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平成30年第7回定例会(第2日12月11日)

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  1. 洲本市議会 2018-12-11
    平成30年第7回定例会(第2日12月11日)


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    平成30年第7回定例会(第2日12月11日)   平成30年第7回洲本市議会会議録(定例会)                         平成30年12月11日(第2日)                         開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第73号ないし議案第84号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第73号ないし議案第84号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第73号ないし議案第84号    14番 木戸隆一郎議員   休憩宣告 午前10時50分   再開宣告 午前11時00分     7番 清水 茂議員
      休憩宣告 午前11時56分   再開宣告 午後 1時00分     8番 氏田年行議員   休憩宣告 午後 1時56分   再開宣告 午後 2時06分     4番 中野睦子議員   休憩宣告 午後 3時06分   再開宣告 午後 3時40分     3番 間森和生議員   延会宣告   延  会 午後 4時27分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  福 本   巧          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  氏 田 年 行    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  木 下 義 寿         18番  柳 川 真 一 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長        福 島   太   副主幹兼議事係長      石 田 武 史   総務係主任         小 川   学   嘱託書記          山 口 昴 人 7 会議に出席した説明員(22名)   市長            竹 内 通 弘   副市長           浜 辺   学   副市長           上 崎 勝 規   教育長           本 條 滋 人   理事            中 野 恭 典   企画情報部長        東 田 光 司   総務部長          前 田 裕 司   市民生活部長        金 谷 隆 広   健康福祉部長        加 藤 順 弘   産業振興部長        岡 野 秀 則   都市整備部長        太 田 久 雄   教育次長          山 本 泰 平   健康福祉部参事       大 橋 正 典   産業振興部次長       鳥 海 修 平   企画課長          西 原 健 二   総務課長          板 家 隆 博   財政課長          毛 笠 錦 哉   生活環境課長        中 田 博 文   用地課長          塩唐松 照 佳   会計管理者         岡 田 浩 成   五色総合事務所長      田 中 貴 文   地域生活課長        巽   文 男               開議 午前10時00分 ○(福本 巧議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。          〜日程第1 議案第73号ないし議案第84号〜 ○(福本 巧議長)  日程第1、議案第73号ないし議案第84号の12件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  14番議員は質問席に移動してください。              (14番 木戸隆一郎議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  おはようございます。会派、「志」の木戸でございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、今回は大きく3問、1つ目には、都市計画マスタープランについて、2つ目には、窓口における提出書類、手続の簡素化、電子申請について、3つ目については、幼保小中学校と地域との連携について、それぞれ順次お伺いをいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  早速ですが、まず1問目、都市計画マスタープランについてお伺いをしたいと思います。  都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、将来の目指すべき都市像を示す総合的な計画となっています。  本市においては、平成24年に策定をされた経緯があるというふうに承知をしておりますが、改めまして、その位置づけ、役割などは、どのようなものだったかお伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  平成24年に策定された都市計画マスタープランについてお答えをさせていただきます。  まず、位置づけについてでございますが、議員御承知のとおり、都市計画マスタープランについては、都市計画法第18条の2に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、将来の目指すべき都市像を示す総合的な計画となっております。  上位計画としましては、洲本市総合基本計画や洲本市国土利用計画、また県が定める洲本都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である都市計画区域マスタープランに即して定めております。  次に、役割についてでございますが、3項目ございます。  1つ目は、協働の都市づくりを進める指針として、実現すべき具体的な都市の将来像を示し、市民・事業者・行政が協働して都市づくりを行う指針となること。2つ目は、個別の事業の相互調整の指針として、都市づくりのために実施する個々の事業の相互調整を図る指針となること。3つ目は、個別の都市計画の決定・変更の指針として、上位計画に即した計画的な都市づくりを進めていくため、用途地域や都市計画道路など個別の都市計画の決定・変更の指針となること。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ただいま答弁いただいたように、上位計画の総合計画であったり、県の計画であったり、そういったものがあって、洲本市の都市計画マスタープラン、その中で個別の計画との整合性を図ったり、最後に答弁いただいたように、都市計画の決定・変更の指針になるというようなことでございますので、非常に重要なものであるというふうに私も認識しております。ただ、これは平成24年に策定をされて、目標年次は平成29年度という形で、もう今は平成30年度ですので、一応は経過をしておるわけですけども、次回のマスタープランが今待たれているところかなというふうに思いますので、それも踏まえまして、経過・評価についてお伺いをしたいと思います。  この都市計画の中に、都市づくりの目標として、基本理念に健康で交流が進み、住み継がれる淡路の中心都市〜みんなでつくる安心のまち〜とありまして、個別に6項目、アからカ、それぞれ項目がありますが、アとして、淡路の商業・観光・交流中核となる都市づくり、イとして、人にやさしい都市づくり、ウとして、豊かな自然と共生する都市づくり、エとして、安全で快適に暮らせる都市づくり、オとして、地域文化や歴史資源を守り育む都市づくり、カとして、市民参画と協働による都市づくりと、このように6項目を掲げており、さらに細目として2から5の項目がそれぞれ定められて記載をされております。  その評価について、現時点で、特に評価できる点、また引き続き、これは特に取り組んでいかなければならない点、そういったものがありましたら総括的に評価をいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  都市づくりの目標である6項目の評価についての御質問でございます。  都市づくりの目標としましては6項目を定め、まちづくりを進めているところでございます。各目標においては、それぞれ進めていくべきまちづくりの目標となっており、評価ができる点としましては、県立医療センターの建設や淡路県民局、市役所庁舎の建てかえ等、中心市街地の施設更新などが図られ、より一層利便性の高さを生かすことが見込まれる点でございます。また、スマートインターチェンジの開通など、まちのありさまも変化してございますが、引き続き、中心市街地の活性化やインターチェンジ付近の土地利用の誘導、低未利用地となっている用地の活用など、今後も取り組んでいくべきであると考えております。  また、少子高齢化、人口減少傾向の進む時代背景や市民ニーズが多様化する中で、効率的かつ効果的に計画を実現するため、市民、事業者、行政が協力し、安全・安心で、人が住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  それでは、次に地域別の構想についてお伺いをしたいと思います。  先ほど6項目ありましたけれども、洲本市を4地域に分けて、これもそれぞれ地域別の構想があるというふうに記載がございます。安乎・中川原を該当地区とした洲本地域北部、内町・外町・加茂・納・物部・上物部・潮・千草・大野・鮎屋の洲本地域中部、そして由良・上灘の洲本地域南部、そして五色地域と、このように4つに地域区分をされて、それぞれ構想あるいは地域の特性についての記載もあります。また、それぞれの中で、課題解決という形での課題も掲げられておりますけれども、この計画に記載されている中で最後には、10年以内に整備を予定している事業、これも全てそれぞれの地域別に書かれております。それぞれの地域、少し4地域という形で多くなりますけれども、それぞれどのような計画をされておるでしょうか。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  4地域区分ごとの特性を生かしたこと、課題解決に結びついたこと、事業の進捗についての御質問でございます。
     都市計画マスタープランでは、洲本地域北部、中部、南部、五色地域と4つの地域に区分し、それぞれ地域別の特性に応じた将来像を定めております。また、地域づくりの目標をもとに、地域区分ごとの特性を生かし、各地域においての現況と課題解決に結びついたことや計画に掲載しております事業の進捗状況といたしましては、洲本地域北部では、地域の特性としては、農地や丘陵地により構成され、良好な自然景観が広がり、それらの自然や田園の恵みを生かしたものであり、課題解決としては、自然環境下での大雨や災害時の対策として、砂防えん堤工の整備、また急傾斜地崩壊対策の法枠工などの整備をしており、整備予定で掲載しておりました3事業については全て完了しております。  洲本地域中部では、地域の特性としては、淡路島の中核としての都市機能の集積を生かし、中心市街地の活性化を図るものであり、課題解決としては、老朽化した公共施設、県民局や市役所、医療施設、県立淡路医療センターなど都市機能の更新や、地域間交通のアクセスの利便性の向上として道路整備、ライフラインとしての下水道の整備、大浜公園などを整備しており、整備予定で掲載しておりました8事業については、1事業が未完了で、2事業が事業中となっており、その他の5事業については完了しております。  次に、洲本地域南部では、地域の特性としては、海辺の景観、自然資源があり、それらを活用するものとしており、課題解決としては、自然環境との調和を目指し、護岸の改良や消波堤の護岸の整備をしており、整備予定で掲載しておりました2事業については、1事業が完了し、1事業が事業中となっております。  次に、五色地域では、地域の特性としては、農地や丘陵地により構成され、良好な自然景観が広がり、自然と調和した定住と交流のまちづくりを目指すものとしており、課題解決としては、地域間交通のアクセスの利便性の向上を図るものとして、洲本地域と五色地域間の道路整備や都志海水浴場の環境施設整備、都志川の河川整備、自然環境下での大雨や災害時の対策として、砂防えん堤工の整備、急傾斜地崩壊対策の法枠工の整備、また都志港の離岸堤など海岸を整備しており、整備予定で掲載しておりました12事業については、4事業が未完了で、2事業が事業中で、その他の6事業については完了となっております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  それぞれ地域別にお伺いをいたしました。  それぞれの地域の特性は、分かれておると思いますし、その特徴を生かした中での計画、そして実行、まだ事業が完了していない部分もあるというふうに答弁もいただきましたけれども、見込みもかなりあるというふうにも伺っております。引き続いて、こういった都市計画マスタープランという中で大もととなるものですから、しっかりと実行して進めていっていただきたいなというふうに思いますし、ほかの事業計画も並行してやらなければいけない部分、あるいはその中で優先順位がというふうな部分もあると思いますけれども、それぞれよろしくお願いしたいというふうに思います。  最後に、次期のマスタープランの策定についてお伺いしたいと思います。  マスタープランの見直しについては、このマスタープランの中で最後のほうに書かれておるんですけれども、次の場合において、必要に応じて見直しを行うというふうに記載がございます。1つには、上位・関連計画などの修正が行われ、整合を図る場合。2つ目に、人口や産業、土地利用など、都市の動向に大きな変化が見られる場合。3つ目に、国や県の社会情勢の変化が見られる場合というふうにあります。この中で言うと、上位の関連計画などの修正、新洲本市総合計画が定められて、道路に関しては、第1章第3節、道路・交通網の整備というところで記載があります。こういった中で、今後の次期のマスタープランの策定スケジュールはどういったように進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  次期都市計画マスタープランの策定スケジュールはどのように進めるのかという御質問でございますが、次期都市計画マスタープランの見直しにつきましては、前回策定時の目標年次が平成29年となっており、また、上位計画となる新洲本市総合計画が本年5月に策定されたことから、都市計画マスタープランについても見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、他の上位計画となる洲本市国土利用計画や、兵庫県が策定する都市計画区域マスタープラン等との整合も図りながら、平成31年度以降、見直しに着手してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  平成24年の前回策定時とさまざまな面で状況も変わってきていると思いますし、この都市計画マスタープランに沿って事業を進めていく上で、中心市街地の大きな建物の建てかえであったり、あるいは中川原のスマートインターチェンジが開通したというようなところなど、いろんな形で状況が変わってきていると思いますし、2025年には万博が大阪に誘致をされるということが決定されました。外的要因も大きく変わってきている中で、大事なこと、変わらないこともあると思いますし、そういった局面、あるいは事情に応じて変更していく部分もあろうかというふうに思います。どのような点を重視すべきであるというふうに考えているか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  どのような点を重視すべきと考えているのかという御質問でございますが、基本的には、上位計画となる総合計画との整合性を図りながら、見直しを進めていくことになります。  見直しにつきましては、人口減少、高齢化社会の進行、防災対策、自然環境への配慮等、まちづくりの課題を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークといった都市構造も検討しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  コンパクト・プラス・ネットワークというふうに答弁をいただきました。  ぜひ、目標年次が平成29年であり、そして新洲本市総合計画が平成30年5月に策定され、いろいろな形で県の部分とほかの計画との整合性を図りながら進めていかなければならないところであるというふうにも答弁をいただきましたけれど、重要なこと、そして取り組んでいかなければならないこと、こういったものを統括的に、総合的にマスタープランとして洲本市が持って、それをもとに実行していくということは大事なことであるというふうに思います。しっかりと次回に向けて取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、大きな2問目に移りたいと思います。  窓口における提出書類、手続の簡素化、電子申請についてお伺いしたいと思います。  これについては、皆さんも一度ならず何度も窓口、あるいは市役所に行かれて、住民票や印鑑証明など証明書類や何らかの書類申請や手続を行ったことがあるというふうに思います。その際、住所などの情報、その都度、本当に手書きで書いて窓口へ持っていって、確認をしていただいて、その後、発行というふうな流れになると思います。また、勤めている方だと、昼休みのあいている時間、あるいは有休を使ってその手続に訪れる市民の方も多いと思います。共働きの世帯がふえる中で、何とかその手続自体の簡素化、書類の簡略化、あるいは統一したフォーマットにより一度で申請が済むというような方法、受付時間の拡大、また役所でなくても自宅等で行える範囲の拡大ができないものかなというふうに考えました。  まず、その前に、各種申請や手続に必要な書類の基準、その方法は現在どのように定めているのか確認をしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  金谷市民生活部長。 ○(金谷隆広市民生活部長)  各種申請や手続についてのお尋ねでございますが、市民課の窓口業務で申し上げさせていただきますと、戸籍、住民票、印鑑証明などの届け出、証明書の交付の際に提出または提示が必要な書類、申請の方法につきましては、戸籍は戸籍法、住民票は住民基本台帳法、印鑑証明は洲本市印鑑条例というように、それぞれ法律、条例などで定められているところでございます。  証明書の交付申請の手続といたしましては、窓口に備えつけてございます各種交付申請用紙に必要事項を記入の上、提出していただいているという状況でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  答弁いただきましたように、法律、あるいは条例で定められている。そして、その申請に当たっては、申請用紙を来庁者が記入して窓口に持っていくというふうなことでございました。  これについて、もう少し簡略化、あるいは統一化できないのかなというふうにお尋ねをしたいと思います。  例えば、他市で見られるのは、来庁者にまず本人確認をし、申請する書類の種類、先ほど述べられたように、住民票や印鑑証明、戸籍が必要、あるいは単独でもいい。それぞれの種類を聞いた上で、本人の住所等、必要事項を印字した申請用紙を来庁者が記入することなく、窓口で出力し、来庁者の署名をもって申請すること、こういったことは可能なのかどうか。また、これにより来庁者の記入の手間や申請書の確認作業、複数の証明書を1枚の申請書に集約することで手続の簡素化、あるいは業務の効率化にもつながるというふうに考えるのですが、可能かどうか、そしてそういった効率化についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○(福本 巧議長)  金谷市民生活部長。 ○(金谷隆広市民生活部長)  お答えさせていただきたいと思います。  戸籍、住民票、印鑑証明に関しましては、申請者の本人確認ができており、本人の署名が得られれば、法的には可能であると考えてございます。また、複数の証明書を1枚の申請書に集約することで署名箇所が減り、手続の簡素化につながるとも考えてございますが、一方で、どのような理由で、どのような証明書が必要であるか、聞き取りをしながらの申請書作成にどの程度の時間を要するかは未知数でございますので、窓口業務の効率化につながるということにつきましては、現時点ではお答えが難しいのかなというふうに考えているところでございます。  高齢化が進んでいる本市にありまして、業務効率にかかわらず、将来的には議員お尋ねのこういった書かない申請につきまして、視野に入れなければならないという認識はございます。しかしながら、システム開発、機器の設置など相当の費用も必要となることから、その費用対効果についても検証しなければならないというふうに考えてございます。  本年3月より、マイナンバーカードを利用して、操作が簡単、自分の都合にあわせ証明書が取得できる便利な諸証明書コンビニ交付サービスを開始してございます。まずは、このコンビニ交付サービスの普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。システム開発、これも費用が要ることだというふうに思いますし、現状で、マイナンバーを利用したコンビニ交付もされておるということですので、現時点では、役所に行かなくてもそういった一定の書類に関してはコンビニ等で交付を受けることができるというふうなことでございました。  また、システム、こういったところもいろいろな形で可能かなというふうに思います。市役所内部で作成をした、そういったものを活用しているという地域もありますし、もちろんそういったシステム会社に頼んで開発をしてもらう、あるいはそれを利用することもできるかというふうに思います。そういった形で、できるだけ窓口での手続の簡略化、それをすることによって業務の効率化につながるのかなというふうに思いますし、コンビニ交付についても、もっともっと活用を促進していかなければならない部分かなというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  次に、窓口の開設時間についてお伺いをしたいと思います。  冒頭申し上げましたように、どうしても共働きなどで申請に平日、市役所へなかなか来れないという方もいるというふうに聞いています。何とか時間の都合をつけて昼休みに来たりとか、半日有休を使ったりとか、そういった形で来ている方も多いというふうに聞いています。1年を通してということは難しいと思いますけれども、ライフイベントの多い繁忙期、例えば、年度末や年度初め、そういった申請が多い時期は、多分、窓口の市民生活部のほうでも把握をされていると思いますし、あるいは申請が集中する保育関係や児童手当の関係、こういったところもある程度の期間を定めてやっておるというふうに思います。そういったときに、期間を限定した上で土曜日を開庁し、受付業務を行うことはできないのか。また、実現するにはどういった課題があるというふうに認識をされておるか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  ただいまの議員の御指摘につきましては、昨今の社会経済情勢に伴う生活環境・労働環境の変化による行政ニーズの多様化などを考慮し、市民サービスの向上策の一つとして今後検討していく必要があることを認識してございます。  課題につきましては、繁忙期におけます土曜開庁などの休日開庁ということで、どのような窓口業務を提供するのかの選択、また、休日開庁時の職員の勤務条件の整備が必要になるものと考えます。また、休日の開庁のほか、平日の業務時間延長での窓口対応の方法なども含め、多面的に効果を検証していく必要があることから、今後、住民ニーズの把握などを踏まえ、他市の状況にも注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。  また、議員、先ほど保育所関係で申請のお尋ねがありましたけれども、保育関係の申請につきましては、土曜日も開いております市内の公立保育所、保育園でも、保育関係の一部の申請書の受け付けは対応可能ですので、保育所、保育園でどのような内容の申請が受け付け可能か、また、どのような手続が必要かなど、周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  本当に膨大な窓口業務、あるいは申請手続がある中で、どれが土曜日オーケーですよとか、あるいは時間延長をしても受け入れられますよという選択は、非常に難しい線引きもあるかと思いますし、また、平日の時間延長でも、恐らくかなりの部分で対応いただけると非常に市民の方も助かるというふうに思います。ぜひそのあたりを検討いただいて、また、保育関係で先ほど保育所、保育園でというふうなこともお伺いしました。今、放課後児童クラブですか、そちらのほうも土曜日については、五色のほうの児童館で受け付けもされておるというふうにお伺いをしておりますが、洲本地域では五色のほうまで行かないといけないというようなそういったところもありますので、ぜひ窓口でできるだけ短い時間で、あるいは行ける日数、時間をできるだけ確保していただくと、今の生活環境に寄り添った形で運営がなされるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討を進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。  続いて、マイナンバーを利用した各種提出書類、手続書類の簡素化についてお伺いしたいと思います。  先ほどコンビニ交付というお話も出ましたけれども、マイナンバーの制度が導入されて、いろいろな形でできること、そして本市においても取り組んでいること、進めていることはあろうかと思います。このマイナンバー制度における情報連携により、各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになったというふうにあります。一応、これは1,221の項目が一覧としてあるんですけれども、これは市町村や各種出先機関等でさまざまあるというふうに承知をしておりますが、市対象分で省略状況、対応状況、これはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  本市におけますマイナンバーの利用による添付書類の省略状況についての御質問でございますが、本市におきましても、マイナンバー制度の運用開始により、国と地方の行政機関などが管理する個人情報を相互に照合し、提供する情報連携を行い、マイナンバー法により利用が可能な福祉、税務、社会保障関連の事務において、申請時の添付書類の削減による市民の方々の利便性の向上及び行政事務の効率化を図っているところでございます。  マイナンバーを利用した行政機関の間での情報連携の本格運用により、住民情報、税情報等の情報入手が可能になったことで、本市の各種申請手続において、これまで必要でありました本市へ新たに転入される方の前年の収入状況を確認するための課税証明書の提出が省略可能となってございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  もう少し対象がいっぱいあるのかなというふうに思ったんですけれども、引き続き、マイナンバーを利用した各種提出書類について、冒頭申し上げましたように、必要でなく省略できるという部分については順次拡大をしていっていただければなというふうに思いますし、今後の対象範囲の拡大、一覧で上げられている部分もそうですし、あるいは現時点で本市で補助、あるいは申請に当たって必要な書類の省略ができるのかどうか、例えば、お帰りなさいプロジェクトであったりとか、企業支援などでは住民票が必要ですよとか、あるいは一覧で申請書ができるような形も本市においてはとっているかと思うんですけれども、改めて今後の対象範囲の拡大についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  地方公共団体は、法律で認められる範囲で、マイナンバーを独自に利用する事務を条例で規定し、運用することが可能となってございます。  今後は、手続の簡素化、事務量の軽減を図るため、この独自利用事務について、庁内の各部署と連携を図りながら、幅広い事務分野で適用できるよう努めてまいりたいと考えてございます。独自利用事務の拡充により、さらに住民の方の提出書類の削減による住民サービスの向上を図るとともに、行政事務の効率化を推進してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  検討していただければなというふうに思います。ある方も、まず1階の窓口に行って住民票をとって、そして魅力創生課であったりとか、子ども子育て課にお伺いをするというふうな、これは1つにできないのかなというような素朴な疑問であったりとか、実はそういったことは今まさにマイナンバーのもとでできるようになってきている部分でもありますので、これは条例で定める必要があるというふうにお伺いしましたけれども、そういった部分で、それぞれの中でできるだけ簡素化できれば、なお一層、より業務の効率化にもつながるのかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  最後に、電子申請、手続についてお伺いをしたいと思います。  まず、電子申請の現状について、件数や利用状況、また課題はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  電子申請の現状についての御質問でございます。  自宅や会社のパソコンなどからインターネットを利用して、申請、届け出などの行政手続を電子申請で捉えた場合、現時点ではございますけども、本市で可能となっている業務は、1つ目には財政課が行っております入札業務、2つ目には洲本及び五色図書館で行っております図書検索、それから図書貸し出しの予約業務と、大きい観点で申し上げますと、3つ目には魅力創生課が所管しております、ふるさと納税の申請業務、この3つが電子申請になるのではないかなというふうに捉えておるところでございます。  次に、これらの業務の申請件数、利用状況、課題等についてでございますが、平成29年度の実績で申しますと、まず入札業務では、平成29年度は工事入札が135件ございました。このうち電子入札が103件、76%、それから紙ベースでの入札件数が32件、24%となっておりました。ちなみに、平成29年度からの導入でございまして、ことしは導入2年目になっておりますけれども、今年度は、工事関係入札におきましては現時点では全て電子入札になっているというような状況でございます。  また、業務委託や物品調達関係の入札では、平成29年度が192件ございました。このうち、電子入札が43件の23%、紙ベースでの入札件数が149件の77%となっております。  次に、図書検索、図書貸し出しの予約業務では、平成29年度で、申請件数が5,193件ございました。  また、ふるさと納税の申請業務では、電子申請件数ということで4万0,653件ございました。  課題といたしまして、個々の課題になるんですけれども、入札関係におきましては、工事関係での電子入札が100%となっておりますが、業務委託及び物品調達関係での電子申請の割合が低くなっていることが課題ではないかなというふうに捉えているところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。  この電子申請については、兵庫県が行っている兵庫県電子申請共同運営システムがありまして、その中でも先ほどおっしゃられたような形での図書館であったりとか、それ以外についてもさまざまな面で連携を行うことによって電子申請が行えるというふうにもなっております。そういった兵庫県の共同運営システムとの連携は考えられるのでしょうか。  現在、マイナンバーの関係でいうと、マイナーポータルという形で、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する手続がワンストップでできたり、行政機関のお知らせが確認できたりというふうなこともできております。本市に関しては、対面での対応重視という形で対応していないというふうに記載はあったんですけれども、それ以外の部分で、対面によらなくても、あるいはそれ以外の部分で、何かしら自宅、あるいは自宅等において申請が行えるということで、窓口に来なくてもそういったことができる分野、今後どのようなことができるのか、連携は考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  兵庫県電子申請共同運営システムとの連携、それから電子申請のさらなる拡大についての御質問でございます。  まず、兵庫県電子申請共同運営システムについてでございますが、これは兵庫県と県内自治体が共同運営するもので、市が共通して利用できる電子システムとして、平成18年3月から運営されているものでございます。  本市におきましては、平成18年3月の運営開始当初は、このシステムのほうに加入いたしまして、当電子申請システム内に設置された所得証明等の交付申請を初めとする各種の電子申請サービスを利用していたところでございます。しかしながら、当該システム利用のための負担金に見合う利用状況が芳しくなく、費用対効果が見込めないということから、平成23年度からの新システムの切りかえの時点におきまして参加を見合わせておるというようなことで、現時点では兵庫県電子申請共同運営システムとの連携を図っておらず、現在、兵庫県下17市3町がこの運営システムで運営しているというような状況でございます。  今後の電子申請のさらなる拡大はとの御質問についてでございますが、さきに申しましたように、現時点では兵庫県電子申請共同運営システムからは離脱しておるところでございますけれども、将来における各分野での電子システムの利用促進及び普及啓発の必要については十分認識しております。そのようなことで、システムを運営する団体、兵庫県電子自治体推進協議会電子申請部会と言うのですけども、そちらのほうにはオブザーバーという形で加入いたしておりまして、情報収集や情報交換ができる体制については維持しているというところでございます。  今後は、電子申請につきまして、その必要性や動向をしっかりと見きわめながら、導入の要否を検討していきたいと思っているところでございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  加入していたが、負担金であったり、利用者が少ないといったところで、費用対効果の面から参加を見合わせているというふうなことでございました。  この電子申請についても、兵庫県での共同運営の部分と、先ほど申し上げた国がオンラインで進めようとしている部分、そういった部分で今後も情報収集は必要になってくると思いますし、いろんな制度といろんな法律の中で対応が難しくなってきたりとかしているかというふうに思いますので、ぜひこの部分については、市民の皆様がどうしたら簡単に手続ができるか、時間が短くて、そしてどこでもできるようなそういった主眼で、かつ、できれば費用がかからない方法をより研究していただければなというふうに思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では、最後に幼保小中学校と地域との連携についてお伺いをしたいと思います。  現在、それぞれの地域で、町内会や老人会を初め、スポーツクラブ21、あるいはそれぞれの活性化委員会、協議会、公民館活動などの活動はされているというふうに思います。現状の各幼稚園、保育園、小・中学校において、地域とそれぞれの園、学校で構成され、運営にかかわる組織はどういったものが確立されているのか、また、その取り組みについてはどのような状況にあるのか、それぞれ保育園、幼稚園、小学校、中学校についてお伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  幼稚園、小・中学校の地域との連携に関する組織及び取り組みについてお答えいたします。  まず、組織として学校評議員制度の概要について説明いたします。  学校評議員制度は、学校が、保護者や地域住民等の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して子どもたちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくために、平成12年4月から制度化されたものであります。これにより、保護者や地域住民等の意向を反映することや協力を得ること、また学校の状況等について説明責任を果たすことが期待されております。  学校評議員は市内全ての小中学校に置かれており、校長の推薦により市教育委員会が委嘱しております。学校評議員は、校長の求めに応じ、校長が行う学校運営に関し意見を述べることができる。また意見を求める事項については、校長が判断するとされております。  次に、地域との連携により行われている取り組みについてお答えいたします。
     幼稚園では、保護者と一緒に行う活動や他の幼稚園や保育所、小学校との交流が盛んに行われております。また、野菜等の植えつけや収穫体験、クッキングや餅つきなどでは、地域の方々のお力添えの中、体験活動に取り組んでおります。  小学校におきましては、登下校の見守り活動、防災訓練や行事への参加、環境体験や学校のゲストティーチャーとして御指導いただくなど、多種多様な連携がとられており、コミュニティの中核としての役割も果たしていると感じております。  中学校におきましては、学校により校区が広くなること、部活動や学習内容、生徒の発達段階などの要因から、小学校と比較しますと回数は多くない学校もございますが、各校の実情に応じて連携を図っております。特に中学2年生のトライやる・ウィークでは、地域の方々の御協力により、貴重な体験をさせていただいていております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  私のほうから、保育所についてお答えいたします。  保育所につきましては、運営について地域と直接かかわる組織というものはございません。各保育所に設けられた保護者会が最も類似したものになりますが、保育所と地域を結ぶというよりは保育所と園児を結ぶ役割、これが期待されるところです。  保育所と地域の連携という意味では、公立保育所は市内に9園ございますが、洲本保育所を除く8保育所につきましては、隣接する小学校の運動会に、例年園児が参加させていただいております。また、人形劇や絵本の読み聞かせ等の際に、地域の皆様に御参加いただきまして交流を深めているところでございます。  このほか、園児が折に触れ、近隣の老人施設等を訪問しております。園児にとっては、お年寄りをいたわる気持ちが育まれ、思いやりやマナーが身につきますし、お年寄りにとっては、園児と触れ合うことで活力が生まれているようでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  それぞれ保育園、幼稚園、小学校、中学校についてお答えをいただきました。  私の子供はまだ保育園しか行っていないので、詳しいところを肌身で感じるのは保育園だけですけれども、つい先日も、餅つきを地域の方としたということで、ぺったんぺったんと朝から言っているんですね。何のことだろうと思ったら、この時期なので、餅つきのことですね。すごく子供も楽しみにしておるし、お餅でお雑煮をつくったとか、かけ声をこういうふうにお歌を歌ったんだとかということを肌身で感じる機会でもありましたし、それはすごく子供にとって非常にいいなと思いましたし、そういった環境整備をされているということは非常に感謝しなければならないし、そういったことに御尽力いただいている地域の方々、また保育園関係者の方々には本当に頭の下がる思いだなというふうに思います。  一方で、こういった環境が、どの幼稚園、保育園、小学校、中学校でもなされているのか、地域が一体となって、学校や家庭と協力しながら子供を育てていく環境づくりをより推進していかなければならないのではないかなというふうに考えます。今、共働きで、なかなか家庭においての家族形態が変わったり、家族とかかわる時間が少なくなってきたり、一方でそういった伝統的な行事を家庭で、家族で行うようなことが少なくなっているかもしれない、そういった状況の中でより地域と連携していく必要があるというふうに思うんですけれども、その中での課題というのはどういったところが課題になるというふうにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  学校と地域との連携に関する課題についてお答えいたします。  まず、目指すべき児童生徒の育成や学力向上を図るために、体験活動や地域との連携を含め、学校における教育活動全体を通して方向性を明確にすることが必要になってまいります。そのためには、教育内容や指導方法について計画的に行う必要がありますので、地域の方々に御指導いただいたり、一緒に活動する機会についても計画的に進める必要がございます。  また、解消すべき大きな課題とされております教職員の業務改善との兼ね合いも非常に難しいところであると考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。  それでは、最後に今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  先ほど、小学校、中学校については、学校評議員制度を導入して運営をしているというふうなことをお伺いしました。一方で、昨今、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度が浸透してきているようでございます。これについては、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映されることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みでありますけれども、その意義と本市における有効性をどのように認識しておりますでしょうか。また、今後導入していく予定はあるのか、お伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  コミュニティスクール、学校運営協議会の意義と導入の予定を含め、今後の取り組みについてお答えいたします。  学校運営協議会は、保護者や地域が学校のさまざまな課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子供たちの成長を支えていくための仕組みでございます。具体的には、教育委員会が学校運営協議会を置く学校を指定しまして、必ず行うこととしまして、校長の作成する学校運営の基本方針を承認することが上げられます。また、任意でありますが、学校運営について教育委員会または校長に意見を出すことができる、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を出すことができるとされております。  さきにお答えいたしました学校評議員制度は、校長の諮問機関としての性格であると言えますが、学校運営協議会は、一定の権限と責任を持って学校運営に参画するということになります。地域との連携を図りながら開かれた学校づくりを進める上で、さまざまな方策が考えられます。学校運営協議会については、置くだけで成果が出たり活性化が図られるものでなく、推進していくための選択肢の一つであると考えております。新しい学習指導要領においても、地域人材の活用等は継続して重要であるとされているところです。  淡路地域については、従来から地域と学校の結びつきが非常に強く、多くの支援をいただきながら学校運営がなされてきておりますので、学校運営協議会の導入については、地域や学校の実情を踏まえ、必要性を十分に吟味しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  ありがとうございます。  このコミュニティスクールについては、本当に県、府単位で導入を進めているところと、さまざまであるというふうにも承知をしております。決して今の学校評議員制度がうまくいっていないとかそういうわけではないというふうにも私も承知をしております。  一方、さまざまな方策がある中で、試行錯誤をしながら地域と学校、そして家庭が一体となって子供を育てていく環境はどういったことがいいのだろうかということを我々もしっかりと学びながら検討していかなければならないなというふうに思いますし、横のつながりですね、学校とそういった地域の団体、町内会、老人会、いろいろな団体があるんですけれども、そういったそれぞれのつながりではなくて、横のつながりを活用することによって、もっと相乗効果が生まれる部分もあると思いますし、それは現在の評議員制度の中でもひょっとしたらできることもあるかと思いますので、横のつながりであったりとか、昨日ですか、地域の会長会に出ていますと、子供の見守りという部分において、時間をもう少し早められないかという形で、すぐ会長会に諮って時間を早めたりとか、そういった形で現時点でも連携をしており、PTAとの活動のすみ分けをしっかりされているところもあると思いますけれども、いま一歩進んで、地域との連携を進めていく方策としてどういったものがよいのか、引き続き、検討を進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  私の予定しておりました質問はこの3問でございますので、以上で終わらせていただきたいと思います。丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  14番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午前10時50分             ―――――――――――――――               再開 午前11時00分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  7番議員は質問席に移動してください。              (7番 清水 茂議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  宙(おおぞら)の清水でございます。  それでは、通告に基づきまして、一般質問を開始いたしますので、よろしくお願いいたします。  今回の質問は、災害時避難所の整備状況について、そして次に、観光振興・観光施策についてということで進めていきたいと思います。  まず、災害時避難所の整備状況についてということで、ことしの6月以降、大きな自然災害が次々と発生しました。6月18日に震度6弱の大阪府北部地震が発生、6月28日から7月8日にかけて西日本を中心とした集中豪雨で平成最悪の被害となった平成30年7月豪雨、また、8月から9月にかけて連続して日本を通過した台風の中で近畿に大きな被害を出したのが台風21号です。この台風21号が北海道を通過した翌日の9月6日には、震度7の北海道胆振東部地震が起きております。  ここ数年をさかのぼっても、広島土砂災害、熊本地震、九州北部豪雨など、毎年大きな災害が発生してきました。そして、地震に関して政府の地震調査委員会が、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震が発生する確率を70%から80%と予測し、防災・減災に取り組む必要があるとしています。そこで、今回は避難所の整備状況等についていろいろとお尋ねし、避難所の防災機能の向上を図りたいというふうに思います。  まず、避難所についてですが、洲本市地域防災計画の中に、コミュニティ防災拠点(災害時避難所)の整備について、市は、町内会等の地域コミュニティによる身近な生活圏において、災害発生時にあっては避難と救助の接点となるコミュニティ防災拠点(災害時避難所)の整備に努めることとするとあります。そして、配置の考え方の中で、地域とのつながり及び施設位置についての周知度が高いことから、原則として小中学校をコミュニティ防災拠点(災害時避難所)として位置づけることとしております。ただし、小中学校から遠距離にある地域については、地域コミュニティ内の中心となりうる施設に併設して整備を図ることとするというふうにあります。施設の構成として、公園等を中心とした広場を配置し、備蓄倉庫のほか、地下空間を利用した備蓄施設及び貯水槽等の整備を図ることとするというふうにあり、周辺市民が日常生活において身近に感じ、利用できる開放的な施設であることを前提とする。また、緊急時用の情報通信設備、物資及び資機材の収容スペース、並びに応急医療設備等を備えている必要があるため、医療施設、福祉施設、学校、公民館、並びに一般利用スペースを有する公共住宅及び商業施設等が対象施設として想定され、これらの中から、コミュニティ防災拠点(災害時避難所)の立地特性に応じ、広場と一体化しうる施設を選択し、整備を図ることとするというふうに記載されております。  いつ起こってもおかしくない地震であったり、予報を超える大型な台風やゲリラ豪雨など、いざというときのため、地域の防災計画を常に見直し、自助・共助・公助がうまく機能し、少しでも自然災害の被害が軽微になることを願って、コミュニティ防災拠点(災害時避難所)の整備状況についてお尋ねをしていきたいと思います。  避難所は、災害対策基本法により、おおむね全ての災害種別に対応できることが求められていると思いますが、そこでお尋ねいたします。  本市の避難所はどこを指定し、何カ所あるのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害の危険性があり、避難した人や災害により家に戻れなくなった皆さんを滞在させるための施設として指定するのが指定避難所でございます。学校、公民館、消防詰所などの市が管理する施設を基本に、現在58カ所を指定してございます。近年、台風、大雨などによる風水害のおそれに対する気象警報が多発していることから、安全な時間帯からの自主的な避難を呼びかけており、指定避難所の中から状況に応じまして避難所を開設しているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  今、説明にありましたが、指定避難所としては58カ所ということで、ちなみに本市の小・中学校で指定避難所となっているのは、小学校13校、それから中学校5校、これは本市小・中学校の全校ということになると思います。  次に、各避難所は何名まで避難できるのでしょうか。また、市全体の避難所での収容可能人員数は何人ぐらいなのでしょうか。また、各施設の収容可能人員は、1人当たり何平方メートルを基準として計算しているのでしょうか。そして、居住空間内の通路の幅などの考え方はどういうような考え方になっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  指定避難所の収容数はとの御質問ですが、建物の大きさが違いますので、58カ所それぞれの数値は異なります。この数値を集計いたしますと1万1,010人となります。また、施設の収容人員1人当たり何平方メートルを基準としているかへのお答えですけれども、施設の面積に対しまして、1人当たり3.3平方メートルを基準として想定数を出してございます。なお、通路の幅なども含めた数値となってございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  次に質問をしてまいります。  避難経路を指定しているのでしょうか。また、避難所までの距離、時間はどれくらいかかるのでしょうか。そして、途中に危険箇所はないのでしょうか。また、避難方法は市民に周知徹底できているかについてもお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害の種別、各戸ごとに条件が違うため、避難所ごとに避難経路を指定してございません。  避難所への道筋につきましては、災害の種別、昼夜の別、被害状況によって条件が異なります。そのため、日ごろから避難する経路を御家庭で御確認いただき、避難箇所を把握していただき、いざというときに備えることが重要と考えてございます。防災学習会や避難訓練等を通じまして、御理解を求めているところでございます。  避難には、避難所へ避難すること、また自宅の2階などに避難する垂直避難、避難所以外に堅牢な近隣の知人宅などに逃げる方法などがございます。これらにつきましては、防災学習会、避難訓練、防災タウンページの配布などを通じまして周知しているところでございます。  議員も取り組まれております防災士会の皆さんとも協力し合って、避難行動についての啓蒙、啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  洲本市におきましては、市民に防災ガイドブック保存版を配布しております。防災情報や災害の知識、それから避難所の一覧、ハザードマップ等々の活用などを周知しておりますが、ハザードマップの更新、あるいは家庭によってはなくしてしまっている可能性もあります。そういうことで、私の家にも防災ガイドブック保存版を家族が目に見えるようなところにひもをかけてつるしていますけれども、できれば定期的に改訂版を作成、配布していただいて、その都度、防災意識の高揚につながるような方策をぜひお願いできればと思います。  次に、学校施設における防災機能の保有状況ということで、文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設、小・中学校、高等学校、特別支援学校の防災機能の保有状況等、これは平成29年4月1日現在について調査をしております。  今回の一般質問で紹介する全てのデータは、この調査結果に基づいた公立小・中学校のものを使用いたしますので、よろしくお願いいたします。  全国の公立小・中学校、いわゆる義務教育学校、それから中等教育学校前期課程を含む2万9,006校のうち避難所に指定されている学校数は2万7,768校で、95.7%となっており、この中で停電時の電力確保ができているのは53.1%、これは可搬発電機を含む自家発電設備や災害時に使用可能な太陽光発電施設、蓄電池のほか、民間事業者との協定などにより発電機を優先的に使用できる学校を含み、これが53.1%。断水時でも使用できるトイレの整備は51.3%、これはマンホールトイレのほか、プールの水や雨水を洗浄水として使用できるトイレ、携帯トイレなどを確保している学校を含み、これが51.3%。飲料水が確保できているのは67.6%、耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸などを設置している学校のほか、民間事業者との協定等により飲料水の確保をしている学校やペットボトル等を備蓄している学校を含み、これが67.6%。それから、非常用物資の備蓄が74%、これは備蓄倉庫や他の用途と兼用した備蓄スペースを設置している学校のほか、学校の近隣に設置してある学校、それから民間事業者との協定等により備蓄体制を確保している学校を含み、これが74.0%。  次に、防災無線等の通信手段の確保が78.8%、これは相互通信可能な通信設備のほか、単方向通信のみ可能な通信設備も含んでおり、これが78.8%というような数字になっておりますが、今申し上げたことを参考にしていただき、次のことについてお尋ねをいたします。  避難所のトイレは、断水したときに使えるトイレなのでしょうか。  また、停電時の電力の確保、断水時の飲料水の確保はできているのでしょうか。  あと、防災無線の通信手段の確保はどういうふうになっているのでしょうか。  そして、非常用物資の備蓄量は何日分を確保しているのでしょうか。食品等の賞味期限の過ぎたもののチェックというのはどういうふうにしておるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  順次、質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、避難所のトイレは断水したときに使えるかという御質問ですけれども、指定避難所となってございます学校施設が断水した場合のトイレ使用について御説明させていただきます。  トイレ使用に当たりましては、プール水、防災井戸の水、近隣の河川、ため池などの水を洗浄水として利用し、使用することを想定してございます。また、由良小学校には、非常時に使えるマンホールトイレを設置してございます。  次に、停電時におけます電力の確保、断水時の飲料水確保についてお答えさせていただきます。  市内の小学校13校、中学校5校におきまして、太陽光発電装置を設置しており、そのうち7校に蓄電池が整備されてございます。これによりまして、通信機器や事務機器などへの使用、充電、簡易な照明などに利用できるものと考えております。  飲料水の備蓄につきましては、500ミリリットルのペットボトルで約3万4,000本を用意しており、庁舎、防災倉庫、学校、公民館などの施設に分散備蓄しております。また、由良小学校を除くプールのある小学校には、プール水を浄化する災害用の浄水器を整備しており、由良小学校にはプール施設に浄水設備が附帯しております。  次に、通信手段の確保、非常用物資の備蓄量についてお答えさせていただきます。  学校施設におけます通信手段といたしましては、NTT電話、CATV電話、インターネット、停電時に対応できる電話が1台確保されております。  非常用物資につきましては、非常食と水を市内14の小・中学校と由良公民館、本庁舎、五色庁舎、愛鮎館、上灘出張所、旧スポーツセンターに備蓄しております。なお、備蓄していない学校につきましては、近隣の他の公共施設に備蓄してございます。  洲本市地域防災計画では、市民による備蓄を3日分、市による備蓄を2日分、県による備蓄を1日分と想定しており、想定避難者数1万人に対し、1日2食で4万食が必要と考えております。現在、約2万食を直接備蓄し、残りを流通業者との協定等による流通備蓄で確保することとしております。これ以外に、各家庭での備蓄、流通備蓄などを活用することとしてございます。備蓄につきましても自助の考えは重要と考えており、家庭内でもローリングストック法などによる備蓄について、防災学習会などを通じて説明させていただいているところでございます。  次に、食品の賞味期限の過ぎたものなどの使用期間のチェック等についてお答えさせていただきます。  備蓄食料、飲料水につきましては、購入年月日を毎年確認し、年単位での購入、期限前備蓄品の活用を心がけております。備蓄品の活用について御紹介いたしますと、学校での防災訓練での活用、防災学習会での試食を初め、今年度からは自主防災組織が実施します防災訓練での使用、防災学習会の参加者に試食品として配布するなど、防災意識向上に役立つ目的での活動に積極的に御利用いただいているところでございます。これらの利活用を行いながら、備蓄品の使用期限の管理を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。
    ○7番(清水 茂議員)  ありがとうございます。  避難所につきましては、緊急、突発的に開設するような状況の中で、いろんな生活する上で、あるいは初動的に人々が一時的に食糧の面であったり、電気の面であったり、トイレの面であったり、いろんな状況のことに対応しなくてはいけないということがありますけれども、いろいろとお話を聞かせていただきました。  今、聞いた中で少し参考にしていただきたいと思うのですが、全国のうち自家発電を保有する学校で電力確保ができているのは、都道府県でいいますと、宮城県が最も高く約9割、最も低いのは熊本県で9.3%、ちなみに兵庫県は37%ができているということになっていますが、電力確保という意味では、なかなか苦労しているのかもわかりません。  あと、耐震性貯水槽等を保有する学校で飲料水確保ができているのは、東京都が最も高く98.8%、最も低いのは長崎県で17.6%、兵庫県は71.2%というふうになっております。飲料水ということで、確保することは非常に大事なことかと思いますが、兵庫県では、率的には71.2%ということになっております。  通信設備などを保有する学校で通信確保ができているのは、神奈川県が最も高く99.8%、最も低いのは岡山県の41.1%、兵庫県は80.6%というふうに数字が出ております。通信確保は非常に大事ですが、何らかの手段をもってできていると思われます。  備蓄倉庫などを保有する学校で備蓄確保ができているのは、神奈川県が最も高く99.6%、最も低いのは宮崎県で27%、兵庫県は78.5%というふうな数字になっております。  先ほどもお話にありましたが、食糧の備蓄については、洲本市地域防災計画の中で、市は、市域レベルで被災者2日分の食糧を備蓄することとする。なお、備蓄については、災害発生後すぐに対応が必要になることから、分散する形で直接備蓄をするよう努めることとする。直接備蓄を補完するため、大型量販店、小売業者、流通業者等及び災害時要援護者等に特化した食材等を扱う専門業者との間に流通在庫備蓄についての供給協定の締結を推進することとするというふうにあります。実際に供給協定の締結は行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  直接備蓄を補完するための流通在庫についての供給協定の現状についてお答えいたします。  現在、供給協定を締結しております事業者、団体といたしましては、イオンリテール新洲本店、マルヨシセンター、コーナン商事、近畿コカコーラボトリング、マルナカ、一般社団法人兵庫県LPガス協会淡路支部、コープこうべ、兵庫県薬剤師会でございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  非常にたくさんの業者との提携が行われているということで、一安心ということにもつながるかと思います。  次に、2016年4月に起きた熊本地震では、断水のために避難所のトイレの水が流せなくて、衛生面で大きな課題が残ったと聞いておりますが、トイレが使えないということで、水を飲むことを我慢した避難者もたくさんいたということです。  文部科学省の調査では、断水時でも使えるトイレは、下水道のマンホールを利用するマンホールトイレやプールの水を洗浄水として使うものもあり、既に改修や備蓄をしている学校避難所は全国で51.3%という数字になっており、対応済みの学校避難所は東京都、神奈川県、愛知県で90%を超えており、秋田県、島根県、岡山県、長崎県では10%未満、ちなみに兵庫県は57.2%でありました。  東日本大震災において、トイレは発災から数日間で排せつ物の山となり、衛生的に劣悪な環境を余儀なくされた避難所は少なくなかったことが明らかになっております。仮設トイレが3日以内に行き渡った避難所はわずか34%にすぎず、4日以上が66%、特に1カ月以上かかったところが14%にも上っていたということでございます。  また、文部科学省が開催した熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会の中で、避難所となった学校施設の被害状況や利用状況が明らかにされる中、市民から最も多い声はトイレについてであり、和式は高齢者には使えないという実態が報告されました。また、中越地震を経験した地元自治体からは、避難所となる学校体育館入り口のスロープや洋式便器の設置などに最優先で取り組んでいるとの報告があったということです。  そこで質問ですが、避難所である学校のトイレの水洗化と洋式化の整備状況はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  避難所のうち学校施設の状況についてお答えいたします。  小・中学校施設のトイレにつきましては、一部の屋外プールトイレを除いて全て水洗化しております。避難所開設時に屋内で利用するトイレは全て水洗化しております。  また、学校トイレの洋式化につきましては、国の調査基準に基づきますと31.8%となっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  本市小・中学校のトイレの水洗化率は100%ということで、洋式化率も31.8%というようなことでございます。  兵庫県内の公立小・中学校のトイレ洋式化率は46.1%ございます。本市では、公立小・中学校の校舎、体育館、屋外トイレ、これらの便器の総数は616基、洋式便器数が196基、洋式便器率は31.8%というような数字になります。ただし、トイレ整備に対する洲本市教育委員会の方針がございまして、これは主に新築、あるいは改築する場合の方針ではありますが、おおむね洋便器、洋式化率約90%以上で計画するというふうになってございます。この点につきまして、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  学校トイレの整備計画についてお答えいたします。  子供たちの家庭でも洋式トイレが普及しておりまして、毎日の主な生活の場となる学校施設を快適な環境にしていくことは大切であると認識しております。  トイレの洋式化につきましては、これまでも大規模改造事業の実施時に多目的トイレの設置に合わせて洋式化に取り組んできたところでございます。また、昨年度は中川原小学校で特別支援学級の設置改修時に一部のトイレの洋式化や、今年度は大野小学校のトイレ改修にあわせて一部のトイレの洋式化を行うなど、少しずつではありますが、設置を進めておるところです。  学校施設は避難所機能をあわせ持つことや、子供たちにとってよりよい環境を整えていくためにも、各学校の状況を把握しながら、中長期的な観点から計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  ありがとうございます。  また、参考までにですが、本市以外の島内2市について、洋式便器率は、淡路市が48.5%、南あわじ市は39.3%となっており、この調査の時点で洲本市の31.8%というのは一番低い数字になっておったわけですが、徐々に洋式化するというような方針のもとに、今現在進めておるということですので、よろしくお願いいたします。できれば、できるだけ早い機会を見つけまして、トイレを初め、電力、飲料水、物資備蓄、通信についても学校施設の防災機能の強化を図るため、必要な施設設備などの整備をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、高齢者や車椅子の利用者など、避難に手助けが必要な要配慮者の利用が想定される学校や体育館、これらの入り口をスロープに変えるなど、段差解消のバリアフリー化をしている避難所は、全国の小・中学校で62.0%という数字が出ております。ちなみに、兵庫県では81.4%となっているようですが、本市での避難所の段差解消の取り組みはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  避難所でもあります学校施設の段差解消、バリアフリー化の取り組みについてお答えいたします。  学校施設の段差解消の取り組みにつきましては、障害のある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるとともに、施設を利用する方が無理なく移動できるように、校舎棟のエレベーター設置を順次行ってきており、設置時には進入路のスロープの設置などをあわせて整備してきたところでございます。  また、体育館につきましては、平成27年度に大規模改修を行いました由良小学校で入り口に新たにスロープを設置するなど、バリアフリー化に努めております。  全ての学校施設についてバリアフリー化は整っておりませんが、教育を行うに当たって、車椅子など支援を必要とする児童生徒がいる学校に介助員を配置するなどの対応を行っております。  学校施設のバリアフリー化につきましては、児童生徒の利用を最優先に考えるとともに、改修を行う際には、バリアフリーの視点を取り入れた避難所としての機能をあわせ持つように検討しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  本市における避難所となる公立学校施設や各避難所の防災機能に関する整備状況についていろいろとお聞かせいただきましたが、いざというときに使えなければどうしようもありませんので、学校施設や各避難所の防災機能の強化をなお一層図っていただきますよう、重ねてお願いをしたいと思います。  次に、文部科学省の補助金制度についてということで、文部科学省では避難所の災害対応機能の一層強化を図るため、災害対応型のトイレや自家発電設備などの改修にかかる費用の一部を市町村の公立小中学校の場合、コストの3分の1を補助する制度を設けているとのことですが、この文部科学省の補助金制度について、どのような内容なのかお尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  議員より御案内のありました学校施設の防災に係る文部科学省の補助金制度についてお答えいたします。  お尋ねの制度につきましては、学校施設において災害時に児童生徒の安全を確保し、地域の避難所として必要な機能が発揮できるよう防災機能を高めるための防災機能強化事業を対象とした補助金制度がございます。  内容につきましては、自家発電整備を初めとした防災対策について、事業費の3分の1を国より補助金として交付されるものです。この補助金制度は、これまで本市でも実施してまいりました校舎や体育館の大規模改造や空調機整備を対象とする学校施設環境改善交付金のメニューの一つになっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  この補助金制度を使った実績、その内容について教えていただけますでしょうか。  また、今後において、この補助金制度を使う予定があるのでしょうか、あわせてお尋ねします。また、あるのであれば、その内容についても教えていただきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  補助金制度の活用実績と今後の補助金制度の活用についてお答えいたします。  ただいま議員より補助金制度の詳細な部分がございましたけれども、補助金制度につきましては、公立学校施設の老朽化による大規模改造から空調整備やトイレ整備、防災機能強化整備まで幅広い施設整備が対象とされております。  洲本市におきましても、近年では、大規模改造の老朽化整備として由良小学校屋内運動場整備、質的整備としまして小・中学校空調整備や加茂小学校エレベーター整備などに活用した実績がございます。この制度メニューの一つである防災機能強化事業につきましては、これまで活用の実績はございません。  本市の学校施設においても、経年劣化による大規模改造の必要性やバリアフリー化促進のためのエレベーター設置など、今後も引き続き、整備を行っていくことが想定されます。学校施設の整備に当たりましては、この補助金制度は財政的にも有利でありますので、今後ともそれぞれの学校施設状況の必要性に応じて、補助金制度を活用しながら施設環境を整えてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  ありがとうございます。  せっかくの国からの補助金制度でございますので、避難所としての学校施設整備に有効活用をお願いできたらと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。  次に、避難所運営マニュアルについて、災害時、避難所へは高齢者や身障者、妊産婦、乳幼児、傷病者、外国人などの要援護者と言われるたくさんの方が避難してきます。大規模災害の場合、自治体職員の手だけでは足りませんし、地域住民と一緒になって避難所運営を考えなくてはなりません。つまり、避難所ごとの運営マニュアルは必要であると思うのですが、避難所ごとに作成されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  避難所運営マニュアルについての御質問にお答えさせていただきます。  本市では、避難所での職員の活動内容や施設管理者の活動内容などについて基本的な事項をまとめた避難所開設・運営マニュアルを作成してございます。  また、学校におきましては、学校ごとに災害対応や配置の計画を作成し、避難所となった場合の運営担当や避難所として開放するスペースの優先順位などを定めていただいておるところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  また、マニュアルが作成されますと、その後、実効性を確認すべく訓練を行う必要がありますが、現状はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  学校、行政、地域と一体となった避難所運営の訓練の実施につきましては、重要な課題であると認識してございます。どのような形で訓練を行うのか、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  運営マニュアルの必要性については御承知のとおりかと思いますが、もう一度、十分認識をしていただいて、今後できるだけ速やかに地域の方とともに作成ができる環境なども整えていただきたいというふうに思います。  最後になりますけども、文部科学省においては、児童生徒、職員及び地域住民等が避難し、救援物資が届き始めるまでの段階、これは生命確保期と言いまして、避難直後から数日程度でありますが、これに必要な防災機能の保有状況について、ハード面の整備状況だけではなく、ソフト面での取り組みを含めた保有状況に着目して、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施しておるわけですが、これらを参考にして、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、さらなる防災・減災対策の充実が必要であることを申し添え、災害時避難所の整備についてを終わります。  次に、大きな2問目として、観光振興・観光施策についてということで、まず現状と課題として、2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まり、関西の自治体や経済界から歓迎や意気込みを示す声が相次いでいるということでありますが、あるシンクタンクによると、経済波及効果は、関西で1兆3,000億円、関西を含む全国では2兆2,000億円と試算しており、地域経済の活性化に大いに期待できるとしています。  関西では来年以降、2020年の東京五輪・パラリンピックを挟んで、2025年の大阪万博まで、ラグビーワールドカップ、これは2019年、それから関西ワールドマスターズ、これは2021年と世界規模の大会がめじろ押しであります。淡路島の存在をこの機にしっかりアピールし、インバウンドを初め、島外からの観光客をふやすことで、本市はもとより、淡路島の地域経済の活性化につなげなくてはなりません。  そこでまず、新洲本市総合計画における本市の観光振興の現状について、近年の取り組みとその成果について、また課題となっていることをお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それでは、お答えいたします。  自然、歴史、文化、そして食など、豊富な観光資源がある本市は、明石海峡大橋の開通により、神戸、大阪などの関西の都市圏からの交通アクセスがよくなったことを背景として、食やまち歩きなどの取り組みやいろんなプロモーション活動などを実施してきたことで、本市の知名度は全国的に浸透しつつあるものと認識しております。  次に、新総合計画の近年の取り組み成果として、5点についてお答えいたします。  まず1つ目ですが、大浜公園を初め、三熊山公園のトイレなど、老朽化施設の更新により、既存観光資源の着実な機能向上が図られています。  2つ目は、本市の魚であるサワラを使った島の漁師めし、生サワラ丼を初め、淡路島牛丼などの食と城下町をめぐる、すもと歴史さんぽの定期的な開催などにより、食の取組やまちあるきの推進による観光ルートの定着につながっています。  3つ目として、昨年の夏に開催したドラゴンクエストミュージアムなど、メディアを意識した大型イベントの開催などで洲本市の知名度の向上につなげています。  4つ目には、淡路島日本遺産や北前船寄港地日本遺産の2つの日本遺産の取組などによる広域観光の拡大が進みつつあります。  5つ目として、昨年、文化体育館で実施しました御食国和食の祭典in淡路島の開催などにより、淡路島洲本ブランドが確立されるきっかけとなり、御食国の淡路、若狭、志摩と京都の4つの地域の連携が図られています。  次に、課題ですが、2次交通などの受け入れ体制の整備、またプロモーション活動などの取り組みが十分にできていないと認識しております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  次に、観光分野の新たな方針ということで、新洲本市総合計画における観光の振興で、今日まで取り組んできた実績をもとに、これからの新しい取り組み、また方針についてもお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  御食国の食、温泉の宿泊、城下町のまち歩き、島といった本市の強みを生かし、誰もが知り、訪れるまちとして、より一層の知名度向上を意識した取り組みを行う方針のもと、新総合計画で作成した淡路島ブランドの確立を初め、7つの主要施策を具体化した事業展開を行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  今、説明のありました主要施策の推進ということについて、新洲本市総合計画における観光振興の主要施策の取り組み状況、そして今後の展開はどういうふうになるのかというようなこともお尋ねをいたします。
    ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えいたします。  主要施策の取り組みにつきましては、先ほど観光振興の現状についての近年の取り組みとその成果でお答えしたような取り組みを継続実施してまいります。また、北前船寄港地日本遺産を活用したPRと広域観光の推進や東京での新たなアンテナショップの展開、また三熊山、洲本城跡の石垣の樹木伐採など、観光交流資源の磨き上げなどを行い、洲本らしさを根底としたさまざまな取り組みを実施することにより、交流人口の増加による経済の活性化につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  全国的に人口減少時代になった現在、観光に求められている役割や期待は年々高まってきていると思いますが、兵庫県と淡路3市が連携して観光施策を推進することと並行し、本市においては、今一度、交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化を図る手段としての観光、そして地域に活力と潤いを与える観光として、観光のあり方を見詰め直して取り組みを進めていかなくてはならないとの観点から、ここで新たに観光振興ビジョンを策定し、本市全体の方向性とそれに基づく観光施策、事業等を考え、広く市民に周知し、官民一体となって新しい魅力ある観光資源の発掘や洲本ブランドの創出につなげるとともに、体制を整え、さらに強化して観光振興を推進していくということはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えいたします。  新総合計画で定めている観光振興の施策方針において、国内外の交流人口の増加による経済の成長をめざしますと記述しております。その施策方針のもと、市民への周知を図りながら、7つの主要施策を具体的に掘り下げ、企画し、実施することで、本市の観光振興が図られるものと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  わかりました。できれば、宣伝だったり、広報であったり、そういったものにより、より積極的な展開をお願いできればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  一部の市民のほうからは、洲本市の観光については、他の2市と比べて少しインパクトに欠けるようなことがあるのではないかというような御意見も頂戴することがままあります。今、お話のあったことを一生懸命取り組んでいるというようなことでございますので、この後は宣伝であったり、広報であったり、これらを今まで以上にしっかりと行うということが大事なのではないかというふうに思います。  次に、淡路島の観光推進体制ということで、新洲本市総合計画における観光振興の主要施策の1つでもある広域観光体制の充実については、淡路島観光協会を中心にさらに連携を強め、広域観光体制の充実を図るとともに、さらなる広域的な連携や事業展開を推進しますとのことですが、淡路島総合観光戦略における淡路島の観光推進体制について、各実施主体の役割と相互連携のあり方についてお尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  淡路島の観光施策は、島内3市がおのおのの施策を進めているほか、島全体としては、島内3市及び淡路県民局が淡路島観光協会への人的、財政的な支援をこれまで行ってきているところであります。  具体的に申し上げますと、観光協会への活動に対しての事業負担金の支出、はも道中や首都圏キャラバンなどの事業実施の際に職員を動員するなどの支援を行っております。また、事務局への職員派遣も行っておりました。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  淡路島総合観光戦略によりますと、島内3市及び淡路県民局から一定の人的・財政的支援を受けた(一社)淡路島観光協会が、主になり、淡路島の観光施策を実施しておりますが、現状の体制では既存業務の処理で精一杯の状況であり、現状、観光客のニーズの多様化への対応や首都圏・中京圏や訪日外国人観光客等への情報発信、淡路島ブランドの構築等の新たな課題に対応しきれていない状況があるとのことですが、推進体制を強固なものにするための方策について、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  淡路島全体としては、首都圏やインバウンドの取り組みのさらなる推進を図っていかなければならないことは、淡路島観光協会を初め、兵庫県、3市ともに共通認識として持っているところです。  しかしながら、議員の御質問にもありましたように、淡路島観光協会の現状の職員体制では、既存業務の処理を行うことで精いっぱいであり、新しい事業展開を行う状況ではないことを認識しております。このため、淡路島観光協会では、組織体制強化検討委員会を設置して、体制の強化についての検討を行った結果、情報発信の強化やインバウンドなどの誘客促進につながる新規事業などを推進するための新たな部門を設置し、組織強化を検討しているとのことです。  以上です。 ○(福本 巧議長)  7番 清水議員。 ○7番(清水 茂議員)  淡路島を訪れる観光客の多くは、近畿圏を中心に比較的近場といいますか、あわせて日帰りというようなことで旅行に来る方が多くを占めております。年間約1,300万人前後ではありますが、首都圏を初めとする国内の遠方からの観光客やインバウンドをいかにして受け入れるかというようなことが、今後の観光産業のさらなる発展の課題であると思います。その取り組みの鍵というのは、行政や淡路島観光協会を含め、淡路島が一体となって行う効果的な広報と、交通網を初めとする受け入れ体制の整備であると言われております。  このような状況の中で、豊富な観光資源の利活用や広域観光の推進など、これまでの取り組みと並行して、激化する地域間競争やインバウンドの獲得を意識し、本市の強みを生かした淡路島洲本ブランドの確立や世界の人々を引きつける魅力ある、例えば、祭りであったり、イベント、そういったものの創出、また、都市部や外国人観光客に定番となっている広域の観光周遊ルートなどにはない、淡路島、洲本ならではの特徴を生かした観光振興を図ることが必要ではないかということを申し添え、質問を終わります。いろいろと丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  以上で終わります。 ○(福本 巧議長)  7番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時56分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時00分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  8番議員は質問席に移動してください。              (8番 氏田年行議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  8番、宙(おおぞら)の氏田です。議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。  まず、1問目に学校給食費の公会計化について、2問目に企業誘致について、3問目に防災対策についてということでお伺いをさせていただきます。  12月7日の新聞報道では、教職員の長時間労働の歯どめをかけるため、残業上限を月45時間以内とするという文部科学省の指針は公表されました。本年2月に文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてが各都道府県等の教育長宛てに通知がされております。  学校における働き方改革の中で、学校における業務改善として、基本的には学校以外が担うべき業務として4項目が掲載されており、その中に学校徴収金に関することが上げられております。具体的には、学校徴収金は、銀行振り込み・口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収・管理を学校ではなく、教育委員会事務局や市長部局が担っていくこと。仮に、学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲しながら、教師の業務としないようにすることと記載されております。  今回の一般質問では、学校徴収金の中でも特に学校給食費の徴収・管理について質問をさせていただきます。  文部科学省は、全国の公立小中学校の中で約60%が官庁会計である公会計制度ではない私会計として徴収・滞納管理を実施している学校給食費について、今後は市町村または市町村の教育委員会の業務として、官庁会計である公会計化するとの方針を打ち出しております。今年度中に公会計化のガイドラインを作成、公表するとしており、今後、全国の市町村で対応準備が本格化すると想定されております。  学校給食費の公会計化については、平成28年の本市本会議の一般質問で質問されており、2年が経過しておりますが、改めて本市における学校給食費の徴収における公会計化の導入について、現状の取り組みから順を追ってお伺いをさせていただきたいと思います。  まずは、本市における小学校、中学校の学校給食費の徴収に関しての実態状況をお聞きいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  本市における小・中学校の学校給食費の徴収に係る実施状況についてお答えをいたします。  現在の徴収方法ですが、各校において児童生徒個々の給食費を計算し、各学校が指定した金融機関の口座へ保護者からの振り込みや引き落としで毎月集金をしています。集金したお金は各校から給食センターの指定口座へ振り込んでおり、いわゆる私会計の方法で実施しているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  学校給食費の徴収・管理における教職員の方々のかかわりについてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  学校給食費の徴収・管理における教職員のかかわりについてのお尋ねです。  学校にはさまざまな会計があり、その多くは複数の職員で担当しておりますが、給食会計だけに絞ってお答えをします。  全18校のうち、事務職員のみで行っている学校が4校、教員のみが6校、事務職員と教員で行っている学校が8校であります。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  教職員の方が携わっているという実情でございます。文部科学省の学校給食費の未納問題への対応についての留意事項という項目があります。その中で、学校給食費の未納の保護者に対しての調査結果が載っております。未納の保護者に対しては、具体的対応としては、学級担任や校長、教頭、学校事務職員等による電話や文書による督促、家庭訪問などの取組が行われているというふうな回答が多くを占めております。本来であれば教育の充実に取り組まれるべき時間や労力が、この未納問題に割かれているという問題が生じていると考えられております。  本市での学校給食費の徴収・管理において、未納や料金不足の事例があるのか、またその具体的な対応や処理方法などについてどのように行っているのかについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  給食費の未納の状況、対応の状況についてのお尋ねかと思います。  平成29年度分につきましては、ことしの4月1日現在で約10万円が未納となっておりました。したがって収納率は99.94%となります。未納分につきましては、おくれながらも納入されており、大きく膨らんでいる状況ではありません。対応は、担任、担当者からの電話、文書による督促、そして管理職などによる保護者との面談などによって主に行われているところでございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  学校給食費の欠損分の対処方法についていろいろ調査がある中で、徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施したり、またはほかの予算等から一部補填して対応していると回答されているケースが多くを占めておるというふうに、文部科学省の調査でも確認されております。一部の保護者が未納であるために、結果としては他者に影響が生じたり、負担が発生するなどというふうな問題が生じているのではないかなというふうに考えられます。  このような未納額がある場合、本市の給食センターでの給食食材の購入などについて影響が出るのではないかというふうに思われますけれども、給食食材購入との関係性についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  未納額が食材購入などに及ぼす影響についてのお尋ねかと思います。  先ほど申し上げましたとおり、未納額が少ないこととか、台風等の自然災害、インフルエンザでの急な学級閉鎖による食材の損失に備えて繰越金予算があるために、現状では大きく影響は出ておりません。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  学校現場での徴収・管理の具体的な事務作業として、月ごとの給食回数や学級閉鎖や病欠など、そのようなことが生じた場合の欠食回数の計算を行って、保護者への案内など現場の負担も多くなり、大変重くなります。  学校給食費を公会計化するということのメリットとしては、まず、市の予算会計制度の中で、市また学校と保護者の間の金銭授受、これの適正化が図られるというメリット、それと徴収管理システムの検討等によっては学校事務の軽減が図られるというメリット、また、市の歳入となることから督促業務が市に移管することにより、教職員の時間的負担や精神的負担が軽減されるというメリット、また、システムを構築した場合、保護者が指定した金融機関から口座引き落としを行うことができるなど、さまざまなメリットが上げられます。  質問の冒頭にも申し上げましたが、平成28年の本市本会議の一般質問で学校給食費の公会計について質問され、その答弁で学校給食費の公会計化への移行をしつつある自治体がふえている現実があり、本市もここ少し前から、このことについても先進地、他の市町、こういった事例を見ながら、本市の給食費の徴収方法について研究をしているというふうな答弁をしております。  その当時から2年が経過しておりますが、改めて本市における学校給食の徴収における公会計化の導入をどのように考えられているかについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  公会計化の導入についてお答えをいたします。  学校における業務改善を推進するために、今年度から学校教育課にスクールスタイルコーディネーターを1名配置し、現状分析や取り組むべき内容の明確化を図っているところでございます。  給食費の公会計化につきましては、業務改善として取り組むべき大きな課題であると捉えて、現在進めているところでございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  公会計化には取り組んでいただいているということを今答弁でお聞きしたんですけれども、その学校給食費の公会計化に至る今後の具体的なスケジュール等、もしありましたらお伺いをしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  2年後になりますが、2020年度以降からの実施に向けて、今年度から具体的な方策の検討に入らせていただきます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  2020年度実施予定ということで、急にはできませんので、今から準備しないといけないこともさまざまあるかなというふうに思います。  学校給食費の未納や未収に関しての課題というものがどうしてもその中で検討される材料にはなるのかなというふうには思うんですけども、児童手当からの学校給食費の徴収ということがございます。児童手当法第21条では、市町村長は、児童手当の受給資格者が当該児童手当の額を学校給食費の支払に充てる旨を申し出た場合には、児童手当の支払をする際に申出に係る費用を徴収することができるというふうにされております。  児童手当からの学校給食費の徴収に関して、教育委員会としてはどのように考えられているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  児童手当からの給食費の徴収についてお答えをいたします。  児童手当における学校給食費の徴収につきましては、受給者からの申し出があった場合、市区町村が手当から徴収することができるとされています。  現在、兵庫県内では公会計化を実施している14自治体のうち、児童手当からの徴収を行っているのは6自治体であり、約半数の自治体が行っています。  本市におきまして、公会計化を実施できた場合には、例えば、給食費の未納者に対して了解を得た上で児童手当から徴収することも選択肢の一つとして考えているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  先ほど申しました児童手当から支払いすることができるということで、児童手当法第21条に記載されているんですけれども、未納や未収というそのような観点から児童手当からの給食費の徴収について、財政課としてはどのように考えられているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  洲本市の債権回収を主導している立場としてお答えさせていただきます。  児童手当につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、児童手当法において、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、これを目的に児童を養育している者に支給することとされております。
     その児童手当支給の目的から鑑みますと、児童手当からの徴収制度を積極的に活用するべきものではないと考えます。しかし、先ほど議員からも御紹介がありました、児童手当法第21条それから第22条では、一部の債権について児童手当から徴収することができるということになっておりますので、本市におきまして、例えば、滞納している保育料でございますが、これにつきまして、保護者の了解のもと児童手当から徴収しているという実態もございます。  学校給食費に係ります質疑応答等によりますと、学校給食費は、公会計化された後でも、市営住宅の家賃、それから駐車場の料金というような場合と同様に、洲本市と保護者との私法上の契約に基づいて発生するという私債権に分類されるということが見込まれることから、市税のような公債権ではないということになりますので、徴収には一手間、二手間必要となってくるということからも、他団体の動向なども見きわめながら、教育委員会と協議して活用について検討していきたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  学校給食費を公会計化して徴収・管理などの業務を教育委員会や市長部局に移行した自治体の多くでは、教員の時間的また精神的な負担が大きく減少しているというふうにされております。その中で、ある自治体としては、未納金の対応がなくなったということによって1カ月当たり約三、四日分の業務が減少したと。時間的、精神的な負担が減少して、児童生徒の指導に重点化できるようになったというふうな報告もございます。繰り返しますけれども、学校現場の多忙化の解消を図るということで教職員の事務の負担や精神的負担が軽減され、教職員が子供たちと向き合う時間を確保していただきたいというふうに思います。  2020年度以降から開始するということで、その辺についても適正化に向かって今から2020年度以降から実施するまでにしっかりとスケジュール、また課題等の問題に関して解決していただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、2問目に移ります。  2問目については、企業誘致についてお伺いをいたします。  2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とする新洲本市総合計画の序論で、全国的に人口減少が進む中で、戦略的な対応が求められていることから、市として主体的に実施している多種多様な事務事業に加え、市民や地域団体、企業などとの連携と協働による取り組みを進めるとし、3つの基本目標の一つとして、活力を生む産業を育み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを掲げられております。その内容では、産業の振興は、地域経済の活性化のかなめであると、また人口問題への対応の鍵となる雇用の創出などにつながることから、これからのまちづくりにおいて特に重要であるというふうに言えますというふうに書かれております。第5章の第4節では企業誘致に触れ、企業誘致を促進するため、新たな企業用地の確保や未整備の企業用地の整備と併せて、企業誘致条例による支援制度を活用し、市外からの企業をはじめ、市内企業の事業所の拡張や移転にも取り組むことにより、雇用の創出と地域経済の活性化を図るとされております。  本市の人口は減少し続け、現在4万4,000人台であり、人口減少に歯どめがかからない状態であると言えます。企業誘致に対してあらゆる手段を講じて積極的な姿勢で取り組み、企業誘致に是が非でも結びつけることにより雇用を確保することになり、市の活性化が図られるというふうに思います。  どこの自治体でも対策など非常に厳しい状況はあると思いますけれども、市長の強い信念で本市の環境が企業誘致対策の鍵となることは間違いのないことだと思います。企業誘致に対する市長の見解をまずお聞きいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  企業誘致に対する市長の見解ということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。  まずは、企業の業種、業態にかかわらず1件でも多く誘致を実現し、市内に多くある空き家の店舗の再利用や地域の活性化などにつなげていきたいと思っております。今後は、首都圏におけます拠点施設を活用した相談会とかPRとか、そういうことを実施して、積極的に行うことで誘致を図っていきたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆様方も御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  今から中身のほうへ移っていくんですけど、市長に冒頭でそういう強い思いを示していただくことによって、今後また進んでいくのかなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。  企業誘致の活動というふうなことを一言で言いましても、さまざまなことがあると思います。現在までにどのような取り組みがなされているのか、企業誘致の現状、それと活動内容とその実績について、経緯などわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  企業誘致の現状と活動内容とその実績についての御質問でございます。  まず、平成24年度に近畿地方、四国地方の約1,500社に製造業、運輸業を中心に企業立地に関するアンケートや案内状の送付を実施しております。そして、現状といたしましては、首都圏でのパンフレット配布やホームページでのPRを行い、市に相談等に来られた企業については、民有地も含めて各担当部署への案内、あるいは合同での協議をしながら展開しているところでございます。そして、企業誘致条例に基づく奨励措置の事業も実施しているところでございますけれども、これの適用実績についてでございますが、平成23年に3件、平成24年に1件、平成27年に3件、平成28年に1件、平成29年に1件となっておりまして、既存事業者の工場の増設や兵庫県の窓口等からの紹介や、ほか直接市に相談に来られるなどのことでこういった誘致に至ったケースがございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  経済産業省では、地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在をしております。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、また卸・小売等の非製造業では、大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられます。このため、地域経済の好循環が実感されにくいというふうな現状にあるとされております。  平成30年4月から地域が自立的に発展していくため、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を圏内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を整えることを目指すことを狙いとして、地域未来投資促進法が施行されております。この法律では、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目して、これを最大化しようという地方公共団体の取り組みを支援するものでございます。  主な支援内容は、予算、税制、金融、情報、規制の特例などです。市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意するというふうにされておりますけれども、本市ではどのような対応になっているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  地域未来投資促進法に基づく市町村が作成する基本計画についてのお尋ねかと存じます。  議員御案内のように、地域未来投資促進法を活用することによりまして、先ほどもありましたように多くの支援が受けられます。例えば、地方創生交付金の活用などの予算的な支援措置、それから固定資産税の減額による補填などの税制による支援措置、さらに金融による支援措置、情報に関する支援措置、規制の特例措置などさまざまな支援が受けられることになっております。  その中で、この活用を受けるとなりましたら、各市町で事業計画を国のほうで承認をいただかなければならないというようなことになっております。その計画の中身につきましては、対象となる区域、経済的効果に関する目標、地域の特性、推進したい分野、地域経済を牽引する事業の要件、事業環境整備の内容等、これらを盛り込んだ事業計画を作成する必要がございます。  本市での現在の状況でございますけれども、12月中に国の同意が得られるよう各省庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などと協議を行っているところでございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  この地域未来投資促進法では、地域の強みを生かしながら将来成長が期待できる分野での需要を圏域に取り組むとしており、新たな成長分野の例としましては、医療機器、また航空機部品、新素材等の成長ものづくり分野、農林水産、地域商社、IoT、またAI、ビッグデータなどを活用した分野、また、観光、スポーツ、文化、まちづくりの関連等が掲載をされております。成長が期待できる分野としては本市ではどのように考えられているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  本市では、地域未来投資促進法において基本計画の策定に当たっては、地域の特性と推進したい分野についての記載が求められておりますが、本市におきましては、地域経済に関するさまざまなビックデータを集約している地域経済分析システムなどを活用して、1つ目に、洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野、2つ目に、洲本市のタマネギや肉用牛、サワラ等の特産物を活用した農水産、地域商社分野、3つ目に、洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野、4つ目に、洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業などの産業の集積を活用した成長ものづくり分野。これらの4つを成長が期待できる分野として支援していきたいと考えているところでございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  いろいろ地域で特性に応じたものでしっかりと計画をしていただきたいなというふうに思います。  全国的にさまざまな業種で現在人手不足というものが叫ばれている現状にあります。特にAI技術の進歩などIT関連の技術者のニーズは本当にさらにまだ伸びていくというふうな予想をされております。IT関連の技術者の確保は非常に難しく、人材不足で取り合いになっているという状況であるとも言われております。  一旦は都会のほうの企業で就職をしたという方も、どこでも仕事ができるならばということで、大都市圏から地元や地方へ戻るというふうなことを思考されている方も多いというふうなことをお聞きをいたします。そういった意味でIターンであったりUターンであったり、あるいは自分で起業するということも含めて大変優良な業種であるというふうに思われます。  IT業界だけということには限りませんけども、人材育成といいますか、人材の教育を早くから行って、その地域の企業へという意識づけをすることも必要であるのではないかと考えます。そのような現状を考えると、製造業だけではなくて非製造業なども想定して企業誘致にしっかりと取り組むべきではないかなというふうに考えます。  本市で取り組みされております洲本市企業誘致条例では、面積が1,000平米となっており、小規模事業への適用は困難だというふうに考えますけども、企業誘致をさらに促進するために面積要件の緩和を行うことや、また助成金の見直しなどを検討することについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  企業誘致条例における助成金の見直しを検討することについての御質問でございます。  企業誘致条例に基づく奨励措置を受けるには、土地を除く建物または償却資産の投下固定資産額が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張または移設を行う者で、市の指定を受ける必要があるということになっております。  御質問の内容につきましては、これら奨励金のうち事業所施設設置奨励金のことと思われますが、企業誘致条例におきましては、投下固定資産額5,000万円以上や床面積1,000平米以上とあるように、ある程度大きな事業を想定しているところでございます。  御質問のとおり、IT企業を初め、非製造業の誘致も重要と認識しておりますので、地域の活性化に向け、先進事例等も参考にしながら、少しでも多くの企業を誘致できるよう企業誘致条例の要件等の見直しや、新たな制度での支援を検討していきたいと考えているところでございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  本市でも企業誘致応援隊という名称で企業誘致に関する提供した情報により、洲本市が所有する企業用地に企業が立地をした場合に最大100万円という成功報償金として支払われる企業誘致応援隊活動支援事業の立地希望企業では、製造の事業の用に供する施設を設置しようとする企業というふうな明記がされております。製造業以外の場合はどのようになるのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  議員お尋ねの件でございますけども、この事業につきましては、対象が製造業でありまして、かつ市からの土地取得3,000平米以上の者でありますので、製造業以外の場合は御質問のとおり対象外ということになっております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  また、2016年2月から、洲本市では女性及び若者の起業を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の確保を図るために、洲本市女性・若者起業支援事業補助制度を創設しております。2016年から現在まで、この補助制度の実績についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  女性・若者起業支援事業補助制度のこれまでの実績についてお答えさせていただきます。  平成28年度は、交付件数が8件で400万円、うち女性は5件で250万円、若者が3件で150万円。平成29年度は、交付件数が5件で250万円、うち女性が4件で200万円、若者が1件で50万円。平成30年度は、現在のところ交付件数が1件の50万円で女性です。なお、今年度の相談件数は、現在のところ9件あり、今後申請手続を行う方がいるものと考えます。  また、平成28年度から現在まで補助金を交付した起業の業種については、飲食店が5店、小売業が2店、美容院が2店、レンタル業が1店、サービス業が4店となっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  この洲本市女性・若者起業支援事業補助制度についても要件的には、年齢制限があるんですけれども、この辺の要件や助成金等の見直し等について今後考えがあるのかどうかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えいたします。  平成28年2月から、女性・若者起業支援事業補助制度を実施しておりますが、県の起業支援制度を補完するような意味も含まれております。  今後、社会情勢などの変化により制度の要件等を変更する必要性が生じた場合など、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  企業誘致に関してはさまざまな条件が設定され、条件が合えばよいのですが、条件に合致しない場合は検討もされず、候補地にもなりません。  冒頭にも申し上げましたけれども、企業誘致ではあらゆる手段を講じて積極的な姿勢で取り組み、企業誘致に是が非でも結びつけることが重要でありますので、設定する業種、また条件面での規制緩和というものが必要になってまいります。どの取り組みについてもしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、3問目、防災対策についてお伺いをいたします。  ことしの夏は記録的な豪雨や猛暑、さらに迷走台風と相次ぐ自然災害が生じ、多くの被害が発生をしました。また、大阪北部地震発生後も各地で地震が発生し、近い将来発生するかもしれない大地震を危惧するところでございます。国は地域の防災対策の点検を呼びかけている状況にあります。本市としてもさらなる地域の防災意識と防災力の向上が課題であります。  本市でもことしの台風の影響で、地域によっては三、四時間程度の停電が発生をしております。市内の家庭ではオール電化の家庭も多く、ふだんの生活に電力はなくてはならない状況にある家庭も多くあります。停電時にはテレビやケーブルテレビの告知端末機も作動せず、スマートフォンなど携帯端末を持っている方々は情報を得ることはできますけれども、携帯端末を持っていない方は停電を含めたインフラ状況等の把握ができないことになり、不安が募る状況になったのではないかと思われます。  災害時に災害対策本部が設置され、道路状況について、通行どめなどの案内はあるんですが、電気や水、またガスなどのインフラ状況はどのように把握されているのか、また情報発信をどのようにしているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害対策本部会議には、淡路広域水道企業団の洲本市サービスセンター長も出席しており、水道に関する情報の報告を受けております。電気につきましては、関西電力よりファクスとメールにより停電の情報が通知されているところでございます。ガスにつきましては、地震や市街地で大規模な陥没などがあった場合には、事業者に対し確認することとしてございます。なお、先般の台風21号では、関西電力管内で延べ220万件の停電が発生し、先ほど述べましたファクスとメールシステムがパンクしたと伺っております。コールセンターの対応も追いつかず、ホームページの更新もできない状態であったようでございます。  関西電力からの説明によりますと、これらの対応策としてシステムのキャパシティ増強、台風時のコールセーター要員や架線保守要員の災害時の待機者増員など、対応を充実させるとともに、ホームページなどの停電情報の発信についても改善すると伺ってございます。  災害時のライフライン被害情報の発信につきましては、それぞれの事業者がまず対応すべきものと考えるところでございますが、災害の規模、状況に応じまして、災害対策本部で適切に判断し、市のホームページや防災ネット、ケーブルテレビ、広報車、告知端末による放送などによって発信してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  ケーブルの告知端末等、ケーブルテレビなどで情報を発信するということでありますけれども、停電時にはそのような電子機器がなかなか使えない状況にあるというふうに思います。停電時に限ってですけれども、市民の皆さんにどういうふうに情報発信をするのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えさせていただきます。  停電時にはテレビなどの電力を使う家電、通信機器が使用できないため、バッテリーで動くラジオ、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの機器が利用されるものと考えてございます。そのため、携帯電話などにメールで直接防災情報を通知する防災ネット、ホームページが重要な伝達手段と考えております。また、これ以外には直接広報車で市内を回り知らせるということも重要な手段と考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  停電時だけではないんですけれども、高齢者や、いわゆる障害を持たれている方々への災害発生時の情報伝達の手段についてはどのように対応しているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害時に聴覚障害者の方が避難情報を取得する方法としましては、災害情報ファクスや屋内信号装置の活用、テロップや手話通訳者が表示できる目で聞くテレビがあり、これらの機器を御利用いただいております。視覚障害者の方は、携帯メールの読み上げ機能により文字情報が音声変換され、情報を取得されていると伺っております。  また、災害警戒本部が立ち上がった時点で、洲本地区・五色地区民生委員児童委員連絡協議会会長に対し、特に配慮が必要な世帯の見守り、連絡などを依頼し、民生委員のネットワークを活用し、連絡が届く体制を整えております。  このほか、介護支援専門員、障害者相談支援員にも、配慮が必要な方への連絡や避難誘導の支援をお願いしているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  冒頭にも言いましたけれども、台風の影響等で数時間停電が発生したということで、災害対策本部が設置される、この市役所の施設で、停電時の対応というのはどういうふうになっているのか。また、その非常時の電源の容量みたいなものがありましたらまたお教えいただきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  市役所本庁舎には500キロボルトアンペアの非常用発電設備を屋上に設置しております。災害等が発生し庁舎が停電となった際には、照明やコンセント電源により全体の約60%をカバーし、サーバー室、人荷用エレベーター、会議室や避難スペースとなる箇所の空調設備の電源の確保を想定しており、備蓄燃料で約3日、燃料を補給することで最大7日間の連続運転ができるようになってございます。  また、五色庁舎につきましても、240キロボルトアンペアの非常用発電設備と蓄電設備のある太陽光発電設備がございます。停電時には、非常灯や事務所、避難所となる3階ホールの専用コンセントに電源を供給できるようになってございます。非常用発電設備は950リットルの軽油タンクにより、16時間程度使用できるようになってございます。  以上です。
    ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  対策本部として、停電時の対応もしっかりとできるという回答かなと思います。  ただ、災害時に市内に予定されている指定避難所というものがございます。こちらはいろいろな方が身の危険等もあり避難をしてくる場所ではございますけれども、指定避難所における停電時の対応というか電源についてはどのように対応されているのかお聞きをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  市内の指定避難所は、一部を除き市有施設を指定しています。その内訳は学校施設が18、消防団詰所などの防災施設が13、公民館などの施設が13、福祉施設が7、その他の施設が7の合計58カ所となっております。これらのうち、52カ所には停電時の非常用電源の確保がなされております。施設によって規模、内容がさまざまですが、太陽光発電設備が38、そのうち蓄電池を備えたものが26、災害時に電気がとれる自家発電設備5、小型発電機14、蓄電池5が備えられております。基本的には一部の事務機器や通信機器の使用、携帯電話の充電、スタンドライトなどの照明器具に対応できると考えてございます。  非常時の電源確保につきましては、重要な課題と認識しているところでございますが、他の備蓄物資も含め、その設置保管場所、管理の方法、費用なども勘案しながら配備を進めるべきものと考えているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  また、災害発生時に、先ほどの答弁の中でも広報車が巡回をして情報発信するということを言われておりました。なかなか電子機器が多くある中で、いわゆるアナログな対応かもわかりませんけれども、その広報車が巡回をされているときに高齢の方々が家の中で、例えば、テレビを見ているときなどは非常に聞き取りにくい場合が多く、広報車が巡回するスピードをもっと遅くしてもらうことできないかなというような意見を伺うこともあります。  災害時、情報発信のための広報車の役割は、本当に停電時などは非常に重要なことであります。台数や配置場所、また市内全てに情報発信するためには、例えば、台数をふやすなどのことが必要になるというふうに思われますけれども、対応についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  広報ができる公用車につきましては、17台所有してございます。広報ができる車両、いわゆるスピーカーのついた車両の増数はできないかとの御質問ですが、車両更新時の際に可能な範囲で取りつける方向で考えているところでございます。  また、広報に回る際には、わかりやすく、聞き取りやすく、ゆっくり回るよう指示しておるところですけれども、また再度指示してまいりたいと考えてございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  停電時の対策として、停電復旧時以降の問題点としてよく指摘されているのは通電火災と言われるものでございます。  地震などの災害により停電した際、ブレーカーを落とさずに避難すると、後で電気が復旧した際、切れたと思っていた電気製品が再び作動し、それが火元となって起こるのがこの通電火災です。  特に今からの時期に使用頻度が多くなる電気ストーブや白熱スタンド、また、オーブントースターなどが火元となっている事例があります。通電火災の恐ろしさはそれだけではございません。電気製品以外の思わぬところからも火が出る可能性があります。例えば、地震による家具などの転倒や落下で傷ついた電気コードなどであります。電気が通った瞬間、コードがショートして火花が出てしまい、近くに燃えやすいものがあると火災につながる可能性が高いのです。  この通電火災は時間差で起こるなどの特徴もあります。国の新たな被害想定では、通電火災を初めとして電気関係の出火を防ぐなど対策を徹底すれば、火災による死者は20分の1に減らすことができるというふうにされております。通電火災を防ぐために、まず第一にブレーカーの切り忘れを防ぐことで対応できます。そのほか、地震の震動を感じると自動的にスイッチが切れる感震ブレーカーがありますが、これは電気工事を含めて数万円の費用がかかるため余り普及が進んでいないのが現状であります。  本市での公共施設での感震ブレーカーなどの設置状況についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  災害対策本部が設置されます本庁舎、五色庁舎ともに耐震性、防火性能が高い建物であることから、今のところ感震ブレーカーの設置の必要性はないものと考えてございます。  他の建物、施設につきましては、現在のところ設置しておりませんが、その建物の用途、防火性能、使用状況等を踏まえまして、通電火災対策としまして感震ブレーカーなどの必要性があれば設置の方向性を考えていきたいと思っております。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  この感震ブレーカーは、電気工事を含めて数万円ほどの費用がかかるとされております。本市では、この大地震による住宅の電気関係による出火被害減少のために、この感震ブレーカーを設置する費用に対して補助を行っております。  対象となる機械は、内蔵型と分電盤に後づけするタイプがあり、後づけするタイプでは既存の分電盤に設置して、センサーが揺れを感知して通電を遮断させるものと余剰回路を取りつけるタイプで、センサーが揺れを感知して通電を遮断させるものとあります。  この市内での感震ブレーカーの設置などの通電火災対策の助成についての実績等の実情についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  感震ブレーカーの設置費補助の実績状況などの現状についてお答えさせていただきます。  この事業については、議員御承知のとおり、平成29年度から事業を開始しており、実績としましては、平成29年度は13件で、うち改修が11件、新築が2件で、補助金額が16万4,000円。平成30年度は、11月末時点で改修が10件、補助金額は14万1,000円の補助を実施しているところでございます。  現状といたしましては、まだまだ普及していない状況ではございますが、今後も引き続き普及率が高まるよう広報等で市民に対し周知してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  まだまだ少ない現状かなというふうな回答であったかなというふうに思います。  先ほども申しましたけども、この通電火災を防ぐことを徹底すれば、国としては20分の1になるというふうなことを言われております。特に最近、和歌山また徳島など、いわゆる南海トラフエリアを震源とするような小規模な地震が起こっており、東南海地震の発生に対する不安というものが増しております。地震などの災害だけではなくて、その後の、いわゆる通電火災のような2次被害など、それを未然に防ぐためにもしっかりとした備えや対策をしていただきたいということと、その辺についての広報をしっかりしていただいて、各家庭の災害に対する対応ということをしていただきたいなというふうに思います。  以上をもちまして質問を終わります。 ○(福本 巧議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午後 1時56分             ―――――――――――――――               再開 午後 2時06分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、各位に申し上げます。  傍聴者より、病気療養中につき、かぶりもの及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので御了承を願います。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  4番議員は質問席に移動してください。              (4番 中野睦子議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  皆さんお疲れさまでございます。4番、会派、「志」の中野睦子です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  さて、師走に入り、何だか慌ただしい気がしています。平成30年もあと3週間になりました。来年には、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新天皇の即位で元号が改められることになります。平成最後のというフレーズをよく聞くこのごろ、まさに平成最後の12月議会を迎え、感慨深い思いでいっぱいです。  私は、昭和の生まれですが、昭和の時代は子供から成長してきた時代で、昭和の時代が終わりを告げたとき、時代が変わることに余り感じることはありませんでした。でも平成に変わった途端、自分の人生の変革期を迎えました。高校卒業後、家庭の事情で大学進学を断念した私は友達も近くにおらず、家業の手伝いをするだけの毎日、何のために自分は生きているのか、何をしているのか、宙に浮いたような時期でもありました。そして、祖母が寝たきりになり、父も病に倒れ自分の世界がどんどん小さくなっていきました。  そんなころ、学校時代の先輩の1人が帰郷し、たまたま音楽イベントに誘ってくれました。そこにいたのは、フォークやロック、ポップスなどの音楽が好きで集まった人たち。私は小さなころからピアノを習っていましたし、1人で家でピアノを弾きながら歌うのが自分にとって唯一の自分らしい時間でしたので、誘われるままにそのグループに入りました。そのうち、2つの違うジャンルのバンドをかけ持ちすることに、私は、ボーカルパートであったので、しゃべる機会が多く、メンバーの勧めで司会の勉強を始めました。プロを養成する事務所には、華やかな多くの先輩たち、正直すぐに出番はなく、音響や照明などの裏方を勉強しました。でも、これは私にとって後の財産となりました。少しずつ演奏活動や司会での活動の機会に恵まれ、多くの現場に行きました。初めて会う人とその日現場を一緒に勤め、仕事が終われば別れていく、いろいろな場所での数えきれない多くの出会い、いつしか一期一会という言葉が私の柱となっていきました。また、式典や結婚式などお話をいただければスケジュールがつく限りどこへでも行かせていただき、地元のケーブルテレビなどでも12年間制作に携わらせていただきました。そんな1年、1年が積み重なり気がつけば平成30年、思えば多くの方々に助けられ生かされてきたこの時間でした。一生懸命生きて、自分でできることを精いっぱいにやってきた、それが私にとっての平成でなかったかと思います。そんなたくさんの経験を通じて、人の冠婚葬祭にかかわってきたことが、そしてたくさんの人生を共有したことが、今につながってきたのではないかと思っています。  平成の次は、どういった時代になっていくのでしょうか。確かに不安はあります。でも再来年には、東京オリンピックが開催されます。そして7年後には、大阪で万博が開催されます。まだまだ先のことと思っている間に、わくわくする新しい時代はすぐそこまでやってきているのです。そこにどう向かい合っていくか、おくれをとらず対応していけるか、どんどん厳しくなっていく未来をしっかりと生き残っていくために、本市が力強くしっかりと歩んでいくためにも、私のこれまでの経験を生かし、市政運営に微力ながら力を尽くしていきたいと思います。  さて今回は、スマホアプリを活用した市民サービスについて、みんなが集まるまちづくりについて、淡路はひとつ!について、以上のことについて質問させていただきますので、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。  ではまず、最初の質問、スマホアプリを活用した市民サービスについて伺ってまいります。  本市では今年度ホームページのリニューアルを進めていっているということで、どんな形になるのかとても期待しています。多くの方がスマートフォンを持っている昨今では、パソコン版だけでなくスマホ版をつくっているところもふえているのではないでしょうか。ぜひ本市でも取り組んでいただきたいですね。  また、スマホでさらに見やすいように、アプリという形をとれば、さらに手軽に使いやすいのではないかと思います。スマホアプリにはいろいろなものがありますが、さまざまな自治体がつくっている自治体アプリがあります。自治体のPRが手軽にできたり、防災に関する情報をアップしたり、また、観光情報を発信したりと、スマートフォンで手軽に多くの情報を知ることができるので、とても便利だと思います。  ホームページから、一歩進んだ形のサービスとして、開発してみればいかがかと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  スマホアプリの開発に関するお尋ねかと思います。議員御案内のように、スマートフォンで利用できる自治体アプリについては、防災関係、観光関係、子育て応援関係など、さまざまなサービスを提供するものが各自治体から提供されているところでございます。  これらアプリの中には高額な費用をかけて開発したものや、単に情報発信を行うだけのものも少なくなく、既存の公式ホームページからも同様の情報を十分に提供できているケースも見受けられるところでございます。  議員御案内のように、今現在、本市におきましては、市のホームページのリニューアル作業を進めているところでございます。ホームページの内容を充実させるとともに、各種情報を閲覧しやすい環境の確保、さらには、スマートフォンの画面に対応した表示を行うことができるようにして、市民の利便性向上、情報発信並びにサービスの提供に努めてまいりたいと、まずは考えているところでございます。  しかし一方では、今後、時代の流れといたしまして、自治体アプリの導入は、何らかの形で必要になっていることは十分認識しているところでございます。導入の検討に当たりましては、他の自治体やアプリ開発ベンダーの動向にアンテナを張りながら、費用対効果を検討しつつ、対応していきたいと考えております。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ただいま答弁いただいたように、ホームページが、このたびリニューアルということで非常に期待しておりますので、今まで見なれた画面ではありますけれども、どんなデザインになるのかとか本当にドキドキしながらお待ちしています。スマホ版ということなので、期待してお待ちしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、続いてお伺いしてまいります。  スマホには、皆さんそれぞれさまざまなアプリを入れていると思いますが、ほぼ一日携帯しているスマホ、スマホ操作は最初は複雑かもしれませんが、なれれば便利なことがたくさんあります。その機能を使って、歩数、脈拍、血圧、身長、体重などを入力することで、健康管理、健康増進につなげていくことに関心が高まっているのではないでしょうか。  先月、委員会の行政視察で訪れた静岡県袋井市で、今年度、新たにスタートしたのが、スマホでカンタン!健康管理アプリ、「#2961(ふくろい)ウオーク」。アプリをインストールして使うと、ウオーキング2,961歩、これは袋井にちなんだ歩数だそうですが、それにつき1ポイントが付与されるほか、運動や食事や禁煙、体重の入力などでポイントがたまり、そのポイントは、協賛企業や店舗で使えるほか、幼稚園や学校に寄附することができ、寄附されたそのポイントで備品などの購入ができているそうです。このアプリは、会社の仲間や友達などとグループで取り組めるので、継続に一役買っているそうです。  手軽に始められて、楽しみながらポイントがついて、それがいろいろなことに使えれば、励みにもなるかと思いますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  大橋健康福祉部参事。 ○(大橋正典健康福祉部参事)  健康づくりアプリについての御質問かと思います。お答えいたします。  健康づくりアプリについては、インセンティブによって健康無関心層の行動変容を促し、健康づくりに誘導するための施策の一つと考えております。  2014年から国と6市及び大学、民間企業数社で行われました健幸ポイントプロジェクト大規模実証実験の結果を見ますと、効果といたしまして健康づくり活動への参加者がふえた、運動無関心層や健康不十分層の歩数がふえた等の効果がございました。  一方、課題といたしましては、健康無関心層への周知が難しい、無関心層が健康づくりに関心を持って取り組んだ効果をどのように把握するのか、多くの市民に広めていく工夫が必要、高齢者のようなICTリテラシーが低い市民やICT弱者の問題をどうするのか、どのような行動にどの程度のポイントを付与すれば効果的なのかについての根拠が不足しているなどが上げられております。  本市の健康づくりの課題といたしましても、健康に無関心な層や若い層に健康づくりに参加していただくことの難しさを感じております。また、高齢化が進んでおりますので、本市の地域特性に適した取り組みとなるか、慎重に検討を進めていきたいと存じます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  今現在、健康診断の受診を積極的に進めるなど、働き盛り世代へのPRにも積極的に努めていただいていますが、働き盛りの皆さんは、仕事や家庭、そのほかにもとても忙しく、ついつい自分の健康のことは後回しにする傾向があると思います。  このごろ健康診断の受診率は上がってきたと思いますが、健診を受けるのは健康状態を知る第一歩です。その後の健康づくりへの努力や生活習慣の改善が必要です。現状把握からもう一歩進んだ能動的な取り組みも必要なのではないかと思います。病気にかかって治療するその前に一歩踏み込んで、病気にならない取り組みを進めることが、一番大切なのではないでしょうか。  本市の現状、取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  大橋健康福祉部参事。 ○(大橋正典健康福祉部参事)  本市の健康づくりの取り組みの現状についてのお答えをさせていただきたいと思います。  高齢化と人口減少が著しい洲本市におきましては、市民の健康寿命を延伸し、一人一人が社会に貢献し、その人らしい生活を送ることができることが健康増進の目的でございます。  本市におきましては、健康づくりの第一歩として特定健康診査やがん検診などの受診を促し、健康すもと21(第2次)計画に基づきまして、身近な地域で健康増進の後押しになるような環境づくりに努めております。  具体的な取り組みといたしましては、無関心層を含めた多くの市民に対し、母子保健事業における健康教育、相談事業、愛育班やいずみ会活動を通じた地区活動組織支援事業、ヘルスケアサポーター育成支援事業、また、御食国減るSee食育応援店事業、出前健康教室等を行っているところでございます。  また、関心層につきましては、働き盛りヘルスアップ教室を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  本市のさまざまな取り組みについて紹介いただきました。いろいろ工夫をして発信をしていただいていることと思います。今回、私がこういった形で取り上げさせていただきましたのは、こちらが発信するということは、受け取る側の市民の皆さんがいるわけですから、その市民の皆さんがキャッチしやすい形を市民の皆さんの立場に立って想像していただければという提案でもございます。  でも、こういった健康寿命の延伸、そして健康増進は、日々のこつこつとした地道な努力が必要ですので、自分たちもこの機に見直さなければいけないと思いますので、引き続き、どうぞ発信のほうよろしくお願いいたします。  では、続いての質問に移ってまいります。  赤ちゃんを授かったら母子手帳の交付から赤ちゃんとお母さんの生活がスタートします。本市では切れ目のない子育て応援体制をつくり、それぞれの親子に温かいサポートを進めています。人の営みは変わらなくても、時代の変化とともに、子育ての仕方など少しずつ変化してきているのではないでしょうか。特に最近のママさんたちは、生まれたときから電子機器に囲まれ、人と人とのつながりも、じかに会うだけでなく、携帯やインターネットを通じての触れ合いが多く、また、スマホの登場により、単なる電話機能だけとしてではなく、生活のさまざまな場面でサポートされているように思います。  スケジュールや調べものなど、ほぼ全てスマホを使ってる世代に子育て応援の一環として予防接種や健診のスケジュール管理、子育て応援の市の状況などが電話の問い合わせや施設に出向くことなくスマホでわかったら、どんなにか時間の短縮にもなるのではないでしょうか。  現行の母子手帳に取ってかわるものではなく、あくまで補完関係にあるものと捉え、本市でもそろそろ導入を検討していただければいかがかと思いますが、そのあたりの考え方をお尋ねしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  大橋健康福祉部参事。 ○(大橋正典健康福祉部参事)  お答えいたします。電子母子手帳アプリについての御質問でございますけれども、これにつきましては、平成30年6月議会で9番議員からの代表質問にお答えしましたとおり、紙媒体の母子健康手帳の役割は今後も変わることはありませんが、その役割を補完するツールとして、現在、調査研究を進めているところでございます。  今後は、試行的に電子母子健康手帳アプリを導入いたしまして、保護者の方への情報提供のツールの一つとして活用し、サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ただいまの答弁の中で、試行的にアプリを導入しとおっしゃいましたか。 ○(福本 巧議長)  大橋健康福祉部参事。 ○(大橋正典健康福祉部参事)  申し上げましたように、今現在、調査研究を行っており、それを受けて今後試行的に導入をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございます。アプリ導入に進めていっていただいてるのかなというところですけれども、ぜひ使う方の気持ちになって、先ほどのお話と一緒ですけれども、使いやすいアプリ、進めていただければと思いますので、ぜひしっかりと調査研究を進めて導入に向けてお願いしたいと思います。  それでは、以前も質問させていただいたかと思いますが、そのほかの子育て応援施策のその後についてお伺いしたいと思います。  さらにいろいろと充実してきているとは思いますが、実際のサービスとニーズがかけ離れていないか、新しい動きなどもあるのではと思っています。また使った方の御意見などは反映されていってるのでしょうか。店舗や施設情報などと連携した取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  大橋健康福祉部参事。 ○(大橋正典健康福祉部参事)  子育て応援パスポート事業につきまして、お答えしたいと思います。  子育て応援パスポート事業につきましては、子育て家庭を社会全体で応援し、子供連れでの外出をサポートする環境づくりを進めるための事業でございます。この事業に協力いただける企業や店舗の皆様に広く御参加をお願いしているところでございます。  お使いの方の意見の反映ということにつきましては、既にカードをお持ちのお母さん方が、第2子の申請時などに、協賛店舗がふえるといいなとか、もっと割り引きしてくれるといいなというふうなお声を頂戴しております。  つきましては、協賛店舗の募集を引き続き行いながら、御協力いただける事業者、店舗等に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、店舗や施設情報などと連携した取り組みについては、現在、行っていないということでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ただいま子育てサービスの現状について教えていただきました。本当に今どきの多くのママさんたちは、働きながら非常に忙しいときに子育てをしておりますので、できるだけそういった情報とか、あとサポートとかも欲しいと思います。先ほどのアプリの開発と含めまして、こちらのほうもぜひ充実させていただきますように、重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございました。  では、続いて伺ってまいります。自治体ポイントについてです。  総務省が2017年に始めた自治体ポイント制度。まだ導入自治体は少ないが、来年の消費税の増税にあわせて、自治体ポイントで還元などという話もちらほら出ています。本市としての見解はいかがなのでしょうか。  まだまだ今後のことであろうかとは思いますが、市民の皆さんが親しみやすい、使いやすい、そんなメリットがあれば、普及していくのではないかと思います。先ほどの質問でお聞きしました健康アプリなどもポイントが励みになると思いますので、どうせならいろいろと連動させていければ、導入のしがいもあるように思います。現在の状況、今後の展望をお聞かせください。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  本市におけます自治体ポイントの考え方についてお答えいたします。  自治体ポイントは、ただいま議員が御説明されましたとおり、総務省がスタートさせたポイント制度で、1ポイントが1円分として地域の商店街での商品購入や公共施設の利用料、オンラインでの特産品の購入などに利用できるもので、クレジットカードやマイレージといった民間のポイントとの合算、また、地域活動に貢献のあった方を対象に、各自治体が自己財源によって独自に自治体ポイントを付与するということも可能な制度でございます。このことから、自治体ポイントの活用は、地域活性化とともに、交付率が低いマイナンバーカードの取得拡大に効果があるものと考えます。  また、来年10月の消費税率10%への引き上げに向けた景気下支え策として、国のほうで自治体ポイントの付与を検討しているような一部の報道についても承知しているところでございます。  自治体ポイントは、現在のところ、ごく少数の自治体がこの制度を活用しているところでございますが、今後、制度が普及していくためには、まずは広くポイントが使用できる仕組みということで、市内の商店街やオンラインでの買い物にポイントを利用できるという環境を構築する必要があると考えます。また、そのシステムの構築には、店舗など民間でも負担が生じる可能性なども考慮する必要があり、費用対効果の面を含め多面的に検証を行うべきと考えております。  したがいまして、今後、本市におきましては、自治体ポイントの事業に対する総務省、近隣市の動向に注視するとともに、既に自治体ポイントを導入しています先進地の事例、問題点などを十分研究した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  答弁いただきました。今、説明いただいたように、うまく回れば町の活性化にすごく寄与するようなことだと思っております。そして今、淡路島、本市は島内の循環だけを考えている時代ではなくなっておりますので、これから先いろいろなイベントでたくさんの方が訪れることもあります。そういったときにいち早く対応できるように、私が、ポイント、ポイントというと、また中野は先の話をしてるという考えもあるかもしれませんが、例えば、ポイントがたまる、たまらないでどのクレジットカードを使うか、どの銀行を使うか、そういったことに皆さんの考えがシフトしている時代でございますので、そういった知識を少し早目に耳に入れていただきまして心づもりしていただければ、本市もいいスタートが切れるのではないかと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。  では、続いて2問目の質問に入らせていただきます。  みんなが集まるまちづくりについてです。  本市は、何でも近くて便利、適度な田舎で気候や治安もよく住みやすいと言われています。まち歩きができるのが最大の魅力の一つで、少し歩けば見どころがあります。  ほかの自治体に目を向けてみますと、例えば、JR渋谷駅のハチ公前。決して広い場所とは言えませんが、待ち合わせで多くの人が集まり、観光名所にもなっています。また、先日からテレビなどで話題になっていた神戸市の花時計。市民の有志の方々の寄附により日本で初めてつくられた花時計で、神戸市へ寄贈され、市が四季折々の花やデザインで花を植えかえ、長きにわたって市民の憩いの場となってきましたが、近く神戸市役所の2号館、3号館の建てかえに伴い移転が決まっています。そのような、人の心のよりどころとなるような場があれば、誰もがいつでも帰れる心のふるさとへと育っていくのではないか、シンボルになるようなものを、町の中心につくってはどうかとも考えています。  最近、市民広場を使っての催しが定期的に開催されたり、旧アルファビアミュージアムも、少しずつではありますが永い眠りから稼働し始め、市民の皆さんが集まる場所になりつつあるように感じますが、今後、どのようにしていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  シンボルと旧アルファビア美術館を含めた市民広場の今度についてのお尋ねかと存じます。  市の中心部には、100年以上前の旧カネボウ工場の赤れんが建築群に囲まれた空間として市民広場がございます。そしてその市民広場を囲む赤れんが建築群は、国の近代化産業遺産にも認定されているところでございます。さらに、それら赤れんがの建物は、図書館、アルチザンスクエア、淡路ごちそう館御食国として活用され、市民広場と一体となり、市民の憩いの場となっているところでございます。  町の中心でのシンボルの作成ということでございますが、町の中心にある市民広場、その市民広場の中心には、モニュメントくにうみの刻がございます。これは、本市の名誉市民である故瀧川福市さんの御遺志を継ぎ、一昨年亡くなられた名誉市民である故瀧川好美さんを初め御遺族の皆さんからの寄附金により建立されたもので、洲本市と、そして淡路島発展のシンボルとして建立されたものでございます。また、昨年、堀井雄二さんの御協力を得て開催されましたドラゴンクエストミュージアム開催の折、つくられましたドラゴンクエスト30周年記念モニュメント、今も多くの観光客らが記念写真を撮られ、一つのフォトスポットになっているところでございます。市民広場には、洲本市の名誉市民に由来するモニュメントが、十分にシンボルとなっているものと思っているところでございます。このように市民広場が、シンボルがある憩いの場となっているところでございます。  また、議員御案内のように、市民広場は、各種のイベント会場としても活用され、最近では、市民広場周辺を会場としてまち歩きゲームのロゲイニングや地元名産の食材を使った食フェス、旧アルファビア美術館内での演奏会、そして美術館の建物前の庭池を活用した特設の足湯などをしつらえた市のイベントと、そしてまた民間のフリーマーケットが連携した淡路島洲本オータムインフェスティバル2018が開催され、穏やかな秋晴れの中で大勢の人でにぎわっていたところでございます。  何度も申しますが、このように市民広場周辺は、赤れんが建築群をシンボルとした市民の憩いの場となっており、一方で議員御指摘のように旧アルファビア美術館は現在のところ市主催のイベントでの活用にとどまっているところでございます。旧アルファビアの恒久的な活用方法を見出し、地域の活性化となる施設にし、市民広場周辺の活用が図られていくように考えていく必要があると思っているところでございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございます。私が花時計のお話をしたのは、あのニュースを見て非常に心がいっぱいになったんですね。神戸市民の方にとってどんなに大切な場所になっていたんだろうかと、それで我が市にもと思ったんですけれども、私の視野が狭かったのですね。あの広いところ一帯が人が集まる場所だと、今そういう見解を示していただきまして、私も本当にうれしいと思いました。  先ほど紹介のあるとおり、毎月のようにイベントも行われておりますし、私は市民の皆さんと育てていく、そういった場所を、ぜひクローズアップしてほしいと思っていたのです。あのあたりは、私も毎日のように行っておりますので、ここがそこというのがわかるようなものが何かあれば、観光客の方にもここというふうに言ってもらいやすいのかなと思っております。ぜひ一緒に育てていける姿勢をこれからもお願いしたいと思います。  では、続いてお聞きしてまいります。  名所のブラッシュアップについてお聞きしてまいります。淡路島は、国生み神話の島です。その洲本には、国生みの太古からだけでなく、戦国時代の名残を今に伝えるすばらしい史跡が残っています。市役所の本庁舎があるこのあたりでも城下町の町並みを残し、碁盤の目のような町並みが残され、武家社会の歴史に思いをはせることができます。歴史ロマンあふれる本市の名所をさらに魅力を持たせるような仕掛けづくりについて、市として取り組んでいることをお聞きしていきたいと思います。  まず先日、国指定の名勝に指定された旧益習館庭園ですが、ほんの数年前までは、手入れもされず、美しい庭が公開されるまで、長い月日がかかるものと思われました。しかし、少しずつこつこつと手が入れられ県指定の名勝に、そしてこのたびは国指定の名勝へ。担当された方の熱意と努力のたまものであると心からたたえたいと思っています。まだ日にちは限定されているものの一般公開されるようになり、秋のライトアップや演奏会など、イベントも行われるようになりました。  今後は、建物の中から庭を眺めるような、そんなぜいたくな楽しみ方もいずれできるのではと、ひそかに心ときめいています。国指定に至る経緯と、今後の展望についてお尋ねいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  初めに、旧益習館庭園の国指定の経緯についてお答えいたします。  平成25年8月に所有者の方から御寄贈いただきました後、直ちに復元整備に努め、平成27年2月に本市の名勝に指定され、さらに復元整備を行いまして、平成28年3月に兵庫県の名勝に指定されました。  さらに上位指定を目指し、平成28年度には有識者による旧益習館庭園調査検討委員会を設立し、有識者の指導、助言のもとに事業を進めてまいりました。発掘調査や3Dレーザー測量による平面図、断面図の作成などを行い、平成29年3月に旧益習館庭園調査報告書としてまとめました。  特に発掘調査におきましては、庭の変遷を明らかにし、文化財価値をさらに高め、平成30年7月に文化庁へ意見具申をいたしました。そして、先月11月に国の文化審議会において、当庭園が国指定名勝に答申されたことから、島内唯一の国指定名勝庭園が誕生することとなりました。御協力をいただきました地元近隣の方々を初め、有識者の皆様には心から感謝いたしております。  次に、今後の展望についてお答えいたします。  島内唯一の国指定名勝庭園として保存活用計画を策定し、さらなる整備に努めるとともに、新たな名所としての仕掛けづくりにも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  平成25年に寄贈されてから、本当にここ5年ぐらいで一生懸命手入れしていただいて、ここまで持ってこられたということには改めて敬意を表したいと思います。  これから、国の名勝ということでそれなりの管理もしていかないといけないと思いますし、また、たくさんの方が見に来られることにはなるかと思います。ぜひ、本市の大切な、そして淡路島唯一の国指定の名勝ということで大事に大事に育てていただきますように、これから楽しみにしておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。  それでは、続いてことし6月にも取り上げさせていただいた淡路文化史料館についてですが、建物としてのさまざまな制約があるとは思うのですが、できる範囲で展示物の見せ方についてなど工夫できることもあろうかと思います。非常に便利なところにありまして、風情あるたたずまいで、今後の歴史文化拠点としてさらに重要な役割を果たすものと思っています。  ただ、資料映像なども、古いからいいという意見などもあるようですが、なかなかどう手をつけてよいのか悩ましいところでありますね。でも、もし新しくつくるのであれば、英語や中国語、韓国語なども取り入れることも必要ではないかと思っています。  今の展示については何に力を入れているのかなど、改めてポイントをお聞きしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  淡路文化史料館の展示等、力を入れているポイントについてお答えいたします。  淡路文化史料館は、島内唯一の歴史史料館としての役割を担っております。展示の仕方、工夫につきましては、施設の構造、また設備上の問題も関連しておりますが、来館者の声を取り入れ、見せ方に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  また、洲本城が続日本100名城に選定され、今年度4月6日、城の日からスタンプラリーが始まり、先月11月末まで、全国から約2,500人の方にお越しいただいております。スタンプを淡路文化史料館に設置する工夫により、入館者数も増加しているところでございます。  さらに、当施設は、展示品を見せるだけの施設ではなく、銅鐸・銅鏡づくりなど体験ができる施設、歴史講座などが受講できる施設、歴史文化遺産をつなぐ拠点施設の役割を果たしながら、より多くの方々に御来館いただける施設づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  文化史料館について案内をいただきました。確かに、そこで見るだけではなく、銅鐸・銅鏡づくり、あれは非常に好評だとお聞きしております。どこか旅行に行ったときに何が心に残るか、それは、見たり買ったり食べたりももちろんですが、体験することだというんですね。そこにいち早く目をつけられるということは、すばらしいことだと思います。先ほどのお話を聞いておりますと、島内随一のとかそういったものが本市にはありますので、こういった歴史ロマンをこれからも洲本は前へ出していくのだなというふうに、改めて思いました。  さて、ただいまの紹介の中で、続日本100名城の洲本城のお話が出てまいりましたけれども、洲本城のことでも少しお聞きしたいと思います。  今、改めてお城ブームの到来ではないかと思っています。淡路島で本物の城跡が見られるのは、何といっても三熊山の洲本城です。お城自体は確かにレプリカではありますが、日本最古のものです。  先月、私の所属する委員会の行政視察で愛知県豊橋市を訪れたのですが、そのときに議会の副議長様が歓迎の御挨拶をしていただきました。その中で、尾張との関係性をお話しされ、とても歓迎してくださいました。私もうれしくて、洲本城のお話をたくさんさせていただいたものです。少しずつ整備され、今は下から見上げてもかなり広くお城をはっきり見ることができます。樹木に覆われていたお城が日に日にその姿をあらわして、少しずつそのミステリアスなベールを脱いでいくかのようです。施設の整備というたゆまぬ努力に加え、訪れる人たちがそこでゆっくりと過ごせる仕掛けづくりも大事なのではないかと思います。  お城に来られた方たちがそこで写真を撮影したり、お土産を買えるようなギフトショップ、カフェなどがあれば、ゆっくり楽しんでいただけるのではないかと思っています。今後、そのあたりの整備など、どうされていくのかお聞きしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それでは、洲本城についてお答えさせていただきます。  洲本城跡は、東西800メートル、南北600メートルに及ぶ広大な縄張りを持ち、西日本最大の要塞と言われ、戦国時代の城郭の様式をよくあらわしている上、その保存状態もよいことから、平成11年1月に国の史跡に指定されています。この洲本城跡をそのまま活用しない手はなく、樹木で覆い隠されている石垣を市街地から見ることができるようにすれば、より一層の観光名所にもなるものと考え、これまでも樹木伐採を行ってきました。また、今後より一層の魅力アップのための伐採を行ってまいりたいと思います。  ただ、洲本城跡が、瀬戸内海国立公園内にあること、国指定史跡であること、保安林の指定があることなどさまざまな規制があり、容易には伐採できないことから、関係官庁の許認可などを得るため、現在、事前協議を行ってきているところであります。この樹木伐採を、数年間かけて行い、石垣のライトアップをふやしていくことで、夜空に映し出される洲本城跡の魅力も引き出していきたいと考えています。  また、議員御質問のギフトショップ、カフェの整備ということについては、先ほど申し上げましたように、洲本城跡が瀬戸内海国立公園内にあること、国指定史跡であることなど、さまざまな規制があります。よって、そのような施設の整備を行うということは容易なことではなく、今のところ、そのような整備の予定もございません。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  改めまして、洲本城のことについて説明いただきました。国立公園であること、国指定であること、いろいろな縛りがあるということで、私たちもこういうふうになったらいいのになと思うことがなかなか難しいということですよね。  でも、単発ながら、例えば、毎年お城まつりも続けていただいておりますし、そういったときにはイベントという形では、活用もしていただけるではないかとは思います。  本当に、こつこつとした道のりであるかとは思いますけども、市民の皆さんも観光客の皆さんも期待しておりますので、ぜひたゆまぬ努力を続けていただければと思います。丁寧な答弁、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。  では、続いてお聞きしてまいりたいと思います。  さらに魅力を引き出すためには、もっと足を運んでもらえるような人の流れをつくることも、新しい観光資源の発見につながるのではないでしょうか。  先日、夜の洲本城の魅力に迫る新企画が行われました。その捉え方は新しい切り口になったのではないかと思います。新しい試みは、いかがでしたでしょうか。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  夜の洲本城の石垣や天守閣からの夜景を新たな観光資源としてPRするための新しい企画といたしまして、11月23日から25日の3日間、小学生が描いた絵を灯籠にしつらえ、石垣や紅葉などのライトアップなどを行いました。これは、先ほど申しました淡路島洲本オータムインフェスティバル2018のイベントの一環として行ったものでございます。夜の洲本城と紅葉を楽しめる希少な機会でしたので、期間中は、連日、家族連れや観光客、大きなカメラを携えた方々が天守閣まで上がって来られ、ライトアップされた紅葉や石垣、市内の夜景を眺めたり、写真撮影を楽しんでおられました。  また24日には、ライトアップされた天守閣を背景にして篠笛やオーボエなどの演奏会も行いました。約100名の方々が幻想的な雰囲気の中、楽しまれていたようで、とても好評でございました。  今後は、桜が咲く時期等の実施も検討していきたいと考えているところです。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございました。  急に寒くなった時期と重なってしまいましたので心配していたんですけれども、たくさんの方が魅力発見ということですね。写真を撮られた方の作品もいっぱい見せてもらったんですけれども、洲本のお城に登って洲本の夜景を見ることができたというのが、何か新しい視線だったみたいです。  桜の時期といいますと、三熊山、洲本城は桜の名所でもございますので、新しいイベントもぜひ楽しみにしたいと思います。  では、続いてお伺いしてまいります。  さて、平成30年度の予算に、洲本港や洲本バスセンターと各地の観光名所を結ぶ市内周遊バスの社会実験が行われるとのことでしたが、夏が過ぎ、秋も深まった今、真冬の景色に衣がえの時期を迎えております。ハードルももろもろあったことかと思いますが、詳細が知らされないまま月日がたってしまった感があります。いまだその形でスタートしていないようには思いますが、問題点はどこにあったのでしょうか。また、その後の展望についてお伺いしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。
    ○(東田光司企画情報部長)  市内周遊バスに関する御質問でございます。  まず、当初は関空航路や深日航路の就航に伴い、参加が見込まれていた観光客やインバウンドの2次交通として移動の利便性を高めるため、洲本港や洲本バスセンターを起点に、主に中心市街地を周遊するジャンボタクシーを土、日、祝日に限り、1日10数便程度運行する計画を立てておりました。  しかしながら、1つ目に、春先から淡路関空ラインの運航休止という突発的な事態を受け、関空からの来市が見込めなくなったこと。  2つ目に、運行形態に関しては、淡路島観光協会に事業委託しサービスを行う見込みであったため、道路運送法による運行許可の取得を想定しておりませんでしたが、国に相談しましたところ、道路運送法に定める許可を取得しなければ、観光業とはいえ定時定路線の運行は認められないとの指摘があり、それをクリアするためには3カ月程度の期間が必要であるとの見解が示されたこと。  3つ目に、淡路島観光協会との協議の中で、観光客の要望として、中心市街地以外の、例えば、鮎屋の滝や先山千光寺、モンキーセンターなどの観光地をめぐりたいとの声も多いことなどを踏まえ、運行形態やサービスを提供する範囲などを見直すとともに、交通事業者が1社では、配車、運転手の不足が発生する懸念もあることから、市内のタクシー会社に声がけし協力を要請したところ、快諾を得たので、市内周遊バスを改めまして、洲本市探検タクシーという名称で洲本バスセンターや洲本港と市内の主な観光地を結ぶ方式に変更いたしました。  このサービスは、12月1日に行われました淡路島観光協会の事務所リニューアルにあわせて既に開始しており、当面は市が支援する形での運行を予定しておりますが、将来的にはタクシー事業者が主体的に通常のタクシー業務以外の業務として事業継続できることを期待しております。  サービスといたしましては、午前9時から午後3時までの間、随時、利用者の要望にあわせて発車する不定期便と、土、日、祝日のみ、午前9時30分と午後0時30分に発車する定期便がございます。不定期便は、行き先として、洲本城、先山千光寺、鮎屋の滝、生石公園、立川水仙郷、モンキーセンターがあり、料金は目的地に応じて異なりますが、1車につき幾らと設定しております。なお、由良方面に限られますが、目的地の組み合わせも可能といたしております。  また、定期便は、行き先として、洲本城と先山千光寺の2カ所となっており、料金は1人幾らと設定しております。  今回の取り組みは、淡路島観光協会の裁量により、目的地などを自由に追加、変更することができることから、今後、利用者の声や要望なども聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  市内周遊バスの企画が、今お聞きしたところ、探検タクシーというものに変わったということの答弁をいただきました。  確かに、春、夏でしたらば、結構観光のお客さんも御自分の時間帯で好きなように来られるので定期便という形で回ったほうが乗りやすいかと思いますが、ちょうど季節も冬に入ってしまいましたので、そういった意味では、正直淡路島では交通の便が難しいので、マイカー以外では、バス停からバス停への移動が必要になってしまいます。それを思うと、今おっしゃったタクシーであれば、ある程度は荷物も持ったまま歩きも少なくということで、違うニーズを発掘できるのではないかということに至ったということですね。  私も今まで全然お話がなかったものですから、紆余曲折あろうかと思いますが、頓挫せずに、こういった違う形で社会実験がなされるということでありますから、これから冬はお寺めぐりや、また水仙郷の時期とかでもありますから、結構冬は冬でニーズがあると思います。ぜひ、いい形で社会実験として成果を出していただいて、またタクシー業界にとってもいいことだと思いますので、ぜひ支援を続けていただいて、新しい冬の淡路島の魅力発見につなげていただきたいと思います。ありがとうございました。  では、続いて、市民ボランティアガイドについてお伺いいたします。  先日、私、深日航路を利用いたしまして大阪府の堺市まで行ってまいりました。堺市は、食事をする、お土産を買うなどの一定要件のもとではありますが、4時間以上の滞在で2万円の助成をするなど、観光に力を入れているようです。大きな商人の町なのでその規模はもちろんですけれど、驚いたのは市民の皆さんによるボランティアガイドの充実です。200名以上が登録されていまして、各名所に常に数名いらっしゃって、案内する無料ボランティアガイドの皆さんや、あと2,000円程度の有料ではございますが、ミニツアーのガイドさんなどが町の歴史を詳しく案内してくれます。その知識の深さ、お話のうまさはとてもすばらしいと思いました。  町の魅力を目いっぱい伝えるためには、人と人の触れ合いが大事です。観光の底上げにも一役買ってくれるのではないかと思いますが、本市に関しては、いかがなのでしょうか。現状と、今後、養成、または支援などの考えについてお聞きしたいと思います。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それでは、ボランティアガイドの現状と今後についてお答えいたします。  市内のボランティアガイドにつきましては、洲本城のガイドツアーを洲本城友の会に実施していただいております。実施状況につきましては、平成29年度は年間745人の利用がございました。  また、平成28年に認定された淡路島日本遺産についても、淡路島日本遺産委員会でガイドが必要であると考え、ボランティアガイド養成のための研修会を行ってきたところでありますが、淡路島日本遺産に興味がある方や、淡路島日本遺産委員会の事業を支援、協力していただける方など、裾野を広げることが必要ではないかという視点から、日本遺産サポーターズクラブ事業に取り組み、現在のところ、個人で24人、団体で4団体が入会していただいており、ガイドの養成にもつなげていくことになります。本市としては、洲本城跡や、旧益習館庭園などの誇るべき史跡があり、これらの史跡のガイドは必要であるものと認識しております。  今後、史跡に興味がある方をガイドとして募り、養成することなどを淡路島観光協会と協議してまいりたいと考えています。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございました。ますます重要性があるかと思いますので、ぜひ支援をお願いしたいと思います。  では、最後の質問に移ります。淡路はひとつ!についてです。  水道事業や観光振興、また定住自立圏構想も3市でと徐々に運営していくことがふえてきています。特に、今年度は、淡路青年会議所の皆さんが、1市に関してのフォーラム、アンケート、そしてまた議員にさまざまな質問をされたりと、誰もがもし1市になったらと考えるきっかけになった、そんな年でなかったかと思います。  でも、なかなか市の合併にはさまざまなハードル、問題があると思います。今回は、1市になることのメリット、デメリットについて、本市の考えをお聞きしようと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  1市になることのメリット、デメリットに関する御質問でございます。  まず、メリットとして、総務、企画などの管理部門の効率化を図る一方で、サービスの提供や事業実施を直接担当する部門を手厚くすることができるようになること、さらに、各種委員会、審議会の委員、事務局職員などの総数を減少させることで経費の節減を図ることができ、その節減した経費を行政サービスの向上に生かすこともできます。  また、広域的な観点から申し上げますと、スポーツ施設や文化施設などの公共施設が効率的に配置され、狭い地域での類似施設の重複がなくなるなど、利便性の向上が上げられます。そのほかにもサービスの高度化・多様化、重点的な投資による基盤整備の推進、広域的な視点に立ったまちづくりと施策の展開、地域のイメージアップと総合的な活力の強化など、メリットとして上げられます。  一方、デメリット、つまり不安や不満としては、次のようなことが上げられます。役所が遠くなって、今までよりも不便にならないだろうか。住民の声が届きにくくならないだろうか。中心部だけがよくなって周辺部は寂れないだろうか。財政力に差がある市町村の合併では、財政状況のよい市町村にとって不利にならないだろうか。  これらの不安や不満に対して、仮に行政合併を進めるのであれば、市民の皆様に対しまして丁寧な説明を行うとともに、最善と思われる対応策を講じていく必要があると認識しているところでございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  メリット、デメリット両方を考えていかなければならないと思っています。  でも、考える上では、財政的なことが重要ではないかと思います。財政面から見た場合は、どういったことが考えられるのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  中野理事。 ○(中野恭典理事)  それでは、財政面から見ますメリット、デメリットについてお答えさせていただきます。  まず、メリットからでございますが、合併による第一のメリットとしまして、先ほど企画情報部長から答弁もありましたが、効率化が図られ、経費の節減につながるということが考えられます。非常に申し上げにくいことではございますが、例えば、1市になりますと、市長、副市長、教育長などの特別職の人員が削減できる。それから、そちら側に座っておられる議会議員の方、その削減もされます。加えまして、市職員におきましても人員が削減されるということで人件費が浮いてきます。その人件費が減ったことによる浮いた経費を各種の市民サービス事業の充実に配分できるということが考えられます。  さらに、合併による市役所の規模が拡大するということによりまして、人員削減や事務所などの統廃合が進みます。当然、効率化によりまして、地方公共団体の主要な財源であります普通交付税、これが削減されるということになります。  しかし、急激な削減は、事務統合経費などの合併の初期に一時的に増加する需要、これを賄い切れなくなるということがございますので、普通交付税の算定の特例、俗に言いますと合併算定替えということとして、合併の後、一定期間、普通交付税が増額されると、これが第二のメリットになります。  先ほど、申し上げております合併算定替えと申しますのは、合併年度とこれに続く5年間については、合併関係市町村がなお合併前の区域をもって存続した場合に算定される額の合計額を下回らないということで算定され、その後の5年間は激変緩和をするということで徐々に減っていくという形になって、10年後には合併後の位置という形になります。  第三のメリットとしましては、合併市町村基本計画に基づく合併関連事業を地域活性化事業債の対象とするということで、かつての合併特例債にかわるような制度でございます。  第四のメリットとしましては、介護保険料率等の格差是正に要する合併直後における臨時的経費、それから合併市町村基本計画策定経費など、合併準備の経費、それから電算システムの統合、それから各種の看板の書きかえ、これなどに要する合併移行の経費に対して特別交付税が措置されるということが上げられる。以上4つが合併による財政的なメリットとなります。  なお、先ほど申し上げました2つ目から4つ目のメリット、合併によりますメリットというよりは、今までのこの市町村の合併を促すしやすくするというためのもので、平成22年度に改正された市町村の合併の特例に関する法律に基づく国の支援でございます。なお、この同法につきましては、平成32年3月31日で失効することになっております。延長されるかどうかについては未定でございます。  次に、デメリットのほうでございますが、先ほど来、述べておりましたメリットの裏返しがデメリットと言えると認識しております。  例えば、第一のメリット、財政運営の効率化の推進という場合に、効率化によります行政水準の低下のおそれがございます。合併によって行政の効率化を進めれば進めるほど財政的にはメリットとなりますが、住民サービスの観点からいったときに、効率化ばかりを追求するということがなかなか難しくなります。行政サービスの一定の配慮、これをするということになりますと行政コストがかかり、財政面から見た負担はかかって、ふえてくるということで、これがデメリットになります。  それから、先ほど来、申し上げました合併算定替え、それから地域活性化事業債、特別交付税、この二つ目から四つ目まで申し上げました、いずれのメリットにつきましても、合併の促進、スムーズな事務統合を進めるための財政支援であります。ですから、裏を返せば、合併するには、それだけそれ相応の経費が必要になるということで、ここがデメリットであるとも考えます。  つまり合併には、いろいろな財政支援があるものの、それは財政支出が伴うということを補完してるということになりますので、財政支援よりも財政支出が合併によって多くなれば、それだけ財政負担がふえるということになるということでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  ありがとうございました。わかりやすく答えいただきました。  合併というのは、機運もありますけれども、実際何がよくて何が悪いのかをしっかりと自分たち一人一人が考えていかないといけないと思っております。  この後ですけれども、それぞれ市として解決していくべき課題をお聞きした上で、市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、残り時間が4分4秒となってまいりましたので、私は、ぜひ市長の答弁を聞きたいと思いますので、済みません。部長さんに動いていただいているのですが、ぜひよろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  恐縮でございます。わざわざ答弁の機会をいただきましてありがとうございます。  ずばり、市長の思いについてということでございますが、1市に対する私の思いについての御質問と受け取ってよろしいでしょうか。  私は、将来的な1市に向けた考えとして、まずは、広域的な共通課題の解決を進めていくことが大切であり、これを確かなものにしていけば、おのずと島内において機運が盛り上がってくると考えております。先日、淡路島の1市化に向けて精力的に活動をされております淡路青年会議所から淡路島1市へ向けた合併協議会(仮称)の設置を求める要望書が3市長に提出されました。  ただ、私は、すぐに公的な組織を立ち上げるのではなく、ことし10月に淡路市や南あわじ市との間で署名いたしました淡路島定住自立圏構想のような広域連携的な取り組みを進めていくことが、さきに申し上げました機運を後押しするものになると考えております。  なお、合併によりエリアが広くなれば、現有資産の見直しや新たな投資などによって経費がかさむこともあると思います。平成の大合併のときと比べ、合併による恩典が見込みにくい時期に無理に合併するのは、かえって財政状況の悪化を招くおそれもありますので、タイミングを見きわめることも大切だと感じております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  4番 中野議員。 ○4番(中野睦子議員)  済みません。市長の思いを優先してお答えいただきました。ありがとうございました。  今回、一番最後の質問とはなりましたけれども、市長もおっしゃったように、今からの様子、しかも合併してメリットでないのにとか、時期でないのに無理にというのは、本当に市民の皆さんにとってもよくないことだと思うのです。  また、合併するしか、消滅都市ではないですけれども残っていけないとか、そういった消極的な合併もよくないと思っているのです。ただ、いつもおっしゃっているように、日本国中世界から見たときに、淡路島は一つ、洲本市だ、淡路市だ、南あわじ市だと言ってるけど、一つなんだということは、私たちも自覚していかなければならないということで、少しずつ調査研究、そして市民の皆さんとも本当に語り合いながら一つずつ片づけていかなければいけない、前向きなことだと捉えております。  こうして、最後は、はしょってしまいましたけれども、それぞれ丁寧な答弁をいただき心から感謝しております。ありがとうございます。  私は、行政の仕事は市民の皆さんが当たり前に普通に暮らしていくこと、それをサポートすることだと思っております。とても地味な仕事だと思っております。それに皆様、毎日一生懸命していただいているわけです。  今後とも、市民の皆さんが暮らしやすい町になっていくために御尽力いただきたいと思います。また、その都度、市民の皆さんへ本市がどう動いていくのか、その細やかな説明などもお願いし、以上で私の質問を締めくくらせていただきたいと思います。  本日は、丁寧な答弁まことにありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  4番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが委員の方は第1委員会室にお集まりくださいますようお願いをいたします。  本会議の開催時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。               休憩 午後 3時06分             ―――――――――――――――               再開 午後 3時40分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  3番議員は質問席に移動してください。              (3番 間森和生議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  3番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。  1問目は放課後支援事業の拡充について、2問目はいじめ・不登校の対応についてであります。  放課後支援の児童クラブについて、まず伺ってまいりたいと思いますが、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。  来年度の申し込みが11月26日から行われました。五色地域では来年度から年間を通して、広石に児童クラブが開設されることになっています。子供が学童期になっても子育てをしながら安心して働き続けるには、放課後や長期休業中の子供の安全・安心な居場所を確保される、そのことが大変重要であります。  広石で夏休みの臨時開設だけでなく、春休みや冬休みなどの長期休業中も含めて、安全・安心な学童保育を確保されることは、一歩前進だと受けとめております。  この広石児童クラブの開設に当たって、児童クラブの利用料金の変更、あるいは五色地域で開設されているかざぐるまの縮小計画案などが11月8日、9日と説明がありました。そのときに参加者からたくさんの不安や疑問が出され、再度11月16日に担当課が出向いて意見を聞く会、保護者、あるいはママさんから意見を聞く会が行われました。3時間余りの長時間でしたけれども、利用されているママさんたちや保護者の方からいろいろな意見が出されています。既に改善された内容もありますが、そこで出された意見や質問から幾つかの確認も含めて、今後の課題について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  初めに基本的なことですが、放課後児童クラブの事業目的と対象児童はどうなっていますか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  お答えいたします。  放課後児童クラブ、まずこの対象児童ですけれども、児童福祉法に規定されております事業、これが放課後児童クラブでございまして、同法の規定に基づきまして、本市において洲本市放課後児童健全育成事業実施要綱を定めております。対象となる児童は、市内の小学校に在学している児童又は市内に住所を有し小学校に就学している児童であって、保護者の就労等により昼間家庭において保護を受けられない児童でございまして、事業目的といたしましては、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、当該児童の自主性、社会性、想像性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成に資するもの、これが目的でございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  6年生までですね、対象はね。鮎原児童クラブは定員50名ということになっています。対象校区は鮎原と都志、それから広石の新しくできる児童クラブは定員40名で、広石、鳥飼、堺というふうになっております。6年生まで対象になっていますので、申込者が全員利用できるかどうか、これは今の状況ではどうなのかわかりませんが、それを1つお伺いしたいのと、それともう一つ気になるのは、申し込みが多い場合、鮎原や広石の児童が優先されて、堺、鳥飼、あるいは都志の子供が後回しになってしまうのではないか、そういうことも心配の中で上がっているわけですけども、これについてはどうでしょうか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  申し込み状況の話ですけれども、12月7日に申し込みを締め切っておりまして、鮎原児童クラブ50名のところ48名、それと児童クラブ広石が40名のところ37名応募をいただいております。現時点で充足されていると考えてございます。  申し込みが多い場合の対応ということですけれども、今申し上げたとおりの状況でございますが、そもそも児童クラブというのは、国全体として公正な児童福祉の観点から、その運営について技術的助言が発せられております。  放課後児童健育成事業の事務手続に関する留意事項というものなのですけれども、それによりますと、あくまでも保育を必要とすることが前提にはなりますが、その上でひとり親家庭や生活保護世帯、社会的養護が必要な場合、保護者が育児休業を終えた場合、それと低学年児っていうのですか、低学年を優先しなさいよというふうな配慮がなされるようにという指導がされています。したがいまして、地区によって優先順位が前後するといったことはございません。  以上です。
    ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今の段階では、鮎原も広石も定員に充足しているということなので、今の時点では児童クラブ申し込んだけれども利用できないという方はいないというふうに踏んでいいわけですね。  それから、もう一つですけれど2点目の問題ですが、この児童クラブの送迎の問題ですが、鮎原とそれから広石で行われますので、ほかの校区から行く児童については、学校から輸送するというふうに書かれていますね。学校は、定期的授業や帰りの会とかが終わりますけれども、終わった後もいろいろ残って学校行事の練習をしたり、あるいは勉強をしたりすることもあるわけですよね。それから先生といろいろやりとりをしたりして、決まった時間に終わらないということがあると思うんですけれども、そういう場合になってくると、決まった時間に各学校から2カ所へ送っていくということになると、学校のほうといろいろぎくしゃくするんじゃないかなと、そういうふうにも思うんですけれど、その点についての配慮はされていくんでしょうか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  非常に御心配をおかけしております。児童クラブと学校間の連携というのは児童クラブを運営していく上で不可欠な事項であると理解しております。現在開設中の各児童クラブと学校の間では、休校であったり、天候悪化の場合の学校行事による登下校の変更であったり、こういったことについてお互いが連携し合いながら対応する体制が既にできております。タクシーでお送りするという場合についても、学校側と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今のお話聞きまして、学校との連携はとれているということで、タクシー等で送るということを確認していいわけですね。  もう一点疑問ですけれども、夏休み中、この間も児童クラブを開設するわけですけれども、夏休みには7月中多くの学校が自由水泳をやっています。子ども子育て課の出されたものによりますと、それは送迎はしませんという話ですけれども、保護者の方は、朝仕事に行く前に通勤途上で子供を児童クラブに預けて、そして仕事に行かれるわけですから、例えば、広石だったら広石の校区の子供は近くの学校の水泳には参加できますが、ほかの校区の子供たちというのは、夏休みの自由水泳にも参加できないと、歩いて行けということは困難ですからできないわけですね。そうなってくると、不都合が出てくるんじゃないかな。確かに教育課程外ですけれども、そういう点で何かそういう子供たちが夏休みの自由水泳にも参加できるような、そういう秘策とか検討はされているのかどうか、できませんというふうに書いてあったので改めてお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  まず夏休みの期間中ということで、御家庭ではいろいろな御都合があると思います。児童クラブ鮎原では、夏季休業期間中に鮎原地区で開設しているわけでございますが、児童クラブ、同じように広石におきましても保護者の御支援と御協力をまずお願いしたいと考えております。ただ、自由水泳自体は午前中に行われるものと理解しております。午後には放課後子ども教室があいてございますので、お近くの教室に行かれるのも一つの方策かなと考えております。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  水泳の時間が10時とかいう時間帯でもありますので、仕事に行く8時過ぎに送っていくという、そういうパターンばっかりではないわけですから、なかなか水泳に保護者が学校に送っていくというのは難しいと思うんですよ。ですからどうしてもまず児童クラブへ子供を預けて仕事に行くということになりますから、そこからどうやって自分の通っている学校の自由水泳に参加させるかっていうことは非常に重要な問題だと思いますので、引き続き来年のことですから、子ども子育て課として検討していただいて、子供たちが自由に自由水泳に参加できるということも、きちんと保障していくとことも大事です。それは、保護者もそういうふうに願っていると思いますし、学校の先生方も、ぜひ子供たちにも短い夏の時間の自由水泳に多くの子供たちを参加させてやりたいと思っているわけですから、そういうことが可能になるような方法を、ぜひ引き続き検討をお願いしたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。  それと4点目にもう一つですけれども、年長の方にいろいろお話を聞きますと、五色地域ではふだんから、かざぐるまを利用している方もいらっしゃるみたいで、来年度についてはふだんはかざぐるまを利用して、夏休み長期休業中は広石や鮎原の児童クラブに行きたいんだというふうにおっしゃってる方もいらっしゃるわけですけれども、もしそういう場合、今年度と同じように夏休みの期間、応募者がふえて、定員オーバーするということになる可能性もありますが、そういう場合はどういうふうに考えておられるのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  先ほど申し上げた数字の中に、夏休み利用される方も含まれております。12月7日まで締め切った段階で、夏休みだけ利用される方についても希望を募っておりまして、その中の人数には含まれてございます。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  先ほど言われた人数の定員内で夏休みの希望者も含めて、今回は希望をとったということですね、改めてとるということではないんですね。  次の問題ですけれども、今児童クラブの問題で、五色のこの問題を中心に質問をさせていただいているんですけれども、全市的な問題で2点ほど聞きたいと思いますが、せんだって加茂で議会報告会をしたときにも出たんですが、加茂幼稚園が閉園されるその会場をぜひ児童クラブにしていただきたいということで、1,176名の署名を出して要請をされてますね。  それから、昨年度の3月30日に実施された子ども・子育て会議では、会長さんも含めて委員の中から、第三小学校の近くにある第三幼稚園も閉園になるので、そこも児童クラブ、あるいは子ども教室として使えないかというような意見が出ていました。旧市街地の中の子供クラブもかなり定員が少なくて、希望者が入れないという状況も聞いていますし、今使っている会場も狭いというようなこともあって、拡充が求められてると思うんですけれども、この点についての計画はあるのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  それぞれ旧の洲本市内には、各校区に放課後児童クラブがあるという状況でございますが、放課後児童クラブにつきましては、施設面、あるいは運営面についていろいろな要望が寄せられている事実がございます。それぞれの要望に応えられるように日々努力しておりますので、要望がある場合は応えられるように、これからも務めてまいりたいと考えております。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  今回は、広報で児童クラブの募集が11月26日から始まるということで、それに伴って子ども教室の変更案なども出されましたので、広石や堺、鳥飼で説明会が行われました。さらに加えて、16日はもう少し詳しいいろんな意見を聞く会が設けられましたが、こういう案内はもっと丁寧に、対象者は一定限られるわけですから、例えば、年長の方は対象者になってきますし、小学校の1年生から5年生ぐらいまでが対象者になっていくわけですから、そこにきちんと学校を通じて、あるいは保育所を通じて、募集要綱などを配布して、そして利用者にしっかりと考えていただく、そのことが大切ではないかなというふうに思います。  今回も事前の説明がないままこういう提案があったので、利用される方、あるいはこれから子供を預けようというふうに考えておられた方からさまざまな意見が出たと思うので、例えば、今回のように、確かに広石に児童クラブを開設するということですから、大変それはそれで前向きな事業の推進ですのですのでいいと思うんですけれども、それに伴って行われるいろんな整備の問題については、きちんと事前に説明が欲しかったなというふうに私は思っております。それはぜひ、また福祉のほうで検討していただきたいというふうに思っています。  それと同時に、教育委員会が所管をしています放課後子ども教室についても伺いたいと思います。  今回、広石に児童クラブが開設されることで五色地域の子ども教室、いわゆる、かざぐるまの縮小案が出されました。そのことで利用者や保護者の皆さんからさまざまな意見が出されて、最終的には今年度と同じ対応にということになりましたので、利用者の皆さんはほっとされていることだと思います。担当課で十分利用者や住民の声や要望を聞いていただいて再検討されたことだと思いますが、このかざぐるまについて伺いたいと思います。  1点目は、広石のかざぐるま開設に伴って、放課後子ども教室を週1回にするということ、あるいは鳥飼、都志、堺の夏休みに行われている子ども教室を廃止すると、かざぐるまを廃止すると、そういう案でしたけれども、こういう提案が出てくるということは、かざぐるまについて教育委員会は将来的に縮小しようとしているのかどうか。このかざぐるまについての今後の基本的な考え方、将来の見通し、方向性についてどういうふうに考えておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  まずは、議員お尋ねの放課後子ども教室についての基本的な考え方についてお答えをいたします。  たしか、昭和の後期だったと思うんです。子育て支援政策の中で、都会では学童保育、いわゆる学童が誕生しました。その一方で、平成14年に学校が週5日制で完全実施された際に、土曜日の子供の居場所をどうするんだということが大きくクローズアップされ、その観点から、週1回子供の居場所づくりのために県教育委員会社会教育課のほうで子供の居場所について検討し、子供の活動拠点としての体験活動とかスポーツ、地域の方との交流の機会を具体的に子ども教室として設営していった経緯があるかと思います。  議員お尋ねのかざぐるまにつきましては、五色においては先ほど申し上げた学童がなかったので、ある意味で児童クラブとの要素を含みながらスタートをしたものと考えております。  そして、今後の方向性につきましては、放課後子ども教室は子供たちの居場所を提供するだけでなく、体験や地域交流などを通して、次世代を担う子供たちの健全育成を図ることを目的としていることから、今後、地域の教育力も取り入れた教室へと内容を充実し、質を高めていきたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  内容の質を高めていきたいということですから、来年度も今年度と同じ日数で実施するということについては変わらないということですから、それについては理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、今言われたように内容を充実していくということで、新たな取り組みを推進するということで、子ども教室の事業目的にあるような地域住民の参画、あるいは協力を得てさまざまな体験活動を児童に提供するというふうに書かれています。  今回、モデル事業として広石でそういうことが行われるというふうに、保護者向けの通知の中には書いてあったわけですけれども、具体的にどういうような地域協力、地域の新たな取り組みが考えられるのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  来年度よりテスト的にモデル地区を定め、地域参画による運営を取り入れ、内容を充実してまいりたいと考えております。地域の方々との交流活動などの取り組みを推進することは、子供たちの社会性、自主性、創造性等、豊かな人間性を育てるとともに、地域コミュニティの醸成にも寄与するものと考えております。  また、放課後児童クラブとの連携を密に図り、かざぐるま、放課後子ども教室のあり方について、さらなる調査研究に努め、各種関係団体で組織する、例えば、公民館、地域見守り隊、顕彰会等などとも図りながら、放課後子ども教室の企画運営委員会等で御意見を頂戴したく考えております。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  地域で子供を育てるという、そのことは非常に大事なことだと思いますので、地域にさまざまな活動をされている皆さんがいらっしゃいますから、そういう方々の力をかりて、子ども教室を運営していくということも大きな一つの試みだと思います。来年度、広石のほうでそういうことがされるということですから、ぜひそれを、ほか4地域で今子ども教室、かざぐるまを実施しているわけですから、そういう地域にも広げていただきたいし、また洲本地域にもぜひそういう地域の協力を仰ぎながら子ども教室を運営していくという、そういう方向をぜひ拡充していただきたいなというように思っています。  私は合併前から実施されてきた五色地域のかざぐるま、非常にすぐれた制度だと思っています。特に、放課後の子供の居場所づくりということになっておりますので、子ども教室と、それから先ほど言われたような学童保育、両面を兼ね備えているわけです。ですから地域の皆さんが安心して利用できる施設として、今まで続いてきたものだと思います。  しかし、このかざぐるまだけでは春休みや冬休み、あるいは夏休みなど、十分利用できない、働いている保護者の皆さんが安心して働いていくためには不十分な施設ということになっていますので、福祉のほうで今回、広石のほうで児童クラブをつくっていこうという動きになったんだと思うんです。  最近では働く女性もどんどんふえています。それから核家族化が進んで、じいちゃん、ばあちゃんに面倒見てもらえないという、そういう状況になっていますので、ぜひこの児童クラブと、それからもう一つあるかざぐるま、これをうまく進めていただきたいと思うんですけれども、今回は先ほど聞きましたら定員に達してるということですけれども、この前の11月16日の意見の中でも出ましたが、今はかざぐるまの利用料金は5,000円ですね。ところが児童クラブになると、一月5,000円になりますから、利用料金が大幅にふえるということですから、例えば、パートでかざぐるまに預けて、長期の夏休みは児童クラブを利用しようというような方については、この利用料金の大幅な引き上げになるわけですね、常時児童クラブに預けるとなるとね。そういった利用料の負担の問題というのもかなり大きな問題があって、何とか来年度については、かざぐるまとそれから夏休みの児童クラブの併用でいきたいなというふうに思っておられる、料金面で、そういう点でちゅうちょされている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますが、だからこそ、このかざぐるまというのは、長年にわたって五色で続けてこられたこのかざぐるまは、放課後の居場所としての役割として大きな役割を持っていると思うわけです。  ですから、ぜひこのかざぐるまを縮小というような方向ではなくて、逆にもっと全市域に広げていただいて、洲本市に住んでおれば放課後は6年生まで安心して住めるよと、地域の居場所はあるよということが誇れるような、そういうような一体的な運営をぜひしていただきたいなと思うんです。  私はこの間、話をいろいろ聞いてると、どうしても子ども教室は教育委員会、それから放課後児童クラブは健康福祉ということで、霞が関と違うわけですから、4万5,000人ぐらいの人口のところですから、保護者から見れば子ども教室や児童クラブも1カ所で地域で行うわけですから、1つのものですね。ですからそれをうまく一体的に運営していくということで、働く保護者も親も安心して子供を預けられる。あるいは地域で子供が放課後の居場所としても利用できる、そういった一体的な放課後の支援事業ということが検討できないかなと、素人の考えですけれども、その縦割りを何とか整理して、教育委員会が全般的なところを持っておられるわけです。児童福祉のほうは、いわゆる就労に必要な、就労等で保育に欠けるということですから一定限定されますけども、教育委員会は大きくつかんで放課後の子供たちの居場所を確保するというようなことにもなっていますので、ぜひ教育委員会のほうでリードしていただいて、五色地域だけでなくて洲本全体の一体的な運営のこの放課後支援事業というのができないかどうか、そういう点についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  かざぐるまの運営等についてのお尋ね、それとあわせて一体型ということで、現時点では先ほど言われたようにそれぞれ所管の部署が異なるんですが、児童クラブ、それから放課後子ども教室の利用状況も今後変化もあるかと思いますので、お互いを補完し合いながら、洲本市全体の放課後の子供の居場所づくりについて努めてまいりたいと考えております。  なお、効果的な一体的な運営につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  預けるというのか、いわゆる利用する側から言いますと、確かに学校の近く、あるいは学校でこういう施設があって、授業が終わった後子供たちが安心してそこに通える、これは児童館などもありますからそういうものも当然利用できるわけですけれども、子ども教室と児童クラブが両方兼ね備えてあれば一番いいかなというふうに思います。  全国のいろいろな調査を見ましても、一体的な運営がかなり進んでるというふうに聞いています。しかも学校のいろんな施設、学校内の余裕教室やあいてる場所を使ってされているというようなことも聞きますので、そこは教育委員会に胸を広げていただいて、福祉の施設を学校内で受け入れるというようなことも当然していただきたいと思いますし、逆に福祉のほうも、その辺で教育委員会と十分調整をしていただいいて、ぜひ洲本はこの放課後支援事業は一体的に運営するんだ、夏休み、春休み、冬休み、仕事を持っている方が安心して通えるような、あるいは預けられるような放課後支援の事業をぜひ検討していただきたいということを申し上げて、1問目は終わりたいと思います。ありがとうございます。  次に、いじめ・不登校の対応について伺ってまいります。  10月26日の新聞に、いじめ41万件過去最多と文字が躍りました。文部科学省が2017年度に認知したいじめの件数が報道され、多くの父母、市民が衝撃を受けたのではないかなというふうに思います。私もびっくりしました。新聞報道によると、前年度より9万1,235件多い41万4,378件で過去最多を更新、小学校は31万7,121件と過去最多になったと報告されております。本市におけるここ数年のいじめの認知件数をまず伺いたいと思います。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  いじめの認知件数についての御質問でございます。  小学校につきましては、平成27年度で8件、平成28年度で152件、平成29年度で290件、平成30年度、本年ですが、10月末現在で180件であります。  中学校につきましては、平成27年度で25件、平成28年度で36件、昨年は60件、本年度は10月末で43件であります。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  新聞報道によれば、県内の公立学校のいじめの認知件数は1万2,960件、神戸市もこの前載っていましたが4,802件、南あわじ市が113件で、3年前と比べ10倍以上になったという報道がありました。  今の数字をお聞きしますと、本市においてもこの数字は、平成30年度はまだ途中ですからあれですが、平成29年度の数を見ましても、2年ほど前から比べると大幅にこの認知件数がふえておりますね。このふえた要因というのは一体どんなものでしょうか。内容などわかれば教えてください。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  いじめの認知件数の増加した要因についてお答えいたします。  まず1つ目は、いじめの定義が大きく変わったということでございます。回数や人間関係にかかわりなく、あった事実に対する被害者の心情を重視して捉えるようになったからでございます。  2つ目は、いじめは必ずあるという前提のもと、大きないじめにつながる前からの把握に対して積極的行い、早期解消につなげるという教職員の意識の変化にもよると思います。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ということは、今まではいろいろあった事実については、かなり省いて報告はされていたけれども、全てそういうことを報告しようということに学校側でなったということですからふえたということで、数が多いから問題だということではないわけですね。  いじめが原因で不登校や自殺につながるような重大事態がいろいろ問題になっています。垂水区では、いじめを証言した同級生らの聞き取りメモを教育委員会が隠蔽したということで問題になりました。それから、尼崎市や多可町では第三者委員会などを設置して再調査が行われています。本市では重大事態と言われるような事案はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  本市における重大事態については、ここ数年は把握しておりません。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ありがとうございます。  最近は、教職員、あるいは保護者のほうもなかなか気づきにくいという、インターネット上の書き込みによるいじめがふえているというふうに言われていますけれども、ツイッター、あるいはラインなどへの書き込みで自殺に追い込まれたような事例も起こっていますが、こういう本市においてはSNS上のいじめの報告などは数としては上がってきてますでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  お答えします。  小学校におきましては、平成27年度に1件、昨年に1件、中学校につきましては、平成28年に6件、昨年は1件の報告がありました。SNSに関連したものの報告は少ない状況ですが、この手の事案に関しては大人からは見えにくいものですから、各学校で児童生徒が主体的にスマホ、ネットの使い方について考える取り組みを行っております。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  丁度、12月8日にありました、スマホサミットinすもとという行事がありまして、私も顔を出させていただいていたんですけれども、このいじめ防止対策推進法では、児童生徒の何らかの行為によって当事者の子供が心や体に苦痛を感じるものというふうになっています。ですから、ふざけ合いや悪口を言い合っているうちにいじめになるというようなことも当然ありますね。だからできるだけ早いうちに、深刻にならないうちに芽を摘むことが大切ということで、もう3回ぐらいやられています。  今回は初めてだと思いますが、全市内の小中学校全校が集まって、スマホやネットの使い方や、トラブルに巻き込まれないために生徒自身、児童生徒が考えた取り組みや標語の発表がありました。例えば、こんな標語が上がっています。スマホより大事なものは君のそば、第一小学校ですね。それから、画面上指先一つの落とし穴、これは都志小学校。それから、スマホより相手の顔見て伝えよう、これは青雲中というようなことで、子供たちが全体でこういう問題を早くから共有していく、認識していくということが、こういう面でのいじめが少なくなっていくということになっていくと思いますが、重大事態にならないように、学校に先生方も早くから気づいて努力されているというふうに思うんですけれども、重大事態だから何か協議をするということでなくて、たくさん上がってくる中で、これは注意が必要だなという内容もあると思うんです。そういう問題については、協議したりする機会を設けたり、推進チームで議論したり、あるいは学校とそういう情報を共有したりされているのかどうか。重大事態がないから数字の報告だけで終わるということにはなっていないと思うんですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  お答えをいたします。  洲本市におきましては、洲本市いじめ問題対策連絡協議会を年2回開催し、大学の教授、それから弁護士等も交えながら、いじめの防止等に関係する機関、団体の連携を図っております。また、洲本市のいじめ問題対策推進チームを年3回開催し、いじめの防止等のための実効的な対策を協議しているところでございます。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  ありがとうございます。  例えば、インターネット上のいじめに対して、このアプリを利用したホットラインを設けて、いつでもラインでSOSを受け付けるようなシステムを導入している自治体もあるというふうに聞いています。私たちはそういったものを余り使わないのでよくわかりませんが、小・中学生、高校生になると、ライン上のいろいろなやりとりで自分がいじめられてるというようなときには、ライン上でこの行政やどこかへ連絡をとってSOSを求めるというようなことが実際にやられているようですけれども、そういったシステムをつくっていくようなことについては、お考えはありませんでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  いじめ防止に対するSNSの活用についての御質問でございます。  いじめ等児童生徒が悩みを相談する窓口は、洲本市で設置している窓口に限らず、県でも複数箇所設置されていますが、各機関で得られました情報は、必要に応じて情報提供される仕組みとなっております。  今年度、兵庫県教育委員会におきまして、先ほど議員御指摘のラインで相談できるシステムが構築されています。経費的にはかなり必要なものがあり、本市においてはまだ限界があるんですが、相談窓口の1つとして検討する必要もあるかと考えております。それらの相談状況も含め、他の自治体も参考として必要性を検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  まだまだ我々の気がつかないところで、子供たち同士のラインやツイッターやいろいろなSNSを通じたいじめ、それからそれ以外のところでいろいろな問題が起こっているというふうに聞いていますけれども、早いうちにいじめはあるということを当然前提に置いて、早く対応していくということが非常に大切だというふうに言われています。そういう点で今アプリを使ったそういった相談、あるいは行政と学校側との頻繁な連絡をとりながら、ぜひいじめのない、いじめが少しでも少なくなるような、そういう取り組みを引き続き、進めていただきたいというように思いますし、せんだって行われたスマホサミットで配られた標語なども、ぜひ大きく宣伝していただいたらと思うんですけれども、最後に保護者のPTAの役員の方だと思うんですけども、小・中学校が一堂に集まってこういうスマホサミットを開いてる、こういう問題でお互いに問題意識を持ってやっている市は、洲本市しかないのと違うかというふうに言われてましたので、そういう点はぜひほかの地域にも発信していただいて、本当に地域、学校、そして行政挙げて、このいじめを根絶していく、そういう取り組みをぜひ引き続き進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次の問題に移ります。  いじめの増加とともに、不登校も年々増加しています。これも文部科学省2017年度の調査ですが、前年度より1万0,348人ふえて14万4,031人という、過去最多になっております。本市の不登校の児童生徒数の推移はどうなっていますでしょうか。またこの小学生がふえているというふうに文科省の調査にも出ていますが、小学生の数はどうでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  不登校の児童生徒の推移についての御質問でございます。  小学校につきましては、平成27年度は3名でしたが、年々増加し、平成29年度は約5倍の人数となっております。先ほど議員御指摘のとおりの小学校での低学年にも見られるなど、低年齢化の傾向も見られます。  中学校につきましては、平成27年度は24名でしたが年々減少し、平成29年度には3割減の人数となっているところでございます。
    ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  詳しいことをいろいろとお聞きしたらいいわけですけれども、簡単な点だけまとめてお聞きしたいと思いますが、不登校になってきますと、どうしても学ぶ機会がだんだんなくなっていくということがありますし、学校へ行けないということですから、当然自宅にひきこもったり、あるいはそういう機会がふえていくと思うんですけれども、でも勉強したいという気持ちは、不登校の子供たちも持っているわけですね。そういう勉強したい、学びたいという気持ちを大切にしていくということが、今非常に大切な対応ではないかというふうに言われていますが、本市の場合、この不登校の対応として、学習の機会はどういうふうに保障されていますでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  不登校児童生徒に対する学習の機会の提供でございますが、現在、洲本市におきましては、適応教室、ぴゅーぱるを洲本地域と五色地域に1カ所ずつ、計2カ所開設し、不登校になっている児童生徒への集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などのために相談、指導を行い、社会的に自立するための力を育んでいるところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  適応教室、ぴゅーぱるで学んだことについては、教育課程の中でカウントされていくわけですね、授業としてはね。  ところが今、いろいろ問題になっている、例えば、全国にフリースクールというのがありますね。そういうところで多くの子供たちが学習しているというふうに聞いていますが、これ2年前の法律で教育機会確保法という法律ができました。一般的に不登校対策法と言われていますけれども、これができるときに一律学校へ戻すという考え方ではなくて、学びをしっかりしていこうと、学びを保障していこうというような、そういう議論がなされたわけですけれども、結果的に究極のところ学校へ戻すということを目標にして、少し地域、あるいは学校外での内容についても教育的に認めていこうというような曖昧な形になってしまって、学校へも戻すというのが基本になっている法律だと思うんですね。  ですから、不登校の親の会から、これはいろいろ問題があるというような意見が出てきたと聞いていますけども、本市としては適応教室をやられていますが、基本的に子供たちにきちんと学びを保障するということを重点に置かれていると思うんですけれども、学校へ誘発する、返していくという、そういう動きについてはどのような対応をされているのでしょうか。元気になってきた、じゃあもう学校へどうというような、そういう働きをされているのかどうか。それによって学校へ行かないというようなことにもなってくるというようなこともあると思うんで、その辺についての対応はいかがでしょうか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  いろいろ適応教室開設当初は、学校にまた元気に帰っていただくのを主な目的としながら、学習保障、あるいは自主的な活動等を促し、そういう方向でいましたが、子供たちの状況が多様化してる中で、無理強いはできないという観点も踏まえながら、今後はとにかく学習権だけの保障だけではなくして、より社会に出たときの自立する促しも含めながら、加えて最終目標はどうしても元気に学校へ戻って、卒業を迎えてもらいたいなという思いは、根底にはあるかと思います。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  全国でもう20年間、この不登校が10万人を超すという、こういう状況が続いていますから、それは不登校になった子供たちに原因があるということよりもむしろ、今の学校生活の中になかなか個性をきちんと受け入れられない、あるいはそういう問題もあっての問題だと私は思ってるわけですから、一概に不登校になったから学校へ帰りなさいという、そこのところでプレッシャーかけると、これは大きな対応を間違ってしまうんではないかな。子供たちが学びたいという気持ちをしっかり学ばせるということと、そして社会に出てきちんと社会で対応できるような、そういう人間にその中で育っていける、そのためには適応教室という名前自身、私はいいのかどうかっていうのがありますし、まだ淡路島にはあるかどうかわかりませんが、フリースクールというのが都市部にはたくさんできていますので、そういうところで学びをしている不登校の児童生徒もいるわけですから、ぜひそういう観点で進めていただきたいなと僕は思いますが、適応教室という名前についてはいかがですか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  現時点では、そのまま、ぴゅーぱる自体も繭って形で温かく包むという意味を込めているわけですが、わざわざ社会に適応させるとか、学校に適応させるという観点であったら、一考は要するかなと考えますが、今後検討してまいりたいと思います。 ○(福本 巧議長)  3番 間森議員。 ○3番(間森和生議員)  適応教室を卒業して、そしてOBとして、ぴゅーぱるに来て、後輩をいろいろ指導したりしてる青年もいるというふうに聞いていますので、そういう縦の関係も非常に大事にされている教室だと思いますので、ぜひ子供たち、不登校になっても安心していく場所があって、そして安心してそこで学べるという環境をぜひ洲本市としてもつくっていただきたいと思います。  先ほど聞くと、中学校の生徒は人数が減っているということですけれども、小学生がふえていますので、早いうちからこの不登校を本当に克服していくということも大事だと思います。でないと、中学、高校卒業してひきこもりになっちゃう場合もありますので、そうならないためにもこの義務教育の間にしっかりした対応ができればいいのではないかなと思っておりますので、ぜひ、引き続きいじめ、不登校の対応については、なかなか難しい問題ですけれども、きめ細やかな対応をお願いしておきたいというふうに思います。  急ぎましたけれども、簡潔に答弁していただきましてありがとうございました。  これで私のきょうの一般質問を終わらせていただきます。 ○(福本 巧議長)  3番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、明12日午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。               延会 午後 4時27分...