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平成30年第4回定例会(第2日 6月20日)

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  1. 洲本市議会 2018-06-20
    平成30年第4回定例会(第2日 6月20日)


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    平成30年第4回定例会(第2日 6月20日)   平成30年第4回洲本市議会会議録(定例会)                          平成30年6月20日(第2日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第49号ないし議案第56号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第49号ないし議案第56号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第49号ないし議案第56号    宙(おおぞら)     9番 小松 茂議員   休憩宣告 午前10時56分   再開宣告 午前11時06分
       「志」    14番 木戸隆一郎議員   休憩宣告 午後 0時04分   再開宣告 午後 1時30分    洲本市議会日本共産党議員団     2番 近藤昭文議員   休憩宣告 午後 2時27分   再開宣告 午後 2時37分    公明党    12番 先田正一議員   延会宣告   延  会 午後 3時40分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  福 本   巧          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  氏 田 年 行    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  木 下 義 寿         18番  柳 川 真 一 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長       福 島   太   副主幹兼議事係長     石 田 武 史   総務係主任        小 川   学   嘱託書記         上 田 祐 史 7 会議に出席した説明員(22名)   市長           竹 内 通 弘   副市長          浜 辺   学   副市長          上 崎 勝 規   教育長          本 條 滋 人   理事           中 野 恭 典   企画情報部長       東 田 光 司   総務部長         前 田 裕 司   市民生活部長       金 谷 隆 広   健康福祉部長       加 藤 順 弘   産業振興部長       岡 野 秀 則   都市整備部長       太 田 久 雄   教育次長         山 本 泰 平   健康福祉部参事      大 橋 正 典   産業振興部次長      鳥 海 修 平   企画課長         西 原 健 二   総務課長         板 家 隆 博   財政課長         毛 笠 錦 哉   生活環境課長       中 田 博 文   用地課長         塩唐松 照 佳   会計管理者        岡 田 浩 成   五色総合事務所長     田 中 貴 文   地域生活課長       巽   文 男               開議 午前10時00分 ○(福本 巧議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。  日程表等の配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。          〜日程第1 議案第49号ないし議案第56号〜 ○(福本 巧議長)  日程第1、議案第49号ないし議案第56号の8件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  それでは、代表質問から行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  9番議員は演壇に移動してください。               (9番 小松 茂議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  宙(おおぞら) 9番 小松議員。 ○9番(小松 茂議員)  9番、宙(おおぞら)の小松 茂です。  宙(おおぞら)の8名の議員を代表して、市長の施政方針に対し質問を行います。  まず、一昨日の大阪北部地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  今回は、12日に発言通告が締め切られました。その翌々日14日、淡路関空ラインを休止するとの報道がありました。この件に関しては、市民の関心も非常に高いことから、市長ほか担当者には、あらかじめ了解を得た上でこの件についてお尋ねをいたします。  2月議会において、淡路ふるさと市町村圏基金の洲本市出資分1,000万円余り、ほか2市と県出資分合わせて4,500万円、そして別途洲本市単独で1,500万円、合計6,000万円を淡路関空航路就航支援事業として交付決定し、5月に交付したばかりであります。  当然、この航路が維持されることを前提として交付したものと認識をしていますが、今回の航路休止表明に対し、どのようにお考えか、お聞かせください。  それでは、続いて施政方針に入ります。  まず、洲本市総合戦略策定後の動向について伺います。  平成27年秋に、地方創生の動きの中で、洲本市総合戦略が策定されました。翌平成28年度は、言ってみれば助走期間、ようやく平成29年度から総合戦略に基づく具体の施策が緒についたばかりであると認識しています。  平成29年4月1日と平成30年4月1日の兵庫県人口推計値では、洲本市の人口の純増減マイナス636人、淡路島全体ではマイナス1,869人となっています。ちなみに、平成30年4月1日の県の人口推計値では、洲本市の人口は4万2,625人、4月中の自然増減はマイナス35人。自然増減というのは出生数から死亡数を引いたものであります。そして社会増減、社会増減というのは転入数から転出数を引いた数ですけれども、社会増減はプラス16人。このように、これまで淡路島全体では年間1,500人ほどのマイナスが続いておりましたが、非常に減少幅が拡大しています。洲本市、淡路市では社会増減は均衡、もしくはやや減という状況ですけれども、自然増減が大きくマイナスになっています。  総合戦略で設定した戦略人口の達成のためには、相当に強力な施策を講じなければ困難になるのではないかと思われますけれども、市長のお考えをお聞かせください。  まるごとにっぽんへの出店、積極的な首都圏への展開など、洲本市、淡路島の知名度を上げるための取り組みが続けられています。平成30年度は、銀座近辺にアンテナショップの展開が計画されていると説明を受けました。  さらに施政方針では、関係人口を増やす取組の拡大を図るとされています。関係人口との表記は、新総合計画で登場し、施政方針にも記載されましたが、本市の計画等、行政用語としては初めて用いられたのではないかと、このように考えています。  従来から、定住人口の増加、交流人口の増加という二つの人口概念が語られてきましたが、関係人口は市民の皆様にはなじみの薄い言葉です。関係人口の概念をわかりやすく解説していただくと同時に、シティプロモーションの展開に対する市長の思い、関係人口をふやす取り組みへの思いをお聞かせください。  本市の移住・定住促進策、お帰りなさいプロジェクトは、きめ細かい支援メニューで構成されています。転入世帯定住促進補助事業、同じく住宅取得奨励金交付事業新婚世帯家賃補助事業、同じく住宅取得奨励金交付事業出産祝金支給事業です。また、洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業では、リフォームに直接要する経費だけでなく、家財等の撤去・処分費用、登記に要する費用、引越しに要する費用、内覧・見学に要する交通費に対する補助メニューが設定されています。  移住して来られ、実際に家のリフォームに利用された方の話を伺うと、こういう補助メニューがあるから洲本に移り住んだのではなく、洲本に移り住むことを決めて、相談をしたら補助メニューがあったので利用した、このようにおっしゃる方がほとんどであります。  使い勝手については、公金をいただくのであるから煩雑な部分はある程度やむを得ない、また、担当者は非常に親切に対応してくれた、こういう評価をいただいており、好評であります。ただ、登記に要する費用に補助対象経費の3分の1、上限10万円と設定されていますけれども、居宅の登記費用に30万円もの費用はかからず、現実的ではないのではないかとの意見や、内覧・見学に要する交通費への補助は担当者の事務を相当に煩雑にしているのではないかと、こういうお気遣いをいただく意見もいただいているところです。  実際に利用された方の意向を伺い、より使い勝手のよい制度へと育てていっていただきたいと思います。  新洲本市総合計画でも、洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業について、利用者にとって使いやすく、効果的な制度となるよう、見直しも含めて検討し、さらなる移住者誘致に効果的な施策立案に向けた検討を図ります、このように記載されているところでありますから、特にお願いをしておきます。  次に、将来都市像「豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本」について伺います。  豊かな自然をこれからも末永く維持するために何が必要かを考えてみたいと思います。  洲本の豊かな自然とは何でしょうか。移住して来られた方々や、さまざまな体験イベントで洲本、淡路島へ来られた方々に伺うと、まず一つ目に、広い空、美しい海、多彩な樹種に覆われた山、二つ目に、新鮮でおいしい食べ物を供給してくれる海、農地、三つ目には、輝くウミホタルやヤマホタル、四つ目に、夜空にきらめく星々、これらを上げられる方が非常に多くおられます。しかも、都会から1時間ほどでこれらが手に入るロケーションに恵まれています。  この洲本の豊かな自然を将来にわたって守っていくために、まず最初の空、海、山、これを守るためには、ごみの不法投棄防止やマナー啓発の徹底、乱開発の防止、適切かつ継続的な里山の管理、これらが必要だと思われます。
     二つ目に、食べ物を供給してくれる海や農地を守るためには、本市は大阪湾、播磨灘に面しています。これらの海域は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象海域となっています。1960年から1970年の高度経済成長期、この瀬戸内海は著しく水質が悪化しました。その対策として、水質改善のために、いわゆる瀬戸内法が制定されました。現在、水質は著しく改善され、むしろ水中の栄養塩類が不足する状態になりつつあり、養殖ノリの色落ちや漁獲量の減少を招いているとの見方もあります。  新総合計画・基本計画第5章第3節に、かいぼりや下水道処理場栄養塩管理運転の導入とありますが、かいぼりによってため池の底質に蓄積した有機物を海に流す。また、下水処理場では、放流水質を栄養塩類が適度に供給されるレベルに保つことで豊かな海を取り戻そうとする取り組みであり、高く評価したいと思います。  三つ目の、特にウミホタルですけれども、このウミホタルは、日中は海底の砂の中に潜り、夜に餌を求めて活動する動物です。ウミホタルが生息するためには、砂浜が適切に維持されなければなりません。防災のために砂防ダムが建設され、そのことによって砂の供給力が低下し、砂浜が痩せていくといった現象がそこここに見られますが、これに対しての対応が必要かと思われます。  四つ目のきらめく星であります。現在、洲本市では、二酸化炭素排出量低減に向け、防犯灯のLED化が進められています。LED化によって、輝度が高く、そして夜空が明るくなり、星が見えにくくなるという問題も一方ではらんでいます。灯火の上空への照射防止のための照明器具の形状の工夫、こういったきめ細かい施策が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、暮らし共創都市について伺います。  市民、企業、団体、行政、そして我々議会も、ともに力を合わせ、まちづくりにかかわっていく、そんなまちを目指そうとの思いが込められていると理解をしています。そのためには、多彩な市民や団体などが協働、ともに働く場を確保することが大切です。  協働の場の確保と言えば、県が指導している500人委員会、あるいはプラットフォーム淡路島のような集まりをもって論議するというスタイルを思い浮かべるのですが、地域情報化の進展により、協働の場のあり方も変化してきています。地域やテーマを限定したSNSによって、必ずしも人が集まらなくても互いに意見交換や情報共有がスピーディーにできるようになりました。  もちろん、課題も多々あります。根拠の薄弱な情報が流れる。気に入らない意見に対して執拗に攻撃する、いわゆる炎上の問題。また、公、行政の立場での発言、発信のありようも極めて微妙であります。行政としての立ち位置での発言なのか、あるいは一個人としての発言なのか、他者からわかりにくいという問題。これらにも配慮しつつ、暮らし共創都市・洲本のイメージを膨らませていく必要があるのではないでしょうか。  また、施政方針では、つながりという糸を幾重にも紡ぐことで、多様性に富み、変化に順応できる彩り豊かなまちを創る、このようにありますが、その具体のイメージをお聞かせください。  次に、子育て環境の充実について伺います。  今回、新たに高校生までの入院医療費無料化が打ち出されました。また、仮称すもと認定こども園の建屋も姿をあらわしつつあります。着実に子育て支援策の充実が図られつつあることを評価するものであります。  我々議会で実施しています議員研修において、先般、母子手帳の電子化をテーマとして取り上げました。  以前に、一般質問でこの件が取り上げられた記憶がありますが、その際の答弁では、紙媒体のよさを大切にしていきたい、紙ベースで子供が成長したそのときに、親から子供に、あなたの小さいときはこうだったんだよといって手渡す、そういうぬくもりを大切にしたいという答弁がありました。  電子手帳は、紙媒体をなくし、全てを電子化するというものではなく、むしろ保護者と行政間の双方向の情報のやりとりを可能にし、きめ細かい支援を可能とするものです。例えば、インフルエンザが流行しつつあるから、人混みへ子供を連れ出すのは避けましょう。帰宅したら手洗い・うがいをしっかりとしましょう。あるいは対象児の保護者に向けて、MRワクチンおたふくかぜワクチン水痘ワクチン接種時期が近づいています。かかりつけの医師と接種日時を相談してください。こういった情報を発信することが可能になってまいります。紙媒体の母子手帳のよさを残しつつ、よりきめ細かい子育て情報提供のツールとして導入を検討することはできないでしょうか。  次に、医療・福祉環境の充実について伺います。  施政方針で、健診の受診機会の拡充、受診内容の充実が掲げられています。その方向性には賛同するものであります。あわせて、一人一人の健康の維持のためには、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、健診を受けることにより、早期発見と生活習慣の見直しを行うことが大変重要であり、特定健診などの受診率を向上させる取り組みが重要であると考えています。低迷している特定健診受診率を50%程度にまで高める意欲的な取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。  元気な高齢者を支援される側から支援する側として活躍できる環境づくりを進める。このようにも書かれていますけれども、その具体策についてお聞かせください。  直営診療所については、これまで幾度となく議論してまいりました。平成29年度の歳入不足を補う繰上充用金は5億3,000万円余りとなりました。平成28年度の直営診療施設勘定歳入合計の調定額は約4億8,000万円であります。5,000万円ほど歳入合計の調定額を繰上充用金が上回っている。言うならば、平成29年度の歳入全てをもってしても繰上充用金を補うことはできない状況にあるということであります。直営診療所が五色地域における地域医療の基幹施設として大きな役割を果たしてきたことは間違いありません。しかし、医療環境の変化を見据え、根本的にあり方を見直す必要があると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。  次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについて伺います。  神戸等における合同就職説明会などの地道な取り組みを続けておられることは高く評価するものであります。  また、女性、若者が起業しやすい環境づくり、そのための支援メニューも非常に好評で、利用希望者も多い、このように伺っています。しかし、ともすれば何件に交付したか、その起業件数を実績としてカウントしがちではないでしょうか。むしろ、起業した後、それが地域にしっかりと根づき、2年、3年後も引き続き営業を継続しているかどうか、そういった部分を指標として捉えるべきではないか、このように考えますけれども、いかがお考えでしょうか。  未来の担い手となる若者就業者を確保する取り組みとして、奨学金の返済助成制度の創設が提案されています。  昨今、奨学金の返済が非常に若者たちの重荷になり、そして、結婚や出産に二の足を踏むことにつながっているのではないか、こういう指摘もある中、この奨学金の返済助成制度、事業所と行政が互いに助成し合う、こういう制度であります。非常に意欲的な取り組みであると評価するところでありますけれども、事業所の理解と協力が欠かせません。この制度の周知に力を入れていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。  農業分野では、本市で非常に充実してきました親方制度について高く評価するものであります。また、施政方針の中でも語られていますけれども、営農していくために欠かすことのできない農機や倉庫、これらの未利用資産について、利活用策を充実させていくとあります。ぜひこれらにもしっかりと力を入れていただきたいと思います。  昨今の子牛価格の上昇にもかかわらず、繁殖和牛農家の減少はとまりません。新温泉町では、地域おこし協力隊員に畜産への意欲を持った人間を採用し、そして牛の飼育を任せる、このような取り組みがなされています。そういった事例も参考に、新規就農希望者の畜産への誘導策をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  水産業については、赤ウニやサワラ、これらのさらなる活用と6次産業化ということが語られています。  もう一点、魚が水揚げされた際に、どうしても発生する未利用魚種、市場に出しても価格のつかないような魚、いわゆる雑魚の類いです。この未利用魚種を有効に活用することによって、新たな魅力を創造することができるのではないか、このように考えますけれども、その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、新たな魅力の創造について伺います。  続日本100名城に選定された洲本城の石垣の樹木の伐採に着手すると、このように書かれています。そのことを高く評価するものであります。  いつも繰り返し申し上げておりますけれども、城は、上から民の暮らす市街地が見える、また市街地からはお城を見上げる、その双方向の視点があって、初めて城としての価値を有します。  今回の樹木の伐採、どの程度の範囲を考えておられるのか、お聞かせください。  先日、淡路島へ移住を希望される方を案内して洲本城へ上がってまいりました。洲本城域の解説板が設置されていることに気づきました。残念ながら、日本語表記のみでした。できれば、多言語化を検討していただきたいと思います。  また、この解説板、東西の登り石垣についても示されています。この登り石垣、現存しているのは、彦根城、松山城、そして洲本城のみであります。その希少さ、あるいはまた、登り石垣のつくられたのは、朝鮮への秀吉の出兵、この際に朝鮮で築いた倭城、この関連が非常に深く、朝鮮出兵から戻った武将がみずからの城を築くときに登り石垣を築いたとされています。そういった歴史的ないきさつについては全く触れられておりません。  もちろん、洲本城の登り石垣、東西ともに崩れかけており、近づくと危険であることは認識しています。できれば、珍しいからといってみんなに見に行ってもらうよりも、そっとしておくほうがいいという配慮なのかもしれませんけれども、もう少し工夫できないか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、淡路島の未来について、市長のお考えを伺います。  最初に述べましたように、淡路島の人口、この平成30年度末には、恐らく13万人を切ることが考えられます。  本年度、定住自立圏に南あわじ市も参画するとのことであります。広域的な課題、特に地域公共交通全島周遊型観光の取り組みなど、これらの進展を大きく期待するものであります。  しかし、人口の減少にはなかなか歯どめがかかりません。行政コストの問題、また島外へ淡路島の魅力を発信し、そしてインバウンドの確保も図っていかなければならない。そういう中で、淡路島の3市体制、いつまでも続けていくことは極めて困難であろうと、そのように私たちは考えています。  先般も、淡路青年会議所の皆さんと、淡路島の未来をつくる議員連盟で、淡路1市に向けた取り組みについての意見交換を行いました。将来的な淡路1市に向けた市長のお考えをお聞かせいただいて、代表質問の1回目を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。                (竹内通弘市長登壇) ○(竹内通弘市長)  会派、宙(おおぞら)を代表しての小松議員の質問に沿ってお答えをさせていただきます。  まず最初に、今月14日の淡路関空ライン休止の報道を受けて、今後、市としてどのような対応をするのかについての御質問でございます。  まず、今回のことは、事前に何の相談もなく、6月12日に突然一方的に言い渡されたものであり、ただただ驚愕いたしました。  そもそも淡路関空ラインにつきましては、関空直行便として、年間約9万人の利用者を計画しており、これによる関空経由の観光入り込み客、特にインバウンドの増加は、洲本市、淡路島にとって、新たな地域活性化に向けた大きな要因、起爆剤になるものと受けとめておりました。また、それゆえに、観光業界を初めとする経済界からも大きな期待と強い要望が寄せられておりました。そのために、私ども行政としましては、何かと苦労いたしましたが、初期経費に対し、6,000万円の補助を行ったものでありまして、継続性を担保とすることにより助成を出したということにつきまして、今回の申し出は、私どもの思いとは余りにもかけ離れたものであり、到底承服できるものではありません。  このことを受けまして、6月14日に、3市を代表して、淡路広域行政事務組合のほうから、3市としては受け入れがたく、再検討を求めるという申し入れを行っております。  今後のことにつきましては、淡路関空ラインの再検討の結果を踏まえながら、淡路3市と県で協議して対応を検討していく所存でございます。  なお、7月1日から開始予定の深日航路の社会実験が淡路関空ラインの事業を圧迫しているとの見方をする向きもあるようですが、今回の社会実験は自転車を楽しまれる方を主なターゲットとするとともに、洲本市と岬町とその周辺地域の住民の皆様の御利用を想定しております。したがいまして、関空利用者インバウンドを主なターゲットとする淡路関空ラインとは、おのずとその客層が大きく異なるものであることを念のため申し上げておきます。  ただ、こういう事態を迎えましたことにつきましては、本当に申しわけなく思っておりますので、おわび申し上げたいと思います。どうも申しわけございません。  それでは、次に、洲本市総合戦略策定後の動向に対して、戦略人口の達成についての御質問でございます。  私は、人口減少対策に近道はないものと考えております。強いて申し上げれば、自然減に対しては、子育て環境を充実し、安心して産み育てやすい環境をつくることが、また、社会減に関しましては、移住・定住希望者に対し、洲本市の魅力をいかにアピールして実感していただけるのかが重要だと考えております。  次に、シティプロモーションの展開及び関係人口をふやす取り組みについての御質問です。  平成27年度より、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金、いわゆるふるさと納税においても、特産品の内容等を充実させ、寄附額、寄附件数の増加を図ってまいりました。この結果、寄附件数は、平成29年度末で4万件を超える状況となっております。  私は、このようなさまざまなつながりにより、本市のことを思い、応援してくださる方々を洲本のファンと捉えております。  首都圏において、アンテナショップなどの機能を持つ拠点施設を開設し、シティプロモーションを一層加速させることで、さらに洲本のファンともいえる関係人口をふやし、最終的には移住・定住の促進につなげていきたいと考えております。  関係人口とは、総務省より引用しますと、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者と定義されております。私は、この関係人口は洲本市のファンと受けとめております。  次に、移住・定住促進策に関しまして、洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業の補助対象項目のうち、登記に要する費用、上限30万円に対する上限の設定が現実的ではないという御利用者からの声が上がっているという御意見でございます。  さて、本事業につきましては、平成28年度に設置し、運用を開始しております。これまでに11件の申請に対して交付決定を行っております。  そのような中で、議員御指摘の登記に係る経費の補助を受けられている方は、前述の11件のうち10件でございます。非常に利用が高い補助項目となっております。ただ、現状で申し上げますと、この10件全てについて、いずれも上限の10万円を超える案件はなく、全て上限額以内でおさまっております。  本市としましては、議員の御指摘も踏まえながら、引き続き本事業が利用者にとって快適な田舎暮らしの実現の一助となるように、不断の努力を行うとともに、利用者の意向、ニーズの調査をしっかりと行いながら改善を図ってまいりたいと思います。  次に、将来都市像「豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本」に関して、豊かな自然を維持するための対策についての御質問でございます。  先日、新洲本市総合計画を策定する際に行った中・高校生のワークショップや、これまでに行ったアンケート調査の結果からも、洲本市の大きな魅力の一つが自然の豊かさであることは周知のとおりであります。そして、先人たちが残してくれたこのすばらしい資産を次の世代に伝えていくためにも、私たちは手間暇を惜しむべきではありません。  今、議員が例示されたことも含め、三熊山の美しい自然を守るための清掃活動など、これからもきめ細やかな対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、暮らし共創都市・洲本の充実を図るに当たり、必要となる協働の場の確保についての御質問であります。  多様な議論を重ね、合意形成を図りながら、最終的に意思決定していくことが民主的なプロセスであると言われております。まちづくりを進める際にも、これと同じ手続が求められています。  私は、物事を決めるに当たっては、結果の平等だけを求めるのではなく、さまざまな発言機会の平等を図ることが新しい協働には不可欠であると考えております。そのためには、今後、前述のことに留意しつつ、現実に集まる場と情報ネットワークを活用する場を併用するなど、協働の場の確保、提供に努めるとともに、今後の行政としての情報発信のあり方、また行政の立ち位置を考える上で十分に意識しながら、暮らし共創都市・洲本の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  続きまして、彩り豊かなまちを創る具体のイメージについての御質問であります。  ところで、新洲本市総合計画でお示しした将来都市像に含まれている共創という言葉は、この洲本市をみんなの力でさらに暮らしやすいまちにしていくということです。みんなとは、老若男女の区別なく、また市民もそうでない人も含んでおります。  私は、今まで、つながりという言葉をよく使ってまいりましたが、このつながりを糸に例えますと、同じものはなく、1本1本が豊かな個性を持ったもので、それらが幾重にも紡がれることで洲本らしさが生まれ、それが多様性に富み、変化にも順応できる彩り豊かなまちになると考えております。  次に、子育て環境の充実に関して、電子母子手帳を情報提供ツールとして導入できないかという御質問です。  少し情緒的かもしれませんが、母子健康手帳は、交付時に、妊娠、出産、育児に対する精神的不安を少しでも和らげるよい機会になると考えております。また、対面によって、保健師や助産師とのつながりも期待できます。  その一方で、電子母子手帳が若い世代に受け入れられるようになりまして、普及していることも事実です。情報を即座に伝えることができ、双方向で意思伝達もできる、またデータ管理もしやすいといった利点がございます。  紙媒体の母子健康手帳の役割は今後も変わることはありませんが、その役割を補完するツールとして、電子母子手帳についても調査、研究を進めるように命じたところでございます。  次に、医療・福祉環境の充実に関して、特定健診受診率の向上についての御質問です。  本市の国保の特定健診受診率は、平成28年度実績で34.4%と、県内市町平均受診率の34.8%を0.4ポイント下回るレベルにあります。  洲本市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画では、平成30年度の特定健診受診率の目標を39%、また、平成33年度には51%を目標と定めており、目標数値達成のために、受診料を無料とし、託児所を設置するなどの対策を講じているところです。  今後は、地区別、性別、年代別に未受診者を把握し、対策を検討、より健診を受診しやすい環境をつくることにより受診率の向上を図ってまいります。  次に、元気な高齢者について、支援する側として活躍できる環境づくりの具体策についての御質問です。  本市の高齢化は全国よりも大幅に進行している状況でございますが、私は、元気に年齢を重ねている高齢者の方は本市の宝だと思っております。そして、こうした人の多くが、自分は支えられる側よりもむしろ支援する側にありたい、現役でいたいという意思を持っているのではないでしょうか。  具体策といたしましては、高齢者が、みずからの経験や能力を生かして積極的な社会参加を行えるように、老人クラブ活動やボランティア活動への支援を行います。また、健康で働く意欲が高い高齢者が活躍できるよう、シルバー人材センターとの連携を図り、雇用・就労機会の確保にも努めてまいります。  次に、直営診療所の根本的なあり方の見直しに関する御質問です。  本市では、身近で医療が受けられるように、民間医療機関がなかった過疎地域に行政主導で診療所を設置し、地域医療の充実に努めてまいりました。また、道路交通網などの社会資本整備にも力を注いでまいりましたが、それにより、市民は多くの病院や専門医療機関も選択できる環境が整い、一方で、地域人口は減少傾向になるなどで、診療所は大変厳しい運営状況となってきております。  しかし、直営診療所の果たす今後の役割としては、特定の病気だけでなく、介護や保健なども含めた幅広い視野で診る役割、地域を診るということが大切であると考えております。  ついては、この考えを踏まえた中で、再編も含め、医療体制について見直しを進めてまいります。  次に、活力とにぎわいのあるまちづくりに関して、起業件数を実績とするのではなく、2年、3年後も営業を継続しているかどうかを指標とすべきと考えるが、いかがかという御質問です。  このことにつきまして、起業しても短期間のうちに経営をやめてしまうと、支援を実施した意味がなくなりますが、現在のところ、これまで女性・若者起業支援事業を利用した方は、全員、経営を続けられております。  この女性・若者起業支援事業のこれまでの利用者の状況ですが、平成28年度につきましては、女性5人、若者3人の合計8人、平成29年度は、女性4人、若者1人の合計5人、2年間で合計13人の方に御利用いただき、総額で650万円を支援させていただきました。  業種別の内訳は、カフェなどの飲食店が6人、雑貨販売などの小売店が3人、美容院が2人、自動車整備が1人、トレーニングジムが1人となっております。また、現在も、女性3人、若者2人の合計5人の方から同制度の利用について相談を受けております。  なお、同制度につきましては、商工業の振興と雇用確保の有効な事業と考えておりまして、今年度も継続して実施してまいりたいと思っております。  次に、未来の担い手となる若者就業者を確保する取り組みについての御意見です。  この事業につきましては、洲本市在住の未来の担い手を対象に、奨学金の返済を支援することを通して優秀な人材を確保するとともに、労働力不足に悩む市内事業所等の労働環境を間接的に充実させることによって、就労を促し、U・J・Iターンの推進を図ることを目的としたものであります。  企業側も金銭的負担のない実質的労働賃金を引き上げる制度となることから、社員・従業員採用時のアピールポイント、目玉として活用していただきたいと考えております。  次に、親方制度の充実及び使用されていない農業機械や倉庫など施設の利活用に関する御意見でございます。  親方制度及び使用されていない農業機械や倉庫などの施設のマッチング制度につきましては、昨年度から本格的に運用を開始したところでございます。  実際に、昨年度末までに親方制度を利用して長期研修を受けられた方は4名おられます。マッチング制度につきましては、昨年度末までに13点の機械・施設が市に登録され、7件のマッチングが成立しております。  まずは、これらの制度の運用を軌道に乗せることが重要であり、そのための努力を継続してまいりたいと思います。  次に、畜産業への新規就農希望者の誘導策の検討に関する御意見でございます。  淡路家畜市場の和子牛の価格は、ことしに入っても高い状況が続いており、2月と4月には平均100万円を超える値を記録しております。  また、新規就農に関しましては、平成26年から平成28年の3年間で、新たに4名の方が市内で繁殖経営に取り組まれております。  今後、これまでに取り組んできた親方制度や施設・機械のマッチング制度等の新規就農対策を基本に、繁殖経営を希望される方が市内で円滑に就農できるよう取り組みを進めてまいります。
     次に、未利用魚種の有効活用策についての御意見です。  議員御指摘のとおり、未利用魚を有効に活用することができるならば、魚価がつき、漁業者の所得向上にも寄与するものであります。このことにつきましては、漁業者や水産関係者にも意見を聞きながら、未利用魚の消費につながるよう検討してまいりたいと思います。  次に、新たな魅力の創造に関して、洲本城の石垣に繁茂する樹木の伐採範囲についての御質問です。  今年度につきましては、東の丸の北面を計画しております。本丸から東の丸までの斜面を切っております。樹木伐採を継続的に実施することで、やはり先ほど議員もおっしゃいました、市街地からと、また洲本城からの眺望を確保し、西日本最大の要塞と言われる石垣の魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、洲本城域の解説看板の多言語化への御意見につきましては、今後増加が見込まれますインバウンドへの対応として必要なことと考えておりまして、検討してまいります。  また、東西の登り石垣が崩れかけており、危険であるとの御意見につきまして、当該登り石垣につきましても、洲本城を構成する貴重な史跡であり、今後、修復が必要である箇所と認識しております。  なお、石垣の修復の選定につきましては、城郭の専門家の方々などで構成する石垣修復検討委員会の指導のもと、計画を立てて、史跡見学者の通行が多く、安全面を優先して、崩落の危険性が高い箇所から、今現在、修復しているところでございます。  次に、淡路島の未来についての御質問です。  定住自立圏構想に関しましては、今年度から南あわじ市が新たに参画し、淡路島の広域的な共通課題の解決を目指して、中心市である洲本市が、淡路市、南あわじ市とこれから協議を重ねていくつもりです。  今後、さまざまな分野において、丁寧な協議を重ねていくことで、お互いをより深く理解できるのかもしれませんが、だからといって、すぐに1市にはならないという感覚でおります。  将来的な1市に向けた私の考えは、以前にも申し上げましたが、まずは前述の淡路島の広域的な共通課題の解決を進めていくことで、これは確かに一つでなければという機運が盛り上がっていくと思っております。淡路3市が連携し、お互いが切磋琢磨しながら共存していくという形を模索することが、まず一番の近道ではないかと考えております。  私の思いといたしましては、今回の定住自立圏構想の取り組みが、上述の機運を後押しするものになればと願っております。  以上で、小松議員からの質問に対しての御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○(福本 巧議長)  9番 小松議員。 ○9番(小松 茂議員)  それぞれの答弁ありがとうございました。  まず、淡路関空ラインの休止表明に対し、市長から答弁をいただきました。  やはり淡路島内3市、そして県の出資分も合わせて交付したということでありますから、この航路、そして交付した補助金については、この4者がしっかりと足並みをそろえて対応をしていっていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。  また、7月からスタートする深日航路の社会実験、これと関空航路とは無関係であるということも明確にお答えをいただきました。やはり我々も、深日航路、あるいは関空航路、それぞれがどのようないきさつでスタートしたのか、またそのときに、例えば、淡路関空ラインの就航式の際に、事業者がどのような決意を述べられたか、今でも鮮明に覚えています。やはりあの言葉をしっかりと思い起こしていただき、そして社会的な責任を果たしていただきたいと、このように思っております。  関係人口ということについても、市長の思いをお答えいただきました。  定住人口、あるいは交流人口だけでなく、地域間の関係、あるいは洲本市に思いを持つ方々をふやしていく。そして、交流を深め、やがては新しい形で洲本へやってくる、あるいは洲本に住む。そういう意識にまで将来的にはつながっていくような、そういう人たちとのつながりを大切にしていくという意味で、ぜひ取り組みを強めていっていただければと思っています。  母子手帳の電子化ということでも答弁いただきました。  先ほどの質問では申し上げませんでしたけれども、単に、行政側から保護者に対して情報を送りつけるだけではなく、それぞれの家庭のニーズ等も知ることができる、いわば双方向性が非常に大切なんだろうと、このように思っています。ぜひ実現に向けて努力してくださるようにお願いをいたします。  元気な高齢者が支援する側として活躍できる環境づくりということでもお答えいただきました。  65歳で高齢者というネーミングが与えられます。私も介護保険の1号被保険者になりましたけれども、まだまだ現役で頑張っていけると、その自信を持っております。その力をやはり、仮に、リタイアして職場からは離れたとしても、さまざまな地域での活動、あるいはボランティア活動、さまざまなところでその力を大いに発揮できる。そのような仕組みを、これからも理事者の皆さんと積極的に議論をし、そういう環境づくりに力を尽くしていきたいなと、そんなふうに考えています。  また、女性・若者が起業しやすい環境づくりということで、それぞれに事業として継続しておられるという、うれしい報告もいただきました。企業に就職する、その企業がなかなかマッチングができていない。有効求人倍率でいけば、兵庫県下で淡路島が一番高いということでありますけれども、どうしてもサービス業、あるいはパートタイマー、そういった部分が非常に多くて、ミスマッチが起こっている。そういう中で、若者・女性が洲本に定着してもらうためには、やはり技術を持った人たちがみずから事業を始める、起業するということが非常に大切になってまいります。そういう意味でも、起業しやすい環境づくりという面では、これからもますます充実させていただくようにお願いをいたしたい。  最後に、まずは1市というよりも、3市それぞれが切磋琢磨して魅力を高めていく、その必要があると、こういうことでありました。そのことは、私たちも十分に理解をしております。その上で、私たち議員として、3市それぞれの議員間での情報交換を密にし、そして、3市の特色ある施策を3市それぞれがまた生かした取り組みにつなげていくように、そういう努力も続けていきたいし、そして、将来的には1市に向けて、市民の間での機運が盛り上がるような、そんな取り組みをこれから続けていくという決意を申し述べさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  9番議員による、宙(おおぞら)の代表質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午前10時56分             ―――――――――――――――               再開 午前11時06分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  通告により、順次発言を許可いたします。  14番議員は演壇に移動してください。              (14番 木戸隆一郎議員登壇) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  「志」 14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  会派、「志」の木戸でございます。  質問に入る前に、一昨日、大阪府北部を震源として、最大震度6弱の地震が発生いたしました。この地震でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げる次第でございます。  この地震では、本市においても震度4を観測し、大きな被害がなかったというふうにお聞きをしておりますけども、政府の地震調査委員会が公表している、南海トラフでマグニチュード8から9クラスの大地震が今後30年以内に起きる確率は、以前の70%程度から、70%から80%というふうに高まってきております。申し上げるまでもなく、改めてその対策に注力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。  それでは、会派を代表して、市長の施政方針及び教育長の教育行政方針に対し、質問をさせていただきます。私も代表質問は初めてでございます。何分、ふなれでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、3月の選挙におきまして、竹内市長は見事3期目の当選を果たされました。その立候補に当たっては、まだまだ道半ばという言葉も使われておりました。これからの道はそんなに平たんな道ではないかというふうには思いますけれども、これからの道を切り開く、そういった手腕を期待して、私からも質問をさせていただきます。  初めに、一つ目の柱である、安全、安心な暮らしの実現についてお伺いをいたします。  防災・防犯環境の充実について、消防団員は、ふだんは生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという精神に基づき、災害発生時には、自宅もしくは職場等から出動して活動します。その活動範囲は多岐にわたり、火災の鎮圧はもとより、地震、風水害などの大規模災害時の救助、救出、警戒、そして、平時は、住民への啓発・広報活動などがあります。このように、地域防災力の中核を担うのが消防団であるとされており、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団が、地域の安全・安心を確保するために果たす役割は極めて大きいというふうに思っております。  しかしながら、近年の人口減少、あるいは高齢化により、新入団員の確保が難しくなってきており、団員の年齢も高くなってきています。そこで、全体の人口減少、高齢化の中で、それぞれの地域の実情に合わせた定員の見直しや機能別分団・団員の配置、分団の適正配置の必要があると考えますが、消防団員の定員の考え方やその配置について、市長の御所見をお伺いいたします。  現在、本市では、消防団協力事業所表示制度があり、今月号の広報にも載せられておりましたが、現在23の事業所が登録されておると伺っております。消防団の加入促進や活動しやすい環境の整備が図られているところでありますが、サラリーマンや自営業を営みながら活動する消防団員にとっては、家庭、家族の理解も大変重要であります。  公益財団法人兵庫県消防協会のホームページを見ますと、飲食店や買い物、レジャーなど、家族等で利用する際に割引やサービスを受けられる消防団員応援をする、そういう制度があるということでございます。消防団協力事業所表示制度の促進とあわせ、こういった制度の推進を図ることで、団員の確保や消防団活動への理解が図られると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  本市の地域防災計画には、消防団は、市民、町内会及び自主防災組織等と連携し、市民の防災に関する意識及び技能向上に努めることとするとされておりますが、平時における町内会や自主防災組織、学校、事業所等との連携のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。  災害時においては、消防団、自主防災組織は、コミュニティ防災拠点の運営には欠くことのできない存在であります。その運営について、拠点となる学校や施設との連携、運営や役割について、市として基本的な考え方はどのようなものでしょうか。避難所運営マニュアルなどの作成が必要と考えますが、自主防災組織への支援策とあわせ、市長の御見解をお伺いいたします。  今回の予算では、業務継続計画策定に360万円が計上されております。業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であり、行政が被災するような大災害時にも、適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるようになるとされております。住民のニーズにも応えられるというふうに思いますが、現在の地域防災計画との違い及び本市における背景や目的についてお聞かせください。  次に、住まい、生活環境の充実についてお伺いをいたします。  人口減少に伴う空き家の増加は、本市においても例外なく進行しておりますが、条例において、生活環境の保全及び安心して暮らせる安全なまちづくりの推進に寄与するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、所有者等及び市の責務、法定外空家等に関する措置、その他必要な事項を定めた洲本市空家等の適正管理に関する条例が制定されております。今回の空家等対策計画の目的や目標、方針についてお聞かせください。  また、以前より、住宅の耐震診断や改修工事とあわせ、設置の支援を行ってきている防災ベッドでありますが、地震で住宅が倒壊しても就寝スペースを守ってくれる装置であり、ベッドの上を金属製のフレームなどで覆うことで寝ている人を保護し、既存住宅内に頑丈で安全な空間を安価で短期間に設置できます。これまでの実績と補助内容とその推進について、改めてお伺いいたします。  次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。  来年4月に開園が予定されている県病跡地に建設中の市立認定こども園について、新たな子育て支援の拠点として、市長の思いをお聞かせください。  加えて、既存の子育て支援センターとの連携や子育て支援センターの施設環境のさらなる充実のお考えについて、市長の御所見をお伺いいたします。  また、認定こども園整備の一方で、第一幼稚園、第三幼稚園、加茂幼稚園、洲本保育所は、それぞれ来年3月末で認定こども園や他の幼稚園へ移行されますが、その後の施設利用の考え方について、例えば、放課後児童クラブのような形で、引き続き子育て関連の施設として活用のお考えはありますでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。  平成30年6月15日、経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜、いわゆる骨太方針が、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。その中で、幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして、2019年10月の実施を目指すとしております。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化に加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化するものです。ゼロ歳児から2歳児については、待機児童解消の取り組みとあわせて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとしております。  本市においては、国に先駆けて保育料等の無償化を行っているのは御承知のとおりでございますが、この流れの中で、国の財政支援が期待でき、その分、財政的な余裕が生まれるのではないかと思われますが、これまでの取り組み以外に、経済的負担の軽減についての市長のお考えをお伺いいたします。  2本目の柱である、活力とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。  働く場の創出と地域産業の振興について、市長の考える働く場の創出策について具体的にお伺いいたします。  また、淡路地域においては、求人倍率が昨年11月以降は5カ月連続で2倍を超えるなど、近年になく高水準で推移しております。仕事はある現状でありながら、労働力確保について、特に若者のマッチングについて具体策をお聞かせください。  また、若者が望む仕事、いわゆるIT企業を初めとするオフィス企業の誘致を行うことで、首都圏や大都市圏から雇用の流入につながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市長の述べられている労働環境充実のための若者就業者確保策はどのようなものか、目的や具体的な内容についてお伺いをいたします。  農業における高齢化と後継者不足は特に深刻であり、その担い手の確保は喫緊の課題であります。集落単位で受け入れられる環境の整備と若者の収入の安定化につながる集落営農等の推進について、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、社会資本の整備についてお伺いいたします。  国道28号洲本バイパスと宇原千草線の進捗状況及び開通の見通しについてお伺いいたします。  加えて、国道28号洲本バイパスの未整備区間の早期開通に向ける市長の意気込みをお伺いいたします。  さきの代表質問でもありましたが、先日、衝撃的な報道があり、現在就航している洲本関空航路については7月13日で休止するとの報道でありました。状況については日々刻々と変化しており、現時点で申し上げることは難しいところもありますが、その後の状況と、7月1日から社会実験として運行される洲本深日航路など、市長の洲本港活性化にかける思いとあわせてお聞かせください。  三つ目の柱である、新たな魅力の創造についてお伺いいたします。  次世代を担う豊かな人づくりについて、本市PR図書制作事業に3,890万円が計上されておりますが、そのコンセプトや作成にかける市長の思いをお聞かせください。  次に、行財政改革の取組についてお伺いいたします。  平成32年には、合併による特例措置である合併算定替えの地方交付税の上乗せもなくなり、平成27年に行われた国勢調査による人口減による地方交付税の減少の中、非常に厳しい財政運営が強いられています。策定された公共施設等管理計画を踏まえた、今後の財政見通しと財政方針について、市長の御所見をお伺いいたします。  近年、国生みの島・淡路で認定を受けた日本遺産を初め、観光戦略や地域公共交通などで3市の連携は深まっていると思います。今年度、新たに南あわじ市が定住自立圏に参加することとなりましたが、その中での取り組みはどのようなものが展開されるのか、お伺いをいたします。  また、3市の連携の先には、淡路島で1市が見えてくると思います。どのような条件がそろえば1市が実現するのか、市長の御所見をお伺いいたします。  一方で、身近な地域に目を向ければ、厚生労働省は社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向け、施策を展開しております。市長が大切にしておられます、つながりをさらに推進させるものとして、一括交付金による財政支援や、地域のコーディネート等を行う専門職員の配置を含めた地域運営組織を確立することは考えられないか、市長の御所見をお伺いをいたします。  最後に新洲本市総合計画でもありました共創について、市長の思い描く共創のまちづくりとはどのようなものか、お聞かせください。  次に、教育長の教育行政方針についてお伺いをいたします。  初めに、学校教育の充実について。  フューチャースクールの成果や対応教科の拡大、ICT機器の効果的な活用について、教育長の御見解をお伺いいたします。  次に外部指導者について。  外部指導者は、顧問の教諭等と連携、協力しながら、部活動のコーチ等として技術的な指導を行い、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に昨年度新たに規定されたものです。この制度により、教員の働き方改革、部活動の質的向上に効果があると期待されていますが、本市における導入状況やその拡大を考えているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、安全で快適な学習環境の整備について。  兵庫県においては、2017年から10年間で計画的に県立高校のトイレの洋式化を進める方針が出ております。  本市の公立小中学校における洋式化率は、平成28年4月時点ではありますが、31.8%にとどまり、全国平均の43.3%、県平均の46.1%を下回り、県下でも5番目の低さとなっております。家庭では、ほぼ9割のトイレが洋式化となっている中、学校における洋式化の取り組みの加速が必要であると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。  生涯学習の振興についてお伺いいたします。  父親同士のネットワークづくりと地域活動の参画の応援として、続おやじプロジェクトの立ち上げが示されておりますが、以前のプロジェクトとの違いや目的、目標など、今後の展開についてお聞かせください。  最後に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。  家庭、地域、学校、行政の連携において、地域全体で子供を育てていく体制とはどのようなものか、教育行政方針で述べられておりますが、教育長の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。                (竹内通弘市長登壇) ○(竹内通弘市長)  会派、「志」を代表しての木戸議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。  最初に、安全、安心な暮らしの実現についての御質問でした。  地域の実情に合わせた定員の見直しや、機能別分団・団員の配置、分団の適正配置の必要性についてお答えさせていただきます。  団員定数は、消防業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じ、必要な数を定めることとなっており、分団ごとの消防力や地区の面積、実情などを勘案して、団員の配置数を定めております。また、分団配置につきましても、小学校区や連合町内会地区単位など、地縁、地域性を考慮しての配置となっており、現在のところ適切なものと考えております。  しかしながら、人口減少、高齢化などにより、消防団員のなり手不足、高齢化については、課題として認識しており、機能別団員の導入などについては、方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。  次に、団員の確保や消防団活動への理解についてお答えいたします。  消防団応援事業所制度は、地域の飲食店、物品販売店や事業所などに消防団員応援事業所として登録いただき、地域で活躍する消防団員に特典やサービスを提供いただくことで、地域全体の活性化につなげることを目的としております。  現在、本市では、6カ所の事業所が登録されております。
     団員がサービスを享受することで、家族サービスの一助となり、消防団活動への家族の理解が得られやすくなるのではないかとの御提案でございますが、今後の参考とさせていただきます。  次に、平時における消防団の町内会や自主防災組織、学校、事業所との連携のあり方についてお答えいたします。  市内には現在16の分団があり、地域と連携した活動、訓練等が行われております。御紹介いたしますと、内町分団では、地元町内会との共催により、防災学習会を開催し、消防署職員などを講師に、煙体験、水消火器体験、講話等を行っております。また、都志分団では、小学校の運動会において消防ポンプ操法を行い、地域の身近な消防団としての活動を披露しております。  今後とも、訓練等を通じて、平時から連携してまいりたいと考えております。  次に、拠点となる学校や施設との連携、運営や役割についてお答えいたします。  拠点となる学校などの避難所運営については、市から派遣する職員と施設管理者などが協力して避難者の支援を行うこととしています。しかしながら、災害の規模や被災の状況、被災者数、避難所の開設状況、開設が長期に及ぶ場合など、行政の対応には限界がございます。このような場合には、自主防災組織、避難者とともに運営委員会を設置し、共同で運営することを想定しております。  これらの避難所開設、運営の基本的な事項はマニュアル化しておりますが、運営委員会等が避難所を運営する際に参考とする詳細なマニュアル類については検討してまいりたいと存じます。  次に、業務継続計画について、現在の洲本市地域防災計画との違い、目的や目標についてお答えします。  地域防災計画は、地震や洪水の発生時、または事前に実施するべき災害対策等の実施事項やその役割分担を規定する計画であるのに対し、業務継続計画は、災害が発生した際に、人、物資などが限られた状況となる中で、行政が災害対応業務や災害であっても優先的に行う必要のある業務を目標とする時間・時期までに実施できるようにするための計画です。本計画の策定、または策定過程を通じて、職員の防災意識が高まるものと期待するとともに、大規模災害時の行政機能の混乱を最小限にできるものと考えております。  次に、空家等対策計画の目的、目標、方針についてお答えいたします。  空き家問題につきましては、人口減少、高齢化が進行する中で、今後、空き家は増加していくものと認識しております。  本市においても、空家実態調査等の結果を踏まえ、実態にあった空き家対策を進めるために、洲本市空家等対策計画を策定することにより、空き家対策をより一層、総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としております。  続きまして、防災ベッド設置の詳細についてお答えいたします。  耐震診断の結果、安全性が不足する住宅に対しては、1人でも多くの市民の皆様に耐震化に取り組んでいただけるよう多様なメニューを備えているところでございますが、その一つとして、平成27年度から防災ベッドの設置補助を実施しております。  また、販売価格につきましては、製品によって違いはありますが、50万円程度からと伺っております。なお、補助額については10万円としております。ただ、この事業につきましては、PR不足があるかもわかりませんが、平成29年に1件、59万6,700円の実績がございます。  次に、認定こども園に対する私の思いはという質問でございます。  出生数の減少に伴って、幼稚園と保育所の就園状況が本当に変化してまいりました。全体として、保育所への就園を希望される児童が余り減っていないのに対して、幼稚園では定員割れが起こっているという現状です。このギャップは年々大きくなっているように感じております。  そうであるのに、本市には、民間施設も含めますと、18もの幼稚園と保育所がひしめき合っております。幼稚園と保育所を分けるのではなく、幼稚園と保育所を一つの屋根の下に一体的に運営することで、急激なニーズの変化にも対応ができ、限りある本市の資源も効率的にそこに投入することができます。その上、さらに新しい子育て支援サービスを提供することが可能になります。このため、建設中の認定こども園には、病後児保育室、子育て支援室の機能を備えています。  子供たちがすこやかに育まれるとともに、子育て中のお父さんやお母さんが、ここに来れば不安や悩みを解消でき、生き生きと子育てができる、そういった拠点になることを心から望んでおります。  次に、子育て支援センターの施設環境のさらなる充実についてお答えいたします。  子育て世代をさらに支援するため、昨年度、両子育て学習センターの施設を一部改修し、利便性の向上に努めました。また、今年度より、両子育て学習センターにインストラクターを各1名増員することにより、平日いつでも相談等に応じる体制を整えました。いつでも気軽に利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  再編で廃止が予定される幼稚園等の今後の活用についての御質問です。  再編後の施設についてのお尋ねでございますが、私は、公共施設は人口構成の変化に対応した数に適正化されなければならないと考えております。幼稚園、保育所に限らず、公共施設やインフラ資産については、中長期的な視点から、更新や統廃合等を検討していく必要があると考えております。このために、設置された洲本市公共施設等マネジメント委員会において、閉園後の幼稚園施設の利活用についても検討していくものであると考えております。  次に、さらなる経済的負担の軽減についての御質問です。  政府が幼児教育・保育の全面無償化を実施するという報道に触れたとき、ようやく国が洲本市の施策に近づいてきたなという思いを持ったところであります。情報は報道によるものだけで、具体的な制度の概要が関係部署に示されたわけではございません。現時点では、一体どれくらいの額の財源が、どのような形で市に移譲されるのかは定まっておりません。したがいまして、今後の成り行きを見守っていきたいと思います。  次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについての御質問です。  働く場の創出策と求人倍率が高い現状でのマッチングについてお答えいたします。  地域活性化のためには、より多くの人に住み続けてもらうことが必要であり、このためには働く場所がなければなりません。このため、事業所の誘致や事業拡張への支援とともに、新規起業者への支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、求人と求職のマッチングがうまくいっていない現状をどう考えているかとの御意見です。  ミスマッチの要因につきましては、多様な考え方や生き方を持つ人がふえていることから、求職を希望していても、仕事をより好みする傾向が強いのではないかと考えられます。また、企業の誘致に関しては、大規模な事業所だけではなく、IT系の事務所など、小規模な事業所も視野に入れ、どのような業種、業態が洲本市の立地条件や雇用状況などと合致するのかを見きわめながら、企業誘致制度の一層の充実を図ってまいります。  続きまして、労働環境充実のための若者就労者確保策についてということでございます。  現在、市の基幹産業であります農業を含む全ての産業では、優秀な未来ある若者、人材が確保できず、労働力不足に悩んでおります。  この事業の支援内容としましては、大学等を卒業し、洲本市民となり、今年度から就労して、奨学金を返済している方に対し、奨学金返済金の一部、5分の1から2分の1を5年間に限り助成しようとするものであります。また、今年度以降のU・J・Iターン者に対しては、既に就労していても奨学金を返済している状態であれば助成の対象とし、移住・定住の推進にもつながればと考えております。  次に、集落営農等の推進による農業の後継者確保についてお答えいたします。  農業従事者の減少、高齢化が進行している中で、集落営農の組織化の推進は、地域農業の活性化に向けた課題の一つであります。  本市としては、県や南淡路農業改良普及センター等の関係機関と連携しながら、研修会の実施や共同機械の導入支援等によりまして集落営農を支援し、農業の後継者の確保に努めてまいります。  参考で申し上げますと、平成29年度末現在の集落営農数は23でございます。  次に、国道28号洲本バイパスの進捗状況及び開通見通し並びに宇原千草線の進捗状況についてお答えいたします。  国道28号洲本バイパスについてでございますが、御存じのとおり、一昨年度より炬口地区におきまして工事が着手されております。ことしの秋からは、いよいよ宇山地区におきまして工事着手する予定となっております。  なお、開通の見通しですが、地形的な問題から、トンネルや橋梁など、大きな構造物が多数必要となりますこと、用地の取得が一部終わっていないことなどから、開通までには一定期間を要することが予想されますが、早期の完成に向けまして、今後も国へ強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。  宇原千草線につきましては、本市の道路網において、洲本インターから東海岸部へアクセスする外環状線の一部を形成する幹線道路でございます。  現在の進捗状況でございますが、全体延長2,160メートルのうち、国道バイパスに近い区間の宇原工区、延長970メートルにつきましては、用地取得も完了し、鋭意工事を進めており、平成31年度末での供用開始を目指しているところでございます。  残りの千草川までの区間であります千草工区、延長1,190メートルにつきましては、今年度より用地測量に着手し、用地取得に向けた事業を進めてまいりたいと考えております。  現在、まだこのような段階でございますので、全体での供用開始につきましては確実な時期はお答えできませんが、早期の完成を目標に事業推進してまいりたいと考えております。  そして、次に、洲本港の活性化についての御質問です。  9番議員にもお答えいたしましたが、今回のことは、事前に何の相談もなく、6月12日に突然一方的に言い渡されたものであり、ただただ驚愕している次第でございます。このため、3市が連携して、当該航路の運航を持続的なものとすべく、初期経費に対し、淡路広域行政事務組合と本市から6,000万円の補助を行ったところであり、今回の申し出は、私どもの思いと余りにもかけ離れたものであり、到底承服できるものではありません。  このことを受けまして、6月14日に、3市としては受け入れがたく、再検討を求める旨、申し入れを行っております。  今後のことにつきましては、淡路関空ラインの再検討の結果を踏まえながら、淡路3市と県で協議して対応を検討していく所存でございます。  それで、次に、洲本港と大阪府泉南郡岬町の深日港をつなぐ社会実験航路、深日ライナーについてお答えいたします。  昨年度は、6月末から9月末までおよそ3カ月間で、延べ1万0,600人の利用があり、近年、サイクリングコースとして評価されている淡路島へのサイクリストに利用いただきました。  今年度は、そのサイクリストをターゲットとした、大阪湾をつなぐ!広域型サイクルツーリズム事業として、7月1日から来年の2月末まで運航する予定となっており、その結果をもとに、民間事業者の運航の可能性を探ってまいります。  次に、新たな魅力の創造のうち、市のPR図書のコンセプトについての御質問です。  PR図書の構成につきましては、洲本市の魅力を伝える楽しいストーリーのマンガを通して本市を紹介するものでございます。  施政方針の中でも触れておりますとおり、市内の小学生等に対しては、洲本の自然や文化歴史、産業などを学び、理解を深めることで、故郷への誇りや郷土愛を持っていただきたいと思い、約1,000部の配布を予定しております。また、市外の小学生、いわゆる全国の小学生に対しては、この図書をきっかけに、洲本市のすばらしさを知ってもらい、親しみを持ってもらうことで、家族で洲本市を訪れたり、将来、洲本市に移住していただけることを期待して、全国の小学校等へ約2万部を配布したいと思っております。  また、ふるさと納税を通して洲本市を応援してくださった全国の皆様に対しては、感謝の気持ちを込めて、より身近に洲本市を感じ、知っていただけるように、全国の公立図書館へ約3,000部の配布を予定しております。  さらに、この図書の英語版につきましても、市内小学生に配布したいと考えております。  次に、行財政改革の取組についての御質問です。  現在の洲本市の財政状況は、毎年度9月議会で報告しております健全財政の判断基準である実質公債費比率13.8%や将来負担比率126.5%については、早期健全化基準を大きく下回っており、指数だけで判断すると、良好な状態を保っていると考えております。ただし、毎年度の予算編成においては、人口の減少による税収や地方交付税交付額の減、合併算定替えによる地方交付税の追加交付の逓減などにより、各種事業に充当する一般財源の確保に苦慮しているところでもあります。また、こうした状況は、今後進展するであろう少子高齢化、過疎化に比例し、加速度的に進んでいくものと考えております。  こうした中、中短期的には、平成20年度策定した財政運営方針に沿い、歳出の抑制、新たな財源の確保や財政調整基金の取り崩しなどで対応するとし、長期的な財政収支見通しを明らかにしていったところです。  さらに、中長期的には、サマーレビュー2014や公共施設等総合管理計画の策定を行い、今年度においても、公共施設等総合管理計画を具体化する個別施設計画の策定を進め、抜本的な維持管理経費等経常経費の抑制や公共施設等の効率的な運営による財源確保など、持続可能な財政運営の方向性を模索しているところであります。  今後は、今述べました個別施設計画や新公会計制度からの財務諸表による現状分析などを踏まえ、持続可能な財政運営に資する財政運営方針の改定の必要性などを見きわめ、必要な措置、方策を講じていきたいと考えております。  次に、3市についての御質問です。  先ほど9番議員にもお話ししましたが、淡路島におきましては、本年2月に淡路島総合観光戦略が策定されましたので、3市の観光の共通課題の解決や共通施策の実施については、この淡路島総合観光戦略が指針になるものと考えております。  また、地域公共交通分野では、国、県、3市、交通事業者などによって構成された淡路島地域公共交通活性化協議会が、ことし3月、淡路島地域公共交通網形成計画を策定し、その中で、淡路島地域の公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目指すとともに、地域全体の公共交通のあり方や、住民、交通事業者、行政などがそれぞれ担う役割などを記しており、これから各取り組みを進めてまいります。  また、今年度から南あわじ市が新たに参画することになります定住自立圏構想は、前述の観光や地域公共交通の分野を包含する広域的な計画でございます。今年度、新たに作成する広域計画である淡路島定住自立圏共生ビジョンで取り扱うテーマは、中心市である本市が文字どおり中心となって、これから両市と協議を重ねてまいりますが、最終的には淡路島の広域的な共通課題の解決を目指していく予定でございます。  次に、1市についての御質問でございますが、将来的な1市に向けた私の考えは、先ほど9番議員にも申し上げましたとおり、最初から一つの行政体になることを目指すのではなく、まずは前述の淡路島の広域的な共通課題の解決を進め、淡路島は一つでなければという機運が盛り上がってくる中で、3市が連携し、お互いが切磋琢磨しながら共存していくという形を模索することが一番好ましいのではないかと考えております。必要なことは、機械的に条件を決めることではなく、まず優先すべきことは、市民の思いであり、これを大切にしたいと考えております。  次に、地域共生社会の実現に向けて、地域のつながりのさらなる推進と地域運営組織の確立についてお答えいたします。  本市においては、町内会などの地縁組織を中心として、地域の暮らしは、地域で暮らす人たちがみずから守っていく体制がございます。市ともさまざまな面で協働、連携していただいております。また、全ての小学校区単位ではありませんが、活性化団体があり、それぞれ特色のある活動を行っております。  本市では、町内会を初め、地域の団体が自主的な活動をさらに広げ、地域のつながり、人のつながりを大切にしたまちづくりを行うための自主事業を支援し、幅広い市民活動事業の輪を広げることを目的とするつながり基金助成事業を実施しており、これまで多くの団体に御活用いただき、地域の活性化の一助となっていると確信しております。  今後、人口減少、高齢化が進む中で、持続可能な地域をつくるための地域運営組織という形は、一つの手法として可能性があり、今後研究してまいりたいと思います。  最後に、共創のまちづくりについての御質問です。  共創は、シンプルに申し上げますと、ともにつくることであります。これまで何度も申し上げてまいりましたが、まちづくりの主役は市民の皆様であり、行政は皆様のさまざまな思いを受けて、その環境を整えたり、機会をつくっていく名脇役でありたいと常々思っております。市民の皆様が、この洲本に誇りと愛着をお持ちになられて、みずからの手でさまざまな工夫をされれば、今よりももっと暮らしやすいまちになるものと確信しております。  そのためにも、私は、市民の皆様と心を一つにして、これからもまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、お力添えをよろしく賜りますようお願い申し上げまして、木戸議員からの質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。                (本條滋人教育長登壇) ○(本條滋人教育長)  会派、「志」を代表しての木戸議員の御質問にお答えをいたします。  まず、学校教育の充実についてでありますが、フューチャースクールの成果と今後の活用についてお答えをいたします。  教育委員会として、学校教育活動の充実と特色ある教育の推進に取り組んでいるところでございますが、フューチャースクールの取り組みは本市の特色ある施策の一つでもあります。  現在、小学校全学年の各教室に、指導者用デジタル教科書、実物投影機、電子黒板機能つきプロジェクターを常設し、見せたいものがいつでも大きく見える、教える授業を行っております。これらの機器に限らず、ICTの機器については、使うこと自体が目的でなく、使用する場面や内容を工夫することで授業がより充実することを目的としています。  デジタル教科書の活用で、児童が姿勢よく前を向いて授業を受けることができるようになり、授業中の表情が指導者からはっきりと確認できるようになりました。児童にとっては、視覚化されることで課題が明確になり、学習内容の理解が深まり、興味、関心が高まるなどの教育効果が報告されています。  小学校6年生に対して行った、国語と算数の授業の内容がよくわかるかという質問については、年々上昇し、昨年度は過去3年間において最高の値を示し、全国や兵庫県の値を上回っております。また、多様な児童生徒の実態を踏まえ、授業のユニバーサルデザイン化が求められていることや、教職員の業務改善の観点からも、フューチャースクールは非常に効果的であります。  中学校については、今年度予算において大型提示装置を各教室に配置する予定です。中学校で現場からの要望により、画面の鮮明度や黒板の有効利用のために、プロジェクターではなくタッチパネルの形式で進める予定であります。  デジタル教科書の教科については、現在、算数と国語を導入していますが、使用状況や学校の要望によっては、教科の変更も含めて検討してまいりたいと考えております。また、今年度予定している、コンピューター室に配置している教育用コンピューターの入れかえに際しても、着脱式のモデルを導入することで、タブレット端末として各教室でも使用できることを考えております。  小学校では2020年度、中学校では2021年度から完全実施される新学習指導要領の理念を実現するため、主体的、対話的で深い学びの授業が求められています。現在、取り組んでいる授業改善の取り組みに合わせ、これらのICTをいかに効果的に活用するかは大きな課題であるとともに、大きな可能性でもあると考えています。他市での実践も参考にしながら、研究を進めていきたく存じます。  2点目の学校教育の充実、特に部活動指導員の導入状況、加えて今後についての御質問にお答えします。  部活動指導員の導入状況や今後の方向性についての質問でございますが、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成29年4月1日から施行され、部活動指導員は、部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事することや、校外での活動、大会、練習試合等にも引率ができるようになりました。  現在、市内の中学校において部活動指導員は配置していません。  部活動指導員の活用は、生徒が専門的な技術指導を受けることができたり、学校教職員の業務改善等、有効な面もあると考えております。一方、ふだんの学校生活の中で、生徒との信頼関係を構築できる教職員が指導に当たることで、部活動を通して得られる教育効果が上がるという根強い考え方もあります。また、今後も引き続いて生徒が減少していく中で、部活動の再編が各校で検討される可能性もあることや、全淡の中学校体育連盟において、今年度の夏以降に、複数校により構成された合同チームの公式戦出場が認められることになるなど、さまざまな要因も考慮していく必要があります。  今後は、これらの状況に合わせて、淡路島内他市とも情報交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  3点目の学校教育の充実の中の学校トイレの洋式化の取り組みについてお答えいたします。  学校施設整備の充実の取り組みにつきましては、まず安全の確保を最優先に耐震化を行い、次に、良質な学習環境を提供するために中学校への空調整備を、次に、本年度から小学校への空調整備を行っているところでございます。  トイレの洋式化につきましては、これまで大規模改造事業の実施時に、多目的トイレの設置に合わせて洋式化に取り組んできたところでございます。また、昨年度、中川原小学校では、特別支援学級の改修にあわせ、一部のトイレの洋式化を行うなど、少しずつではありますが設置を進めています。  子供たちの家庭でも洋式トイレが普及しており、毎日の主な生活の場となる学校施設が快適な環境になるよう、各学校の状況を把握しながら、有利な財源を活用し、中長期的な観点から計画的に整備を進めたいと考えております。  次に、生涯学習の以前のおやじプロジェクトの違いと続おやじプロジェクトの目的、目標についてにお答えいたします。  まずは、おやじプロジェクトに、続とついておりますのは、平成24年度から3年間活動されていたことから、続おやじプロジェクトと名づけております。  以前のおやじプロジェクトは、主に、鮎原にあります中山間総合活性化センターで石窯づくりなどに挑戦し、活用してピザづくり、その他、少年野球のチームとの交流、スポーツ等を通して、おやじ同士、また家族間の交流を深めたところでございます。  今回立ち上げる続おやじプロジェクトは、以前、おやじプロジェクトで石窯づくりから参加し、技術を磨いたおやじが講師となって、次のおやじに石窯の使い方からピザづくりの仕方を伝えます。また、新たに土窯づくりなどの御指導をいただく予定でございます。さらに、由良で魚の料理と漁港でのセリ見学、五色では自然農法による農業体験等も計画しています。  このように、今回はものづくり中心の事業から、淡路島の豊かな自然体験を取り入れたメニューを幅広く提供してまいりたいと考えております。  本事業の目的につきましては、主に子育て世代や子育てが落ちついた中年期・壮年期の男性が、さまざまな知恵や知識を習得する機会を通して、おやじ同士のつながりから、趣味や生きがいを持った元気で魅力あるおやじを支援することを目的としております。そして、おやじ同士の交流の輪が広がり、おやじが培った知恵や技、知識を次の世代を担う子供たちに伝え、青少年の健全育成を図ること、また、おやじ同士のつながりから、地元の事業への参画機会が拡充され、地域の活性化が図られることを目標としております。  このように、おやじを中心とした事業ではございますが、もちろん女性、子供たちも気軽に参加できる、和やかな温かみのある事業を進めてまいりたいと考えております。
     最後に、青少年の健全育成の中で、地域住民と学校の連携強化についてお答えをいたします。  本市では、地域と学校が連携を図り、地域の方々が広く子供たちを支援しています。  まず、学校支援地域本部事業がございます。  この事業は、地域の方が学校からの依頼を受けて支援する事業で、コーディネーターが学校とボランティアの連絡調整を図り、主に家庭や図書の授業を支援しております。また、放課後子ども教室などを通して、地域住民の方々の交流活動を行っているところです。  また、本市の特色ある事業として、まず、鮎原小学校にふるさとタイムという交流事業がございます。この事業は、地域の方々に開放した余裕教室をふるさとルーム名づけ、お昼休みの時間帯に地域の方々が来られ、お茶会など、季節に応じた交流会を開催しています。子供たちは、地域の方々をふるさと先生と呼んで、親しみを持って、とても楽しみにしております。  地域の方々も、子供たちから元気がもらえる、まちで声をかけてもらえるなど、子供とのつながりから活動意欲がさらに高まっているところでございます。  また、洲本第三小学校では、地域学校協働活動として、PTAが中核となって、毎年11月にふるさとふれあい祭りを開催しています。PTAを初め、町内会など地元関係団体でつくる地域ふれあい推進委員会で事業を企画し、保護者、地域の方々も大勢参画するイベントとして、子供たちも楽しみにしています。  こうした地域の方々と交流する活動は、各学校で地域に応じた内容で工夫を凝らし行われています。  今後、学校と連携し、地域の方々が参画できる機会を拡充することにより、子供たちにふるさと意識の高まりと、子供たちを地域で育てる機運をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。  以上をもちまして、木戸議員の御質問のお答えとさせていただきます。 ○(福本 巧議長)  14番 木戸議員。 ○14番(木戸隆一郎議員)  多くの質問に対しまして、非常に丁寧な答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。  最後のほうに、おやじプロジェクトの話がありましたけど、ちょっと私はまだおやじと呼ばれることには抵抗があるんですが、子育てをするに当たっては、1人目に関しては、精神的、あるいは肉体的な負担が大きい。2人目に関しては、やはり父親の子育てへの協力、これが不可欠です。そして、3人目に関しては、経済的支援の強化がないと、なかなか踏み切れない。こういった調査も国のほうで上がっております。そういったことも踏まえまして、さまざまな角度から、切れ目のない支援を引き続きお願いしたいと思いますし、こういったさまざまな施策に対しまして、市のホームページの改訂予定も予算として上がっております。こういった情報もしっかりと届けながら、我々もまた自己研さんに努めて、チェックするばかりではなくて、こういったものはどうですかとしっかりと提言できるように、政策をしっかりと学んでいきたいというふうに思います。  また、淡路島1市については、行政的な目線で、財政の面で有利だから、あるいはそういった面で固執することなく、やはり市長もおっしゃられたように、市民の目線、そして市民の機運、こういったところも非常に重要だと思いますし、我々議員も、淡路島3市で、あるいは淡路島1市になった場合の行政運営について学びを深めていかなければならないというふうに思っております。また、まずは市民の機運を高める、そういったところから、3市しっかりと連携をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますし、そういった決意を申し述べさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  14番議員による、「志」の代表質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時30分といたします。               休憩 午後 0時04分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時30分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  通告により、順次発言を許可いたします。  2番議員は演壇に移動してください。               (2番 近藤昭文議員登壇) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  洲本市議会日本共産党議員団 2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  日本共産党の近藤です。  会派を代表いたしまして、市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針に対する代表質問を行います。よろしくお願いいたします。  初めに、一昨日発生しました大阪北部地震、震度6弱というすごい揺れで、亡くなられた方や被災された方々に対して、心よりお見舞い申し上げたいと思います。  5月の臨時市議会では、これからの10年間を計画期間として、新洲本市総合計画が審査され、6項目の要望事項をつけて、本会議では全会一致で可決しました。市民生活にかかわる基本計画を初め、防災、自然環境、地域課題、教育、産業、観光振興、子育てや健康福祉に関する125の主要施策が上げられており、問題点も多く、随時見直しも必要になってくるのではないかと思います。市民生活を守る観点で、施策の展開、実行をお願いしたいと思います。  それでは、施政方針の柱に沿って、幾つかの点にわたって質問をしてまいりたいと思います。  初めに、安全、安心な暮らしの実現について、何点かお聞きします。  住まい・生活環境の充実についての中で、空き家対策についてです。  今年度の住宅対策費の耐震化促進事業、老朽空き家対策事業費が、それぞれ4,092万2,000円、968万円が計上されています。  総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査があるのですが、前回が平成25年でしたので、次はことし、平成30年調査ということになります。平成25年では、全国で空き家820万戸、今後も老齢化や若者が家を出ていくなど、空き家がふえていく可能性が大きいわけですが、本市もその傾向は同じと思われますし、移住希望者への住まいの情報提供、空き家バンクへの登録を呼びかけています。  これまでの実績を踏まえて、効果的な空き家の解消、活用が具体的にどのように進んでいるのか、お伺いいたします。また、施政方針では、空き家は増加傾向にあり、効果的かつ計画的な対策をするため、空家等対策計画を策定すると言われておりますが、どのような内容、あるいは方向性を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、昨年度から大型ごみの有料化が実施され、分別収集も、各町内会などの協力も得て取り組まれており、ごみの減量化へ努力されています。  施政方針では、効率的かつ効果的なリサイクルの導入を検討しとありますが、具体的にはどのような内容になるのか、お伺いいたします。  次に、子育て環境の充実についてですが、2年前から実施されている、中学生までの通院並びに入院医療費無料化に加えて、高校生までの入院医療費の無料化を実施することが述べられています。全国的にもこれが進められていますが、淡路島内では初めてのことであり、子育て世代のさらなる経済的負担軽減につながるもので、大いに評価できるものではないでしょうか。  安易な受診がふえるとか、過剰な検査、投薬をしている医療者もいて、公費負担がふえるのではないかとの声もありますが、一方で、子供のちょっとした変化で受診することで、早期発見につながることもあり、長期的に見れば、医療費は減ることになるのではないかと言われています。  18歳までの子供の医療費と学費は、本来、国が負担すべきものではないかと考えています。少子化対策として、子育て支援を国が率先して実施すべきものであり、各自治体は、国にかわって医療費を助成してきたと言えます。国に対しては、全国市長会などで強く要請・要望されていると思いますが、取り組みはいかがなものか、また、今後、高校生の通院費の無料化も視野に入っているのか、お伺いいたします。  医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、子供を産み、育てやすい環境を整えて、市民に定住してもらい、子供たちに地元に帰ってきてもらう。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きてくることになるのではないかと言われています。  次に、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の開設場所についてお伺いします。  施政方針の中では、放課後児童クラブについて直接触れられておりませんが、地域の要望に応えて開設が進んできました。  私の住む中川原では、2年前に学校体育館の2階に開設され、放課後、授業が終わった後、スムーズに移動ができていると思われます。しかし、学校施設外での放課後児童クラブ、放課後子ども教室が多くあり、安心して通える距離、あるいは、ある面では学校敷地内が一番いいと思うのですけれども、そういうところに設置する場合には、国のさまざまな補助、あるいは施設の改修費等が出ているようです。これまでのほかの議員の質問でも要望もされてきましたが、早急にそういうスペースを学校で見つけていただきたいと思いますが、どうしても放課後児童クラブのほうは健康福祉部の担当になりますから、できれば、学校の施設を管理されている教育委員会のほうとしては、そういう空きスペース、余裕スペース、あるいは敷地内にプレハブを建てて、一体型に準備するというような検討もお願いしたいと思います。  この二つの放課後子ども教室と放課後児童クラブの担当部署が違い、縦割りになっていることについては、もう解消していかなければならないのではないかというふうに考えています。小さな自治体でしたら、両方とも教育委員会が管轄されているところもありますし、子ども課という福祉部局のほうで担当されているところもありますので、そういう点を行政のほうが一つ整理して、この放課後子ども教室と放課後児童クラブを、国が進めている予算をうまく活用しながら、学校内で実施できるように急いで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、医療・福祉環境の充実について。  本市では、国保加入者の特定健診、がん検診の実施、受診率向上に努力をされています。私も、今年度の特定健診、がん検診を受けてきましたが、身体の異常を早期発見し、健康的で安心して生活するためにも、重要な取り組みです。  施政方針では、健診の受診機会を拡充するとともに、受診内容の充実を図りますと述べられておりますが、具体的にどのような充実を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、本市では、高齢者の介護予防、健康意識の向上へ、いきいき百歳体操などに取り組まれ、各町内会や地域の方々の協力で、参加者もふえていると聞きます。私も、2年前から、地域老人会の役員もしながら参加しています。週1回、顔を合わせた方々の話も弾み、交流の場となっています。  話の中で、足が不自由で、参加したくても参加しにくいと困っている方もおられると聞いているんですが、そんな方への援助など、地域の課題はほかにもあるでしょうが、どういう努力をされているのか、お伺いいたします。  続いて、活力とにぎわいのあるまちづくりの地域産業の活性化についてお尋ねいたします。  農作物に被害を与えるイノシシや鹿など、鳥獣害対策に力を入れておられます。イノシシの捕獲もかなりの実績が報告されていますが、大半は殺処分の後、穴を掘って埋める自己処理が中心です。私も、昨年、わな猟の免許を取り、狩猟者登録をしています。特にイノシシ、鹿は、捕獲中心の方針で努力をされています。  昨年の施政方針で、捕獲した鳥獣のジビエ食材としての活用を検討しているとの方針に対する質問議員の回答で、平成29年度はジビエ料理に対するニーズ調査や食肉処理場の設置にかかわる可能性調査等を行う予定としております。その結果を踏まえて、議員御指摘の食品衛生上のアドバイスや実現の可能性、財政支援の必要性などについても検討してまいりますと述べられています。今年度も、捕獲した鳥獣をジビエとして活用することについても引き続き検討していくと述べられておりますが、昨年から、調査など進展があるのか、今度どのようにしていくのか、お伺いいたします。  続いて、社会資本の整備について、幾つかお聞きします。  淡路島中央スマートインターチェンジが完成、2月17日に開通いたしました。3月末には、淡路県民局の努力もありまして、上加茂バイパスが市道加茂中央線につながりました。供用しながらですが、附帯工事が進み、現在も県道洲本五色線と縦断修正を伴う取りつけ工事が進んでいます。看板表示では7月末に完成となっています。  さて、施政方針では、スマートインターチェンジの利活用については今後検討してまいりますと述べております。  この間、私のほうからは、何回かスマートインターチェンジ周辺の利活用について質問させていただきました。当時の企画情報部長からもお答えをいただいております。  平成28年3月25日にまとめられ提出された、(仮称)中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画がありますが、具体の取り組み案の個別検討として、スマートインターチェンジのPRの展開、観光振興として、洲本らしいツーリズムの展開、企業誘致の実現、農業・商業の地域産業の活性化についての検討結果がされています。12月議会でも、庁内での検討会議の設置など、具体的に進んでいるのかとお伺いしたわけですけれども、その後、この庁内の検討結果はどうなっているのか。市長からは、今後検討してまいるということになっておりますが、この間の庁内の検討委員会の検討結果など、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。  次に、近年、サイクリングに対する需要が高まる中、海沿いの道路から美しい風景が楽しめる淡路島は、サイクリングコースとして高く評価されています。ことしで9回目を迎える、淡路島を1周する淡路島ロングライド150には、毎年約2,000人が参加されるなど、サイクリストが淡路島内のサイクリングを楽しんでおられます。休日はもちろん、平日でも多くのサイクリストを見かけます。  淡路県民局では、サイクリングを目的とした観光客の誘致を図るため、サイクリストの助言を受け、ビギナーからトップライダーまで、誰もが満足できるコースを紹介するとともに、サポート情報も織り込んだ、淡路島サイクリングマップを発行しています。  施政方針では、安全で快適な自転車空間を整備する取り組みにつきまして、整備計画の策定に向けた準備を進めてまいりますと言われています。具体的には、どのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。  本来、道路交通法では、自転車は車両に含まれ、軽車両の一種に分類されます。自転車は、車道を走行することになっており、歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です。歩道はあくまでも例外です。歩道は原則として歩行者専用ですが、歩道通行可の標識がある場合、標識などで自転車走行が認められていれば通行できます。できれば、そういった自転車歩行者道の設置も推進していってほしいものです。  次に、道路整備について、主要路線の整備が掲げられています。歩行者の安全対策としての歩道及び自転車歩行者道も同時に整備されると思いますが、既設路線の安全対策としての歩道及び自転車歩行者道の整備計画、地域の要望があるかどうかわかりませんが、交通量の多い路線での安全対策はどう考えておられるのか。  六、七年前から、通学路になる道路の路側帯などにグリーンのカラー舗装が施されています。グリーンベルトです。既に薄くなっているところも出てきていますし、通学路点検も実施されています。子供たちや歩行者の安全を守る対策として、どういう方針を持っておられるのか、お伺いいたします。  続いて、行財政改革の取組に移ります。  行政改革、行財政構造改革、これが政府主導で始まって、国においては、中央省庁の再編や、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律などがつくられ、業務の見直し、集約、公務員削減、業務の民間委託などが進められてきました。地方自治体も、国の指導で、行革が推進され、今日に至っています。  この間、地方公務員も削減され続け、本市においても、一般・特別・企業会計トータルで、今年度はマイナス12名で計448名と、予算の概要に上げられています。平成27年度は497人という数字でありましたが、平成28年度は13名減、途中退職などの職員数の変動があるわけで、毎年職員が減っています。業務の支障を来さないよう、非正規職員を雇用したり、業務の見直しや集約、あるいは外部発注などで対応しているのかと思います。  施政方針では、さらなる市民サービスの向上を目指し、事務の効率化を進める。効率的な行政組織を構築・維持するとともに、職員個々の能力・実績を反映した適正な人事評価制度に基づく人事管理体制を整え、加えて、職員研修の充実を図ることで、職員の資質向上や能力開発に努めてまいりますと述べられています。  厳しい財政状況の中で、さまざまな施策を実現していくために、職員の協力なくしてはできません。正規職員だけでなく、非正規職員の皆さんのモチベーション、いかにやる気を維持するか、そのために何をすべきか、何ができるのか。  最近でも、1月7日の成人式、2月11日のすもとマラソン、ドラクエコンサートなど、多くの事業が本市として取り組まれ、本市職員総がかりで、準備、実施され、成功裏に終わりましたが、職員は、通常業務に加えての業務であり、大変忙しい日々を送られたと思います。その御苦労に感謝を申し上げたいと思います。  国会では、働き方改革法案が議論されていますが、民間だけでなく、大きく公務員の職場にも影響してくるのではないか。労働基準法では、原則は第32条で、1週間40時間、1日8時間と決まっていますが、法案の中身は高度プロフェッショナル制度。内容は残業代ゼロ制度であり、対象業務は高度の専門的知識を必要としているだけで、何の限定もなく、容易に対象者が拡大できる。使用者に労働時間の把握の義務がない。過労死しても労災認定されないケースが出てくる。時間外休日労働の上限も過労死ラインを許容しているなど、多くの問題点が指摘されています。  公務職場においても、超過勤務がふえていると聞きます。本市においても、各部・各課によって業務量には一定の差もあり、また、時期によっては忙しさも変わってくると思うんですが、多くの職員は、日々の業務をこなすのに肉体的にも精神的にも追われていて、時間外業務、いわゆる超過勤務がふえているのではないかと思われます。職員の出勤、退庁の管理を把握されているはずですが、管理職や幹部の方々は、職員の労働の実態把握が義務づけられているはずです。健康的で意欲を持って働き続けられるよう、必要な援助指導がされていると思いますが、実態はどうなのか、お伺いいたします。  総務省通達では、超過勤務の上限について、月45時間以内、年間360時間以内の時間数が示されています。これについては皆さん御存じかと思いますが、本市においては、この指標に対してどうなのか、超えている職員がいるのなら、どう改善されているのか、お伺いいたします。  職員の皆さんは、さまざまな体験を見聞きし、市民への対応の経験から、行政のあり方や進め方で考えや意見を持っておられるかと思います。それを語られる場、発表できる場があるのかどうかわかりませんが、職員提案として、市民生活向上に役立つものは大いに取り入れる。職員の業務を評価し、そのことでみずからの誇りを持ち、モチベーションを高められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  効率的、効果的なことも追求されていますが、それは大切だと思いますが、幹部も職員も感情を持つ人間であり、一人一人が能力や力が発揮できる職場環境をつくっていくことが大事かと思います。いかがでしょうか。  民間で働く人たちからは、公務員の働く労働環境、労働条件、あるいは市民への対応などへの厳しい批判や評価もいろいろお聞きしています。市民の目が光っておりますので、公務職場においても、一般の民間職場にも与える影響は大きいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、教育行政方針について、幾つかお伺いいたします。  学校教育の充実で、まず今年度から始まる小学校の道徳の教科化についてです。中学校は来年度からです。  道徳が教科になり、検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も始まります。  そもそも道徳の教科化は、いじめ問題が理由とされたようですが、新指導要領で実施される道徳の評価は、他の教科とは異なり、数値による評価ではなく、記述による積極的評価とされています。積極的評価とは、ほめること、励ますことを基本とし、積極的な面への記述をもって評価を行うということであるらしいです。しかし、個人の生き方や内面の自由に深くかかわる道徳的価値がどの程度身についたかが評価されるという、そのこと自体に大きな問題を感じています。  方針では、保護者や地域への授業公開を通して、相互の連携した取り組みについて共通理解を深めてまいりますとなっていますが、保護者や先生方の意見や問題点に耳を傾けて授業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、学校組織力及び教職員の資質向上についてお伺いいたします。  現在の先生方はかなり多忙とお聞きしています。特に、中学のクラブ指導や生徒指導など、ゆっくり休む時間もとれず、心身ともに疲労が蓄積している先生方が多いのではないかと気がかりです。放課後や休日の練習や試合にもかかわるなど、熱心に行動されておりますが、教職員の超過勤務についてはどのように把握されているのか。また、超過勤務という位置づけがあるのかないのか。手当も特殊手当のみと聞いていますが、あとはただ働きが実態なのではないか。現状をどう把握されているのか、お伺いいたします。  方針では、働き方改革では、今後の国や県の動きを注視し、教育委員会事務局にスクールスタイルコーディネーターを配置し、学校指導、それから運営体制の構築を図ることで、教職員の負担軽減に向けて方策を検討と書かれていますが、それで本当に解決へ向かっていくのかどうか、ちょっと疑問が残ります。業務の見直しや予算措置もありますが、また、先ほど9番議員も指摘されましたけれども、クラブ指導には外部からの専門的な指導者を招くとか、教職員をふやすなど、根本的な対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、地域文化の振興についてお伺いします。  洲本市文化体育館を拠点にして、自主事業の開催など、積極的に芸術文化の発展に努力をされています。特に、土日、休日は予約で埋まっています。自主事業について、市民や関係文化団体の意見や要望をどのように取り入れているのか、あるいはどのように実施されているのか、お伺いいたします。  最後に、生涯スポーツの振興で、スポーツクラブ21について触れられています。  現在、本市の13の小学校の校区でスポーツクラブ21が組織され、活発に活動されており、私もその会員になっており、取り組みや行事には、都合がつく限り参加させてもらっています。  クラブによっては、老齢化で会員数の減少の悩み、若年層、若者層の参加をどうふやすのかなど、課題も抱えているようです。  県や市は、財政支援などを行い、設立から運営が軌道に乗るまでの間、お手伝いする形になっています。会員からの会費と当初の財政支援で運営していますが、設立して既に10年以上が経過し、財政的な見通しへの不安も出てきているかもしれません。  教育長として、スポーツクラブ21の事業をどのように捉えられておるのか、あるいは財政支援も含めて、今後の方向で考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。                (竹内通弘市長登壇) ○(竹内通弘市長)  会派、洲本市議会日本共産党議員団を代表しての近藤議員の御質問に沿って、お答えさせていただきます。  まず、最初に、安全、安心な暮らしの実現、住まい・生活環境の充実などについての部門で、効果的な空き家の解消、活用についての御質問でございました。  本市では、平成27年7月から翌年3月にかけて外観目視調査を実施いたしましたところ、空き家軒数は1,926軒でした。そのうち、利用が可能であると思われる空き家は89軒、何らかの手を加えないと使用できないと思われる空き家が1,363軒でした。つまり、4軒に3軒の空き家は、程度の差はありますが、それなりに手を加えれば利用できる見込みのある空き家ということになります。  本市では平成24年9月に洲本市空き家バンクを創設し、空き家の有効活用を通じて、都市住民などとの交流の拡大、移住・定住を促進することで、地域の活性化を図るよう努めてきたところであります。  また、改修に必要な経費に対し支援する市独自の制度を設けており、その結果、これまで登録件数31件、そのうち18件の契約があり、空き家の解消や移住に成果を上げております。
     これからも関係団体と連携を図りながら、空き家の解消、活用を進めてまいります。  次に、空家等対策計画でございますが、近年、全国的に人口減少、少子高齢化が進展する中で、空き家の増加が地域住民の生活環境に及ぼす影響が問題となっており、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成27年5月に全面施行されました。  本市におきましても、これまで洲本市空家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策に取り組んできましたが、空家法の施行を受けて、本市の実態にあった空き家対策を、より一層、総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与していくため、洲本市空家等対策計画を策定してまいります。  この計画におきましては、本市が抱える空き家等の課題を踏まえまして、一つ目に発生予防の促進、二つ目に利活用の促進、三つ目に管理不全空き家等の解消の三つの基本方針を定め、予防から除却後の跡地活用までを視野に入れた取り組みを検討しながら、住みよい町、地域の活性化に向けて取り組んでまいります。  次に、効率的かつ効果的なリサイクルの導入についての御質問です。  本市においても、平成27年度に、住民や事業者の代表者等で組織する、洲本市の環境を考える懇話会から、廃棄物の減量化に関して、一つ、ごみ処理の有料化、二つ、効率的・効果的リサイクル、三つ、環境学習の3項目の御意見いただきました。  この意見を踏まえ、具体的な施策として、平成28年10月に環境学習施設、エコひろば洲本を設置し、現在、環境学習事業を積極的に推進しております。また、平成29年4月からは、住民の皆様の御理解のもと、大型ごみの有料化を開始させていただきました。  おかげをもちまして、ごみの排出量は着実に減少しており、一定の成果が出ているものと考えておりますが、さらなるごみの減量化を推進していくため、小型家電のリサイクルについて、ボックス回収に加え、新たな回収方法を検討する等、洲本市の環境を考える懇話会からの御意見を踏まえつつ、効率的かつ効果的なリサイクルの具体的な手法について、調査、検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、子育て環境の充実についての御質問でした。  まずは、本市の子供の医療費助成についての御質問です。  ゼロ歳児から小学校3年生までの乳幼児等医療費助成事業、小学校4年生から中学校3年生までのこども医療費助成事業については、県の補助事業で医療費の一部負担がありますが、本市においては、子育て世代が安心して子育てができるよう、市単独事業として一部負担の無料化を実施しており、さらに今回、高校生の入院医療費の無料化を行おうとしております。  国では、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、議論の取りまとめが行われ、施策が展開される段階にあるため、今後の動きについて注視しているところでございます。  また、高校生の一部負担金の無料化を通院医療費まで広げることは、財政的負担も大きく、事業の継続性に問題があるため、慎重に研究してまいります。  次に、放課後における子育て支援の学校内での実施についての御質問です。  本市では、子育てしやすい環境をつくるために、保育料の軽減を初めとした、子育て環境の充実のためのさまざまな施策を展開しております。その一つとして、子供たちが安心して放課後を過ごせるよう、放課後子ども教室と放課後児童クラブを実施しております。  現在、大野小学校と中川原小学校では、学校施設の余裕スペースを活用した放課後児童クラブを実施しております。また、学校のランチルームなどを利用して放課後子ども教室を実施している学校もあります。  本来、学校施設は学びの場であり、教育活動を最優先にすべきであると考えております。申し込み状況に加えまして、今後も進行するであろう少子化による児童数の減少や、学校施設の使用状況なども踏まえ、安心して過ごせる放課後の居場所づくりの充実に努めるように、関係部局に調整を図らせております。  次に、医療・福祉環境の充実についての御質問です。  まずは、健診の受診機会の拡充や受診内容の充実の具体的な内容についての御質問です。  生活習慣病の発症予防、重症化予防には、早期に受診し、その結果により生活習慣を改善することが予防につながるという方針で健診を進めてまいりました。  平成28年度から、e−GFRの値を使い、腎臓機能の状態を知ることで、生活習慣の改善に導くようにしたのもその一環であります。また、受診率の向上を狙って、受診率の低い40歳代を対象に、集団健診において、胃がん、大腸がん検診を無料とする取り組みも実施してまいりました。さらに、子育て世代の受診率向上を狙って、託児サービスの実施や休日健診などの環境づくりにも努めてまいりました。  これからも、健診の受診率向上への取り組みを進めてまいります。  次に、いきいき百歳体操への支援についての御質問です。  いきいき百歳体操は、平成22年から、高齢者の自立支援、要介護状態の軽減及び重度化防止に向けて推進している事業であります。平成29年度末現在、実施箇所数が84カ所となり、登録者数が約2,500人にまで普及しております。  それぞれの会場で、住民が主体となって活動していただいており、年を経るにつれ、個々の筋力や体力が向上していることはもちろんです。既に、共助の精神による参加者同士の支援が生まれており、参加困難者についても、各会場のサポーターを中心に、乗り合わせによる会場までの送迎が行われるようになっております。  もとより、いきいき百歳体操の重要な目的の一つに、地域交流を通した高齢者の閉じこもり予防がございます。共助による参加者同士の支援が広がっていることを、私はとても誇らしく思っているところであります。  本市といたしましては、サポーターの育成支援、未実施地区への普及、啓発パンフレットの配布、地区別の体験会の開催など、さらなるグループ数の拡大に向けた取り組みを推進し、市民主体のいきいき百歳体操を引き続き支援してまいります。  次に、鹿やイノシシのジビエとしての活用についての御質問でした。  ジビエの普及可能性を調査するため、昨年度、市内の一部のイベントや宿泊施設において、ジビエ料理を試験的に提供し、イベント参加者や宿泊施設利用者等にアンケート調査を実施いたしました。  調査の結果、ジビエをより身近に感じたいという消費者の意見が多かったことを踏まえ、今年度は、市内飲食店等でのジビエ料理の提供拡大や新商品の開発支援等を行い、ジビエ需要の喚起に取り組んでまいります。  次に、社会資本の整備についての御質問でした。  まずは、淡路島中央スマートインターチェンジを活用した地域活性化策の検討経過についての御質問でした。  ことしの2月17日に淡路島中央スマートインターチェンジが開通し、3月末日にはこのスマートインターチェンジと本市の市街地を結ぶ洲本五色線上加茂バイパスの供用開始もされ、神戸淡路鳴門自動車道に直結する新たな交通ネットワークが構築されました。これにより、淡路島内外から本市への人やものの動きが一層盛んになるものと信じております。  周辺地域におきましては、こうした動きをしっかりと受けとめることができるよう、民間事業者の動向にも注視しながら、地域活性化策を検討してまいります。  次に、自転車空間の整備計画についての御質問でした。  議員からも御紹介がありましたように、昨今のサイクリングブームによるサイクリストの増加、また日常生活でも多くの自転車が使用されていることから、自転車の安全対策の充実が課題となっております。自転車は車両であり、車道を通行することが原則であることから、安全で快適な自転車空間の整備を目的とした、自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいります。  整備方法ですが、一つ目に、自転車と自動車を分離した自転車専用レーン、二つ目に、自転車の走行位置を明示し、自転車が車道を走行する車道混在型、三つ目に、自転車が歩道を通行する自転車歩行者道等を現地の状況に合わせて検討してまいります。  次に、市道における安全対策についての御質問です。  交通量の多い路線での安全対策では、当然ながら全ての路線において歩道が整備されることが最善の策と考えますが、現実的には難しい状況でございます。  このような中、通常の道路パトロールに加え、交通安全総点検、通学路合同点検等に、地元住民、警察、学校関係者とともに道路管理者として参加し、安全対策について協議を行っております。この協議結果をもとに、防護柵の設置、カーブミラーの設置、路肩のカラー舗装等の対策を行っており、今後も引き続き実施してまいります。  次に行財政改革の取組についての御質問です。  本市の行財政改革におけます定員管理については、市町の合併により、事務事業の整理・統合を初め、合併によるスケールメリットを生かした組織や業務執行の体制の再構築を行い、適正な人事管理に努めているところでございますが、ますます複雑化、多様化する市民サービスに適切に対応するためには、正規職員だけでなく、嘱託及び臨時職員の方たちの力も大いに必要な状況にあります。このことから、正規職員、嘱託及び臨時職員にかかわらず、働きやすい職場環境の充実に努め、各種手当の支給等、適正な処遇を行うことで、また、お互いにコミュニケーションをとりながら業務を進めることで、職員のモチベーション維持・向上を図ってまいります。  現在、社会的に、過重労働によるメンタルヘルスが問題になっていることから、本市におきましても、職員の心身の健康及び福祉の維持に向けた取り組みが一層重要になっているものと考えております。このことから、職員の労働に対する実態把握に努め、また、職員の心身の健康維持のため、健康診断及びストレスチェックを実施するとともに、時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的な取得促進についての注意喚起等を行い、職員の健康管理に留意した適切なマネジメントを図っております。  しかしながら、部署によっては、どうしても事業内容や時期的な要因で時間外勤務がふえることはありますが、適正な人員配置、事務配分、業務分担等を行うことで、一部の職員の時間外勤務の状態が恒常化することのないよう努めてまいります。  議員のおっしゃるとおり、職員のアイデア、発想を施策に幅広く取り入れ、結果を正当に評価することは、職員のモチベーションの向上につながるものと考えております。さらに、職員が働きやすい職場環境を整備することは、職員の健康管理の面でも効果があり、個々の能力向上につながるものと考えております。  職員の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の充実を図り、適正、効果的な行財政運営に努めてまいります。  以上で、近藤議員からの御質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。                (本條滋人教育長登壇) ○(本條滋人教育長)  日本共産党を代表しての近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、特別教科の道徳における評価についての御質問についてお答えをいたします。  今年度から、小学校においては道徳科の授業が始まっております。教科になりました道徳科では、検定教科書を使用し、学級担任を中心に指導しています。  今年度実施するに当たり、昨年1年間をかけて準備を行ってきました。各小学校の道徳担当者が集まって意見を交換し合い、評価の考え方や具体的な方法について研修を重ねるとともに、市内で共通理解できるよう、ポイントを整理して今年度を迎えております。  大きなポイントとして次の2点を整理しました。  まず、一つ目は、どれだけ道徳的価値を理解したかなどの基準を設定するのはふさわしくない。二つ目は、児童の成長を見守り、努力を認めたり、励ましたりすることによって、児童がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すということです。  もう少し具体的に見ますと、道徳性は、極めて多様な児童の人格全体にかかわるものであることから、評価に当たっては、他の児童と比較する評価ではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ますなど、個人内の成長の過程を評価し、記述式で行うこと。また、一面的な見方であったのが、他者との意見交換や教材内の人物の言動による、多面的・多角的な見方へ発展しているかという観点や、道徳的価値の理解を一般的な知識としてではなく、自分とのかかわりの中で考え、深めているかといった点を重要視しています。  これは主に中学生に当てはまることだと思いますが、道徳の評価は、高校入学者選抜にはなじまないものであり、調査書には記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにするという内容についても確認されました。  このように、共通理解しながら取り組んでいるところですが、今後も、研修や担当者会を通して、学校現場の実情から見えてきた成果と課題を明らかにしつつ、道徳科の目標であります、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う、そのために、より充実した道徳教育を推進していきたいと考えております。  次に、教職員の業務改善や働き方改革に対する御質問でございます。  学校を取り巻く状況が急激に変化する中、教育活動のさらなる充実を図るためには、教職員が、時間的、精神的に落ちついた環境のもとで児童生徒としっかりと向き合うことが重要なのは言うまでもありません。  御質問の教職員の超過勤務記録の把握につきましては、兵庫県教育委員会が作成しました記録簿により把握しています。これは、教職員がみずからの勤務実態を各自で記録するものであり、毎日記録することとなっております。データファイルをパソコンで開くと、前回シャットダウンした時刻と今回起動した時刻が自動で入力できるように設定されているものです。  教職員の服務については、管理職による管理及び指導が行われておりますが、超過勤務時間については、今年度から、月ごとの集計について報告を求め、教育委員会でも把握するようにしております。  今年度4月の結果ですが、主なものは、校長で、小学校約37時間、中学校約48時間、教頭で、小学校約61時間、中学校約59時間、教諭・主幹教諭については、小学校で約33時間、中学校で約50時間と報告をされています。  小中学校、また役職により違いがありますが、個人や学校によっても差が見られます。また、今後1年間の中でも、時期により変動があると考えております。  教員については、勤務内容の特殊性から、時間外手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、給料月額の4%に相当する教職員調整額を支給すると、教員の給与については法律により定められています。したがいまして、いわゆる超過勤務時間に対する手当は支払われないことになっております。また、超過勤務時間削減において課題になっている中学校での部活動指導につきましては、休日4時間以上指導した場合、1回につき3,600円が特殊業務手当として支払われています。  超過勤務時間の実態や超過勤務についての考え方は以上のとおりでございます。  それらのことも踏まえ、教育委員会といたしましては、学校と意見交換をしながら、課題は多い状況ではありますが、今後も継続して業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の教職員の人的配置増加など、抜本的な対応についてお答えいたします。  学校における業務改善を考える場合、授業や学校行事等、直接児童生徒とかかわっている際の体制と、放課後など、児童生徒への指導外の時間における教材研究や事務作業、部活動などに分けられると考えます。  教職員の人的配置については、学校から常に要望が出されている状況であります。特に児童生徒への指導に際しての人的配置は、指導の効果を上げるだけでなく、児童生徒の安全確保や合理的配慮の提供の観点からも強く求められています。  教育委員会といたしましても、県教育委員会を初めとする関係部署へ、今後も要望を出し続けていきたいと考えております。  人的配置の現状としましては、なかなか学校現場が望むように進んでいない状況にありますが、人的配置以外の部分でも業務改善を進めていく必要があります。  その際、中央教育審議会から出された、学校における働き方改革に係る緊急提言や、県教育委員会から提示された、平成30年度学校業務改善推進事業実施要綱に示されていることを踏まえ、学校が進めていくべきこと、教育委員会が進めていくべきことを整理して取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、特に学校現場からの要望が高く、学校ではなく、教育委員会が取り組むべき内容に上げられているのが、給食費の公会計化があります。他市の状況を参考にし、進めていく必要があると考えています。  今年度から教育委員会事務局に配置されていますスクールライフコーディネーターについては、学校現場を訪問し、実情を聞き取り、これらの課題を整理して、教育委員会が取り組むべき課題を明確にし、各校で効果を上げている事例を市として共有し、必要に応じて学校へ指導を行うことが主な業務となっております。  業務改善へ取り組み始めた当初から言われていることでございますが、特殊な勤務態様である教職員は、児童生徒のために長時間労働をいとわず取り組んでまいりましたが、その意識改革が業務改善を進めていく上の課題でもあると考えております。近年の継続した取り組みにより、教職員の意識も徐々に上がっていることが報告されていますが、スクールライフコーディネーターの配置とその活動により、さらに意識改革を進めていくことも重要な役割であると考えております。  また、業務改善を進めるに当たっては、児童生徒の保護者や地域の方々の理解と協力が不可欠でもあります。学校からも発信しておりますが、教育委員会としても、広報すもと4月号に、学校のノー残業デー・ノー部活デーの記事を掲載させていただきましたように、今後も理解と協力を得られるよう進めてまいりたいと考えております。  4点目の地域の歴史、伝統、文化の継承と理解の促進について、文化体育館の自主事業について、市民や関係団体の意見や要望はどのように取り入れているのかとの御質問です。  洲本市文化体育館では、地域文化とスポーツ振興、そして交流と魅力ある施設づくりを目指して、自主事業を実施しています。  昨年度は10回の事業を行い、6,360人の方に御来場いただきました。  自主事業の内容につきましては、各種関係団体の代表者の方々による実行委員会で、協議、審議されています。  事業の組み立てについては、好評で満席となる事業や、兵庫県立芸術文化センター等が関連する魅力のある事業を軸としながら、実行委員会の皆様方からの御意見のある事業も積極的に取り入れてまいりたいと考えております。  洲本市文化体育館は、利用度が高く、魅力と活力ある施設として好評を得ており、本市の自慢できる施設でもあります。さらに魅力を高めるためにも、自主事業を積極的に支援してまいりたいと思っております。  最後に、スポーツクラブ21の事業をどう捉えているのか、財政的支援も含めてについてお答えをいたします。  兵庫県が、豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティづくりを推進するために、全県下の小学校区単位にスポーツクラブを設置、進めてまいりました。  本市では、平成13年度から随時設立されてきて、現在、全小学校区の13クラブが地域に応じた活動を展開しています。  高齢化が進み、クラブによっては、極端に若年層が少ないところもございます。そうした、各クラブの課題解決に向けては、市内13クラブの代表者で組織する洲本市スポーツクラブ21連絡協議会で情報交換を行い、協議をしております。教育委員会は、その事務局として支援させていただいているところでございます。  予算面につきましては、設立当初から、兵庫県から1クラブに1,300万円の補助金と会費などの自主財源により運営されております。各クラブの活動費は年々減少し、県からの補助金を使い切ったクラブもございますが、会費等の自主財源により全てのクラブの活動が存続されています。  こうした地域の実情に応じた自主的・主体的な活動が続けられるよう、事務局の立場から活動を支援してまいりたいと考えております。  なお、市内13クラブが交流する、洲本市スポーツクラブ21交流大会については、会員相互の親睦と各クラブ間の交流を目的とし、各クラブの活性化に寄与していることから、大会を運営する経費に対しましては、引き続き財政支援をしてまいりたいと考えています。  以上をもちまして、近藤議員の御質問のお答えとさせていただきます。 ○(福本 巧議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  いろいろ答弁、ありがとうございます。  市長からお答えいただきましたスマートインターについては、私も何回かしてきましたが、なかなか利活用が具体的には難しいかと思うんです。地元から、あれはどうなっているのかという声をたくさん聞くし、具体的には、例えば、淡路市と南あわじ市には道の駅が二つずつあるが、洲本には何もない、どうなっているのとか、具体的なそういうのが出てくるんです。ただ、しかし、それらをつくるだけが何も利活用ではないという話になっていますので、今後、検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、本條教育長からいろいろ詳しく答弁されました。特に道徳教育、私もちょっと関心を持っていまして、非常に、これがひとり歩きすると大変かなと思いますが、やっぱり市のほうで、それぞれ先生方が子供たちの成長を見守るという観点からやっておられることに安心しておりますが、今後、それはまた随時経過を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、先生、特に中学生の先生方の超勤、残業の問題について、回答にはなかったかと思うんですが、クラブ指導への外部からの専門的な指導者を招くとかいうことも、9番議員も言われてましたが、そういうことはちょっと考えておられるのかどうか、お願いしたいと思います。  それから、文化体育館の運営については、自主事業についての予算もちょっと聞いているんですけれども、確かにさまざまな意見があって、特に西宮の兵庫県立芸術文化センターと合体するというのはすごくいいことで、私も行かせてもらっていますし、内容的にはすごくいいので、ぜひとも続けていっていただきたいのと、もう一つ、実は予算的にはもうちょっと増額してほしいなという声もあるんですけれども、その辺は今後の要望になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。その点、ちょっとお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  まず、御質問にお答えする前に、先ほどのお尋ねの中で、私がスクールライフコーディネーターという形でお答えしてしまったかと思いますが、訂正させていただきます。スクールスタイルコーディネーターという名称でございます。  もう一点、部活動指導補助員のことかと思うんですが、先ほど木戸議員さんからもお尋ねがありましたが、現時点では配置はしておりませんが、今後、いろんな状況を勘案しながら、積極的に検討してまいりたいと思っております。
     あと、文化体育館の自主事業の予算については、答弁しかねます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  文化体育館の自主事業の予算については、ちょっと我々も、大体聞いている範囲で非常に頑張っておられるんですけれども、要望としてはいろいろあるんです。私たちからも出しているところもあるんですけれども、そういう意味では、市民がより文化的に高まっていくためにも、自主事業を進めていただきたいという観点から、この予算の要望をしてはどうかと私は思っているところであります。  それから、職員の働き方の問題、先ほどちょっと言いましたけれども、公務員の賃金、労働条件というのは、結構、民間、あるいは準公共的な職場の方々、いっぱい見ているんです。それだからこそ、我々自身、自治体の職場をきちっとしておかなければ、いろいろ言われる可能性もあるので、特に労働時間の問題、労働条件の問題、それから働く意欲の問題、非常に市民から厳しい批判も、私、実はいただいておるんですけれども、それだけではないんだという話はしていますけれども、やっぱり職員の方が頑張っておられるところをもっともっと評価しながら、モチベーションを上げていっていただきたいと思います。それをお願いしまして、私からの代表質問として終わらせていただきます。  本当に、いろいろと丁寧な答弁、特に市民の要望に耳を傾けて、不公平をなくして、少しでも安心して暮らせるようなまちづくり、さらなる努力をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  2番議員による洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午後 2時27分             ―――――――――――――――               再開 午後 2時37分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、近藤議員より発言を求められておりますので、これを許可します。  2番 近藤議員。 ○2番(近藤昭文議員)  先ほど、私の質問の中で、クラブの指導の問題で、9番議員と申しましたが、正式には14番議員の誤りでしたので、訂正をお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  ただいま近藤議員から、本日の本会議における外部指導員についてに係る代表質問の発言について、会議規則第65条の規定により、その一部を訂正したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  これを許可することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、近藤議員からの申し出のありました発言の訂正を許可します。  それでは、通告により、順次発言を許可いたします。  12番議員は演壇に移動してください。              (12番 先田正一議員登壇) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  公明党 12番 先田議員。 ○12番(先田正一議員)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき、公明党を代表して、施政方針、教育行政方針及び重点施策の中から質問をいたします。  その前に、先日の大阪北部を震源とする地震におきまして、亡くなられた方、また被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  それでは質問に入ります。  平成30年度当初予算は、2月定例会で成立した骨格予算に、平成30年度補正予算、肉づけ予算を加えた、一般会計219億7,500万円、特別会計125億7,135万2,000円、企業会計34億6,884万8,000円、合計380億1,520万円が示されました。  施政方針の中で、市長は、我が国は地方創生の取り組みにより、人口減少の緩和、並びに東京一極集中の是正に向けた取り組みが進められていることに加え、働き方改革、人づくり改革、生産性革命の実現に向け、人が心豊かに働き、暮らし、そして充実した人生を送れるワーク・ライフ・バランスの確立や、女性や若者、そして高齢者が生き生きと活躍できる社会づくりに向けた取り組みが進められています。そんな中、洲本市では、平成30年から10年間について、新しい市政運営の目標とその実現方法を明確にし、計画的なまちづくりを進めるための指針として、新洲本市総合計画が策定されました。暮らす人が、住んでよかった、また住み続けたいと思うようなまちづくりに取り組んでいただきたいものであります。  それでは、施政方針及び重点施策などについて質問をいたします。  まず最初に、安全、安心な暮らしの実現、防災・防犯環境の充実から3点伺います。  ハード整備、継続事業、炬口漁港海岸防潮堤整備として、5,100万円が計上されております。炬口地区における津波・高潮対策、兵庫県が陀仏川河口において樋門の整備を進める。一方、市では、炬口漁港での海岸保全施設、浮体式陸閘ゲート、防潮堤の整備を行い、津波・高潮による被害の軽減を図るとされております。海岸に近く、低地帯であります。一日も早い工事完成をお願いしたいところであります。事業概要や効果などについて伺います。  また、継続事業、炬口ポンプ場建設、洲浜ポンプ場長寿命化工事として、4億9,370万円が計上されております。浸水被害の大きかった地域、早期建設に努めていただきたいものであります。事業概要やどこまでの範囲をカバーできるのか、効果などについて伺います。  防犯面として、町内会が管理する既存の防犯灯約3,600基を、地球温暖化防止対策の一環として、また消費電力の削減による行政コストの削減のため、LED化を推進し、更新する。また、防犯カメラの設置支援も進め、安全・安心なまちづくりを行うとされております。防犯灯LED化事業の概要、期間、効果、また防犯カメラの設置支援や関係機関との連携について伺います。  次に、住まい・生活環境の中から1点、その他も含めて伺います。  中心市街地周辺整備、市役所新庁舎、立体駐車場も完成し、次は老朽化が進む島内で一番古くなった市営住宅船場団地の用途廃止に向け、入居者の円滑な移転の促進を図るとされております。長年住み続けてこられた住民に丁寧な対応をよろしくお願いしたいところであります。現状について、あわせて同じ建物で営業されている公設市場などについての現状も含めて伺います。  次に、先日6月14日に市役所駐車場において、地鎮祭、起工式が行われた、洲本商工会議所会館。現在の建物は老朽化が激しく、かねてより建てかえ準備を進めてこられ、いよいよ建設であります。本市として、どのような支援をされるのか、お伺いをいたします。  次に、子育て環境の充実について2点伺います。  子育て世代の経済的な負担を軽減するため、子供たちが安心して必要な医療を受けることができるように、中学生までの通院・入院費の無料化などが既に実施されておりますが、今回、新たに高校生までの入院医療費を無料とし、安心して医療を受けられる環境の拡充を進めるとされております。通院費はどうなるのか、所得制限はあるのかなど、概要等について伺います。  次に、子育て支援の拠点となる認定こども園。多様な保育ニーズに対応するため、幼保一体となった新しい保育サービスを平成31年4月より提供するとされております。現在建設中でありますが、現状と他の整備計画、周辺整備についても伺います。  次に、医療・福祉環境の充実について2点伺います。  高齢者福祉について、少子高齢化が進む中、本市においても、多くの問題、また多様化する介護サービスへのニーズなどへの対応のため、地域の特性に応じた支援やサービスを提供する、地域包括ケアシステムの構築を急がなければなりません。そのために、自立支援型地域ケア個別会議を設置し、医療と介護の連携を図るとされております。どのような内容となるのか、お伺いをいたします。  次に、認知症対策についてであります。  高齢化、長寿命化が進む中、認知症を発症する高齢者が急増しております。また、近年の社会情勢からか、若年性認知症もふえつつあると言われております。  発症から重度まで、切れ目なく支援するため、京都府では、認知症の早期診断から介護までの支援をワンストップ、1カ所で提供する、京都認知症総合センターをことし春に宇治市内に開設しております。  本市としての認知症対策の現状と今後の取り組みなどについてもあわせてお伺いをいたします。  次に、活力とにぎわいのあるまちづくり、働く場の創出と地域産業の振興について3点伺います。  施政方針の中で、市長は、地域の活性化のためには、若者の地域定着を図ることが重要と言われております。働く場の創出において、どのような取り組みをされるのか。また、最近は、子育てをしながら働く女性がふえております。女性の就労支援についてもあわせて伺います。  一方、若者の労働力不足に悩む市内企業も多くなっております。未来の担い手となる若者就労者を確保するため、どのような取り組みをされるのかについてもお伺いをいたします。  次に、但馬牛などの子牛価格が上昇し、順調で、淡路の和牛繁殖農家の経営環境は順調に確実に好転しています。この状態を少しでも長く続けるため、増頭や担い手の確保などに取り組まなければなりません。経営をさらに安定させるため、今後どのような支援の取り組みをされるのか、伺います。  次に、水産業についてであります。  近年、漁業では、魚の漁獲量の減少や高齢化に伴って、非常に厳しい状況が続いています。また、水産物の価格は、資源の変動や気象状況等によって変動し、不安定な漁業経営となっています。  本市では、資源の管理や種苗の放流、築磯設置、タコつぼ投入、稚魚・稚貝の放流など、つくり育てる漁業の推進を図るとされております。また、6次産業化、特産品である赤ウニの養殖の事業化に向けた支援、市の魚であるサワラのさらなる新商品開発などの取り組みについて伺います。  次に、社会資本の整備について3点伺います。  道路整備について、都市計画道路下内膳線、国が進める国道28号洲本バイパス、加茂中央線、物部曲田塩屋線、また外環状の宇原千草線、小路谷千草線、山神線などの整備の進捗状況と完成時期のめどについてお伺いいたします。  次に、サイクリストが集いやすい環境整備についてであります。  最近、サイクリングブームにより、淡路島がサイクリストの聖地となっており、よく自転車で走るサイクリストを見るようになりました。  本市では、大阪湾をまたぐ広域的なサイクルツーリズムを展開し、サイクリストが集いやすい環境整備を進め、活性化を図るとされています。島内では、既に自転車の修理道具や部品などを販売する自動販売機の設置や、チューブ、パンク修理用パッチ、ボンベ、ミネラルウオーターや飲料水に加え、修理用具などの販売もされております。  本市における安全で快適な自転車空間の整備計画策定に向けての取り組みについて伺います。  次に、市民、島民の生活の足と観光客などの移動手段を確保するため、国、県、島内3市、交通事業者などによって構成された淡路島地域公共交通活性化協議会が策定された淡路島地域公共交通網形成計画、また洲本市の公共交通について協議された洲本市地域公共交通会議の概要や今後の取り組みについて伺います。  次に、魅力ある新たな情報発信の充実について2点伺います。  洲本の認知度を全国に広げるため、首都圏に本市のアンテナショップを開設。ふるさと洲本もっともっと応援寄附金における洲本のファンをふやすため、引き続き魅力あふれる産品の開発に努め、関係人口をふやすとされています。  本市におけるふるさと納税が順調に伸びております。どのような取り組みの拡大を図るのか、また、関連主要交流イベントの取り組みなどもあわせて伺います。  次に、新たな魅力の創造です。  既存ストックを生かした新たな資源の創出について2点伺います。  淡路島唯一の国史跡の城跡や登り石垣が築かれている洲本城、続日本100名城に選定されました。さらなる魅力の取り組みについて伺います。  次に、城下町の町並みや歴史文化遺産を活用したまち歩き、また旧益習館庭園については、国の文化財指定を目指すとされています。今後の取り組みについて伺います。  次に、次世代を担う豊かな人づくりについて1点伺います。  間もなく、6月23日から29日までの男女共同参画週間を迎えます。第3次男女共同参画プランについて伺います。  洲本市では、平成15年に洲本市男女共同参画プランを策定し、女性も男性も、お互いに尊重し、認め合いながら、自立した個人として、多様な生き方を選択できる社会の実現を目指した取り組みがされています。第2次男女共同参画プラン、平成25年から平成29年、計画期間満了に伴い、平成30年から平成34年までを計画期間とする第3次洲本市男女共同参画プランが策定されました。概要と今後の取り組みなどもあわせてお伺いをいたします。  次に、淡路島をグローバルに捉えた施策の推進であります。  北前船寄港地・船主集落(日本遺産認定)などについてであります。  荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間。江戸時代、北海道・東北・北陸と西日本を結んだ西回りの航路は、経済の大動脈であり、この航路を利用した商船が北前船と言われております。北前船は、米を初めとした物資の輸送から発展、船主自身が寄港地で仕入れた商品を別の寄港地で販売する買い積み方式により利益を上げてきております。このようなことから、動く総合商社と言われております。日本海や瀬戸内海沿岸に残る数多くの寄港地・船主集落は、北前船の壮大な世界を今に伝えております。  このたび、北前船の寄港地などで構成する、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落は、5月24日に文化庁より、洲本市を含めた県内5市町が日本遺産の追加認定を受けております。洲本市五色町は、高田屋嘉兵衛翁の生誕地であります。どのような地域活性化を図るのか。また、明年の平成31年2月は、嘉兵衛翁生誕250周年であります。記念行事を開催するとされております。どのような内容、取り組みになるのかもあわせてお伺いをいたします。  次に、淡路島定住自立圏についてであります。  定住自立圏構想は、圏域の市町村が連携、協力して、住民に必要な圏域全体で確保し、一体的発展と定住人口促進を図ることを目指しております。圏域の中心的な役割を担う中心市の都市機構と周辺の市町村の資源、文化、歴史など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割を分担し、連携、協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、圏域への人口定住を促進する自治体間連携を進める新たな取り組みとなっています。  現在は、洲本市と淡路市で連携を図っておりますが、今年度は新たに南あわじ市とも連携を図り、島内3市が協力して、広域的な視点で取り組むとされております。どのような連携となるのか、伺います。  次に、教育行政方針について伺ってまいります。  第3期教育振興基本計画について。  日本は、現在、社会の大転換期を迎えております。教育においても同様であります。そんな中において、全ての人が、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけ、活躍できるようにする上で、教育の果たす力は、また役割は大変重要であります。  文部科学省は、平成30年3月8日、教育振興基本計画についての答申を発表。平成30年度、2018年度から、平成34年度、2022年度の5年間の計画期間における五つの基本的な方針と、21の教育施策の目標などを取りまとめております。概要、今後の取り組みなどについて伺います。  あわせて、教育長の人を育てる教育に対する基本的な考え方、また教育長就任に当たっての決意などもあわせてお答えいただければと思います。  次に、学校教育の充実についてであります。  現在、全国の学校では、特色ある授業として、ICT機器を活用した授業を行う学校がふえております。本市においては、現在、小学校でフューチャースクールが行われておりますが、このたび中学校に拡充、タブレットなどの活用もされようとしております。2020年度からプログラミング教育が必修化されます。今後、どのようなICT活用の取り組みとなるのか。  また、2020年度から、小学校における英語の教科化が開始されます。英語教育の推進にどう取り組むのかについても伺います。  次に、安全で快適な学習環境の整備について伺います。  子供たちの安全・安心。最近、通学時などに、ヘルメットをかぶって通学する子供をよく見かけるようになりました。事故に遭わないよう気をつけていただきたいものであります。  現在、自転車による事故が急増しています。自転車事故で高額な賠償金を請求されるケースがふえています。十分に注意したいものであります。  子供が乗る自転車の自転車保険加入率について伺います。  次に、良好な学習環境の整備として、既に中学校のエアコン空調設備導入が終わっております。小学校への導入は段階的に進め、本年度5校への設置工事に着手するとされております。残り8校については、いつごろの設置となるのかもあわせて伺います。  近年、毎年のように猛暑で、過去最高気温を更新するような気温上昇が続いています。一日も早く、市内の全普通教室に導入をしていただきたいものであります。  次に、学習成果を活用する仕組みづくりについてであります。  洲本図書館、開設は1916年、大正5年で、兵庫県では2番目に古い歴史を持っております。2006年、平成18年以降は、洲本図書館と五色図書館の2館運営となっております。明治時代に建設された近代化産業遺産のれんが建築をリノベーションした現在の洲本図書館は、日本図書館協会建築賞など、数多く受賞しております。また、一度は訪ねて読書をしたい美しい図書館に選ばれているすばらしい図書館であります。  人口1人当たりの蔵書冊数は兵庫県の都市で第1位となっております。現在の蔵書冊数は何冊となっているのか、伺います。  魅力ある図書館として、市内外から高い評価を得ている図書館、地域の学びの拠点であり、より多くの方々が交わる拠点とするため、まちのにぎわい創出と交流人口の拡大につながる図書館市民まつりなどのイベント開催を行うとされております。どのような取り組みとなるのか、伺います。  以上で、1回目の施政方針及び教育行政方針に対する質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。
                   (竹内通弘市長登壇) ○(竹内通弘市長)  会派、公明党を代表しての先田議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。  まず最初に、安全、安心な暮らしの実現、防災・防犯環境の充実についての御質問です。  まずは、近い将来に発生が懸念される南海トラフ地震への備えとして取り組んでおります洲本川の陀仏川合流部における樋門の整備、炬口漁港の防潮堤施設や炬口ポンプ場についての御質問であります。  炬口漁港海岸防潮堤整備事業の概要及び効果でございますが、炬口漁港海岸防潮堤整備事業は、炬口漁港の低地部において、国道28号炬口交差点から炬口海水浴場北側までの216メートルについて、平成25年度から事業を進めてまいりましたが、浮体式陸閘ゲートを含む残り50メートルを本年度整備することで、本事業が完了することになります。この浮体式陸閘ゲートは、浮力によって自動的に閉鎖される特徴を持つもので、津波や高潮からの浸水被害を軽減する効果があります。  次に、兵庫県が施工の陀仏川樋門の事業概要と効果でございます。  兵庫県に整備を進めていただいております陀仏川樋門整備につきましては、南海トラフ地震発生時に洲本川を遡上する津波に対して、炬口地区一帯の安全性を高めるもので、今年度中、平成31年3月末には完成する予定と伺っております。  炬口ポンプ場建設と洲浜ポンプ場の長寿命化工事の事業概要と効果でございます。  また、こうした津波高潮対策と並行して、陸地側の内水排除対策として取り組んでおります炬口ポンプ場は、炬口、塩屋地区で、自然排水が困難な低地区域を対象とした浸水防除を目的に、7年に一度程度降る雨の強さに当たる時間雨量60.5ミリの雨水排除を想定した整備を進めているところでございます。この工事完成予定時期は平成32年度中としております。  また、洲浜ポンプ場は、内町、外町地区の低地区域の浸水防除を目的としており、今回は平成8年の建設当時から稼働している雨水ポンプ設備の経年劣化に伴う長寿命化工事を行うもので、今年度中の完了を予定しております。  次に、防犯灯LED化事業や防犯カメラの設置支援についての御質問です。  防犯灯LED化事業の概要、期間、効果は、昨年度からの2カ年事業として実施してきておりまして、昨年度は、導入に係る現地調査及び導入業者の決定を行い、本年度から取りかえ工事を実施することとしております。  具体的なスケジュールとしては、4月から7月までの期間で、工区割等を含めた事前準備を行い、8月から来年1月までの間で、順次取りかえ工事を実施する予定としております。  事業の効果といたしましては、これまでと同様に、夜間における防犯面での安全確保を図ることはもとより、消費電力の低いLED防犯灯への取りかえによりまして、地球温暖化防止対策や電気使用料金の削減につながるほか、設置後10年程度は球がえの必要がなくなることで、維持管理面での軽減も図れるといった効果が見込まれます。  防犯カメラの設置支援、関係機関との連携につきまして、防犯カメラの設置に関する支援につきましては、本市のつながり基金助成事業において、防犯、交通安全等地域の安全安心づくりに資する事業として、町内会が防犯カメラを設置する取り組みを支援、補助率2分の1で、補助限度額は50万円としております。  また、兵庫県におきましても、まちづくり防犯グループや町内会などの地域団体が行う防犯カメラ設置に要した経費の一部を補助する事業、補助額8万円、補助対象は、犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影・記録等の機能を有する機器、及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入、並びに設置工事に要する経費がございまして、本市では、この制度の案内業務、応募の受付、書類作成等の相談業務も行っております。  なお、つながり基金助成事業と県制度とを併用することは可能となっております。  市では、本年度も洲本防犯協会に対し運営支援をするとともに、洲本警察署、教育機関、地域の皆さんとともに、防犯対策、防犯啓発に取り組む所存でございます。  次に、住まい・生活環境の充実などについての御質問です。  船場団地移転事業の状況につきましては、平成29年度から、入居中の皆様に対し、個別に訪問し、用途廃止に向けての御説明と他の市営住宅などへの移転のお願いをしてまいりました。個別訪問の際には、それぞれの御家庭の事情などをお聞きし、希望する移転先が市営住宅の場合は、対象となる市営住宅の確保を進めております。  現在の状況といたしましては、船場団地管理戸数30戸のうち、平成29年度当初の時点で16戸が入居中でありましたが、現在までに3戸の方が移転に同意をしていただき、既に移転を終えておりまして、現在の入居戸数は13戸となっております。  残る方々につきましても、現在、市営住宅への移転を希望する方々から移転先の市営住宅の受付を行っているところでございます。今後も、入居者の皆様の円滑な移転が進むよう、丁寧な対応に心がけてまいります  公設市場につきましては、本年1月に、営業されている店舗、事業者に対して、建物の用途廃止による退去に向けた説明会を開催し、交渉を続けているところでございます。  続きまして、商工会議所の新会館の建設につきましては、議員の御案内のとおり、6月14日に起工式が行われ、工事に着手されることになりました。  本市といたしましては、もとは市営駐車場があった場所にこのための敷地を確保するとともに、4階建て建物の1、2階に併設される洲本市経済交流センターの建設に対し、国の支援を受けて、1億円を限度とする補助を行う予定でございます。  続きまして、子育て環境の充実についての御質問です。  高校生までの入院費の無料化につきましては、従来、高校生については被保険者等負担額に相当する額の3分の1の額を償還払いで支給していたものを、被保険者等負担額全額を償還払いで支給するものであります。  所得制限につきましては、扶養義務者の市町村民税の所得割の合計額は、23万5,000円未満で、従来と変わっておりません。県下では、入院、通院とも無料化しているのは3団体、小野市、香美町、神河町。入院のみ無料化しているのは3団体、赤穂市、高砂市、朝来市、そしてこの洲本市となります。淡路島内の団体では初めての取り組みとなります。この事業は、本年7月から実施いたします。  なお、議員お尋ねの高校生の一部負担金の無料化を通院医療費まで広げることにつきましては、財政的負担も大きく、事業の継続性に問題があるため、慎重に研究してまいります。  次に、認定こども園の整備状況と周辺整備についてでございます。  認定こども園につきましては、6月初めごろに擁壁工事が終了し、今、プール部分や鉄骨建て方工事に入っております。7月には外壁取りつけの予定でございます。5月末の工事出来高は13.5%となってございます。  また、周辺整備の状況については、認定こども園の東側で、認定こども園や特別養護老人ホーム等への進入路となる市道下加茂線の道路拡幅を行っております。  続きまして、医療・福祉環境の充実についての御質問です。  自立支援型地域ケア個別会議の内容について、本市では、平成28年4月に、地域包括ケアシステム構築の一環として、高齢者の自立支援と重度化防止に向け、運動・口腔・栄養等のリハビリ専門職を初めとする多職種が協働して、要支援者の支援内容について検討を行い、高齢者の個別課題の解決や地域に共通した課題の把握等を目的とする、自立支援型地域ケア個別会議を設置して、今3年目を迎えております。  最近では、入院ではなく、在宅医療や看護、介護など、さまざまなサービスを利用して、住みなれた自宅での療養生活を希望する方がふえております。このような状況を鑑み、本市では、新たに当会議の医療介護連携部会の設置に向け、在宅医療の中枢を担う洲本市医師会、洲本市歯科医師会を初めとする関係団体に対し、参加協力を求め、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に対する支援体制の充実を図っているところでございます。  また、本年4月より、地域包括支援センターに在宅医療・介護相談窓口を開設し、相談体制についても強化しております。  次に、認知症対策の現状と今後の取り組みでございますが、認知症対策の現状といたしましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を2名配置し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、地域全体での取り組みを推進しております。  続きまして、活力とにぎわいのあるまちづくり、働く場の創出と地域産業の振興についての御質問です。  若者の働く場の創出、まず、働く場の確保につきましては、既設企業団地への企業誘致を進めるほか、既存企業の事業拡大に結びつく、広石北地区における企業用地の造成事業等、新たな企業用地確保にも努めております。  また、お帰りなさいプロジェクトにU・I・Jターン若者雇用奨励金制度を設けて、既存事業所への新規雇用を促しております。  さらに、大学生などが、在学中に市内事業所等の就業体験をすることで、就業機会の可能性を広げていただくため、インターンシップ支援事業なども設けております。  次に、女性の就労支援でございます。  女性や若者に対する就労支援策といたしましては、女性・若者起業支援事業制度、補助限度額を50万円を設けており、また、商工団体と連携した起業セミナーや個別相談を実施して、起業希望者のサポートを行っております。  女性の年齢階層別労働力率をグラフで示したときに描かれるM字型の曲線がございますが、出産・育児期に当たる30歳代で就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する女性が多いことを示しています。我が国の女性の働き方を象徴していると言えますが、女性が育児をしながら仕事を続けていくことに対して、まだまだ理解や協力を得にくい現状があると思っています。  対策としましては、就労する女性を支援する法律、例えば、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児介護休業法などが整備されているところですが、何よりも社会全体で女性を支える仕組みが必要だと考えております。  市としては、女性が安心して働くことができるよう、保育を初めとするさまざまな子育て支援策を充実させることで、働く女性を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、企業の若者就労者確保でございます。  未来の担い手となる若者就業者を確保する取り組みにつきましては、未来の担い手確保事業という支援制度を設けています。  この制度は、洲本市在住の未来の担い手、いわゆる若者就業者を対象に、奨学金の返済を支援することを通して、優秀な人材を確保するとともに、市内企業の労働環境を充実させることにより、U・I・Jターンの推進を図ることを目的としています。  続きまして、和牛繁殖農家に対する支援につきましては、国の畜産クラスター事業を初めとした各種事業を実施し、牛舎等の施設整備、機械や繁殖和牛の導入などについて、きめ細やかな支援を実施してまいります。  赤ウニの養殖事業化に向けた支援につきましては、試験養殖の備品等、養殖かごでございますが、この設備に係る補助をいたします。  サワラにつきましては、五色町商工会が実施するサワラの新商品の開発について、本市の職員も実行委員会に参加して、協力してまいります。  続きまして、社会資本の整備についての御質問です。  まず、下内膳線につきましては、加茂中央線と旧国道28号をつなぐ新規改良路線でございます。平成29年度に道路予備設計を実施したところでありまして、この予備設計成果をもとに、今年度、地元調整を行い、来年度、道路詳細設計を実施予定でございます。  次に、国道28号洲本バイパスにつきましては、さきに、会派、「志」でお話ししたとおり、一昨年度より炬口地区におきまして工事が着手されております。また、本年度につきましては、国において、事業の重要性や今までの取り組みについて評価をいただけたことから、例年以上の予算を確保いただいておりまして、今秋からはいよいよ宇山地区におきまして工事着手する予定となっております。  なお、開通の見通しでございますが、地形的な問題から、トンネルや橋梁など、大きな構造物が多数必要となってきますので、なかなか予想ができません。私としましては、早期完成に向けまして、今後も国や関係機関へ強く働きかけ等を続けてまいりたいと思っております。  加茂中央線につきましては、宇山、加茂地域の幹線道路として、おおむね完成し、沿道の土地利用が進んでおり、周辺地域の活性化に貢献しているものと考えております。  物部曲田塩屋線につきましては、塩屋地区から曲田山、物部地区を通り、国道バイパスへとつながる本市の内環状道路でございます。現在、塩屋の消防ビルから洲本高校までの間が完成しておりますが、洲本高校から国道バイパスの間の整備につきましては、整備効果等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。  宇原千草線につきましては、さきの14番議員へお答えしたとおりでございます。本市の道路網において、洲本インターから東海岸部へアクセスする外環状線の一部を形成する幹線道路でございます。  現在の進捗状況でございますが、全体延長2,160メートルのうち、国道バイパスに近い区間の宇原工区、延長970メートルにつきましては、用地取得も完了し、鋭意工事を進めております。平成31年度末での供用開始を目指しているところでございます。残りの千草川までの区間であります千草工区、延長1,190メートルにつきましては、今年度より用地測量に着手し、用地取得に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。  小路谷千草線につきましては、宇原千草線とともに、本市の外環状線の一角をなす重要な幹線道路でございます。全体延長2,440メートルのうち、千草川寄りの1,800メートルが完成しております。残る県道洲本灘賀集線までの640メートルにつきましては、宇原千草線の完成をにらみながら、事業着手に向け進めてまいりたいと考えております。  山神線は、物部曲田塩屋線の県立あわじ特別支援学校前から宇原千草線へ接続する全長約900メートルの幹線道路でございます。現在、事業実施に向け、測量設計を行っているところでございます。  次に、安全で快適な自転車空間の整備計画についてでございます。  安全で快適な自転車空間の整備を目的とした自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいります。  なお、整備方法につきましては、自転車と自動車を分離した自転車専用レーン、自転車の走行位置を明示し、自転車が車道を走行する車道混在型、自転車が歩道を通行する自転車歩行者道等を、現地の状況に合わせた対応を検討してまいります。  淡路島地域公共交通網形成計画及び洲本市地域公共交通会議についての御質問です。  淡路島では、モータリゼーションの普及に加え、人口減少や少子高齢化の進展、バス運転手の不足など、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。  そのような中で、市域を超えて、淡路島内の交通ネットワークを一体的につくり、持続させることを目的として、公共交通事業者はもちろんのこと、道路管理者や港湾管理者、商工団体、観光団体、住民代表などにも御協力をいただき、昨年度末に策定したものが淡路島地域公共交通網形成計画でございます。これらは、交通事業者任せではなく、住民、交通事業者、企業、団体、行政等、オール淡路島で取り組み、実現していくものとなっております。  今年度より10年間で取り組む施策の主なものとして、高速バスの島内乗降の調査・検討、島内バスネットワークの再編、観光地への公共交通利用促進などがあります。これらについては、これまで淡路島にとって長年の課題となっていたものです。その解決は一筋縄ではありませんが、オール淡路島で取り組み、淡路島の公共交通が、住民や来訪者がわかりやすく、使いやすいものとなるよう努力してまいります。  一方、洲本市地域公共交通会議は、いわゆるコミュニティバスのダイヤ・料金の検討などについて、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議し、協議された内容は、道路運送法上の手続の弾力化や簡素化が図られます。  最近の開催状況につきましては、昨年6月には、鮎原線の運行事業者の変更に関することを、本年3月には、兵庫県バス協会が実施する淡路島バス乗り放題きっぷの料金に関することを協議いたしました。  いずれにいたしましても、今後も市民の移動の手段を確保するため、島内という広域的な目線、また、市内という生活に直結した目線を意識しながら、住民ニーズに合った交通手段を関係機関と連携しながら検討してまいります。  次に、魅力ある新たな情報発信の充実についての御質問です。  ふるさと納税の取り組みの拡大につきまして、首都圏におけるアンテナショップの現在の取り組みと今後の展開についてお答えします。  特産品や本市のプロモーションを目的としまして、平成27年12月より、東京、浅草にあります、まるごとにっぽんにおきましてアンテナショップを出店してきましたが、今後は、2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催に向け、シティプロモーションを一層加速させるため、首都圏において、本市の特産品販売などのほか、移住などの各種施策に対する相談コーナー、イベントスペースなどの機能を持った洲本市単独の拠点施設を開設し、洲本の魅力を発信することで、洲本のファンともいうべき関係人口をふやす取り組みを拡大していきたいと考えております。  関連主要交流イベントにつきましては、今年度4月以降に、京都府、東京都、千葉県、大阪府、県内では神戸市において、イベント出展での洲本市コーナーを設置して、パンフレット配布や、企業と協力しての社員食堂等で特産品を使った食事の提供などを実施しております。  引き続き、洲本の魅力に触れることで、洲本のファンをふやしていけるようなイベントを実施していきたいと考えております。  次に、新たな魅力の創造、既存ストックを生かした新たな資源の創出についての御質問でございます。  洲本城のさらなる魅力を高める取り組みにつきましては、9番議員の御質問にもお答えしましたが、洲本城の東の丸の北面の伐採を今年度計画しております。  また、城下町の町並みや歴史文化遺産を活用したまち歩き、旧益習館の国文化財指定を目指す取り組みですが、歴史文化遺産を活用したまち歩きにつきましては、昨年度より実施しておりまして、洲本城下町の歴史文化遺産をめぐるコースで実施いたしました。今年度は、洲本城下町だけでなく、炬口城と幕末台場、北前船日本遺産・高田屋嘉兵衛の里めぐりなど、複数のコースを設定して、地元の方々にも御協力も得ながら実施してまいります。  また、旧益習館庭園の国の文化財指定に対しましては、これまで調査してきた内容を調査報告書として取りまとめ、兵庫県教育委員会、文化庁に提出しております。  続きまして、次世代を担う豊かな人づくりについての御質問です。  第3次男女共同参画プランの概要と今後の取り組みはというお尋ねでございますが、本年3月に、平成30年度から平成34年度までを計画期間とする、第3次洲本市男女共同参画プラン、男女が共に輝くためにを策定しました。  女性も男性も、お互いを尊重し、認め合いながら、ジェンダーにとらわれることなく、自分らしく生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指し、四つの基本理念と五つの基本目標を設定しております。この基本目標には、それぞれ基本課題と主な施策を定め、具体的な内容を記載し、現在の実施状況と合わせ、今後実施すべき内容を示しております。  男女がともに、人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生きて、輝くことができる男女共同参画社会の実現を目指します。  淡路島をグローバルに捉えた施策の推進についてでございます。  北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定を受けました地域活性化でございます。  これは、38の自治体で構成する北前船日本遺産推進協議会で、北前船の歴史等の情報発信を行うなど、さまざまな活動を実施することで、観光振興による交流人口の拡大を目指してまいります。  高田屋嘉兵衛翁生誕250周年記念行事につきましては、高田屋嘉兵衛翁が来年2月7日に生誕250年を迎えることを記念して、2月下旬に高田屋嘉兵衛翁生誕250周年記念事業の実施を考えております。詳細につきましては、今後検討してまいります。  淡路島定住自立圏についての御質問です。  本市では、平成24年10月1日に中心市宣言を行い、平成25年3月28日には、連携市である淡路市と形成協定を締結しました。その後、淡路島定住自立圏共生ビジョンを策定しましたが、昨年度末をもって計画期間である5年間が終了したため、今年度は新たなビジョンの策定に向けた作業を進めるところでございます。  また、南あわじ市が今年度から新たに参画することになりますが、形成協定は中心市である本市と連携市である各市との間でそれぞれ締結することになります。  新たなビジョンで取り扱うテーマは、これからの調整となりますが、中心市である本市が、文字どおり中心となって両市との協議を重ね、最終的には淡路島の広域的な共通課題の解決を目指していく所存でございます。  以上で、先田議員からの御質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。                (本條滋人教育長登壇) ○(本條滋人教育長)  公明党を代表しての12番、先田議員の御質問にお答えをいたします。  まずは、国の第3期教育振興基本計画の概要とその取り組みについての御質問です。  議員から御案内のありましたように、本年3月、国の中央教育審議会から、第3期教育振興基本計画についての答申が出されました。  その内容は、人生100年時代における生涯を通じた学びの機会の保障や超スマート社会の到来など、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方や、より効果的・効率的な教育施策につなげる方針が示されました。
     今後、この答申を踏まえて、第3期教育振興基本計画が策定される予定です。  本市の教育施策につきましても、この計画をもとにしながら進めていくことになるであろうと考えております。  次に、教育長に就任した決意を述べなさいという御要望について、お話をさせていただきます。  特に、このような形でお話しする場を与えていただきましたこと、まことに感謝を申し上げます。  4月に教育長を拝命して、約3カ月が過ぎようとしていますが、特に一昨日の大阪北部での地震、5名の方が亡くなられました。命に軽重はありませんが、その中でも、高槻市の小学校4年生の女の子がプールの擁壁の下敷きになったという形で、恐らくお母さんは、朝の挨拶当番がなかったら、あるいは1分でも遅く、あるいは早くそのプールの擁壁を過ぎていたらという、悔しい思いをしていると思うのです。その中で、本市も、管内の幼稚園から中学校まで23カ所、再点検を促しているところでございます。  昨年3月に告示されました新学習指導要領の移行期に入りました。どうしても、道徳の教科化、並びに英語の導入に目が行きがちですが、体験活動、伝統・文化、そしてOECDから指摘されている理数教育、言語能力の活用等が大事と考えております。  一世を風靡した金八先生は今はいません。しかし、いつの時代にも、教師が、熱い心で冷静な頭で子供と向き合えば、本気は伝わります。そして変わります。知・徳・体のバランスのとれた教育を通して、志と夢の高い子供たちの育成に尽力したく存じます。  次に、フューチャースクール等について、ICTを活用できるようなための取り組みについての御質問でございます。  ICTの活用につきましては、教科指導における情報通信技術の活用、子供たちの情報活用能力の育成、校務における情報通信技術の活用等が上げられます。  一つ目の教科指導における情報通信技術の活用についてです。  小学校にはデジタル教科書、実物投影機、電子黒板機能つきプロジェクターを設置して行われるフューチャースクールを通して、児童生徒がよりわかりやすく、深まる授業の実現を目的として取り組んでいます。今年度は中学校にも拡充する予定です。  また、特別な支援を必要とする子供たちにとりましても、すもとe−パートナープロジェクトを導入し、特別支援学級にタブレットを配置し、実践研究に取り組んでいます。  小学校での外国語についてですが、現在、小学校5・6年生において、週1時間実施されている外国語活動は、2020年度から外国語という教科となります。週2時間実施するようになります。現在は行われておりませんが、小学校3・4年生において、2020年度から外国語活動を週1時間実施するようになります。  2020年度から新学習指導要領の完全実施となりますが、今年度から、そこへ向けての移行措置期間となっています。この移行期間についての取り組み内容は、教科ごとに国から示されており、それに従って進めております。  小学校5・6年生につきましては、現在実施している1年間で35時間の外国語活動の内容に加えて、教科となる外国語の内容を1年間で15時間、前倒しで実施することとしております。小学校3・4年生につきましては、1年間で15時間の外国語活動の内容を新たに前倒しして実施することとなっております。その中で、5年生同様、ALTを活用して取り組んでまいります。  自転車保険の加入でございますが、平成29年7月の段階では、小学校では72.2%、中学校では91.6%加入しております。  年度当初には、管理職を対象とした会議で、児童生徒の自転車保険への加入についても指導しているところでありますが、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。  次に、小学校の空調機の設置計画についての御質問にお答えします。  小中学校の空調機設備につきましては、学力向上につなげるため、教育課程を考慮し、まずは中学校全体に設置し、本年度より小学校の設置に着手しています。  本年度は、規模の大きさや地域性などを考慮して、5校での設置工事を実施しており、現在、入札を終えて、夏季休業期間中に工事を行うべく、準備を進めているところでございます。  最後に、図書館の蔵書数についてです。  図書館の蔵書数につきましては、洲本図書館では約21万4,000冊、五色図書館では約11万3,000冊の計約32万7,000冊でございます。  時間が来ましたので、以上で答弁とさせていただきます。 ○(福本 巧議長)  時間となりましたので、12番議員は代表質問を終了してください。 ○12番(先田正一議員)  時間となりました。  以上で、今回の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  12番議員による、公明党の代表質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、改めて、明21日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、明21日、午前10時から再開し、質疑、質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。                延会 午後 3時40分...