洲本市議会 2017-12-13
平成29年第4回定例会（第3日12月13日）
平成29年第4回定例会（第3日12月13日）
平成２９年第４回
洲本市議会会議録（定例会）
平成２９年１２月１３日（第３日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第５８号ないし議案第８０号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第５８号ないし議案第８０号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第５８号ないし議案第８０号
２番
近藤昭文議員
休憩宣告 午前１１時０１分
再開宣告 午前１１時１１分
７番 片岡 格議員
休憩宣告 午後 ０時０９分
再開宣告 午後 １時３０分
４番
小野章二議員
散会宣告
散 会 午後 ２時１６分
４ 会議に出席した議員（１７名）
１番 小 松 茂 ２番 近 藤 昭 文
３番 地 村 耕一良 ４番 小 野 章 二
５番 上 田 昌 孝 ６番 柳 川 真 一
７番 片 岡 格 ８番 間 森 和 生
９番 中 野 睦 子 １０番 廣 田 恵 三
１１番 福 本 巧 １２番 笹 田 守
１３番 先 田 正 一 １４番 岡 崎 稔
１６番 木 下 義 寿 １７番 山 本 和 彦
１８番 木 戸 隆一郎
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 光 宮 智 章
７ 会議に出席した説明員（２１名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 濱 田 育 孝
副市長 森 屋 康 弘
教育長 河 上 和 慶
理事 川 井 史 彦
企画情報部長 寺 岡 朗 裕
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 船 越 稔 雄
都市整備部長 太 田 隆 史
教育次長 山 本 泰 平
都市整備部参事 井 本 益 宏
産業振興部次長 中 島 明 良
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
サービス事業所長 大 橋 正 典
会計管理者 佐 野 文 明
五色総合事務所長 岡 野 秀 則
地域生活課長 巽 文 男
開議 午前１０時００分
○（小松 茂議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
説明のため出席を求めました者のうち、
東田企画課長には、所用のため、本日の会議に出席できない旨届け出がありましたので、御了承願います。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第５８号ないし議案第８０号〜
○（小松 茂議長） 日程第１、議案第５８号ないし議案第８０号の２３件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
２番議員は質問席に移動してください。
（２番
近藤昭文議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。
今回の質問では、
学校給食と食育について、
障害者支援について、市道の維持管理、
交通安全対策について、現状及び提案も含めて今後への考えをお伺いしたいと思います。
最初に、小中学校の給食についてです。
子供たちの偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、
子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域などを理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。
こうした現状を踏まえて、平成１７年に
食育基本法が制定され、平成１８年に
食育推進基本計画が策定され、
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっており、
文部科学省では
栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる
学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を求めています。
本市においても、洲本と五色の２カ所の
給食センターが設置されて、自校方式ではなく
センター方式となっていますが、配食校は
洲本給食センターでは８小学校と４中学校、
五色給食センターでは５小学校と１中学校となっています。各センターの受け持つ小中学校の
児童生徒数や配食人数、またそのうち
食物アレルギーの対応も必要かと思うんですが、そういう児童生徒の方はどれぐらいおられるかお答えいただきます。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 小中学校の給食に関するお尋ねでございますけど、まず、現在配食しています各
給食センターの
配食児童生徒数から申し上げますと、
洲本給食センターで配食対応している
児童生徒数は、２，２９７人でございます。
五色給食センターでは、
児童生徒数７６４人となっております。
それから、配食数は
洲本給食センターで一日２，６００食、これは教職員等も含んでおります。
五色給食センターでは、一日に９００食、配食しております。
アレルギー対応ですけれども、
洲本給食センターでは３０人、
五色給食センターでは１８人で、それぞれ
アレルギーの対応をしております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員）
アレルギー対応については、事細かな対応も必要かと思いますが、よろしくお願いしたいと思っています。
子供たちが楽しく、おいしく食事ができるように、また食中毒など安全性を確保し、毎日頑張っておられる
給食センターの栄養士、調理師、配送に携わる職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。
子供たちの好き嫌いもあり、また給食時間帯、学年によっても違いがあるでしょうが、食べ残しの量、いわゆる残食の量はどのように推移しているかお聞きしたいと思います。また、その分析を通じて検討されていることがありましたら、お答え願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 給食の残食量の傾向でございますけれども、ここ数年、残食量は減少傾向で、大きく減少しております。私どもは、残食量につきまして、
重量ベースで主食、副食別に学校へ配食して、返ってきた量を計量して、それをデータとして残しておりますが、主食の
米飯残食量について申し上げますと、多いときで１カ月、１人当たりに換算しますと大体３８グラムです。もっとわかりやすく言いますと、コンビニのおにぎりが１１０グラムですので、あのおにぎりの３分の１ぐらいが子供１人、１カ月残す量であります。
副食のほうは、大体多いときで１カ月、これも子供１人当たり１７グラム。わかりやすく言いますと、給食で提供しておる
ミートボールがちょうど１９グラムです。ギョーザは２６グラム、
シューマイは１５グラム、大体あのぐらいのものが１カ月、１人
当たり副食の残食として出ておるということで、非常によく食べてもらっているというふうに理解をしております。
それから、こういった残食が出た中でどういうふうに分析、検討しているかということでございますけれども、
学校給食は
子供たちに必要な栄養価を考えてつくった食事でございます。少しでも食べ残しを減らすために
給食センターでは、味つけ、メニューの工夫をしながら、またそれぞれ学校では栄養教諭を中心に食育指導を行いながら残食を減らす指導にも努めておるところであります。
また、それぞれ食べる前にはどの学校も
校内アナウンスの中で、本日のメニューの解説、食材はどういうものを使っておるかというようなことを放送することによって、あるいはこの料理にはどういうふうな
栄養的価値があるのかというようなことを解説することによって、残さず食べようと、こういうふうな声かけをしているところであります。いわゆる食べることを応援するというふうな体制をとって、
環境づくりに努めているところであります。
また、学校の給食は
子供たちの成長に欠かすことのできない食でもありますし、さまざまな食の経験のベースにもなります。特に、行事食などはそういうふうな意味合いも強いかと思います。
給食を食べる
子供たちの食べるという経験をより豊かに深くするためには、どのようなことが重要なのか、苦手な食材を食べられる、嫌いなものを克服するといったような、食べたら新しい感覚、味覚を覚えるというような経験をさせるような、そういう努力をしながら食べ残しを減らすように努めているところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 今の数字をお聞きして非常に安心したというか、すごいなと思います。現場のほうではそういう意思でされているということに敬意を表したいと思っています。
子供たちが、おしゃべりしながらも含めて、楽しく食べて、なおかつ残さない。栄養価もきちんと計算されているわけですから、当然、子供の発育にとって大事なことだと思います。
実際、給食の中身は、多分子供さんや父兄の方も気になっていて、家で
いろいろ話をしたりするだろうと思うんですけれど、そういう子供の保護者の方へのアンケートなどの実施、あるいは
子供たちへの聞き取り、メニューの改善などに向けて何か努力はされているんでしょうか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） もとより、それぞれ前月の終わりには、給食だよりと給食の献立表を家庭に配布しておりますので、出かけに小学生などは、きょうの給食が楽しみだとか、あるいは帰ってきて、こういうものを食べた。
お母さん方もそれを参考にしていただいて、家庭でも調理していただいておる、そういうレシピもあるようでございます。
学校給食は、単なる昼食で賄うというだけでなく、
学校給食法に定められております教育の一環として実施しておりますので、そのことを含め、ふだん
子供たちが食べている給食がどのような考えに基づき献立が立てられ、どのようにつくられているのかなど、
学校給食についてより理解を深めていただく場として、小学校では新入生の保護者を対象といたしまして、
給食試食会を実施しております。試食会後に保護者にアンケート調査いたしまして、試食していただいた給食の味、量、温度、あるいは使っております食器などについての御意見をいただいております。
いずれも、おおむね好評でございまして、
子供たちが食べている給食の量がよくわかる、保護者間での会話、
情報交換会もできて、この試食会についてはよかったという意見をいただいております。
声としまして、バランスがとれていておいしかった、量も味もいい、味が少し薄く感じるけれども、家のほうが味つけが濃いんではないかなとかいったような声をいただいております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） お話をお伺いしますと、現場では本当に頑張って、
子供たちが喜ぶような、そういうメニューが考えられているということ、あるいは父兄に対してもそういう配慮がされているということをお聞きしました。ありがとうございます。
ただ、お聞きしましたら、食べ残しの量というのはほとんどないということになってくるんですけれども、実際にはそれの処分はどうされているかお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 配食した後、学校から返ってきたものをまずセンターでそれぞれ計量後、１カ所に集めまして、処理業者に委託して処分をしていただいております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 処理業者は、市内の専門的な業者でしょうか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） はい、そういうことです。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 次にいきます。
食材の地産地消についてお伺いします。
教育長は、ことしの３月定例会の
教育行政方針の中で、
学校給食の充実と食育の推進について、
学校給食においては、各学校の栄養教諭を中心に食に関する指導を推進し、
子どもたちが望ましい食習慣や
自己管理能力を身に付けることができるよう努めるとともに、毎月２回の「地産地消の日」を中心に、年間を通してさらに地元産食材の利活用を進めてまいります。また、
食物アレルギーへの対応につきましては、対応食や
特定原材料を除いた給食の提供のほか、児童生徒の個別指導や情報提供を行うことで、引き続き、安全な給食の提供に努めてまいりますと述べておられました。
当時の１７番議員が給食における地産地消の拡大を質問されて教育長は、
子供たちが将来にわたって健康に生活していくことができるようにするためには、子供に対する食に関する指導を充実し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることが重要なことであると考えております。とりわけ、食を通じて地域等を理解すること、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することは、食教育の上でも非常に大事な部分であると思っています。本市では、こういったことから、地産地消を意識させるために、かなり早くから
学校給食に地元産食材を豊富に取り入れ、地産地消の日を月２回設定しておるところであります。この地産地消の日は、地元産の食材を特に意識させるような、食べるときに指導を加えながら行っているのが現状であります。さらに、洲本市
食育推進計画の第２次計画の中で、給食での取り組みとして、給食だよりなどで自分の食習慣を意識できる機会をつくること、地元産食材を使った給食の提供に努めることにしており、本市の給食には、毎日何か地元の物が入っております。２品は食材として使っております。特に、それを強調するのが地産地消の日ということであります。日ごろから、そういった意識づけを行っておるのかなというふうに思っておりますので、また、今後さらにふやしていくのかどうかということもありますけれども、いかに地元産食材を意識させるか、食材の豊富な淡路であるというふうなことを
子供たちにどう知らせるかということが大事じゃないかと思っておりますと、食育の立場からも努力をされている答弁がありました。
本市は、御存じのとおり農業が盛んであり、畜産、漁業も盛んです。野菜や肉、米、魚など、洲本市内、淡路島内、兵庫県内の産地からの調達率は、そういう意味では一番高い水準にあるかと思うのですが、そういう調達率はどうなっているかと思います。特に、お米などは米飯給食の場合は、淡路でいえば鮎原米、我々の中川原でもおいしいお米がとれていると自負しているわけですけれども、その辺はどうなっているかお答え願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 地産地消の調達率、割合ということで、お尋ねでございますけれども、洲本市内産１１％、淡路島内産２７％、兵庫県内産３５％と、昨年度ではこういうふうになっております。
それから、お米ですけれども、鮎原米や中川原の
生産者団体から提供されておりますものも使っておりますし、全て淡路産のお米というふうに指定をして購入してございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 実際、調達率としては高い水準ではあるかと思うんですけれども、今後もいろいろな分野からさらに高めていくというか、そういう考えはございますか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 国、あるいは県の目標が３０％というふうに言われておりますので、県がことし少し上げたかと思いますけれども、できるだけこれからも地産地消に努めてまいりたいと思います。それで、給食につきましては一定量の確保、質の安定など、いろいろありますので、生産者、
供給業者等と協議を重ねながら、地産地消をより多く取り入れられるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 給食だけではないんですけれども、淡路産、洲本産、そういったものがどんどん使われるということは、生産者についても励みになると私も思っていますし、大いにそれを高めていく方向でお願いしたいと思います。
ただ、それだけで足らないところは、兵庫県外からも含めて出てくるかと思いますが、それは一定やむを得ないところがあると思いますが、そういう意味では地元を励ますということで、大いに地産地消を進めていっていただきたいと思います。
それでは、次に昨年の３月議会で８番議員が、給食費の負担軽減、無料化について質問をしております。学校教育というのは、食に関する正しい知識、それから望ましい食生活の確立、それから食生活が自然の恩恵や人々の勤労の上に成立しているというような、教育の原点みたいなところがあると思うんです。そういう点で、教育費への助成、給食費への助成というのですが、そういうことと、それから地元産のおいしい給食を食べているという、こういうことを考えていくのも、子育てや教育環境の充実の一つの重要な政策ではないかと思っております。例えば、助成として、
保護者負担の軽減、あるいは無料化への検討、それから、第２子、第３子への助成など、
子育て支援の一つとして、給食費への助成などの検討はいかがでしょうかと質問されました。
そのとき教育長は、給食費の助成につきましては、就学援助を受けている
子供たち、小学生は、今、一食２４５円でありますので、そのうち２００円を援助させてもらっています。中学生は一食単価が２６０円でございますので、そのうち２１０円を援助しております。率にしまして八十数％ぐらいは援助をさせてもらっております。加えて、
特別支援教育就学奨励費というのがございまして、この対象者には、小学生では１００円、中学生で１０５円の補助を行っております。これは、もともと
就学援助費の２分の１というふうなものでございますので、それに基づいての援助でございます。もともと、全給食の補助というふうなことでしょうけれど、確かに、
学校給食費の一部を助成することは、保護者、
子育て世代の負担軽減というのにつながろうかと思います。しかし、そういった面だけでなく、やはり食べる物は自分たちで払ってもらう、
学校給食法の中でも、食材は
保護者負担とするというふうなものもありまして、そういったことも考え、現在のような状態で、どうしても援助を必要とする者は、就学援助を受けていただいた中で負担していただく、こういう方法がいいのではないかというように考えておりますという答弁をされています。
学校給食法の雑則の第１１条、経費の負担では、
学校給食を受ける児童又は生徒の
学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とするという文言がありますが、第１２条の国の補助では、義務となっていないのではないかと思います。国及び
地方公共団体の任務として、第５条では、国及び
地方公共団体は、
学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとうたっております。
保護者負担の給食費、先ほど述べた金額は変わっているかもしれませんけれども、完全無料化した場合に市財政の持ち出しとしてはどれぐらいの金額になるか、児童数や単価もあると思いますが、お答えできればお願いしたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 給食費を無償化にした場合、市としての負担、金額がどれくらいになるかということですけれど、総額約１億５，０００万円になろうかと思います。計算していただいたら、１食、今、小学生２６０円、大体行事があったりしますし、インフルエンザで休んだりしますので、年間に１８０から１９０食を食べます。それに小学校の児童数を掛けていただきます。
中学校は２８０円で、中学校のほうは
定期テストのときは給食を提供していませんので、年間に１８０食ぐらいかと思います。それに生徒数を掛けていただいて、合計しますと１億５，０００万円ぐらいになります。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） １億５，０００万円というお答えをいただきました。
最近の新聞報道では、
公立小学校や中学校の給食費、いわゆる食材費、それの
保護者負担を全額補助して無償にする市町村が今現在で少なくとも８３自治体にふえているというふうに報道がされています。
保護者が負担する給食費の平均月額は、小学校で約４，３００円、中学校で約４，９００円と聞いています。無償化によって年間５万円程度の負担軽減になるのではないか。無償化の理由としては、
子育て支援や定住しやすい
環境づくりに加えて、給食を教育の一環として捉える食育の推進を上げる自治体がふえてきています。
兵庫県では、私たちの
共産党議員団が市政調査で訪れました兵庫県相生市で、
子育て支援の観点から平成１１年度より実施しているというふうにお聞きしました。
本市の学校の給食費の月額というのは、大体幾ら集めておられますか、お聞きします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 小学校で４，６００円、中学校で４，８００円、月額にしますとこれだけ集金しております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 大体、全国平均的なところかと思いますし、それ以上変に下げたりはできないかと思いますが、そういう金額ですね。
無償自治体の広がりを受けて、
文部科学省は、初めて全市区町村を対象にして、
学校給食費無償化調査をし、１１月初めに集約するとしています。調査項目は、無償化のほか半額補助など、一部補助、無償化について、子供や保護者・地域の変化、予算確保などで、それを調査するということでございます。
文部科学省が
公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出したのは、
子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体がふえているためだと言われて、実態を調べ、今年度中に結果をまとめる予定で、成果や課題をつかんで国としての支援策の検討などに生かす方向らしいです。
文部科学省によりますと、２０１５年５月１日時点で、
公立小学校の
学校給食費は、月平均４，３０１円、
公立中学校は４，９２１円。子供の貧困などを背景に
学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がってきている。２０１６年度までは６０自治体ということでしたが、先ほど言いましたように今現在８３自治体がそれぞれ独自無償化をしている。
調査では、全市区町村を対象に、無償化実施の有無をつかむ。無償化している自治体については、１つ目は、実施対象が小学校か中学校か、多子世帯のみかといった制度の枠組み。２つ目は、実施校数と予算額。３つ目は、首長が選挙公約に盛り込むなど実現に至った経緯。４つ目は、財源確保を初め実施前後の課題などを把握するとなっています。これも９月１９日のニュースだったと思います。
給食費は、小学校が先ほど言いました金額ぐらいですけれども、年間で計算すると大体５万円が軽減されるということになるのではないか。ただ、その給食費の集め方の問題ですけれども、保護者の方からは、通帳などでの引き落としになっていると思われるんですけれども、本市の給食費の納入状況はどうなのか。特に、未納や滞納されている方はどのぐらいおられるかお聞きしたいと思います。ほかの都道府県、自治体でもそういう問題があって、いろいろ苦慮しているということも聞いたことがあるのですけれども、本市の状況をお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長）
学校給食費の納入ですけれども、全ての学校は、指定しておる預金口座、金融機関を指定しまして、そこに口座を設けていただいて、納期限に口座振替によって納付をお願いしている方法をとっております。
それから、未納がどれぐらいいるかということですけれど、割合で申しさせていただきます。０．２％ございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） ０．２％ということは、少ないというほうで捉えていいかと、その辺が全国平均から見てわからないんですけれども、それはわかりますか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 小中学生がことし３，０７１名かでございますので、御賢察いただけたらと思います。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 未納や滞納とか、払いたくても払えないというところもあるかもしれませんが、払えるのに故意に払わないという人、そういう人はないと思うんですけれども、言うても一定存在するということになると、これは集める先生方にとっても大変な御苦労が要るのかと思っています。
特に、未納者がおられたということは、現場の教師の方が対応されているかと思うんですけれども、ただでさえふだん忙しい教師の方が、そんなことまでして手を回さないといけないということも非常に大変な負担になるのかというふうに考えます。
保護者への説得や指導、あるいは時間的、精神的負担にもなるのではないかと考えます。給食費が無償化になると、このような雑務を減らすことができ、教師の本来の役割である教育にその分、時間が注げるのではないか。児童にとっても教師にとってもいいことではないかと、そういうことから給食費の無償化も一つの役割を果たすのではないかと私は思っています。
先ほど言いましたように、給食費が無償化になると、年間約５万円、家庭の負担が軽くなる。
子育て支援にもつながる。あるいは、給食費未納問題についても、教師と保護者のトラブルをなくせるということは、教師の負担が軽くなるということになるのではないか。
市民が要望することを試行錯誤しながら実現していくことも、地方自治体や政治の役割だと考えています。先ほど、１億５，０００万円とありましたから、市財政の持ち出しがそうなってくるのかということになるのですが、今後の検討課題だと私は思っています。また文科省や全国の自治体の取り組みが広がりつつあるわけですが、予算化のこともあり、実際、教育長を含め、竹内市長にも考えがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 無償化についてということですけれども、無償化を実施しているのは、それぞれの自治体が政策として行っていることと承知をしております。さらに、
学校給食に係る事務が教職員の負担になっているから無償化にすればそれが軽減されるのではないかということですけれども、負担軽減と無償化というのは短絡的な考えではないかなと思います。これは、財務システムを変えればいいことであると思います。これにつきましては、国においても教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のため、平成３０年度に予算化して、この徴収方法について検討するというふうに我々は聞いております。そういった国の動き等々も踏まえて、徴収方法についてはどういうふうなものがいいのかというようなことを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長）
子育て支援策としての給食費の無償化ということでございますけれども、殊さら支援策につきましては、非常に大切な政策の一つだと考えております。
子育て支援につきましては、これまでも緊急性、必要性の高いものから順次取り組んでまいりました。その結果、子育てに優しいまちとしての高い評価を受けているところでもあります。
子育て支援の中核は一体何であるか。経済的支援なのか、あるいは子供の成長を手段で支援することなのか、さらには、保護者が担うべきもの、地方自治体が担うべきもの、国が担うべきものなのかを十分に見きわめる必要があると考えているところであります。仮に、一自治体が無償化をするかどうかにつきまして、政策的判断に委ねるべきことでありまして、場当たり的なものであってはならないと考えているところであります。
今、国会でも教育費の無償化について議論されていることは承知しております。私は、無償化を教育の充実と捉えるならば、国家の大計であるべきであると考えているところであります。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 文科省も調査をして、一定の方針を出すということですし、市としても１億５，０００万円の財政持ち出しということは非常に大変だということも考えるわけですけれども、先ほど言いました子育ての問題、あるいは教師の負担、それは短絡的と言われればそうかもしれませんけれども、そういったいろいろな問題の解決にもなっていくというふうに思いますし、国の方針が出てからの話になるかと思いますけれども、その辺はまた検討をよろしくお願いしたいと思っています。
次に、食育についてお伺いします。
先ほどのいろいろなやりとりの中でも、ほとんど食育のことも入ってきていますので、あえてということではないんですけれども、教育長は、
教育行政方針の中で洲本市
食育推進計画の第２次計画の食育に触れられていました。厚生労働省は、食育を通じて子供に期待する育ちの姿として、次の５つの子ども像を上げています。
１つ目は、お腹がすくリズムのもてる子ども。２つ目は、食べたいもの、好きなものが増える子ども。３つ目は、一緒に食べたい人がいる子ども。４つ目は、食事づくり、準備にかかわる子ども。５つ目は、食べものを話題にする子どもです。この子ども像、それは保育園を想定して作成されたものらしいですけれども、基本的な食育の考え方は、小中学校にも通じてくるものがあると考えます。
小中学校の授業や現場において、具体的な取り組みはどのようになっているかお聞きしたいと思います。特に、野菜農家や米の農家との触れ合い、そういう現場での体験なども含めてやっているかと思うんですけれど、その辺よろしくお願いします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 食育の取り組み状況でございますけれども、各学校では給食時の校内放送、あるいは栄養バランスを学習することで望ましい食習慣や食に関する学習をそれぞれの分野で行っております。また、地元の方の協力で地元産の魚を調理したり、具体的にいいますと、ほかにもところてんづくりである、あるいは米づくり、芋づくり、タマネギの収穫を手伝うと、こういった作業を通しまして、それぞれ指導していただく農家の方に苦労話を聞いたり、直接指導してもらったりしながら、地域の方との人的な交流というふうなものも深めながら行っております。また、地場産物を活用することで、児童生徒に地域の産業、自然に関心を持たせる、地域の生産者への感謝の気持ちを抱かせるとかいうふうなことも、この中で賄っているところであります。
さらに、地場産物を活用した郷土料理、あるいは行事食を提供することで地域や日本のすぐれた食文化についても理解を深めることとしております。特に、行事食というのは非常に
子供たちも関心が高いし、喜んでおりますし、伝統文化の継承という意味からしては非常に価値あるものというふうに我々も認識しております。
学校給食は、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。
子供たちの健やかな成長に寄与するものであると考えております。これからも、いろいろな角度から食育については推進してまいりたいと思います。
小中学校のみならず、私どもの所管する幼稚園からも、食育については取り組んでおりますので、つけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） ありがとうございます。
今回の質問では、一応教育関係だけで、小中学校で食育の話はさせてもらっていますけれど、実質は先に幼児の時代からするということが大事だということも言われていますし、後で触れたいと思っています。
実際は、
子供たちだけでなくて、教師や保護者の皆さんや大人たちも、食事の栄養バランスや生活のリズム、食に関する正しい情報や昔ながらの伝統的な食文化など、食に関するあらゆることを知り、大切な
子供たちを食という観点から守ってあげることなど、さまざまな食に対する情報に興味を持って理解していくことが、この食育の第一歩と言えるのではないかという記事も見ました。
そういう意味で私も同感ですけれども、教師や保護者の皆さんへの理解や取り組みなど、もし何かされていることがありましたらお伺いいたします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 食育について、教師や保護者へはどういうふうな取り組みをしているかというお尋ねであったかと思いますけれども、食というのは身近で具体的なものだけに、
子供たちが世界や地域への理解を深めたり、判断力やコミュニケーション能力を身につける上でも絶好の足がかりであるというふうに受けとめております。
食べ物に感謝しなさいと言うだけでは、
子供たちには望ましい変化があらわれませんので、食べておしまいの授業では学びは深まらない。そこで、どういうことをやっているかといいますと、従来のように知識の教え込みだけではなく、
子供たちの自発性を引き出すことを重視した授業展開に努めているところであります。
また、扱う教科や領域を広げて、今言われていますアクティブラーニングのような学習手法、深い学び、みずから課題設定して深い学びというふうなものなのですけれど、そういう手法も取れ入れていく、これからはそういうものが必要であるというふうに考えております。
教職員につきましては、給食に従事する者も含めてなのですけれども、兵庫県
学校給食・食育支援センターというところがございまして、ここが主催して
学校給食の普及、充実を含めた食育を推進するために、あるいはまた教職員の資質向上を目的とした食育講演会が地区別に、先進的な取り組み事例の発表や意見交換、協議、実践方法に関する講座、講義を開いていただいています。教職員に対しては、こういう場を利用して、食育の理解、資質向上を図っているところであります。
淡路地区でも、学校食育実践研究大会というものを毎年行っております。教職員が順次そこへ参加して、資質向上に努めているところであります。さらに、食育推進校に指定された学校がございます。学校教育活動全体を通じて食育を推進する、それから地域の特色を生かした実践研究を行う、そして地域の食育推進のモデルとなると、こういうふうな具体的な事業で推進しているところであります。
先ほども触れましたように、毎月学校から配布される給食だよりというのは、非常に食育については大きな役割を果たしていると思います。加えて、学校だより、学級通信、ＰＴＡの会合などでも、これにつきまして触れることによって、保護者への啓発、理解していただくように努めているところであります。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） ずっと努力をされて、ありがとうございました。
健康的な生活を営む上では、食というのは不可欠な要素だと思います。安心できる食の環境を知り整えていくことが、私たち大人の食育であり、
子供たちに対しての教育へとつながっていくのではないかと考えます。
先ほど、幼児教育、幼稚園や保育園のことからもありましたけれども、いろいろインターネットを引っ張ってみますと、食育、いろいろな幼稚園、保育園で展開しているという記事を読みました。いろいろあるのですが、時間の関係で割愛させてもらいますけれども、幼児期の食育が大事だということで、保育園の園長さんや保育士さん、頑張っておられるということもお聞きしていますので、機会があればまたその辺もお伺いしたいと思っています。
それでは、次に
障害者支援について幾つかお伺いいたします。
本市においては、平成２７年３月、障害者基本法に基づく障害者基本計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画の２つの計画を一体的な計画として、第２次洲本市障害者基本計画及び第４期洲本市障害福祉計画を策定されています。
ことし３月議会では、障害者のコミュニケーション手段等の選択の機会の確保及び拡大に関する条例が可決されました。本市として、さまざまな障害者手当や給付制度、税の減免や交通用具利用の際の割引、助成など、各種施策、制度を確立しています。障害については、身体的、知的、精神的などさまざまな区分があって、一人一人の障害状態や程度が異なりますから、きめ細やかな対応が迫られていきます。
最初に、障害児保育についてお伺いします。
保護者のいずれもが仕事をしておられる場合や、病気などで保育ができない場合、保育を必要とする児童は、保育園に入園することになります。障害のある児童も地域社会の中で障害のある児童とない児童がともに育ち合うことを基本的な考えとして、本市においても受け入れていると思いますけれども、現在の市内の保育園での受け入れ状況はどうなっているか。またその考え方や理念をお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
議員お尋ねの障害児保育についてでございますが、少し整理をさせていただきます。
まず、本市では、障害のある子供や障害があると言えないまでも配慮を要する子供さん、これを保育するのは障害児保育としております。一方、心臓疾患により在宅酸素療法を要する、もしくは胃ろうや経管栄養、こういった医療的なケアを要する子供を保育するのを医療的ケア児の保育と、大きく２つに分けて考えてございます。
障害児保育につきましては、公立、私立を問わず、いずれの保育所、認定こども園におきましても既に実施しているところでございます。何らかの配慮を要する子供は、年々増加傾向にあり、本市では、保育士の加配や給食調理時、この特別な配慮などに努めながら、障害児保育に対応してきたところでございます。
公立保育所で申し上げますと、特に中川原保育所は市の中心部に近いにもかかわらず、のどかで落ちついた環境に立地してございます。保護者の中にはそのような環境を望まれる方も多くございまして、配慮を要する子供の受け入れ実績は多くなっております。
障害児保育に当たりましては、障害の状態や一人一人の個性、要は特性、これを十分認識した上で、これからも児童や保護者に寄り添う保育に心がけてまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 障害を持つ、障害もいろいろありますから一概には言えないのですけれども、先ほど説明されましたように、いろいろ受け入れられないケースもあるというふうにお聞きしたことがあります。これは、先ほど医療的なケアも必要だということであれば、当然その対応ができていないところもあるかというように聞いておるのですけれども、そういうケースは把握されているかどうかお伺いします。
○（小松 茂議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
障害児保育につきましては、先ほど申しましたように保育士の加配等の必要な体制を整えながらお預かりしているというところでございます。一方で、医療的ケア児の保育、これにつきましては、医療行為を行う看護師、これの配置はもちろんのことになりますが、その子供を安全・安心に保育するために適切な保育室の広さや児童規模、余り児童数が多いところはかえって危ないかと思いますので、そういった環境面での配慮、これはすべきところが多くございます。
本市では、この医療的ケア児の保育に当たりましては、どの保育所、どの認定こども園におきましても、施設面や児童規模など、安全・安心に配慮した保育環境を整えるというところまでには至っておりません。さらに、昨今の人材難も相まって、つぶさに対応できる環境にはないということでございます。
保育所を利用する全てのお子さんを安全・安心に保育できる環境を整えるべく、現在努力しているところでございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 努力を引き続き、お願いしたいと思います。
ただ、障害を持たれている方で申請をされていないけれども入所の希望をしたいという方がおられるかと思うんですけれども、その辺の把握はされているか。あるいは、もしあるとすればその支援策をされているかどうかお願いします。
○（小松 茂議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
障害児保育につきましては、入所申し込み、秋ごろにいつもやっておりますが、この申込書の記載状況、あるいは聞き取りによって、初めてお子さんの状況を把握しております。その後、必要に応じまして保育士の加配にも対応しながら、子供さんをお預かりしているということになります。
医療的ケア児の保育につきましては、窓口にてまずは相談をお伺いしております。その際にも本市の現状を説明させていただき、御利用可能な支援等については案内させていただいているというところでございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） いろいろと努力をされているということで、引き続き御支援をよろしくお願いしたいと思います。
あと、小中学校の問題です。これは、
学校教育法で義務教育として位置づけられています。また、第１７条では、小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。そして、特別支援学校の中学部に就学させる義務を負うと、法では規定されています。第１９条では、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。あるいは、第１８条では、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者については、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第１項又は第２項の義務を猶予又は免除することができるとうたわれています。
障害児教育としては、特別支援学校への入学がありますけれども、学校に入らない、あるいは入れない場合もあるかと思いますけれども、その辺の義務教育はどうなるかをお伺いします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 御指摘のように、９年間の保護する子女の教育を受けさせる義務というのが保護者に課せられておりますけれども、ところがどうしても就学が困難であるというふうな場合,ここで言いますのは、病弱、発育不完全については、特別支援学校における教育に耐えることができない程度。より具体的には、治療または生命、健康の維持のため、療育に専念することを必要とし、教育を受けることが困難または不可能な者を対象として、就学猶予、免除、猶予をすることができる。これは、保護者からの願い出によりまして、我々、学校設置者の市町村が判断するものではない。願い出によりまして、我々がそれを認めるということですけれど、どういうふうな方法があるかといいますと、通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対しましては、あわじ特別支援学校に入学することによって、特別支援学校の教員が児童生徒の居住している家庭、病院、施設等を訪問して教育を行う訪問学級を行っております。訪問教育を受ける場合は、教育課程は
学校教育法で定められておるものとは違って、特別の教育課程の中で学習することができる、そういうルールを適用して行っております。
実際どういうふうなものかといいますと、指導時間は週数回であります。これも子供の体調にあわせて行っております。指導内容は、本人の状態によって異なりますけれども、目的は自立活動を指導する、そういう力をつけてもらうということが主眼であります。
我々のほうも、特別支援教育につきましては、一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育を充実する。それから、特別支援学校がセンター的な役割を果たしまして、この学校と通常学校、我々教育委員会等がより連携を強化する中で、こういった
子供たちの教育の場を保障する。
もう一つ、これは病気治療のために一時的に淡路医療センターへ入院をする。この者につきましては、病院の中に院内学級を開設することしております。それも治療を優先する中で、就学に耐えるときは勉強してもらう、そういうふうな配慮をしながら、障害を有する特別な支援、配慮を必要とする児童生徒の教育を行っているところであります。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） かなり努力をされているということで、ありがとうございます。
ただ、障害者の方の自立の訓練、あるいは就労を支援するために、本市においてはいろいろな障害者の方の入所施設や通所施設、基本計画、福祉計画の冊子に掲載されているわけですけれども、いろいろな支援が行われています。
本市は、障害を持つ
子供たちの将来について、就職や自立を保護者の方はそういう希望をされていると思うんですが、そういった人たちへの行政の支援としては何ができるのかということをお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
障害者の自立支援、就労支援に関する御質問でした。
この場で全体を申し上げるのはかなり無理がございますので、就労に係る障害福祉サービスの一部ということで紹介させていただきたいと思います。
まず、障害者が自立しようとする過程で、まず自己決定ということが伴います。身近なところでは、どんなサービスを使うかといった場面が想定されます。まず、このような自己決定を支援するために情報提供や助言などを行う相談支援というサービスがございます。
特に、障害のある子供にとっては、乳幼児期からのライフステージに応じた一貫した支援体制が不可欠になりますので、障害者諸制度にかかわる種々の研修会を通じまして、日常的に障害者に寄り添う、この相談支援員のスキルアップを図ってまいりました。同時に、障害者のコミュニケーション促進や情報取得を容易にするコミュニケーション支援ボードの作成や日常生活用具などの給付を通じまして、相談機会の充実も図ってきたところです。このような支援に加えまして、子供の発達を記録したサポートファイル、これを活用した医療、保健、福祉、教育、この連携にも取り組んでいるところです。
特に、就労支援サービスで申し上げますと、就労、これについては自立訓練、就労継続支援、就労移行支援、就労定着支援、４つの支援がございます。障害者が就労に近づくためには、身体機能や生活能力の向上をまず図り、自立することが大切になってまいります。自立訓練は、そのために必要な訓練や日常生活上の支援を行う福祉サービスになっております。
この自立訓練により自立度が向上したとしても、一般企業での就労がなかなか困難な場合があります。このような障害者に対しまして働く場を提供するとともに、一般就労に向けた知識及び能力の向上に必要な訓練を行うサービス、これが福祉的就労と言われる就労継続支援になります。この就労継続支援からさらに進んで一般企業への就労を希望される、こういった障害者がいます。こうした障害者に対しまして、一般就労のために必要な知識、それと能力の向上に必要な訓練を行う福祉サービス、これが就労移行支援になります。
さらに、法改正によりまして、平成３０年度からは新たに就労定着支援という福祉サービスが始まります。このサービスは、さきの就労移行支援を経て一般就労した障害者が、就労に伴う環境変化によって浮かび上がった生活課題、これの解決に向けまして、企業や関係者との連絡、調整、支援する福祉サービスになっております。
以上、４つの支援について答弁いたしましたが、このような福祉サービスに関連しまして、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されております。改正法では、合理的配慮の提供義務や法定雇用率の算定基礎の変更がなされております。これを受けまして、本市におきましては障害に対する企業の理解促進や、ハローワークや淡路障害者就業・生活支援センターとの連携による職場への定着支援と、あわじ特別支援学校との間で就労前の情報連携などもあわせて行っているところでございます。
このような市域内の取り組みのほか、市の枠組みを超えまして、障害者の高齢化や重度化や親亡き後を見据えまして、障害者の地域生活支援を推進するという観点から、淡路圏域にある障害関係の全ての事業所と淡路島の３市、関係機関等で構成しております淡路障害者自立支援協議会、平成２０年のことでございますが立ち上げて、ずっと推進してきております。この協議会では、障害福祉担当者部会、地域ネットワーク部会、障害福祉サービス事業所部会、相談支援事業所部会の４つの専門部会を設けまして、その１つである地域ネットワーク部会におきまして、圏域の障害者の自立と就労に向けた支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 障害を持つ方のお父さん、お母さん、保護者の方、現実の社会の中で自立して生活していけるように努力していっています。あと、本人の持っている個性や特技を認めて伸ばしていきたい、そういう努力をされています。それを支える人たち、ＮＰＯ法人も活動しておりますが、本市としても彼らに寄り添い、丁寧な指導や援助をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、時間もなくなりましたから、市道の維持管理、
交通安全対策について幾つかお聞きします。
道路の維持管理については、車両や歩行者の通行上の安全のため、市当局、担当部署のパトロールで発見したり、定期点検の実施、市民からの通報や要望があれば、速やかに対応されていると思いますし、本市の担当課がきちんと対応してくれたという声も聞きます。今回を含めて、議案の中で専決処分の承認として、市道上の側溝のグレーチングやしま鋼板の変形や摩耗による事故など、管理瑕疵に相当する事案の報告が時々されます。そういった異常には、なかなか現地を歩いて発見できなければ気づきにくい点もあると思いますが、その発見については努力をお願いしたいと思っています。
その意味では、警察や地域の方々、あるいは通学路点検などでやっていると思うんですけれども、そういう点検もあるかと思いますが、もしあれば実績はどうなったかお聞かせ願います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 通学路点検ということで、お答えをさせていただいてもよろしいでしょうか。
通学路点検、過去の議会でもお答えした同様のお答えになるかと思いますけれども、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生しております。それを踏まえまして、今、各小学校の通学路において、学校、道路管理者、警察等による緊急合同点検が実施されました。その後、通学路の安全対策ということを継続的に行っていくということを目的に、平成２６年に洲本市通学路交通安全プログラムが策定されております。現在は、そのプログラムに基づきまして、市内にある１３の小学校、これを２つのグループに分け、隔年にそれぞれのグループの小学校の通学路を点検しているという状況でございます。 その通学路点検の参加者につきましては、学校関係者、保護者代表、または道路管理者、警察、自治会等となっております。
実施した対策につきましては、現地の状況によりまして路肩のカラー舗装であるとか、防護柵の新設、あるいは更新、また注意喚起の看板等の設置を行っております。平成２４年度から平成２８年度の間の実績につきましては、洲本市の市道関係で対応したものが３７カ所ございます。
ちなみに、道路管理者、各県道管理者が行ったものが４８カ所、国道管理者が行ったものが２カ所となっております。この詳細につきましては、洲本市教育委員会のホームページに載っておりますので御存じかもわかりませんけれども、一度見ていただければと思います。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 点検などで発見されれば、速やかに対応されているということですね。
時間もないので次にいきますが、維持管理のうちで道路際の草刈りが大変な作業ですよね。場所によっては、建設業者やシルバー人材センターに委託されていると思うんですが、全島一斉清掃のときや地域の方々の奉仕作業などに頼っているところもあります。
最近、地域の方々も老齢化が進んで、草刈り作業を返上して行政で道路の端の草刈りをしてくれないかという声もお聞きします。現在の除草作業は、市道の種別によって委託形態や作業回数も違ってくると思うんですけれども、そういう作業の返上という場合が出てきた場合は、どう対応されるかお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 市道の草刈りですけれども、これにつきましては非常に悩ましい問題があるんですけれども、市道の全体延長が約７５０キロ、これは前からお伝えしている数字でございます。利用形態、交通量、さまざまでございますので、全ての道路において実施すること、これは現実的になかなか難しいかと思っております。
そのうち、市道の約４２キロにつきまして、草刈りをシルバー等に委託して年間実施しております。草刈りの回数につきましては、基本的には２回行っております。高齢化、あるいは老齢化によってなかなか難しいというところも出てきているのは承知しておりますが、今の段階では何とか地元の御協力をいただけないかなと思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 次に、交通安全の関係でいくと、毎年各県警、あるいは所轄署で事故の多い箇所や事故の危険性の高い箇所、そういう場所を選定して、交通事故防止現地検討会が行われているのですね。ここ二、三年、多分洲本市も該当するところがあったかと思うんですが、あればその実績をお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 交通事故防止現地検討会の御質問ですけれども、これは所轄の洲本署の依頼によりまして、道路管理者、地域住民代表等が参加して実施をしております。直近ですけれども、平成２８年８月に国道２８号、塩屋、炬口北、新潮橋北詰の各交差点において実施しております。また、平成２９年８月に県道広田洲本線の大野交差点において実施をされております。これらに関係する市道部分について何らかの対策を行ったものはございません。主に県道、あるいは国道において安易な見直しであるとか、そういう対策を行ったように聞いております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） いろいろな対策が講じられることによって、事故も減少しているのではないと思いますが、またこれも何らかの形で警察からも推進してほしいと思っています。
最後に一言、上加茂バイパスが今つくられております。スマートインター開通と同時にということになっているのですが、その開通によって市道との交差点がいっぱいできてきます。例えば、加茂上道線や背後打越線などが改めて交差点になってくるのですけれども、そこの交差点の安全対策をよろしくお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。
今後とも、市民の要望に耳を傾けて、安心して暮らせるようさらなる努力をお願いして質問を終わります。丁寧な答弁どうもありがとうございました。
○（小松 茂議長） ２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０１分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１１分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 片岡 格議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） ７番、
日本共産党の片岡です。
まず、質問に入る前に、去る１２月１日に逝去されました、故平郡 平議員の御逝去を悼み、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
彼とのおつき合いは、私が初めて議会へお送りをいただいた当時から、記憶によると多分、平成３年４月からだったと思うんですけれど、その年の７月に常任委員会の行政視察に行ったことがありました。その当時は、彼と相部屋でしたので、いろいろなお話をしたことを思い起こしてまいりました。残念なことになりましたけれど、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
さて、今回は質問として２問の通告をさせていただいております。１問目としては漁業問題について、２問目については越波対策について、それぞれ時間の許される範囲で伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１問目の漁業問題についてでありますけれど、この問題についてはこれまでも何度も取り上げてまいりました。今期、議員任期中の定例議会における最後の一般質問になろうかと思いますので、改めて伺います。
市長は、これまでの施政方針、あるいは議会での質問に対する答弁で、第一次産業は、洲本市の基幹産業であり、商工業、観光業のいずれも重要な産業でございますが、地場の食材の生産、供給がなされなければ成り立たないことなども踏まえれば、その中でも、第一次産業はこれらの土台となるものと考えておりますと答えております。基本的には、この考えは変わっていないというふうには思われます。
そして、第一次産業を支える施策として、農業の分野においてはさまざまな支援策があります。例えば、洲本市のホームページを開いてみますと、農政課で見ますと農業振興係、次いで担い手育成係、そして農村振興係において、みらいの集落創造事業、島外からの新規青年の就業者を受け入れる集落を応援しますと、こういうものがあります。プロの農家の応援事業では、機械設備の導入を支援するなど、多くの支援策が掲げられております。また、畜産農家においても、新たな繁殖和牛の導入の支援や施設整備の機械導入などの支援があります。
そして、耕作放棄地を再生する取り組みを支援しますと、こういう事業もある。さらには、鳥獣被害等の防止柵等、ざっと見ますと洲本市農政課関係事業パンフレットでは、約２７の事業、支援策があろうかというふうに思います。
一方で、林務水産課のサイトマップを開いてみますと、水産業にかかわる支援策は何の掲示もありません、私の見る限りで。漁業に対する支援は、当初予算では例年と変わらず、築いそ、稚魚、稚貝の放流、タコつぼの投入、そのほかには６次産業化への支援策ぐらいなものしか見当たらないのであります。生産手段の違うものを単純に比較はできませんけれど、本市の基幹産業である第一次産業として、余りにも違いがあるように思われます。
そこで伺います。本市の重要な基幹産業であると言われている水産業は、まちを支える産業として重要な役割を果たしていると考えるが、洲本市の水産業が持つ役割について、どのように認識をしているのか伺います。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） お答えさせていただきます。
水産業が持つ役割は、大きく２つの役割があると考えています。
１つ目は、川や海などでとれる魚は、人間の体に必要なたんぱく質を多く含む健康的な食材であり、生命を維持していく上でも水産物はなくてはならないものであり、その生息域である広大な海を相手に漁をしている漁業は、食材の提供という大事な役割を担っています。
２つ目は、２次的な効果でありますが、淡路島は魚などの水産物がおいしい島として、関西圏等から認識されており、観光業を１つの基幹産業として捉えている本市においては、水産業と観光業は車の車輪のように大事な役割を持っていると認識しております。
また、古くから続いている漁村文化を伝承していく上で、水産業は、なくすことができない重要な産業であると認識しております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 洲本市が持つ水産業の役割について、今答弁をいただきました。
去る１１月１８、１９日の２日間ですけれど、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島が開催をされました。古代より朝廷に地域の特色である豊かな食を納めていた御食国と呼ばれる淡路、若狭、志摩、そして京都の４府県が集い、Ａ級グルメの祭典が行われました。たくさんの方が訪れ、それぞれの特産品に舌鼓を打たれたと思われます。
そして、１９日に行われました御食国サミットにおける記念シンポジウムを初め、パネルディスカッション、あるいは４府県の知事、副知事によるリレートークなど、それぞれのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。同時に、改めて淡路の豊かな自然がもたらす食材に感謝をするとともに、そこに働く方々の並々ならぬ努力があって今日があることを痛感いたしました。御食の国と言われる淡路島は、四方を海に囲まれ、農業の分野ではブランド品のタマネギを初め、レタスや白菜を含め、露地野菜などを四季を通じて京阪神を中心に全国に販売されていると聞いております。
また、酪農業では、乳牛は価格の低迷、海外からの乳製品の輸入増加、あるいは飼料価格の高騰等により、厳しい状況は続いております。
和牛にあっては、現在のところ一定の高価格が保たれているようでありますが、これとてＴＰＰを初めさまざまな課題があり、今後どのようになっていくのか先行きは不安な要素がありますが、このような状況の中において、米や畜産物においては、現在、島内での食料自給率は１００％を超えているというふうに伺っておるわけですけれど、一方では生産物はどうでしょうか。魚種の減少が続いていると思います。回遊魚においては、その年によって大きく変動してまいりますが、年々漁獲量の減少は否めない事実であると思われます。
そこでお尋ねをします。現在、水産業で生計を立てている世帯、あるいは従事者数、さらには漁獲量、漁獲高はどのような状況にあるのか。合併直後と現在の状況を比べてどのように変化をしているのかをお尋ねします。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） お答えいたします。
水産業の現状についての御質問でございますが、漁獲量、漁獲高と漁業協同組合員数の現状についてお答えいたします。
本市の漁獲量は、平成２８年で１，３８９トンであり、１０年前の平成１８年の１，８７５トンと比べて、７４％となっております。漁獲高は、平成２８年で１２億４，７００万円であり、１０年前の平成１８年の１５億８，１００万円と比べて、７９％となっております。そのほか、平成元年度以降のデータですが、漁獲量の最大ピークは、平成４年の３，２４３トンで、漁獲高の最大ピークは、平成２年の３１億８，９００万円でございました。
組合員数では、平成２８年で４３２名であり、１０年前の平成１８年の７００名に比べて６２％となっております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 今、数字を示していただきました。漁獲量で約２６％減ですか、漁獲高においても大きく減少をしていると、こういう数字で示されたわけでありますけれど、これを見る限り大変厳しい状況が現在も続いているということは、否めない事実だというふうに思います。さかのぼって数字を今さら言う必要もありませんけれど、統計的には波はありますけれど、大きく減少しているのは事実であるわけです。
私が初めて議会へ出していただいた昭和６３年には、漁獲量が２，６９２トンで漁獲高としては３２億９，５００万円と、こういう数字があったわけですが、それから見てもかなり大きな減少をしてきていた。この数字を見てもおわかりのように、確実に減少しているという状況の中で、水産業は今日のように衰退をしていった原因がどこにあるというふうにお考えなのか伺いたい。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） お答えいたします。
漁獲量の減少の原因については、一般的には埋め立てや護岸工事等によって生物の産卵、育成の場となる藻場や干潟の多くが消滅したこと。さらに、ダムや堰堤等によって、栄養を豊富に含んだ水や生物生活環境に必要な砂が供給されにくくなったこと。さらには、地球環境の変化による海水温度が上昇したことなど、さまざまなことが要因にあると言われております。
洲本市の場合においては、回遊魚であるサワラを例にとれば、海水温度の上昇によって、日本海の青森県のほうでもとれるというようなことになっており、回遊するルートや淡路島近郊に回遊してくるサワラの数や時期も違ってきており、漁獲量に影響しているものと考えております。
また、漁獲高の減少の原因については、日本人の特に若者世代の魚離れによる需要の低迷や流通システムの発達によって、海外からも安価な水産物が輸入されていること等に起因する魚価の下落であると考えております。
それから、漁業就業者の減少の要因としては、単純に高齢で引退する人が新しく漁業へ就業する人より多いことですが、これは自然相手の厳しい環境での労働の過酷さという面や漁業者として起業する場合には、漁船などの設備にも多額の経費が必要であることからも多種多様な働き方がある現在では敬遠される一因ではないかと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 原因はどこにあるかということで、それぞれお答えをいただきました。これは、これまでも従来そういうことの質問に対して答弁をいただいてきて、結果的には大きく変化はないというふうに思います。
環境の変化、地球の温暖化等により魚の育成する場所がだんだん減少してきたさまざまな要因があります。こういう状況の中において、やはり、第一次産業は大事な基幹産業であるという位置づけであれば、それに必要な対応、対策を講じていかなければならないというふうに思うわけです。
現在においても、洲本市でも先ほど言いました水産振興に対する支援策というのは、築いそ、稚魚、稚貝の放流、こういう事業があるという紹介をさせていただきました。
それでは、平成２９年度において、洲本市がこういう重要な基幹産業である漁業の振興策として、どのような事業が実施されたのかを伺っておきます。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） 平成２９年度の水産振興予算についてお答えいたします。
水産業振興費予算は、全体で６，７７６万６，０００円であります。具体的な内容につきましては、市内の各漁業協同組合が構成団体である洲本市漁業振興対策協議会への補助金、それから南淡路海域の漁業振興に寄与するための洲本市・南あわじ市漁業振興連絡協議会への補助金、それからマコガレイやヒラメ、オニオコゼ、クルマエビなどの稚魚やウニ、アワビ、サザエの稚貝の放流、稚魚の生存率を高めるために、マダイ、ヒラメ、サワラなどは、施設である程度大きくしてから放流する中間育成の取り組みに対する各漁業協同組合等への補助金、それから漁船保険加入奨励補助金、それから生育環境の改善を図るための海底耕うんや海面清掃を行う水産多面的機能発揮対策事業に対する負担金、それから水産物供給施設整備に係る国庫補助事業の補助金などの対策を行うこととしております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） それぞれ平成２９年度の事業についての説明をいただきました。予算額としては６，７７６万円、さまざまなことが執り行われておりますけれど、その中の１つの例として挙げられましたのは、中間育成事業及び放流事業では４７１万５，０００円程度だったというふうに私は理解をしております。
これらの事業については、一定の成果、効果が出ているというふうには思うわけでありますけれど、残念ながら厳しい現状を打開するには至っていないのではないかというふうに思われます。
冒頭で、農業振興策に比べて水産業のほうの支援策の少なさ、違いを説明をさせていただきましたけれど、今説明をいただいた漁業振興策が基本的には例年行われている主な事業ではなかろうかというふうに思うわけです。これ以外の具体的な漁師の皆さん方への漁業振興策、支援策というものがあれば、説明をいただきたいと思うのです。そういうものがあって、実際に効果が上がっているという実例があれば、示していただければありがたいと思います。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） お答えいたします。
議員も御承知のとおり、第一次産業の漁業は、広大な海を相手に厳しい環境の中、漁を行うもので、人間の力の及ばない自然の影響を受ける厳しいものであります。そして、古代から御食国と呼ばれた淡路島では、水産物などが朝廷へ献上されていたことからも、衰退させてはならない重要な産業であると認識しておりますが、このことにつきましては、多くの市民の方も同じ思いであろうかと考えております。
その根本的な考えのもと、現在、漁業にかかわっている方々が継続して漁業ができるように、漁業者の所得が安定的なものになるように、側面や後方から支援することが本市の施策の基本方針になるものと考えております。
以上の基本方針を踏まえて、今までに行ってきた漁業振興策を粘り強く続けていくことに加えて、以前にも申し上げたとおり、つくり育てる漁業や６次産業化への支援をより一層支援してまいりたいと考えております。
一例を申し上げれば、ふるさと納税の返礼品としても人気の高い由良の水産物のウニやアワビなどは品不足になっている状況であります。それを打開するためにも、由良町漁業協同組合では、赤ウニの試験養殖を実施しているところであり、本市におきましても、事業化に向けて一層の支援を行うように考えているところでございます。
あわせて、例えば由良のタチウオでございますが、一本釣りでとれる銀色に輝くタチウオは、他の漁場と差別化できる優良な水産物と考えております。強みのある水産物について漁業者の皆様と協力しながら、新しい需要の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。
平成２６年度にスタートした、淡路島の生サワラ丼プロジェクトも一定の成果を得つつあり、サワラを例にとるならば、じわじわと魚価が上がってきており、効果が出始めているところかと思っております。
行政といたしましては、水産物の消費拡大、そして、地産地消をより一層進めていくことで、漁業振興の助けになり得るものと考えております。
いずれにいたしましても、漁業者と寄り添い、協力して漁業振興策を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） それぞれの支援策について説明をいただきました。それぞれ伺っていきたいと思います。
まず、先ほどの説明の中では、例えば海底耕うん、あるいはため池の放流、かつての説明の中でもかいぼりと言われる事業もあったと思います。これらとあわせて、平成２９年度にも予算を置いております築いそ事業があります。かつては、この事業においては、その成果というか、実際築いそをやってどれだけ効果が出ているのかということを定期的に検証というものが行われてきたというふうに思うわけです。
投石、あるいは投石した場所、築いそしたところでどれだけ、例えば海藻が育成し、魚が集まってきているのかどうかいうことも水中カメラ等で調査をしたという報告も受けたことがあります。現在ではそういうことはやられているのかどうか、まずその点だけ伺います。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） 今も定期的に行っております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） その定期的に調査等を行うのは非常に大事なことだと思います。ただし、その調査が目的ではありません。その調査を行うことによって、今後それをどう生かしていくか、このことが非常に大事なことであろうかというふうに思います。
漁獲の減少という理由の中には、例えば１つは乱獲というような問題もあろうかというふうに思うわけです。乱獲については、民主的に一定の禁漁区を設ける、あるいは期間を設けるなどの防衛策を進めていくということが非常に大事なことだと思います。
先ほど説明ありました、例えばタチウオの一本釣り、これは商品価値としては非常に高いもので、高価な値段で取引されますけれど、漁獲量そのものが減少してきていますから、漁法的には多分大阪湾で禁止している部分もあるのですけれど、網でタチウオをとるというところがあります。そうすると、網の場合は一網打尽にしてしまいますから、小さいものは全部商品価値としては非常に薄いということになります。
しかし、それは一定の区分けをしていかない限り、なかなかタチウオ釣りの漁師の皆さんが沖に行っても、正直言って油代も出ないというような厳しい状況が続いているというふうには思われますので、そこは民主的にお互いにルールを守って、それぞれの魚種で生計が成り立つような支援策を当然していかなければならないというふうに思うわけですけれど、その築いそとあわせて、私は前も提案をさせていただいたと思いますが、魚は、それぞれすむ環境が違いますし、先ほど言いましたサワラでしたら回遊魚ですから遠いところあたりで今釣れているというような状況があるという話もあります。
でも、底ものと言われる魚については、それは一定の限られた範囲内で規制がされているというふうに、定置をされていると思うわけです。そういう魚に対しては、それに見合った形での漁礁というか魚のアパートであるとか、こういうものも設置をしていかなければならないというふうに思うんですけれど、この辺についての考えについてお聞かせください。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） それについては、漁業協同組合と協議しながら前へ進めていきたいと考えております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 魚の育成を図るため、環境の整備とあわせて、先ほど１つ御紹介がありました、つくり育てる漁業にさらに本格的な支援を洲本市として推進を図っていかなければ、洲本市の水産業の将来はないと言っても過言ではないかというふうに思います。
さきの御食国サミットで南あわじ市の漁業協同組合長さんの報告で、３年トラフグのお話がありました。今や全国ブランドになりつつあるわけですけれど、さらにサクラマスの養殖などのお話もありました。大変興味深く聞かせていただいたわけですけれど、先ほど部長の説明にもありました、由良町漁業協同組合では、養殖の赤ウニの試験出荷がされたということが新聞記事でも報道されておりました。この事業については、平成２７年度からやって、一定の成果が出たということで大変うれしいニュースだというふうに思います。このウニの養殖については、今後、洲本市としても支援を行うというふうにお話がありましたけれど、この事業を本格的に展開をしていくということを考えた場合に、今何が一番課題になるか、その点についてお考えなのか。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） 大分、評価が高いというようなことでございますので、それに恥じないというように、引き続き行っていきたい、そのように考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） これからは本格的につくり育てる漁業と、先ほど言いました環境の整備とあわせて、環境は地球的な規模の問題もありますので、これは一朝一夕になかなかいく問題ではないと思います。
全国的には、いろいろな水産業に対しては養殖事業が盛んに行われてきています。このことは、前の議会の中でもいろいろ世界的な例も含めて紹介をさせていただいた経緯がありますけれど、洲本においては地形的な問題もありますし、淡路全体としては、福良湾においてはトラフグの養殖など、場所的には適している場所かと思われます。
しかし、それを洲本市の漁業の関係者で同じようにできるかというのは、非常に難しい問題であろうかというふうに思う。そういう意味では、先ほど言われた赤ウニの養殖というのは、非常に有効な手段の１つではないかというふうに思うわけです。
この由良町漁業協同組合が赤ウニの養殖を取り入れるに当たって、佐賀県でウニの養殖をされているところを研修されて、試験養殖に取り組んでいったというふうに言われております。この問題では、全国各地でウニの養殖業も盛んに行われております。１つ、２つ紹介をさせていただきますと、例えば沖縄水産高校での取り組みがホームページやインターネットで見ますと出てきます。ここでは、ウニにバナナの皮、こういうものを餌として飼育している。目指せ陸上養殖ということで、海でなくて陸地の上のほうで養殖に挑む沖縄水産高校の例が２０１６年１０月の記事で発信をされておりました。
この中身を見ますと、学校でバナナの葉を餌にウニを養殖したということで、糸満市西崎の沖縄水産高校が、減少傾向のとまらないシラヒゲウニを食卓に届けようと、陸上養殖の技術確立を試みている。学校の特徴を生かして、設備投資などの壁はクリアし、数年がかりで夢の実現に向かうというような高校がありました。
もう一つの例は、神奈川県の水産技術センターの事例もありました。ここでは、三浦半島はキャベツの大生産地であります。このときに、出荷する際に規格外のキャベツや葉っぱを処理するために費用がかかっていたわけですけれど、これを紫ウニの餌として譲り受け利用しているという報告でありました。これは、神奈川県の水産技術センターの企画資源部の主任研究員の報告ですと、キャベツを与えたウニを分析したら、甘みの成分、アラニン、グリシンが非常に多かったというお話がありました。身の量的な部分についても、約６倍にふえたという驚くような報告がされております。味も市販のウニと全く同じ、変わらないということで、キャベツをたくさん食べたウニとそうでないウニと比較すると、大きな差が出たという事例がありました。
この研究員の先生の話では、いわゆるごみというか残渣というか、身とマイナスの分を合わせたらプラスになるんではないかという思いをもって、これを観光客が呼べる観光地特有なものにできればと思い、期待を込めているというようなお話であり、まさに洲本市と同じような状況であろうかと思います。これは一例ですけれども、これらを見てみますと、この養殖事業は各地でさまざまな取り組みが行われておりますけれど、ウニは割と雑食であるように思われます。場合によっては、淡路島の特産であるタマネギ、レタス、あるいは白菜などの残渣で養殖も可能かもしれません。仮に、こういうことも思い切ってチャレンジをしていくということが非常に大切であろうかというふうに思われるわけです。先ほどは取り組み支援をしていくという話でありましたけれど、こういう夢と希望があることにさらに積極的な支援が必要ではないかというふうに思われますけれど、その点での再度の決意をお願いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 船越
産業振興部長。
○（船越稔雄
産業振興部長） 県の水産関係者等と、先ほど言われたような餌等について研究しながら進めていきたい。それから、当然、今いい成果が出ておるので、量的にもふやしていかないといけないところではあるので、ある程度落ちついた状態というか、そういう成果がだんだん上がっていった状態で少しずつそういうのを研究していきたい、そのように思っております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 御承知のように、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、改めて日本食が見直されて世界に広まりつつあります。また、海外からの観光客が年間２，４００万人を超え、来る２０２０年には東京オリンピックでさらにたくさんの外国の方がおみえになると思われます。
淡路島においては、鳴門の渦潮、これを世界遺産登録に向けた運動、活動を今強めておりますけれど、いわゆる外国からのお客様、インバウンドのお客様を迎えるさまざまな施策は、島内の中でも進められておられます。島内、淡路島を訪れるお客様が求める地元の新鮮な魚介類を提供するためにも欠かせない漁業振興策であるというふうに思います。
しかし、先ほど言いましたけれど、米、野菜、タマネギなど、そういう農畜産物については、島内の食料自給率は１００％を超えておりますけれど、残念ながら国内の食料自給率は４０％台であろうかということであります。
さっきの答弁で、若者の魚離れとかいうようなことのお話もありましたけれど、貴重なたんぱく源である魚が、地球の温暖化に伴う環境の変化などで、より厳しい状況になるのは見えております。やはり、くどいようですが、つくり育てる漁業に影響するところがあり、大きいのではないかというふうに思われます。
そういう点から、洲本市の第一次産業として重要な位置づけ、役割を担っているところを行政として推進を図っていくためには、もう少し力を入れていく必要があるのではないかというふうに思います。
洲本市の部を見ますと、漁業は林務水産係と、もちろんその担当の職員の皆さんは、その立場で一生懸命努力をされていることは、評価をさせていただきますけれど、そういう努力があるにもかかわらず、現状そういう厳しい状況が続いておる中には、私が見る限り、洲本市の漁業の林務水産係の中には、あるいは農林水産の係の中には、専門的な知識を持たれた方がいないのではないかというふうに思われます。極端な話ですけれど、やはり、漁業振興策、あるいは水産業、養殖業などを専門とする職員を配置するぐらいの構えをもって対応していかなければならないのではないかと、これぐらいの思い切った施策を行う必要があるのではないかというふうに思います。
昨日の市長の答弁では、道半ばでして、引き続き行政運営に携わっていかれるというようなお話であったかと思います。その点も含めて、今後の力の入れ方について、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 第一次産業の重要性というのは、本当に、特に淡路島の漁業として認識をしております。そういう点で農漁業にかかわらず、このポテンシャルということを大事にしていくということは、我々も心に決めておりますし、特に漁業につきましては、いわゆるとる漁業から育てる漁業に持っていかなければならないということでございますから、今御提案いただいたいろいろなこと、そういう本当に新たな可能性を模索して、可能性についてチャレンジしていく、そういう精神で漁業の方たちについては、組合の皆様方が食べていける、もうかる漁業でなければなりませんので、いろんな施策を打っていきたいという、そういう決意を持っておりますので、よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） ぜひ、積極的に推進を図っていただきたいと思います。
先ほど報告をいただきました漁獲高を組合員数で割ると、おそらく年収にしたら２００数十万円か３００万円にいかないという厳しい状況だというふうに思います。そこから餌代を払い、油代を払うと、生活が成り立たない。成り立たないからこそ、若い人が跡を継いでいけない。そういうことから魅力的な職業にしていくためには、残念ながらつくり育てる漁業として、もっと本格的な事業に力を傾注していかなければならないのではないかというふうに思われますので、ぜひ今後とも引き続いてその点にしっかりとお願いをしたいと思います。
次に、２問目の越波対策について伺っていきたいと思います。
この問題についても繰り返し取り上げてまいりました。多くを語る必要はないかと思われますけれど、現在これまで、洲本市において主に越波対策が必要であるという場所としては、安乎の浜、厚浜ですか。内田・天川海岸、上灘、それから鳥飼浜、五色浜ですか。場所についてはよく御存じのところだというふうに思います。ここでは、被害が出ているところはたくさんあるわけですけれど、それに対してしっかりとした対策が求められてきたというふうに思います。
現在、今申しました４カ所が、それぞれどのような状況にあるのか、まず現状について伺っておきたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 越波対策の状況、現状ということで、お答えをさせていただきます。
越波対策、特にひどいのは、やはり内田海岸、それと鳥飼海岸、そのあたりの越波対策が特に必要であるというように考えております。上灘、あるいは安乎浜につきましては、越波対策は逆に砂が動くことによって、特に、厚浜海岸、これにつきましては国道が越波によって通行規制がされておりました。特に、台風接近時ですけれども、それにつきましては国道側において越波のための波消しといいますか、防御板を国道に設置しております。これによりまして安乎浜につきましては一応の越波対策は終わっているのかなと思っております。
上灘につきましては、特に台風等によって越波があるということですけれども、まずは内田、あるいは鳥飼というところが洲本市における越波対策の重要な箇所ではないかと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） おっしゃられている、多分、今最もひどいのが内田・天川海岸と、それから鳥飼浜だというふうに思います。
そこで伺っていきますけれど、まず内田・天川海岸については、これまで連合町内会を初め、小中学校、あるいはＰＴＡなど、関係者団体からも再三にわたって要望書を出させていただいた、あるいは要望が出されたかというふうに思います。
また、平成２８年には五色町鳥飼浦の５つの町内会長連名で要望書が提出をされておられると思われますけれど、このような要望が出たときに、当然、行政も対策を積極的に推進をしてほしいという立場で上級機関に要望されていると思われます。ただ単に、住民からこういう要望が上がってきましたよということを伝えるだけではなしに、行政側みずからもこの問題の重要性を認識して、上級機関に申し入れていくということが当然されているというふうに思うわけでありますけれど、本来であれば道路パトロールであるとかいろいろな形で市民生活にかかわるそういう危険な、あるいは被害が発せられるような問題については、住民から要望書が上がるまでもなく、誰かに言われるまでもなく、住民の安心・安全を守る立場で関係機関と協議をし、対策を講じていかなければならないというふうに思うわけですけれど、当然そういう立場で推進されていっているというふうに思われますけれど、その点について再度確認をさせていただきたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 住民、あるいは関係町内会等からの要望を受ける場合につきましては、我々は、それが県の事業であっても、いただいた要望に対して回答をつくるに当たって、当然現地も見、あるいは県の担当者とお話もして回答をさせていただいております。
特に、先ほど言いました内田海岸につきましては、越波、この対策は、平成１５年から事業化されていると聞いております。当然、それまでにも要望があってこの事業がようやくスタートしたものかと思っております。かれこれ１４年ですか、非常に事業期間としては長いのですけれども、その都度要望をいただいて、その要望に対して県と協議をしながら進めていっていただいているということかと思います。単に県の事業であるから、紙一枚送ればいいわというような認識は到底持っておりません。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 内田・天川の問題について、改めて伺っていきたいと思います。
この問題、今部長が答弁したように、平成１５年度からいろいろ着手をしていただいている。私が初めて議会へお送りいただいたときに、この越波対策を要望させていただいて約３０年になります。現在では、さきの議会の説明によりますと、９割程度、いわゆる波消しブロックというか大きい離岸堤というか、いうものの対策が講じられたかというふうに思われますけれど、さきの計画の進捗状況はどの程度ですか。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 内田海岸の浸食対策の現状ということですけれど、さきの３月議会でもお答えさせていただいています。それからの時点修正になりますけれども、計画延長としては全体延長として１，４００メートルの計画となっております。そのうち先ほど言われました沖合の消波堤、これにつきましては今年度、当初計画どおり全て完了しております。残る道路沿いにれき養浜といいまして消波堤を超えた波をさらに砕く、そういうれき養浜というのをやっております。これが現在４０％できております。残り６０％ということで、このれき養浜について順次進めていくという計画でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 関係者の皆さんの御努力もあり、３０年かかってようやく完成をしました。その努力に対しては敬意を表したいというふうに思いますけれど、この工事が全部終わるまでもなく、新たに内田海岸の養浜事業を行っているところより北側の部分で新たに道路で波しぶきが直接道路に上がるところがふえてきました。これは、当初の計画の中では、想定されていなかった部分であったというふうに思うわけです。
しかし、現実、恐らく今、洲本から由良に行く洲本灘賀集線の海岸沿いで一番潮が上がっているのは、内田海岸の養浜から北側の部分であろうかと、そのことについては御承知だと思うんですけれど、ここの部分について、今後の対策の計画、このようなものについてはどのようにお考えですか。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 今言われました、浸食対策を行っているさらに洲本市寄りの部分で越波がひどいというところがあるということは認識しておりますし、今回、関係町内会からも要望をいただいております。ここをすぐに事業化するということ、これはなかなか難しいものかと思っております。今やっている事業そのものがまだ６０％残っているという状況ですので、今県と話ししておりますのは、その６０％残っている区間で、施工することによって発生するテトラポットの消波ブロック、これを転用して、その沖合に沈めるということです。順次転用することによって多少の効果は出てくるであろうということで、県としてもそれに対する対策は必要であるという認識でおりますので、そういう形で何とか対策を行っていきたいと伺っております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） ぜひ、県と協議をしていただき、早急にこの事業は推進を図っていただきたいというふうに思います。
潮のよく上がるときには、大阪湾ですから、いわゆる東風かまぜか、西風のときにはそんなに潮が上がることはないんですけれど、潮の上がるときについては、後でもまた資料としてはお渡しをしますけれど、やはり、車が通るときには非常に潮がかぶるのは気になることなので、見てましたら道路上、直接潮をかぶらないようにということで、センターラインを越えて右側を通るのが常態化しております。
子供さんの通学のコースでもあるわけですし、これは早急にひとつ対策を進めていただかなければならないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
もう一つは、鳥飼浜のところについても、この越波対策についても２０１５年３月議会で近藤議員の質問に対する答弁があったかというふうに思います。ここには海岸の沖合に人工リーフを設置し、海岸部に砂を持ってきて置くという養浜を行うことで、県当局とも進めていただいております。平成２６年度の話で、本年度ですが海岸沿いの養浜をもって事業は一応完了するというお話を伺っているというようなお話であったかというふうに思うんですけれど、御承知のようにこのことについて結果的には成果が見られていないというか、現実は道路にはやはり潮が上がっている。
特に、ことしなんか西風が吹くとほとんど毎日のように潮が上がっているというような状況の中で、先ほども紹介させていただきました平成２８年度に五色町鳥飼浦の５町内会の会長さんの連名による越波対策についての抜本的な対策を求める要望書が出ております。
今後、どのような対策を講じられるのかを伺っておきたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 鳥飼浜の越波対策、今、五色浜と言われるところかと思いますけれども、ここにつきましては、過去の答弁でもお答えしているように、当初計画しておりました人工リーフ３基が設置されております。また、養浜工事も行ったという経緯はございます。この人工リーフ、これは平常時、海の中に隠れている、潜堤と言われる形態をとっております。そのあたりは、当時五色浜は風光明媚な景観を維持するために、ああいう形をとったのかなと思っております。それは、当然、県なり市なり地元関係者、当時、大学の先生も入れてあのような工法を検討したものかと思っております。
ただ、結果として砂がついていないということは事実だと思います。県も、それについては十分認識しております。したがいまして、これについて何らかの対策を行うに当たりまして、今は砂の動態調査といいますか、砂の動き、これを定期的に観測して、どういう動きをしているのかというのを少し調べて、今後対策を練っていこうかということで、今は観測調査を行っている状況でございます。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 観測事業も非常に大事な部分ではあろうかというふうに思います。特に、公共事業では同じことを二度失敗というのは、絶対に許されないことであろうということで、当然慎重に対応していこうということになろうかというふうに思うわけですけれど、やはり現状を打開するためには、早急にいろいろな施策を含めて講じていかない限り、そういうことでは少し間尺に合わないのではないかというふうに思いますので、もう少し何らかのテンポを上げていくような施策を講じていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
確かに、潜堤の問題ありました。内田海岸においてもそうです。防潮堤を出して、それからＴ字型に堤防を組んで、それから浜のところに砂を入れて、その沖合には、いわゆる今言われた潜堤というか水面上に出ないような、砂が沖へ流されないような施策を講じることによって、あそこの場合、一定量は保たれているというふうに思うわけですけどね。
ただ、西浦の場合は、もう少し厳しい条件があろうかというふうに思いますので、そういう調査研究も必要かと思うのですけれど、早急に何らかの手を打つため、関係者と大いに協議をして、進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
ぜひ、そこは早いこと形が見えるような方策を講じていただきたいというふうに思いますので、このことについてはしっかりと要望として上げさせていただきたいと思います。
このような問題は、ともすればよく言われるのは、最終的に行きつくところは財政的な問題ということになる面も残念ながらあろうかというふうに思います。そこは、国・県が限られた予算の使い方の問題であろうかというふうには思います。極端な話、どこを走らせて使うのかわからないような戦車１台買うのをやめれば、十分対応できるのではないかというふうには思いますので、そこはしっかりと関係機関に要望して、地域の皆さん方としっかりとコミュニケーションをとって、どういうことがいいのか、最善の努力を求めたいと思います。
最後にもう一度、その決意だけを求めて私の質問を終わっていきたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田
都市整備部長。
○（太田隆史
都市整備部長） 決意というか、余りきれいごとは申し上げませんけれども、ハード事業を行うに当たり、これはお金が伴うのは事実でございます。先ほど言われました鳥飼海岸についても、県としては当時いろいろ考えて今の対策を行ったというメンツもあるかと思います。それを直していくに当たっては、十分調査してどういう対策がいいのか、景観を守るというところも大事かと思います。
五色浜は美しい海岸ですので、そこへテトラポットをどんどんどんどん並べてしまうというのは、いささかいかがなものかと思っております。そのあたり、十分県としても協議もして、市として美しい海岸を取り戻していきたいという思いでやっていきたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） そういう方向で頑張っていただくことを求めて、少し時間が残りましたけれど、私の質問を終わっていきたいと思います。
ありがとうございました。
○（小松 茂議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時３０分といたします。
休憩 午後 ０時０９分
―――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番
小野章二議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） ４番、「志」の小野でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、平郡 平議員の御生前の御厚情に深く感謝するとともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
さて、本年つながりに加え、美しさや優しさを感じるまちづくりがスタートし、早いもので、第３・四半期が過ぎようとしております。この時期に、過去の質問を棚卸しをし、ローリングさせていただく中で、洲本市の人・物・自然・歴史等の財産を時代に合った生かし方についてどうすればよいのかということを念頭に置きながら、通告どおりお尋ねしたいと思います。
まず、１つは、学校教育の充実について１問、２つ目に、行財政改革の取り組みについて２問、３番目に、新洲本市総合基本計画策定について３問、合わせて６問を質問なり提言なりを含めて、順次進めてまいります。
まず初めに、学校教育の充実について１点伺います。
さきの９月議会において、
子供たちにかかわることとして、保育園、認定こども園、また幼稚園の再編について伺いました。今回は、
子供たち自身、とりわけハード面の取り組みについて質問したいと思います。特に、今回は、子供の体力・運動能力の向上について伺ってまいります。
洲本市として、平成２２年３月にアスリートネットワークが設立され、本年も数多くのスポーツ教室が開催されております。そのような中、平成２７年度から平成３１年度の５年間を期間とする洲本市教育振興基本計画が策定されております。その中で、施策の方針の１つに学校教育の充実が掲げられ、地域の特性を生かし、健やかな体の育成の取り組みが展開されております。
先日、大野小学校で開催されました校内持久走大会を見学させていただいたところでございます。これもまたスポーツ、体力づくりの一環かと理解しておるところでございます。
さて、歴史を振り返ると、スポーツ庁では、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得ることを目的に、昭和３９年から体力・運動能力の調査が開始されております。本年１０月には、スポーツ庁が６歳から７９歳までを対象に調査している平成２８年度の体力・運動能力調査の結果を公表しました。現行の調査方式になった平成１０年度以降、子供のほとんどの年代で運動能力の向上が続いております。また、兵庫県における子供の体力状況については、昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、全国と比べて男女とも、小学校の一部の学年を除き、全国平均と同程度もしくは上回る項目が多い状況にあります。
そこで伺いますが、その体力の状況について、洲本市の現状についてお伺いいたいます。お願いします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 本市の子供の体力・運動能力の現状ということでのお尋ねでございます。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果で見ますと、男女ともよくなっている傾向にございます。県平均より少し劣っているところもあるんですけれども、ほぼ近づいてきているという状況にあります。この調査でわかってきましたことは、運動に親しむ機会のある子供と、全くない、少ないという二極化ということがこのような状況になった背景にあるのではないかと思います。
少し校種別に申し上げますと、小学生では、男女とも筋力、筋持久力、柔軟性に課題がございます。一方、敏捷性や全身持久力、筋パワー、巧緻性、こういったものは県平均を上回っております。
中学生では、男子では巧緻性、筋パワー、こういうところに大きく課題が見られます。女子は、ほとんどの項目において県平均を上回っているのが今回の調査結果でございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、お答えいただきました。
このような状況を踏まえて、専門家が授業で直接
子供たちに指導するという取り組みを行っていると聞き及んでいるわけなんですけれども、専門家の授業はどういった施策をとられているのかお聞かせ願えませんか。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） この課題解決のために、それぞれいろいろ事業を展開しておりますが、まず、全小中学校共通して取り組むよう指示しておりますのが一校一運動、先ほどの調査結果で明らかになった自校の課題解決のための運動を何か１つ、運動の習慣化することも含めまして、１つ決めて取り組むように指導しております。
それから、専門家の方に指導していただいている部分が２つございます。１つは、すもとっ子走育プロジェクトと称しておるものでございます。これは、平成２７年度より子供たちの体力・運動能力の向上を図るために、また、もう一つは運動嫌いの
子供たちをなくそうということで、トップアスリートとトレーニングのスペシャリストを学校へ派遣いたしまして、授業の中で直接指導をしてもらっております。これは学校を指定しております。この３年間は、由良小学校、洲本第一小学校、広石小学校の３年生から６年生の児童を対象に、年４回、３年間継続して実施しておりまして、今年度で最終年度を迎えますので、評価・検証を加えて、その結果を各学校へ広めていって、この成果を生かしていきたいというふうに思っております。
どういうことを行っておるかといいますと、この教室では、１つは正しい姿勢、体幹を鍛えることによって随分いろいろな機能がよくなるというようなデータもありますので、正しい姿勢から歩き方、あるいはスポーツの基本である走り方、こういったことを主として学んでおります。また、リズム感を養うために、縄跳びやボール運動なども取り入れておりまして、最後には２０メートルのタイムを計測して、データとして蓄積しております。
関連しまして、すもとっ子体操教室、すもとっ子体操プロジェクトとも呼んでおりますけれども、これは、幼稚園・保育所の保護者から、小学校へ行って体育の授業についていけるのかどうかといった親御さんの運動に対する不安があるというような声を多く聞きましたので、４歳児から小学校３年生までを対象にした授業を展開しております。これは、まず運動の楽しさを知ってもらう、そして、その中で自分たちの運動能力もあわせて向上してもらおうというふうなものであります。随分好評でありまして、公募型で行っておりますけれども、どの教室もほとんど定員を上回るような希望者がございます。
具体を申しますと、マット運動、跳び箱、鉄棒、これらは家庭ではなかなか親しむ機会がないわけですけれども、苦手、鉄棒にぶら下がれない、あるいは跳び箱の前で立ちどまるといったような
子供たちも、教室が終わるような時間には、ほとんどの
子供たちができるようになっております。
これからもこういった方々の指導を得ながら、また新たなものも考えつつ、事業を展開したいと思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） ありがとうございます。
今、るる教室等についての回答をいただきましたけれど、そういった教室に、実際に指導を受けた子供や保護者、学校、どのように受けとめておるのか。今、好評だということではありますけれども、いま一度、どういうふうに受けとめているのか、お願いいたします。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） まず、すもとっ子走育プロジェクト、いわゆる専門家の方に直接、授業の中で指導をしていただいている子供たちの声、学校側の声ですが、これは学校で集約させていますので、直接子供の声というふうなことでは申し上げにくいので、学校からの報告として上がっている分でお答えをさせていただきます。
まず、走育プロジェクトで学年を指定しておりますけれども、当該学年だけでなく、学校の中で、他の学年にも
子供たちで教え合うような雰囲気になってきまして、いい意味で、先ほど申しました正しい姿勢などはこの運動の成果で全校に広がりつつあるように思います。
もう一つは、指導者が来てくれる日を楽しみにしているということと、前もって宿題が出ておるわけです。次に来るときまでにはこういうことができるようになっておきなさい、その宿題を復習するような場面も見られて、自主的に運動する姿勢につながっているものと思います。その結果、放課後、自主的な参加で行っております陸上教室にも参加する子供がふえていると聞いております。
もう一つは、運動の苦手な子供が体を動かすことが好きになってきた。一番我々が望んでいる、先ほど言いました二極化の運動に親しむ機会のない
子供たちにはいいきっかけになったのかなというふうに思います。また、教室の終わりには指導者の講座も開いてもらっておりますので、指導者、いわゆる教員間で体力・運動能力向上に関する指導方法について共通理解、あるいはその技術を共有できるというふうなことも結果としてあらわれております。学校体力テストの結果は、３年取り組んだおかげで、３年連続して上昇しております。これは、実質的によかったかなというふうに思っております。また、２０メートルの短距離の記録もよくなっております。
保護者の声ですけれども、これはすもとっ子体操教室、運動に不安を持つ
子供たちを対象に、そのときに参加していただいた保護者の声でありますけれども、子供が楽しく運動する機会となっており、親子のきずなを深めることができた。親子のきずなを深めることができたというのは、種目によりましては、親御さんにも参加してもらって体を動かしてもらっています。それは、その次にある子供と一緒に運動する機会がふえた、あるいは運動嫌いであった子供が運動を進んでするようになったと、こういった保護者からの声も聞いております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、お聞きしますと、効果、あるいは多少課題もあるのかなというふうに受け取りましたけれども、その中で、体力、あるいは運動能力向上に向けて、今後どのように取り組もうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長）
河上教育長。
○（
河上和慶教育長） 議員、先ほど御指摘されましたトップアスリートによる事業を平成２２年度よりずっと展開してきましたけれども、これは継続することで、それぞれ成果が上がるものと思っております。
１期生が今それぞれ、この３月には大学を卒業して社会人になっております。また、現役の大学生などもおりますが、ほとんどがこの教室で参加した中で得たものが１つのきっかけとなりまして、好記録を残しているし、継続して運動に取り組んでもらっておる
子供たちが出ておりますので、これは継続するということに意義があると思いますので、何らかの形で続けていくつもりであります。
もう一つ、思っておりますのは、先ほどの体操教室のときに、子供を連れてきた親御さんに体育館のどこかで待ってもらっているのですけれども、時には参加もしてもらうのですが、こういう機会にまた保護者の方のメニューも取り入れながら、より運動に親しんでもらえるようなものを考えたいと思っております。具体的には、すもとっ子走育プロジェクト、３年が経過しましたので、総括した後、指定校を新年度から変えて、また新たな学校で実施したいというふうに思っております。
それから、すもとっ子体操教室については、保護者の希望が非常に多くて、先ほど言いましたように、公募いたしましても定員を大きく上回るような希望がございますので、この教室の運営の仕方、回数等々を検証しながら、さらに充実して実施したいと思っております。
もう一つは、子育てに悩みをお持ちの
お母さん方もおいでですので、この機会に子供はスポーツをしておる、親御さんは別の講座で話を聞いてもらう、いろいろグループワークをしてもらうなど、こういうふうな事業に、体力向上事業を通じて、こんなものに発展していけたらいいのではないかなというようなことを事務局としては思っております。
それから、学校での一校一運動を初め、さまざまな取り組みを行うことによって、先ほど言いました課題のあるところ、体力・運動能力向上を図っていきたいと思います。何よりも運動に親しむことと習慣化すること、続けるということですけれども、そういうところをまた新たな工夫を加えながら実施したいと思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今の時代、子供は宝でございます。我々自身も洲本の豊かな環境を生かし、地域ぐるみで運動する場や機会を確保または保障して、
子供たちが運動や遊びを通じて、体力の向上とスポーツに親しませるようにすることが重要であろうと考えます。特に、直接指導に当たられる教員の方は、心身ともに成長期にある
子供たちの発育・発達状況に応じた取り組みの実践が求められるのではないかと思います。
こういった状況から、教員の方のスキルアップのためにも、本年行われている走育プロジェクト、また体操教室の成果を洲本市全域に生かしつつ、普及かつ継続した取り組みができるよう、一層の事業を続けていただきたいなと、かように思います。
次に進みます。行財政改革の取り組みについて、２点伺います。
まず、人事評価制度についてでありますが、洲本市では、洲本市行財政改革大綱、洲本市集中改革プラン、現在の洲本市総合基本計画、また財政運営方針、それぞれに職員の人材育成の重要性が掲げられております。やる気、モチベーションを持ち続け、みずから考え、みずから行動できる人材の育成のためには、職種別や年代別、役職別等に区分されつつ、仕事の成果に報いるための評価制度は重要であります。そのために、平成２０年、洲本市職員人事評価実施要綱が制定されています。そして、長年運用されてきました。その後、平成２６年には、新たに地方公務員における人事評価の実施を制度化いたしました。改正地方公務員法が成立、公布され、平成２８年４月から施行となっております。
これを受けての洲本市における取り組みの進捗について、昨年１２月議会で確認させていただいたところ、本年２月をめどに評価を実施、また評価結果については平成２９年度の人事管理に反映できるように取り組んでいくとのことでありました。
そこで伺いますが、現在の進捗について改めて伺いたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 現在の状況についてお答えいたします。
昨年度実施しました人事評価につきましては、能力評価について、平成２８年４月１日から平成２９年１月３１日の間におけます兵庫県などへの派遣職員を除く職員の勤務実績に対し評価を行い、本年度の職員の適材適所への配置、昇任などの人事管理の重要な指標として活用したところでございます。
これまで本市においては、能力評価による評価のみを実施してまいりましたが、地方公務員法の一部改正により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入など、新たな人事評価制度の導入が義務づけられていることから、本年４月１日施行で洲本市職員人事評価実施要綱の全面改正を行い、本年度より、従来の能力評価と新たに加えた業績評価の両面から人事評価を実施しております。
今回の制度運用に当たり、要綱の改正のほか、人事評価マニュアルを新たに作成し、全職員に周知しているところですが、特に今年度より実施することになりました実績評価におきましては、評価する側としての重要な役割を担う係長級、課長補佐級の職員に対し、５月に説明会を開催し、制度の趣旨説明及び注意点などの周知徹底を図ったところです。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） どうもありがとうございました。
ところで、今の新しくスタートした内容において、前の制度と今の制度、その辺の変化点がわかれば教えていただけませんか。主なもので結構です。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
今までの制度との変化点についてですが、新たに業績評価を実施するに当たり、組織において各職員がみずから具体的に業務に対する目標設定を行うことで、職員の職務意欲の向上につながること、また、その目標設定について上司が部下に対しヒアリングを行い、目標が適切なものかどうか内容を確認しながら進めるという仕組みとすることで、組織内における上司・部下間のコミュニケーションが促進されること、これらが新たな人事制度における重要な要素であり、今までの制度との変化点ではないかと考えます。
新たな人事評価制度におきましては、職員の能力をさらに引き出すという考えをもって、人材育成の観点から、この人事評価を人事管理の基礎として活用し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 目標を設定するということにつきましては、非常に重要な項目だと思います。
あと、いかにそれを年間別に進捗を確認して軌道修正するかということも、１年間を通じて、非常に重要なことになろうかと思いますので、申し添えております。
それから、今、でき上がった人事評価制度について、開示されるのかどうか。現在のはホームページなどで開示されているのですけれども、今の新しいのはいつされるのかお聞かせください。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
職員に対しましては、既に庁内システムにおいて、本年４月１日改正の新たな実施要綱及び人事評価マニュアルを発信しているところでございます。また、ホームページの反映につきましては、順次更新作業を行っているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） ありがとうございます。
私が思うのには、人事評価制度は、単なる評価ではなしに、今、部長がおっしゃいましたように、人材を育てるためのツールであることを認識し、仕事に当たってほしいなと思いますし、日常仕事を行う課程においてのＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）は、人材を育てる威力を発揮することができると思います。外部研修も含めて、この評価制度を生きたツールに仕上げていただきたいと思うわけでございます。
次に移ります。公共施設等総合管理計画について伺います。
この計画は、老朽化が進んでいる公共施設について、長期的視点で更新、長寿命化、統廃合を計画的に、かつ財政負担の軽減・平準化を図りながら、安全・安心な市民生活を堅持していくことを目的としたものであります。
公共施設等総合管理計画が平成２６年、総務省の要請を受けて、昨年度計画を策定するとの方針が出されました。その中で、前回の９月議会で、各公共施設の個別計画等について伺いました。
そこで、改めて計画等の進歩について伺いたいと思います。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 計画の進捗状況についてでございますが、昨日の質問でもお答えしましたとおり、現在、公共施設等総合管理計画を具体化するため、本市が所有する公共施設ごとの管理計画の策定を進めておるところでございます。本年１０月には、洲本市公共施設等マネジメント委員会を設置し、個別施設計画作成のための手引を調整・策定したところでございます。また、先月には個別計画策定の実務者であります課長や係長を対象に説明会を開催いたしまして、策定に向けました稼働率や老朽化の度合い等の調査を開始したところでございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、答弁の中で、個別施設の今後の方針を決定すべく、評価の手引の作成ということが述べられましたけど、その評価に当たってのチェック内容は、答弁の中に稼働率や老朽化、その度合いということではありますけれども、チェック内容についてほかに何があるのか、度合い等についてはどうなのかというところも教えていただきたいなと思います。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） お答えいたします。
現在調査しております項目としましては、大きく利用状況と建物性能、２つを調査しております。それで、利用状況の指標といたしましては、例えば管理経費は幾らか、１人当たりの面積は幾らなのか、あるいは稼働率はどうなっているのか、こういったことを項目を出して上げております。
次に、建物性能の指標といたしましては、老朽化率、耐震性能、バリアフリーの状況などを調査しているところでございます。あわせまして、こういった数値化できない施設ごとの地域性や防災力、ブランド力などに係ります管理担当者等の意見聴取もあわせて行いたいというふうに考えております。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） それでは、その辺につきまして、先ほどと重なるかもわかりませんけれど、今後の取り組みについて、もう一遍教えていただけますか。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 今後の取り組みのスケジュールでございますが、本年度、平成２９年度末を目途に、現在実施しております調査を集約しまして、第１次の方針案を提示したいと考えております。
来年度、平成３０年度中には、第１次案を基本に財政運営方針やサマーレビューとの整合性を図りながら、最終案を調整してまいりたいと考えております。また、集客施設等におきましては、利用状況のみならず、施設ごとにコスト計算書を作成し、経営的な観点からも方針を調整してまいりたいと考えております。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、回答の中で、集客施設に対する、さきの評価内容で、最終経営的視点、いわゆる収支も考慮するということでしょうか。経営という言葉が出ましたが、それについて少し説明してください。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 収支につきましては、施設等を評価するための主要な指標の一つであると考えております。今、行っている調査にも管理経費等はございますが、複式簿記におけます行政コストには減価償却費も含まれておりますことから、こういったことも考慮すべきではないかと考えております。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 収支ということは、今後、公会計ということにもリンクしてこようかと思いますけれども、そういったことの経営視点となりますと、生き残った施設について、今後、管理者になられる方は非常に経営手腕が問われるのではないかということを思いますし、そういった覚悟をもって施設の管理運営をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
これはこのぐらいにしておきまして、次の新洲本市総合基本計画策定について、３点伺ってまいります。
新洲本市総合基本計画は、平成３０年から１０年先を見越した計画となることは承知しておるわけでありますが、その間も、少子高齢化・人口減少に対する地域創生事業の推進を図ることはもちろんのことながら、今から人口減が進んだときの準備も講じる必要があるのではないか。特に、人口減の要因の一つとして、経済活動の変化が考えられます。先般もテレビで放映しておりましたが、特に中国の台頭であります。大量の消費地としてだけではなくて、恵まれた資源と生産技術力、商品開発の技術力と、またスピード感において世界を大きくリードしつつあります。
一例を紹介しますと、ものをつくるのにはいろいろな金型が必要となります。鋳造の金型、成形金型、あるいはプレス金型等の金型の製作技術とその納期であります。関係者と
いろいろ話をする中では、日本でその金型をつくるのに６カ月かかるところが、中国では、二、三カ月で完成させるということで、その力強さを感じざるを得ません。したがって、日本の経済活動の構造変化が顕在化しているものと思います。
一方、産業界とは別に、我々の市民生活においては、人口減少や高齢化が進行する中で、市町村などによる行政サービスや地域コミュニティによる共助機能の低下等は生活サービス減少につながっています。それらの減少に歯どめをかける手段として、地域住民が主体となり、みずからの暮らしを支えるためのサークルの育成が必要になるのではと思っております。今申し上げました生活環境の変化を想像しつつ、中長期の計画立案が要求されます。
そこで伺います。現洲本市総合基本計画とのバックグラウンド、社会情勢の相違についてお伺いしたいと思います。また、１０年後を想定する姿、思いをお示しいただければと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡
企画情報部長。
○（寺岡朗裕
企画情報部長） 現行の総合基本計画策定以降の１０年間での社会情勢の変化、これに対する認識についてのお尋ねと存じます。
現行の総合基本計画を策定してから現在に至る間に生じました事柄としては、何と申しましても、日本全体の人口が減少に転じたということが考えられます。それから、東日本大震災や頻発する豪雨などの大災害が発生、またリーマンショックと呼ばれる世界的金融危機以後の国内経済動向、こういった事柄が広く社会に及ぼしている内容として、改めて考慮していかなければならない社会情勢の変化の要因、すなわち議員のおっしゃるバックグラウンドの相違であると認識してございます。
次に、１０年間の想定する姿、思いはとのお尋ねでございます。
現在、次の総合基本計画策定に向けた作業を進めておるところでございます。次の総合基本計画につきましては、議員の御発言では１０年と見立てておるという発言がございましたけれども、この計画の期間と、この計画で描こうとする本市の将来像、こういったことを含めまして、今後、総合基本計画審議会を経て、練り上げようとしているところでございます。
したがいまして、現在お示しするものはございません。しかしながら、一昨年度に策定いたしました総合戦略、こちらにつきましては、本市の長期的な人口の見通し、目標、人口減少の緩和対策を示しておりまして、次の総合基本計画の核として組み込んでいくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、総合基本計画策定に当たっては、現在進めております総合戦略を核とするということのお話でございましたけれども、それとの整合性と策定の進捗について、もう一度お伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡
企画情報部長。
○（寺岡朗裕
企画情報部長） 総合基本計画と総合戦略の違いというような御質問かと存じますが、先ほども申し上げましたように、総合戦略は次の総合基本計画、こちらの核ということで、中に組み込まれていくという内容と考えてございます。そういったことでいけば、一体として総合基本計画の中で総合戦略は展開されていくといった認識を持っておるところでございます。
計画の進捗状況でございますけれども、９月に計画策定支援事業者の選定を行いまして、現在、現行計画の評価・検証作業を行っておるところでございます。１２月中旬には、中高生の方をワークショップという形で意見照会を図りまして、こういった内容も次の総合基本計画には吸い上げさせていただきまして、下旬に総合基本計画審議会、こちらのほうに諮らせていただいて、作業を進めていくという予定になってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） ありがとうございます。少し時間が余りそうでございますけれども、前回がぎりぎりだったので、いいのかなと思いますが、最後の質問に入ります。
地域のまちづくり組織について伺います。
さきにも述べましたけれど、人口減少や高齢化は民間事業者が提供する市場サービス、あるいは行政サービス、町内会ほか地域団体のサービス等の低下が現象としてあらわれ、日常生活に影響することは必至であります。
そこで、地域住民が自分たちでできることは自分たちで行う、また課題解決に当たることを基本理念とし、生活維持のために小さな拠点づくり、地域づくりのための組織が必要ではなかろうかと考えます。特に、新洲本市総合基本計画策定に当たっては、総合戦略との整合性を確保する中で、将来的に暮らし続けることができる持続的な地域づくりに向けた取り組みも考慮する必要があるのではなかろうかと、こう思います。
これについて、何かお考えがあれば、お示しいただければと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡
企画情報部長。
○（寺岡朗裕
企画情報部長） 地域の暮らしは、地域で暮らす人たちがみずから守っていく、こういった活動は非常に重要であるというふうに認識しておるところでございます。
本市におきまして、そういったところに支援させていただいている事業の内容を少し御紹介させていただきますと、地域の皆様のつながり、こういった活動を支援しようと、つながり基金事業を実施しておるところでございます。また、地域の皆様が取り組もうとするまちづくり活動、このきっかけづくりでいけば、まちづくり講座といったものも開催させていただいております。さらに、地域の皆様のまちづくりを直接お手伝いする仕組みといたしまして、地域おこし協力隊の活動、こういった地域の活力向上の取り組みということで、活用させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 今、お答えいただきましたつながり基金等々につきましては、現在、上意下達というか、縦割り組織における活性化ではなかろうかなというふうに受けとめておるわけですけれども、それプラス、縦割り行政をコラボレーションすべく、横串を入れて活動を幅広くしていく。そこには、従来の町内会が運営するだけではなしに、地域みずからの課題点を見出し、地域の力で課題解決するという地域の広域化、それで１つの独自活動をさせていくというようなことも今後必要になるし、また仕掛けも必要ではなかろうかな。そこには、下意上達ということで、下のほうからの支援金も出していく、補助を出していくというふうな仕組みも将来は必要になってくるのではなかろうかなと思います。余り詳しくはわからないところもあるんですけれども、既に研究すべき事項であろうかなと思います。
そういうことでございまして、通告しました質問は全て終わりました。迎える平成３０年度は、これからの洲本市の先行きを決める重要な年であります。また、スタートの年でもあります。
さきに述べましたように、洲本市の最上位の計画である洲本市総合基本計画及び財政運営方針、並びに淡路島定住自立圏共生ビジョンが本年、平成２９年度が最終年度となっております。特に、新洲本市総合基本計画策定には、淡路１市の姿も含め、５年先、１０年先、または２０年、４０年、あるべき姿を描きつつも、策定の作業を進めていただきたいなと思います。
そして、夢のある洲本市の方向づけをお示し願えればなあと、こう思います。このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○（小松 茂議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５８号ないし議案第８０号の２３件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会し、改めて１２月２０日午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２月２０日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ２時１６分...