洲本市議会 2017-12-12
平成29年第4回定例会（第2日12月12日）
平成29年第4回定例会（第2日12月12日）
平成２９年第４回
洲本市議会会議録（定例会）
平成２９年１２月１２日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第５８号ないし議案第８０号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第５８号ないし議案第８０号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第５８号ないし議案第８０号
１３番
先田正一議員
休憩宣告 午前１０時５７分
再開宣告 午前１１時０７分
３番 地村耕一良議員
休憩宣告 午後 ０時０２分
再開宣告 午後 １時００分
１１番 福本 巧議員
休憩宣告 午後 １時５０分
再開宣告 午後 ２時２０分
８番 間森和生議員
休憩宣告 午後 ３時２０分
再開宣告 午後 ３時３０分
９番 中野睦子議員
延会宣告
延 会 午後 ４時２７分
４ 会議に出席した議員（１７名）
１番 小 松 茂 ２番 近 藤 昭 文
３番 地 村 耕一良 ４番 小 野 章 二
５番 上 田 昌 孝 ６番 柳 川 真 一
７番 片 岡 格 ８番 間 森 和 生
９番 中 野 睦 子 １０番 廣 田 恵 三
１１番 福 本 巧 １２番 笹 田 守
１３番 先 田 正 一 １４番 岡 崎 稔
１６番 木 下 義 寿 １７番 山 本 和 彦
１８番 木 戸 隆一郎
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 濱 田 育 孝
副市長 森 屋 康 弘
教育長 河 上 和 慶
理事 川 井 史 彦
企画情報部長 寺 岡 朗 裕
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 船 越 稔 雄
都市整備部長 太 田 隆 史
教育次長 山 本 泰 平
都市整備部参事 井 本 益 宏
産業振興部次長 中 島 明 良
企画課長 東 田 光 司
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
サービス事業所長 大 橋 正 典
会計管理者 佐 野 文 明
五色総合事務所長 岡 野 秀 則
地域生活課長 巽 文 男
開議 午前１０時００分
○（小松 茂議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第５８号ないし議案第８０号〜
○（小松 茂議長） 日程第１、議案第５８号ないし議案第８０号の２３件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番
先田正一議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
１３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。
まず、その前に、先日１２月１日、６９歳で御逝去されました故平郡 平議員に謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは質問に入ります。
今回は３問を予定いたしております。１問目、福祉施策について、２問目、公共施設等の総合管理計画について、３問目、教育現場の課題についてであります。
１問目の福祉施策についてであります。
成年後見制度の利用促進について。
成年後見制度は平成１２年に創設された制度です。認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度であります。
少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、
成年後見制度の利用者数は年々増加しており、平成２８年度末時点における全国の利用者数は約２０万人となっております。しかし、制度の利用対象となる認知症高齢者、知的障害者、精神障害者を合わせると約９００万人と推定されておりますことに比べると、
成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。
認知症高齢者は、現在、全国に約５００万人以上いると推計されておりますが、団塊の世代が７５歳以上に達する平成３７年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加するという予測が出ております。また、障害者は、認知症高齢者と異なり、親亡き後も含めて、長期間にわたる支援が必要となります。知的障害者の方は、平成１７年には約４２万人だったのが、平成２３年には約６２万人となっており、６年間で約２０万人増加し、精神障害者の方についても、平成２０年には約２９０万人だったのが、平成２６年には約３６０万人となっており、６年間で約７０万人増加しており、今後も増加傾向が続くことが予想されております。
本市の現状について、まずお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
成年後見制度の利用状況に関する御質問でございました。
成年後見制度につきましては、平成２８年４月公布の
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきまして、翌年３月に
成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されておりまして、全国どの地域においても必要な方が制度を利用できるように、制度の周知、人材の確保、関係機関等の相互連携などの体制の整備が求められているところでございます。
本市の状況ではございますが、認知症高齢者の推計値が約２，３００人、
療育手帳所持者が４６７人、
精神障害者保健福祉手帳所持者が２７８人ございますが、障害をお持ちであるからといって必ずしも後見人が必要になるわけではございません。
制度の利用者の現状といたしましては、
神戸家庭裁判所による兵庫県内の市区町
別成年後見制度の利用者数のまとめによりますと、平成２９年７月３１日現在で９７人の方が
成年後見制度を利用されていると把握しております。本市における
成年後見制度申請に関する相談は、年間延べ１１０件程度あり、年々増加傾向にございます。また、市長申し立ての件数につきましては、年間１件程度となってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員）
成年後見制度の担い手である成年後見人に関しては、制度開始当初は、本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に親以外の第三者が選任されるケースが増加し、現在は、親族が約３割、親族以外が約７割のようであります。
平成２８年４月、
成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立した翌月の５月から施行されております。しかし、十分に理解されず、利用が進まない状況であります。
現状はいろいろあると思われますが、後見人の職務が、財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質より財産をできるだけ減らさないようにすることが重点に置かれ、メリットが余り実感できないこと、後見人に医療同意や死後事務を行う権限が与えられないこと、後見人をつけた方には、医師や弁護士、公務員などの資格が認められないといった権限の制限があること、後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことや、利用するのに金額が相当高くなってしまうということ、適切な後見人の選任、専門職や家庭裁判所などの連携強化、広報啓発、市民後見人の養成など、また、本市として、制度利用の助成制度が創設できないものかについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
成年後見制度を初めとしました権利擁護のニーズにつきましては、本人が声を上げられない等の理由により、その把握が困難であると言われております。
このような状況のもと、本市におきましては、
成年後見制度利用促進基本計画が目指しております、全国どの地域に住んでいても
成年後見制度の必要な人が制度を利用できるようにするという観点から、まずは市民への制度周知が必要であると考えています。現在、本市では、
成年後見制度の普及啓発と権利擁護を図るために、認知症家族会による学習会、
社会福祉協議会による
地域福祉フォーラムなどの場において、制度の周知、理解を促しますとともに、
成年後見制度普及啓発事業を通じまして、権利擁護を図っているところでございます。これらのほか、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職との連携、
社会福祉協議会、家庭裁判所等の関係機関との連携を強化し、支援の必要な人の発見、早期の段階からの相談、制度利用に至るまでの支援を同時に行っております。なお、平成１８年より、
成年後見制度の利用に当たりまして、必要となる費用を負担することが困難である者に対しまして、審判の請求に要する費用及び成年後見人、保佐人または補助人の報酬の全部または一部を助成する
成年後見制度利用支援制度を設けております。ところが、現在のところ、まだ利用者がいないのが現状でございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 国においては、法の制度を受け、平成２９年３月に
成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、その基本計画を勘案して、市町村においても基本計画策定を求めております。本市として、基本計画が策定されているのかどうかについて、あわせてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
成年後見制度の利用の促進に関する法律第２３条によりまして、市町村におきましても、当該市町村の区域における
成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める旨の規定がございます。いわゆる努力義務でございます。現在のところ計画の策定には至っておりませんが、本市におきましても、今後の
成年後見制度の安定化に資するため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の地域における専門職や
社会福祉協議会等との地域における
連携ネットワークの整備を推進しているところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 基本計画が策定されていないということですので、できるだけ早く策定していただけるようにお願いを申し上げます。
次に、２０１８年度診療報酬・介護報酬の同時改定についてであります。
２０１８年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた論議が本格化されております。焦点の一つが、
訪問介護サービスで、掃除や調理などを行う
生活援助見直しであります。
介護報酬とは、
介護サービス事業者に支払われる
介護保険サービスの公定価格のことであります。現在、３年ごとに見直しが行われております。
人生１００年時代を見据えた社会保障制度のあり方が議論される中、特に団塊の世代が７５歳以上になり、介護費用が急増する２０２５年に向け、質の高い介護サービスを安定的に供給できる環境の整備が急務となっております。
今回の介護報酬の改定で議論となっております
訪問介護サービスにおける生活援助がどのように変わるのか、現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 介護報酬改定についての御質問でございました。
平成３０年度に、介護報酬につきましては３年ごとに改定が行われているわけでございますが、現在、
厚生労働省社会保障審議会で審議がなされているところでございまして、現段階では詳細は示されておりません。
御質問の生活援助についてでございますが、
訪問介護サービスには身体介護と生活援助がございまして、特に生活援助については、掃除、洗濯、調理等のいわゆる家事を公的保険の対象とすることへの指摘が以前からございまして、今回の報酬改定におきましては、介護保険制度の持続可能性の観点から、人員基準緩和や報酬水準の引き下げなどを行うべきであるという意見と、単身の認知症高齢者や老老介護世帯の在宅継続を支える貴重なサービスとして現行水準を維持すべきであるという意見の賛否両論がございます。審議会として制度改正の方針がまだまとまったわけではございません。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 生活援助の見直しをめぐっては、課題が指摘されております。その一つが、先ほどの答弁のように、介護報酬の扱いであります。身体介護と生活援助の役割を分担することで、生活援助の介護報酬の引き下げが懸念されております。その結果、処遇の低下によって、介護人材の確保が難しくなり、質の高いサービスを提供できなくなるおそれも指摘されております。さらに、
生活援助サービスを中心に提供する
訪問介護事業所の経営に影響を及ぼしかねません。国においては慎重に検討してもらいたいものであります。
どうすれば質の高い介護サービスが安定的に供給できるのか、本市としての基本的な考え方を具体的にお伺いいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
今回の
介護保険制度改正のポイントの一つに、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能の強化が掲げられておりまして、保険者である市町村には
地域ケア個別会議の立ち上げが求められているところでございますが、本市におきましては、県内他市町に先んじて、平成２８年４月に洲本市
自立支援型地域ケア個別会議を創設いたしまして、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを強化しているところでございます。
この会議ですが、保険者である本市が実施主体となり、
担当ケアマネジャー及び訪問介護や通所介護の
サービス提供事業所を参集し、理学療法士、保健師、栄養士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種との連携のもと、個々のケアプランや
サービス提供内容についての検討を行い、高齢者の自立支援、重度化防止に向け、いきいき百歳体操や元気はつらつ教室等のより効果的な介護予防、また、
認知症初期集中支援チームを中心とした認知症予防のパイプ役として展開中でございます。
なお、平成２８年度におきましては、１７２事例、また、本年度におきましては、１１月末現在で約１３０事例の検討を実施しておりまして、本市の先行的な取り組みは、県内の他市町を初め、他府県からも注目を浴びておりまして、多くの市町や団体が視察に来ているという状況でございます。
また、生活援助にかかわらず、
介護サービス全般として、質の高いサービスの安定的な供給に向けまして、介護保険給付の適正化への取り組みを推進しております。具体的には、要介護認定の適正化、ケアプランチェック、
介護給付費適正化システムによる縦覧点検などの国保連合会との連携強化、
サービス事業所への実地指導等を行い、
サービス事業所及び従事者の質を高めることにより、介護保険給付の適正化を推進しているところでございます。
以上のような、高齢者の自立支援、重度化防止に向けました介護予防及び認知症予防の実施、さらには介護保険給付の適正化に向けた取り組み等を継続していくことが、質の高い介護サービスの安定的な提供に資するのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 介護状態になっている方は、やはり一人一人状況が違うと思います。先ほど部長からも答弁があったように、個別会議のさらなる充実をしていただきまして、質の高いサービスを、サービスを受けることが実感できるような制度にしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、介護ロボットのさらなる導入についてであります。
私は、平成２８年６月議会において、介護ロボットの導入、
ノーリフト介護についてを一般質問し、提案をさせていただきました。現在、介護施設への支援ということで、市内２施設に導入されております。
介護業務中に起きる疾病の約８割を占める腰痛は、介護従事者の確保を阻害する大きな要因の一つとなっております。ノーリフト、１９９６年ごろから、オーストラリアの看護連盟が腰痛防止のために提言したもので、介護者に、危険や苦痛の伴う力のみの移乗、すなわち人の力だけで抱え上げることを禁止し、患者の自立度を考慮した福祉用具、介護機器使用による移乗介護をする方法により、介護従事者への負担の軽減を図るため、さらなる介護ロボットの導入ができないものか、お伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
議員から御案内のありましたロボット、これは、施設職員のほうからは、ベッドから移乗介助がスムーズに行えるようになった、操作になれると介護スタッフも利用者の方も身体的、精神的に負担が軽減された、認知症高齢者の夜間における徘回防止に助かっている、ベッドからの転落事故防止にもつながっているなどの声をいただいており、介護ロボットの導入は、介護をする側、介護を受ける側、ともに効果があったということでございます。
また、兵庫県介護保険課の所管事業といたしまして、
介護保険施設労働環境改善支援事業がございます。当該事業は、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設を対象に、介護職員等の労働環境の改善を図るために、移動用リフト、
ロボットスーツ、
自動排せつ処理機の導入補助を行う事業となっております。
議員御提案の
ノーリフト介護でございますが、これにつきましては、ベッドから車椅子への移乗の際に用いる移動用リフトや、ベッドと本人の間に挟む滑りのいいスライディングシートなどの介護者や利用者の身体的負担の軽減に役立つ介護用品が、介護保険制度の
福祉用具レンタルとして安価での利用が可能となってございます。
本市といたしましては、国・県における助成事業の実施状況、また、介護保険制度での福祉用具の有効な利用等について、介護保険施設、
ケアマネジャー等、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） さらなる充実をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、２問目に入っていきたいと思います。
公共施設等の総合管理計画についてであります。
まず、上下水道の老朽化についてであります。
安全な水道水を維持するため、上下水道の老朽対策を急ぐ必要があります。
国土交通省が２０１６年に実施した下水道管の点検結果を公表しております。２０１５年に成立した改正下水道法で、腐食のおそれの大きい下水道管について、５年に１回以上の点検が義務づけられております。全国で約４７万キロに及ぶ下水道管のうち、今回、点検対象となったのは約５，０００キロ、その約１割に当たる４９０キロの点検を終え、５キロが老朽化対策が速やかに必要と判断されております。このうち、二、三キロは、来年３月までに更新作業を行うとされ、残りは更新計画を早急に策定するとしております。国土交通省は、定期的に結果を公表する方針を示し、下水道管の現状を国民に見える化する取り組みを進めております。
本市における現状について、まずお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
井本都市整備部参事。
○（
井本益宏都市整備部参事） 腐食のおそれの大きい下水道管の点検についてということで、お答えをさせていただきます。
今、議員から御紹介いただきましたように、平成２７年の下水道法の改正により、
下水道維持管理基準が創設され、腐食のおそれの大きい下水道管路について、５年に１回の点検が義務づけされたところであります。
本市におきましては、平成２８年度に、点検箇所、点検方法、点検頻度を
公共下水道事業計画に定めております。
点検箇所は、緊急輸送路や河川などに埋設された重要な幹線において、腐食のおそれの大きい箇所と考えられる圧送管の起点であります、みつあい館前のマンホール、それと圧送管の吐き出し先であります大浜南側付近にありますマンホール、この２カ所を選定しております。そして、点検方法は、マンホールの内からの目視、管内カメラを用いることとし、点検頻度は５年に１回以上と定めております。また、特環下水道、都志処理区につきましては、今年度、事業計画に、点検箇所、点検方法等を定めることで作業を進めているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 下水道管の点検が義務づけられた背景には、下水道管の老朽化により、道路陥没という国民生活に影響を及ぼす事態が相次いでおり、道路陥没事故は年間約３，０００件を超えております。道路の陥没が起きると、地下の埋設された水道やガスなどのライフラインが寸断され、日常生活に甚大な影響を与えます。昨年１１月、福岡市の博多駅前で大規模な道路陥没事故があったことは記憶に新しく、人災と言われるような事故を減らす取り組みが急がれております。下水道管に比べ、さらに老朽化の対策がおくれぎみなのが上水道管であります。水道管の耐用年数は４０年と言われておりますが、主な下水道管が整備されたのは１９７０年代で、既に４０年を経過しております。
本市における今後の上下水道管の老朽化対策の取り組みについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
井本都市整備部参事。
○（
井本益宏都市整備部参事） お答えいたします。
上下水道管の老朽化対策についての御質問でございますが、先に、今、議員から御紹介をいただきました、博多駅前のような大規模な陥没事故についてでございます。本市では、そのような大規模陥没が発生することは極めて低いというふうに考えております。それは、大都市では、道路下の地下に、地下鉄や通信、ガス、電気などが入る共同溝など大きな空間を持つものが埋設されておりますが、本市では、そのような地下空間の利用の仕方をしていないことや、また本市の下水道管路のほとんどが耐食性を有する塩ビ製のものでありますことから、大きな道路陥没に至ることはほとんどないと考えているところでございます。
それでは、本市の下水道管路の老朽化対策についてお答えのほうをさせていただきます。
本市の公共下水道は、昭和６０年に事業着手し、現在の汚水管路の延長は約７１キロメートル、特環下水道では、平成６年に事業着手し、汚水管路の延長は約１６キロメートルというような状況でございます。このように、本市の下水道管は、一番古いものでも敷設から約３０年が経過しているもので、標準耐用年数の５０年を超える老朽管路はないというような状況にありますが、現在の対策としましては、マンホールポンプの点検や清掃など通常業務において、管路に異常がないかなどの確認をするようにして、事故の未然防止に努めているところであります。
そして、次に、水道管の老朽化対策でございますが、水道事業につきましては、淡路３市の一部事務組合であります淡路広域水道企業団により事業運営がされていますことから、同企業団の洲本市サービスセンターに確認いたしました内容でお答えをさせていただきます。
平成２９年４月現在で、市内で企業団が管理する管径５０ミリ以上の管路延長は約４０５キロメートルで、そのうち布設後４０年が経過している老朽管路の延長が約１６９キロメートル、その率としては４１．７％ということでございます。この老朽管の更新工事や耐震化工事につきましては、本年３月策定の淡路広域水道企業団水道事業ビジョン、それから淡路広域水道企業団水道事業経営戦略に基づき、順次進めていくと伺っております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） 上下水道とも計画的に実施していただけたらなというふうに思います。
これは、老朽化ではありませんけれども、新設の下水道などだったら、１メートル進むごとに約１０万円かかるということでありますので、計画的に実施をしていただきたいというふうに思います。
次に、市営住宅船場団地と公設市場の現状についてであります。
市営住宅船場団地は、昭和４０年度に１５戸、昭和４２年度に１５戸、鉄筋コンクリートづくり５階建て、店舗併用の住宅として建設されております。しかし、現在では、建設後５０年が経過し、市営住宅では最も古い住宅となっております。解体することだけは決まっておるというふうに思いますが、平成１８年から新たな入居募集を行っておりません。
また公設市場では、建設当初は最大で、１階では２１区画が営業、２階では６区画が営業されており、中心市街地の活性化に長年寄与してきております。しかし、現在では、１階では５店舗、２階では３店舗の営業となっております。
現状と今後の市としての取り組みについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） それでは、まず初めに、市営住宅船場団地の現状と今後の取り組みということで、お答えをさせていただきます。
船場団地につきましては、先ほど議員が御紹介されたように、全戸数３０戸のうち、現在の状況といたしましては１６戸、２４名の方が入居されていらっしゃいます。建物につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、建設後５０年が経過して、老朽化が著しいこと、また、耐震性の確保が難しいことから、用途廃止の方針が示されております。
そのことを踏まえまして、入居者の方々に個別面談を数回にわたり行っております。説明を行う中で、用途廃止についてはやむなしという一定の御理解をいただいていると思っております。ただ、入居者個々の事情がございます。移転をしていただくに当たりまして、さらに詳細に関係者の方々と移転に向けたお話し合いを進めていきたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） 船越産業振興部長。
○（船越稔雄産業振興部長） 公設市場の現状と今後の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
公設市場の出店状況につきましては、議員御案内のとおり、現在、１階では５店舗、２階では３店舗が営業されています。
公設市場については、出店事業者の皆様に対して、平成２８年度以降に撤去したい旨を、お伝えしているところでありまして、船場団地の動きと連携しながら用途廃止に向けた準備を進めているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） 本会議では、微妙な時期かと思いますので、触れませんけれども、個別面談的に、よく聞いていただきまして、進めていただけたらなというふうに思います。
次に、旧スポーツセンター跡（体育館など）についての今後についてであります。
昨年１２月議会にもこの質問を取り上げさせていただいております。以前から何度か、町内会等からも、早く解体して、有効活用し、地域の活性化につながるように努めてほしいなどの要望があったというふうに思います。１２月本会議での答弁では、公共施設等総合管理計画策定の中で考えていきたいとのことでございました。
現在の進捗状況等についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） それでは、旧スポーツセンターの状況についてお答えいたします。
旧スポーツセンターにつきましては、議員が御質問で触れられております平成２８年１２月に策定しました洲本市公共施設等総合管理計画の中で、本庁舎の建設後に、改めて廃止も含めた利活用方法について検討するとなってございます。
旧スポーツセンターにつきましては、旧洲本市市民体育館部分と道場、卓球場などがありました体育センターの施設の建物、隣接してテニスコートがございます。旧体育館につきましては、現在、保存公文書の書庫と災害用毛布等の備品の保存場所として活用しており、旧体育センターにつきましては閉鎖をしている状況でございます。また、テニスコートにつきましては、現在、青雲中学校が使用してございます。
現在の進捗状況につきましては、洲本市公共施設等総合管理計画の次の段階といたしまして、本年度におきまして、各公共施設等の具体的な個別施設計画を策定するため、洲本市公共施設等マネジメント委員会を設置し、各施設の建物性能、利用状況、経費、地域の重要性等の項目に対しまして、各所管課におきまして、各施設の評価作業を行っているところでございます。また、テニスコートにつきましては、当面、青雲中学校のクラブ活動で使用することといたしております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） そこで、総合管理計画策定の中で検討していただきたいという提案といたしまして、何点かあるんですが、１点目が、解体した後、災害時を含めた避難場所としての公園にしていただきたい、２点目が、集会所などと複合施設となった消防コミュニティセンター、例えば、千草消防コミュニティセンターなどはそういう施設に今現在なっているわけでございますけれども、そういうふうな施設にできないかということと、３点目が、五色町上堺に今現在できております定住促進住宅などの施設を旧市内、旧スポーツセンター跡地で整備することができないかなどの案を、計画策定中で答弁しづらいと思いますが、本市としての考え方、方向性についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
まず、避難場所としての公園にしてはどうかという御提案に対してでございますが、現在、旧スポーツセンターは、本市の災害時における応急活動に必要な物資、資機材の広域輸送拠点として県から指定されていることから、地域の避難場所等としての防災機能のスペースとしての利活用については、今後の施設のあり方を協議する中で参考となるものと考えます。
次に、集会所など複合施設となった消防コミュニティセンターなどの施設を整備してはどうかということにつきましては、既存の消防施設が平成５年に建築されたものでありますので、直ちに移転等は必要ないと考えますが、将来的には個別施設計画の検証等を踏まえ、地元消防団、関係町内会等の意見もいただきながら検討してまいりたいと考えます。
定住促進住宅の整備につきましては、現在のところ、事業計画の予定はございませんので難しいのではないかと考えます。
いずれにいたしましても、旧スポーツセンターにつきましては、どのように利活用していくか、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） 地元町内会等の御意見をよく聞いていただいて、計画の中に組み込んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、３問目に移らせていただきたいと思います。
教育現場の課題についてであります。
授業への良書活用と学校図書の充実についてであります。
文字、活字、言葉は、人をつくり、人生を豊かにする。書物の中には、過去の一切の精神がこもっているとは、１９世紀のイギリスの思想家トーマス・カーライルの進言、戒めの言葉であります。１冊の本をひもとけば、そこに世界があり、人生があります。
活字離れが指摘されている現代は、インターネットの普及など、文字を含む大量の情報が瞬時に共有されるようになっております。インターネットで注意したいのは、刹那的、感情的な傾向であります。フェイスブックなどへの書き込み、短文でやりとりするツイッターやラインも普及、その分、長い文章を読み書きする機会は減っていないでしょうか。情報の洪水に流されてはいないだろうか。また、字を読めても書けるだろうか。
学校における授業での良書活用の現状についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） いろいろな情報機器等が発達してくる中で、子供の活字離れなど、いろいろ言われていますけれども、本市の傾向を見ておりましたら、必ずしもそれが当てはまらないのではないかなと思います。といいますのは、去る１０日、人権の集いで配布されました子供たちの人権作文を見ていただいても、逆に書く力は随分と向上しているなと思います。学力・学習状況調査におきましても、中学生などは、全国、県の平均よりも上回っているという好結果が出ておりますことを申し添えておきます。
お尋ねの良書の活用ということでございますけれども、学校では、一定の授業効果を上げるものの一つの手法といたしまして、学校図書館の図書を活用して授業を展開しております。これは、授業をより深みのあるもの、いわゆる学びを深めていく手助けとするために有効な手段、意義のあるものというふうに理解をしております。
さらに、その活用する図書でありますけれども、学校図書館の図書のみならず、３年前より洲本図書館と五色図書館の両図書館の予算を増額いたしまして、図書の充実を図っておるところであります。この図書には、児童生徒などに読ませたい推薦本を選書しておりますので、これをそれぞれの学校へ配本することによって、より多くの書に触れてもらうように努めているところであります。もちろん、これは、授業中にも活用しますけれども、昼休みであったり、放課後、自分たちの時間のあるときにも児童生徒は好きな本を選んで読んでいる、こういうふうに活用しているところであります。
さらに、加茂地区御出身の篤志家で、故西 文男様が、後世のためにということで奨学金を創設していただいております。これは、運用益をもって奨学金を給付してきたわけですけれども、本年度をもちまして完了いたします。御遺族、もちろん故人様もそうであったんですけれども、違った面から、また、広く洲本市の子供たちを支援したいというふうな強い意向をお持ちでございまして、その御意志を尊重いたしまして、このたび、学校用教育用図書を購入し、洲本市の子供たちに読書活動の推進に役立てていただけることとしております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） 情報機器が発達した現在、良書、名著、すぐれた著作に親しむ意義は大変大きいと思います。時代や社会の羅針盤として、選び抜かれた１文字１文字が放つ存在感はましております。学校図書の購入費の増額及び学校図書館の充実に努めていただきたいものであります。小中学校児童生徒に良書を読む機会をさらにふやしていただきたいと思います。
本市において、学校における図書購入費の増額やさらなる学校図書館の充実に対する取り組みができないか、お伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） 学校図書館の充実、図書購入費の増額という御質問でございますけれども、学校教育において欠くことのできない基礎的な施設として学校図書館が設置されていると受けとめております。図書館の資料は、学校の教育課程の展開に、先ほど申しましたように、大きく寄与しており、有意義なものと認識をしているところであります。また、さまざまな本との出会いを通して、多くの人の考え方や生き方、こういうものに出会うことによって、子供たちの心の成長に果たす役割も非常に大きいものがあるというふうに思っております。
これまでも、計画的に図書購入については整備に努めてきたところであります。昨年度までは、第４次学校図書館図書整備５か年計画に基づきまして整備をしてきました。本年度からは、第５次学校図書館図書整備５か年計画に基づきまして地方財政措置もされておりますので、それぞれの学校の図書充実に努めているところでございます。今後も、この考えには変わりはございません。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） さらなる充実をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、いじめアプリについてであります。
文部科学省の全国調査によりますと、２０１６年の小中高校と特別支援学校でのいじめ認知件数は、前年度比９万８，６７６件増の３２万３，８０８件と、過去最高を更新しております。最近では、目に見えないところでのいじめが全国的に増加していると言われております。
本市におけるいじめの現状について、まずお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） 本市のいじめの現状についてということでございますが、まず、いじめについての定義が本年度は変わっておりますので、少し説明させていただきます。
いじめ防止対策推進法では、いじめについて、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、もちろん、この中には、インターネットを通じて行われるものも含まれております。こういう行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されたところであります。
お尋ねの本年度、市内のいじめ認知件数ですが、１１月末現在で２５２件でございます。その内容のほとんどは、冷やかしやからかい、また、軽くぶつかられた、あるいはちょっと叩かれた、こういったものでございます。
これらの発見のきっかけは、担任の発見はもとより、本人からの訴え、さらに、定期的に実施しておりますアンケート調査からとなっております。
この問題につきましては、学校では、兵庫県教育委員会が発行しております、いじめ対応マニュアルに基づきまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の基本的な認識や考え方などの基本姿勢について理解を進め、校長のリーダーシップのもと、組織的にいじめ問題に取り組んでいるところであります。
さらに、国は、平成２９年３月に、いじめの防止等のための基本的な方針を策定するとともに、新たに、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを策定しております。現在、大きく問題になっておりますのがこのことかというふうに認識しております。県においても、同時期に兵庫県いじめ防止基本方針を改定しておりまして、それに伴い、本市もいじめ防止基本方針を改定しております。あわせて、学校いじめ防止基本方針を改定し、新たないじめ防止の取り組みを推進しているところであります。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（先田正一議員） 千葉県柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、ストップイットをことし５月から、公立学校としては全国で初めて市立中学校に取り入れられ、全生徒を対象に無料で提供されております。半年余りが経過し、これまでに８５件を超える相談が寄せられ、昨年度の３倍に上っております。
通報アプリ、ストップイットは、２０１４年にアメリカで開発されたスマートフォン用アプリです。周囲で発生したいじめを、被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文書や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができます。パソコンでの利用も可能で、緊急時には、アプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。アメリカでは、約６，０００校の３３２万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているというところであります。相談者である生徒から、スマートフォン、パソコンを通じて相談内容を受信するのは、市教育委員会、その際、相談者の学校と年齢がわかるようになっており、本人の了解が得られたら、学校に連絡し、学校が対応し、早期解決を目指すというものであります。
本市においても、このような匿名でいじめを通報できるアプリ、ストップイット導入をまず試験的に運用できないか、お伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） いじめの早期発見のためにアプリを導入できないかということでございますけれども、まず、いじめは、早期に発見することはもちろん早期解決につながる一番のもとであります。早期発見のためには、日ごろから教職員と子供たちの信頼関係の構築に努めること。まず、いじめは人間関係で起こりますので、やはり人間関係で解決するというのが大切でなかろうかというふうに考えております。さらに、子供たちが、教職員や保護者へいじめについて相談することは、時には勇気が要る行為であります。いわゆるいじめている側から親にちくったとか、学校の先生にちくったと言われるということが現実ございます。さらに、これがいじめの対象になったり、いじめを助長する可能性というものもございます。したがいまして、学校現場では、まず先生に相談できる体制づくり、相談しやすい環境づくり、こういうものに重きを置いて対応しておるところであります。
全てアプリで解決するといいますか、アプリでは認知件数が非常に上がっておるようであります。今の議員の御指摘では。解決に至ったかどうかというのは、まだ我々も疑問でございます。
本市では、やはり子供の内面にアプローチするために、先ほども申しましたように、人間関係の中で起こった問題でありますから、基本的には人間関係の中で解決する、これが基本じゃなかろうかと思います。そのために、スクールカウンセラーを配置したり、あるいは子供の環境の問題からもアプローチできるように、スクールソーシャルワーカー等を配置したりして、そういう対応に当たっているところであります。
導入に当たっては、柏市ですか、中学生、全生徒ですか、スマートフォンを所持させるというふうな条件整備も必要なようであります。本市の場合は、いましばらくは人で解決するという方法をとらざるを得ないかなと、そういうふうに思っておりますが、仮に、これを導入することによって、今、社会問題となっておりますいじめを根絶することができるのであれば、我々も考えなくてはならないと思うんですけれども、柏市が、先行導入されて、今、認知件数が上がったという報告がありましたけれども、その成果、導入に至っての成果なり、これからの課題というふうなもの、視察研修の中でわかっておりましたら、この機会に御教示願えたらありがたく思いますが、いかがでしょうか。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 一つの方法として、きょう御紹介をいたしました。
日ごろからの人間関係を、教育長が言われたように、さらに深めていただきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーなどのさらなる増員もここで要望申し上げておきたいというふうに思います。
次に、学校への深井戸整備についてであります。
最近では、大規模な地震がいつ起こるかわかりません。もし災害が発生し、水道の給水が停止した場合、避難所における飲み水以外の生活用水を確保するため、災害時の避難所となる全国の学校では、井戸の整備が進んでおります。停電時でも使用できるように、手押しポンプも設置されているというところが多いようであります。
本市でも、平成２７年度、堺小学校に、平成２８年度、加茂小学校に設置をされて、現在２カ所に整備をされているところであります。今後の整備計画についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 今後の整備計画についてお答えいたします。
本市では、平成２７年度より、兵庫県の補助制度を活用し、避難所となっております小学校敷地に井戸の整備を進めてまいりました。この制度は、平成２６年に県が策定した避難所等におけるトイレ対策の手引きに基づき、災害時に必要となる生活用水の水源を確保するために、小学校区に１カ所補助していただける事業で、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年事業となっております。
議員御案内のとおり、平成２７年度は堺小学校、平成２８年度は加茂小学校に整備しております。事業の最終年度となります本年度は、洲本第二小学校、洲本第三小学校、都志小学校、広石小学校の４校の整備を計画し、現在事業を進めているところでございます。
この井戸は、平常時は校庭の散水、花壇や畑等の水やり用に活用していただき、災害時には生活用水として、トイレ等に使っていただく水として利用することとなってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 生きるための水、最低１日１人１リットル以上が必要というふうに言われております。災害が発生した場合、飲料水を周辺自治体からの給水活動や救助物資、一般小売店でのペットボトルの販売などで確保できると思いますが、しかし、最近の災害事例から、問題は大量に必要な生活水であります。被災住民として生きていくために最低限必要な生活水は、どんなに少なく見積もっても１人１日２０リットルが必要というふうに言われております。
現在、市内には、小学校が１３校、中学校が５校あります。さらなる整備として、全ての学校に整備することができないものか、お伺いをいたします。ただし、これは国、県の補助事業でありますので、市がすぐできるというふうには思いませんけれども、さらなる充実をお願いしたいということで質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
さらなる整備ができないかということでございますが、未整備の学校につきましては、近隣のため池、河川など、他の水源を活用するという選択肢もございますので、災害時の生活用水については、ある程度対応できるのではないかなと考えているところでございます。また、県の補助制度につきましても、本年度で終了するという予定となっていることから、今後の整備につきましてはさまざまな観点から検討してく必要があると考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） いろいろあると思いますけれども、さらなる防災面での充実を図っていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
○（小松 茂議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時５７分
―――――――――――――――
再開 午前１１時０７分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は質問席に移動してください。
（３番 地村耕一良議員移動）
○（小松 茂議長） それでは発言を許可します。
３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） ただいま議長の御指名をいただきまして、市の一般事務について質問をさせていただきたいと思います。会派、宙（おおぞら）の地村でございます。
６月議会以降、夏には、多くの市民が望んでいた堀井雄二さんをフィーチャーした展覧会、ドラゴンクエストコレクションズ淡路島・洲本が旧アルファビアで開催され、多くの来場者を迎えました。堀井さん自身もこのＰＲイベントにはせ参じてくれたのは、この上もなく非常にうれしいことでございました。
地元の高校を卒業され、東京の大学に進学され、東京で活躍されながら、３０年以上にわたり、日本全国に知られるドラゴンクエストシリーズを制作され、まさしく日本を代表するゲームデザイナーの地位を確立されました。我が洲本市が輩出され、すばらしい功績のある方で、本年、ドラゴンクエスト１１が発売され、現在も第一線で活躍をされておられます。多くのファンを抱え、憧れを抱かせるような人物は、地元にとっても誇りであり、堀井さんの存在は大いに市民の方々にも紹介をしていただきたいものでございます。
堀井さんも、地域のにぎわいや活性化を願っているものとお伺いをいたしました。地元に帰ってこられたときには、多くの市民が温かく迎えるようになればと、そんな思いをしております。
さて、ことしの秋は、残念ながら雨にたたられたように感じております。９月の台風１８号、そして１０月には台風２１号、さらに台風２２号と、２週連続して襲来し、そのいずれもが狙ったように週末の休日を目がけて悪天候をもたらしました。そのような中で、９月１８日の淡路島ロングライド１５０、また１０月２２日の衆議院議員総選挙は、台風と重なってしまいました。
台風警戒では、厳しい状況もあったかと推測いたします。幾つかの業務が重なり、しかも休日を割いて、通常の勤務ではない業務が重複するような事態で、職員の皆さんも相当の準備と注意が求められるものと考えられます。変更ができないイベントの開催、そして期日が決まった選挙と、予測できない突然の台風襲来、多少のトラブルもあったようにお聞きをいたしましたが、大きな被害が生じなかったことが幸いしながらも、一方では、従事した職員のその労苦にねぎらいたいという気持ちがいっぱいでございます。
兵庫県内では、選挙管理委員会に属する職員が、１０月の選挙の前に交通事故を起こしたことが報じられました。報道では、選挙の準備で１カ月以上も休まず勤務を続けていたことも書かれておりました。恐らくは、いずれの自治体においても同様の状況が生じているものと推測をいたします。少なくとも我が洲本市では、そのような残念な事態は起こさないよう、管理、運営には十分に配慮を願いたいところでございます。
さて、１０月に入ると、一層寒さがしみる季節となりますが、台風や大雨の時期は一息ついたと言えます。これから春までは、寒さは別として、比較的安定した気候が続くものです。このような時期にこそ、落ちついて過去の事業や歴史を振り返り、また新しい時代への計画に思いをはせたいと思います。
そこで、最近、市長の発言の中で、天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かずという言葉をよく使われておられました。何事にも人の和、人のつながりが最も大切だという思いであったのでしょうか。そんなつながりを基本としたまちづくりを進めるという姿勢を貫いてこられたように理解をしております。
５年前、元気のもと基金事業をつながり基金助成事業と名称を変更し、地域の人々や団体が、みずから考え、みずから汗を流す事業に対しての助成事業を充実させてこられました。この事業も、開始から１０年が経過する事業に成長してまいりました。この事業は、まさに人と人のつながり、人の和をベースにした事業展開の典型的な事業ではないかと考えます。
事業開始からほぼ１０年が経過する中で、つながり基金助成事業のこれまでの実績と効果はどうであったのでしょうか、それらをどのように評価しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） つながり基金助成事業のこれまでの実績と効果、評価ということでお答えさせていただきます。
つながり基金助成事業でございますけれども、議員の御発言で１０年とございましたけれども、つながり基金助成事業５年間の経過ということで、この実績に限って説明のほうをさせていただきたいと存じます。
つながり基金助成事業は、町内会や市民団体の皆様が、地域のつながり、人のつながりを一層深めていただくため、地域独自の自主的な取り組みに御活用いただいてまいりました。
平成２５年度から平成２９年度までの５カ年で、延べ１５１団体に活用いただき、総事業費１億３，５４０万円、総補助額といたしましては６，４２５万円の実績となっております。
町内会活動の拠点となる集会施設の改修を初め、防犯、防災、交通安全活動、それから、だんじり等の補修を通した地域の伝統文化の保存、また、世代間、地域間の交流事業など、さまざまな側面から地域コミュニティの活動を支援してまいったということを認識してございます。全てを賄えるものではございませんが、少なからず地域活性化の一助となったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 竹内市長は、平成２２年に当選されました。竹内市政の２期目がほどなく終わろうとしております。
定例会は、この１２月が最後になります。そして、年明けには、我々も含め、市長、議員の選挙が控えております。選挙のことを別段論じようというのではありませんが、これまでの約８年間を少し振り返って質問をさせていただきたいと考えております。
柳市長の後を引き継いで市長に就任されたところでございますが、恐らくや就任後の２年ほどは、前任者が計画し、実行し始めた事業をこなしてきたものと推測をいたします。そのため、具体的には、現在、日の目を見ようとしている事業こそが竹内市長が計画したものと言えるのかもしれません。
私が印象に残る中では、定住自立圏協定の締結と実施、アスリートネットワークの充実・発展、お帰りなさいプロジェクトの展開、ハード事業では、給食センターが完成して、市内の全ての小中学校での完全給食化が実現いたしました。さらには、洲本城の石垣を見せる伐採の実行や海水浴場の整備、ほかにも、医療センター、洲本総合庁舎、県病跡のくにうみの里といった一連の施設の整備、推進、待望の耐震設備を備えた市庁舎の完成など、多くの事業が前進してまいりました。そして、今期の結びとして、大事業が、中川原スマートインターチェンジの完成だと考えます。
市長として平素の日程を見る限りでは、我々議員が訪ねても、土日をいとわず公務が入っていて、なかなか面談もかなわないような激務の毎日だったのではないでしょうか。そんな中でも、ほとんど休まず、何事にも真摯に取り組む姿勢は高く評価されるものと考えております。
ところで、市長自身は、８年間の在職期間を振り返って、総じてどのように自己評価をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 在職８年間をどう自己評価するかというお尋ねでございますが、私、以前も言っておりますが、評価というのは他人の方にしていただくので、みずからの自己評価はなかなか申し上げにくいところでございますが、この８年間で印象に残っておる取り組みを御披露させていただいて、感想とさせていただきたいと思います。
私は、かねてより、まちづくりの原点は人であり、人がいて、地域ができて、まちが生まれるとの考えのもとに、物事を一つずつ丁寧に積み重ねながら、まちづくりを進めてまいりました。
１期目の４年間では、やはり前市長の手がけられた事業を引き継ぎますとともに、対話とつながりを大切にしたまちづくりを進めてまいりました。
まず取り組まなければならないと考えましたのが、本市に住んでいただく人をふやす取り組み、いわゆる定住促進策でございます。就業先を広げていくために、企業誘致条例を制定して、支援策を大幅に拡充し、また、本市に定住していただくという世帯に対しまして、きめ細かな支援策をお帰りなさいプロジェクトとして用意させていただきました。
また、市民の皆様から対話を進めていく中で、たくさんの御意見もいただきました。
そして、それらの御意見をもとに立ち上げた一つが国の補助制度の対象とならない小規模な農業災害に対する市独自の支援制度であります。これは、二次災害の防止と、これからも農業を続けていってほしいとの強い願いから生まれましたもので、この決断が、後の平成２５年度に起きました淡路島地震の際にも生かされまして、国の支援制度が適用されない被災住宅の修繕と空き家住宅の解体助成へつなげていったと私は思っております。
また、さまざまなつながりの中で生まれた事業もございます。元全日本女子バレーボール監督の柳本さんとの出会いから始まった事業で、トップアスリートの手ほどきを通じて、私たちの洲本の子供たちが交流するアスリートネットワークｉｎすもとでもあります。
また、豊かな食を生み出す本市の産業の原点である農水産業につきましては、畜産業の振興を手始めに、新規就農者への支援やプロ農家への応援、集落営農づくりの応援などを積極的に進めまして、また、水産業では、漁業協同組合の合併に加えて、サワラやこっちゃののりなどの地元産品の商品化も実現でき、高い評価をいただいておることは、大変うれしく思っております。
洲本市の未来の宝であります子供たちが学ぶ環境づくりとしましては、学校施設の計画的な改修や建てかえを進めますとともに、長年の懸案事項でありました給食センターを整備しまして、市内の全小中学校への給食の提供を始めることができました。また、各学校の創意と工夫を生かした、かがやきプロジェクトやＩＣＴ機器を導入したフューチャースクールなど、新しい学習プログラムも始めることができました。
そして、２期目に当たりましては、一つ目に、安全で安心な暮らしの実現、二つ目に、活力とにぎわいのあるまちづくり、三つ目に、新たな魅力の創造という三つの施策の柱を立てまして、１期目の取り組みをさらに発展させた取り組みを進めてまいった次第であります。
まず、この一つ目の安全で安心な暮らしの実現の施策につきましては、子育て環境の充実を図っていくため、１期目から取り組んでおりました、こども医療費助成につきましては、通院、入院ともに無料化の範囲を最終的にはゼロ歳から中学３年生まで拡大しました。また、子育てハンドブックの配布、妊婦さんの健康診査費用の助成、タクシー補助など、またさらに、保育料も大幅に軽減することができました。
また、塩屋緑地の遊具改修や五色町の堺地区に定住促進住宅を整備するとともに、認定こども園の整備にも着手することができました。
市民の皆さんへの防災の啓発活動につきましては、地域防災訓練を逐次実施するとともに、小学校への非常用水源確保のための井戸採掘、津波避難路の整備、防災ガイドマップの各戸配布、電子ハザードマップを整備いたしました。
また、市民の皆様の移動手段を確保するため、路線バスの運行補助、あわせて上灘地区と五色地区のコミュニティバスの運行も実施させていただきました。
二つ目の活力とにぎわいのあるまちづくりとして、企業誘致につきましては、本当に一生懸命に取り組んでまいりましたが、何分思うような成果が上がらず、苦慮しております。しかし、これまで企業誘致条例の対象となったものは、新規、移転、拡張を含めて９件、現在進行中のものが３件ございます。
また、農業につきましては、新規就農者の定着を図るため、農業研修の実施や研修生の滞在をしやすくするための市の施設たかた屋の貸し出し、さらに、親方農家との引き合わせ、農業用施設や農機具の確保、地域内農業の担い手として就農者の受け入れに取り組む集落への助成など、支援のメニューを充実させていただきました。
さらに、消費税率の引き上げに呼応して、消費喚起を伸ばすためのプレミアム商品券の発行にも取り組ませていただきました。
三つ目の新たな魅力の創造では、市の中にある魅力の発掘、情報発信にも取り組ませていただきました。
先ほどお話のありました、市民の宝である三熊山城跡や旧益習館庭園の整備、洲本港のにぎわいを復活させる、みなとにぎわいプロジェクトなどであります。
また、観光交流施設としての淡路島外、県外からの多くの来場者を呼び込む数々のイベントを開催させていただきました。三熊山の魅力を発信するひょうご森のまつり２０１６、高田屋嘉兵衛翁の功績をアピールする第１９回北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島、堀井雄二氏とのつながりを生かした、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭、淡路島の食の魅力をアピールする御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島などであります。
また、私が行政運営にかかわらせていただいたこの８年間に、この洲本市のまちの姿が一変するほど、さまざまな都市基盤施設が更新されました。県立淡路医療センターや広域消防事務組合、淡路県民局、そして私たちのこの新庁舎であります。
また、防災対策としましては、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震を想定して、大浜海岸、洲本港の防潮施設の整備、洲本川の陀仏川合流部における樋門の整備に加え、炬口漁港の防潮施設や炬口ポンプ場の整備にも着手いたしました。
さらに、洲本港に関空航路が復活し、就任直後からの懸案事項でありました国道２８号バイパスの工事も開始され、事業中のスマートインターチェンジの開通も間近となってきております。
このように、本市では、まちづくりを進めていくために必要な基盤が整いつつあり、将来に向けては、これをいかにうまく使っていくかにかかっているように思います。
本市の行政運営の中長期的な指針であります現行の総合基本計画は、今年度でその期間が終えますことから、次なる総合基本計画の策定に向けて、今作業を進めております。具体の内容はこれから会議を設け、練り上げさせていただくことになろうかと思いますが、これまでに整備されてきたまちの基盤の上に、誰もがまちの主役であり、誰もが他人に気配りできる優しいまち、美しいまちが描ければと思うところであります。
私が市政を預かったこの８年間、つながりの大切さを貫き、加えて、優しさ、美しさを市政運営の主題に掲げ、ただいま申し上げてきましたような施策に取り組んでまいりました。市民の皆様とともに、伝統ある洲本のポテンシャルを少しは引き上げることができたものと考えるところでございますが、洲本市の底力はまだまだこんなものではないと思います。その力を引き出すヒントは、いわゆるない物ねだりよりあるもの探しであると私は思います。例えば、それは、皆さんの身近にある空き家を貴重な財産として再生することや、豊かな自然や美しい風景、風情を市民の皆様とともに共有できる取り組みを進めていくことにあると考えるところであります。
また、淡路島全体に目を転じますと、人口減少に加え、観光振興、とりわけ日本遺産や渦潮の世界遺産へのアプローチ、インバウンド対策、ごみ処理対策等、３市共通の課題が山積しております。このように考えますと、久しく言われてまいりました淡路は一つの機運が高まってくるものと思っております。
また、その一方、その実現には解決困難な課題もたくさんあることも事実であります。行政が力任せに推進するものではなく、島民の皆さんの思いを大切にして進めていかなければならないと思うところでございます。
そのようなことを考えてまいりますと、私がこの８年間に進めてきたまちづくり、すなわち洲本市を今よりももっと暮らしやすく、そして誰もが住みたいと思えるまちにすることについては、まだ道半ばであると感じるところであります。
以上です。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） これまでの政治姿勢について、非常に熱い思いで御評価をいただいたところで、今日的、現実的な課題とこれからの方向性について、順次お伺いいたしたいと考えております。
日本全体の傾向として、人口減少社会が到来することが既に予測されており、これに対応するための総合戦略も策定されました。日本全体が人口減少へのトレンドを持っているのですから、本市だけがこれに逆行できるようなものではありません。しかしながら、人口減少を少しでも補うために、交流人口の増加を標榜し、日本全体として外国人旅行者の受け入れを大幅に増加させようとしております。地域のアイデンティティーを売り物にしながら、観光客、来訪者の受け入れ増加を狙った取り組みに、ほとんどの自治体がしのぎを削っております。ほかの自治体から学ぶべきもの、見習うべきもの、先進的な取り組みをしっかり捉えながら、洲本オリジナルの資源の発掘とそのアピールが求められております。
行政がどこまでやるのかという評価もありますが、基本的に、行政は、その地域に暮らす市民の利益、地域が受益するような方向をしっかり捉えて運営するものと私は理解しております。あわせて、行政は、その地域やそこに暮らす人々のための行政インフラを整備していくことがその責務であるものと理解もしております。そのような観点から、行政運営について、その将来展望も含めて幾つか質問をさせていただきます。
本年、市民目線から見てうれしい話題と言えば、洲本港からの航路の復活であったと思います。御高承のとおり、深日航路の３カ月間の試験運航と関空航路の復活です。これまでの市の姿勢として、赤字を出してまで航路は維持できないとしておりました。私もそれには賛同するものですが、目前に見える大阪や和歌山へのアクセスが非常に少ない、海上航路がないということは、普通に考えても不自然に思えてならないのです。大阪を中心とした京阪神に直結しているように見える淡路島で、対岸に渡るべき方策がないということこそ不自然だと思わなければならないし、また、京阪神と比べて、何か取り残されたような感じすら覚えるものです。
この二つの航路は、運航してまだ数カ月ですが、これまでの実績をどのように評価し、市として今後はどのような方向で進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 洲本港につながりました二つの航路についてのお尋ねでございます。
まず、深日航路につきまして申し上げます。
深日航路は、大阪府岬町の深日港と洲本港を結ぶ航路でございまして、このたびは、民設民営による航路の再生に向けまして、社会実験として実施したものでございます。
実績でございますけれども、運航期間は６月２５日から９月３０日までの９８日間で、乗船者数は総数で１万０，６００人となってございます。１便当たりの平均で申し上げますと、１３．９人、１日当たりの平均では１０８．１人という実績でございました。
こちらの評価でございますけれども、期間の経過とともに乗船者数は伸びまして、事業の認知度が次第に高まっていったというところであると考えてございます。洲本側へは、特にサイクリストを初めとした観光利用の乗船者が多く、かつての航路ではなかった新たな需要があるということも確認したところでございます。
今後についてでございますが、今回の社会実験の結果につきましては、現在、岬町とともに検証作業を進めておるところでございまして、国土交通省近畿地方整備局が中心となって立ち上げていただきました深日港洲本港航路に関する連携協議会、こちらにおきましても、今後、御意見を伺いながら、民設民営航路の実現に向けた検討作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、この協議会には、本市のほか、岬町、大阪府、兵庫県、国の関係機関が参加してございます。
次に、関空航路につきましては、関西国際空港において年々膨らむインバウンド需要に呼応いたしまして、淡路島に外国人観光客を呼び込み、かつ淡路島の観光振興に貢献したいという民間事業者の熱い思いによりまして実現した航路でございます。
運航開始日は７月９日でございまして、１１月末現在の乗船者数は７，７５９人、１便当たりで５．４人、１日当たりで５４人という実績となってございます。
こちらには、市民の関空航路のアクセス向上による利便性の向上や、外国人を初めとした誘客効果による地域活性化を期待するところでございます。
本市の取り組みといたしましては、これまで、航路の発着地の環境整備といたしまして、発券事務所が入りますポートターミナルビルのバリアフリー化や航路利用者向けの駐車場の確保、レンタカー事業者の誘致、無料Ｗｉ−Ｆｉステーションの設置等を実施してまいりまして、また、市広報、ホームページへの掲載、島内、徳島県、香川県内の自治体等へのチラシの配布など、航路の周知も図ってまいったところでございます。
今後についてでございますが、関空航路につきましては、定期航路で運航している航路であり、本市のみならず、淡路島全体の観光振興にもつながる航路であると認識してございます。本市といたしましては、今後、利用促進を図っていくための支援を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 次に、市内、島内連携の交通体系についてお尋ねいたします。
洲本港に着いてからの交通体系がどうなっているのか、誰もが考えることです。航路がうまく運航されるようになった後は、市内、島内各地への交通体系の確立こそ、一層、行政として力を入れていく必要があると感じております。
コミュニティバスも運行を始めたところですが、現状はどのような状況なのでしょうか。また、コミュニティバスの実情と評価、現在の陸上の路線バスの実情とその評価はいかがですか。さらに、これからの陸上交通体系についてどのような方針をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 本市では、コミュニティバスにつきましては、上灘地域と中心市街地を結ぶ上灘線コミュニティバスと、五色町都志地区と中心市街地を結ぶ五色地域コミュニティバスの２路線を運行してございます。
まず、上灘線コミュニティバスにつきましては、淡路交通の路線バスの廃止に伴う代替手段といたしまして導入した路線でございます。上り３便、下り３便で運行しておりまして、利用者数は、平成２９年、これは平成２８年１０月から本年９月までの期間の実績でございますが、こちらにつきまして１，６５４人という結果でございます。利用者数は年々減少してございますが、こちらの路線につきましては、上灘地域にとっては必要な移動手段と認識しておるところでございます。
続きまして、五色地域のコミュニティバスにつきましては、洲本市地域公共交通基本計画に基づきまして、五色地域の公共交通空白地域をカバーするために、今年度より導入いたしました。上り４便、下り５便で運行しておりまして、五色地域コミュニティバスの利用者といたしましては、平成２９年４月から９月の６カ月間ということになってございますが、こちらの実績が１，５０７人となってございます。対象となる地域の方々の買い物、通院などへの新たな移動手段として役目を果たしていると認識しておるところでございます。
続きまして、路線バスについてでございますが、本市がバス事業者の報告により把握している実績を申し上げたいと思います。
こちらは、平成２８年度、こちらは平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの実績でございますが、縦貫線、岩屋〜洲本間につきましては２１万４，４２８人、縦貫線の洲本〜福良間につきましては１９万９，０３０人、由良線につきましては８万３，９１７人、鳥飼線につきましては２万６，７２５人、都志線につきましては１万３，２６５人、同じく都志線で湊まで行く区間の路線につきましては７，４５０人、長田線につきましては２万６，４６３人、鮎原線につきましては９，４１７人という実績でございます。
路線バスにつきましては、本市における主要な交通機関でございます。それゆえに、利用者数が減少した路線につきましては補助金を交付しておりまして、路線バスの維持に努めておるところでございます。それでも、平成２８年度には、淡路交通では、本市に関連する路線バス全線にわたり減便されるなど、市民の方々に影響が生じているものと考えておるところでございます。
公共交通は、利用していただく方があってこその移動手段でございます。その地域の方々が積極的に利用し、また、自分たちの移動手段は自分たちで守るとお考えいただくことも重要であろうと考えており、こういった取り組みもあわせまして今後進めたいと考えておるところでございます。
最後に、今後の陸上交通体系についてでございますが、現在、公共交通体系の整備に向けましては、まずは３市と３市に関連いたします交通事業者、道路管理者、それから商工団体、観光団体、住民代表などで構成されております淡路島地域公共交通活性化協議会におきまして、淡路島全体の公共交通ネットワークのマスタープランを策定しようとしておるところでございます。本市といたしましては、平成２７年度に策定いたしました洲本市地域公共交通基本計画に基づきつつ、このマスタープランで示そうとしております公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 次に進ませていただきます。
市街地整備と駐車場についてお伺いをいたします。
新庁舎が完成し、ほどなくこれに付随した本市の立体駐車場も完成する運びとなりました。隣接して東側には直販施設も建設が進んでおり、市街地の様相が大きく変わろうとしております。これに続いて、商工会議所の移転の話、公設市場と市営住宅が入る公共施設、庁舎西側の公園エリアが次なる整備等の対象になってくるのかと思います。
これらは、いずれも相当の年月が経過している施設であり、リニューアル等も含め、今後の整備等についてどのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。まずは、市役所周辺の総括的な整備方針があればお聞かせください。また、さきに上げた商工会議所、市営住宅、これに隣接する公園などの整備の方針等についてもお聞かせください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） まず、市役所周辺の総括的な整備方針について申し上げさせていただきます。
本市の中心市街地には、商業、業務、医療、公共機能が集積しておりまして、淡路島の中核となる地域でございます。中でも、市役所周辺地区には商店が集積しておりまして、今後も商業や業務の拠点としてその機能を発揮していく地区であると認識しておるところでございます。したがいまして、市役所周辺地区におきましては、中心市街地の全体の活性化に向けまして、新たなにぎわいづくりとそのにぎわいを周辺地域に波及させていく、そういった取り組みを進めていく地区であると認識しておるところでございます。
続きまして、商工会議所につきましては、現在、市庁舎の西側で新会館の建設計画が進んでおりまして、建設事業に対する支援措置も含め、協議を進めておるところでございます。
また、公設市場、市営住宅が入る市の複合施設につきましては、さきの１３番議員にもお答えさせていただいたとおりでございまして、屋上が公園となっている附属施設も含め、老朽化が著しいため用途廃止をする方針でございます。今後、市営住宅の入居者、公設市場の出店事業者の皆様につきましては、お話を進めさせていただきながら、用途廃止に向けた準備を進めていくというところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 次に、市街地の駐車場についてお伺いいたします。
移動の手段は自家用車に頼っている淡路島内の現状は、誰もが理解しているところであり、施設ができれば、これに付随する駐車場が必要になってくるのは御高承のとおりでございます。
先般の海上航路等の復活でも、その利用者への駐車場にしても実質的に確保しなければならないインフラであり、特に淡路島という土地柄、さらに市街地を活性化させよう、または市街地に人のにぎわいを取り戻そうとするのであれば、おのずと駐車場は必要なインフラと考えられるところでございます。
一方で、現状を見ると、医療センターやバスセンター前駐車場の平日の混雑、文化体育館のイベントが重なる時期の混雑ぶりなど、何年も続いている状況でございます。この数年は、医療センターや市役所新庁舎の整備、総合庁舎の整備など、幾つかのプロジェクトが重なって動いていた時期でもあり、過渡期であったかもしれませんが、これらもほどなく落ちついてくるものと思われます。
そこでお尋ねしますが、市街地エリアでの駐車場の需要と供給のバランスは、どのような認識を持って、どのように分析をしているのでしょうか。それらの認識や分析を踏まえて、市街地エリアの駐車場計画をどのように考えているのか、答弁ください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 市街地の駐車場整備に関するお尋ねでございます。
市街地には、市営駐車場のほかに、民間が運営しております駐車場がございます。市ではこれら全体の稼働状況を把握してございませんので、市営駐車場と淡路開発事業団が運営しております時間貸し駐車場に限って申し上げさせていただきますと、洲本市営バスセンター前駐車場、市営すいせん苑駐車場のほかに、淡路開発事業団が運営しております洲本港第一駐車場と、８月より同事業団が開設いたしました洲本港第三駐車場、これらを合わせますと収容台数は７４３台となってございます。
ちなみに、駐車場の利用状況につきましては、洲本バスセンター前駐車場で申し上げますと、平日は５００台から６００台の利用がございまして、土日では２００台程度の利用となってございます。平日の一番利用の多い時間帯は１０時から１４時ぐらいでございまして、稼働率で申し上げますと、８０％から９０％程度となってございます。また、土日の一番利用が多い時間帯は１１時からこれも１４時でございまして、このときの稼働率が１０％程度という状況でございます。
このたび、市庁舎の南側でも立体駐車場の整備が進んでおり、また、臨時的に、土日におきましては、防災公園駐車場で１８０台分ぐらいの駐車台数を確保できるほか、近隣の学校運動場を機動的に利用させていただくことで、大きなイベント等があったときの駐車場需要にも、こちらの機動的な対応によりまして容量の確保ができるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 次に、三熊山、大浜公園の整備と活用についてお伺いをいたします。
三熊山は、市街地からもその石垣が仰げるように、石垣周辺の樹木が一部手入れされ、ここ数年で、見違えるような様相を呈してまいりました。麓から石垣が見えるということは、逆に、天守閣周辺からも市街地への眺望が開けることになったと思っております。本市というよりも、市民のシンボルであり、観光資源の一つにほかならない施設ですから、整備されていく姿は非常にうれしいもので、私は大いに評価をしたいと思っております。
一方で、大浜公園も、ビーチハウスが２カ所に整備され、洲本のにぎわいをつくり出しております。この夏の時期には、公園内を駐車場として活用しておりますが、ここでも駐車場の確保が長年の課題となっているものと考えます。
そこでお伺いをいたします。三熊山は、これからどのような整備を進めてくのか、そして、どのように売り出していくのか、そのような方針をお持ちでしたら答弁ください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 三熊山山頂の洲本城跡でございますけれど、こちらは西日本最大の要塞と言われる広大な石垣を残す国指定の史跡でございまして、市民が誇れる貴重な財産でございます。そうしたことで、後世にその価値を伝えていくべきものであると認識しておるところでございます。
洲本城跡につきましては、平成１１年１月に国指定史跡の指定を受けまして、その後、平成１４年３月に史跡の保存管理計画を策定いたしまして、現在、国の支援を受けながら、計画的に史跡全体について、保存管理、修復作業を進めておるところでございます。
石垣修復につきましては、平成１６年度から着手しておりまして、今年度は、昨年度に引き続き、東の丸水の手くるわの石垣修復を終えまして、平成３０年度には本丸東側くるわの解体補修工事を進める予定でございます。
また、石垣を覆っている樹木につきましては、市街地からの眺望を考慮いたしまして、計画的に伐採する予定でございます。現在、伐採後の管理方法も含めまして、三熊山整備計画の策定に向けた調査検討を進めておるところでございまして、計画策定後、環境省等の関係機関との協議、調整を行いまして、伐採作業を行う予定としてございます。
また、最近では、さまざまなイベント会場やウオーキングコースになるなど、三熊山来訪者の散策する機会もふえてきておりまして、老朽化したトイレの改修も予定しているところでございます。
三熊山をどのように売り出していくのかとのお尋ねでございますが、市民の皆様に、これからも末永く誇れる財産として愛着を持っていただくことが、何よりもシティプロモーション、魅力の発信になるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） それでは、続きまして、大浜公園では、二つのビーチハウスの完成で、ほぼハード整備が終了したものと考えていいのでしょうか。もし、次なる整備の方針があれば答弁ください。また、ここでも問題となっている夏場の駐車場の混雑問題について、解決方法等のお考えがあれば答弁ください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 大浜公園の整備につきましては、平成２２年度に大浜公園再整備計画を策定いたしまして、国の都市公園等統合補助事業として、平成２２年度から平成２５年度にかけまして、園路やメーンビーチハウス、サブビーチハウスとして、管理棟、売店棟、シャワー室やトイレを備える便益棟を整備いたしまして、年間を通して利用できる公園として御利用いただいているところでございます。
大浜公園内の駐車台数は１００台でございまして、公園利用者の御利用はこちらで対応できるものと考えておるところでございます。また、海水浴場を開設する７月から８月にかけての期間中は駐車車両がふえますので、整理員を配置いたしまして、満車の場合には、市営駐車場等、近隣の駐車場を紹介するなど、誘導、整理に努めておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 日本全体の傾向として人口減少が進んでいく中で、それぞれが生き残りをかけていろんな施策を講じていくことは前述いたしました。
平成の大合併では、多くの自治体が合併し、合併に加わったそれぞれの市町村が所有していた公共施設を合併後の自治体が維持することとなりました。合併した自治体では、所管することとなった公共施設を集約し、効率化を図っていくことが、その自治体にとって急務とされたところでございます。ところが、現実には、住民の思いは相反しており、実際は、集約化、効率化はなかなか進まないものがあります。
しかしながら、見方を変えると、それらは将来的に必ず費用負担のツケが回ってくるものであり、なるべく早い時点で効率化の方向を打ち出していかなければならない施策であります。もっと端的に言えば、公共施設の廃止、統合による集約化を、いかに早く、どう進めるかに、当該自治体の存続が左右される事態にもなりかねません。
この件については、極めて慎重に期すべき問題であることは十分に承知しているところですから、お答えのいただける範囲で答弁ください。
まずは、本市で、現在、公共施設の廃止、統合、または集約等の計画はお持ちなのかどうか。その計画をお持ちであれば、これからどのような分野で、廃止、統合による集約をしていくのか。その計画達成の目標をいつごろとしているのか。また、明確な計画はないということであれば、公共施設の廃止、統合、または集約については、今後どのように進めていこうとしているのか、答弁ください。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 洲本市におけます公共施設のあり方につきましては、昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画におきまして、全体方針や個別方針として示したところでございます。その中で、公共施設につきましては、今後３０年間で、施設数、総床面積を２０％以上削減するということを目標といたしております。
これらの方針をもとに、現在、公共施設ごとの具体的な方針を示します個別施設計画の策定作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、各施設の利用状況や耐震性などの建物性能を数値化しまして、例えば、利用状況が高くて、建物性能も高いものでありましたら、継続維持していく。逆に、利用状況が低く、建物性能も低いようなものにつきましては、縮小、廃止もしていく。それ以外にも、建てかえや長寿命化、転用などを検討しまして、それとあわせて、数値化できないような事情等も考慮しながら、施設ごとに計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 本市の将来についてお伺いいたします。
本市の市政運営の根幹の計画は総合基本計画であり、当該計画は５年前の見直しを経て、現在はその後期計画をそのベースとしており、今年度、平成２９年度は、この計画が持つ年次の最終年度であると理解しております。恐らくや、平成３０年から１０年を捉え、新しい総合基本計画の策定に取りかかっているものと理解をしております。
策定に取りかかっているものとして、この新しい総合基本計画の位置づけと現在の策定の進捗状況はどのようになっているのか、答弁ください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 総合基本計画と申しますのは、長期的展望に立って、全ての分野における行政運営の基本となる計画でございまして、地方自治体が目指すそのまちの将来像や、それを実現するためのまちづくりの方向性、主な施策を定める、地方自治体における最上位に位置づけられる計画であると認識してございます。
本市におきましては、平成２７年度に、長期的な視点に立った人口対策を示した総合戦略を別途策定しておりまして、新たに策定をしようとしております総合基本計画は、この総合戦略を核とする計画になっていくものと考えておるところでございます。
なお、現計画は、計画期間を１０年間といたしまして、平成２０年度に策定し、その後半に当たる平成２５年度に後期基本計画を策定いたしまして、現在はこの最終年度に当たってございます。
新たな計画の策定状況でございますが、９月に計画策定支援事業者の選定を行いまして、現在、現計画の評価、検証作業を行っておるところでございます。１２月中旬には、この意見を吸い上げるための中学生、高校生のワークショップを開催いたしまして、下旬には、この計画案を審議いただく総合基本計画審議会の開催を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 策定する総合基本計画は、恐らくや、今後１０年間の市政運営の根幹になるものと理解をしておりますが、それらは内に向けても外に向けても、またトレンドも捉えながら策定していく必要があろうかと考えます。安全・安心の実現、施設の廃止・統合による徹底した効率化、ソフト重視の施策、住民意識の醸成など、いろいろなキーワードがあろうかと考えますが、いずれにしても市民に夢を抱かせるような計画であることを望むところでございます。
これまでの策定作業の中で、これから１０年の目標とするキーワードなどがあれば、さらにどのようなトレンドを基本にするのか、それらが見えてきているようであれば答弁ください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 策定に向けてのキーワードというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたように、審議会を予定してございまして、その中で打ち出していくべき内容であろうかと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） 続きまして、本市の将来展望についてお尋ねをいたします。
総合基本計画については、市長のカラーを出していくことも必要と考えております。本市の今後１０年間の将来展望として、市長の思いがあればお教えください。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 市長の答弁ということでございますけれども、将来展望、こちらにつきましては、市長が申し上げた、いろいろな課題といったことで御留意いただければと考えるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ３番 地村議員。
○３番（地村耕一良議員） さて、私は、将来を見据えた中で計画をきちんとまとめることは、非常に大切なことであると認識をしております。しかしながら、昨今の社会情勢は、我々が考える以上のスピード感で変化していることも事実でございます。つまり、行政運営にもスピードや変化に対応する力を求められていると考えております。
このようなことから、策定した計画は、絶えずその時々の変化を捉えながら、あるいは変化に呼応させながら対応していくことが必要と考えており、時代や時勢の要求があれば、恐れず、適宜の見直しをしていっていただきたいと思います。
最後に、よく言われることでございますが、政治家はみずからの出処進退をみずからが述べるものと言われております。間もなく選挙を迎えるに当たり、その任期を考えたとき、私自身も含め、これらを明らかにする時期に来ていると考えます。１２月議会が粛々と進んでいく中で、市長が、適当な時期に、みずからの出処進退の表明がなされることを強く、強く、強く、強く信じて、私の質問を終わります。
○（小松 茂議長） ３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０２分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１１番議員は質問席に移動してください。
（１１番 福本 巧議員移動）
○（小松 茂議長） それでは発言を許可します。
１１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 会派、宙（おおぞら）の福本 巧でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政、一般事務についての質問を行いたいと思います。
このたびは、洲本市公共施設等総合管理計画、洲本市津波避難計画の２問についてお伺いをいたしたいと思います。
それでは、１問目、洲本市公共施設等総合管理計画の公共施設等の総合管理の方針について質問をいたします。
現在、国において厳しい財政状況が続く中、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。そのため、近年の人口減少や急激な少子高齢化の進展及び産業構造等の社会・経済情勢の変化による今後の利用需要の変化を踏まえ、地域社会の実情に合った将来のまちづくりの推進が進められております。
本市においても同様に、整備された公共施設の老朽化による問題が深刻化しつつあります。昨年１２月に策定された本市の公共施設等総合管理計画では、現在の保有量を維持したままの場合、今後３０年間にかかる公共施設の維持管理費は７４８億円との試算が出され、今後の人口減少による市税、地方交付税の減少や高齢化に伴う社会保障経費等の増加により、公共施設の社会資本に充てられる財源は中長期的にさらに厳しいものになると考えられることから、市民の需要に即した施設の適正化に向けた方針が示されております。
そのため、今後保有する施設の適正化に向け、既存施設の多くで、複合化及び集約化、さらには転用が見込まれることから、未利用となる施設の戦略的かつ計画的な活用の検討が必要であると考えます。
そこで、公共施設の現状とその運営管理の体制についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） それではお答えさせていただきます。
本市におけます公共施設は、公共施設等総合管理計画に記載のとおり、施設単位では２６３施設ございます。建物の棟数では６１９棟、床面積では約２８万４，０００平米を保有しております。
議員お尋ねの運営管理の体制につきましては、現在、洲本市公共施設等マネジメント委員会を設置しまして、公共施設の個別計画の策定のため、それぞれの所管課に対しまして、施設の現況等につきまして照会を行っているところでございます。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） ２６３施設ということで、本市の保有する公共施設は大変多く、その施設では多岐にわたるサービスが行われております。そこで、今後、本計画により実施される施設の有効活用の検討作業には多くの時間を要するものと推測いたします。施設の規模、市民の利用状況にかかわらず、多額の運営管理費を要することから、施設の状態に関する情報を早急に把握し、活用法の検討に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、施設の有効な活用法について伺ってまいりたいと思います。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令によれば、建物の耐用年数は、鉄筋コンクリートづくりで最大５０年とされ、一般的に築後３０年が経過すると大規模改修が必要とされております。そのため、本市の保有する公共施設では、今後２０年間に全体の約７０％の施設が老朽化による大規模改修及び建てかえの時期を迎え、施設の維持管理費の肥大化は、今後、本市の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、本市においても、本計画の取り組み方針に沿って、保有量の適正化を図り、未利用施設の活用計画を策定するなど、着手可能な対策から速やかに実行することが望ましいと考えます。
そこで、本計画で、施設の複合化及び集約化によって未利用となる施設等の利用計画等の検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 先ほどお答えしましたとおり、現在、各公共施設の現状を把握しているところでございます。今後、個別計画を決定していくに当たりまして、各施設の利用状況や耐震性などの建物性能などを踏まえまして、継続維持、建てかえ長寿命化、転用・統合、縮小・廃止するのかを検討してまいりたいと考えております。
検討の結果、公共施設として維持すべきでないとされた施設につきましては、老朽化が著しい場合には除却、また、施設の安全性等がある程度確保できる場合には民間等への貸し付けをすることも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 既存の施設の処分や活用など、今後、計画をされるということですけれども、立案から実施までには、管理している関係各所における横断的な協議が必要となってくるのかなというふうに思うんですけれども、その作業は大変時間の要するものになるのではないかというふうに私自身も思っております。その間、施設を活用せずに放置することは、維持管理経費を乱費するとともに、施設の老朽化の進行を早め、公共資産の寿命を縮めることになると私は考えます。
そのため、現在、休止及び未利用となっている施設等で着手できるものから、活用計画を検討及びその実施に向けて取り組んでいただけますよう、お願いをいたしたいというふうに思います。総合管理計画の中では、小学校等に放課後児童クラブ、健全育成事業のスペースなど確保できれば、廃止も含め、検討できる施設もあるというふうに記載しておりましたので、着手できる事業から、施設の利用計画を順次検討していただきたいというふうにお願いいたします。
次に、本市の保有する活用性、資産性の高い未利用施設について、地域のまちづくりや住民の需要に対応した活用を図るなど、積極的に新たな地域の社会的機能の創出や活性化へ貢献するものへの転用を進めるべきであると考えます。
そこで、未利用施設及び今後本計画において、未利用となる施設転用における課題等についての本市の見解をお伺いいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 公共施設の転用等への課題につきましてですが、国の補助金や市債など、その施設がどのように建設されたのか、また、建設年度や改修状況など、施設ごとに背景がまちまちであるというふうに考えます。一例といたしまして、国庫補助を受けて建設した施設の場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律におけます国との協議により、補助金の返還等が必要となる場合も考えられます。また、集約化等によりまして転用する場合も、国との協議、許可が必要となることも想定されるところでございます。
一方で、未利用となります施設、建物の大半は、老朽化したものであります。補助金返還が必要になるといたしましても、存続した場合の再建築、維持管理経費よりは少額で済むものと考えております。
そういったことからも、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の再編を進めていきたいというふうに考えております。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） ただいま答弁いただきましたように、いろんな形で補助金を活用して建てた施設等については、やはり国のほうとの協議が必要となってくるなど、かなり制約がかかってくるのではないのかなというふうに私も感じておりますが、多くの施設は、今後、地域のまちづくりや活性化に活用できる貴重な資源、資産としての条件を備えておりますので、施設の有効活用を通じて、地域コミュニティの機能の強化や再生、また、新たなまちづくりや地域活性化が期待できるものであるというふうに私は考えております。また、閉鎖施設の中には、災害時避難所としての役割を担う施設もあることから、市民のニーズを的確に把握し、最小経費で最大の効果が得られるよう、施設管理の適正化を図り、既存施設の有効活用を推進していただきたいというふうに思います。
次に、今後、公共施設の管理においては、関連計画との整合性を図りながら、施設の保有量の適正化が図られ、市民需要に即した施設の管理及び有効な活用がなされていくものと考えます。
その中には、施設規模や立地環境による将来的な活用の検討のため、利用計画の進まない施設もあるのではないかというふうに心配をいたします。そのような施設において、比較的自由に貸し付けを行うことができる普通財産化することで、資産の流動性を高め、民間事業者への参入も含めた有効な施設活用の検討が必要であると考えます。
そこで、利用の進まない施設の民間への賃貸等の検討について、本市の見解をお伺いいたします。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） 今までお答えしてきましたとおり、公共施設として維持すべきでないとされた施設につきましては、議員御提案の民間への貸し付け等も選択肢の一つであるというふうに考えます。その場合ですが、当該施設を行政財産として貸し付けるのか、施設の設置管理条例を廃止し、普通財産化して貸し付けるのか、この２点があると思いますが、それにつきましては、当該施設の個別事情を十分留意の上、検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 今後、施設の適正化が図られるに当たり、設置目的を果たしたとして閉鎖される公共施設は、一般建築物に比べ安全性が高いものだというふうに私は思っております。立地環境においても大変すぐれているというところもあるので、少し手を加えるだけで高い活用性を持った施設に変容していくものではないのかなというふうに私も考えておりますので、長期的視野に立ち、将来を見据えた各種計画による活用も考え、民間事業者への施設の賃貸等については積極的に行っていただけるようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、本市の津波避難計画についてお伺いをいたします。
前定例会において５番議員より質問がありましたが、質問内容が重複しないよう、違った視点で質問を行ってまいりたいと思いますので、答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価において、今後３０年以内に７０％の確率で発生が懸念される南海トラフ地震では、西日本を中心に、甚大な人的・物的被害が生じることが推測されております。とりわけ平成２３年３月に発生した東北地方太平洋地震の特徴を踏まえ、巨大地震の発生に伴う津波の発生に対しては、人命を守り、被害の最小化に向けた努力が不可欠であると考えます。
そのため、発災時、住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取り組みを強化し、防災教育や地域の人材教育を通じた地域対応力の向上などに取り組む必要があると考えます。
そこで、本年４月に策定された本市の津波避難計画では、津波による市内の浸水想定面積は２１５ヘクタールとされ、津波被害想定対象外も含めますと、避難対象地域の住民数は１万６，６１１人と想定され、発災時、これだけの住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動をとるには、平常時から、防災情報の共有及び活用と防災教育、訓練等を体系的に推進することが必要であると考えます。また、県が進める防潮堤等の強化、防災・減災対策により、浸水面積は１９７ヘクタールにまで減少するとの試算が出されていることから、想定被害の地域的特徴に鑑み、ハード、ソフトの両面から総合的な対策の実施が重要であると考えます。
そこで、本市における防災教育及び啓発活動の実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 防災教育の実施状況についてお答えいたします。
本年４月からこれまで、地域や学校、団体等の依頼を受け、こちらから出向いて行う学習会を８回実施してございます。
内容につきましては、依頼者側の希望や時間などによって違いますが、主に、地震、津波と風水害について説明させていただいているところで、開催形態、依頼団体につきましては、健康福祉館で活動している団体からのもの、老人大学や給食サービスなどで講座として実施するもの、学校と地域が合同で行う防災学習会などがございます。
参加者数につきましては、１５人程度の規模のものから１５０人程度の規模のものまであり、本年度のこれまでの延べ人数といたしましては、５００人程度となってございます。
今後の予定でございますが、あす１３日、西紺屋町町内会、１月には、五色中学校で学習会が予定されてございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 現在、答弁いただきました中で、避難対象地域での実施状況というのは、どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
避難対象地域内の会場で実施した学習会につきましては４回となってございます。健康福祉館での実施が３件と鳥飼小学校での実施が１件でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） それでは、次に、今後、地域防災の主体を担うことになる小中学校の児童生徒が、災害や防災、減災に関する基本的な知識を系統的に学ぶことで、災害に関する情報を理解し、判断できる能力を習得するとともに、防災訓練の習熟による命の大切さや防災文化を理解できるプログラムの実施が必要であると考えます。
そこで、学校における防災教育の実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 学校における防災教育についての御質問でございます。
現在、各小中学校で行っております防災教育につきましては、文部科学省の学習指導要領並びに兵庫県教育委員会の指導の重点に示された指針に沿って、各学校が年間指導計画を策定し、これに基づきまして教育指導しているところでございます。
その内容の主なものは、命のとうとさや助け合いの大切さを学ばせるとともに、被災時にはボランティア活動が重要であること、あるいは震災を初め、過去の災害から得た教訓を後世に語り継ぐ役目も担っていること、あわせて人間としてのあり方を考えさせるといったことが主な内容となっております。また、災害発生のメカニズムについての知識、理解を深めるために、理科、あるいは社会の教科の中で学習いたしております。さらに、災害時に自分の命を守る方法や助け合い、ボランティア活動といったことを道徳、あるいは特別活動、総合的な学習の時間の中で学習いたしております。兵庫県では、震災を経験しておりますので、県教育委員会で防災教育副読本、明日に生きるというものを編集しておりまして、これを活用しながら学習をしております。
このような教科等の指導に加えまして、体験的な活動を通じて、災害に適切に対応する能力を身につけさせるために、学校独自で、震災当時の話を聞いて語り継ぐ、あるいは地域の地形や過去の災害を学び、防災マップを作成するといった実践的な学習が行われています。なお、こういった活動には、防災士の御指導をいただくこともございまして、１１番議員にも御支援、御協力をいただいておるところでございます。
次に、防災訓練につきましては、主に台風、火災、地震、津波などを想定した中で訓練を実施しております。おおむね、どの学校も各学期に１回実施しております。また、学校単独の訓練に加えまして、多くの学校では、地域住民やＰＴＡとの合同訓練も行っております。
これら訓練は、授業中、指導者、先生の指導が十分に行き届くような時間帯だけでなく、災害はいつ発生するかはわかりませんので、休み時間、昼休み、登下校中であればどう行動するのかといったことを想定して実施しております。
さらに、子供たちは、地域の住民として、地域の防災訓練にも参加しております。今年度、洲本市子ども会連絡協議会と兵庫県子ども会連合会の主催で、防災まちあるきを実施いたしまして、子供たちが、防災、減災の視点で自分たちの住むまちを歩き、災害に強いところ、弱いところを発見し、災害に強いまちや暮らしのあり方について学習いたしました。
また、今年度予算の執行によりまして、来年度当初から、防災教育の一環として、全ての児童生徒にヘルメットを配布し、非常災害時に備えることとしております。
いずれにいたしましても、災害発生のメカニズムについての知識、理解を深めるとともに、災害時に自分の身を守る方法などの防災教育を進めているということが現状でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 防災教育及び啓発は、繰り返し実施することで知識の習得や情報の周知につながるものというふうに私も考えております。その具体的な内容につきましては、本計画においても触れられておりますが、今後も、住民並びに児童生徒たちの防災意識の向上のため、防災教育及び啓発活動の推進に鋭意努力、努めていただきますよう、お願いをいたしたいというふうに思います。
続きまして、新たな教育素材の導入や研修プログラムにおける工夫の取り組みについてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
防災教育の目的は、地域で暮らす住民一人一人の防災意識の向上を図り、地域内の連携を推進することで、地域の防災力を強化しようとするものと考えます。しかし、その意識は、地域により温度差が生じている現状が伺えます。
そこで、バーチャルリアリティの活用により、災害時の恐怖感を疑似体験できる教育素材の導入や防災関連の問題に対し、グループで意見交換をするゲーム、こちらのほうは、クロスロードというんですけれども、また、避難所運営ゲーム、こちらはＨＵＧといいます。災害図上訓練ゲーム、こちらのほうをＤＩＧといったような災害を想定したゲームの活用などにより、楽しみながら災害の対応力を高めるための新たな教育素材の導入や研修プログラムの工夫などにより、住民の防災意識の向上に取り組むことが必要であるというふうに私自身は考えます。
そこで、本市の防災教育の効果を高めるための工夫についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 防災教育の効果を高めるための工夫についてお答えいたします。
学習会の内容について御紹介いたしますと、パソコン、プロジェクターを使用し、スクリーンにスライドを映写し説明する形式で行っております。スライドは、文字やイラストだけでなく、過去にケーブルテレビで放送された市内の災害の動画映像、淡路島地震の際の緊急地震速報動画映像、また、スマートフォンとパソコンを接続して、洲本市電子ハザードマップを映し出し、当該地域のハザード情報などを実際に見ていただくようにしております。
また、１１月５日に実施しました地域防災訓練では、学校に実際に配備しました浄水器の実演展示、防災士会による都志小学校の児童を対象とした簡易担架による搬送実演など、新たな工夫を取り入れております。
議員から御紹介のありましたバーチャルリアリティ映像の体験につきましては、昨年度、洲本第二小学校で実施しました地域防災訓練で展示させていただいたところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 私自身もその総合訓練のほうに参加させていただいておりまして、その際にバーチャルリアリティを活用した、そういった災害を疑似体験いたしました。実際、その機械によって津波被害を想定したものを体験させていただいたんですけれども、水位の高さも調節できるということで、避難する際においての経験としては大変役に立つものではないのかなというふうに私も思いますので、積極的に新たな教育素材などを有効活用して、防災教育の効果を高める取り組みを行っていただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、地域住民が主体となる自主防災組織の活動状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
本市の防災対策において大変重要な役割を担う自主防災組織は、本市では単位町内会がその組織を運営しているため、本市における自主防災組織の活動のカバー率は１００％というふうになっております。さらに、地域全体の防災対応力を高め、本市の防災体制をより実効性のあるものとするためにも、平常時における自主防災組織の訓練による組織の連携強化や機能の確認作業等が不可欠であると考えます。
そこで、地域住民が主体となる自主防災組織の活動状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 自主防災組織の活動状況についてお答えいたします。
市では、市民の皆さんの防災意識が一層高まるよう、自主防災組織が取り組む、地域での防災訓練や防災学習会を行う際の事業費の一部を助成させていただいております。これは、４万円を上限に補助するもので、例年５月中旬に市内の全町内会宛てに制度の御案内を申し上げ、希望をお聞きしているところでございます。
本年度の申請につきましては、単位町内会規模での申請が３件、連合町内会規模での申請が３件の計６件となってございます。事業計画によります参加予定者数は約７００人でございます。内容につきましては、防災学習会が１件、初期消火訓練が２件、避難訓練等が３件で、１１月末時点で４件が実施されてございます。
また、これらに加えまして、補助事業としてではなく、自主的に実施されたものとしまして、９月３日に内町地区において、自主防災組織である町内会と消防団が中心となり、防災の体験学習も兼ねた納涼祭を開催し、地域の子供から高齢者まで、約１００人の方が参加したと伺ってございます。同様に、１１月１２日に、炬口地区におきましても、自治会と消防団による防災訓練も行われたと伺ってございます。１１月５日には、都志地区において、都志地区町内会を母体とする実行委員会を組織しまして、津波避難を主とする地域防災訓練を行っております。この訓練には約５００人の住民の方に参加いただきました。１１番議員にも防災士会の会員として参加していただき、御協力をいただいたところでございます。
このほかに、１月には、洲本第二小学校区の内町、外町の連合町内会、消防団、民生委員、城下町すもと交流広場地域防災を考える会などが、学校とともに津波避難の防災訓練を予定しております。３５０人程度の参加を見込んでいると伺ってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 現在、お伺いしたうちで、先ほどもお伺いしたんですけれども、避難対象地域における活動はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
避難対象地域におけます自主防災組織の活動についてはどのようになっているかということでございますが、助成制度を利用して実施した訓練、または実施予定の訓練は、１１月５日に約１００人が参加して行われました由良四丁目町内会の津波避難訓練と、３００人規模で実施を予定しております由良連合町内会の津波避難訓練となっております。由良四丁目町内会につきましては、整備を進めております津波避難路を活用しての訓練を実施したところでございます。
また、先ほど申し上げました地域防災訓練が行われました都志地区、来月、訓練を予定しております内町・外町地区も避難対象地域となっております。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） その内訳を伺ってみますと、やはり避難対象地域における住民の方々においては、かなりそういった防災意識は高いのかなというふうに私自身も感じるわけでありますけれども、市内において、自主防災組織が各単位町内会に組織されているということなので、全ての組織が活動できれば、１６０回以上、年間、訓練があるのかなと、連合も含めますと、かなりな数の訓練が実施されていなければならないのかなというふうに思うんですが、やはり心配してしまうのが自主防災組織、本市の計画を見てみますと、本当に自主防災組織の担う役割というものが大きいというふうに私自身も考えます。
しかしながら、自主防災組織自身は、本来、自発的に防災活動を行う組織であるにもかかわらず、やはり先ほど申し上げましたが、一部の地域を除き、独自性、また自主性が育っていないのが現状なのかなというふうに私自身は感じます。現在、行政主導の組織となってしまっているのかなというふうに感じてしまうんですけれども、今後、この組織が活性化され、活発に活動をしていただけるよう、今後とも補助メニューなどを充実しながらサポートをしていただきたいというふうに思います。
次に、防災リーダーの育成についてお伺いをいたしたいと思います。
繰り返し申し上げますが、本市のさまざまな防災対策において大変重要な役割を担う自主防災組織は、本市では、単位町内会がその組織の運営を行っております。そのため、主に町内会役員の方々が自主防災組織の活動に従事されているのではないのかなというふうに私自身は推測いたしますが、そのため、町内会の改選ごとに地域の防災リーダー育成に向けた研修会が必要になってくるというふうに考えます。
そこで、地域防災リーダーの育成に向けた研修会の実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 地域防災リーダーの人材育成についてお答えいたします。
地域の防災リーダーといたしましては、議員も資格をとられ活動されております防災士やひょうご防災リーダーの皆さんがいらっしゃいます。中でも防災士の皆様には、地域防災訓練や地域の防災活動において、さまざまな場面で活動いただいており、先ほど申し上げました地域防災訓練では、都志小学校の児童に簡易担架の搬送実演、体験指導をしていただいたところです。児童の感想文にも、大変おもしろかった、役に立つことを教わったなど、好評でありました。
兵庫県においては、三木市にございます兵庫県広域防災センターで毎年行っておりますひょうご防災リーダー講座を受講することで、ひょうご防災リーダーとなり、防災士の受験資格が得られます。また、毎年ではございませんけれども、この講座を兵庫県が洲本市内でも開催していただいており、本年度市内で開催されたところでございます。本年度は８人の方が受講を修了したと伺ってございます。
現在、市内には、５４人の方がひょうご防災リーダーとなっておられます。本市では、リーダー育成に向けた独自の取り組みをしておりませんが、先ほどの県の講座等を紹介し、より多くの方に受講していただくよう、啓発、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。また、防災士資格取得に際しまして、経費の一部を助成するなどの支援ができないか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 今現在、兵庫県が実施している防災リーダーの育成については、市内では５４名の方が活動いただいているということですけれども、この数字、大変少ないのかなというふうに私自身は感じてしまうんですが、やはり、大災害において被害の軽減を図るためには、行政はもとより、住民一人一人の防災意識を高め、地域防災力の向上を促す取り組みが大変重要であると考えます。市内においても、地域防災の重要な役割を担う自主防災組織の活動がさらに実践的なものとなるよう、今後も防災リーダーの人材育成に向けた取り組みを進め、いろんな形でサポートをしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、災害時の意思疎通のためのツールとしてのコミュニケーションボードの活用について伺ってまいります。
災害時の混乱した状況において、障害のある方と多くの方々との意思疎通が必要と考えます。気持ちが伝えられないために、必要な情報や支援が得られないことがあります。
本市においても、視覚障害のある方が避難時や避難所で支援を受けやすいよう、視覚障害者用避難時等救助ビブスや聴覚障害のある方や手話のできる方に向けたバンダナを配布するなど、さまざまな支援策を実施しておりますが、知的障害のある方に対する支援策として、また、言語でコミュニケーションを、会話においてコミュニケーションをとりづらいという方のために、災害用コミュニケーションボードの作成とその活用など、災害時に障害のある方との意思疎通のツールとしての備えについての見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
災害時において、コミュニケーション支援ボードをどのように活用するかという御質問でございます。
御質問のあったコミュニケーション支援ボードにつきましては、救急・病院編、災害編、施設・交通編、行政機関編、買い物編、この五つの種類のものを作成している課程でございます。年度内には、指定避難所や各病院に救急・病院編と災害編を配備したいと考えております。
このボードは、Ａ３のハードコート紙、裏表に、指さすだけで意思伝達が可能となるよう、わかりやすい絵が描かれておりますので、災害時や緊急時の意思疎通手段として御活用いただけるものと考えております。
なおまた、これまでも議員御案内のバンダナやビブスのほか、災害が予想される際には、避難情報等の伝達手段として、ケーブルテレビや市ホームページ等を活用しておりますが、聴覚障害者等には、避難情報などを伝えるための災害情報ファクスの登録勧奨、これとテロップや手話通訳者が表示できる目で聞くテレビというのがございまして、この公費負担などを行ってまいりました。
こうした意思疎通支援ツールのほか、本市では避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、発災時におきましては、支援を求められる方も、名簿に登載されたことで安心するのではなく、ふだんから地域コミュニティの一員として、地域の皆さんとコミュニケーションをとっていただく、このことが災害時にみずからを救う最も大切なツールになるということを御認識いただくことも肝要であると考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） ただいま答弁いただいた内容において、やはり地域の方々と通常からコミュニケーションをとるということは本当に大変重要なことであると思います。災害で避難しているときに、やはり知り合いの方の顔を見れば一声かけていくという傾向がやはり強いというデータも出ております。そういった意味から、常からのさまざまな意思疎通を図っていただくことの重要性ということについて、しっかりとアピールしていただいて、いざというときに障害をお持ちの方が不利益をこうむらない、そういった体制づくりに努めていただきたいというふうに思います。
また、先ほど紹介いただきました災害用のコミュニケーションボードにつきましては、日本語で意思疎通を図れない外国人に対しても大変有効ではないのかなというふうに思いますので、市内在住の全ての方々が安心して暮らせるような今後の取り組みの検討を重ねてお願いして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
続いて、避難経路の指定についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
南海トラフ地震の発生においては、津波の到達時間内に想定される津波高より高い場所への避難が求められます。そのため、地域で暮らす高齢者、障害者の避難においては、個人の対応とともに、人的支援が必要な場合も想定されることから避難経路の設定に当たり、市内で暮らす全ての方々が迅速に安全な場所へ避難できるよう地域ごとにあらゆる手段を講じる必要があると考えます。
そこで、本市の津波避難計画では避難方向のみを示しておりますが、避難経路の設定の主体はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
避難経路につきましては、洲本市津波避難計画において、各地域別の津波避難計画の地図上に津波避難場所、津波避難目標を記載しており、それに向かって津波から遠ざかる方向を避難経路として示してございます。避難行動をする際、住んでいる場所、個人の状況でそれぞれ条件が違うことから、防災訓練や防災学習会などを通じ、個人や地域で避難する経路を考えていくことがいいのではないかということから、方向を示しているところございます。
また、本市では、避難路、避難経路の想定がしやすいよう、ハザードマップつきの防災ガイドブックの配布、洲本市電子ハザードマップの公開、また、これまでには、漁師町、由良地区、炬口・塩屋地区、宇山地区におきましてワークショップを行い、実際にまちを歩きながら、地区の防災マップづくりのお手伝いをしてきたところでございます。
本年度、市のホームページ上にあります洲本市電子ハザードマップの印刷機能を少し改良し、簡易版の避難マップを簡単につくれるようにしてございます。
今後、地域や家庭での避難マップづくりについて啓発してまいりたいと考えるところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） 避難経路の設定においては、同時期に多くの方々が避難するということで、十分な幅員の確保が必要になってくるというふうに思います。また、歩行速度や避難距離、また、経路の勾配など、災害時の要援護者への配慮とともに、発災状況によっては、照明設備や避難誘導のための案内表示の対応が求められます。安全な避難経路の整備については市の責務の一つであるというふうに考えますので、今後も避難経路等の整備については、支援策の充実に努めていただきたいというふうに思います。
次に、学校における児童生徒の避難経路の設定の主体はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 学校における避難経路の設定についてお答えいたします。
学校におきましては、災害発生時に児童生徒の命を守ることはもちろん、登下校時の安全確保、災害後の教育活動の再開を図ることが求められております。したがいまして、学校における災害発生時の対応等について、教職員の役割等を明確にし、学校防災体制を確立し、関係機関に周知し、地域全体で地震・津波災害に対する意識を高め、体制整備の構築、推進を図るために、警備防災・消防計画を毎年作成いたしております。計画の中には、非常時の組織編成や防災マニュアル、避難所開設マニュアル等が記載されております。災害時の避難経路についても、毎年見直しをし、警備防災・消防計画の中に記載しております。
避難経路の設定は、過去の災害時の状況等を踏まえ、関係機関などと協議を行い、適正な経路であることを確認し、学校長が決定しております。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） この毎年見直される避難経路についてですけれども、発災時の安全性の確認についてはどのように対応されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○（小松 茂議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 避難経路の安全確保についての質問でございます。
避難時の行動につきましては、安全確保行動の後、避難誘導班ができるだけ安全な避難経路を確保し、速やかに移動することとなっております。
しかしながら、いつ、どこで、何をしているときに災害に遭うのか、予測はつかないものでございますので、マニュアルが役に立ちにくい災害に対して、子供たちが自主的に行動ができるような防災教育、防災訓練を行っております。
以上です。
○（小松 茂議長） １１番 福本議員。
○１１番（福本 巧議員） そういった形で答弁をいただいて、大変、安心をいたしました。
避難行動時においては、避難者が殺到することによる事故や地震による沿道建築物の倒壊、落橋、また土砂災害、液状化等の影響により、避難経路が寸断されることが心配されます。児童生徒の避難誘導に際しては、細心の注意を払い、安全性の確保に努めていただくようお願いをいたしたいと思います。
これまで、市の避難計画においてさまざまな質問をしてまいりましたが、本計画は、各事象に基づく効果的な災害対応を行うことにより、市民の生命及び身体の安全を確保することを目的として策定されております。しかしながら、実際に発生する地震の規模、また揺れや津波の発生状況は、必ずしも想定どおりのものとなるとは限らないと考えます。また、想定どおりの地震、津波であっても、季節、発生時刻、また風速等の諸条件により、被害の様相も異なることや、さらに、想定し得なかったさまざまな被害事象が発生する可能性も考えられます。そのため、平常時から南海トラフ地震に対する地域の防災意識を高め、行政と地域住民が密接に連携した防災体制の確立により、さらに市民の安全が確保されるよう努めていただきますようお願いいたしまして、今定例会における私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（小松 茂議長） １１番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。
本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 １時５０分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２０分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 失礼いたします。先ほど１１番議員の御質問、学校における避難経路の設定に対します私の答弁の最後に、学校長が決定しと申し上げましたが、正しい職名は校長でございますので、学校長を校長に御訂正いただきたく、お願い申し上げます。
○（小松 茂議長） ただいまの発言につきましては御了承のほど、お願いいたします。
それでは、８番議員は質問席に移動してください。
（８番 間森和生議員移動）
○（小松 茂議長） それでは発言を許可します。
８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） ８番、日本共産党の間森です。
通告に基づき、一般質問を行います。
１問目は子ども・子育て支援について、２問目は自然再生エネルギー事業について、３問目は直営診療所の抜本的対策についてです。
１問目、子ども・子育て支援について質問をしてまいります。
旧県病院跡地に、平成３１年４月開園で、仮称すもと認定こども園の準備が進んでいます。この認定こども園に関連して、幾つか伺っていきたいと思います。
周辺整備の件ですけれども、現在、交差点の薬局から北へ延びる市道下加茂線の拡幅工事が行われていますが、道路の幅員は何メートルでしょうか。それと、歩道も設置されているというふうに聞きますが、その幅等を教えてください。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 認定こども園の整備にあわせまして、議員がおっしゃられました下加茂線、これの拡幅工事に現在着工しております。計画しております道路の幅員といたしましては、車道幅員として６メートル、認定こども園側、西側ですけれども、２．５メートルの歩道をつける計画で現在工事をしております。全体の施工延長といたしましては、１０４メートルで工事発注をし、現在施工しております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） この幅であれば、車のすれ違いや自転車で登園される歩行者の自転車のすれ違いについては十分確保できるというふうに考えていいわけですね。わかりました。
それから、以前、進入口である交差点付近が渋滞するのではないかという質問も出ました。加茂中央線は、この薬局の交差点からうどん屋のところの交差点まで朝よく渋滞をします。認定こども園ができれば、通園される保護者の車が一定時間に集中しますので、渋滞がさらにひどくなるのではないかということも予測されるわけですけれども、今後、加茂中央線の渋滞解決に向けた策を考えておられますでしょうか。
それから、渋滞緩和のために、一つは通園バスを出すというようなことも考えられるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） さきの６月議会におきましても、加茂中央線の渋滞緩和という御質問をいただいたかと思います。ただ、加茂中央線を認定こども園の開設に合わせてどうこうというのは、なかなか現実的には難しい問題だと思っております。したがいまして、現時点において、何らかの渋滞緩和対策を講じるということは考えてございません。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 私のほうから通園バスのことについて答弁させていただきます。
まず、認定こども園ですけれども、１号認定から３号認定までのお子さんをお預かりいたしますので、午前７時半から午前９時半までの間に、保護者の都合によって通園が分散する傾向にあると考えております。このため、渋滞緩和策としての通園バスというふうな運行は現在のところ考えておりません。ただ、開園後の通園状況を見ながら、必要とあれば通園バスということも検討していくという考えはございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 定員が１８０人ということで開園される予定ですので、やはり保護者の方がスムーズに通園できるように、いろいろな問題点がありましたら、ぜひ解決をしていただきたいというふうに思っています。
周辺整備はそれぐらいにしまして、認定こども園の教育・保育内容について伺いたいと思います。
技術提案書では、基本的な考え方のテーマが示されています。たのしさあふれる園づくりとして、多様なカリキュラムを実践できる、自由度の高さ、それから五感を刺激し、食への関心を抱かせる、さらに、こどもたちの好奇心をかき立て、のびのびと遊ぶとなっています。こうした基本的なテーマを踏まえて、認定こども園の保育や教育内容が決められていくんだと思うんですけれども、認定こども園は、幼児教育としての面と保育の面の両方をあわせ持つということですから、当然、両面の調整を図るカリキュラムや体制が要求されるというふうに思います。現在、教育・保育内容、カリキュラムについての検討は進んでいるのでしょうか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
認定こども園は、御承知のとおり、幼稚園と保育所、それぞれのよいところを生かしながら両方の役割を果たすこと、こんな仕組みをつくろうという観点から、教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として整備が進められているものです。
認定こども園には、運営形態により４類型がございます。一つ目が幼保連携型、二つ目が幼稚園型、三つ目が保育所型、四つ目が地方裁量型、この４類型でございますが、本市が整備を進めておりますのは幼保連携型の認定こども園でございます。
この幼保連携型認定こども園につきましては、全ての子供に質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を確保しまして、小学校における教育との円滑な接続に配慮した幼保連携型認定こども園教育・保育要領が策定されております。認定こども園には、満３歳以上の保育を必要としない１号認定の子供と満３歳以上の保育を必要とする２号認定の子供、満３歳未満の保育を必要とする３号認定の子供が登園いたします。そういった要領に沿って保育を進めていくわけでございます。
この要領には、大きく四つの項目が記入されておりまして、幼保連携型認定こども園における教育・保育の基本方針及び目標、教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成、幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項、ねらい及び内容並びに配慮事項というふうな項目が定められております。これに沿ってカリキュラムをつくっていくということになろうかと思います。ゼロ歳児から５歳児まで、また保育を必要とする子供と必要としない子供がともに過ごす場であることから、要領には、認定こども園として特に配慮すべき事項が考慮されて、記述されているわけでございます。こういった幼児期を配慮しまして、生活の連続性や生活リズムの多様性に配慮した教育と保育を実施する旨、こういったものが盛り込まれてございます。
カリキュラムでございますが、まず１号認定の子供につきましては、１日に４時間の教育課程に係る教育を提供するということといたします。２号認定の子供につきましては、４時間の教育時間の上に保育時間を４時間または７時間加え、８時間から１１時間の間、教育と保育を提供することといたします。３号認定の子供につきましては、８時間から１１時間の間、保育を提供するということになってございます。新しく整備する認定こども園におきましても、これら教育・保育要領で示される内容を基本としつつ、これまでの幼稚園、保育所を運営してきた豊富な経験を十分に生かしながら、教育・保育を提供してまいりたいと考えているところです。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 平成３１年４月開園ということですから、認定こども園の保育・教育内容を示すということはすごく大事なことだと思います。
昨年、岐阜県恵那市に認定こども園の視察に参ったときに、当時、認定こども園を開設するに当たって、保育所の場合と違って、自由が縛られるのではないかとか、それから、認定こども園のイメージがわからないというような保護者からの質問があって、いろいろ苦労をされたというお話を聞きました。ですから、実際にこれからこの園を利用する保護者にとって、一体この認定こども園でどんな教育や保育がされるのかということを、早く、わかりやすく示すということが大切だと思いますので、来年度、建設が進むと同時に、この点を早く皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思っています。
次に、認定こども園の開設が既存の幼稚園と保育所を再編する中で実施されますが、平成３１年４月から閉園になる予定の第一、第三、加茂幼稚園、それから洲本保育所の閉園後の施設活用についての計画は今ございますでしょうか。
○（小松 茂議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） 幼稚園を再編して、その後、閉園となる園について、活用計画があるのかということでございますが、公立の幼稚園につきましては、これまでも議会におきまして現状をお話しし、また今後の見通し等について答弁、あるいは議員協議会の席でも説明もさせていただきました。
今後、多くの園児数が見込めないということもありまして、やはり再編やむなくということで現在進めております。議員御指摘のように、平成３０年度末をもって、現在、公立幼稚園５園ございますが、２園に再編する、今のところ、洲本幼稚園と大野幼稚園の園舎を使って２園を残すことになろうかと思います。
御質問の閉園後の幼稚園施設の活用でございますが、この再編につきましては、幼稚園、小中学校における適正規模、適正配置について、洲本市学校教育審議委員会で御審議いただきまして、その報告では、子育てや児童の健全育成を支援する放課後児童クラブや放課後子ども教室などの施設としての利活用が望ましいが、地域の高齢者が利用できるような複合的な施設としても幅広く活用することも考えられる、こういった御意見もいただいております。
また、再編に当たりまして、園ごとにそれぞれ保護者への説明会を設けました。その中で、保護者からの声といたしましても、放課後の子供活動ができるような場所、こういうものを希望する御意見もいただいております。
なお、幼稚園も公共施設の一つでもありますので、先ほど１１番議員の御質問にも担当部署のほうからお答えしましたように、市の公共施設やインフラ資産につきましては、中長期的な視点から更新や統廃合等を検討していく洲本市公共施設等マネジメント委員会を設置しておりますので、今後、市の公共施設のあり方等ともあわせて検討していかなくてはならないものと考えております。
その中で、先ほど申しました洲本市学校教育審議委員会からいただいております報告、あるいは保護者の声、それぞれの施設の立地環境、建物の状況、こういったものを踏まえながら、閉園後の幼稚園施設の利活用について検討してまいりたいと思います。
また、それぞれに閉園に至る園につきましては、地域の方々にも御説明にあがったときに、やはりこれまでそれぞれ地域で果たしてきた幼稚園の役割、また、そこを卒園した、近くの小学校で学んでいる子供たちもいると。そういったことに、園が果たしてきた歴史的な背景、経緯、こういうものも十分に踏まえた中で、平たく言ったら、寂しい思いをするようなものにはならないようにしてもらったらありがたいなというようなことを、地域の方からも保護者の方からもそういうお声をいただいております。こういうことも考慮しながら検討していきたいと、現在のところ考えております。
以上でございます。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 私のほうからは、洲本保育所の活用ということで、お答えをさせていただきます。
先ほども何度か答弁させていただいていますように、公共施設等総合管理計画、このもとで個別施設計画を現在策定しようとしているさなかでございます。
洲本保育所につきましては、条例で設置された行政財産であるということでございますので、用途変更するなり、いろんな意味合いが入ってきましたら、今後、個別施設計画の中でさらに検討を重ねていくということになろうかと思います。現時点で何かに使うということは決まっているわけではございません。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 先ほど、学校審の中で、ぜひ放課後児童クラブや放課後子ども教室という放課後の児童生徒のための施設としても活用していただきたいというような声も上がっているということですから、特に第一、第三、それから加茂幼稚園は学校に隣接をしていますので、そういう点では、放課後の子供の安心・安全を守るための施設としては大変重要な施設ではないかと思います。ぜひ、そのあたり教育委員会と健康福祉部のほうですり合わせをしていただいて、総合管理計画の結果を待つまでもなく、早く進めていただけたらというふうに思います。
私も、以前、この地域の学童保育や子ども教室はまだ不十分ではないかなということも指摘させていただいているわけですから、できれば、早く計画を立てて実行に移していくということが大切ではないかなと思っています。といいますのも、子供の成長は早いですから、２年も３年もたつと、すぐ小学校卒業という状況で、子供は待ってくれませんので、できるだけ早くお願いをしたいと思っています。
それから、もう一点、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画が策定されました。そのとき、ニーズ調査がされているわけですけれども、そのニーズ調査で、保護者の中で認定こども園や保育所の希望が非常に高いわけですが、当然、幼児教育に対する希望も非常に強いわけですね。
五色地域のニーズ調査を見ますと、保育所を希望する保護者も多いですが、幼児教育を希望される方もたくさんいらっしゃいます。私の近所からも加茂幼稚園に通園されている方もいらっしゃいます。そう考えますと、このニーズ調査などから考えると、五色に五つ保育園がありますが、そのうち一つぐらいは認定こども園に再編し直して、地域のそういった幼児教育を希望する保護者の受け入れもできるのではないかなと思うんですけれども、そういうことについては再編計画の中で検討はされているでしょうか、どうでしょうか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 今の個別施設計画の中でそれは考えられるかということで、そこは考える前提としては含まれてはおりません。ただ、五色地域の現状を申し上げますと、公立保育園５園、これは平成２７年１１月１日現在の在園児数が３１９名でございます。翌平成２８年１１月１日現在の在園児数が３０８名です。平成２９年１１月１日、今年度ですけれども、在園児数が２７８名となっております。来年度、平成３０年度の入所申込者数、これは概数でございますが、継続児童を含めまして２４４名となっておりまして、保育園の利用児童数が大きく減少してきているという事実がございます。今後もこの傾向が続くようでしたら、子供の成長に望ましい適正規模の集団の確保という観点からは、近い将来、五色地域の保育園再編は避けられないものになると考えております。
また、現在、五色地域には幼稚園というものがございません。今後の状況に応じて、保育を必要とする子供、必要としない子供をひとしく受け入れする体制を整える、それには認定こども園の設置も検討していく必要があろうかと考えておるところです。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 先ほど言いましたように、子供はすぐ成長していきますので、そういった地域のニーズに早く応えて対応していくということが、子供の子育てが安心してできる洲本市ということになっていくのではないかと思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いします。
２問目に移りたいと思います。
自然再生エネルギー事業について伺います。
昨年から、五色沖での洋上風力発電が可能かどうか、いわゆる適地であるかどうかの調査が実施されています。既に何回か協議会が開催され、その調査結果を踏まえて、五色未来会議と銘打った住民への説明会や学習会が行われてきました。ちょうど１年を経過しておりますので、状況もかなり進んでいると思います。現状について、４点ほど伺っていきたいと思います。
まず第１点目ですが、洋上風力発電といっても、発電量に見合う風量がないと、風車を建てても電気を起こすことができないわけですが、これまでの調査で、風量調査の結果はどんな状況でしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） お答えいたします。
今、議員から御紹介いただきましたのは、平成２８年に、環境省の風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業モデル事業の採択を受けて、昨年度から２カ年で事業を行っております。本事業の中で、昨年１２月から本年１２月、今月まで、この１年間において五色沖での風況をはかっている状況でございます。
風の強さに関してでございますが、陸上に設置された約６０メートルの風況観測塔とレーザーを当てて大気中の粒子の移動速度をはかることによって風速をはかるトップラーライダーと呼ばれるものですけれども、その装置を利用し、沖合の風況を観測した上で、既存の風況データを活用しながら、調査対象エリア一帯における年平均風速をシミュレーションしました。今月中まで観測を予定しておるため、今後、変更される可能性があるんですけれども、１１月１７日に開催しました五色沖洋上風力発電適地抽出協議会で報告しました風況調査結果におきましては、二つの仮適地案における一般的な風力発電施設の風車の高度における年平均風速は、１カ所が毎秒６．３メートル、もう１カ所が毎秒６．６メートルというふうな結果となってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） １２月までの調査ということですから、最終結果は、また改めて出てくるということだと思います。
それから、第２点目の質問ですけれども、風力発電用の風車は、陸上に建てる場合でもさまざまな問題や課題があるわけですが、海の中に建てるという場合には、当然、漁業、あるいは漁場、それから魚、海の生き物、そういう影響も考える必要があると思うんですが、この点ではどんな調査や報告がされていますでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 漁業への影響についてということで、お答えをいたします。
漁業への影響につきましては、本年９月に海洋産業研究会常務理事の中原裕幸先生を講師にお招きしまして、洋上風力発電と漁業との協調について御講演を頂戴しました。その中で、漁業への影響につきましては、洋上風力発電が進むヨーロッパのデータにおいて、魚種や漁獲量が減少した例はなく、風車の基礎部分が魚礁となって増加する事例もあるとの報告が行われ、地域ごとに違うので、一概には言えませんが、漁獲量や魚種について減少した事例はないとの報告がございました。
いずれにしましても、洲本市としましては、漁業への影響について、さらなる情報収集が必要と考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） せんだっての専門家の講義の中では、洋上風車を建てても漁業に大きな影響がない、あるいは逆にその足場が魚礁になるということにしても、そんなに大きな変化がないというような話ということですね。わかりました。具体的に、その地域にこういうものが日本の各地にあるわけではないので、具体的な予測しかできないと思いますが、できるだけ詳しく、さらに調べていただいて、もし洋上風車を建てて、回遊魚であるサワラが来なくなったというようなことになりますと、それこそ漁業に大きな影響があるわけですから、そういう点で、ぜひ情報提供をさらにお願いしたいと思います。
それから、第３点目になりますけれども、この間、３回にわたって五色未来会議が行われました。参加者からさまざまな意見が出ています。それぞれ参加者の方も、自分たちの住んでいる地域をどう住みやすくしていったらいいのかという、そういう立場で発言もされているのではないかと思います。私も参加させていただいて、大変勉強にもなったわけですけれども、風車ということになりますと、当然、その中で出てきている意見でいいますと、騒音の問題、電磁波の問題、低周波の問題、あるいは車道フリッカーの問題、それから鳥への影響とか自然景観、そういういろいろな意見が出ていますが、そういうさまざまな意見に対して、対応はこれからどういうふうにされていくのかという点を伺いたいと思います。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 対応をどうするかという点につきましては、まだ発電事業が行われるということの前提に立っていないということで、今までの協議会において調査をしてきた、今、議員から御指摘があったような種々の点について、今、どのような調査の結果を得ているか、その御報告にかえさせていただきたいと思います。
何点か御懸念の点を今上げられましたけれども、環境面としましては、海棲哺乳類への影響、また鳥類への影響、自然景観面の影響、あとは人体の影響として電磁波や騒音の関係の御指摘がありましたので、それぞれについて、少し長くなりますけれどもお答えをさせていただきます。
１点目、海棲哺乳類への影響についてですけれども、現地調査を行いまして、対象エリアにおける海棲哺乳類の生息状況を調査するとともに、専門家へのヒアリング、過去の文献調査等の結果を踏まえ、対象種であるスナメリの影響を確認しましたところ、水深が浅く、底質が砂質または泥質に該当するエリアには相対的に多く分布することが確認されたものの、瀬戸内海におけるスナメリの生息は特に西部に多く分布しており、対象エリアにおける生息密度は高くないこと、また洋上風力発電が設置された銚子沖や北九州沖等の別海域の方がスナメリの密度分布がより高くなっていることなどが確認されましたので、スナメリ、海棲哺乳類に対するリスクは高くないと考えてございます。
その上で、仮に洋上風力発電事業を行うとなった場合には、基礎工事の打設音による一時的な忌避行動が懸念されるため、工法の配慮が必要になると考えてございます。
環境面、続いて鳥類についてです。
過去の調査や文献から鳥の渡りルートを推定した上で現地調査を行いました。その結果、淡路島における渡りルートは内陸部の山沿いと報告されており、沖合での観察事例はまれであり、一般的な風車高度における希少種や重要種の飛翔頻度が少ないこと、また淡路島は全国レベルで見たとき、ガンやカモ、白鳥類の主な渡来地ではないこと、その上で、海岸から９００メートルまでの場所で全体の９割が確認されたこと、全体としては、鳥類に関するリスクは比較的高くはないものの、海岸線から沖合９００メートル部分を調整が必要なエリアと整理してございます。
次に、自然景観面においてです。
景観については、各個人の主観によって大きく評価が異なることから、定量的な評価によって沖合に離すべき距離を設定した上で、三次元立体画像のフォトモンタージュを作成し、視覚的に与える印象を調査することとしております。なお、定量的な評価基準につきましては、国のガイドラインに準拠して、海岸線から風力発電施設の一番高い場所を見上げたときの角度が目いっぱいに大きくなり、圧迫感を受けるようになるとされる垂直視角１０度以上となる海岸線から８１０メートルより手前のエリアを建設に適さないエリア、比較的細部まで見えるようになり気になる、圧迫感は受けないとされる垂直視角３度以上となる海岸線から２，６８０メートルより手前のエリアを調整が必要なエリアと整理しました。
次に、人体への影響として、まず騒音についてお答えいたします。
騒音については、五色沖沿いの５地点において陸上騒音調査を実施し、海岸線付近の現況の騒音レベルを調査しました。その上で、環境省の環境基準等を照らし合わせながら、環境基準をクリアするためには、どれほどの距離を沖合にとればよいか算定しました。環境省が定める環境基準Ａ類型で定められている４５デシベルを超える場所は建設に適さないエリアとし、もともとの残留騒音から５デシベルを超える場所を調整が必要なエリアとしました。なお、算定に当たっては、最大出力となる強い風を受けた際に発生する騒音を想定すること、複数の風力発電施設が、一般的な配置よりも密な配置を想定すること、距離をはかる起点を海岸線とすることといった、できるだけ厳しい条件を設けました。その結果、海岸線から７１０メートルより手前を建設に適さないエリア、海岸線から９７０メートルより手前を調整が必要なエリアと整理しました。
続いて、人体への影響面として、低周波音についてお答えいたします。
低周波音につきましては、協議会会員から意見が出されたことを受けまして、これまでの協議会において低周波音に関する調査研究の文献を報告しております。それによりますと、人は低音ほど知覚しづらく、聴覚閾値を下回る音圧は知覚することができない、全国の風力発電施設の騒音データを収集し、音圧と周波数で整理すると、２０ヘルツ以下の風車騒音の超低周波音は、聞き取ることができる音圧レベルより大幅に小さく、聞き取ることができない、人を対象とした聴覚実験でも、風車による超低周波音は知覚できないといった結果が示されております。
また、協議会会員の有識者からは、環境省において、風力発電施設から発生する低周波音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとの結論が紹介されるとともに、世界の保健衛生の議論においては、低周波ではなく聞こえる騒音への対策が重要ということが現時点での結論と説明を受けております。
人体への影響面、続いて電磁波になります。
電磁波についても協議会会員から懸念する意見が出されたことから、これまでの協議会において電磁波に関する関係資料を紹介しております。それによりますと、風車自体から強い電磁波は発生しないこと、地中送電線は最大で５マイクロテスラ程度であり、電磁波の程度は電気毛布と同程度であること、海底送電線は地中送電線よりも保護が手厚いため、電磁波は弱くなっていること、このように、電磁波による影響はほとんどないため、環境アセスメント法の参考項目にも指定されていないという状況を報告させていただいたところでございます。
少し長くなりましたが、以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） それぞれの懸念される事項に丁寧に答えていただいたわけですけれども、やはりそういった内容が地元の住民や市民にわかりやすく伝わるかどうかということが大変重要ではないかなと私は思っています。確かに専門家の意見ですので、専門家が話されることはなかなか理解できない部分もありますので、今、次長がお答えになった部分も私は半分ぐらいしかわからないので、ホームページに掲載しますということも言われたんですけれども、そうじゃなくて、できるだけ地域の高齢者の方にも、あるいは市民にもわかるような形で、それぞれの疑問にこういうふうに答えるという形でぜひお願いしたいというふうに思います。
最後の質問ですけれども、今、適地の抽出調査ということですが、具体的に適地であるということの判断と、それから例えば適地であれば、事業化ということになっていくわけですけれども、その辺の見通しや日程などはわかりますでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） お答えいたします。
今回の環境省からの２カ年事業において、環境省から求められておりますのは、五色沖の調査対象エリア一帯において適地があるか否かを調査し報告することとされてございます。適地がある、ないという判断と、事業性があって、多少採算性が悪くても事業実施を行う、もしくは行わないというのは、発電事業者として名乗りを上げてくるであろう事業者の判断によるところが大きいかと考えております。このため、あくまでも今回、我々が取り組んでおります適地の抽出を客観的、科学的に行いながら、一方で、地元の方との十分な意見交換を行いながら、適地を抽出していくという課程において理解を得ていくということが今年度までの調査になっておりますので、今後の見通しにおきましては、少しまだ予断をもってお答えすることは難しいという状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） いずれにしても、適地かどうかはまだ判断しかねるところですので、もし適地ということになって、事業化が進めば、大きなプロジェクトになっていくわけですね。その場合でも、どうしてもやっぱり地域の住民の合意が非常に大切になってくると思います。
私も、この間、五色未来会議に参加させていただくと、やはり賛成意見もあるし、反対意見もあるし、あるいは専門家の方の意見もありますので、そういう中でいろいろ懸念される事項も出ているわけですから、もしこれが事業化をされて具体的に動き出しますと、もっといろんな意見が出てくると思いますので、ぜひそのあたりを十分配慮していただきながら今後進めていただきたいと思います。
この五色未来会議では、反対意見も賛成意見もいろいろ出ますので、担当課としては大変苦労されているというふうに思いますけれども、これが住民の素直な声でもあるというふうに思いますので、住民合意ということを前提にして進めていただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。
それから、自然再生エネルギー事業ということですので、当然、住民の合意、それから地域貢献ということも大切だと思います。この間、鮎原の塔下、それから中川原の三木田大池にため池ソーラーができました。必要経費を除いた収益などは地域の田主などに還元されるということですから、これは大いに地域に貢献していくという、そういうスタイルになっていると思います。
それから、ことしの３月には竹チップボイラーも設置をされ、竹林の伐採に貢献するだろうというふうに期待をしておりますけれども、こうした菜の花エコプロジェクトの一環として、自然再生エネルギー事業が進んでいるわけですけれども、太陽光パネル、それから風車発電、この二つについては、各地域でもいろいろな住民とのあつれきがあるというふうに聞いているわけですけれども、例えば、北淡路に風力発電ができましたが、当初１２基の計画でスタートをして、結局、地域の住民の理解が得られないということで、最終的に６基になりました。それから、南あわじの丸山の風力発電も、先ほど言われた低周波の影響でちょっと体に変調を来している方がいるというようなことも聞いています。ですから、この辺をきちっと解決していかないと、やはり太陽光パネル、あるいは風車も含めて、自然再生エネルギーを推進していくということはなかなか厳しい面もあるのではないかなと思います。
残念ながら、安倍政権は原発推進ということを政策にしていますけれども、福島の第一原発の事故以降、世界各国の多くは原発から脱していこうと、脱原発の方向にかじを切っていますので、ぜひそういう点でも、自然再生エネルギーを推進するという立場は非常に大事かなと思います。国民の多くも、原発は要らないのではないか、原発は廃止してほしいという声もありますので、そういう点では、自然再生エネルギー、ぜひ積極的に進めていただきたいし、国に対しても、原発から自然再生エネルギーにもっと大きくかじを切っていただくように声を上げていただきたいというふうに思います。
そこで、今申し上げました太陽光、それから最近、小型の風力という、そういう設置の動きもありますので、その辺についてちょっと伺いたいんですが、例えば太陽光パネルの設置について、住民の合意、あるいは設置基準などが本市にあるのかどうか。あるとすれば、どういう基準があるのか教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは小型風車という、今、都志沖に建っている５０メートルの大きなものとか、今回、洋上風力で出ている高さ１００メートルという、そういう大きな風車じゃなくて、もっと小さな２０メートルぐらいの小型風車を最近あちこちで建てようというような動きもあるようですので、そういうことについての基準があれば、教えてください。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 自然再生可能エネルギーということで、太陽光発電の規制関係、本市に条例があるかということですけれども、これに関する条例は特にございません。
今回、兵庫県におきまして、太陽光パネルの設置に伴います景観や眺望の阻害、パネル反射光による住環境の悪化、土地の防災機能の低下、計画への近隣への説明不足というふうなことでトラブルになっているところもあるようでございます。その中で、兵庫県で太陽光発電施設等の地域環境との調和を図るために、今、その事業計画区域が５，０００平方メートル以上の施設の設置工事について、太陽光発電施設等の設置に係る事業計画の届け出制度を創設しております。その設置及び管理に関して、必要な事項を定めて、良好な環境及び安全な県民生活を守るため、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を定めて、平成２９年７月１日より施行されているところです。面積要件５，０００平方メートルということで、比較的大規模なものを対象にした条例と思っております。
一方、これは太陽光発電に限ったことではございませんけれども、洲本市では、平成２５年に地域社会の持続的な発展及び市民生活の安定に寄与することを目的とした理念条例であります洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を定めております。条例の中で、地域のまちづくりや土地の保全に及ぼす影響に鑑み、事業者に対して、地域住民とその他の関係者との必要な調整を行うよう努めている旨を定めております。
この二つのことが大きな規制関係になるかなと思います。
小型風力発電といいますのは、まだ本市では余り例がございませんので、それに対して、今の段階でどうこうしようという条例はございません。
○（小松 茂議長） 金谷市民生活部長。
○（金谷隆広市民生活部長） 私からは、小型風力を設置する場合の騒音または振動についてお答えをさせていただきたいと思います。
騒音、振動につきましては、騒音規制法、振動規制法、そして県条例でございます、環境の保全と創造に関する条例、また洲本市環境保全条例におきまして、あらかじめ設定をいたしました区域ごと、時間帯ごとに騒音または振動の規制基準値が設定されてございます。例えば、騒音の場合でございますが、洲本市域で最も多い区域、第２種区域でございますが、昼間は６０デシベル、朝夕は５０デシベル、夜間が４５デシベルが規制の基準値となってございます。そして、著しい騒音または振動を発生させる施設を特定施設として規定をしてございまして、特定施設の設置者には、設置の工事開始３０日前までに設置の届け出と規制基準の順守が義務づけられてございます。
議員御質問の風力発電設備につきましては、出力が２０キロワット以上のものに限りまして、県条例の騒音に係る特定施設とされておりまして、県条例の規制を受けるということになってございます。
一方、特定施設の対象とならない場合には、設置届を提出していただく必要はございませんが、騒音または振動レベルが高く、周辺の生活環境が損なわれると認められる場合には、施設の点検、また稼働時間の見直し等によりまして、可能な限り、騒音や振動の発生を抑制していただくよう行政指導を行うということになってございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 風力発電については、これから小型化もいろいろ進むというふうに思いますので、ぜひ国か県でもう少し、２０キロワット以下のところでもいろんな届け出が必要ではないかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、先ほど答弁いただいた太陽光パネルが、県の条例では５，０００平方メートルで届け出ということですが、この条例の中で見ますと、たつの市や三田市は１，０００平方メートルで届け出ということになっています。洲本市として、そういう独自でもう少し面積要件を狭めて条例をつくるという、そういう考えはございませんか。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 先ほどの県条例の中で、面積要件を下げているというところは存じております。本市におきましても、そういう面積要件を下げる、あるいは先ほど申しました理念条例の中で、そのあたりをもう少し具体的に改正するというふうなことが今後必要になってくる時期もあるかなと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 太陽光パネルも、それから小型風車も、市としての一定の設置基準をつくっていただいて、地域の住民、あるいは設置者が合意の上で進められるような方向をぜひ探っていただけたらというふうに思います。
それから、地域貢献でいうと、電力の地産地消が大切ではないかなというふうに考えています。地域でつくった電気を地元で消費する、こうしたシステムをつくっていけば、地域電力がより身近になるのではないかと考えるわけですけれども、あわじ環境未来島構想でいう自然再生エネルギー１００％の淡路島ということをうたっているわけですから、電力をつくって、電力会社に売電するというだけではなくて、自分たちの地域で電力を供給したものを使うという、こういう地産地消の考えについてのお考えはありますでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） お答えいたします。
今、議員から御紹介いただきましたけれども、あわじ環境未来島構想では、２０１０年当時に約８％であった電力自給率を２０５０年に１００％を目指すという目標を掲げて、さまざまな取り組みをこれまで行ってまいりました。
最近の事例では、三木田大池、塔下新池に設置しました地域貢献型ため池ソーラー発電事業などがありまして、昨年度の平成２８年度末時点で、電力自給率２９．７％まで上昇してきておりまして、これまで、主にはそういった地域内での発電に主として取り組んできたというふうな状況でございます。
一方、国においては、電力システム改革が進められ、平成２８年度から電気の小売全面自由化が施行されたことによって、再生可能エネルギーについては、それまでの地域でつくって大手電力会社に売るという選択肢に加えて、いわゆる新電力会社と連動することによって、地域でつくって地域で使う、まさにエネルギーの地産地消に取り組むことも可能となってまいりました。
国も、このような地域レベルでの新電力会社設立に積極的に支援をしておりまして、本年１０月には、ドイツにある日本大使館の幹部職員が新電力会社の設立要請のために本市を訪れております。ドイツでは、地域段階での新電力会社のことをドイツ語でシュタットベルケと呼んでおりますが、日本版シュタットベルケを日本国内で普及すべく、日本・ドイツ間の連携プロジェクトが開始しております。再生可能エネルギーの取り組みが全国的に見ても先進自治体であるとの理由から、本市に要請があったものとなっております。
このエネルギーの地産地消に関しまして、本市では、菜の花・ひまわりエコプロジェクトを展開し、菜の花・ひまわりの生産、食用油の生産・販売、さらには回収、ＢＤＦの精製、軽油の代替燃料として利用といった市内で一連の循環サイクルができておりますし、最近では、議員からも御紹介いただきましたけれども、ウェルネスパーク五色に導入した大型のバイオマスボイラーによって、市内の竹資源が燃料や肥料等の価値あるものに生まれる変わることによって経済的に循環する仕組みが整いつつあります。
また、地域段階での取り組みに目を転じますと、千草竹原地区では、地域活性化を図る取り組みとして、龍谷大学や九州大学との域学連携事業によって、農業用水を利用した小水力発電施設と蓄電池を設置し、集落内で発電した電気を使って街灯等の電源として利用することを集落を挙げて取り組んでおります。この取り組みがきっかけとなって、竹原地区は平成２７年に県のエネルギー自立のむらの認定を受けております。
このように、再生可能エネルギーの導入がほかの自治体よりも進んでいるとともに、エネルギーや資源の循環といった仕組みは、既に本市においては十分に根づいているところでありますので、先ほど答弁しました新電力会社によるエネルギーの地産地消を実現するだけの素地は整っているものと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 龍谷大学と共同で進めているため池ソーラーなども、電気はつくっているわけですけれども、それを地元で使うということにはまだなっていないわけですから、これを地元で電力を消費するとなれば地産地消になるわけですし、全国的にも福岡県みやま市がスマートエネルギーということで電力事業を共同でやっていますし、群馬県中之条町、そういうところも地域主導で地産地消の電力を起こしているわけですから、それが地域の雇用にもつながるし、地域活性化にもつながるというようなことで、問題点もたくさんあるみたいですけれども、そういう点で考えると、洲本、それから淡路島は地産地消を目指す上では大きなことができるのではないかなと思います。担当課が産業振興部ということはよくわかりませんけれども、ぜひそういう点は一本に絞っていただいて、来年度以降のいろんな計画を推進していただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
最後に、直営診療所の抜本的な対策について、特に鮎原診療所について伺いたいと思います。
平成２８年度の決算審査報告で次のように述べています。鮎原診療所で若干の診療収入の改善と人件費の削減により経営努力も垣間見えましたが、統廃合や新しい診療体制の構築といった抜本的な改革なくして収支の改善は見込めないと判断せざるを得ない状況である。地域医療の観点から診療所は必要ではありますが、患者数は減少し、費用対効果の観点から今後の運営を続けることは難しいとして、抜本的対策を実施するよい時期ではないかと監査結果は結んでいます。
この監査報告を受けて、さきの９月議会では、議員間討議も行われました。また、我が党の片岡議員からは、次の趣旨での質問がありました。紹介しますと、平成２２年から連続して監査委員からの審査意見、２０１４年のサマーレビューにおいての事業見直しで、３年を目途に再編等を含めた方針を決定するとあるが、再編の方向は見えたのかどうかという質問と、議会でも再三にわたって指摘していることが、方向を示さないということであれば、議会軽視と言わざるを得ないというふうに指摘をしています。この質問に、
サービス事業所のほうからは、事務事業の見直しを進め、赤字解消に大変努力をされている話を伺いましたが、再編等についての判断はもっと上のところでされるものだと思います。
そこで、まず財政に伺いたいんですが、サマーレビューでは３年をめどに再編等を含めた方針を決定するというふうに、鮎原診療所のところについてありますね。今年度、３年目です。中間決算もほぼ出ているころですから、大体２年半の決算状況が出ているわけですが、今の時点で、財政担当として、再編等についての見解をお聞かせください。
○（小松 茂議長） 川井理事。
○（川井史彦理事） それでは、答えいたします。
議員の御質問のありました直営診療所、特に鮎原診療所のサマーレビューにおけます方針といたしましては、３年を目途に再編等を含めた方針を決定する。特に、赤字額が多い鮎原診療所については、３カ年以内に五色診療所並みの収益が得られるよう患者数の増加に取り組むというふうにしております。
このサマーレビューでの方針を受けまして、鮎原診療所におきましては、入院部門の休止や看護師等の人員の削減など経営改善努力を続けてまいりました。その結果といたしまして、外来件数、医業収益、職員１人当たり収益等につきましては、一定程度改善をされてきておると考えます。一方で、実患者数に関しましては、平成２５年度におきましては一月当たり４６３人であったものが、平成２９年度では３３４人と減少傾向にありまして、依然として非常に厳しい状況であるというふうに考えております。
このように、鮎原診療所につきましては、財政的には厳しい状況が続いておると感じております。引き続き財政収支の改善状況については注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 若干、外来が改善されたというお話と、患者数が減っているということで、いろいろ、まだ状況は厳しいというふうに受けとめたいと思いますが、市長は、平成２９年度の施政方針で次のように言われています。市民の健康を守るための地域医療の拠点施設である直営診療所は、利用者の減少などにより、依然として厳しい経営状態が続いていることから、引き続き、域内外の医療環境の実態などを踏まえ、再編も含め、地域医療体制のあり方を早急に見直してまいりますと言われました。
この施政方針から読み取りますと、市民の健康を守るための地域医療の拠点であるということは理解していただいているわけですが、厳しい経営状況が続いているので再編やむなしと受けとめられますので、市長自身もこの方針は非常に苦慮されたものかなというふうに思うんですが、見直しの方向としても、再編というふうになっています。この再編とは一体何なのか、どんな内容で検討、協議するのか、私には全く理解がまだできません。鮎原診療所を利用されている方も、それから地域の皆さんも、そういう点はどんなふうにするのかという点では、同じような不安を持っておられるのではないかなと思います。ですから、赤字だけ示されますと、もう再編と言えば廃止しかないということになりますので、そういうふうにも受けとめられますので、ですから地域からいろんな声や臆測が飛び交うのではないかなと思います。
今の時点でいろいろ考えられる鮎原診療所の再編ですけれども、一つ目は、従来どおり、現状のままで外来だけ続けていくという、これはあるのかどうかわかりませんが、この選択肢。二つ目は、診療部分だけは継続して、他の休止部分はリニューアルして、地域の健康福祉の施設に生まれ変わらせるというようなこと。三つ目は、五色診療所を拠点にした診療体制の統合再編。四つ目は、一旦閉めてリニューアルをして、新たな事業者を公募するという方法。それから五つ目は、完全に閉鎖をしてしまう。こんないろんな考え方があるのではないかと思います。
そこで、ちょっと伺いたいんですが、監査結果でも抜本的対策を実施するよい時期ではないかと結んでいますので、現状での再編について、その考え方について、これまでもこの問題を担当されてきたのは副市長ですので、副市長、答弁よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） 森屋副市長。
○（森屋康弘副市長） 鮎原診療所の件でございます。
ちょっと繰り返しになって申しわけないんですけれど、少し今までの経過等を御紹介させていただきたいと思います。
直営診療所につきましては、過疎地域における医療の確保を目的としまして、五色診療所を初め、民間医療機関がなかった地域に診療所を直営で設置したということでございます。その一つでございますのが現在の鮎原診療所ということでございます。健康を守る施設として、また一次医療機関として、昭和６３年度に開設をさせていただいて、そして医療のみならず保健事業や福祉事業なども展開する、いわゆる地域包括ケアを実施する施設、健康を守る一つの拠点として、各種事業を展開させていただいておったところでございます。
その後、時代の変わり目といいますか、県道大谷鮎原神代線、あるいは洲本五色線、さらにいいますと神戸淡路鳴門自動車道など、道路整備が整ったということで、受診できる医療機関が拡大した、移動がしやすくなったということが一つの切り口であったのかと思いますし、もっといえば、小児科とか、眼科とか、そういう専門医療機関を御利用いただく、あるいは伊月病院、順心淡路病院など、総合病院への受診に傾いていったということも一つかと思います。
それで、一番大きいのは、やはり人口減、人が減ってきておるというのが大きな問題であったのかなと思うんですけれども、そういうことで、診療所自体を利用する方が減ってきたというようなところでございます。特に、鮎原診療所でございますけれども、民間でやっていただいております診療所、２つの診療所がございます。それに比べまして、通所リハビリテーションなど介護サービス事業を行う事業所も開設をされておりまして、それに加えて、診療所医師の地域医療に対する意識・意欲の希薄化、そういうことが目に見えてきたということでございまして、依然として大変厳しい状況であるというふうな認識でございます。
そのために、診療所においては、事業内容を見直す、休止、あるいは統合ということをやらせていただきました。平成２４年度には居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業を五色診療所に統合する。平成２６年度には入院事業、１９床あるんですけれども、これを休止。また、平成２８年度には通所リハビリテーション、いわゆるデイケアにつきましても休止というふうなことで、事業を縮小していったというふうな現状でございました。それにかかわっておりました看護師、薬剤師などの専門的な職種を含めて、１０職種３５名の方を配置転換させていただいたり、また退職をしていただいたりということでございまして、今現在は医師１名、看護師２名、理学療法士１名、医療事務が１名、一般事務が１名ということで、６名で運営をしておるということでございまして、人件費を削減して、支出を抑えておるというふうな状況になっておるところでございます。
そして、今は外来診療を中心にやらせていただいておりますが、工夫にはならないと思うんですけれども、例えば民間医療機関の休診が多い木曜日の午後、夜間、そういう診療時間を追加するなどの取り組みも進めてまいったところでございます。そして、地域の皆様方のお声もお聞きしたいということで、何回か懇談会を開かせていただきました。その中で出た御意見でございますけれども、鮎原診療所については存続してほしい、医師のうわさをいろいろ聞く、信頼される診療所であってほしい、そういう御意見をいただいたところでございます。
これまでいろいろな改善策を進めても、なお収支状況は厳しいものでございます。先ほど議員からの御提案がございました再編方法につきましては、これを含めて検討を今行っているところでございます。いずれにしましても、御利用いただいております皆様方に御迷惑をかからない、医療サービスが低下をしないように考えていくのが第一と思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 洲本市と五色町が合併してもう１２年になるわけですけれども、洲本市内には医療センターもありますし、大きな病院もたくさんありますので、ほかの地域からも診療に来られるわけですけれども、もともと五色町は医療施設が少ないということで、町を挙げて、健康福祉のまちづくりということで、診療所をつくってこられたわけですけれども、その部分も非常に、今言われたように、弱ってきているということになっていますので、今の答弁はちょっと気になるところでありますけれども、時間がもうなくなってきましたので、最後に一言だけ言わせてもらいます。
先ほど３番議員の答弁で、竹内市長は、先ほど８年間の業績、事業を振り返りながら、道半ばというふうに言われました。前向きに捉えるならば、３期目を頑張ろうというふうに私は受けとめたわけですけれども、診療所の問題は、地域医療の確立と同時に鮎原診療所の問題もありますので、竹内市長の英断をぜひお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○（小松 茂議長） ８番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ３時２０分
―――――――――――――――
再開 午後 ３時３０分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、各位に申し上げます。
傍聴者より、病気治療中につき、かぶり物及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので御了承願います。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
９番議員は質問席に移動してください。
（９番 中野睦子議員移動）
○（小松 茂議長） それでは発言を許可します。
９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 議長にお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
９番、会派、「志」の中野睦子でございます。
まず初めに、先日お亡くなりになった平郡議員に対して、心から御冥福を祈りたいと思います。
思い起こせば、今からおよそ４年前、私が洲本市議会議員選挙にチャレンジしたいと相談させていただいたのが平郡さんでした。淡路納税協会の専務理事として５年間勤められ、その間に公益社団法人にされるなど、大仕事をなし遂げられました。私の話を熱心に聞かれ、相談に乗ってくださったのですが、あるとき、平郡さんの発した言葉が、俺、選挙に出ることにしたというものでした。びっくりする私に、平郡さんは続けて言いました。君のような素人娘が挑戦しようというのに、自分が出なくてどうするんだ。お互い頑張って当選して、一緒に議会を変えよう。この年寄りに火をつけたのは君だよ。その言葉どおりに、平郡さん、そして私も議員となり、新しく会派を立ち上げ、議会の仕事に邁進されていました。たもとを分かち、別の会派に移られてからも、特に一般質問を大切にされ、体調を崩されてからも一般質問だけは必ずされていました。この１２月定例市議会もきっといつものように出席されて、この席に立たれるものだと私は思っていました。
議員活動の中で、市政をただすことはとても大切なことです。志半ばでここから離れられた平郡さんの御意思を引き継ぎ、この一般質問という与えられた機会を大切にしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は、安心して子育てできる環境について、市役所庁舎についての２問を質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず安心して子育てできる環境について伺ってまいります。
株式会社宝島社の田舎暮らしの本２０１６年４月号の特集だった２０代、３０代が暮らしやすい田舎ランキングで、全国１７４市町村中、洲本市が単独１位を受賞しました。そして、また洲本市では、同誌の２月号の特集、第４回日本住みたい田舎ベストランキングの子育て世代にぴったりな田舎部門でも第１位を受賞しています。
実際、年々淡路島への移住相談件数がふえているようで、ちょうどいい田舎である本市が住みやすいと移住を希望してくれる人たちがふえているのはとてもうれしいことです。若い世代がふえれば、当然のことで子育て家庭がふえます。実際、私の居住しているあたりには、多くの若い夫婦がふえて、次々と赤ちゃんが誕生し、かわいい子供を連れている姿をよく見かけるようになりました。ほほ笑ましい姿を毎日見るのがとても楽しみです。
でも、それぞれに悩みがあり、こうだったらいいのにといろいろな意見をしっかり持っているのも今の若いお母さんたちです。うちにも毎日のように、家を建てませんかのチラシが入り、何種類もあるチラシの中には、お隣の南あわじ市の業者さんのものも多くあります。ある会社のチラシには、南あわじ市で家を建てればこんなにお金がもらえるといった具体的なものまでありました。ここにいれば便利だし、でも、そんなにお金がもらえるならと考える家庭がふえていっても仕方がないことなのかもしれません。
でも、本市だって子育て施策は一生懸命取り組んでいるのです。そりゃあ、お隣の市に比べたら多少は出おくれているものもあるかもしれません。近隣他市と比べるのはナンセンスだとか、それに目がくらんで出ていく人は出ていけばいいとか、そんな意見もあるかもしれませんが、でも、それで今、若い人口が減っているのではないかと思うと、ちょっと不安な気がします。市内のドーナツ化現状の話なんて、私が小学生のころにはもう言われていた話です。それだけ手をつけてこなかった、放置されていた問題なわけですから、もうのんきなことは言っていられないところまで来ているのではないかと思っています。
洲本生まれ洲本育ちの私には、車がなければ困ることは、生活だけを考えると、そんなに感じたことは正直ありませんでした。それだけ近隣他市は必死なのだと切実に思っています。ここに住んで便利、職場も近いし、みんなここで住んで、ここで子育てをしたいと、そう思っているのです。実際、お話を聞いた若いママさんの１人は、御夫婦の職場に近い、そして便利だからと旧市内で家を建てることに決めてくれたそうです。もっとここで住み続けたい、だからいろんな願望があるのだと思います。そうした声にどんどん応えてあげられる、寄り添ってあげられる、そんな市であってほしいと強く願っています。
今後は、国が総力を挙げて子育て支援に力を注いでくれるようですが、待っている間にも、子供はどんどん大きくなっていきます。必要なのは今なんです。そういった気持ちを酌んでいただくことをお願いしつつ、今回の質問を進めていきたいと思います。
ことし４月から立ち上がった母子健康包括支援センター、子育てを切れ目なく支援していくという考えから開設されました。子供を授かる前から妊娠中、また出産後の子育てについての相談や困ったことなど、幅広く女性に寄り添ってくれることが期待されています。指導して少したったころでありますが、どのように進んでいるのでしょうか。スタートから現在までの状況をお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
母子健康包括支援センターのスタートから現在までの状況ということで、お答えをいたします。
本市では、本年４月１日から母子健康包括支援センターを立ち上げまして、妊娠、出産期から子育て期に至るまでのシームレスな支援をしてまいりました。本年１０月末まで、７カ月ですけれども、相談支援件数といたしましては、実件数で７６件、月平均にいたしますと１０．９件となってございます。相談者につきましては、支援が必要であるのに支援者のいない方、若年妊婦、二十歳以下の若い方、高齢妊婦、３５歳以上の妊婦の方の相談利用が多くなってございます。
相談者の多くは、妊娠届け出時の個別面接で助産師や保健師が把握した方で、みずから援助を求めてこないであろうと思われる方に対しても、良好な関係を保つことで、必要なときに支援ができる体制をつくってございます。産後鬱や児童虐待の予防、世代間連鎖を防ぐことにつながっております。
相談内容につきましては、妊娠前の方の場合は、不妊治療や体外受精についての相談が多くございます。妊娠中の方の場合は、入籍や子供の認知について、望まない妊娠について、産後ケア事業について、妊婦健診、羊水検査等の相談、こういったものが多くなってございます。また、産婦の方の場合は、授乳の悩み、産後鬱、子育てと仕事の両立、転出に当たっての相談先等についての内容が多くなっております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） スタートして７カ月ということでしたけれども、利用件数が、私的には利用してもらっているのかなと思いました。
内容のほうに関しましても、私が想像していたよりも結構いろんな方がこの洲本市を頼ってくれているのだな、また寄り添っていただいているのだなというのが正直な感想でございます。
やはりこういったことは、少し前でしたら、近くに相談する方がいっぱいいて、話しやすかったりということもあったのでしょうけれども、今はやっぱり相談しにくいときにあって、やはり頼っていただくというのがとても重要なことだと思いました。よくぞ本当に、ことしから母子健康包括支援センターを立ち上げてくださったと思います。準備期間もかかったと思います。
こちらは、チラシという形でつくっていらっしゃいますよね。ホームページを見ても同じようなチラシが出ていまして、ＱＲコード入りのカラー刷りチラシですけれども、周知に関してはどういった方法をとっていらっしゃいますか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 周知に関するお尋ねでございます。
ことし４月に広報掲載を始めまして、先ほど議員の紹介がありました市のホームページ、フェイスブックのなのはくらぶにも掲載をしてございます。また、７月につきましてはポスターとリーフレット、これを作成いたしまして、母子手帳交付時や市内医療機関、産婦人科、小児科、内科、精神科、心療内科、これは３２カ所ございます。その３２カ所にお配りしておりますし、また、健康増進課と子ども子育て課、市民課、学校教育課の窓口４カ所、あと市内の保育所、幼稚園、児童館、子育てセンター、市内図書館、いちごキッズ、無認可の保育園がございますけれども、こういった子供さんが出入りされる場所、そういったところの２４カ所に配布して、普及啓発に努めております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） いろいろな形での周知に努力していただいているようです。
まだ立ち上がって７カ月ということですけれども、受ける相談の幅が非常に広いと思います。期間的にも長いと思いますので、これからどんどん利用する方がふえていることも想像されます。ぜひこれからもきめ細やかな対応を続けていただきますようにお願いいたします。
では、続いていろいろお聞きしてまいります。子育て応援についてでございます。
新しい住宅もふえまして、小さな子供連れの若い夫婦の姿もよく見かけるようになりました。だっこしながら、近くのスーパーへ買い物に出かけたり、若いお母さん同士で子供を遊ばせながらお話をしたり、子供との触れ合いが大切な時期です。
よく聞くのは、小さな子供を連れていくところが本市には少ないのではという意見です。市民広場や防災公園、ウェルネスパーク五色などの公園はもちろんございます。こちらは、お休みの日に家族で出かけるのはともかく、まだ小さい子供さんならば、ママ１人で少しの時間をとなると、もっと気軽に出かけられるところがあればいいなということになるのだと思います。家の前の駐車場などで遊ばせている光景も見かけるんですが、昨今、テレビなどでも、車の発車時の事故など、そういったことも聞いたりしますので、気をつけないと、やっぱり見ていて心配だと思います。
そういったママたちが安心して気軽に利用できる場所についてお尋ねしたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
まずもって、お子さんと保護者が気軽に集い、交流し、育児に関する悩みなどを相談できる身近な場所として、保育所の園庭開放がございます。公立保育所では、月に一度、園庭開放を行っておりますので、まずはそこを御利用いただければと思います。
そのほかのハードの施設といたしましては、子供に遊び場と遊びを提供する、そして遊びを通して子供たちの健康な身体と豊かな心を育むことを目的とした施設として、洲本地域では総合福祉会館２階にございます児童センターがございます。五色地域は、鮎原保育園２階に鮎原児童館がございます。総合福祉会館の児童センターですけれども、ここは毎週月曜日から土曜日、１３時から１７時３０分、この間行っております。就学前のお子さんは保護者の方と一緒に遊びに来ていただくようになっておりまして、高校生までが対象になってございます。鮎原児童館ですけれども、ここは毎週月曜日から土曜日の１０時から１７時まで、就学前のお子さんは保護者の方と一緒に来ていただくようになっておりまして、対象は中学３年生までとなっております。こういった施設も御活用いただくのがいいかなとは思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 教育委員会では、子育て世代を応援するため、洲本中央公民館に洲本子育て学習センターと五色中央公民館に五色すこやか学習センターを開設しております。ゼロ歳児から４歳児までの乳幼児を育てる両親を支援いたしております。両学習センターを拠点としておりますが、時間をかけずに利用できる近くの公園や中山間総合活性化センターなどの公共施設も活用しまして、親子・親同士が交流を深めていただいております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） それぞれの管轄から、小さなお子様を持つ親御さんが一緒に行けるところということで御紹介いただきました。
少し近くのお母さんに聞いたんですけれども、やはり淡路島は、もともと淡路島で生まれ育ったお母さんだけじゃなくて、やはりこちらにお嫁に来られた方や、あと転勤の御主人についてこられた方など、結構、島外から来られる方も多いみたいです。結構、島外から来られた方同士で何となく集まって、情報交換もしているようですけれども、やはりこういった細かいこととかがわかっていらっしゃらないということもあるみたいです。ぜひこういったことを市内でも準備しているのであれば、いろんな形で周知もしていただく必要がもう少しあるのかなと思っておりますので、ぜひそういったお母さんたちの声も、これからも聞いていただければと思っております。
それでは、続けて、お伺いしてまいります。
続いては、子育て応援パスポートについてお伺いしたいと思います。
何度も言っておりますが、本市でも、子育てに関してさまざまな支援が少しずつ充実してきております。本当にこれは実感するところでございますが、今回、子育て応援パスポートについてお伺いしたいと思っています。
どういった分野にどういったサービスがあるのか、御紹介をお願いいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
子育て応援パスポート事業ですけれども、これは子育て家庭を社会全体で応援して、子供連れでの外出をサポートする環境づくりを進める、これを目的としまして、協賛いただいております企業や店舗でパスポートカードを提示いたしますと、各店が独自に設定してございますさまざまなサービスを受けることができるという流れになってございます。
協賛店舗にお申し込みの際に、買う、食べる、学ぶ、見る、遊ぶなど約１０項目の中から業種区分を御記入いただくようにしております。また、協賛内容につきましては、割引だったり、無料にするものであったり、プレゼントであったり、またはそのほかからお選びいただいて、御提供いただくサービス内容を記入いただくことにしております。
内容でございますが、３５店舗の中では、割引するものが１８店舗、プレゼントをするものが６店舗、割引とプレゼントを組み合わせたものが５店舗、その他、ミルク用のお湯の提供であったりとか授乳スペース、あとは離乳食を温めますよといったものとおむつがえのスペースを提供しますよというのが６店舗ございます。そういった内容でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） では、利用者の反響などはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） パスポートカードの対象者ですけれども、これは母子手帳の交付時に申請をいただくようにしておりまして、妊婦さんから１８歳までのお子さんに利用いただいているということになっています。その中では、協賛店舗がふえてるといいなとか、また、もっと割引してくれるといいなという声を耳にしております。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ということは、次の質問にもつながっていくわけですけれども、やはりもっといろんなものがあればいいなという感じの反響があるということですね。
ということで、今後の拡充、そしてまた利用者の方のニーズと合っているかどうか、そういうものを見たりすることはあるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、確かに御要望を耳にしているところではございます。
サービス拡充ということは喜ばしいことではあるんですけれども、サービス内容はそれぞれの協賛店舗の御厚意によるものでございまして、市から協賛店舗へのサービスの拡充を依頼するということは考えてございません。
協賛店舗の募集につきましては、引き続き、御協力いただける事業者、店舗に働きかけてまいりたいと考えております。
また、さまざまな業種、さまざまな協賛内容でのお申し込みをいただいてございますので、御利用者様のニーズに合わせて御利用いただければと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 社会全体で子育てということで、いろんなお店や事業者さんが協力してくれるのはとても喜ばしいことだと思います。
先ほどの答弁の中で御紹介いただきましたけれど、本当に割引とかプレゼントだけでなくて、授乳スペースであるとか、お湯を提供するとか、やっぱりそういったこと一つとっても、若いお母さんにとってはとてもありがたいことなんだと思っております。また、そういったお金がかかることだけでなく、いろんな形で幅広く、市のほうからもまたいろんな業者さんにお声がけいただくといいのかなと思っております。これからもぜひ引き続き、よろしくお願いいたします。
では、続いてお伺いしてまいりたいと思います。
続いては、お子様の予防接種について、一つお聞きしたいと思います。
お母さんには、子供の病気が何よりも心配なことです。小さなころは病気にもかかりやすく、ささいなことでも困ってしまうのではないでしょうか。子供のぐあいが悪いときや相談したいときなど、どう対応していただけるのか。そして、病気の予防ということで、予防接種についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
まず、子供のぐあいの悪いときのことですけれども、乳幼児期のお子さんの体調等に関する相談につきましては、平日８時３０分から夕方５時１５分までは、健康福祉館にございます母子健康包括支援センター、母子保健コーディネーターである助産師や保健師、看護師が常に対応できる体制をとってございます。電話やメールでも対応をしておりますので御利用いただければと思います。
ほとんどの場合は、御心配されなくても大丈夫ということであれば、それで安心されて終了ということになります。その際、受診が必要と判断された場合は、まずはかかりつけ医、ここに相談するように紹介をしております。
診療ですけれども、これは小児救急診療事業を島内３市共同で行っております。これは御存じかと思いますけれども、夜間や日曜祝日の診療業務をここでは行っております。内容としましては日曜・祝日については朝９時から１１時半、午後は１時から４時半まで、健康福祉館内の応急診療所にて小児救急の診療を行っております。また、毎日、平日夜間ですけれども、１０時から翌朝６時までにつきましては、小児夜間救急電話センターにて看護師が診察の有無、必要かどうかについてトリアージを行いながら、必要に応じて、その日の小児救急担当医を案内しまして診療をするという体制をとってございます。
予防接種についてでございますが、小児の予防接種には、予防接種法に基づいて行われる定期予防接種と、国において予防接種の定期化に向けた検討がなされており、比較的重要性の高い予防接種で、市が予防接種の費用助成を実施している任意予防接種、この２種類がございます。
定期予防接種につきましては、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、
はしか、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症、肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、Ｂ型肝炎、こういった疾病に対応するもので、対象は乳幼児から児童生徒まで幅広くやってございます。
接種の方法や手続につきましては、新生児訪問時に助産師のほうから予診票をお渡しして、予防接種について説明をしているということでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） では、予防接種のことですけれども、任意の予防接種について、本市の対応をお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 任意の予防接種につきましては、国において予防接種の定期化に向けて検討がなされているものとして、おたふく風邪とロタウイルスがございます。
本市では、おたふく風邪につきましては、合併症として難聴になると、難聴の回復が困難になると医学的に言われていますので、任意予防接種の対象としてございます。１回の接種につき２，０００円の助成をしております。対象になるのは１歳から５歳に至るまでの幼児でございまして、平成２８年度実績といたしましては、２６８人の幼児が接種されております。
また、ロタウイルスにつきましては、厚生労働省において定期化に向けての検討がされているというところではございますが、乳児の腸重積、これは腸の中に腸が入り込んでしまう病気で、生後３カ月から２歳までが多いのでございますが、この副作用の問題が残っているという状況でございますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたい、このように考えているところでございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 予防接種の任意につきましては、市町村によって対応も違うということですけれども、今、お聞きしたところでありましたら、おたふく風邪については補助がある。ロタウイルスのほうは、やはりそういった副作用のこともあって検討中ということでございますね。もし今後、検討によって変更があるようなことがあれば、ぜひまたお伺いしたいと思っております。
こうして今、お子様の健康のことについてもお伺いしたんですけれども、やはり先ほど御紹介いただきました母子健康包括支援センターがこちらでも活躍しているようです。やはり子育ては、本当に子供を区切るのではなく、切れ目ない支援をという市の方針がこういったところに出てきていると思います。これからもぜひ続けていただきたいと思います。
では、続いてお伺いしてまいります。
ことしの２月に、本市でもゼクシィとのカップリングで、オリジナル婚姻届がスタートいたしました。明治時代に建設された赤れんがづくりの町並みが有名な洲本市、そのレトロな雰囲気をイメージした婚姻届で、婚姻届と記念用を左右に並べると、れんががつながって見える遊び心や、菜の花の黄色もかわいい、そういった色合いのデザインがポイントです。歴史ある赤れんがの町並みが幸せ色でデザインされています。キュート、シンプル、ポップなど８種類の分類の中で、何とキュートデザインのトップにこの洲本市が出ております。提出特典として、記念撮影ブースを設置、そして記念用婚姻届保存用ファイルをプレゼントしています。こちらもとても上品なデザインで仕上げられています。私の親しい方の中にも、この用紙で婚姻届を出してくださったカップルがいまして、記念になったと、とても喜んでくださいまして、私もとてもうれしかったです。本市のホームページもリンクされていて、全国区でも知名度が上がっていっているのではないでしょうか。
ぜひこれを受けて、第二弾は、子育て応援といたしまして、オリジナル出生届をつくってほしいと願っております。特に生まれてすぐは、赤ちゃんとの生活がスタートする中、スケジュールに追われるように手続も進めなければならず、慌ただしいものです。おうちでゆっくり探してダウンロードでき、とりに行かなきゃ、出しに行かなきゃと焦ることもありません。日々、成長する赤ちゃんには昨日と同じ姿はありません。その時その時を後から幸せな気持ちで振り返られるように、思いを込めたオリジナル出生届があれば、とてもいい記念になります。名前は、赤ちゃんがこの世に生まれてから初めて送られるプレゼントです。子育て応援に寄り添う本市としてはぜひとも加えてほしいアイテムだと思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 金谷市民生活部長。
○（金谷隆広市民生活部長） オリジナルの出生届をという御質問でございますが、まず現在、サービス提供してございます結婚総合情報誌ゼクシィとの連携企画でございますまちキュンご当地婚姻届につきまして、利用状況を御紹介させていただきたいと思います。
まちキュンご当地婚姻届につきましては、議員御紹介のとおり、本市では、本年平成２９年２月１日よりゼクシィのウェブサイトからのダウンロードサービスを開始いたしました。
利用状況といたしましては、サービス開始の本年２月から本年１１月末までに婚姻届け出の本市窓口での受け付け件数１４１件のうち、まちキュンの婚姻届御使用分が４７件、３分の１、パーセンテージにして３３．３％の方に御使用いただいております。当初の見込みよりはちょっと少ないのかなというふうに感じてございます。
現在は、市民課前に御当地婚姻届用紙とプレゼントをいたします台紙の見本を展示させていただいておりますのと、ホームページなどでＰＲしております。お二人の記念に、よりたくさんのカップルに御利用いただければというふうに思っております。
評判でございますが、使用してくださった方々からは、デザインがいい、２人の記念用届が手元に残るのがいい、従来の事務的な婚姻届と違い、おめでたい感があふれているなどの御意見をいただいているところでございます。
出生届へのダウンロードサービスを拡大してはということでございますが、確かにゼクシィのウェブサイトではオリジナル出生届ダウンロードサービスを行ってございます。ただし、出生届には医師または助産師の出生証明が必要ということでございますので、婚姻届とは若干性質が異なるのかなというふうに思っております。導入してございます自治体についても、婚姻届は５０の自治体がございますが、出生届は９自治体でございまして、導入の自治体にお聞きしましたところ、出生届についてはほとんど利用がないというようなお答えをいただいてございます。このようなございますでございますので、現時点での導入につきましては考えておりませんで、まずは現在行っております婚姻届にさらなる普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） わかりました。
オリジナル婚姻届につきましても、私もぜひともお願いしたいとお願いした立場でございますから、３分の１ということを聞いて、ちょっとショックを受けております。私なりに、結婚ということを聞くと、洲本市にはとすごく言っているんですけれども、市のほうでも大々的にＰＲしていただいていますけれど、何かすごく責任を感じておりますので、私としても頑張ってＰＲしたいと思います。
出生届に関しても、また別枠でのデザインを頼んだりしないといけないとか、今お聞きしたら、少し利用件数も少ないということもあるし、いろいろ調べてみましたら、そういった市町村だけでなく、そういった業者さんが３，０００円ぐらいで売っているものも結構出回っていたりして、なかなか、確かにどういうものを選ぶかというのが浸透しにくいかなと思いまして、まずは、部長さんがおっしゃったように、婚姻届をもっともっと使っていただいて、それが皆さんに浸透してくれば、その方に子供ができるときにはという形で運んでいきたいと思いますので、私も周知を頑張りますので、これからもよろしくお願いいたします。
それでは、続いてお聞きしてまいります。
続いては、特定不妊治療について少しお伺いいたします。
以前、自身の経験から、不妊治療の必要な夫婦が少なからずあること、費用が高額であり、それにより断念する人がいること、子供がふえていくためには行政の支援も必要であると訴え、本市も特定不妊治療費、また不育症の助成を始めてくれました。１人目が生まれたからといって、２人目がなかなか授からなかったりするケースや男性不妊症のケース、また晩婚化、個人個人の生き方の多様化など、昨今はさまざまな要因があります。今、不妊治療は女性、また個人だけの問題ではなくなってきているのです。人の寿命が延びていっても、生としての寿命が延びていくわけではありません。生まれたときから持っている体には、それぞれ限界があるということをみんなが理解していく必要があると思っています。人には言いにくいことだからこそ、陰ながらの支援が大切なのだと思っています。
本市がこの助成を始めてくれたこと、これを定期健診の折にお世話になっているドクターに報告いたしました。先生はとても喜んでくれました。お金があれば治療を続けられる方が多くいます、本当によかったです。スタートしてから、徐々に利用者がふえていることと思っていますが、差しさわりのない範囲で問い合わせや相談件数、また助成状況などをお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
まず特定不妊治療の相談件数と助成状況についてということでございます。
相談件数につきましては、制度開始以来、平成２８年度が２３件、平成２９年１０月末現在で５件となってございます。
特定不妊治療費の助成でございますが、昨年平成２８年４月１日から実施しておりまして、改めてどういったものかをお示ししますと、特定不妊治療、これは体外受精と顕微授精ですけれども、これを受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、治療に要する費用の一部を助成するというものでございます。
対象者は、市内に住所を有する法律上の夫婦で、県の特定不妊治療費助成を受けている方が対象で、要した治療費から県助成額を控除した額について、治療１回につき上限１０万円を助成するというものでございます。
助成実績といたしましては、平成２８年度は２３人、平成２９年度は１０月末現在で２７人となってございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 非常に、内容的にデリケートなこともありますので、そんなに細かいところまでは、受給のときに言うことも聞くこともないのかとは思っていますけれども、やはりそんなに大きくお知らせしなくても必要な方は探して来られます。やっぱり通っている病院などで、ここの市はやっているよと聞いて、そういったのを出すというケースも聞きますので、ぜひこれからも陰ながらの支援をお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、続いてお聞きしてまいります。
もろもろの子育て応援についてお聞きしてまいりましたが、せっかく施策をやっていても、利用してもらう皆さんに伝わらないと意味がありません。広報すもと、ケーブルテレビに加えて、フェイスブックなどでも市関係のページがたくさんできました。でも、見ておりますと、最近、記事のアップの割に反響が少ないように、見ている感じでは思ってしまいます。あちらの評価は、やっぱり閲覧といいねによるのかとは思うんですけれども、いろいろ市のホームページを見ておりましても、ふるさと納税のページは、特に年末が来ますと、すごく人気が出ますので、比較的、そういった、いいねが多いんですけれども、私のごひいきのなのはくらぶのページは、何か最近少ないような気がして、とても寂しく思っています。なのはちゃんマスコットを登場させてみたり、写真も多用されているのに、何かもったいない気がいたしました。
さっきいろんなお話を聞いたお母さんたちに、なのはくらぶ知っていると言ったら、ちょっと知らない人もいたので、そこまで届いていないのかなと思ったのが、これを聞いたきっかけになったわけなんです。
私もフェイスブックをやっております。始める前に、何回か講習を受けに行きました。また、多くのフォロワーを持つ方のページも参考にしています。ただ、忙しくなったりすると、自分でもアップしそびれたり、また、議員活動のページは結構地味なので、人気がないので、いいねが少ない傾向ではあるんですけれども、でも、写真をたくさん載せてみたり、お友達のページにコメントしに行ったりと、見てもらえる人をふやす努力も自分なりにしているつもりです。
そこで、お聞きするんですが、どんなタイミングで、どなたが記事を書いていらっしゃるのか、また何か工夫していることがあれば、ぜひ教えてください。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
なのはくらぶに記事をアップするタイミングでございますが、子ども子育て課よりお知らせがあるとき、あるいはイベントが開催されるとき、こういったタイミングで、子ども子育て課員が記事をアップしてございます。
何か工夫していることはあるのかということでございますが、なのはくらぶをお知らせする方法といたしまして、ＱＲコード入りのなのはくらぶの名刺をカウンターに置いておいたり、あるいはイベントでの名刺を配布したり、ハンドブックのしおりにＱＲコードを印字しておりまして、それをお渡ししたりというふうなことをやっております。
また、なのはくらぶにつきましては、いいねをいただくことを目的に運営しているのではございません。子育てに係る本市からの情報をお伝えすることに主眼を置いてございます。
なのはくらぶは健康福祉部が運営するフェイスブックのページですが、フェイスブックにはリーチ数が表示されるようになってございます。情報の種類によってリーチ数はもちろん違ってまいりますが、多いときには１，５００を超えるリーチ数になっておりまして、本市の目的どおり、意図どおり、情報は十分にお知らせできているのではないかと考えているところです。
今後も、方向性を見失うことなく、確実に続けていきたいと考えておるところです。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 一つ誤解があってはいけませんが、決していいねが少ないことを批判しているわけではございません。ただ、一般的にいいねがついていると、たくさん見ているのかなと、わかりやすいのでということでお伝えした次第でございます。
あと、私は本当に、なのはちゃんのマスコットをすごく気に入っていて、かわいいなと思っているんですけれど、なのはちゃんが言ったようなのに、記事の内容が大人っぽいときがあるので、なのはちゃんが主役だったら、ちょっと子供ぽい字に変えるとかされたらどうかなという気はいたしますので、ちょっとだけつけ加えておきます。
これからもぜひたくさんの情報を若いお母さんたちに発信してください。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に移ってまいりたいと思います。
２番目の質問で、市役所庁舎について、いろいろ伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
ことしの２月に新庁舎がオープンいたしました。職員の皆さんを初め、私たち議員にとってもすっかりなじみ、市民の皆さんにも足を運んでもらえるようになってきたのではないかと思っています。もちろん、見学会にもたくさんの方がお越しになりました。１階の洲本の広間や６階の休憩所にも気軽にお越しいただいているようにも思います。でも、新しい建物は、使ってみないことには、いいところも改善すべきところもわからないものです。
まず、この新庁舎について幾つか伺っていきたいと思います。
市民の皆さんが多く利用する窓口を下の階に設けたり、配置にも工夫がされているようですが、皆さんのお声は、正直、いかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
本庁舎の建設に当たりましては、洲本市新庁舎建設等市民検討委員会を設置し、市民の皆様からも御意見をいただき、基本方針であります、誰もが利用しやすい庁舎、市民に開かれた庁舎、行政事務を効率的に行える機能的な庁舎として、本年２月より業務を行っているところでございます。
議員の御質問の中でも触れられておりましたが、この庁舎は、来庁者の方の利便性を考慮し、利用頻度の高い窓口部門を１階、２階に集約し、また相談室や相談ブースを設け、プライベートな相談も安心して行えるように配置をしております。職員一同、庁舎建設の基本方針を意識し、市民サービスを提供する中で、新庁舎の機能性に対しては好評をいただいているものと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 今のお答えの中で、やはり市民の皆さんのそういったものに沿ってつくっているので、そういった形で皆さんも受け取っていただいているようだというふうにお聞きいたしました。
続いてお聞きしてまいりたいんですが、今年度からちょうど組織の改編がありました。新しい庁舎になり、建物自体が変わって、もともとの何課がどこと、場所が変わった課もあるんですけれども、それに加えて、配置がえがあったということで、庁舎のどこに行けばいいのかわかりづらいというお声もあるようです。その配慮についてはいかがでしょうか。また、総合案内の対応についてなど、お聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
来庁舎の方への案内につきましては、位置、大きさ、色彩を工夫し、わかりやすいサインにより案内表示をしてございます。また、わかりやすい場所に総合案内窓口を設置し、来庁者の方がスムーズに目的の場所に行けるよう案内に努めているところでございます。
来庁者の方々の庁舎の使用に関する御意見等につきましては、総合案内から速やかに庁舎管理担当に報告をさせておりますので、これらの方々からの声も参考に、今後も引き続き庁舎機能の改善について努めてまいります。また、窓口業務に従事している職員には、来庁者の方々を迅速、的確に案内するよう周知しているところでありますが、今後も、職員研修等を通じまして、案内性のよい庁舎として運用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 私なども、まだ何階にどの部のどの課があるか、すぐにすらっと出ないときもあるので、最近は運動不足解消も兼ねて階段で上がるようにしております。その際に、一気に６階まで上がらずに、よくあるのは３階ぐらいまで上がって、平行移動して、また平行移動してということを最近始めましたら、いろいろなところにこういった課があるんだなということが、階ごとにカラーも違って、また新しい発見があったりなどもしております。
先ほど案内されましたように、私もよく何階に何があるというのをじっと見ながら行っていて、１階で見ていたら、ちょうど受付の方にどちらをお探しですかとか言われたことがありまして、いえ、大丈夫ですと言ったんですけれども、そちらの案内の方も、先ほど部長がおっしゃっていた研修などもきっちり受けていらっしゃるようで、非常に応対を丁寧にしていただいているようでした。
この後にちょっとお聞きしたいことにもかかってくるんですけれども、今はまだ庁舎の駐車場なども建設途中ですので、入り口などは御不便をかける場合もあります。そういったこととか、車椅子の方をお迎えに行かれたりとか、どこといったら、迅速に答えられるように、ついていってあげたり、非常に丁寧な応対をされている方が受付にいらっしゃるということで、庁舎に来られて、一番に来られるのが窓口です。そういった方がいらっしゃるということが、うちの市の顔としてもすごくいいのではないかと思います。職員の皆様全員がそういったことを共有しながら、これからも運営していっていただきたいと思っております。
では、続いてお伺いしますが、ユニバーサルデザインでの設計ということで、この庁舎が始まったんですが、車椅子やベビーカーなどの対策、今はちょっとしにくいところもあるかもしれないんですけれども、そちらはいかがでしょうか。また、お子様連れの方についての御配慮についてお聞きします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
これまでも機会あるごとに説明させていただいておりますが、庁舎建設のための設計の基本方針、設計コンセプトに基づき、市民の皆様方にとって立ち寄りやすい庁舎とするため、現在、一部工事中ではございますが、歩行者と車両を分離した安全な動線の確保、南北の玄関にスロープを設置、また、１階フロアにキッズスペースや授乳室の設置、多目的トイレを各階に設置するなど、身障者の方にも親子連れの方にも配慮したユニバーサル庁舎づくりとなってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ユニバーサルデザインでということで、できたんですけれども、私、前に足をけがしたことがございまして、今はおかげさまで完治いたしましたが、そのときに、つえを利用するときに、やっぱり何カ所か困るところが確かにありました。だから、普通の健常者の方が考えるユニバーサルデザインではなくて、その立場に立った形で、これからもぜひ運用していただけたら、市民の方に優しい庁舎に仕上がっていくのではないか思います。これからもそういった目線でよろしくお願いいたします。
では、続いてお聞きしてまいります。
現在は、市の庁舎の駐車場自体が少なくなっております。市民の皆さんにも御不便をおかけしているんですが、間もなく待望の立体駐車場の整備が完了する予定です。私も、日に日に見て楽しみにしておりますけれども、こちら近隣の駐車場不足の解消も期待されています。立体駐車場が完成すれば、身障者の方やお子様連れの方、また介護を必要とする方に御迷惑をおかけしていることについても、大幅に改善されようかと思っていますが、いかがでしょうか。また、一般の方にお使いいただく際の想定はいかがでしょうか。詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
現在、立体駐車場の周辺整備としまして、駐車場から庁舎までの通路整備、庁舎南側のロータリー整備、障害者用駐車場の整備及びスロープの設置工事等を行っており、これらの工事の完成と立体駐車場の供用開始によりまして、議員の御質問のとおり、障害者の方、お子様連れの方、介護が必要な方にとって利便性が向上するものと考えております。
完成後の立体駐車場の運用につきましては、市街地中心部における駐車場として、市街地の活性化、周辺道路事情の改善等に寄与する機能を果たすものと考えております。
駐車料金につきましては、本議会にも条例を上程しておりますが、基本利用時間１時間は無料、１時間を超えた場合は３０分につき１００円を加算し、１日最大８００円という料金設定をしております。なお、市役所の窓口での手続や会議等で庁舎を利用される場合は、１時間を超えても無料とする予定としてございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） たまたま、このタイミングで本会議の議案にも上がってきたところでございますけれども、やはり市民の方からでしたら、ここにこういった駐車場ができることをとても期待されていると思います。やっぱりお休みのときなどでも、駐車場も、市営もあちこちにあるんですけれども、ここがオープンするということは、かなりの利便性の向上にもなりますし、先ほどから私が申し上げているユニバーサルデザインもこれでやっとそろうのかなということにもなってきました。どうしても、新しいものを建ててから、旧庁舎を解体して、駐車場が後ということになったというタイムラグがありましたので、市民の皆さんには迷惑をかけてきたわけではございますけれども、そちらのほうも間もなく解消ということで、またこれからの運用を楽しみにしています。ありがとうございます。
では、続けてお聞きしてまいります。
こちらの本庁舎の特徴として、真ん中のほうに吹き抜けがございます。そちらの吹き抜けに関しまして、やはりいろんな方から、高い階の吹き抜け箇所について、小さなお子様が不意の動きをしたときにとても危険ではないか、やっぱりそういったことを心配する声がたくさんありました。かといって、やっぱり機能的なものを重視してはなかなか難しいかなとは思っていたんですけれども、その対応についてお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 吹き抜け箇所の対応についてお答えいたします。
吹き抜け、いわゆるエコボイドにつきましては、省エネ対策として、自然換気、自然採光を確保するということで建物中央部に設置してございます。この吹き抜け部分の改善策につきましては、当初より庁舎の機能、景観に考慮した手法を検討してきたところでございます。
今回、検討してきました結果に基づきまして、安全対策工事を行いたく、本議会におきましても、議案として洲本市新庁舎等建設工事請負変更契約を上程しているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） なかなか景観も大事にしつつというのは、いろいろ難しいところもあったかと思うんですけれども、やはり市民の皆さんの不安の声を除いていただくのが大事なことではないかと思っております。ぜひ整備のほうを進めていただきますようにお願いいたします。
では、続いてお聞きしてまいります。
こちらの庁舎には、１階に洲本の広間がございます。そして、また議場の外には６階の休憩所がございます。こちらにつきまして、いろいろと活用し、役所へ用事がある以外にも活用していただけるものではないかとも思っていますが、どのようにしていらっしゃるのでしょうか。また、カフェの設置を望む声なども聞きます。また、常に大人の目がありますので、お子様が安心していられる場所としても活用できるのではないかと思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
１階の洲本の広間、６階の展望ロビーとも、市民の方々の共有財産として、日常的な市民の方々の触れ合いの場、情報発信の場として、広く市民の方々に御利用していただきたいと考えております。
洲本の広間のこれまでの利用実績といたしましては、三島博士顕彰会パネル展、選挙啓発のポスター掲示や福祉団体のパン、クッキー販売等の利用ということで、文化教養の向上、福祉の増進、またはコミュニティ活動の推進に関する事業について御利用いただいているところでございます。
６階の展望ロビーについてのカフェの設置についてでございますが、現時点では、展望ロビーでの飲食は想定してございません。
また、子供たちが安心していられる場所としての活用ということでございますけれども、例えば、親子連れでお越しいただき、日常的な触れ合いの場としていただくスペースとして御利用いただけるのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 市民の方がたくさん出入りすればするほど、市民の方からもいろんな御要望などが出てこられているかと思います。先ほども申し上げましたけれども、使っていって、いろんな活用というのはこれからも出てくるかと思いますので、また皆さんのお声も聞いていただきまして、たくさんの方にここに来ていただけるようになればいいなと思います。特に６階の展望ロビーにつきましては、本当に三熊山や大浜海岸などを遠くまで見渡すことができます。この庁舎自体が新しい洲本の名所ともなり得ると思っておりますが、休日の利用に関してはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
展望ロビーにつきましては、平日は午前８時３０分から午後６時まで開放してございます。休日の庁舎利用につきましては、公務におけます個人情報の管理等セキュリティ対策のため、現在は開放してございません。
洲本の広間、展望ロビーの使用につきましては、事前に御相談いただきましたら、使用基準に基づき協議させていただきたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ぜひたくさんの方に、洲本に来たら、この庁舎からの景色も楽しんでいただきたいというふうに思っておりますので、ここからいろんなところが見えますので、その後に、こちらに行けば海岸だとか、こちらに行けばというのがよくわかりやすいので、ぜひ観光で来られた方にも一度は寄っていただきたいところだと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
では、続いて会議スペースに関してですが、どういった活用をしているのでしょうか。対応についてお聞きします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
会議室の利用につきましては、平日、休日とも、公務のために使用しているところでございます。公務以外での使用については現在対応してございません。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） わかりました。ちょっと御希望の声もありましたので、一つ、質問に加えさせていただきました。
あと、この庁舎は災害の際の避難所にもなっておりますが、災害時の対応についてお聞きします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
本庁舎は、大災害発生時におけます一時避難場所及び津波避難ビルとして、約２，４００人の庁舎周辺の市民の方、帰宅困難者等の受け入れを想定してございます。また、台風等の風水害の指定緊急避難場所として指定しており、ことしの台風時におきましても、自主避難場所として避難者の受け入れを行っていたところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） さまざまな市民の皆さんの生活を守る庁舎であってほしいと思います。
こういうふうに新庁舎がオープンしまして、ここにほぼ集約されてきているわけでございます。五色庁舎や健康福祉館などの空きスペースにつきましては現在どうなっているのでしょうか。また、用途の決まっていない今後の活用に関してお尋ねいたします。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） 五色庁舎、健康福祉館の状況についてお答えします。
新庁舎建設に当たりまして、五色庁舎からは農林水産部門、また健康福祉館からは健康増進課を除く健康福祉部門及び教育委員会をこの庁舎に集約してございます。
庁舎機能集約後の五色庁舎、健康福祉館の現在の使用状況、今後の方針についてでございますが、五色庁舎の利活用につきましては、今年度、洲本市役所五色庁舎利活用検討委員会を設置し、地域審議会五色地区委員、五色地域の町内会長、小学校・中学校のＰＴＡ会長の方々に委員に就任していただき、今後の五色庁舎の有効かつ適切な利用について広く議論を行い、現在、具体的な方向性について検討を行っているところでございます。
また、健康福祉館につきましては、あいたスペースに淡路広域行政事務組合事務所、洲本市老人クラブ連合会事務所等が入居しており、施設の有効な利活用に努めているところでございます。
また、健康福祉館の残りのスペースの利活用につきましては、今後どのような利活用の仕方がよいのか、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 五色庁舎、健康福祉館などの空きスペースについての御答弁をいただきました。それぞれ関連した施設が入っているようなところもありますので、非常に、市民の皆さんからは活用しやすくなっているのではないかと思います。それぞれの庁舎にはそれぞれの特色があって建てられておりますから、ぜひそのよさを生かして、これからの運営を考えていただきたいと思います。
こうして、庁舎に関して、いろいろ尋ねてまいりましたが、最後の質問をさせていただきたいと思います。今後の行政サービスの考え方についてです。
本庁舎に集中させていくのか、または各地域で使いやすいように分散させていくのか。新しく今後、コンビニでの住民基本などの各種証明書の発行など庁舎に来なくても使えるサービスを広げているところですが、それについてはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
今後も、状況に合わせまして、本庁舎機能の集約による行政の効率化と集約による市民の方の利便性を図ってまいりたいと考えてございます。
また、本議会に条例を上程させていただいておりますコンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証明書等の諸証明書の交付などの既存のネットワークを効果的に活用できるような取り組みにつきましては、事業評価を行い、今後も積極的に進めていくとともに、行政の効率化を推進する中においても、創意工夫をもって、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 以上のように答弁いただきました。
私の質問の中では、どちらにするのかというふうにお聞きしましたら、どちらもというお答えだと思います。やはり、まずは市民の皆さんに使い勝手がいいように使っていただく。近くで済むようなことは近くで済ませていただき、こちらの来てもらうときには来ていただく。そして、ここに来ていただくことは、市民の皆さんにとっていろいろ生活のよりどころであってほしい、そういった思いが込められていることが今回の質問によってよくわかりました。
以上、今回は２問について質問させていただいたところでございます。いずれの部長さん方も丁寧な答弁をいただき、本当にありがとうございました。
早いもので、私が初めて質問席に立ってから３年半になりました。自分なりに試行錯誤をしながら、素朴に疑問に思ったことをお聞きしてまいりました。まだまだ未熟で、そして反省すべきところが多々ございますか、この場に立たせていただいていることの意味を改めてしっかりと胸に刻んで、これからも市民の皆さんに寄り添い、しっかりと任期を全うしていきたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（小松 茂議長） ９番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ４時２７分...