「洲本市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会（第2日 9月12日）」の議事録内容

洲本市議会 2017-09-12
平成29年第3回定例会（第2日 9月12日）

取得元: 洲本市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成29年第3回定例会（第2日 9月12日）　平成２９年第３回洲本市議会会議録（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分１　議事日程　　第１　議案第５２号ないし議案第５６号及び認定第１号ないし認定第１０号２　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第５２号ないし議案第５６号及び認定第１号ないし認定第１０号３　議事順序　　開　　議　午前１０時００分　　開議宣告　　議案第５２号ないし議案第５６号及び認定第１号ないし認定第１０号　　　　４番　小野章二議員　　休憩宣告　午前１１時０１分　　再開宣告　午前１１時１１分　　　１１番　福本　巧議員

　　休憩宣告　午後　０時０２分　　再開宣告　午後　１時００分　　　１５番　平郡　平議員　　休憩宣告　午後　１時３６分　　再開宣告　午後　１時４６分　　　　２番　近藤昭文議員　　休憩宣告　午後　２時４６分　　再開宣告　午後　３時２０分　　　　７番　片岡　格議員　　休憩宣告　午後　４時２０分　　再開宣告　午後　４時３０分　　延刻決議　　　１３番　先田正一議員　　延会宣告　　延　　会　午後　５時２９分４　会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文　　　３番　　地　村　耕一良　　　　　　　　　　４番　　小　野　章　二　　　５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　　６番　　柳　川　真　一　　　７番　　片　岡　　　格　　　　　　　　　　８番　　間　森　和　生　　　９番　　中　野　睦　子　　　　　　　　　１０番　　廣　田　恵　三　　１１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　１２番　　笹　田　　　守　　１３番　　先　田　正　一　　　　　　　　　１４番　　岡　崎　　　稔　　１５番　　平　郡　　　平　　　　　　　　　１６番　　木　下　義　寿　　１７番　　山　本　和　彦　　　　　　　　　１８番　　木　戸　隆一郎５　会議に欠席した議員（０名）　　な　　し６　議事に関係した事務局職員（４名）　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学　　嘱託書記　　　　　　　　　　上　田　祐　史７　会議に出席した説明員（２３名）　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘　　副市長　　　　　　　　　　　濱　田　育　孝　　副市長　　　　　　　　　　　森　屋　康　弘　　教育長　　　　　　　　　　　河　上　和　慶　　理事　　　　　　　　　　　　川　井　史　彦　　企画情報部長　　　　　　　　寺　岡　朗　裕　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘　　産業振興部長　　　　　　　　船　越　稔　雄　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　隆　史　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平　　都市整備部参事　　　　　　　井　本　益　宏　　産業振興部次長　　　　　　　中　島　明　良　　企画課長　　　　　　　　　　東　田　光　司　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文　　サービス事業所長　　　　　　大　橋　正　典　　会計管理者　　　　　　　　　佐　野　文　明　　五色総合事務所長　　　　　　岡　野　秀　則　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男　　監査委員事務局長　　　　　　嵯　峨　京　子　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（小松　茂議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。　日程に入る前に御報告いたします。　本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（小松　茂議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。　〜日程第１　議案第５２号ないし議案第５６号及び認定第１号ないし認定第１０号〜 ○（小松　茂議長）　　日程第１、議案第５２号ないし議案第５６号及び認定第１号ないし認定第１０号の１５件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　４番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（４番　小野章二議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　４番、「志」の小野でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。　まず、去る７月、九州北部地方において、これまでの観測記録を更新する豪雨に見舞われました。遅まきながら、お亡くなりになられました方々には御冥福をお祈りいたします。また、家屋全壊など被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。そして、早い復旧・復興をお祈り申し上げるものでございます。　さて、平成２９年度も、今９月をもって上半期が終了します。したがって、事務事業の進捗について、また今後の取り組みについて伺います。側面として、本年、市長のまちづくりの基本として、つながりに加え、美しさや優しさを感じるまちづくりとの考え方を念頭に置き、質問させていただきます。したがって、このたびの質問は今述べましたことをバックとして、通告どおり、定住と交流の促進について３問、子育て環境の充実について３問、行財政改革の取り組みについて３問、合わせて９問、順次伺ってまいります。　その前に、本年上半期における多くのイベント、祭典に携われた関係者の皆様の御苦労に対し、敬意を表するものでございます。　まず初めに、定住と交流の促進について、３点伺います。　少子高齢化が進む中、人口減少の緩和と地域経済の活性化を図るための洲本市総合戦略が昨年より実質スタートしております。本年は、それらの取り組みを加速、拡大するため、総合戦略枠を設け、新年度予算が組まれております。　事業として、お帰りなさいプロジェクトに加え、ようこそ洲本プロジェクトと銘打って、誘客促進のイベントやインバウンド対策事業、また、新たな魅力の創造として、地域資源を有効活用した祭典が計画されております。平成２９年、この１年を通して、切れ目なくイベントが開催されます。したがって、本年はイベントの年といっても過言ではありません。　そこで、伺います。　今月９月で上半期が終了となりますが、上半期のイベントの成果について、誘客人数及びよかった点、また反省点についてまず伺います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　上半期のイベントの成果についての御質問でございます。企画情報部から、まず上半期のイベント全般の月ごとの開催経過について報告させていただきます。　４月には、第１１回となりますレトロなまち歩き、５月には、瀬戸内海臨海都市では初めての開催となりました北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島、７月から８月にかけましては、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭、８月には第７０回淡路島まつり、第３８回高田屋嘉兵衛まつりを開催したところでございます。このうち、７月１６日から８月２７日にかけて開催いたしました、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭について報告をいたします。　この主要イベントといたしましては、本市出身のゲームデザイナーの堀井雄二氏の多大なる御協力をいただきまして実現いたしましたドラゴンクエストを絡めた展覧会、ドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本とスタンプラリーでございます、ドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本、洲本のふるさと産品の生産者などをめぐる、すもと特産品めぐりスタンプラリー、ふるさと産品を食材に使った特別メニューを提供する、洲本のうまいもん食べ歩き、これら四つのイベントを開催したところでございます。　まず、７月１６日から８月７日にかけて、洲本市民広場横の赤れんが建物、旧アルファビアミュージアムでございますけれども、こちらにおいて開催いたしましたドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本では、来場者数が約１万３，０００人ございました。それから、スタンプラリー、ドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本では、市民広場周辺から本町商店街をめぐりますスライムコース、このコースに約１万人、それから、本町商店街から旧益習館庭園、文化史料館、または文化史料館から三熊山洲本城跡をめぐるキングスライムコース、こちらに約１万３，０００人、延べ２万３，０００人の参加がございました。　また、すもと特産品めぐりスタンプラリーでは、約１，１００人の皆様の参加をいただいたところでございます。　さらに、洲本のうまいもん食べ歩きでございますが、こちらにつきましては、特別メニューを提供いたしました参加店舗でも、期間中の来客が盛況のうちに終了することができたとの報告を受けているところでございます。　このふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭では、全国各地から大勢の方が本市を訪れ、冒険感覚でのまち歩きを体験していただき、その魅力を全国へ発信していただけたものと考えるところでございます。　なお、このスタンプラリー参加者の反応といたしましては、洲本城からの景色がきれいだった、ゲームの世界の冒険みたいでわくわくした、まちの中に魅力のある場所がいっぱいあった、家族一緒に話をしながらラリーが楽しめたというような御感想をいただいております。また、まちの人の反応といたしましては、これだけの人の往来を久々に見た、それから、非常にたくさんの人でにぎわってよかったので来年も継続してほしい、こういった喜びの声、驚きの声が寄せられているところでございます。　一方、ドラゴンクエストスタンプラリーでは、当初想定していた参加者数が想定を大幅に上回りましたため、景品が開催期間途中で品切れとなりました。参加者の皆様に対しまして、窓口で景品の在庫状況や品切れ時の対応につきましてお伝えするとともに、本市のホームページ、フェイスブックなどでも随時その状況をお知らせいたしました。おかげをもちまして、大きな混乱もなく、無事終了することができたところでございますが、なお、この不足分の景品につきましては、参加者の皆様にお待ちいただいている状況でございまして、今後、新たに調達いたしまして、参加者の皆様にお届けする予定としてございます。御理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。　以上でございます。

○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　続きまして、産業振興部所管の上半期に行った島内イベントについてお答えいたします。　当部からは、北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島、淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつり、また、当部で所管しておりますウェルネスパーク五色に関するイベントについてお答えいたします。　まず、第１９回北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島は、５月１２日に淡路市内で開催され、２３都道府県から、自治体や観光関係者など約５００人が参加し、北前船の寄港地の観光振興に向けての連携を確認いたしました。この前日には、前夜祭といたしまして、洲本市内で約１００名が懇親を深め、フォーラム翌日の１３日には、エクスカーションとして淡路島内の各観光地を訪れる取り組みが行われました。洲本市内のエクスカーションでは、ウェルネスパーク五色の高田屋顕彰館の見学を行っていただき、参加者の方々に生サワラ丼の振る舞いをおもてなしの一つとして実施いたしました。　このフォーラムがきっかけとなり、北前船の寄港地の自治体が申請して本年４月に日本遺産認定を受けた北前船寄港地・船主集落への追加登録の呼びかけがあり、７月末にその手続を済ませたところでございます。追加登録が認められれば、広域的な連携による地域活性化、観光の活性化につながるものと期待しているところでございます。　続きまして、淡路島まつりですが、戦後の昭和２３年から数えて、ことしで７０回目を迎えることとなり、おどり大会２日、花火大会１日の３日間開催いたしました。８月４日と５日のおどり大会には１万９，０００人の方が、６日の花火大会には６万人の方にお越しいただき、にぎわったところでございます。おどり大会は、主に、市民、また島民の方々が観覧され、花火大会は島外からの観光客の方々も多く観覧されたものと思います。　続きまして、高田屋嘉兵衛まつりですが、ことしで３８回目を迎え、８月１５日に都志港湾周辺で行いました。午前中は、高田屋嘉兵衛翁記念碑前で式典を行った後、新都志海水浴場で小学生を対象として魚のつかみ取り体験を行いました。１９２人の申し込みがあり、最終的に参加者は１７９人でした。参加者の内訳といたしまして、市内が８７人、約４９％、市内を除く島内が１５人、約８％、島外が７７人、約４３％でございました。午後は、６時３０分から都志港湾特設ステージで、高田屋嘉兵衛音頭を皮切りにステージイベントを行い、８時３０分から９時まで花火大会を行い、約１万人の方々にお楽しみいただいたところであり、市民を初め観光客の方も多かったものと思います。　なお、ことしの高田屋嘉兵衛まつりには、新都志海水浴場を臨む市所有の企業用地に進出する会員制ホテルを運営する株式会社グリーンフィールドが、事業展開していく上では地元への協力を惜しんではいけないとの思いから、祭りへの協賛金を拠出いただいた上に、同社の社員たちが祭りに参加されて、ステージイベントでフラダンスを披露していただいたことは大変うれしいことでございました。　それから、ウェルネスパーク五色関連のイベントといたしまして、本年３月２６日に行われた、五色菜の花まつりについてお答えいたします。　ことしの五色菜の花まつりでは、地元特産品の販売、フリーマーケット、子供に人気のキャラクターショーや、やしきたかじんの一番弟子、打越もとひささんのミニライブを初めとするステージイベント、またクイーン淡路の交代式や園芸研究家である生田誠治さんによる園芸教室が開催され、約３，０００人の方に御来場いただき、多くの催しを楽しんでいただきました。　このほか、ウェルネスパーク五色では、春にはイチゴ狩り、夏にはカブトムシの展示・販売を行っております。イチゴ狩りについて、イチゴの成長の進みぐあいもあるものの、近隣のイチゴ農家３軒と連携しながら体験希望者を調整したことにより、大きなトラブルはなかったものと認識しております。また、カブトムシの販売に関しては、生き物であり、死んでしまうこともあり、期間後半においては販売しているカブトムシが少なくなっていきますが、その場合にあっても、観覧用のカブトムシを見てもらったり、公園内の各施設に誘導するなどによって対応してきたところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　教育委員会が所管しております分についてお答えいたしますが、お断りいたしますけど、まだ、今年度、平成２９年度については、年が明ける２月になりますので、昨年度でいいますと、ことしの２月の分について報告させていただきます。　教育委員会では、スポーツを通して交流人口の増を目的に、毎年、すもとスポーツフェスティバルを２月に開催しております。３、４週目の土日を使って行っております。　内容は、ソフトバレーボールとバドミントンの交流大会でございます。昨年度から、新たにパークゴルフも加えまして、計３種目、それぞれ２日間にわたって、文化体育館、あるいはアスパ五色等で開催しております。　誘客はどれぐらいか、参加者で申しますと、昨年、東は福井県、西は広島県からもお越しいただきまして、約８００名の方に御参加いただいております。競技人口でこれだけですから、中には家族、応援に駆けつける友達、こういった方々も入れますと、かなりの方が洲本へお越しいただいたものと認識をしております。　ソフトバレーボール、バドミントン、この交流大会は、今回で８回目を迎えまして、恒例の大会として定着していると我々は認識をしております。中で見られます光景を一つ、二つ紹介しますと、毎年、久しぶりというようなことで、選手同士の再会を楽しみに来られている方、中には、特産品をその場で交換したり、あるいは、私どもの大会が縁で、次々といろんな大会にも一緒に参加するというような交流が深まっておる。これは、この大会を開催した開催趣旨に合っているというふうに評価をしているところであります。　それから、おもてなしとか優しさといったものはどういう場面で発揮されているか、どういうところに配慮しておるかといいますと、一つは、大会競技中、選手自身は自分の競技姿などを写真に撮れませんので、スタッフがその様子を撮影いたしまして、競技、ゲームが終われば、すぐに自分の手にとれるというふうな、お持ち帰りいただけるようなものを設けたり、地元特産品でありますタマネギスープ、あるいはコーヒー等々、飲み物を無料でサービスする。その場所で、それぞれ選手同士、あるいは地元のスタッフとの交流の場としても深まっているのではないかというふうに思います。また、商品は全て地元の特産品を提供しておりまして、本市の特産品のＰＲにも寄与しているものと認識しております。なお、スタッフの対応についても高い評価を得ていることが、我々としては、少しうれしく、自負しているところでもあります。　これからも、参加された方に、より一層、満足した大会になりますように、スタッフの接遇、大会の内容、あるいは宿泊施設等、広い範囲でのアンケート調査を行いながら、参加者の声を参考にして、次の大会がよりいいものになるようにつないでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　それぞれの回答ありがとうございました。　今、評価ということで、市民の方の評価についても紹介していただきましたけれど、イベント、また祭典については、主催者側の自己満足を基軸とした評価ではなくて、ＣＳ、いわゆる顧客満足度で、イベント、あるいは祭典に足を運んでいただいた方にいかに満足していただけるかということにあります。これは、まさに、市長がまちづくりの基本のつながりに加え、美しさや一人一人が相手を思いやる優しさを持って接する、この気持ちを大切にする必要があり、このことに尽きるのではなかろうかなと思います。　そこで、伺います。　今、教育長から、方針、考え方が述べられましたけれども、美しさや優しさを大切にしたまちづくり、これを基本として、どのような形で、イベント、祭典に反映されたのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　企画情報部から、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭におきまして配慮したことにつきまして触れさせていただきます。　こちらのイベントでございますけれども、ふるさと洲本、こちらを大看板に掲げておるイベントでございますことから、お客様を迎え入れるスタッフに対しましては、お帰りなさい、行ってらっしゃい、こういった挨拶を心がけるようにということを徹底いたしました。また、開催が暑い時期となりましたことから、特製のうちわを配ったり、それから、休憩用の座卓やパラソル、こういったものも会場のほうに用意させていただいたりしたところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　お答えいたします。　各イベントを通じて、美しさや優しさをどのような形で反映したのかとの御質問でございますが、この点につきましては、昨年までの反省点を踏まえた中で、ことし実施したことを申し上げたいと思っております。　まず淡路島まつりについてですが、昨年の花火大会のときに車椅子の方がいらっしゃったのを見かけたことから、ことしは、わずかな席数ではございますが、車椅子御利用の方の観客席をポートターミナルビル前に設けさせていただきました。　次に、高田屋嘉兵衛まつりでございますが、都志地区の県道福良江井岩屋線や、その県道から高田屋嘉兵衛公園へ行く市道に、観覧のための車が多数駐車することで周辺に御迷惑をおかけしていることが続いているため、駐車台数の少ない五色県民健康村への駐車を誘導することとあわせて、五色県民健康村と五色庁舎間でのシャトルバスの運行を行いました。市の２８人乗りのマイクロバスを２台使用したところ、五色県民健康村に約１００台の駐車と、シャトルバスについては約２００名の方々に御利用いただき、迷惑駐車の減少に努められたものと考えております。　今後も、周辺への気配りと観客の方々への利便を図ることで、祭りを楽しんでいただけるような運営に努めてまいりたいと思います。　また、ウェルネスパーク五色の菜の花まつりにおいては、洲本市の花であり、春の訪れを告げる菜の花のように、安らぎや優しさを感じてもらえるようなおもてなしを心がけたところでございます。　最後に、いずれの祭りにおいても、ことしのごみの量は例年になく少なかったのではないかと見ており、これは、市長の美しいまちづくりを行いたいとの気持ちが観客の皆様に伝わったのではないかと感じているところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　反省点等を踏まえて、どういう対応をしたかということをお聞きしましたけれども、一つには、ドラゴンクエストのグッズが足らなかったというようなこと、それからかぶとむしの島ということで、私がお聞きしているところでは、案内では８月中旬までだったんですけれども、７月末に行ったらもうなかったというような話が私のところに来ております。したがって、来たお客さんが、島内の人か、あるいは島外の人かはわかりませんが、やはりそういう方は、グッズなりカブトムシが欲しいがゆえにそこに参加されておられるわけです。そこに行ってなかったということになりますと、非常にショックでありますので、いかにそこでおもてなしの心のある対応をされるかということが至上であるし、災い転じて福をなすということになろうかと思うんです。そこが、洲本に来てよかったというふうな感じで、洲本のファンをふやし、リピーターをふやす、応援団を多くふやすということに結びつくのではなかろうかなということで、物を提供するようなときに、不足したときの対応についても心配りをしていただければなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　ちょっと時間ですので、下半期のイベントの取り組みについて伺います。　下半期も交流・集客イベント、また全国規模の催しが予定されております。大きなイベントで結構ですので、かいつまんで、御説明いただければと、このように思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　企画情報部から、下半期のイベントにつきまして、大体、大まかなところのスケジュール等を報告させていただきます。　まず９月には、淡路島ロングライド１５０、それからＡｗａｊｉ　Ａｒｔ　Ｃｉｒｃｕｓ、こういったものがございます。１０月には、レトロなまち歩き、洲本ａｒｕｋａｎｋａ、１１月には、洲本城まつり、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島、こういったイベントがございます。それから、年が明けまして２月には、第７回すもとマラソン、すもとスポーツフェスティバル、３月には、五色菜の花まつりと、イベントがめじろ押しでございます。　この中で、まず淡路島ロングライド１５０につきまして御案内いたします。　開催期日は今月９月１８日でございます。淡路島を自転車で１周するサイクリングイベントでございまして、参加予定人員は２，２００名です。去年は２，０００名ということで、２００名拡大してということのイベント開催となります。本イベントのコース上には４カ所のエイドステーションがございまして、本市におきましてもエイドステーションを設けることとなってございます。こちらでは、毎回恒例でございまして、豚汁等を振る舞う予定とさせていただいています。　それから、年が明けまして２月１１日には、すもとマラソンを予定してございます。こちらにつきましては、前回同様、会場のほうは五色中学校を起点に、最長ハーフとし、４部門のコースを設けまして、募集人員は２，０００名を予定しております。こちらにつきましても、振る舞いのほうを予定しておりまして、温かい食の振る舞い、来た方々をお世話させていただきたいというふうに考えておるところでございます。　企画情報部からは以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　産業振興部からのイベントについてお知らせいたします。　９月には、９月３０日から淡路島各地において、Ａｗａｊｉ　Ａｒｔ　Ｃｉｒｃｕｓが１カ月間開催され、世界各地のパフォーマーによるイベントが行われます。１０月に入りますと、１０月１４日、１５日に第１２回レトロなまち歩き、１０月２１日、２２日には第５回洲本ａｒｕｋａｎｋａ、それから、１０月２２日にウェルネスパーク五色で秋のイベント青空市が開催されます。そして、１１月には、３日に洲本城まつり、１８日と１９日には御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島が文化体育館で開催されます。　今申し上げた中で、大きなイベントと思われます御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島の概要をお答えいたします。　観光資源としての食の重要性が増す中、いま一度、御食国を捉え直し、それぞれの地域の食材や食文化を御食国ブランドとして確立して、和食を支えた淡路、若狭、志摩の御食国と都である京都が相集い、多様な味わいで美しく繊細な和食の魅力を発信し、現代につながる御食国について意見交換を行うとともに、物産展や食の体験コーナーを通じて、人と食を通じた交流を深め、今後の交流人口の拡大、観光振興を促進することを趣旨として開催されるイベントでございます。　兵庫県、京都府、福井県、三重県、洲本市、南あわじ市、淡路市で組織する実行委員会が主催し、平成２９年１１月１８日と１９日の２日間、洲本市文化体育館で開催する予定でございます。　内容的にはまだ確定してはおりませんが、現時点で計画されている内容を申し上げますと、和食をテーマとした基調講演とパネルディスカッションを行う御食国サミットの開催、淡路・若狭・志摩・京都の和食を味わう飲食・物販ブースの出展と各地域の特産物を詰め込んだ御食国弁当の販売を行う御食国和食を味わうフードコートの設置、日本酒等の試飲・販売、抹茶教室等の御食国和食文化の体験コーナーの設置など、それから、洲本市独自には、洲本の特産品を使った洲本のうまいもん食べ歩き、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭特別フェアをあわせて行う予定でございます。　内容につきましては、今後、実行委員会で調整、確定していくことということになります。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　教育委員会のほうは、先ほど申しました、すもとスポーツフェスティバルを今年度２月に開催予定しております。先般、第１回の実行委員会を開催しまして、準備を進めているところでございます。　この交流大会のキャッチフレーズに、スポーツ　交流　絆　淡路島につながりの輪が、とうたっております。このことが参加者の選手の皆さんの様子からうかがい知れるのは、リピーターが非常にお互いに歓迎するというか、再会と大会競技で競うことを非常に楽しみにしている姿、あるいは宿舎の方が自分の宿舎へ泊まられた方のチームの応援に駆けつけていただく、あるいは帰りには、いつもスタッフに、ありがとうというねぎらいの声をかけていただく、握手を求められるというような姿もありまして、交流人口の増だけでなく、洲本のよさというようなものが幾らかは伝わっていっておるのではないかなと思います。　この陰には、この大会の実行委員の方はスポーツ推進委員の方でもございます。毎年、毎年、何か工夫をしようというふうなことで提案していただきながら、参加者の声、そういったものを取り入れながら、各競技団体、宿泊施設の皆さん方、こういった方と知恵を出し合って、優しさとおもてなしのある交流大会にしようという思いがございます。　競技そのものにつきまして、バレーボールは洲本市バレーボール協会、バドミントンは洲本市バドミントン協会の方に大会運営をお願いしているところであります。　これからも、さらなる魅力と洲本のＰＲになるような、交流の深まる大会になるようにしていきたいと思います。　もう一つ、つけ加えますと、主催事業ではありませんけども、文化体育館で、開催する事業に島外からもお越しいただくようなイベントもございます。例えば、今回９月２２日の夏川りみさんのコンサートでは、チケット販売から３時間で完売しました。これは淡路島内だけでなくして、島外の方も大勢お越しいただく。こういった方々は、スタッフの対応がいいというふうな評価をいただいておる。これは、先ほど言いました、優しさやおもてなしの心というようなものをもって接遇しているあらわれかと思っております。　また、アスパ五色のサッカー場は、御承知のように、全国規模の大会、全日本高等学校女子サッカー、あるいは、なでしこリーグのＪ２のもう一つ下のリーグ戦の大会が開催されておりまして、これらも、地元の宿泊施設の方々がおもてなしの心をもって歓待している、こういったことがリピーターとなって、毎年、毎年ふえていっておる理由、要因ではないかと思います。　全国規模の大会にお越しいただきますと、スタッフと選手、それから地元の方と応援に駆けつけた方、あるいは選手の保護者の方、こういった方とも非常に交流が深まっておるというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　先ほどの私の発言の中で、淡路島ロングライド１５０につきまして、参加人員、今年度から２，２００名に拡大されたと申し上げましたけれども、これは昨年度から拡大されており、誤りでございます。訂正させていただきます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　さすがイベントの年ということで、いろんなことが予定されております。成功裏に終わることを願っております。　次に進みます。　航路復活について伺います。　何度か議会で取り上げられた航路復活について、洲本港と深日港を結ぶ航路が、６月から３カ月の社会実験航路として運航、それから、８月からは洲本港と関西空港を結ぶ航路が復活しました。洲本港と深日港を結ぶ社会実験航路については、国が事務局となり、連携協議会が設置され、岬町とともに参加してきたと承知しております。　その中で、運航は、岬町がふるさと創生交付金を活用して実施する事業であって、事業分担としては、運航事業者・国とのかかわりについて岬町が、また、洲本側の運航業務としては、発券業務、あるいは綱取り作業の要員、発券場所の確保等となっております。ー方、洲本港と関空につきましては、民間会社での運航となっています。　そこで、伺います。　各航路の乗客数について伺いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　深日航路、関空航路の乗員の現状についてのお尋ねでございます。　いずれも８月末現在の状況ということで御理解いただきたいと思います。　まず、６月２５日から社会実験として運航を始めました深日航路でございますけれども、こちらにつきましては、８月３１日まで、６８日間の間で利用客総数でございますけれども、６，６０１名ということで、１日の平均利用客といたしましては９７．１人ということになってございます。　次に、７月９日から定期航路として就航いたしました関空航路でございますけれども、こちらにつきましては、８月３１日まで５４日間、こちらで利用客総数は３，５２２人、１日の平均利用客数としましては６５．２人ということになってございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、洲本港、深日港間では、間もなく３カ月の実験期間が過ぎます。また、洲本港、関空では２カ月が経過しております。先ほどの乗客数から鑑みまして、課題点も浮かび上がってきているものと思います。　そこで、洲本港、深日港間の３カ月間の社会実験運航が終了した後の今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　このたび実施しております深日航路の社会実験でございますけども、こちらにつきましては、航路の可能性を見きわめるために実施しておるということでございまして、社会実験終了後、運航結果の検証を進めてまいる予定でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、各航路に共通した課題点が浮かんできております。ＰＲ不足であるとか、旅行会社、あるいは旅館、交通会社との連携不足であるとか、それから、インバウンドだけでなく、足元の国内需要の取り組み不足であると、いろいろ出てきております。四国との連携、ポートターミナルビルの活性化、駐車場の確保等々があります。　そこで伺いますが、本年、施政方針の中で、洲本港と結ばれる航路復活の動きに対応するとともに、港周辺の活性化を図りますと述べられておりました。ついては、今申し上げました課題の民間事業の展開に加え、把握されている課題に対し、洲本市としてどのようにかかわり、仕掛けや支援を行っていかれるのか、お尋ねいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　洲本市の今後の航路に対するかかわり方に関するお尋ねと存じます。　本市の海の玄関口でもございます洲本港は、船があっての港でございまして、港のにぎわい、船で行き来する人によってつくり出されていくものでございます。　このたび復活いたしました二つの航路につきましては、島民、市民の皆様の御利用はもとより、本市または淡路島の魅力を求めて島外からやってくる多くの皆様に御利用していただくことで、洲本港がにぎわっていくことと期待するものでございます。　本市の取り組みといたしましては、航路を通した交流の場として、洲本港の活性化を図っていくため、みなとにぎわいプロジェクトに取り組んでおるところでございます。

　また、これまでに、航路発着地の環境整備といたしまして、発券事務所が入りますポートターミナルビル内のバリアフリー化、淡路島内、四国方面から航路利用で訪れられる方々の駐車場の確保、レンタカー事業者の誘致、無料Ｗｉ−Ｆｉステーションの設置等を実施いたしまして、また、市広報、ホームページへの掲載、島内、徳島県、香川県内の自治体等へのチラシの配布など、周知のほうも図ってまいりました。　しかしながら、航路の利用促進に向けては、どういった人がどこへ行くために航路を利用するのかといった情報がまだまだ少なく、こうした動向を見きわめながら、目的地のＰＲ展開や目的地までの行きやすい環境を整えていくことが必要であろうかと考えます。これらの対応につきましては、本市だけで解決できるものではございませんので、関係者がおのおのの事業活動の中へ組み込んで実施していく中で、航路利用促進に結びついていくものと考えてございます。　今後の取り組みにつきましては、交通ネットワークや観光戦略など、淡路島全体として、さまざまな関係者が協議する機会、淡路島地域公共交通活性化協議会や淡路島総合観光戦略策定会議などへの参画を通して議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に移ります。　子育て環境の充実について伺います。　このテーマにつきましては、新たに開設しようと計画が進められている認定こども園の整備状況、また定員を大きく割り込んでいる公立幼稚園の今後のあり方について、さきの６月定例議会、また過去にも何回か取り上げて、状況をお尋ねしてまいりました。しかしながら、いずれの回答も計画段階の状況説明が主なものであり、再編等に関しては明確な答弁がなかったものと私なりに受けとめております。これには、担当部局において、さまざまな状況の分析や刻々と変わる社会情勢等を考慮しながら、無用な混乱を避けたいとの思いがあったのではないかとそんたくするところでございます。しかし、先日来、公立幼稚園の保護者を対象に、再編に向けた計画の説明がなされたと伺っております。　そこで、お伺いします。　まず初めに、保育園、保育所についてであります。就学前における教育・保育施設の公立、私立別の定員と現在の入園・入所児等を教えていただきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　就学前における教育・保育施設の定員と入所児童数についての御質問でした。　平成２７年度より、子ども・子育て支援新制度が始まりました。この制度のもとでは、幼稚園や保育所、認定こども園を利用しようとする際、支給認定を受けていただくことになってございます。支給認定には、子供の年齢や保育の必要性に応じまして、１号、２号、３号の三つの区分がございまして、この認定区分によって利用できる施設や時間が変わってまいります。１号認定子供は、満３歳以上の保育を必要としない子供のことで、現在、幼稚園と認定こども園の１号認定枠として通園している子供がこれに当たります。２号認定子供は、３歳以上の保育を必要とする子供、３号認定子供は、満３歳未満の保育を必要とする子供となってございます。　そこで、本市における平成２９年５月１日現在の未就学児の就園状況でございますが、１号認定子供を受け入れている幼稚園については、市内には柳幼稚園と公立幼稚園５園がございまして、うち柳幼稚園の定員は２８０名、入園児数は１３６名でございます。また、公立幼稚園５園の定員合計は４１０名、入園児数は１１４名となってございます。２号、３号認定子供を受け入れております保育所につきましては、民間保育所である千草保育所と公立保育所が９園ございまして、うち千草保育所の定員が９０名、入所児数は１０３名でございます。一方、公立保育所９園の定員合計は７１５名、入所児数は６０２名となってございます。このほか、本年度、保育所から移行いたしました１号、２号、３号認定の全ての認定子供を受け入れることができる認定こども園は、おおのと洲本こども園の２園ございます。この２園の定員合計は２３３名、入園児数は２５７名となっておりまして、本市の幼稚園、保育所、認定こども園の定員を全て合わせますと、１号定員７１５名、入園児数２６０名、２号・３号定員１，０１３名、入園児数９５２名となってございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございます。　次に、認定こども園について伺います。　認定こども園の動向と、私立認定こども園の進捗について、まず伺いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　認定こども園の動向でございますが、まず私立の動向でございます。　先ほど申し上げましたように、本年４月より大野保育所と洲本保育園の２園が認定こども園おおのと洲本こども園に、それぞれ移行いたしました。また、平成３０年４月１日より、千草保育所が認定こども園に移行を予定しておりまして、現在、その手続を進めているところでございます。　公立におきましては、平成３１年４月の開園を目途に、認定こども園整備事業を進めていることは議員御承知のとおりでございます。現在は、１０月中に基本・実施設計業務を終えるべく、調整作業を進めているところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、幼稚園の再編について伺います。　洲本市学校教育審議委員会からの報告を受けて、いつまでにどのような対応を行うのか、お伺いしたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　市立幼稚園の再編についてのお尋ねでございますけれども、この件につきましては、先ほど議員も御指摘のように、これまでの議会におきましてもたびたび御質問をいただいておりましたが、その都度、断片的な情報提供にとどまっており、明瞭な答弁をしてございませんでした。このたび、改めて再編に係る御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　幼稚園につきましては、特に園区は定めてはおりませんが、それぞれの園が小学校に併設されている関係で、地域に支えられながらこれまで歩んできたという歴史的な背景がございます。しかしながら、望ましい集団活動を行うことが難しくなるほど園児数が減少しておりまして、洲本市学校教育審議委員会からの報告も踏まえ、子供たちによりよい教育環境を整えるために再編に取り組もうとしているところでございます。　この減少の要因は、申すまでもなく、一つは少子化、もう一つは女性の社会進出による就労形態の変化によりまして、保護者のニーズが幼稚園から保育所へと移行する、こういった背景があると受けとめております。この１０年間で市立幼稚園の園児数が半数に減っておりまして、さらに定員の３割にも満たない状況が続いております。また、民間保育施設でも、教育と保育を一体的に提供できる認定こども園化が進んでおりまして、本市も、先ほど健康福祉部長が答弁させてもらったように、認定こども園の整備も計画を進めている状況であります。　これらに加えて、洲本市学校教育審議委員会からは、幼稚園も同一年齢において複数の学級編制ができる規模、公立幼稚園は１園が望ましいとの報告をいただきました。　今後、定員割れしている市立幼稚園の園児数の充足率が高まる社会情勢にないことや、望ましい幼児教育を実施可能な適正規模にするために、現在の地理的な施設配置や立地条件、立地環境、こういったものも考慮いたしまして、現在あります、公立の幼稚園ですけども、教育委員会といたしましては、市街地に１園、郊外に１園の２園に再編したいという方針を持っております。　それから、いつまでにという時期のこともお尋ねでしたけれども、時期につきましては、市立認定こども園が整備され、新たな就学前の教育を受けることができるいろんな機能が整う時期、このころをめどに再編の計画を進めてまいりたいと思います。今現在の段階では、洲本幼稚園、大野幼稚園の２園に再編をしたい、そういう考えを持っております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　丁寧な説明ありがとうございました。　いずれにしましても、スムーズな移行をよろしくお願いしたいと思います。　次に、質問を進めます。　３問目の行財政改革の取り組みについて伺いたいと思います。　まず、平成２６年に総務省の要請を受けての公共施設等総合管理計画策定について、昨年度、計画を策定するとの方針が示されました。　この計画は、老朽化が進んでいる公共施設について、長期的視点での更新、長寿命化、統廃合を計画的に推進かつ財政負担の軽減、平準化を図りながら、安全・安心な市民生活を堅持していくことを目的としております。　ついては、計画策定の事務事業の進歩について、昨年３月議会、９月議会、１２月議会と質問をさせていただきました。そして、質問に対する答弁の中、施設ごとに具体的な施設のあり方について検討を行うとのことでありました。　そこで伺います。　各公共施設の個別計画について伺いますが、現在の策定状況及び今後の策定スケジュールについて、まずお伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　各公共施設の個別の管理計画についての御質問でございました。　議員御発言のとおり、本市におきましては、現在、昨年１２月に策定しました公共施設等総合管理計画で掲げました全体方針、あるいは個別方針、これを具現化するために、本市が所有する公共施設ごとの管理計画の策定について検討を行っているところでございます。　策定のスケジュールといたしまして、本年度においては、まず各部において所管する施設ごとに、継続、統廃合、複合化、集約化、転用、こういった方針の検討をした上で、今後の改修等の事業費の平準化など、全体の調整を行いたいと考えております。その後、パブリックコメントなどを実施しまして、市全体でのコンセンサスを得てまいりたいと、このように考えております。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、今、回答がありましたように、市独自の策定手順、方法や検討組織の設置について伺いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　具体の策定方法についての御質問でございますが、これにつきましては、可能な限り、施設間で検討内容にばらつきというようなものが出ないように、判定基準のようなものを定めまして、所管部局間での調整を行うなど、検討委員会を設置し、検討していくことを考えております。　現在の状況でございますが、事務局であります行革推進室におきまして、判定基準の策定、それと検討委員会設置の準備を進めているところでございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　どうもありがとうございます。　次に、行財政改革の２点目であります第２次洲本市総合基本計画の策定について伺います。　この基本計画について、平成２３年５月２日に公布された地方自治法の一部を改正する法律では、法的な策定義務が廃止されています。したがって、基本計画の策定及び議会の議決を経るかどうかは、市町村の独自判断に委ねられることとなっております。　そこで、昨年１２月議会において、洲本市の最上位計画である総合基本計画が本年２９年を最終年とすることから、平成３０年を初年度とする基本構想を含む総合計画を策定する用意があるか否かをお聞きしました。回答として、まちづくりの方向性を示す道しるべになり得るものであり、引き続き策定するとのことでありました。あかしとして、本年策定のための予算５００万円が計上されております。　そこで、伺います。　今後の総合基本計画策定のための事務事業推進のスケジュールについてお尋ねいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　新たに策定しようとしております洲本市総合基本計画、こちらについての策定スケジュールについて申し上げます。　現在、新たに策定しようとしております洲本市総合基本計画、こちらの策定支援業務を委託する事業者を公募しておりまして、今月中に事業者選定を行う予定でございます。それから、これと並行いたしまして、洲本市総合基本計画審議会、こちらのほうの設置準備を進めておりまして、１０月には策定に向けた協議を進めてまいります。そして、年度末をめどに、新たな洲本市総合基本計画、こちらの策定を目指していきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございます。　来年４月からスタートということですので、いいものができるように、いろんな社会情勢がこんこんと変わってきておりますので、５年先、１０年先を見据えた計画について、いいものができるようによろしくお願いいたします。　最後になりますが、コンパクトシティについて伺います。　人口減に対応できるよう、都市機能や住居を集約するコンパクトシティの実現に向け、その設計図となる立地適正化計画が２０１４年８月施行の改正都市再生特別措置法で法制化されました。国土交通省によると、計画を策定、公表した自治体は、当初は１市だけでありましたが、本年７月時点では１１２市町村に上るとのことであります。　そこで、お尋ねいたします。　淡路市も設計図を先般発表しておられます。ついては、本市における現在での認識についてお聞かせいただきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　コンパクトシティに関する本市の認識はとのお尋ねでございます。　コンパクトシティと申しますのは、文字どおり、人の生活の舞台となるまちの機能をコンパクトにすることで、効率的な生活、行政運営を実現させる取り組みを進めるまちづくりの考え方、こういったものであるというふうに認識してございます。　本市におきましては、中心市街地において、住まう場、働く場、サービスを受ける場としてのまちのさまざまな機能が長く歴史の中で集積しておりまして、将来にわたってもこの機能を発揮させていくことが、まさにコンパクトシティの考え方に通じるものではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　よろしくお願いいたします。　時間も参りました。　通告しました質問は終わりました。　本年、洲本市総合戦略の実施において、加速、拡大すべき総合戦略枠を設けた新年度予算が組まれております。まち・ひと・しごと創生こと洲本市総合戦略を確実に実現するため、政策五原則、すなわち自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視で施策を展開することが必要であります。特に、結果重視では、ＰＤＣＡサイクルを確実に回すため、推進体制本部を立ち上げ、重要業績評価指標を検証するとなっております。　また、洲本市総合基本計画及び財政運営方針、加えて淡路島定住自立圏共生ビジョンが本年平成２９年度を最終年度としています。特に、第２次洲本市総合基本計画策定については、先ほど触れましたが、本年平成２９年は、これからの洲本市の先行きを決める重要な年と認識しております。二元代表制のもと、議員の意見も求められます。監視と評価、そして提言をしっかりと行い、職責を果たしてまいりたいと思います。　このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○（小松　茂議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１１分 ○（小松　茂議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１１番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（１１番　福本　巧議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　会派、宙（おおぞら）の福本でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市の一般事務についての質問を行います。　このたびは、「交流の促進」、「生活環境の充実」、「次世代を担うひとづくり」の３問についてお伺いをいたしたいと思います。　それでは、１問目、「交流の促進」について、スポーツの振興と国際交流を通じた地域の魅力の発信について質問をいたします。

　平成２３年に制定されたスポーツ基本法において、スポーツは、世界共通の人類の文化であり、人々が、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとされております。また、スポーツは、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、人々の生活において多面にわたる役割を担うことから、その振興を促し、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人々がスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備・充実を図ることは、人々にとって大変意義深いものであると考えます。　しかし、平成２８年度、スポーツ庁が実施したスポーツの実施状況等に関する世論調査を見ますと、成人の週１回以上のスポーツ実施率は４２．５％、週３回以上になると１９．７％にまで低下しており、さらに年代別、性別に見ると、２０代から４０代の実施率が低く、多くの年代で、男性よりも女性のほうがスポーツ実施率の低い傾向がうかがえます。そのため、各自治体において、多面的な役割を担うスポーツの参加人口の増大を目指し、地域の特徴を生かしたスポーツ振興策の推進が不可欠であると考えます。　本市においても、今年度より２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズの開催にあわせ、地域の活性化及び世界的な視野を持った人材の育成とともに、淡路島・洲本市を発信できる魅力あるイベントを若者が企画するスポーツ未来島構想事業が実施されております。　一くくりにスポーツといいましても、競争原理の強く働く近代スポーツから手軽に楽しめるニュースポーツまで含めると多様な種目があり、事業目的の一つである地域の活性化という観点から、交流人口の増大の効果が見込める年齢層及び種目の絞り込みなど、事業の実施に当たり、標的を明確化することが不可欠であると考えます。　そこで、お伺いをいたします。　企画するスポーツイベントにおいて、標的とする年齢層及び種目についての本市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　スポーツ未来島構想を今回立ち上げたこの事業の標的とする年齢層、事業展開をする中で、誰をターゲットにするか、あるいは競技種目はというお尋ねであったかと思いますが、その前に少し、この事業を立ち上げるに至った経緯につきまして触れさせていただきたいと思います。　実は、昨年度、２０２１年に開催される生涯スポーツの国際総合競技大会であります関西ワールドマスターズゲームズ、これをぜひ誘致したいとの思いがございまして、誘致委員会を設立し、誘致活動を行ってまいりました。残念ながら結果は、誘致をかなえることができませんでした　しかし、誘致活動を展開する中で、特に関西ワールドマスターズゲームズの組織委員会の事務局にお尋ねして、いろんな方々とかかわる機会をいただきました。その中で、本市が誘致について持っておる意気込みや熱意というものを十分に酌み取っていただいて、せっかくだから、また次に何か考えましょう、こういった声を島外のさまざまな分野の有識者の方から聞きまして、せっかくのこのつながりを生かしたい、それであれば、スポーツを通して活力あるまちづくりを推進するために、本市をサポートしてくれる、これを生かさない方法はなかろうというようなことで、新規に魅力あるスポーツイベントを構築するためにスポーツ未来島構想実行委員会を設立したわけであります。　これは、本市の各種スポーツ団体にかかわる実行委員会が主導のもとで、新規イベントの企画、提案に当たっては、本市の未来を担う若者、特に高校生から社会人の若い方を募集いたしまして、若者の視点を取り入れたスポーツイベントにしたいという思いを持っております。　実行委員会は、スポーツ未来島構想という大きい親組織があるんですが、その中で、実際にいろいろプランを練り、提案するのは、Ｓｕｍｏｔｏ　Ｗａｋａｍｏｎｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、先ほど言いました高校生、大学生、社会人の若い方で構成しておりますけれども、この方を中心に、現在３０名の方から組織しまして、有識者から学び、情報収集をする研修会、仲間づくりのための交流会等を開催してきたところであります。若者が本市に関心を持ち、未来に向かって考え、人と人とのつながりから定住する若者がふえること、こういうふうに発展していけばいいなという期待も持っているところでございます。　前ぶれが長くなりましたが、御質問の標的とする年齢層、あるいは種目についてですけれども、現段階では、ターゲットとする世代、あるいは競技種目等については、これから組み立ててまいりたいと思います。　スポーツイベントを通して地域の活性化を図るため、スポーツだけでなく、本市が自慢できる伝統文化、豊かな自然なども取り入れることはできないか、スポーツだけということではなくして、いろんなものをコラボレーションしてやるほうがより効果があるのではないかと考えております。　長期的な視点ではございますけれども、趣旨に沿った若者のアイデアが未来につながるようなものになれば、そういうふうに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　今後、進められていく今事業、計画でありますけれども、標的とする世代層によって、かなり期待できる効果に違いというものが生じてくるのかなというふうに私は考えます。早期段階での各種の企画の絞り込みが必要となってくると考えますので、ぜひともそのあたりについても早目の検討をお願いいたしたいというふうに思います。　また、先ほどの答弁でもございましたが、本市の豊富な自然環境、またスポーツ資源に取り入れることで、観光地として、淡路島の魅力の発信につながることも考えられますので、これからまた戦略的な競技等の展開についても検討いただければというふうに思います。　次に、先般、スポーツ未来島構想すもと実行委員会が主催する第１回目の交流会が開催され、スポーツ未来島構想事業が始動いたしました。２０２１年に向けて、今後、ますます今事業の活動が活発化していくことと思われますけれども、効果的な事業の実施に当たり、スポーツ団体及び各種関係団体との連携が不可欠であるというふうに考えます。　そこで、お伺いをいたします。　このたび開かれました交流会の内容、また企画イベントでのスポーツ団体及び関係団体との連絡、調整など、今後の進め方について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　第１回目の交流会につきましては、７月６日に文化体育館で開催いたしました。講師には、本市出身で、現在、株式会社電通のビジネスクリエーションセンタープロジェクト推進室専門領域プロデュース部部長、非常に長い部署名ですけれども、そこにお勤めの鈴木宏法氏、この方は、一方では日本スポーツツーリズム推進機構の企画委員でもございまして、この方に御講演をいただきました。当日は、若者プロジェクトのメンバーとスポーツ未来島構想実行委員会の委員に出席していただきまして、全国で成果を上げている自治体のスポーツイベントの事例紹介、それを聞いた後、参加者が、洲本の魅力、いいところ、こういったことについて、それぞれ持っている思いを語り合い、交流を深めたところでございます。　それから、この企画と関係団体との連絡、調整、こういったことのお尋ねもございました。　現在は、スポーツ未来島構想実行委員会を中核に連絡、調整を図っております。先ほども申しましたように、この実行委員会には、各種スポーツ団体の代表者がかかわっております。スポーツに関する連絡、調整は図られているものと認識をしております。今後、企画するイベントの内容によりまして、関連する団体にも実行委員会に拡大して参画していただくなどしながら、連絡・調整機能を強化しながら進めていく考えでおります。　今後の進め方でありますけれども、若者プロジェクトの交流会をまずは定期的に開催いたします。その中で、未来を担う若者の人材育成も図られたらなというふうな思いも持っております。そして、若者が企画・提案したイベントを実行委員会で検証しまして、若者が手がけた手づくりのイベントからまずは実践してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　この事業については、大変興味深いところがございまして、若者たちの視点で捉えたまちの魅力や観光需要というのは、また我々とは違った事業着手の検討が可能とするのではないのかなというふうに考えます。またそういった意味で、新たな魅力の発見や国内外からの観光需要の掘り起こしなどにもつながることから、事業に携わった若者の地元への関心というものも今後広がってくるのかなというふうに感じております。　また、先ほどお話もありましたけれども、定住していただけるといいますか、地元意識というものがすごく醸成されていくのかなという効果も期待できますので、この事業に携わるＳｕｍｏｔｏ　Ｗａｋａｍｏｎｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔのメンバーの熱意に応え、今後も事業の企画検討がスムーズに進展するよう、充実したサポート体制の整備をお願いいたしたいというふうに思います。　次に、スポーツ振興に対する施策において、会場となるスポーツ施設の果たす役割は重要であると考えます。そのため、今後活発化する今事業のスポーツイベントで活用できる本市のスポーツ施設の環境により、地域への波及効果に影響を及ぼすことが懸念されます。　そこで、お伺いをいたします。　本市が所有するスポーツ施設の現状と今後の整備方針についてお聞かせ願います。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　スポーツ施設の現状と今後の整備方針というお尋ねでございます。　スポーツ施設は、大きいものとして３施設ございます。洲本市文化体育館、市民交流センター、五色台運動公園、それぞれの施設の現状につきまして、昨年度の利用者数から説明いたします。　洲本市文化体育館は全体で約２８万人、五色台運動公園で１７万５，０００人、市民交流センターで約１２万４，０００人の方々に御利用いただいております。　大規模な大会に対応できる施設は、やはりアスパ五色天然芝グラウンドであろうかと思います。全国大会である全国高等学校女子サッカー選手権大会、これも継続して誘致してまいりたいと思います。また、洲本市文化体育館アリーナでは、のじぎく兵庫国体、成年女子９人制バレーボール競技を初め、近いところでは全国高等学校総合体育大会、相撲競技も開催した実績がございます。　今後の整備方針ということでございますけども、特に市民交流センターは、施設の老朽化と慢性的な駐車場不足が大きな課題となっておりまして、もとより、この施設はＣＳＲ施設でございましたので、こういった分野でそれぞれ御利用いただいておる様子、利用者の声等々も、その都度、その都度、お聞きしておるわけですけれども、やはり先ほど申しましたことが大きな課題として、利用者の声からも上がってきております。そういう意味で、将来を見据えて、当施設の現状、課題、施設周辺の環境状況、島内類似施設の配置状況、あるいは、それぞれの施設の利用状況、先ほど言いました利用者の声、こういったものを考えながら、やはり整備を進めていかなくてはならないものと認識をしております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ただいま答弁の中にもございましたけれども、既存のスポーツ施設については、今後の地域の実情であるとか、将来像を見据えた施設整備が求められております。　本市では、京阪神の都市部や関西国際空港からの高い交通アクセスの利便性を生かし、国内の各種競技の大会やスポーツイベントなどの開催による地域外からの利用需要、誘客効果を見込むことも考慮しながら、今後、必要な施設整備については積極的に進めていただきたいということをお願いいたしたいというふうに思います。　続いて、現在、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手や観客などが来訪することを契機に、大会参加国、地域との、人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体を全国に広げる取り組みが推進されております。　競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、人々のスポーツへの関心を高め、見る人全てに夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものと考えます。　そこで、お伺いをいたします。　昨年度、スポーツの振興、観光の誘客や地域の活性化に向け、関西ワールドマスターズゲームズの会場誘致活動で培ったつながりや経験を生かし、同様の実施効果が期待できる東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン構想への取り組みについて検討すべきと考えますが、本市のホストタウン登録の有無についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るホストタウンの登録についてのお尋ねと存じます。　議員御案内のように、ホストタウン構想は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、大会参加国との交流事業などを担う自治体をホストタウンとして登録しまして、人的、経済的、また文化的な相互交流を図るとともに、このことで地域の活性化を図っていこうとするものと認識してございます。ホストタウンに登録された自治体は、交流の相手国や競技種目の絞り込み、受け入れに伴う施設等の調整などを行いまして、市民と大会等に参加するために来日する選手や大会参加国、地域の関係者、日本側選手、それぞれの方々との交流事業などを行うことが予定されていくというふうに想定されます。　国内各自治体においては、東京オリンピック・パラリンピックの参加各国競技チームの事前合宿誘致やホストタウン登録に向けた取り組みが進む中で、本市におきましては、２０２１年開催予定の関西ワールドマスターズゲームズ、こちらのほうの誘致に的を絞りまして活動を進めてきたところでございます。したがいまして、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録については見送ってまいったというところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　先ほどの答弁の中にも関西ワールドマスターズゲームズの会場地の誘致活動についての結果が示されておりましたけれども、関西ワールドマスターズゲームズの会場誘致の活動を進めるに当たり、担当課においては、かなり大変な御苦労があったのではないのかなというふうに私も推察いたします。　そこで、私は、誘致活動で培った知識と経験を生かした東京五輪におけるホストタウン登録について、改めて検討を進めていくべきではないのかなというふうに感じるのでありますが、ホストタウンに登録することで、大会参加国の選手や関係者の来訪により、各地域の宿泊施設や観光施設での経済効果への期待、さらにホストタウンとして参加国と良好な関係を築くことで、東京五輪後の観光需要が見込め、地域の活性化、観光振興などに資する効果への期待も膨らみます。また、これらの経済効果以外においても、地元の子供たちと他国の選手が触れ合うことで、その国の文化への関心や競技への注目度も増し、東京大会に向けた機運の醸成につながるものと考えます。　そこで、本市のホストタウン登録に向けての見解についてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　引き続きのホストタウン登録についての考えはあるかとのお尋ねでございます。　既に登録されている自治体につきましては、以前から交流事業や歴史的な縁などによりまして、相手国や競技種目を調整してきているようでございます。そうした受け入れに伴う施設整備、人的体制等の調整を考えますと、ホストタウン登録については難しいと考えておるところでございます。　ちなみにでございますけれども、本市においての国際的な交流事業を御紹介させていただきます。　御存じのように、本市は、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡、同じくアメリカ合衆国オハイオ州ヴァンワート市、ロシア連邦サンクトペテルブルク市クロンシュタット区の２カ国３都市と姉妹都市提携を行っておりまして、文化、教育、観光など、幅広い分野での積極的な交流活動を展開いたしまして、地域の相互理解に取り組んでおるところでございます。特に、ハワイ郡とは平成１１年から、また、ヴァンワート市とは平成２４年から、高校生のホームステイメンバーの派遣、来訪が行われておりまして、異国の文化に触れ合い、国際感覚を身につけるに当たっての一定の成果を得ているものと考えておるところでございます。　また、淡路島３市合同による事業といたしまして、韓国とスポーツ交流を行っておりまして、こちらも隔年ごとに派遣、訪問を行い、友好を深めておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　確かに、ホストタウン登録に当たり、事前合宿誘致ということがかなり注目を集めがちになってくるかとは思いますけれども、本市の登録について、先ほど施設についてのお話もありましたけれども、既存施設の使用問題が判断要因の一つになっているのかなというふうに感じますけれども、先ほど答弁いただいたように、問題とならない要件での登録を目指すことができないものかというふうに私自身は考えます。　関係者などとの相互の文化交流を主眼とすることで、地域の国際化や交流人口の拡大に資する効果を期待する取り組みの一つと捉え、開催後の波及効果などを見据えた中長期的な視点での判断が必要になってくるのではないかというふうに私は考えます。　本来、先ほども答弁いただいたとおり、ホストタウン構想とは、参加国と地域が、人的、経済的、文化的な交流を図ることで、五輪開催の効果を全国に波及させようとするものでございます。現在、複数の地方公共団体による共同申請も含めた１７９の団体がホストタウンとして参加国を迎え入れ、７４の国との交流が既に開始をされております。本市においても、関空航路復活による交通アクセスの高い利便性と、これまでのさまざまな交流事業で培ってきたつながりや経験を生かし、ホストタウンへの取り組みについて再考することをお願いをいたしまして、次の質問に移ってまいりたいというふうに思います。　続いて２問目、「生活環境の充実」についてです。　消費生活対策について質問をいたします。　近年、人々のライフスタイルや社会情勢の変化に伴い、人々の消費生活の複雑化、高度化が進展しております。　全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談件数の推移を見ると、２００４年度の１９２万件をピークに減少傾向にあった相談件数が、２０１２年度の８４万８，０００件から増加に転じ、２０１３年度には９２万６，０００件、２０１４年度には９４万６，０００件となり、２０１５年度は前年度よりやや減少したものの、２０１３年度を上回る９２万７，０００件の相談が寄せられ、相談件数は依然として高い水準で推移をしております。　また、２０１５年度の消費生活相談件数を見ると、６５歳以上の割合が全体の２７％を占め、高齢者の多くが消費者トラブルを抱えていることに気づきます。相談内容は、デジタルコンテンツについての相談件数が最も多く、インターネット接続回線と情報通信関連が上位を占め、この数年で相談件数が高水準となった要因として、スマートフォン等の普及、情報化が、消費者生活により一層、進展している状況をうかがうことができます。　また、減少傾向にあった架空請求による相談においても、２０１１年度より増加に転じ、２０１５年度では８万１，０００件まで消費生活トラブル件数の広がりを見せるなど、情報通信技術の急速な発展と普及による情報通信に関連するトラブルや高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブルが増加傾向にある現状を示す結果となり、全ての世代の人々が安心して暮らせるまちづくりに向けた消費生活相談の受け付け体制の拡充や消費トラブルを未然に防ぐ消費者教育の実施、被害の拡大防止に向けた啓発活動など、きめ細やかな消費生活対策に向けた環境の整備が急務となっていると考えます。　消費生活相談件数が高水準で推移する現在、洲本市消費生活センターは、本市の消費生活問題の最前線で対応する重要な役割を担い、その窓口において質の高い相談体制と迅速かつ適切な救済が求められると考えられます。　そこで、お伺いをいたします。　洲本市消費生活センターにおける相談受け付け時間、消費生活相談員の配置及び養成状況など、現在の相談体制についてお聞かせを願います。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　洲本市消費生活センターに関する相談時間、また相談員の配置等の御質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。　まず、洲本市消費生活センターにつきまして、簡単に紹介させていただきたいと思います。　洲本市消費生活センターは、悪質商法による被害や商品の苦情、食の安全・安心などのさまざまな暮らしに関する相談に応じるほか、講演会や出前講座など消費者力アップに向けた学習を支援するところでございます。　本市の消費生活センターは、平成２１年９月に国において消費者庁が設置されたことを受けまして、翌年、平成２２年４月に設置をいたしております。　相談につきましては、平日の午前８時３０分から１２時まで、そして午後１時から５時１５分までとなってございます。　相談員の配置でございますが、現在２名の専門相談員を配置してございます。相談員の養成状況につきましては、現在在籍しております２名の専門相談員が年間１２回程度のレベルアップ、苦情の事例相談などの研修を受講いたしまして、そしてまた、年４回の淡路島内での事例検討会にも参加し、スキルアップを図っているところでございます。　また、相談内容が多様化する中、相談員以外の担当職員につきましても、研修、事例検討などを実施いたしまして、各種相談に対応できる体制づくりを行っております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　さまざまな形で相談員のスキルアップ、またそういったフォローアップの体制というものを整備していただいているということでありますけれども、相談体制の整備は、相談の掘り起こしや高齢者の消費者被害の未然防止や早期の救済につながるものと考えます。これからも相談者が常に質の高い相談体制と迅速かつ適切な救済が受けられるような相談体制の整備に努めていただきたいというふうに思います。　次に、近年、高齢者の消費生活相談件数が高水準で推移しておりますが、消費者庁の消費者意識基本調査では、消費者生活トラブルが生じた際、年齢が高まるほど、身近な消費生活センターへ相談を持ちかける傾向があることが示されております。　そこで、お伺いをいたします。　本市消費生活センターでの消費者トラブルの相談件数、相談内容の傾向、また解決事例など、本市における消費生活相談の現状についてお聞かせ願います。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　本市の消費生活相談の現状についての御質問でございます。　まず、本市センターへの相談件数でございますが、平成２４年度で１９０件、平成２５年度で２３４件、平成２６年度で２１７件、平成２７年度で２０６件、平成２８年度で２２８件の相談に対応してございます。相談件数につきましては、年度によって多少の増減がございますが、ほぼ横ばいの状態で推移しているという状況でございます。　次に、相談内容の傾向でございますが、インターネット通販やメールでの架空請求などのトラブルが最も多くなってございます。相談の多くは、料金を請求されてはいるものの、まだ支払いを行っていないというものが多く、相談員の指導によりまして被害を未然に防止しております。支払い済みのものの相談につきましては、相談員が販売会社やクレジット会社に交渉する、いわゆるあっせんを行いまして、支払い金の全部または一部が戻ってくるよう解決を図っているところでございます。　年代につきましては、６０歳以上の方の割合が高くなってございまして、高齢者を対象とした悪質商法が増加していると言わざるを得ない状況でございます。　そして、解決事例ということでございますが、今年度発生いたしました事例に、高齢者を対象とした不安や悩みにつけ込んだ催眠商法がございました。催眠商法とは、閉め切った会場に人を集め、言葉巧みに会場の雰囲気を盛り上げて、冷静な判断ができないようにさせ、最終的には高額な商品を売りつけるといった商法でございます。今回、市内で、卵や洗剤がもらえるなどと銘打って人を集めまして、腰痛があるというお年寄りに、これを使えば治ると言葉巧みに信じ込ませ、不当に高額な布団を売りつけた事例がございました。現金払いなら安くすると言って、その高齢者が現金を持っていないと知ると、銀行まで車で連れていって預金をおろさせ、その業者の車の中で契約をさせ、お金を払わせたということでございます。その後、友人からの助言によりまして、当センターに相談がございまして、クーリングオフについて指導し、無事返金をされ、解決いたしました。ただで物がもらえる、また自由に出入りできない会場に案内する、強引に契約を急がせるなどの業者は悪徳業者かもしれません。御注意いただきたいと思います。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　現在、答弁いただいた中で、かなり悪質な手口というものが多いということですけれども、相談内容というのがかなり多様化、複雑化していく中で、消費生活相談員には、広範的かつ専門的な知識にとどまらず、相談者や事業者とのコミュニケーション能力、また交渉力が求められております。これからも、高水準で推移する全ての消費生活相談に対し、迅速かつ適切な対応ができる相談体制の充実を図り、市民生活の安心・安全が確保されるような消費者行政の強化に努めていただきたいというふうに思います。

　次に、近年、多様化する、高度化する消費者トラブルにおいて、質の高い相談体制の確保も重要であると思いますが、消費者被害を未然に及び拡大防止に向けた消費者教育や啓発活動の充実も不可欠であると考えます。　そこで、お伺いをいたします。　現在、本市における消費者トラブルを未然に防ぐ消費者教育や被害の拡大防止に向けた啓発活動の実施状況についてお聞かせを願います。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　本市の啓発活動の実施状況についての御質問でございます。　まず、啓発活動の内容でございますが、悪徳業者からの被害を未然に防止するための知識や方法、また消費生活にかかわる問題などを学ぶ消費生活出前講座がございます。消費生活の安全・安心にかかわる情報を講座の対象者に合わせて、わかりやすく提供してございます。講義形式だけではなく、マル・バツクイズや寸劇、ロールプレイイングなど、市民の皆様に参加していただく学習も交えた内容とし、地域のグループの勉強会、職場内の研修会、学校行事などで御利用いただいております。　この出前講座でございますが、昨年度、平成２８年度では２６回開催をし、公民館、集会所、幼稚園、小中学校など、さまざまな場所で、延べ１，３２２人の方々に受講していただき、好評をいただいております。　次に、ほぼ２年に一度のペースで消費生活にかかわる講演会を開催してございます。平成２５年度には、経済評論家の森永卓郎さんによる暮らしとお金の話、平成２７年度には、料理研究家のコウ・ケンテツさんによる食育をテーマにした講演会を開催しております。今年度につきましては、来る１１月２６日、日曜日でございますが、タレントのダニエル・カールさんを講師に招きまして、日本とアメリカの違いから学ぶ賢い消費者へのみちと題しまして、講演会の開催を予定してございます。たくさんの市民の皆様方に御参加いただければというふうに思っております。　このほか、啓発用の各種パンフレットを作成してございまして、窓口に設置、また先ほど説明いたしました出前講座、講演会の際に配布しております。また、５月の消費者月間につきましては、啓発用横断幕の設置及び広報車でのパトロールをするなどの啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　悪質商法や詐欺的な勧誘の手口を消費者に周知することは、消費者被害を未然に防止できる効果が期待でき、また、さまざまな場所で開催をしております消費生活出前講座は、さらに強力な情報発信につながるものと考えます。そのため、消費生活教育や啓発活動を消費者行政における重要な取り組みと捉え、引き続き消費生活に関連する情報の発信や体制の整備に努めていただきたいというふうに思います。　続いて、市民の方々が消費生活に関する情報を的確に把握するために消費生活出前講座を活用するということは、消費生活トラブルの未然防止の効果が期待できるとともに、被害の拡大防止においてもとても有用であると考えます。　そこで、お伺いをいたします。　消費生活出前講座実施の本市における周知方法と依頼手順についてお聞かせを願いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　出前講座の周知でございますが、広報紙、ホームページに掲載しているほか、民生児童委員協議会、また町内会などの各種団体にも呼びかけを行ってございます。　講座開催の依頼手順でございますが、洲本市民で１０名程度がお集まりをいただき、開催の会場を用意していただければ、どのようなグループでも申し込みができるという状況でございます。まずは、当センターへ電話で結構でございます。電話番号２２−２５８０でございます。お気軽に御相談いただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　本市で行っております消費生活出前講座、私ども議会のほうでも研修を受けさせていただきましたけれども、とても理解しやすく、消費生活に関する情報を的確に把握するのにとても有用であると考えます。習得した正しい知識に基づき、市民一人一人が判断、行動できる能力を高めようとする消費者保護施策のさらなる充実に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　続きまして、最後に、３問目、「次世代を担うひとづくり」について、地域の伝統文化の保存・継承に向けた取り組みについて質問をいたしてまいります。　地域の生活に根差した個性豊かな伝統文化は、次世代に継承していくべき地域の貴重な財産であると考えます。ところが、近年、多様化する人々のライフスタイルの変化による若者世代の都市部への流出や核家族化の影響により、地域社会で伝統文化の継承において中心的な役割を果たしてきた組織の弱体化を招き、さらに進展する地域の過疎化や少子高齢化が地域コミュニティの衰退や地域の伝統文化の担い手不足を加速させる状況となっております。そのため、地域によっては、古くから続く祭礼や行事が簡素化し、あるいは継続できなくなるなど、その存続が懸念されているものもあります。　地域特有の伝統文化の消失は、住民相互の連帯感を弱め、その地域の魅力の低下を招くとともに、住民の郷土意識の希薄化が危惧されることから、伝統文化の保存、継承に携わる団体、地域、行政、学校などの連携も含めた次世代へ継承する方法や仕組みの検討が今後の地域における重要な課題であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　教育の場において、地域の伝統文化を伝えることは、子供たちの郷土意識を醸成するとともに、継続的な担い手の育成という観点からもとても有効であると考えますが、本市の伝統文化の継承に向けた取り組みについてお聞かせを願います。 ○（小松　茂議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　教育現場における伝統文化の保存、継承、こういったことへの取り組み状況ということでございます。　これからの児童生徒に求められる資質能力の一つの中に、国際社会で主体的に生きるというふうなものがございます。これは、自己のよりどころとなる伝統や文化についての理解を深める、自国を知るということでもあります。郷土を知るという意味もあります。そして、それらを尊重しながら、豊かな文化を創造する態度を育てる。こういうことを狙いとしまして、各学校では、国や地域の伝統文化、芸能、豊かな芸術文化に触れる機会、こういうものの充実を図って取り組んでおります。　具体的な例を一つ申し上げますと、小学校では、社会科の副読本、わたしたちのまち洲本、これを基本に学習し、学校によっては、重要文化財を見学したり、地元の偉人についてより深く学習したり、地域に伝わる踊りを体験したり、あるいは祭りのだんじり唄などを発表したりするなどの取り組みも展開をしております。　中学校では、地元の自然、歴史、遺跡、特産物、方言など、生徒それぞれがみずからテーマを決めて調べ学習を行ったりしているところもございます。　また、伝統文化、芸能の体験や地域に根差した行事への参加等を通して、郷土の伝統文化に親しみ、地域の一員としての自覚を高め、郷土を愛する態度を育みながら、次世代の担い手になっている子供たちもいます。だんじり唄の継承、あるいは幼稚園なども昔遊びということを地域の方に入っていただいて教えてもらっている、こういったものもそのあらわれでないかと思います。　一つ、データがございますので紹介いたしますと、御承知の全国学力・学習状況調査の質問項目の中に、学習状況の分ですけれども、地域とのかかわりという設問がございます。今住んでいる地域の行事に参加していますかというようなことを小学生、中学生とも尋ねられるわけですけれども、いずれも全国、県の平均を大きく上回って、多く参加しておるというふうなデータが出ております。　これからも地域とともにというふうなことを、子供たちに機会を捉えて働きかけ、そういう機運を醸成していくような教育を展開してまいりたい。あとは、地域とともにいかに実践するかというか、かかわっていくかというようなこと、いわゆる俗に言っています、希薄になるものをどう取り除いていくかというようなこともこれから考えなくてはならないと思っております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　学校教育において、将来の洲本市を担う子供たちが伝統文化に触れる機会を持つことにより、伝統文化の継承や鑑賞への関心を高めるよい機会になっていくのではないのかなというふうに私は考えます。　また、先ほど答弁でもいただきました、わたしたちのまち洲本の副読本、また淡路ふるさと学習副読本などを活用することによって、長い時間かけて伝えられてきた暮らしの文化とも言える地域の伝統文化をより理解し、また郷土への愛着を育むことにもつながっていくのかなというふうに考えますので、これからも引き続き、子供たちに地域の伝統文化に触れる機会を設け、郷土意識を育む取り組みを充実していただきたいというふうに思います。　次に、地域の伝統文化を守り後世に伝えるには、より多くの人々が伝統文化に親しむ機会を設けるとともに、後継者の確保、育成のためには、伝統文化の保存、継承に携わる団体や地域のみならず、さまざまな方面からの取り組みに対する支援の必要があると考えます。　そこで、お伺いをいたします。　本市における地域の伝統文化の継承に向けた人材の育成への取り組みに対する支援策についてお聞かせ願います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　地域の伝統文化や行事の継承に向けた人材の育成への支援策についてのお尋ねと存じます。　地域の祭りや伝統行事におきましては、その中心的役割を果たす人が高齢化し、担い手が不足することで、衰退することが多くなっている状況は議員の御説明があったとおり承知しているところでございます。地域によっては、工夫を凝らし、新たな活路を模索しているところだということで認識してございます。　市では、地域のつながり、人のつながりを大切にした自主活動を行う自治会をつながり基金助成事業により支援してございます。議員お尋ねの地域の伝統文化や行事の継承に関連する支援策につきましては、この事業メニューの中にございます、だんじり等の補修を支援する伝統のつながり支援事業と、地域の伝統文化の保存継承を支援するつながり豊かなコミュニティ支援事業が該当いたします。　これらの事業の実績でございますけども、制度ができた平成２５年度から平成２８年度までの４年間で、伝統のつながり支援事業につきましては１３件、助成額で７８５万４，０００円、また、つながり豊かなコミュニティ支援事業のうち、伝統文化の保全継承関連に支出したものは２件でございまして、助成額は１６万６，０００円となってございます。こういった事業につきましては、だんじりや獅子舞など、地域文化の伝承の一助になるというふうに考えてございまして、本制度の活用をお考えの地域がございましたら、企画課のほうに御相談いただければと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ありがとうございます。　現在、伝統文化の継承に利用できる支援策としまして、つながり基金が利用できるということではございましたが、その中でも、だんじりなどの改修に使う部分と、またコミュニティ支援に対して使えるメニューが紹介されました。その利用実績を聞くと、コミュニティ支援事業に対して利用されている部分がかなり少ないのかなというふうに私自身も感じるんですけれども、伝統文化の保存、継承においては、その文化の現状や歴史、経緯を記録に残していくことも、文化を継承していく手段の一つになり得るのかなというふうに思います。やはり多くの人々が伝統文化になれ親しむ機会を設けることで、地域への関心を高め、郷土意識の醸成にもつながるなど、そういった形で触れ合う機会を多くしたほうが、地域コミュニティへの波及の効果があるのかなというふうに私自身は感じます。　そういった意味で、このつながり基金においての豊かなコミュニティ支援事業、これをより皆様に活用いただいて、これからも地域における伝統文化の保存、継承の意義を鑑み、各種関係団体が連携した取り組み及び支援策の充実をお願いして、今定例会における私の質問を終わらせていただきます。　本当にありがとうございました。 ○（小松　茂議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０２分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（小松　茂議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１５番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（１５番　平郡　平議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　１５番、会派、宙（おおぞら）の平郡です。　議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。　私ごととなりますが、年度当初から健康診断の結果の延長で青天のへきれき的な予期せぬ入院生活を体験、そして既に７カ月余りになりますが、淡路医療センターと、そこで紹介された神戸の医療機関で継続的な定期受診でお世話になっております。　この間、医師や周りの人々のまだ無理や、やめとけ、無理せんでも等の温かい心配や忠告を意識的に無視して、勝手に頑張り、見苦しい姿をさらしましたが、単に病は気からを実践すべく、病に負けぬ気持ちを鼓舞し、この間、少しでも市民福祉の向上に寄与できたらとの意思にすがり、ひたすら本会議での一般質問に立たせていただきました。　皆様方の御理解のおかげで、頭髪も少しは回復の兆しがあらわれ、坂道や長距離歩行は辛いけれど、車椅子やつえのお世話になった環境とも何とか離別でき、あとは処方薬の影響で時折襲う倦怠感の不調と戦いながら、日常生活復帰への努力を続けさせていただいております。　この間、にわか的な生活的弱者の一員となり、弱者ゆえの一部の無理解と偏見を嘆き、健常な皆さんには到底わからないであろう多くの事柄を体験し、また目にし、仄聞した事実をもとに、今回も許される体力に応じて、１問だけとなりますが、日常生活の中に見る弱者対策についてと題して、項目的には、医療、庁舎周辺整備、局地豪雨について、その対応等を順次お伺いさせていただきます。　さて、けさも天候が心配されましたが、災害から身を守る防災、減災のため、段階的に気象庁から発表される注意報、警報、特別警報や避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、避難命令の気象情報をよく耳にする季節が到来しています。しかし、避難勧告と避難指示の発令順や緊急性等をよく理解できているでしょうか。私は、いまだに理解に苦しむときがあります。　同じような現状が医療現場でも見受けられました。　今、私たちが居住する兵庫県、また淡路島では、平成２５年５月に新設された淡路医療センター、旧県病ですが、民間の総合病院を基幹として、洲本市でも兵庫県保健医療計画に基づく医療の１次、２次、３次体制に基づく運用がなされています。淡路医療センターや民間医療関係は、直接、市の所管ではありませんが、いずれもその対象が広く、島民、中でも洲本市民であることから、市民生活を守る観点からと御理解いただき、質問を続けさせていただきます。　自分なりに、ある程度、認識をしているつもりですが、もし誤った部分があると命にかかわる情報も含みますので、確認意味合いを込めてお尋ねしていきます。　まず、現行の１次医療機関、２次医療機関、３次医療機関の区分がありますが、これらの一般的な捉え方、役割等についてお示し願います。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　医療機関区分と役割についてお答えいたします。　医療機関区分は法令等に特に定義されているわけではございません。一般的に、１次医療機関、２次医療機関、３次医療機関と三つの区分で捉えられておりまして、まず１次医療機関は、外来診療によって患者の医療を担当する医療機関のことで、かかりつけ医や日常生活で軽度のけがや病気に対する医療を提供する診療所などがこれに当たります。　次に、２次医療機関は、入院治療を要する重症患者の医療を担当する医療機関でございまして、地域の中核的病院、専門性のある外来や一般的な入院医療を行う病院とされております。　そして、３次医療機関は、２次医療機関では対応できない、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷や複数の診療科領域にわたる重篤な患者に対応する医療機関で、高度医療や先端医療を提供する病院とされております。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　同様に、救急についても、淡路医療センター救命救急センター等を基幹として、１次救急、２次救急、３次救急の区分により運用されているそうですが、さきの質問と同様に、その一般的な捉まえ方と役割等についてお示し願います。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　救急医療につきましても、一般的に、１次救急医療、２次救急医療、３次救急医療と三つの区分で捉えられております。　１次救急医療は軽症患者、帰宅可能患者に対する救急医療で、２次救急医療は中等症患者・一般病棟入院患者に対する救急医療、そして３次救急医療は重症患者・集中治療室入院患者に対する救急医療を担っております。　兵庫県が定める保健医療計画によりますと、淡路圏域では、１次救急医療体制は各市の応急診療所や当番病院、在宅当番医が担うことになっておりまして、２次救急、３次救急体制は淡路医療センターが担うことになってございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　先ほど気象用語でもお話しさせてもらいましたが、現場では混乱が生じているようです。　それではお尋ねしていきます。　関係機関の尽力にもかかわらず、これらの区分は、いまだに保健医療に関係する者やごく一部の住民にしか理解されておらず、現場ではトラブルも生じているように思われます。市民への周知状況をどのようにお考えでしょうか。また、より徹底した浸透策へのお考えはいかがでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　市民への周知の現状、浸透策についてお答えいたします。　１次救急医療で対応できる患者がかかりつけ医へ行かずに、直接、淡路医療センターの２次救急外来を受診する傾向というのは以前からございまして、これが淡路医療センターの混雑の一因になっていると聞いております。しかしながら、これも徐々に軽減されつつあるようです。　淡路医療センターにおきましては、救急医療体制の周知に努力されておりまして、淡路医療センターの救急受診件数を見てみますと、平成２３年は１次救急患者が８，６９７件、それに対しまして、平成２８年は５，９１６件と、５年間で２，７８１件減ってきておりまして、１次救急患者が医療センターからかかりつけ医に移行している状況が伺えます。　本市におきましては、市民の皆様が２次救急医療に適切につながるよう、かかりつけ医を持っていただくことがまずは大切であると考えております。このため、住民健診の保健指導等におきまして、まずはかかりつけ医や応急診療所に行くように勧めておりますし、休日診療や小児救急などの情報提供にも努めているところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。

○１５番（平郡　平議員）　　一つの事実として、一般の医療機関を含め、淡路医療センターでの受診の現状は、多くの患者であふれ、相当の待ち時間を余儀なくされております。ちまたでは、病院通いは一日仕事とささやかれている実態もあります。　医療現場での、食事や休憩時間を返上して、懸命に患者の治療に当たる医師や看護師の実態に触れ、また、待合室で忍耐強く順番を待つ患者の皆さんの姿を見て、文句を言う気持ちは影を潜め、ただひたすらに自分の順番が来てくれることを待ち続けているのが現実です。　長期にわたり、淡路医療センターでの時間を過ごしていると、何回か大きな罵声を聞くことがありました。それは、先ほどの答弁の中で医療形態の説明がありましたが、恐らく個別の患者診察に要する時間の差異や医療機関のシステムへの理解が足らずに、遅いなあ、いつまで待たせるのや、もう帰るとかんしゃくを起こし、付き添い家族やスタッフに当たり散らす待合患者の抗議の怒号で、これを何回か耳にしました。　大きな病院での専門的な治療を期待して淡路医療センターを訪れたのだが、かかりつけ医の紹介状持参の有無や病院自体のシステム、待合室にはいろんな症状の患者がいることを理解できなくて、また、初めての受診のため、流れもわからない、加えて自身の体調も不調であることをふと忘れ、目前の自分の意に反した不安と状況に起因する悲痛な声でした。　最も深刻な事例は、高齢のため、かかりつけ医にお世話になりながら自宅療養を続けていたが、突如重度の異変が起き、救急車で淡路医療センターに搬送される事態となった。応急処置対応の結果、症状がおさまり、当日の帰宅可能と判断されたそうです。翌日、適切治療と経過を心配して、無理をして再診のため淡路医療センターを訪れましたが、かかりつけ医の紹介状を持たなかったため、また、当然病院内での前日の救急対応の連絡、共用がなされているものとの期待に反し、診療所では非紹介患者初診扱いとなり、順番が来るまで相当長時間の待合室待機を求められた。来院にも、高齢であり、公共交通機関過疎地のため、運搬や付き添いにも相当の苦労を要した。もっと困ったのは、そんな状態でやっと来院しているのに、高齢の患者が待合室での椅子待機が非常に苦痛で、横になりたいと訴えたが、施設の形態から、そのままでの長時間の順番待ちを強いられた。状態を見かねた付添人が、救急車では即受け入れてくれたのに、それに続く翌日来院の扱いはこんなものかと抗議の声を荒げたが、結局、待つしかなかったとの切実な声でした。　地域の病院では、簡易ベッド対応もあり、淡路医療センターでも用意はされているはずですが、現場での情報や配慮不足から生じた事例だと想像するのですが、これら声を荒げている人たちは、偶然ながら全て洲本市民でした。　さきにもお断りさせていただきましたが、淡路医療センターが直営の市営市民病院なら話は早いのですが、地域医の紹介を原則とした地域医療支援病院という県施設の現実があり、市の所管事務の範疇ではありません。しかし、困っていたのは洲本市民です。　このような事実を踏まえ、質問を続けます。　医師会や県関係者、そして市の保健医療関係者が一堂に会して、医療環境を調整、整備するための会議開催はあるのでしょうか。また、どのような開催状況なのでしょうか。その中で、先ほど紹介したような事例の改善策を求めていくことは可能なのでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　兵庫県におきましては、医療法に基づきまして、県民局単位で２次保健医療圏域を定めておりまして、この２次保健医療圏域ごとに、保健医療計画の推進と進捗状況の把握、評価を行う圏域健康福祉推進協議会を設置しております。　本市が属する淡路圏域には、淡路島３市、関係行政機関、医療関係団体、社会福祉団体、事業者団体等の代表者または職員、学識経験者など３０名以内を構成員とする淡路圏域健康福祉推進協議会がございまして、淡路圏域における健康福祉に係る施策の総合的、計画的推進に関する重要事項について、毎年二、三回程度の協議を重ねているところでございます。　この場におきまして、適正な救急医療受診に向けて提案をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　難しい環境にあることはよく理解していますが、苦悩の声が届き、少しでも対策が進められるよう、尽力をお願いいたします。　次に、医療環境の空白地域についてお尋ねします。　さきの説明にもありましたが、第１次の医療機関を経て、淡路医療センター等の第２次医療機関につなげていくシステムがあります。しかし、その第１次の医療機関、身近なかかりつけ医を持とうにも、過疎化と高齢化社会ゆえの問題が起きています。高齢者の交通事故防止のために運転免許証の返納運動も加速されています。　これらの補填策の一つとして、福祉タクシー制度も導入されていますが、公共交通機関の乏しい環境にあり、老老介護やひとり暮らしの高齢者等にとって、通院は大きな死活問題となっています。　そこで、まず医療面から公共交通対策についてお尋ねします。　高齢者のため運転免許証を返上した、通院に困難を来す交通の空白地域に居住し、福祉制度にも頼りがたいと訴える環境にある高齢者の方が多く存在しています。これらの人々への対策等についてのお考えはいかがでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　本市では、お住まいの地域によらず、一定要件を満たす高齢者の方々に対しましては、議員御案内のとおり、いわゆる福祉タクシー制度を実施しているところでございますが、議員のお尋ねは、公共交通空白地域、すなわち公共交通が利用しづらい地域での取り組みということでのお尋ねと存じます。　本市では、こうした地域の解消に向けましては、高齢者の方も含めまして、地域の皆様が御利用する公共交通を地域の皆様と検討して整備していこうとしております。　本年４月、こうした地域の一つでございます五色地域につきましては、御案内のように、都志地区ウェルネスパーク五色から広石地区の五色地域福祉センター、そして、鮎原を経由しまして中心市街地を結ぶコミュニティバスの運行を開始したところでございます。なお、定時定路線のコミュニティバスの実施に至るまでには、デマンドタクシーでの試験運行を行い、さらにその結果を踏まえて、何度も関係地域の皆様と協議を重ねた経緯がございます。　また、同じ空白地域でもございます中川原地域につきましても、同様のデマンドタクシーの試験運行を行いましたが、本格運行には結びつけられなかった結果がございましたため、引き続き地域の皆様と協議し、新たな交通手段について模索しているところでございます。　いずれにいたしましても、公共交通空白地域の解消は一朝一夕ではできるものではございません。また、利用する人があっての公共交通でありますことから、地域の皆様や関係する交通事業者などと協議を重ねながら、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　次に、身近な、かかりつけ医の存在を勧められていますが、現実に市内には医療機関のない集落、地域があります。承知する範囲では、安乎、中川原地域には医療機関がないかと思います。少し足を伸ばせば、市内には医療機関は存在しますが、年金受給生活者は気軽にタクシーも使えず、患者１人では通院がなかなかできないと嘆いています。交通や医療の空白地域の存在はこのままでよいのでしようか。やはり、身近な生活圏に気軽に通院できる医療関係施設があってほしいと望むのが市民の声です。　洲本市内には、常設施設ではありませんが、公設診療所として、廃校となった施設を活用して地域の医療に対応している事例もあります。近年、学校現場では、児童数減少により空き教室も生まれている模様です。転用には諸問題が付き添う難しい問題もあるでしょうが、これらの整備、活用により、身近な診療所の開設も不可能ではないのではと考えます。　後刻、審査予定の監査委員による決算審査意見書の中に、地域医療の観点から診療所は必要ではありますが、患者数は減少し、費用対効果の観点から運営は難しいとの記載があります。現実に医療機関のある地域でも、その運営は困難だと指摘されている現実に、新たな検討を求めることは非常に心苦しいのですが、医療機関のない地域はもっと深刻なのです。　ここで、改めてお尋ねします。　安乎、中川原地域を例として、医療の空白地域の解消策をどのようにお考えなのでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、現在、安乎、中川原地域には医療機関はございません。　本市では、こうした地域にお住まいで、交通機関等の利用が特に困難で移動手段を持たない障害者及び高齢者に対しまして、日常生活における移動手段を確保するための洲本市移動手段確保事業として、タクシーや路線バス、コミュニティバスの利用に対して一部助成をいたしております。また、高齢者や障害者など公共交通機関を利用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所などのために、ＮＰＯ法人が、営利とは認められない範囲で自家用自動車を使用して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスでございます福祉有償運送事業も実施しているところでございます。　一定の条件はあるものの、医療の空白地域の解消の一助になるものではないかと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　最近の一つの事例として、去る８月２４日の新聞テレビ欄に、読売テレビのニュースｔｅｎ、地域の頼れる存在に　“限界集落”の看護師という興味深い表示がありました。テレビ放映では、限界集落の救世主　コミュニティナースとはという特集で放映されていました。もう既に御承知の情報だと思いますが、京都府綾部市の取り組みで、看護師資格を持ち、地域密着型で活動ができる人材を募集し、現在３名の看護師が、医療行為はしないけれど、その知識を持って健康で幸福になるようにと、地域住民と一体となった関係づくりを展開している姿が紹介されていました。テレビに映る住民、従事する看護師とも笑顔にあふれていました。これらも、医療の空白地域の解消に貢献する一つのよき事例ではないのでしょうか。　次に、洲本市では、医師会の御協力により、健康大学講座やいきいき百歳体操の普及など、健康で長生きができるようにと、継続した先進的で予防的な取り組みがなされています。生涯において、介護で家族に、また医療機関に頼ることなく、高齢の寿命まで元気に過ごし、そのときが来れば即往生したいとの期待を込めたピンピンコロリ、ＰＰＫという俗語も一部ではささやかれているそうです。全くそのとおりで、理想の生き方かとも思います。　しかし、そんな理想の一生を迎えられる方は極少で、大半の皆さんは、いずれ医療機関のお世話になっているのが宿命で、それが現実なのです。闘病生活は、本人も家族も本当に大変です。病院の待合室で過ごせば、健康のありがたさを痛感できます。では、少しでもピンピンコロリに近づくためにはどうしたらよいのでしょうか。　今議会の補正予算議案にも、症状の早期発見を期して、認知症早期受診促進事業が上程されています。一般に、病気という生活弱者を１人でも少なくする手だては何なのでしょうか。それは、まず、早期発見の健診や保健指導を受ける予防対策にあることを身にしみた経験から断言させていただきます。　極端な例ですが、通常、蚊に刺されても特に大騒ぎはしませんが、スズメバチに刺されたらどうでしょうか。激痛やアナフィラキシーショックにおびえ、救急車を呼び寄せ、病院のお世話となる大騒ぎになるのが普通かと思います。健診とは、蚊の段階で発見し、後でハチに刺されて痛い目や大騒ぎを防ぐ最善策だと思っています。　特定健診を呼びかけるリーフレットには、健診のメリットとして、生活習慣病の早期発見、生活習慣の改善と適切な保健指導、継続した健康管理、医療費の節約等が記載されています。病に関する生活弱者を軽減する施策の一つと解釈しているのですが、そこでお尋ねします。　健診や特定健診、保健指導の現状と課題はどのような状況にあるのでしょうか。また、１人でも多くの市民に受診していただくため、どのような方策がとられているのでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　健診の現状と課題、受診勧奨の方策ということで、お答えさせていただきます。　洲本市では、生活習慣病の予防、発症、重症化予防のための特定健診とがん検診を実施してございます。　受診率でございますが、国民健康保険特定健診の確定値で申し上げますと、平成２７年度の受診率は３４．２％でございまして、前年度と比較して２％の上昇となっております。また、平成２７年度のがん検診では、胃がん検診で、県平均６．８％に対し、本市は１４．６％、大腸がん検診で、県平均２０．２％に対し、本市は２６．７％、肺がん検診で、県平均１４．３％に対し、本市は２７．２％、子宮頸がん検診で、県平均１９．０％に対し、本市は２１．９％、乳がん検診で、県平均２１．３％に対し、本市は２７．８％と、いずれも県平均を上回ってございます。　平成２７年度の特定保健指導対象者は３６６人となっておりまして、このうち保健指導を終了した者は６０人、終了率は１６．４％となってございます。　次に、受診勧奨の方策といたしましては、働き盛りの年代を中心に、三つの活動を展開してきております。　一つ目は、健康への意識づけと地域の健康づくりの推進を目的に実施しております、ヘルスケアサポーター事業がございます。市内の各町内会からおおむね６５歳までの働き盛りの方を推薦していただき、自分自身の健康や生活習慣への関心を高めていただくとともに、お住まいの地域の健康意識の高揚につなげようとするもので、現在、第８期として、１１地区から１２８名の方を選出していただき、活動をしております。この活動を通じまして、健康意識の向上を図ることで受診率の向上につなげていければと考えております。　二つ目は、生活習慣病を見直す場に参加する人をふやす事業でございまして、集団健診当日に、７０歳未満の特定健診受診者全員を対象に個別相談を実施する事業でございます。健診結果をどのように見ていけば生活習慣病の発症や重症化予防として活用できるのかについてお知らせしてございます。また、特定健診の約１カ月後に健診結果報告会を開催しまして、血管変化を来す危険因子を持っている７０歳未満の方や初めて健診を受けて健診結果の見方や意味がわからない方を対象に、自分の生活習慣の問題や自身の血管障害や健康障害の予防のために何が必要かを考える、そういう機会になるように工夫してございます。　三つ目に、生活習慣改善の継続支援を目指す事業として、働き盛りヘルスアップ教室がございます。生活習慣病の発症や重症化の要因として、わかっているけど難しい食生活の問題、これを重点的に取り上げる教室で、３カ月ごとに開催してございます。主な内容は、血管変化を起こす危険因子を持った方の食事量やバランスの問題が一目でわかるように工夫し、自身の生活による摂取エネルギーの過剰な状態を血液検査、これはＨｂＡ１ｃといいますけれど、この数値を確認しながら、みずから生活習慣の改善を継続できるように指導しております。　そのほか、洲本市国民健康保険特定健診におきましては、自己負担額の無料化を継続してございますが、４０歳から６４歳までの特定健診受診者で、胃がんリスク検診を初めて受診する方の検診を無料にしてございます。また、特定の条件に当てはまった人に対しまして、派遣保健師による電話での受診勧奨などを実施してございます。　また、がん検診につきましては、検診受診料の一部を助成することで受診率の向上を図ってございます。具体的には、肺がん検診では全ての方を対象に、胃がん・大腸がん検診では働き盛りの４０歳代の集団検診受診者を対象に、それぞれ受診料を無料にしてございます。さらに、乳がん、子宮頸がんの検診では、国の補助事業を活用いたしまして、乳がんは４１歳、子宮頸がんは２１歳の方に対して受診無料クーポンを送付いたしまして、受診勧奨を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　過去に自分もその一員でしたが、健診で異常が見つかるのが怖い、嫌や、だから受診しないという誤った考えの頑固者がまだまだ多くおられます。これらの人々の考えを正し、受診率の向上による早期発見患者数の増加に努めていただくことを切望いたします。　次に、施設の男子トイレの小便器を見ると、大抵入り口に一番近い小便器には手すりのようなパイプがついています。これは、建築基準法及びバリアフリー新法による介護用の手すりだそうです。自分もかつてはそうでしたが、必要とする方への配慮が足らず、健常者には邪魔者扱い的な設備、存在と受けとめがちでした。しかし、歩行も困難な状況に陥った体験からも、身体に障害を持つ者には非常にありがたい設備であることを痛感しました。　新庁舎内では、身体に不自由を持つ弱者に対し、これらの設置や、もう一歩進んだオストメイトトイレ、エレベーターを初め、各所には手すり、十分な椅子の配置等の配慮が行き届いています。ありがたいことです。　今、旧庁舎跡地では、日々姿を変えるほどの急ピッチで新設の来庁者駐車場の躯体工事が進んでいます。したがって、全体的には市役所周辺整備は未完成の状況であることは十分理解できます。　夏の酷暑も一段落を迎えましたが、例えば、ぎらぎらと反射する光線に遮られ、庁舎南側の階段等、ステップ段差等が大変見づらい状況がありました。今は、白色の滑りどめ兼目印となる加工が施され解消しています。この程度の階段でも、高齢者や身障者にはきつく、つえをつき、必死な形相で挑まなければの階段なのです。これまた健常者には無用の長物かもわかりませんが、階段中央部に設置されている金属製の手すりは、高齢者を初めとする生活弱者にとっては大変ありがたい設備です。　皆さんは、夏の太陽に焼けた手すりを触られたことがあるでしょうか。結構、熱く焼けているのです。逆に、これからは冷たくさわりづらくなることが必至だと思います。　また、駐車場や通路、また庁舎玄関付近には、外部ベンチの配置が全く考えられていません。健常者には不要な設備かと思いますが、歩行の困難な弱者等には、ちょっと一息休憩できる場所として、設置をぜひ御検討いただきたい必要な設備だと思っています。　そこでお尋ねします。　新庁舎外部での、来庁者への対応策はどのようにお考えなのでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　本市の新庁舎につきましては、高齢者、障害をお持ちの方にも利用しやすい庁舎とすることを意識したユニバーサルデザインを取り入れ、建設してまいりました。　現在、建設中の立体駐車場、庁舎周辺整備につきましても、同じく、高齢者、障害をお持ちの方々が来庁される場合に配慮した整備を行うこととしております。庁舎南玄関前には車寄せのスペースを、また立体駐車場内に身障者用の駐車スペースを設けるとともに、庁舎ロータリー東側の庁舎に近いところに身障者用の駐車スペースを確保いたします。また、既に完成しております庁舎の北側と同じように、南側につきましてもスロープ、点字ブロックを整備いたします。　今後、新庁舎全体の完成に向け、円滑な工事実施に努め、ただいまの議員御指摘の休憩場所の確保など、社会的弱者にも配慮した庁舎の機能充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　休憩所ではありませんが、高齢者や社会的生活弱者が市役所へ来ることが、安心して、かつ一つの楽しみとなるような施設整備をお願いしたいと思います。　最後に、防災関連で１点お尋ねします。　今、直面する二つの脅威は、一つは北朝鮮の核と弾道ミサイルの緊急課題で、これは後刻、会派の同僚の６番議員から詳細なる質問が予定されています。もう一つは自然の猛威だと言えます。これについても、後ほど３人の議員より質問が予定されています。各論は皆様にお願いし、私からは災害時の救助対策に関する１問だけをお尋ねさせていただきます。　ここ最近の異常気象や台風による自然災害には、目を覆う惨事が続発しています。それも広範囲ではなく、特定の局部的、かつ予測の範囲を超え、ゲリラ的、驚異的な記録的短時間大雨として発生している事実、また、いつ、どこで、どのように発生するか予測がおぼつかない現状は皆さん御周知のとおりです。　過去、多くの議員からも、これら災害被害を防ぐ手だてとして、自助、共助、公助のあり方等を中心に質問もなされました。また、地震や豪雨浸水の救助問題も、独居老人対策や個人情報保護の観点からも、災害時の大きな壁となっている苦悩も示されました。これらの災害は、２４時間昼夜をいとわず、いつ襲来してくるのかわかりません。また、昨年と比較しても、自然の猛威は極端に拡大しています。　そこでお尋ねさせていただきます。　この突発的な豪雨災害多発の現状に対し、特に各地域に存在する生活弱者たる高齢者、中でもひとり暮らしの高齢者に対する災害から身を守る公的支援対策の現状と課題についてのお考えをお示し願います。 ○（小松　茂議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　市では、災害、中でも台風や梅雨前線による大雨など、気象状況が予想できる場合には、随時必要な情報を提供するとともに、自主避難所を早目に開設し、気象悪化の前に避難できるよう対応しているところでございます。しかしながら、いわゆるゲリラ豪雨のような突発的な自然災害の場合、いつどこで発生するか予測できず、対応に苦慮しているところでございます。　災害に際しましては、まずは自分の身は自分自身で守ることを基本に、災害時にはどこに逃げるのか、気象状況によっては、避難がよいのか、垂直避難がよいのか、近隣の家屋に避難するのか、避難所に避難するのかなど、日ごろから心がけていただくことをぜひお願いしたいと思います。また、お一人お一人への支援には限りがございますので、地域で日ごろから、いざというときに備えて、人と人のつながりを深め、地域の共助力を高めていくことも重要と考えております。市といたしましても、防災訓練、防災学習会、各種広報など、さまざまな形で市民の皆様へ啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　これらの対象者は、自力で対応することは非常に困難なのです。何もできないのが現実です。残念な表現ですが、緊急対応はほとんど何もできません。共助にも公助にも限界がつきまといます。しかし、それら困難を乗り越えて、弱者が安心できる環境をぜひつくっていただきたいのです。　まだまだいろんな分野で、生活弱者対策の問題があろうかと思っています。また、現実にこれらの困難に果敢に立ち向かい、克服しようとしている多くの社会的生活弱者の方がおられます。今回は、特に私自身が体験したことをもとに、主に医療関係を中心にお尋ねさせていただきました。今後も、社会的生活弱者への途絶えぬ御高配を切望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○（小松　茂議長）　　１５番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３６分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４６分 ○（小松　茂議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　２番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。　今回の質問では、淡路島中央スマートインターチェンジについて、農業振興について、マイナンバー制度について、現状及び提案も含めて、今後への考えをお伺いしたいと思います。　まず最初に、淡路島中央スマートインターチェンジについてです。　ことし、２０１７年８月１日に、工事中の（仮称）中川原スマートインターチェンジの名称が、淡路島中央スマートインターチェンジに決定されました。現在、平成３０年３月末の完成、開通を目指して工事が進められており、順調なようです。　中川原公民館の２階に上がる階段の踊り場に、ドローンで撮られたであろう航空写真が掲示されておりまして、全体の進捗状況がそれぞれの月ごとにわかるようになっております。最近のは、ことしの６月の写真だったかと思います。　スマートインターチェンジの開通で期待される効果や利便性が強調されてきました。本市のホームページ上でも、企業誘致の促進、観光振興、地域産業の活性化、高速道路利用者の利便性向上、広域的な救急搬送の充実、緊急輸送路の機能向上が掲げられています。完成すれば、洲本市中心部への所要時間は、現在の洲本インターチェンジ利用より約５分短縮されると見込み、同市五色町地域からの交通アクセスも向上する。また、兵庫県立淡路医療センターや淡路広域消防事務組合へのアクセスが改善されることで、緊急時にも有効とされているなどと言われてまいりました。　現在の洲本インターチェンジとは約４キロメートル、津名一宮インターチェンジとは７キロメートル余りの間隔で設置されることになります。その二つのインターチェンジ利用者の、いわゆる車の流れがどのように変わるのか、また、五色方面からの利用者にとって便利になると期待されていますが、洲本市内へのアクセスの流れがどのようになると予想されておられるのか、お伺いします。発表された資料では、計画交通量が１日１，６００台となっておりますが、洲本インターチェンジは交通量が変化すると考えますが、いかがでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジの整備に伴う効果につきましては、先ほど議員が述べられた事柄が上げられると思っております。洲本市を訪れる島内外の方々の利便性の向上、また五色地域からの高速道路へのアクセス改善などと思っております。　スマートインターチェンジが開通し、高速道路利用者の選択肢が広がることによりまして、既存の洲本インターチェンジ、また津名一宮インターチェンジの利用台数は当然変動が生じるものと考えております。単純に考えれば、１，６００台の計画交通量、これが両インターチェンジより移ってくるというふうに考えるのが当然かと思っております。ただ、高速道路利用者につきましては、淡路島、また洲本市における観光振興等各集客施設の施策によりまして、年々増加傾向にございます。　そういった中で、スマートインターチェンジ、これは洲本市、淡路島にとって大きな、新たに人を呼び込み、また地域のにぎわいにつながるものと考えております。人の流れ、物の流れは変わる中で、インターチェンジの整備が有意義に効果が発現できるように努めていきたいと思っております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今言われたように、洲本インターチェンジと津名一宮インターチェンジを利用されている車がこちらへ流れてくると言うことプラスアルファ、これは便利になったということで、島外からも来られる方もたくさんおられるんじゃないかというふうに私も期待しておりますが、これは今後の推移を見ていかなければならないと思います。また、五色方面からのアクセスのほうも、津名一宮インターチェンジを利用されている方もおりますが、四国方面へ行くにはそこを利用したほうがいいということで、かなり期待されているのじゃないかと私も想像しております。　これまでも、スマートインターチェンジに関しては、進捗状況や関連事業についての質問を行ってまいりました。　関連事業の一つとして、三木田バイパスが２０１４年、平成２６年３月３０日に開通して、洲本市内へのアクセスが短縮されるなど、利用される方については喜ばれてまいりました。　スマートインターチェンジの開通に合わせて、仮称上加茂バイパスの工事も進んでいます。市道加茂中央線に接続する計画で、淡路県民局が工事を担当しています。この進捗について、これまで私やほかの議員からの質問に答えられて、スマートインターチェンジの同時開通を目指して努力をされているというふうにお聞きしています。　一つ心配になるのは、接続箇所の交差点の安全対策です。何人かの方から、やっぱり交差点には信号がつくんやねというふうに聞かれているんですが、多分つくだろうということを言っているんですが、はっきり私もわかりません。　三木田バイパス完成時の県道上内膳塩尾線との交差点は、信号なしでスタートして、地元などが心配したとおり、接触や追突などの事故が多発、幸いにも死亡事故には至らなかったとはいえ、信号の必要性を訴えて、関係者の皆さんの努力で、同年７月にやっと信号整備ができた経緯があります。当時は、県道上内膳塩尾線、これは優先道路であって、一旦停止なしの事情であったのが、変更されて、一旦停止に変えられた。それから、Ｔ字路交差点であったのが、県道洲本五色線、鮎原方面からの車両が一旦停止の規制、これが外されて、優先道路となって洲本方面へ流れていく。さらに、五色方面からの見通しが悪いなどの状況も重なったからかと思っています。参考に、県道洲本五色線の市原での交通量調査の結果では、平成２２年度で、上り下りの２方向、１日４，４８５台で、今は市道となっている旧県道の三木田の交通量が８，２２５台となっています。志筑方面からの、いわゆる上内膳塩尾線の交通量もかなり多かったと想像されます。　今回の市道加茂中央線との交差点での信号設置計画など、交差点での安全対策はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　新たにできます加茂中央線と上加茂バイパスの交差点における安全対策ですけれども、これにつきましては、今現在、事業主体であります兵庫県、または県の公安委員会と協議中ということでございますので、申しわけございませんが、まだ具体的に、お話しできる状況ではございません。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今も言いましたように、三木田バイパスと同じような経緯、また状況は違うと思うんですけれども事故が心配されます。やはり、かなり前からわかって計画されていたことですので、当然、県の公安委員会も県警もその辺は気づいているはずでしょうけれども、県民局及び関係者の努力で、基本的には同時開通で設置していただけるよう、努力をお願いしたいと思っています。　じゃなければ、図面を見せてもらった限りでは、三木田バイパスとは違って、見通しのほうはそう悪くはないと思うんですが、かなり急勾配、後で言いますけれど、坂をおりていく形になりますので、一定スピードが出てくるのではないかというふうに私は想像しているんです。そういう意味では、ちょっと安全対策については、今言った信号の制御が一番基本になってくるのではないかと思っていますので、これについては努力をしていただくよう要請していただきたいと思っています。　市道加茂中央線の交通量もかなり多いと思うんですが、交通量調査はされておられますか。また、スマートインターチェンジの計画交通量が１日１，６００台となっておりますが、交差点における交通量はどう予測されているか、お願いいたします。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　既に供用開始しております加茂中央線の交通量調査ということですけれども、加茂中央線は、平成２２年１２月１日に全線供用を開始しております。その翌年の平成２３年３月に、現道の洲本五色線との交差点におきまして交通量調査を実施しております。午前７時から午後７時までの１２時間交通量で、今言われています南あわじ市方面、西の方面ですけれども、これが、上り下り合わせて４，７００台を計上しております。　あと、上加茂バイパスの接続点での交通量ということですけれども、上加茂バイパスそのものは、平成４２年という将来配分交通量、これは、ある程度他の道路も一定の整備ができたという前提の交通量ですけれども、１日当たり５，９００台ということで整備を進められていると聞いております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ありがとうございます。予想よりもかなり多い交通量が市道にも流れ込んでいます。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　先ほどの答弁で、南あわじ市方面４，７００台と言ったかもわかりません。訂正させていただきます。１２時間で６，７００台の交通量です。済みません、失礼しました。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私もよくあっちのほうに行くときは通るんですけれど、かなりの交通量がありますし、これはまた余談ですけれども、加茂中央線と県道洲本五色線との交差点での渋滞が一定まだあるというふうに想像されています。今はかなり流れているんですけれども、それの対策は、また今後バイパス開通になったときには一定解消されるのではないかと期待しております。　この交通量があるということですので、これに対してのやっぱり安全対策を、市道加茂中央線の管轄である市当局含めて、安全対策をお願いしたいと思います。　現場にできる３差路、実質は南のほうへ抜ける市道もあり、いわゆる大きな交差点になっているかと思うんです。交差点が大きいということは、例えば、通行者、渡る時間もかかるだろうし、そういう意味では信号整備は大事だなという想像をしていますので、事故が起こる前に設置していただくようお願いしたいと思います。　あと、続いて、上加茂バイパスについては、これは先ほど言いました淡路県民局所管の工事ですが、三木田バイパスからの市道加茂中央線までの接続距離が短い中で、高低差がかなりあると思うのです。道路勾配も大きくなって、かなり急な坂道、つまり市内へ下っていく形になるかと予想されるのですが、道路構造令の規格内とは思うのですけれど、何％の縦断勾配なのか、あるいは起終点の高低差、道路延長、また道路幅員や、多分片側歩道はつくかと思いますが、その辺の構造をお聞きしたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　整備中の上加茂バイパスの構造についてお答えをさせていただきます。　現在整備しております上加茂バイパスの道路延長ですけれども６６０メートル、工事の起終点の高低差が約３１メートルございます。当然、その縦断勾配につきましては、起点及び終点につきましては緩やかな緩勾配で整備をしております。したがいまして、その間の最急勾配といいますのは６％という勾配で結ばれることになります。幅員構成ですけれども、車道の幅が３メートル、２車線で、２．５メートルの片側歩道が西側につくという計画でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　当然規格内ということで今お聞きしましたが、やはり６％というのはかなりきつい勾配です。ですから、おりていって、ブレーキをかけていくわけでしょうけれども、安全対策、標識、あるいはいろんな路面標示含めて整備を、これは県の仕事ですので、そういうような対策をきちっとするように要請をしておいていただきたいと思います。　次に、交差点付近における見通し、それから道路勾配はどうなのか、警察とも協議されていると思うのですが、その交差点の安全対策はどのように考えておられるか、お伺いします。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　安全対策ということですけれど、先ほどと同様の答えになりますが、現在、公安委員会と協議中ということですので、具体にお話しできるという状況にはございません。申しわけございません。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私も現場を見ましたけれど、まだ接続がきちっとできていませんから、ちょっと想像はつきにくいのですけれども、道路標識含めて整備が必要かと思いますので、これは淡路県民局ともまた一遍聞いてみてもいいかと思うのですが、安全対策をよろしくお願いしたいと思います。　今回のスマートインターチェンジ、これは出入り口が神戸方面と徳島方面の２カ所に分かれて出入りすると、その表示や案内標識が整備されるはずですけれども、神戸方面への入り口というのは、洲本市側からは、いわゆる西側ですので、右カーブ中の見通しの悪い位置にあります。ですから、鮎原方面からの下りの速度の出やすい直進車両との接触事故が気になるところですけれども、路面表示や警戒標識などの注意喚起、また安全対策の計画はどうなっているのか、これは県の話です。また、平成２８年６月議会で私がお尋ねしたように、県道洲本五色線と高速道路から出てきた車両の出口に当たる交差点での安全対策をお願いしておりましたが、その後、何か検討されたかどうか、わかる範囲でお願いいたします。 ○（小松　茂議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田隆史都市整備部長）　　スマートインターチェンジへのアクセス道路として、中川原インター東線及び西線が整備されております。その中で新しい交差点ができているところですけれども、その安全対策ということにつきましては、昨年の６月議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、施工については、県の県道管理者、また公安委員会と協議を積み重ねた結果、今の交差点ができておりますので、現時点では十分配慮して交差点ができ上がっているものと考えております。　今後は、インター関連の案内標識等の看板設置等が行われる予定となっております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私も、地元の方からいろいろ聞いて、現場も見させていただいていますが、一応は、県なり、市なりの対応を見ながら、必要ならばまた要望も出して、地元からも要望を出していくかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、これまで周辺整備についての質問をしてまいりましたが、昨年の６月議会で、３月２５日に竹内市長に提出されました、（仮称）中川原スマートインターチェンジの関連地域活性化計画について、示された検討結果に対する施策の展開を質問させていただきました。企画情報部長からは、その利活用方策の報告書の中身は、基本的には、この場合の地域活性化の地域の内容につきましては、市の全体にスマートインターチェンジの整備効果が行き渡るようにといった視点で、この報告書がまとめられている。内容につきましては、要はスマートインターチェンジの利用拡大を図ること、それから地域の活性化に関することといった視点で、報告書の内容が具体的施策としてまとめ上げられているということになっていると、市としては、こういった中身について、それぞれ深く方策展開を検討しているわけですが、これからの取り組みということになっていて、庁内で検討会議を設置し、この計画の中身について検討のほうを進めてまいりたいと考えているというふうに答弁されています。　その後の検討委員会の設置や検討結果がどのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　スマートインターチェンジの利活用方策の検討経過についてのお尋ねと存じます。　本市では、（仮称）中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会から平成２７年度にいただきました提言内容を踏まえまして、スマートインターチェンジのＰＲ方策や周辺地域での取り組みなども含めまして、現在も庁内での協議、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　スマートインターチェンジ自身が来年３月完成と、それまでにしろと言うわけではないのですが、大いにそれ以降も含めて、せっかくスマートインターチェンジが開通してよくなったというだけではなしに、それをうまいこと利活用できるように、やはり検討委員会を設置して、慎重に進めていっていただきたいと思っています。　また、続いて、開通が半年後に迫っている現在において、地元を含めてその地域では、地域活性化など具体的な動き、行政の対応は、地域に対してどうなっているのか、お伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　スマートインターチェンジの活用を見込んだ地域での動きといたしましては、平成２７年度から昨年度にかけまして、市原地域におきまして、ワークショップを開催してございます。このワークショップでは、地域のよさを共有いたしまして、またそれに手を加えて、スマートインターチェンジを絡めて売り込み、地域の活性化につなげていこうとする地域づくりのビジョン、こういったものを検討していただいているところでございます。　また、このほかにも、スマートインターチェンジの近隣におきましては、ほ場整備事業の検討も進んでおりますし、近隣地域の方々と具体のスマートインターチェンジの活用策について、私どもとして意見交換をさせていただいているところもございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　これについては、地元の関係者の皆さんの意見もよく聞きながら、市としても採用していただきたいと思っています。　これまでの発言の中で、ほ場整備の話もありましたけれど、これは具体的には進んでいるのでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　市原地区におきましては、現在、調査計画の策定に着手をしております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それは大いに進めていただけたらと思っています。　スマートインターチェンジの開通、これで企業誘致の促進、観光振興、地域産業の活性化などが期待されるわけですけれども、市長自身、３月の施政方針で、スマートインターチェンジに関して、企業誘致や交流促進に大きな期待ができることから、さらなる誘致活動を行い、企業用地の整備にも積極的に取り組んでまいりたいと述べられておられます。スマートインターチェンジの開通で、本市への影響や発展、改めて市長の思い、決意をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか、 ○（小松　茂議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　スマートインターチェンジの供用に関しての御質問をいただきました。　御案内のとおり、このスマートインターチェンジの名称が、本年５月２２日付で淡路島中央スマートインターチェンジと正式に決定をいたしました。平成２５年６月１１日に国交省からの設置許可をいただき、今は本当に日に日に完成に近づいていることを目にしますと、本当にほっとしております。　振り返ってみますと、このスマートインターチェンジの実施には数多くの困難がありました。それを一つずつ乗り越えてきた達成感とともに、お力添えをいただいた数多くの市民の方たち、国、県の方たち、また地元の方々への感謝の気持ちでいっぱいでございます。　先ほど議員もおっしゃられましたように、私は、このスマートインターチェンジが、人や物の動きを大きく変えて、人の交流を活発化し、地域の産業を育み、地域づくりの原動力になると信じております。　ただ、一つ、私は最後に申し上げたいのは、このように、このスマートインターチェンジができることによって、やっぱり地元で生活している方々、事業を営む方々、そして市民の皆さんたちが、主体的に、また、時には私どもと一緒になって、インターチェンジの活用を考えて実践していくことが、本当の土地利活用や新しい産業の創出など、大きな可能性につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ありがとうございました。　市長の思いもそうですし、私たちもこれまで、市長初め多くの方々の御努力で、ここまでとりあえずこぎつけたということで、今後は大変なことが起こるかもしれませんけれども、安全対策を含めて、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、農業振興について幾つかお伺いいたします。　これについては、昨年９月議会において、農業政策の方向性や補助事業の利用状況を質問させていただき、農林水産部次長からさまざまな施策や取り組みをお答えいただきました。　農業従事者を取り巻く環境が厳しい中で、本市も含めて、各自治体が農業発展への努力をされていますが、全国的にも農業従事者の減少が続いているようです。　農林水産省がまとめた、平成２９年農業構造動態調査によると、ことしの２月１日現在の農業就業人口は、前年比８．３％減の１９２万２，２００人だったようで、ついに２００万人を割ったという記事を見ました。およそ四半世紀前の１９９０年には４８０万人を超えていたのが、その４割程度まで落ち込んでいると。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振って若者に呼びかけておりますが、その就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯どめがかからないためだ。また、担い手のほぼ半分を占める７０歳を超える高齢者の離農が進み、若年層との世代交代も見られないのが現状ではないかと見ています。　若い人たちが就農をためらうのはなぜか。この間、私たちも、周りの中で、雑談の中で何人かに聞いてみました。若い人やそのお父さん、お母さんも含めて聞いてみましたが、機械化が進んだとはいえ、力仕事が多く、天候に左右されるなど、労働環境の厳しさ、苦労がある。個人農家の多くは、土日なしで働き、専業で従事しても収入が安定しにくい。農地が借りられたとしても、機械代など準備資金が必要で、経営が軌道に乗る保障もないしなどのいろいろな問題点が出されています。

　しかし、最近、私の住む地域で、ある農家の子弟が、高齢の方の農地を借りて、野菜やタマネギの植えつけ、生産を始めるという話を耳にしました。まだ具体的な話は私もしていないのですが、これから先は規模もふやしていきたいというふうに大きな夢を持っておるようですので、具体的な話はこれからまた一遍聞いて、話を進めていけたらと思っています。明るい情報かと思っています。　でも、若者の中には、やはりいろいろテレビなども見ていますと、多くの方々が農家に移住してきたり、あるいは農業を営んだりという傾向も見られますし、必ずしもあかんという、跡継ぎがいないということではないと思いますので、その辺を、皆さん、市も含めて、行政も含めて、どう支援していけるかということにかかっているのではないかと思っています。　また、もう一つは、今、農業地域におられる人たちの受け入れ体制も必要かと思っています。これは今後の問題として触れていきたいと思っています。　本市の広報すもと８月号では、応援しよう！洲本市農業の新たな担い手たちとの特集が組まれて、新規就農者をふやすために本市が本格的に開始した支援制度などを紹介されております。　本市においても、各施策で就農の援助に努力をされておりますが、農業従事者の推移は本市ではどうなっているか、専業や兼業の農家数がわかればお伺いしたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　本市における農業者の推移についてお答えいたします。　農業者数に関する調査といたしましては、５年ごとに一定規模以上の全ての農業者を対象にアンケート調査を行う農林業センサスと、議員から御紹介がございました農業構造動態調査の二つがございます。　農業構造動態調査につきましては、センサス実施年以外の年に行うものでございまして、サンプル抽出をした農業者の調査結果をもとに統計的処理をして、農業者数の推計を行うというふうなものとなってございます。このため、より正確性が高い農林業センサス、直近の２０１５年、その一つ前の２０１０年、この二つの５年間の農林業センサスの経年変化をもとに答弁いたしたいと思います。　農家数の変化につきまして、販売農家の全体数は２，０４２から１，６５１に、１９％減少しております。農業者、その内訳を見ますと、兼業農家が１，６３０から１，１６１、約２９％減少していることに対しまして、専業農家は４１２から４９０に、１９％増加をしてございます。　兼業農家をさらに細かく分類いたしますと、農業所得のほうが兼業所得より多い第一種兼業農家が２６４から９７に、約６３％減少し、兼業所得のほうが農業所得より多い第二種兼業農家、こちらが１，３６６から１，０６４に、２２％減少してございます。　済みません、ちょっと補足になるのですけれども、先ほど議員から政府が旗を振る若者の就農も伸び悩みという御発言がございましたが、この点に関しまして、新規就農者調査という調査がございまして、こちらで４９歳未満の新規就農者数の推移を見たところ、平成１９年の調査以降におきましては、２年前ですけれども、平成２７年調査において、４９歳未満の新規就農者が２万３，０００人ということで、平成１９年の調査以降過去最高、昨年の平成２８年調査において、同様の４９歳未満の新規就農者が２万２，０００人ということで、過去２番目に多い結果となってございます。大体１０年前に、農業ブームというのがあって、その際、大変多くの方が新規就農者としてふえた経緯がございますけれども、そういった農業ブームも落ちつきまして、一方で、日本人自体の人口が今減少トレンドにある中で、特に若い方が新規就農、近年増加傾向にあるということは非常に明るい話題かと思っておりますし、議員の地元でも、今、新規就農者があらわれたということで、本市としても、ぜひそれを市内全域で、もっとより多くの新規就農者数をふやすために対策を打っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　全国的には２万３，０００人、２万２，０００人という数字があるということは大いに期待できるかと思いますし、私も先ほど紹介した例については、これから１回ゆっくり話をして、何が障害になってるか、どんな意欲を持っているかということもお聞きしながら、またほかのほうにも発信していけたらと私も思っています。　あと、新規就農者に対する青年就農給付金制度、前回の質問のときに紹介されました。年間１５０万円で、就農初期の経営を安定させるための制度と言われてきましたけれど、この間の利用実績はどうなっていますか。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　青年就農給付金の活用実績についてお答えをいたします。　議員から今御紹介をいただいたわけですけれども、昨年度まで青年就農給付金という名称でした。今年度から農業次世代人材投資資金というふうに名称変更が行われておりますが、農業を始めてから経営が安定するまでの経営の下支えを図るための支援制度でございまして、事業要件として、独立・自営就農時の年齢が４５歳未満であること、人・農地プランに新規就農者が担い手農家と位置づけられること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること、５年間の経営計画を作成し、市から認定新規就農者に認定されることなどの要件を満たした場合、１年間につき最高で１５０万円、最大５年間において給付を受けることができるといった制度でございます。　現在の活用実績につきましては、現在で２名の方が給付を受けておりまして、この制度、平成２４年度の制度創設ですけれども、平成２４年度の制度創設以降におきましては、現在給付中の２名を含めました５名の給付を行っているという状況でございまして、そのほか、今、別途２名の方の支払いに向けた手続等を行っている状況でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　これについても、やっぱり意欲のある青年がいると思いますので、大いに周知をしていただけたらと思っています。　次に、８月２８日に本市が主催する平成２９年度多面的機能支払交付金にかかわる研修会が開催されました。各地区より１５０名を超える人が出席されたかと思うのですが、実は私も、今年度、農地水環境保全隊の役員になりまして、出席をさせていただきました。事務的にはいろいろとややこしそうですけれども、農業従事者には、農業を維持、継続していくために支援になる制度だと感じています。　この多面的機能支払交付金制度の実績として、利用している地区の数や補助の金額などをお伺いいたします。　市内の農業地域において、まだ利用されていない区域もあるかと思うのですが、あるならば、さらに利用促進への周知、ＰＲの努力もお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　お答えいたします。　多面的機能支払交付金事業の状況についてお答えいたします。　この事業は、農業・農村が持っている多面的機能を維持、発揮するため、農地・農業用水等の資源や農村環境を保全する維持管理等の地域共同活動に加え、農道や用排水路施設などの長寿命化を図る保全活動、さらに、将来にわたって農業生産活動が維持できるように地域を支援するものでございます。　基本的には、農会単位や田主単位で組織されるものですが、場合によっては非農家も含めた組織での活動も可能となるものでございます。　本年度取り組んでいる活動組織数は６６組織で、総額１億５，７００万円の事業費となっております。この６６組織が取り組んでいる面積は、農振農用地面積に対しまして約９２％となっており、島内で１位、県内でもトップクラスの取り組みとなっております。　この大半の組織が平成３０年度で５年間の事業期間の区切りを迎えます。平成３１年度から始まる新たな事業期間の開始に合わせて、現在取り組みに参加していない新規地区の募集を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　かなりの方が参加されておるわけですし、そのメリット、制度に対する恩恵も考えて、努力されていると思います。それについては、今言いましたように、さらに利用促進への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。　さて、昨年の９月に質問させていただき、農家支援の諸施策や諸制度の利用状況、この間、進んでいるのかどうか、お伺いいたします。　中間管理機構の利用率は、県平均３．５％、本市は０．３％というふうにお聞きしましたけれども、人・農地プランとあわせての広報を行われていかれるとお答えでした。その後の利用実績、わかっておればお伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　平成２８年９月議会に、議員へ、プロ農家応援事業、共同機械導入支援事業、農地中間管理機構、人・農地プランの実績についてお答えをさせていただいておりますので、これらの事業の最新の実績について改めてお答えをいたします。　まず、プロ農家応援事業、これは意欲ある担い手農業者個人への機械の導入支援事業として、新たに農地を借り受けて規模拡大を図る認定農業者や認定新規就農者が、機械や施設を導入する際の事業費を助成する市単独事業でございますが、平成２８年度においては、タマネギの堀りとり機や移植機など、計９件の機械導入に対する支援を行ってございます。　次に、共同機械導入支援事業、これは集落営農組織などの集落への機械の導入支援事業として、人・農地プランを作成している集落営農組織等が共同機械の導入の際の事業費を助成する市単独事業でございますが、平成２８年度におきましては、田植え機やタマネギ移植機など、計７件の機械導入に対する支援を行ってございます。　次に、農地中間管理機構の活用実績についてですが、まず、農地中間管理機構について改めてお話をさせていただきますと、高齢化等によりまして農地を貸し出したい方と、規模拡大を図るため農地を借り受けたい方をつなぎ合わせる、農地の中間的な受け皿として平成２６年度に創設された公的組織でございまして、兵庫県の場合は、公益社団法人兵庫みどり公社が農地中間管理機構に指定をされており、さらに兵庫みどり公社から各市町にその一部が業務委託されているという状況でございます。　その農地中間管理機構の活用実績ですが、平成２８年度において、２集落において約１丁４反、約１万４，０００平米の農地が担い手に集約化をされたというところでございます。　次に、人・農地プランの作成状況でございます。平成２８年度中に２件、２集落において人・農地プランを新たに作成しており、合計で２４件、２６集落において人・農地プランの作成が行われているという状況でございます。ただし、プランを一度作成したらおしまいというわけではなく、新規就農者があらわれたり、一方で、けが等によって農業をリタイアする方が出てきたときには、随時プランの見直しをお願いしておりまして、昨年度では２件の新規作成のほか、３件、３集落においてプランの更新が行われているという状況でございます。また、現在、複数の集落におきまして、プラン作成のための話し合いが行われているというふうな状況でございます。　最後に、こういった農地中間管理機構や人・農地プランに関する広報についてでございますが、比較的新しい制度でございます農地中間管理機構や人・農地プランにつきましては、まず農業者の皆様にその意義を理解いただくことが重要かと考えてございます。このため、これまでも人・農地プランや農地中間管理機構に関するパンフレットを作成し、農会長会を通じて全農家の皆さんに配布をさせていただいております。また、定期的に農地中間管理機構に関するケーブルテレビでの行政放送や広報すもとでの農地の借り受け希望者の募集記事などの掲載を行ってまいりました。　先ほど、議員からも御紹介いただきましたけれど、最近の事例ですと、平成２８年８月号の広報すもとにおきまして、魅力ある農業を次世代へつなぐ道しるべ「人・農地プラン」と題した特集記事を４ページにわたって掲載をさせていただいて、プランの作成集落の代表者のインタビューやプラン作成にかかる助成事業、プラン作成の流れなどを御紹介させていただいてございます。　引き続き、あらゆる機会を通じて、人・農地プラン、農地中間管理機構の広報を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　いろいろと努力をされて、いわゆる、そういう利用率含めて、どんどん伸びているということで理解してよろしいですね。　しかし、そう言っても、農家の人たちには手続がなかなか大変なので、その辺はまた御指導をよろしくお願いしたいと思っています。　それと、ほ場整備の整備率はどのぐらいかということもお聞きしたいと思うのですが、もし、今後の予定や目標が決まっていたら、整備率についてよろしくお願いします。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　お答えいたします。　ほ場整備の状況と今後の予定についてお答えいたします。　本市の平成２８年度末における整備率は約４８％となっております。　現在、鮎原塔下地区と都志大宮地区において実施設計に着手しており、また、鮎原相原地区と市原地区においては調査計画の策定に着手しております。　これから、将来、地域の農業、集落を守るためには、ほ場整備が必須になると思っております。農道や用排水路が整備された農地で、担い手や集落営農組織が中心となって農業に取り込むことで、低コスト化が図られ、将来にわたって継続可能なもうかる農業が実現できるものと考えております。　引き続き、関係機関と連携した普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　このほ場整備もなかなか大変ですけれど、私の地域でもほ場整備を２０１１年から実施して、２０１６年に完成したんですが、利用しやすいし、機械も入りやすいというメリットがあります。ただ、負担金の問題があって、これが大変かと思うのですが、その辺もいろいろと努力いただきながら、大いに進めていっていただけたらと思います。また、五色地域は特によく進んでいるというふうにお聞きしているのですけれども、洲本市全体としてはどうしても丘陵地が多いところがあって、なかなかやりにくいところはありますが、指導をよろしくお願いしたいと思います。　続いて、農業振興についての最後の質問で、米の生産調整制度の廃止の影響についてお伺いします。　平成２５年１１月２６日に、政府は、農林水産業・地域の活力創造本部を開いて、５年後の平成３０年、来年度をめどに、主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が、みずからの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産ができるようにすることを決定しました。また、平成２６年産から米の直接支払交付金を半減して、平成２９年産をもって廃止するということが言われていました。この米の減反政策が廃止されるとして、多くの報道がされてから３年近くが経過しています。　この間、下がり過ぎた米価が少しずつ上がり続けているかと思うのですが、金額は微々たるもので、農水省が試算している再生産費、米１俵６０キロ、今は３０キロが二つの袋です。それが１万６，２３６円ですが、これにはなかなか届いていない中で、農家の苦労が続いているかと思います。　減反をやめる平成３０年以降も、自治体や農業協同組合などが作付計画を作成して、そこに政府が関与して、米の生産カルテルを継続する案が有力視されているという報道も一部で聞いたのですけれども、今後どうなっていくのか、米をつくるかどうか、全て農家自身の責任でということか、米の値段はどうなるのかなど、農家の不安は続いています。　南あわじ市では、この９月６日付神戸新聞淡路版で、南あわじ市の定例会本会議における一般質問で、来年度からの減反廃止に伴う農業への影響について、守本市長の答弁、考えが示されて、高付加価値農業目指すと見出しがつけられていて、２エリアに分けた方向性を語ったと書かれておりました。　米の生産調整が、実際、農家にどう影響するのか、まだ不透明なところもあるのですけれども、本市としてはどう受けとめておられるのか、また生産農家への支援、援助は何ができるのか、お伺いしたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　議員御指摘の生産調整の廃止、こちらは、行政による各産地、各生産者への生産数量目標を廃止すること、並びに１反当たり７，５００円の米の直接支払交付金が平成３０年産から廃止されることでございます。これらについての本市における影響についてお答えをいたします。　まず、実際に、平成３０年産米の需給の状況が明らかになっていない現時点におきましては、どのような影響があるか、予断をもってお答えすることは適当ではないのかなというふうに考えております。　その上で、今回の制度見直しの趣旨につきましては、将来にわたって水田農業を維持、発展していくためには、米の生産や販売に関与しない行政が米の生産量を決めるのではなく、米の販売を行う生産者が需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていくという狙いがあるものと考えてございます。そうすることによって、例えば、主食用米の需要の約３割を占めますお弁当などの中食や外食といったニーズに応じた米の生産を初め、生産者の主体的な経営判断のもとで、より多様で戦略的な米の生産、販売が行われるような環境整備を図ろうとするものではないかというふうに捉えている状況でございます。　他方で、中山間地のため生産性が低く、ほ場の未整備地が多い本市において、市内の農業者の平均年齢が６９．３歳に達しております。その一方で、次世代を担う若手農家の育成や集落営農組織の組織化といった、各地域の水田農業を将来にわたって守っていける体制が整備できていない状況にございまして、こういった中で、議員御指摘の生産調整の廃止といった外部環境の変化によって、離農する高齢農家から担い手への農地集積が進まなければ、耕作放棄地の増加にもつながり得るという難しい面があるというふうにも認識をしているところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　個人農家だけで、それぞれ生産調整なり販売経路なりはできないと思うし、ＪＡ、農協などを通じて、いろんなところと一緒になって今後対策をとっていかなければならないと私も考えています。それについては、行政としてどうかかわっていくかというのはまだ難しいところもあるのですけれども、さっき言いました支援制度などを含めて、農家の努力に報いるような、そういう支援をよろしくお願いしたいと思っています。これは、今後どう出てくるか、私たちの周りのほうもいろいろ意見を聞きながら、必要に応じて、また要請もしたいと思っています。　それでは、最後に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。　マイナンバー制度が本格的に始まってから１年以上経過しているのに、新聞記事によれば、番号を通知している紙製のカードを受け取っていない人が１００万人以上いると見られています。番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製マイナンバーカードの申請も頭打ち、ことし３月時点でのカード保有者は、対象者が約１億２，８００万人おられるらしいですが、それの８．４％にとどまっています。国民が、政府の言う利便性を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に、根強い不信や危険を抱いていることを示しているのではないかという報道を見たことがあります。　昨年の９月議会で、本市のマイナンバーの通知書の受け取り、個人番号カードの発行をお聞きしましたけれど、この１年でどれだけ周知できたのか、数字に変更があったのか、あるいは保管している通知カードについては、本年度終了後、一定期間において廃棄処分をしたいと考えていると言われておりましたが、どう処理されたのか、お伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　マイナンバーカードの通知カードの処理、また個人番号カードの申請についての御質問でございます。　まず、通知カードからお答えをさせていただきたいと思います。　マイナンバーカードをお知らせするための紙の通知カードでございますが、洲本市に住民票のある方の分、本年８月末現在で２５５通を保管してございます。お受け取りになっていない理由につきましては、長期の入院や施設に入所して住所地にいない、あるいは受け取りを拒否しているなどであるというふうに推測しております。　保管分の処理につきましては、現在のところ、死亡、転出等の場合を除き、廃棄は行っておりません。事務処理要領では、保管期間が３カ月程度とされておりますが、その期間は十分に経過しておるわけでございますけれども、できるだけお受け取りいただきたいということで、広報、またホームページで受け取りの呼びかけを行ったり、本人宛てに受け取りの通知を郵送したりしております。また、住民基本台帳システムにおきまして、住民異動処理、証明発行などの際に、カード未受け取りの警告が出るよう設定を行っておりまして、窓口に来られた際、受け取っていただくように対応してございます。　次に、個人番号カードでございますが、表面に、先ほど御紹介ございましたが、顔写真、住所、氏名、生年月日、性別、裏面には、マイナンバーの記載されたＩＣカード、いわゆるマイナンバーカードでございますが、このカードにつきましては、政府広報、テレビコマーシャル、また本市広報、ホームページでも普及啓発を行ってございます。かわいいマスコットのマイナちゃんを議員も御記憶されているかと思います。　マイナンバーカードの申請数でございますが、制度の開始当初から本年８月末までの数字でございますけれども、累計で５，３１５人、８月末の人口で割りますと、約１２％の方が申請されております。そのうち、カードがまだ本市に到着していない、また、まだお受け取りに来ていないという方もいらっしゃるわけでございますが、４，３５５枚、パーセンテージにして９．７％、約１割の方にカードを交付してございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　１年経過した中で、昨年の質問で、保管分については５１２通が２５５通まで減った、あるいは、カードの申請数も、４，０８３人が今５，３１５人ということで、そういう努力をされている、実際には周知できてきているのではないかというように思うのですけれど、実際、このマイナンバーの話題は、私も周りで聞かなくなったのですけれど、今まで聞いた中では、申請書などの書類に、何か、マイナンバーを記入することが多い、書かなければいけないのか、書かなかったらどうなるのか、カードをつくったけれど、紛失したら怖い、自己責任と言われたら仕方がないが、情報漏れで悪用されないか心配だなどの不安の声を聞いてきました。　その間、こういった問い合わせがありましたが、実際には市に対してそういうふうなのがあったのかどうか、あるいはどう対応されていたのか、また紛失された方はおられたのかどうか、お聞きします。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　マイナンバー通知カード、またマイナンバーカードに関するお問い合わせでございますが、議員おっしゃるとおり、最近では、少なくなってきておりますが、セキュリティ、またカードそのものに関するお問い合わせがございます。　マイナンバーカードのセキュリティに関するお問い合わせに対しましては、通信の暗号化などを講じていること、マイナンバーのみでは個別の情報にアクセスできないこと、また情報の分散管理やシステムへのアクセス制限をしているため、芋づる式に情報が漏れることはないということなどを説明しております。　カードについてのお問い合わせに対しましては、税金や年金などのよりプライバシーポリシー性の高い個人情報は記録されていないこと、情報を読み取るにはパスワードが必要なことなどを説明し、理解をいただいているところでございます。　カードの紛失でございますが、通知カードの紛失届は、平成２７年度が２２件、平成２８年度が１６５件、平成２９年度、今年度でございますが７月末現在で３５件、総数２２２件ございました。個人番号カードの紛失届につきましては、平成２７年度はゼロ件、ございませんでした。平成２８年度で７件、平成２９年度、今年度７月末までで７件の合計１４件ございました。紛失届を出されたほとんどの方が再交付を申請していただいて、既に交付を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　個人番号カード、これは、自分で管理しないといけないというところもあるのですけれども、そういう情報漏れや、そういうところに悪用されないというふうになったらいいのですけれども、まだ今までその事例が、直接、私の周りでは聞いてませんので、起こらないことを祈りたいと思っています。　個人番号カードの利用について、昨年９月議会では、市民生活部長から、本市独自でのサービスとしては、希望者に対して、証明書自動交付機での住民票、印鑑証明などが取得できる機能をつけておると、個人番号カードを利用して証明書を取得される方がおられると答弁されておりますが、その後、利用できる範囲の拡大とか、市民は実際にはどのように利用されているのか、お伺いします。

○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　カード利用による市独自サービスでの利用拡大と、市民の利用の実態という質問でございます。　議員御案内のとおり、現在では、自動交付機によりまして、住民票と印鑑証明が取得できるようになってございます。　利用拡大につきましては、今年度におきまして、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアに設置されております多機能端末で、戸籍、住民票、印鑑証明、税証明などが取得できるコンビニ交付システムを構築中でございます。　そして、市民はどのようにカードを利用されているかということでございますが、昨年９月議会でも答弁させていただきましたとおり、自動交付機での使用、先ほどの説明のとおりです。また、運転免許証のような顔写真つきの身分証明書を持っていない方が、身分証明書として多く利用されているようでございます。また、カードの公的個人認証機能を利用いたしましての税の確定申告、いわゆるｅ−Ｔａｘに使用されているということでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　市民にとっては利用しやすい、あるいは利用できているという方については、それはそれでいいかと思うのですけれど、あとは、先ほど言いましたように、なくしたときどうするのかという問題があるので、これは慎重に、やっぱり市民は慎重になっているのではないかと私は思っています。　実は、昨年１月からのこのマイナンバー制度の実施に伴って、各自治体ではシステム改修などに毎年多額の支出を要しています。ある記事を見たのですけれども、２０政令指定都市の２年分、２０１４年と２０１５年で、マイナンバー制度に少なくとも計３１６億円を支出していたということが５月３１日にわかったと見ました。このうち、システム改修費用の８割超えが、マイナンバー制度の設計にかかわった大手電気通信企業のＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴデータなどのＮＴＴグループに８割以上が契約集中しているということが報じられていました。　本市でも、国からの予算が大半でしょうけれども、本市の改修にかかわる企業、請け負っている企業はどこなのか、また、システム導入からの改修費用にかかった金額は幾らなのか、支出したのか、また本市独自の単独費の持ち出しは幾らあったのか、わかればお答え願います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　システム改修につきましては、所管しております企画情報部からお答えさせていただきます。　議員お尋ねのマイナンバー制度のシステムでございますけれども、こちらは、既存システムの改修により行っているところでございます。　主な受託業者でございますけれども、住民記録ないし税関係につきましては株式会社日立システムズ関西支社、それから、福祉部門につきましては富士通株式会社神戸支社となってございます。　それで、こちらの平成２８年度システム改修等に要した費用でございますけれども、その合計といたしましては３，０１５万６，５２０円。それから、このうち市の持ち出し分でございますけれども、２，２６７万５，５２０円ということになってございます。残り７４８万１，０００円につきましては、国庫補助金ということでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　結果として、この富士通、日立製作所ということですから、大きな企業がある意味では独占的に契約できていると、また、これも今後は続いていくということが予想されるわけですけれども、あとはその中身の費用の見積もりなど、その辺がどうなっているかというところがいろいろ問題はあるのですけれども、これはきょうの議題ではありませんので飛ばします。　あと、マイナンバー制度は、税や社会保障などの情報を政府が管理するマイナンバー制度、今月から、何か新たな段階に入っているのではないかという動きが出ています。マイナンバー制度を通じて、個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる情報提供ネットワークシステム、ＮＷＳと言うのですが、それの実用に向けて、試行の運用が始まったようです。安倍晋三政権は約３カ月後に本格的に運用するという計画らしいです。早くも会計検査院から、同システムの不備が指摘されるなど、矛盾が浮き彫りになっている、あるいは問題点や危険性をまともに説明せず、国民の利便性が高まると、マイナンバーを推進する姿勢は無責任ではないかとの批判があります。　個人番号カードは、マイナンバーと氏名、生年月日、顔写真、個人情報の集積が可能なＩＣチップが一体となって、盗難、紛失すれば、プライバシーの侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明ぐらいしかないということで、全国的にも、住民への交付は人口比９％程度と、ほとんど普及していないというふうに聞いています。　実際には、これが本格的運用となっていったらどうなるのか、あるいは、児童手当や介護保険料の減免などの手続でマイナンバーを記載すれば、これまで必要だった住民票などの証明が要らなくなる、手間が省ける、便利になるというふうに宣伝を政府はしていますが、また、しかし、他人にむやみに知らせてはならないマイナンバーを管理するリスクや手間を考えれば、住民にとって便利かどうかは不透明ではないでしょうか。　実際には、会計検査院が、７月２６日に公表した情報提供ＮＷＳ、ソーシャルワークサービス、準備状況の抽出調査結果で不備が発見された１００以上の機関、これも情報連携が来年７月以降にずれ込むということもわかったと言われています。　いろんな問題点があるわけですけれども、実際には既に動いている制度ですので、市民に対しては不利益にならないように、情報漏れには細心の注意を払っていただき、丁寧な説明と番号の記入や個人カードの作成などを強要することなく、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　市民の皆さんへの対応につきましては、現在も議員おっしゃるよう、情報漏れには細心の注意を払い、丁寧な説明による対応をしてございますが、今後も同様に対応するよう心がけてまいります。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ありがとうございました。　今後とも、市民の要望に耳を傾けて、不公平をなくし、安心して暮らせるよう、さらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○（小松　茂議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いをいたします。　本会議の再開時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４６分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２０分 ○（小松　茂議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　７番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（７番　片岡　格議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　７番、日本共産党の片岡です。通告に基づき、一般質問を行います。　今回は、１問目としては平成２８年度決算認定について、２問目としては監査委員の指摘事項について、それぞれ許される時間の範囲内で伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初に、決算認定でありますけれども、決算は、１年間の財政支出を通じて財政の傾向を知ると同時に、どのように住民のための施策が実行されたか、施政方針で述べられましたことがどのように具体化されたかという政策の点検の場でもあります。さらに、来年度予算編成をしていく上において、決算審査は重要な政治的な意味を持つものだという認識をしております。　さて、平成１８年に合併し、新洲本市がスタートして１１年が経過しました。私自身、この１１年間余りを振り返りながら、改めて平成２８年度の予算書並びにこれまでの決算書を開いてみましたが、平成２８年度の施政方針で、市長はこのように述べられております。今、安倍内閣は、２０６０年を見据え、人口減少の緩和と東京一極集中を是正し、千種万様で魅力ある地方のあり方をめざす「地方創生」を旗印に、「一億総活躍社会の実現」を推進しております。洲本市では、この動きに呼応して、「洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部」を設置し、昨年１０月に「人口の将来展望」と「その実現に向けた施策」を取りまとめた「洲本市総合戦略」を策定しましたと、全国で吹き始めている「地方創生の風」を逸早く捉え、その追い風にうまく乗って、「洲本市総合戦略」の実現に向け、取組の加速を図ってまいりますと、このように述べられております。　そこで、まず最初に伺います。地方創生の風を逸早く捉え、うまく乗ることができたのか、行政として平成２８年度の予算決算をどのように評価しているか、市長の見解をまず伺いたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　それでは、私のほうから答弁いたします。　総合戦略は、平成２７年１０月に、人口減少に対する５カ年計画として策定しまして、さまざまな施策を総合的に展開することとしております。　平成２８年度は、雇用・就業機会の確保策といたしまして、五色町都志八幡原地区への企業誘致、女性若者起業支援事業、こちらにつきましては８件、その年に採択をしております。それから、インターンシップ事業の実施ということで、こちらは７事業所２８人のインターンシップ生が入ってきておるという実績がございます。　それから、定住、交流に結びつける本市の魅力発信といたしまして、ふるさと洲本もっともっと応援寄付金事業やＶＲコンテンツによるシティプロモーションの情報発信、４市連携によりますシティプロモーション事業の着手、ドラゴンクエストミュージアムの誘致、上堺定住促進住宅の整備、こういったものなど、多岐にわたる事業を実施してまいりました。こちらの結果でございますが、これは、今年度の事業へと引き継ぐ中で、企業誘致が実現し、またこの夏に実施して大盛況となりましたドラゴンクエストミュージアム、こちらのほうの成果にも結びつきました。こういったところでございます。　今後につきましては、こういったさまざまな形で、多くの方々に本市の魅力を認識していただきまして、足を運んでいただき、移住・定住、交流の促進に結びつけていくよう、市を挙げて、情報発信や受け入れ環境の充実に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　達成感はいかにということでございますが、まだまだ、平成２７年１０月に緒についたところでございます。平成２８年度を一生懸命やってみて、今、部長が申し上げましたいろんな事業をやらせていただきまして、そして平成２８年度に種をまいた事業が、ことし、いろんな事業で実現してきておりますので、この機に、こういうように加速をかけてやっていきたいと思いますし、先ほど言いました四つの目標、それを真摯に受けとめて、一生懸命頑張ってやっていきたいと、今はそういう気持ちでおります。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　それぞれ、市長にも答弁をいただきました。平成２８年度においては、まだ緒についたところで、これがずっと、今後いろんな形で継続されていくというふうには思われるわけですけれど、全体として私が感じるところは、これまでも、全体で、今、企画情報部長からいろいろ答弁をいただきましたが、成果としてはかなりのものが上がっているというふうには思います。これは、やはり継続していかなければならない、そういう点では担当者も含めて、皆さん方の努力には敬意を払っていきたいと思います。　地方創生の場合は、私が見る限り、これまで、国はいろんな施策を講じてきました。例えば、地域活性化、あるいはまちおこし、過疎化対策など、こういうような名目を立てて、多額の税金を投入して今日まで取り組んできたけれど、残念ながら地方においては、一部を除き、十分な改善がされてこなかった、これが現状ではなかったかというふうに思うわけです。　この安倍内閣が進めております、いわゆるアベノミクス、これらを見ても、金融緩和、公共事業の推進、あるいは成長戦略のいわゆる３本の矢ですけれど、これらを見る限り、決して的を得た事業ではなかったのではないというふうな思いがします。　状況としましては、確かに、２０２０年の東京オリンピックを目指して、東京の周辺においてはオリンピックの関連事業はにぎわっておるかもわかりませんけれど、地方においては、残念ながらまだまだ、一向に景気は回復したというふうには見られないのが現状ではないでしょうか。　それを数値があらわすのは、雇用問題で、確かに有効求人倍率は上がりました。しかし、一方では、正規社員の数は減っているのも事実だというふうに思うわけです。働かせ方におきましては、残業時間の規制を大幅に超過して、いわゆる過労死ということがテレビ等でも再三にわたって報道されております。こういう状況の中で、企業が潤えば、それが滴り落ちて、やがては国民の皆さんが潤う経済政策は、残念ながら国民の皆さんには回らず、一部の大企業だけが恩恵を受け、今は企業の内部留保は４００兆円を超えたと言われております。　こういう状況の中での、いわゆるアベノミクスの地方創生ですけれど、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているというものでありますけれど、洲本市の平成２８年度の予算の主要な施策は、先ほど成果が上げられましたけれど、新規事業としては３０ほど上げられていたと思うのです。拡張事業、これまでの事業の継続として行われた事業が１７事業ほどありました。主な施策としては、継続も含めて合計１３９の事業がそれぞれありました。そのうちに、言われましたように、先ほども地方創生の旗印に、１億総活躍の実現に呼応した事業であったというふうには思うわけです。　この地方版の総合戦略には、基本目標、あるいは重要な業績評価指標、これを掲げなければならないというふうになっていたと思うのです。そのために、洲本市総合戦略は、いわば自治体として国に対して公約を掲げたと、こういうふうになっているのではないかというふうに思うわけです。この洲本市総合戦略に掲げた目標に対する成果が問われ、目標達成していない場合には、国からの検証を受けるというふうになっているというふうに思うわけでありますけれど、そこで改めて伺います。　この洲本市総合戦略に沿った平成２８年度の事業に対して、国からの検証を受けたのか、受けたのであれば、その結果はどうであったのか、そして、今後その施策にどう反映されるのか、その点について伺っていきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　平成２８年度の総合戦略に関する本市の事業の締めくくりの検証のお尋ねと存じます。　洲本市総合戦略では、雇用の場の確保、定住・交流促進、結婚、子ども・子育て支援、それから魅力的で安らぎのあるまちづくり、こういったことを４本の柱に掲げまして、それらに関連する事業を多岐にわたって推進しているところでございます。　平成２８年度の対象となる事業に関しましては、産・官・学・金・労・言と住民の方、それぞれの各分野の有識者が集まって構成されます洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部、こちらのほうにおきまして、それら事業について、国のほうにいただいています交付金事業も含めまして、今後検証することとなってございます。　まず、その検証というのは、それぞれの自治体で、それぞれで設置しておりますそういう会議において検証していくということが多分必要になってこようかというふうになっておりまして、本市もそれの例外ではございません。こういった会議につきましては、これからやっていくということで、今のところ総括した締めくくりは行われていない状況ということで御理解をいただきたいと存じます。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　総合戦略については今後検討していくというような話であったかというふうに思います。　こういう状況の中で、国のほうでは、平成２９年度まち・ひと・しごと創生の総合戦略のいわゆる中間の年に当たるということで、ことしの６月９日に、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７が閣議決定をされ、更新されたように伺っております。現在の取り組みをさらに進化させるとともに、地方創生を加速化するための新たな取り組みを行い、地方創生の新展開を図るというふうになっていると思います。その中身は、いわゆる自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くこと、周辺の地域にないような独自性のある取り組みを行っていくことなどが求められているというふうに思います。　こういう状況の中では、しかし、残念ながら、国が進めているこの地方創生は、私が見る限り、その出発の時点から手法をかけ間違っていたのではないかというふうに思うわけです。自治体のアイデアのよしあしを国が判断して、国が事業の採択を決め、交付金をつけるという、いわば集権的な仕組みになっているのではないでしょうか。市町村、あるいはその自治体は、地方創生の名のもとに、自分の地域の生き残りをかけ、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するということを目指して、他の地域との競争の中で自分の地域の比較優位を確保することにほかならない。この競争で、お互いに政策が切磋琢磨され、国民経済の改善、あるいは国民的少子化対策に寄与するならば、健全と言えるというふうに思うわけでありますけれど、この地方版の総合戦略は、いわゆる交付金の分捕り競争、あるいは移住者の取り合い競争など、自治体間の競争であると言われているところに、私はこのかけ違いがあるのではないかというふうに思います。本来、国民は、どこに住んでもひとしくサービスを受ける権利があります。子育て支援、あるいは福祉の充実など、非常に大切な部分ではありますけれど、近隣の自治体と競い合いをさせるなどあってはならないことではないかというふうに思うわけです。ですから、こういう点では、市長もさきの議会でも答弁をいただきましたけれど、少なくとも、島内３市が福祉、あるいは子育ての支援策については足並みをそろえるべきだというふうに私は思うわけです。　こういう状況の中で、先ほど言いました、６月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生本部の基本方針２０１７の一つは、いわゆる東京一極集中の是正であったというふうに思うわけですけれど、これが改めて閣議決定で、東京一極集中の是正を基本方針として打ち出しているのが今回の閣議決定の柱の一つであります。これは、安倍内閣が打ち出した地方創生が計画どおりにいっていない裏づけにほかならないのではないかというふうに思うわけであります。問題は、その自助の精神をもって、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くという建前があるから、失敗をしても自治体や地域の自己責任であるとして、国は失敗の責任を負わないつもりであろうというふうにも言われております。ですから、国と地方の役割、その点をしっかりと見きわめて対処をしていただきたいというふうに思うわけですけれど、その点についてはどうですか。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　地方創生の取り組みでございますけれども、要は国からいろいろ繰り出される交付金も当然活用を見込んでやっていくわけですけれども、本市としましては、この総合戦略に盛り込んでいる事業としましては、当然そういった交付金が必要な位置づけもございますけれども、独自にやっていく事業を盛り込んでいるところでございます。そういったところで、いかに費用をかけずに工夫してするか、将来の人口減少を抑制していくかというような視点に立った事業もこの中には含まれております。　したがいまして、本市としましては、定めております総合戦略、これをしっかりとローリングをかけながら事業のほうを続けていく、取り組んでいくということではなかろうかというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　それぞれしっかりやっていただくことは非常に大事ですけれど、先ほども言いましたが、本来ならば国がしっかりとやらなければならないものを地方に押しつけてやるというような点があるのであれば、しっかりとそれは国に対して意見を述べてやっていくことが極めて大事ではないかというふうに思いますので、それは今後に、ひとつまた期待をしていきたいと思います。　時間の関係で次に進んでいきたいというふうに思っております。　もう一つの問題としては、歳入に関して少し伺っていきたいというふうに思います。　一般会計の平成２８年度の当初予算額は２８７億９，４１０万円で、収入済額が２７３億２，５２０万円となっております。いずれもが合併後１１年の最大の予算額、決算額になっているというふうに思われます。　決算規模は、前年度対比で見ますと１５億９，４００万円の増となっておりますけれど、歳入は繰入金の増、あるいは寄附金の増などで１３億４，９００万円だと思います。これが主なものでありますけれど、歳出の主なものとしては、平成２６年度の災害復旧工事の終了に伴う減と庁舎整備事業費の増に伴い増額となっているところが特徴的だというふうに思うわけです。　そこで伺っていきたいと思うわけですけれど、庁舎整備事業費は、関連事業も含めて総額幾らかかったのか、わかればお答えください。 ○（小松　茂議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　新庁舎の建設費用、平成２８年度についてお答えさせていただきます。　平成２８年度決算におきまして、庁舎整備事業費といたしまして、事業費総額２７億８，６８７万３，２１１円執行しており、工事にかかる分といたしましては２４億８，６４９万８，７６３円となってございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　平成２８年度の決算について今、報告をいただきました。　全体として、決算特別委員会の中で、これまでの、例えば、市民会館の解体費用も含めていきますと、庁舎全体にかかった費用がどれだけかかったのかいうことを聞いていきたいと思います。それは決算特別委員会の中で具体的に数字を示していただいて伺っていきたいというふうに思いますので、今の方向でとどめておきたいと思います。　次に、地方交付税の普通交付税の算定の基準値の大きなウエートを占める人口が、国勢調査等の数字で毎年平均６００人前後が減少しているということになっていたと思われるわけです。さらに、合併後１１年目から、いわゆる合併算定替えにより増額分が１割削減されたため、平成２８年度決算では５億７，２００万円の減となっていたというふうに思うわけです。　合併後、特例債を活用し、さまざまな事業を展開してまいりましたが、特例債の限度額はあったと思います。洲本市は、その枠のうちどれだけの合併特例債を活用したのか。それから、合併特例債を活用した事業のうちの９５％の起債が認められて、そのうち元利償還金の７０％については後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるというふうになっていると思うわけです。　人口減少と合併算定替えの減と合わせて、今後どの程度影響が出てくると想定しているのか。いわゆるサマーレビューにおいて想定される数値が示されているわけですけれど、改めて伺っておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それではお答えさせていただきます。　まず、合併算定替えについての影響額でございますが、平成２８年度につきましては、１１年目ということで１割、いわゆる増加する分が減少しております。額といたしましては１，９４８万６，０００円、約２，０００万円減額になっております。平成２９年度、今年度でございますが、今度は３割減になりますので、額でいいますと１億８４９万４，０００円となっております。

　先ほど議員も御指摘されましたように、ことし、交付税のほうが、平成２８年度決算におきまして、平成２７年度と比べますと５億７，２００万円減少しております。要因といたしましては、国勢調査の人口、これが平成２２年国調だったものが平成２７年国調のものを平成２８年度から使用するということになりまして、人数でいいますと３，０００人余り減っておるという状況でございますので、その影響で減っておるというのが１点。それと、先ほど申しました合併算定替えの縮減というので減っているのが２点目。３点目といたしましては、１２月の議会でもお答えいたしましたように、トップランナー方式という方式を総務省のほうが交付税の算定に入れてきておりまして、その関係で、洲本市の場合は減になっておるということでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　平成２９年度においては３割の減ということで、非常に厳しい状況が今後続いていくというふうに思うわけです。　こういう状況の中で、安定した行政運営を進めていく上では、やはり安定した財源の確保ということが極めて重要になってこようかというふうに思います。　歳入の肝心かなめの市税におきましては、前年度比で２，５００万円の増となっており、その内容を見ますと、軽自動車税の税率の引き上げ、それから太陽光発電設備などの償却資産に係る固定資産税の増額が主なものであったというふうに思われます。景気の低迷等により、今後大幅な市税の増収は期待できないのではないかと懸念するところでありますけれど、新たな財源確保についての考え方について伺っておきたいと思います。　また、あわせて、ふるさと納税も地方創生の一種であると思われますけれど、平成２８年度においては、関係者の御努力があり、対前年度３億５，０００万円の増、率にして１８３．３％増加しております。しかし、総務省の通達では、ふるさと納税に関して、納税額に対して返礼品の還元率の上限を３０％上限と、こういう内容の通達であったかというふうに思われますが、洲本市において、今後どのような影響が出るのか、この２点について伺っておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それでは、新たな増収を見込めるものはないのかという点の御質問についてお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、人口減少を起こしますと、税収、あるいは交付税の減少につながりまして、一般財源の減少が、市の行財政運営に大きな影響を与えてくるということになろうかと思います。人口減少ということを裏返しますと、逆に人口をふやせば、税収、交付税が増加するということでございます。その対策といたしまして、先ほど市長のほうが申し上げましたとおり、洲本市総合戦略を定めまして、定住人口の増加ということを目指しておるところでございます。　また、同じく総合戦略に位置づけております企業誘致、あるいは産業振興におきましても、もし企業進出等がなされれば、法人市民税、あるいは固定資産税の増ということにもつながるということが期待できるというふうに思っております。　また、ふるさと納税におきましても、洲本市の場合、ふるさとすもともっともっと応援寄付金ということで、新たな歳入確保策として大きな成果を上げているところかというふうに考えております。直接的な市の収入はもちろんでございますが、ふるさと納税を進めまして、返礼品により、地域産品の販路を拡大して、第一次産業の振興、こういったものにつなげていけるということで、歳入だけではなく、市の産業全体の活性化にもつなげていけるのではないかと、このように考えております。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　今おっしゃられたように、交付税算定の基礎になる大きな数字と人口増ということが非常に極めて大事なことだというふうに思います。それにおいて、洲本市は、定住促進、交流促進など、いろいろな施策を講じておられます。　こういう状況の中で、地方創生については、将来的な人口減少は、どうしても今の現状からいくと、認められないという見通しの中で、やはり何もしなければもっと悪くなりますよと、ですから、しっかりそれぞれ施策を講じてやっていくということが非常に大事だというふうに言っております。そのことは極めて重要なことだというふうに思いますので、しっかり今後も考えられる対策、対応については進めていく必要があろうかというふうに思います。　あわせまして、企業誘致等での法人市民税の増ということは大いに期待するところであります。淡路島中央インターチェンジですか、スマートインターチェンジが開通するというようなことも近い将来にあるわけですけれど、こういうことをうまく活用できれば、企業誘致にもさらに拍車がかかるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺については積極的に推進を図っていただきたいと思いますので、次に伺っていきたいと思います。　こういう状況の中で、それぞれ担当の職員の皆さん方は努力していただいているわけですけれど、決算で見る限り、現状において収入未済額が残念ながらたくさんあります。例年の決算審査の中でも、不納欠損、収納率の向上、これらの問題については議論をされてきたわけですけれど、当然、監査委員の意見の中においても指摘されておりますが、あえて伺っていきたいと思うわけです。　この決算時における収入未済額が、平成１８年度の１５億５，８００万円、これが洲本市の合併後の中でも最大のピークであったというふうになっていました。これから徐々に減少して、平成２８年度は、一般会計において４億９，３７５万円だったというふうに思います。収入未済額については、特別会計のほうでも見られるわけであります。　これについて、収納については、本当に担当職員の皆さん方は苦労されていることに対しては、敬意を表して、感謝を申し上げておきたいと思うわけですけれど、ざっくばらんに、この収入未済額の件数及びこの収入未済についての原因と対策について、改めて伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それではお答えさせていただきます。　まず、市税に関します収入未済額の件数でございますが、件数でいいますと２，５４５件になっております。金額でいいますと３億７，０９４万４，１６１円ということで、前年度比でいいますと４，３４５万６，３０１円、これは減になっております。収入未済額は減ってきております。　あと、もう一点、不納欠損のほうを見てみますと、税の場合ですと３，２１０万３，８７８円となっておりまして、これは対前年で比べますと３１万円ほどふえてはおるのですけれども、収入未済額が減っておるのに不納欠損はそんなにふえていないということは、本税のほうの徴収というのがある程度伸びてきているのかなと思ってきております。　徴収率自体も、そういう意味では上がってきておるので、いい傾向にあると思うのですけれども、３億円を超える市税の未収がありますので、引き続き、それについては努力をしているところでございます。　今現在どういう対応をしているのかというところでございますが、まず、当然、税のことですので請求を行いまして、その中で、経済状況が厳しく、一括しての納付が困難なような場合につきましては、財産や生活の状況を鑑みまして、分割して納付するような分納の措置をとります。その後、いわゆる悪質な滞納をされている方につきましては、毅然とした態度で臨むということが大事だというふうに考えておりますので、差し押さえをするなど、積極的な対策を行っておるところでございます。ちなみに、平成２８年度におきましては、市税でございますが、差し押さえ件数としては８０７件でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　それぞれ、収入未済額について、あるいは不納欠損について、今説明をいただきました。　私が思っていたよりは、いわゆる悪質と思われることについても件数が非常に多いという印象があった。悪質な点については法的手段も講じて対処すべきというのは当然のことであります。　この決算書を私が見せていただいている中で特に気になるところは、いわゆる納税額よりは、むしろ延滞金、これのほうが大きくなっているケースが多々見られると思うのです。それは、私などが相談を受けた場合には、それはいいのですけれど、税金の滞納はあくまでも借金ですよと、むしろサラ金よりも高い金利でとられますよというようなことは繰り返し話をしています。市民の皆さん方には、そこをしっかり理解していただくと同時に、担当者としては督促状を送ったり、いろんな努力はされていると思うのですけれど、そういう雪だるまみたいに大きくならない早い段階に、きめ細かに相談に乗って、そういうふうに放置しておきますとこんなふうになりますよというような懇切丁寧な指導が私は必要ではないかというふうには思うのですけれど、その点についてはどうお考えですか。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　議員おっしゃられるように、まず一番大事なことは、滞納にならないように対応するというふうに考えております。そのためには、早目、早目の措置ということが必要になっておりますので、一旦滞納状態になっております方につきましては、早急に相談を受ける、あるいはどうなっているのか、状況把握するという、こういったことで、滞納が常態化しないというような対応をとることが必要だと思っております。　そのために、広報を初めとする各種のＰＲや督促などの請求措置を積極的に行うということを引き続きやっていきたいというふうに考えております。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　そのようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　次に、不用額について、もう一度、少し伺っていきたいと思うのです。　私が初めて議会に出していただいたころは、決算認定案件は９月議会に上程されて、それから閉会中に審査して、１２月議会において認定を受けるというような作業の中で、時間をかけていたわけですけれど、昨今では、もう御承知のように、９月議会において特別委員会を設置して、結論を出していくというような方向になっておるわけです。こういう場合、９月議会に上げてしまうという一つの理由の中では、私が考えるには、不用額はその後の年度内に有効活用するということが背景にあるのではないかと、実際のところ、そういうような活用はされているのかどうか、伺っていきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　議員御指摘のとおり、平成２８年度決算におきまして、一般会計では７億９，６００万円ほど不用額が発生しております。　その要因について考えてみた場合、そのほとんどが、例えば、生活保護費などの扶助費等のように、額が確定するのが一、二カ月先になるようなもの、あるいは、ふるさと納税の返礼品の購入費のように、どれだけ来るのかわからないので、執行の見込みが立ちにくいもの、あるいは、公共工事などで補正等が行えない繰越事業がかなり前年度から来ております。繰越事業費につきましては、もう額が確定しているものでございますので、逆に補正は組めないということになりますので、そういったものが額のうちの半分ぐらいは占めておるのかなと思っております。それ以外にも、先ほど述べた以外に、入札減、あるいは補助事業費の確定などによって不用額が生じるということが年度内にございます。こういったものにつきましては、所管課と協議の上、補正予算を年度内に編成いたしまして、その分の事業費を落として、ほかの事業に使えるのではないかというような形で、不用額が発生しないように努めておるというところでございます。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　限られた財源ですから、ぜひそういうふうな活用をしていただいて、さらに引き続き努力をしていただきたいと思います。　もう一つ、基金の運用についても少し伺っておきたいと思うのです。　この基金については、目的を持って、それぞれ積んでいるというふうに思うわけです。出納閉鎖時、あるいはその他の理由で余剰金が出た場合には、法の定めにより積むことが認められるというふうになっております。緊急時に対するための、いわゆる預貯金、これはある程度必要だということは誰しもが思うところであります。　特定の目的基金は別として、財政調整基金の場合は、ここまで最低に確保しなければならないというような指標額、つまり目標、そういう基準の数値があるのかどうか、まず伺っておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　財政調整基金をどれぐらい積み立てていけばいいのかというところでございますが、答えといたしましては、示された指標はございません。ただ、例えば、標準財政規模の１０％であるとか、３０％であるとか、いろんな方がいろいろ言われているものはありますけれども、行政が指標とすべきで、これだけというようなもので示されたものはないという状況でございます。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　おっしゃるとおりだと思うので、標準的な財政規模に対して、それぞれ専門家、あるいは自治体の中でも、大体全国的に言われているのは、市町村では大体１０％ぐらいがめどではないかと、都道府県で見ても５％という数字が大体どこの自治体を見てもそういうふうにしています。　そうすると、洲本市は、基金については３７億円、財調ですか、積んでいるということは、財政の規模から考えるならば、今の時点では少し余裕があるのではないかと思います。ですから、そういうことは有効に、確かに、緊急時に備えて、ある程度の金は確保しておかなければということはわかりますけれど、あえてその余分と思われる基金があるのであれば、それは有効に活用すべきではないかというふうに思います。　それとあわせて、平成２８年度では、１億９，７３０万円ほどの財産運用収入もあります。これらについては、有効な活用をされていると思うのですけれど、さらに、これから地域の皆さん、あるいは住民の皆さん方のいろんな要望を実現していく上において、ぜひここは有効に活用をしていただきたいというふうに思うのですけれど、その辺についてはどうお考えですか。 ○（小松　茂議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それでは、私の考えになるのですけれども、お答えさせていただきます。　いわゆる地方におきます基金積立額につきましては、現在、国のほうでも、経済財政諮問会議等で、要は多いのではないかというような議論がなされているところでございます。　一方、財政調整基金につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、年度間の財源の不均衡を是正するという観点がございまして、例えば、大規模な災害が発生した場合の初期費用、それと、これも例でございますが、平成１９年度のときのリーマンショックのような世界的な経済危機が起きたときの、いわゆる税収が減少した際の補填財源、それと、これは未来のことでございますが、今後、更新を迎えるインフラ施設などの更新費用など、そういったものにもいろいろ活用はできるのではないかというふうに思っております。そのための重要な財源ではないかというふうに考えております。　財政調整基金の適正規模につきましては、先ほど言いましたように明確な基準はございません。その中で、今後とも市政運営に滞りが起きないよう基金を活用すべき事業があれば、それは有効に活用を検討してまいりたいと、このように考えております。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　積極的にやっていただきたいというふうに思いますので、今後、またいろんな角度からお話、議論をさせていただきたいと思います。　次に、時間の関係で、２問目の監査委員の指摘事項について伺っていきたいと思います。　監査意見には幾つかの項目があるわけですけれど、一つは、やはり直営診療所の運営についてであります。　この問題については、平成２２年の決算審査の意見書において監査委員から、それから、連続して７年で、早急な改善を求める意見が述べられております。あわせて、決算特別委員会からも６年にわたり早急な改善を求める指摘事項があるわけです。　そういう中で、２０１４年のサマーレビューにおいて、主な事務事業の見直しで、診療所管理事業については３年を目途に再編等を含めた方針を決定するとあります。そこで、その再編の方向が見えたのか、改めて監査委員の指摘に対する考え方を伺っておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　大橋サービス事業所長。 ○（大橋正典サービス事業所長）　　直営診療所につきましては、地域の人口減少や医療圏の拡大、また専門医療機関への受診傾向などにより、利用者が減少し、経営環境が悪化しており、診療所の運営は大変厳しい状況となっております。特に鮎原診療所においては、御承知のとおり、大変厳しい状況が続いております。　そのため、直営診療所におきましては、これまで、収益確保策や費用削減策、収支改善のためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。平成２８年度では、慢性疾患患者のよりきめ細かな体調管理を進めるための薬の処方期間の変更や、医療機関の休診が多い木曜日の夜間に診療時間を設けるなどをいたしました。また、利用者人数の少なくなった通所リハビリテーション事業を休止するなどの見直しも進めました。しかしながら、収益改善には至っておらず、現時点で、これ以上、大きな改善の余地は残されていないと考えております。　監査意見の御指摘を謙虚に今受けとめているところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　似たような答弁がこれまで７回ほど繰り返されてきたというふうに思うわけです。　ですから、サマーレビューでも言われるように、３年を目途に方向を出していくということが極めて重要な内容だと思います。でないと、議会でも再三にわたって指摘をしていることが、議会に対して軽視と言わざるを得ないような部分も残念ながらあるのではないかというふうなことを考えますと、早急に結論を出さなければならないのではないかというふうに思います。　あわせて、ここで、今までのこの方向を見ていますと、昨年の方向で、確かに無駄なことを省いていくことは大事だけれど、一方では地域医療を守らないといけないという立場から、いろんな努力をされてきたと思うのですけれど、それでも、サマーレビューでも見える現状と課題の中では、はっきり打ち出している見直しの方向についても明確に書かれておるわけです。地域医療のサービスが著しく低下しないよう、十分な配慮が必要であるというような意見、これまでも繰り返し言われてきたことであります。そういう状況の中で、早急にいろんな方法を打ち出していかなかったら、現在勤めておられる方についても非常に将来的に不安な状況が続いているのではないかというふうに思うわけです。　ですから、ここはもう市長の英断だというふうに思います。そこはしっかり決断をしていただきたいというふうに思うのですけれど、もう一度御意見をお伺いします。 ○（小松　茂議長）　　大橋サービス事業所長。 ○（大橋正典サービス事業所長）　　現在、監査委員の御指摘は謙虚に受けとめるというところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　また、決算特別委員会の中で、詳細な部分については伺っていきたいというふうに思います。　次に、もう一つの監査委員の指摘事項についてでありますけれど、資産管理についての意見に対しての考え方を伺いたいと思います。　平成２８年度は、新庁舎への移転があり、多くの備品の移動や新規取得がありました。また新システムへの移行に伴い資産の整理を進めてきたところかと思います。財産の管理は市の資産を効率的に有効利用するうえで大前提事項です。各課において、年に一度は実物検査を実施したうえで、固定資産台帳との照合を行い適切な資産管理に努めていただくようお願いいたしますとあります。この文面だけを見ますと、実物と台帳との照合が行われていないように読み取れますけれど、実際はどうなのですか。 ○（小松　茂議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　それでは、資産管理についてお答えさせていただきます。　これまでも、財務会計システムを活用しまして、備品管理等の資産管理につきましては適正に努めておりました。旧庁舎から新庁舎移行による備品の整理、照合の必要性が生じたこと、また地方公会計制度の運用開始のため、より厳密に、かつ詳細に資産を管理していく必要が生じていると、そのように考えておるところでございます。備品につきましても、新たな財務会計システムによる管理を準備しておりまして、固定資産台帳については新たなシステムによる管理体制の構築のため、平成２７年度より調査を行い、平成２８年度にシステム化を図り、各財産の精査を行っておるところでございます。　今後も、監査委員の御意見を踏まえ、システムの有効活用等により、適正かつ効果的な資産管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　資産管理についても、システムの移行があって、実際、こういうような指摘がされたというふうに思われました。やはり、資産は市の財産でありますし、市民の貴重な財産でもあるというわけでありますから、それは適切に管理をして、運営を適切にやっていただきたい。これまで、台帳から登記漏れがあったりなど、いろんな問題があったと思われますので、そこは今後しっかり対応をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　もう一つの監査委員の指摘としては、収入未済など、その辺については割愛しますけれど、４点目に上げられました各種システムの保守の運用支援業務委託についてでありますけれど、これについては、文面を省略しますけれど、いわゆる基幹系システムに係る保守、あるいは運用支援業務の名目で毎年発生している委託先の保守点検に係る作業内容、これが詳細な作業明細に基づく適切な料金体系となっているか、さらにコストダウンできるかを検証する必要があるというふうに監査委員が述べられておるわけですけれど、これに関してはどういう手法があるのか、改めて担当者の考え方について伺っておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　監査委員のほうから、基幹系システムに係る業務に対して、その内容についてコストダウンを図れないかという御指摘がございました。　こちらについて、基幹系業務につきましては、その中身は、それぞれの専門プログラマーないしそのスタッフが、どれぐらいのボリュームでその作業をやっておるかというものの積み上げによって、その事業費が構成されておると認識しておるところでございます。こういった内容を今後検証していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　確かに、市役所の中には、その情報管理係というのがありまして、その中に、業務では、いわゆる基幹系システムの整備に関することであるとか、調査分析、整備計画の立案、それから基幹システム運用と管理に関すること、それから維持管理、それから、先ほども質問をした社会保障の税番号制度の情報連携に関するようなこと、こういうことが情報管理係としてあると思うのです。　今回、監査委員が指摘されている、このハード面、あるいはソフト面に対して、それぞれ委託して、今、業務が行われておりますけれど、詳細な中身については、業者との契約は毎年随意契約ということで、ほぼ決まった額で契約されているような内容であるということだと思うのです。それぞれ専門分野についてはソフトウエアで、これが全部、情報管理係が全てのハードもソフトも管理しているかといったら、私はそうではない。基幹系システム、いわゆるハード面については、そこが窓口になっているのかもわかりませんけれど、それぞれの担当課が、ソフト面でいろんな活用されているわけですかね。そこまでも、全部、広報情報課が管理するわけではないでしょうね。つまり、例えば、福祉なら福祉、教育なら教育、全部そういうパソコンシステムが運用されていますよね。その詳細な内容についてまでは、それはもう担当課で管理責任を持って管理をしていくということだと思うのです。この監査の内容は、場合によったら、そういう詳細な内容も、それも適切に管理されているかどうかということを監査しろというように私はとったのですが、そうではないのですか。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　あくまでも委託業務の業務コストの話として私のほうは理解しております。当然、それぞれの各種業務が、その費用に対してどういう働きをしているかというようなところにつきましては、各所管の部署の部分についてその内容を把握する必要もございますが、委託業務を所管しておりますのが、今の広報情報課となりますので、そちらのほうで、こちらの業務の契約内容については検証を進めていくということで理解しております。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　今や、コンピューター、こういうものを抜きに社会は回らないというような状況になっているわけですけれど、そういう状況の中で、この問題は、多分、今始まった問題ではないと思うのです。類似としては、恐らく同じ問題は、共通した課題で皆さんの自治体では持っているのではないかというふうに思うのです。大きな政令都市、大都市であれば、それは自前でコンピューターでプログラムを管理する職員が確保されているかもわかりませんけれど、類似都市や、小さな市町村であれば、今言われましたようなセキュリティも含めて、全部、ほとんど委託であるというふうに思うわけです。ですから、そこは、担当者の職員の皆さん、多分、研修や講習、いろいろ受けられていると思うのです。類似都市でも、そういう何らかの事例があれば、ぜひ参考にして、今後、この問題についてはしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点について、再度確認をしておきたいと思います。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　監査委員から御指摘のあった内容につきましては、真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。

○７番（片岡　格議員）　　それは、我々素人ではなかなかわからないものですから、しっかり専門家の意見を含めて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後になりましたけれど、下水道事業についての監査委員の指摘事項について、担当者のお考えを伺っていきたいと思います。　公共下水道特別会計にも、平成２８年度は一般会計から６億１，５００万円が繰り入れられて云々とこういうふうにあります。この先、人口は減少し、接続率の向上もなかなか見込めないのではないかという状況の中で、下水道事業の経営環境としては非常に厳しいといわざるを得ませんというふうに書かれております。問題は、どの地域まで、この下水道の区域を広げるか、市政のご判断に委ねますが、下水道事業に関して未来に過度な負担とならないように慎重なご判断をお願いしたく思いますということの監査委員の指摘でありますけれど、管理者の御意見をお伺いします。 ○（小松　茂議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　監査委員の指摘事項についてということで、お答えしたいと思います。　まず、人口減少、また接続率の向上が見込めない、それから下水道経営の環境が厳しいという御意見という中で、私どもは、今、下水道事業におきまして、人口減少は使用料収入に直接影響する非常に大きな深刻な問題であると認識してございます。　ただ、本市のこのような状況の中では、下水道事業の現状としましては、今まだ、接続率、また使用料収入ともに増加傾向にあります。接続率について申しますと、平成２６年３月末で７０．５％でございました。ことしの３月、平成２９年３月末では７５．７％と、３年間で約５％向上してございます。それから、使用料収入につきましては、平成２５年度で１億５，０７８万５，９１１円、平成２８年度では１億６，０９６万４，２９３円ということで、これも３年間で約１，０２０万円増加してございます。１年にしますと平均３４０万円ずつ増加しているというふうなところでございます。　それから、もう一点、今後、整備区域についてどうするのかということですけれども、本市の公共下水道の全体計画区域面積は８００ヘクタールでございます。そして、そのうち、現在、事業を進めております事業計画区域面積が５１８ヘクタールということになってございます。この５１８ヘクタールを拡大するということを考えることにすれば、まずはこの区域の検証、この現計画を検証することが必要かなと思っております。それから、将来の人口予測、土地利用形態、既存の処理施設の能力、新たな整備費、そして、維持管理経費など、多面にわたる検討をしていくべきであるというふうに考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　今のところでいいますと、平成２６年度から比べると、加入率もふえ、それから使用料もふえているというような説明であったかというふうに思います。確かに、その部分はありますけれど、そうすると、監査委員のこの指摘は当たらないのではないかというような感じを少し持ちました。現実は、やはり厳しい問題があろうかと思うのです。　ですから、監査委員が言われているのは、いわゆる８００ヘクタールへ事業計画区域の５１８ヘクタールを拡大していくに当たって、将来的な人口の増減をしっかりと見ていかなかったら、過度な設備を広げていくと、少なくとも維持管理費には一般財源から何億円かの金を持ち出さなければ、運営できないという現状がありますから、そこはしっかり慎重に将来性を見込んで対応していく必要があろうかと思います。その辺についてはどうですか。 ○（小松　茂議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　下水道経営をめぐる環境は非常に厳しいという認識は持ってございますので、今議員おっしゃられるように、人口減少というのは非常に、我々は本当に深刻な問題と思っております。今後、事業計画拡大ということであれば、検証に検証を重ねていきたいと。どういう結果になるのか、今ここでは申し上げるわけにはいかないですけれども、検証は必要だというふうに考えてございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　７番　片岡議員。 ○７番（片岡　格議員）　　時間が来ました。あとは決算特別委員会の中で、またいろいろ伺っていきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○（小松　茂議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時２０分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時３０分 ○（小松　茂議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（小松　茂議長）　　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１３番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（１３番　先田正一議員移動） ○（小松　茂議長）　　それでは、発言を許可します。　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。　今回は３問を予定しております。１問目、観光振興と公共交通（市民の足の確保策）等について、２問目、農業の活性化「収入保険」導入等について、３問目、福祉施策の課題についてであります。なお、３問目については、市民生活部長の答弁も求めたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います、　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。　１問目、観光振興と公共交通（市民の足の確保策）等について、淡路島まつり、ドラゴンクエスト関連イベント、レトロなまち歩き、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島などについてであります。　現在、淡路島では、明石海峡大橋の通行料値下げ効果や兵庫県による淡路島でのイベント誘致の開催、３市による多種多彩なイベントなど、本市においては、７月から８月にかけて、ふるさと洲本もっともっと応援寄付金を財源とした、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭を開催、洲本市出身のゲームデザイナーである堀井雄二氏とのつながりを生かした特別展を初め、関連イベントが同時に開催されたところであります。第７０回を迎えた淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつり、ドラゴンクエスト関連イベント、レトロなまち歩き、これから開催予定の洲本ａｒｕｋａｎｋａ、洲本城まつり、図書館まつり、また１１月に、和食の魅力発信と食を通して交流を深め、地域振興につなげる目的で開催される御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島、淡路島ロングライド１５０、さらに冬のスポーツイベントとして定着した、すもとマラソンなどの入り込み数、集客数、参加者の反応、これから開催されるものに関する取り組み等についてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　まず、主要なイベントの御質問でございますけれど、４番議員の御質問と重なる部分がございますこと、御容赦いただきたいと思います。　企画情報部からは、７月１６日から８月２７日にかけまして開催いたしました、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭につきまして報告いたします。　こちらにつきましては、議員の御案内にもございましたとおり、ゲームデザイナーでございます堀井雄二氏の多大なる御協力をいただきまして実現いたしました、ドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本とスタンプラリーでございます、ドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本、洲本のふるさと産品の生産者などをめぐります、すもと特産品めぐりスタンプラリー、それから、ふるさと産品の食材を使った特別メニューを提供していただきました、洲本のうまいもん食べ歩き、こちらの四つのイベントを開催したところでございます。　まず、ドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本でございますけれども、こちらにつきましては来場者が１万３，０００人でございます。　それから、あわせて開催しましたスタンプラリー、ドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本では、市民広場周辺から本町商店街、それから本町商店街から旧益習館庭園、文化史料館、それから文化史料館から三熊山洲本城跡をめぐるコースを設定しまして、延べ２万３，０００人の参加をいただきました。　それから、すもと特産品めぐりスタンプラリーでは、約１，１００人の皆様の参加をいただいたところでございます。　さらに、洲本のうまいもん食べ歩きでございますけれども、こちらは特別メニューを提供し、期間中、来客が盛況のうちに終了することができたということで報告をいただいておるところでございます。　こちらの四つのイベントでございますけれども、参加した皆様からは、洲本城の景色がきれかったとか、ゲーム感覚で散歩したことが冒険しているみたいでわくわくして楽しかった、まちの中に魅力ある場所をいっぱい見つけることができた、家族一緒に話をしながらラリーが楽しめたというような、参加者の皆様からの喜びの声をいただいていおりますとともに、まちの皆様からは、これだけ大勢の人を往来で見たのは久しぶりだ、非常にたくさんの人でにぎわってよかったので、来年も継続してほしいといった驚きの声、お願いというようなところの声が寄せられているところでございます。　このふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭を通して、全国各地から大勢の皆様が本市を訪れ、観光資源などを散策し、本市の魅力を体感していただく中で、本市の名前が全国へ発信できたものと考えておるところでございます。　続きまして、秋以降に開催するイベントの御案内をさせていただきます。　まず、淡路島ロングライド１５０についての御案内でございます。　こちらにつきましては、９月１８日に開催する予定としてございまして、淡路島を１周するサイクリングイベントということで、参加予定人員は２，２００名ということでございます。淡路島内をめぐる中で、４カ所のエイドステーションが設けられ、本市におきましてもエイドステーションを設置いたし、豚汁等の振る舞いを提供させていただければと考えておるところでございます。　続きまして、議員の御指摘にもございました図書館まつりについて御案内いたします。　こちらは、洲本図書館と五色図書館の２カ所で開催いたします。洲本図書館が開催する洲本図書館市民まつりは、参加される市民団体の代表者で実行委員会を組織し、今年度は１０月２１日、２２日の２日間、展示や演奏など各種イベントが開催されます。また、五色図書館で開催いたします五色図書館フェアは、施設職員の手づくりによりまして、今年度は１１月４日、５日の２日間にわたり、展示や体験コーナーのイベントを開催する予定となってございます。こちらの両イベントでございますけれども、約７，０００名を超える来場者がございます。図書館が身近な施設として愛着を持っていただき、より多くの皆さんに御利用いただくきっかけとなることも願いまして、支援してまいりたいと考えるところでございます。　続きまして、平成３０年２月１１日に開催を予定しております、すもとマラソンの御案内でございます。　こちらにつきましては、参加募集人員は２，０００名ということで予定してございます。ことし、前回同様、五色地域で、五色中学校を起点として開催する予定でございまして、ハーフコースを中心に４コース設けまして、冬の五色のマラソンを楽しんでいただければと考えておるところでございます。こちらにつきましても、おもてなしということで、振る舞いや催し物を現場のほうで企画させていただいておるという内容でございます。　企画情報部からは以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　船越産業振興部長。 ○（船越稔雄産業振興部長）　　産業振興部のイベント関係についてお答えいたします。　４番議員の御質問にもお答えしましたが、淡路島まつりについては、おどり大会で１万９，０００人、花火大会で６万人の集客があり、にぎわったところでございます。　次に、高田屋嘉兵衛まつりですが、１万人の方々にお越しいただき、ステージイベントや花火大会をお楽しみいただきました。　それから、平成２４年から毎年春と秋に開催されるレトロなまち歩きにつきましては、本年４月２２日と２３日の２日間にかけ、約１万５，０００人の集客があり、リピーターの方々も多数いらしたようです。このレトロなまち歩きに呼応して、近隣商店街では、ジャズ、オーケストラやフリーマーケット等のイベントも行われ、人気を集めておりました。　それから、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島の概要についてお答えいたします。　４番議員の御質問でもお答えしましたが、まず、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島の開催趣旨につきまして御説明申し上げますと、古代から皇室や朝廷に食材を納め、豊かな食材の宝庫であった御食国と呼ばれる、淡路、若狭、志摩は、ユネスコ無形文化遺産に登録された日本人の伝統的な食文化である和食の発展を支えてきました。観光資源としての食の重要性が増す中、いま一度、御食国を捉え直し、それぞれの地域の食材や食文化を御食国ブランドとして確立し、一体となって発信していくことが求められております。　そこで、和食を支えた、淡路、若狭、志摩の御食国と都である京都が相集い、多様な味わいで美しく繊細な和食の魅力を発信し、現代につながる御食国について意見交換を行うとともに、物産展や食の体験コーナーを通じて、人と食を通じた交流を深め、今後の交流人口の拡大、観光振興を促進することを趣旨として開催されるイベントでございます。　兵庫県、京都府、福井県、三重県、洲本市、南あわじ市、淡路市で組織する実行委員会が主催し、平成２９年１１月１８日と１９日の２日間で、洲本市文化体育館で開催する予定でございます。　内容的にはまだ確定してはおりませんが、現時点で計画されている内容を申し上げますと、和食をテーマとした基調講演とパネルディスカッションを行う御食国サミットの開催、それから、淡路、若狭、志摩、京都の和食を味わう飲食・物販ブースの出展と各地域の特産物を詰め込んだ御食国弁当の販売を行う御食国和食を味わうフードコートの設置、日本酒等の試飲・販売、抹茶教室等の御食国和食文化の体験コーナーの設置、それから、洲本市独自には、洲本の特産品を使った洲本のうまいもん食べ歩きをあわせて行う予定としております。内容といたしましては、今後、実行委員会で調整、確定していくことになります。　なお、実行委員会の事務局であります淡路県民局によりますと、集客目標は各日５，０００人とのことでございます。　それから、秋以降のイベントといたしまして、９月３０日から淡路島各地において、Ａｗａｊｉ　Ａｒｔ　Ｃｉｒｃｕｓが１カ月間開催され、世界各地のパフォーマンスによるイベントが行われます。　１０月１４日、１５日には第１２回レトロなまち歩きが、１０月２１日、２２日は第５回洲本ａｒｕｋａｎｋａが開催されます。　１１月に入りますと、３日に洲本城まつり、そして先ほど説明いたしました１８日と１９日は、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島が文化体育館で開催されます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　交流人口増加と活性化のさらなる充実に努めていただけたらなというふうに思います。　続きまして、アルファビアミュージアムの活用についてであります。　アルファビアミュージアムの活用については、過去の議会でも何度か質問をさせていただき、触れさせていただいております。最近では、平成２８年の９月議会で行っております。そのときの答弁では、平成２７年の花みどりフェアの終了後、年間を通しての開館を目指しまして、そのために必要となる空調設備の改良工事を実施したところでございます。以後、これにつきましては、花みどりフェアの利用経験も踏まえまして、新都心周辺のにぎわい創出のためにさまざまな分野の関係者と現在協議しておるところでございます。この協議を続けながら、建物の活用方法も模索していきたいと答弁をされております。その後、年間を通しての開館がされず、今回、人気ゲームドラゴンクエストの世界を体験する展覧会が７月から８月までの２３日間限定で開催をされております。　今後の活用の方法並びに方向性について、あわせてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　旧アルファビアミュージアムの今後の活用策についてのお尋ねでございます。　旧アルファビアミュージアムは、建物の規模や美術館としての用途の制限などがあり、恒常的な活用策がまだ定まってございません。　しかし、２年前の平成２７年３月２１日から５月３１日まで開催されました淡路花博２０１５花みどりフェアにおいて、旧アルファビアミュージアムをこの期間中の限定利用として、美術館、カフェ、休憩所として活用し、そしてコンサートも行ったところでございますし、また、本年７月１６日から８月７日までのドラゴンクエストミュージアムセレクションズ、こちらの展示会場としても活用したところでございます。　今後の施設の活用につきましては、特定の使い方に限定することなく、このように集客力のあるイベント、求心力のあるイベント会場などとして活用することも一つの方策ではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　アルファビアミュージアム、この施設は中心市街地にあり、赤れんがの建物、周囲に非常にマッチしたものであると思います。洲本港、またバスセンターにも近く、集客できる施設であると思うわけでございます。有効な活用をしていただけたらなというふうに思います。　次に、関空航路・深日航路についてであります。　洲本・関空航路は、２００７年、平成１９年３月に航路が廃止され、もう復活はないと思われておりましたが、みなとにぎわいプロジェクトなどを通して、市長は、洲本市は港で発展してきたまち、港の再生をと叫ばれ、洲本港の活性化を含め、関西国際空港や岬町深日港への航路復活に向けた取り組みを進めてこられ、その結果、関空航路は復活、深日航路は現在社会実験として実証実験をしているところであります。　気になるのは、航路復活、社会実験スタートからどれだけの人に乗船していただいているのかであります。まず、乗船客数などについてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　深日航路、関空航路の利用状況についてのお尋ねでございます。　こちらにつきましても、４番議員のお答えと重複いたしますけれども御容赦いただきたいと存じます。　関空航路、深日航路の乗船実績につきましては、８月末現在の数字をまとめておりますので報告をいたします。　６月２５日に社会実験として運航を始めました深日航路につきましては、８月３１日までの６８日間におきまして、利用者数は総数で６，６０１人、１日当たりの平均利用者数といたしましては９７．１人となってございます。　それから、７月９日から定期運航として就航いたしました関空航路でございますけれども、こちらにつきましては、８月末までに５４日間ということで３，５２２人の御利用、１日平均の利用者数といたしましては６５．２人となってございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　関空航路については、７月８日に記念式典が行われ、７月９日に１０年ぶりに航路が復活、１日５往復、１０便で運航が開始されました。現状はどうも厳しいようでありますが、関空までは、外国人観光客が飛躍的に増加しております。インバウンド、外国人、または国内の観光客やビジネス客など、本市に来られた方をどう取り込んでいくのかが今後の課題であります。そのことについてお伺いをいたします。　また、深日航路については、１９４９年、昭和２４年開設され、１９９９年、平成１１年に廃止されましたが、現在、復活を目指し、６月２５日か３カ月間、１日４往復の社会実験、実証実験が実施されているところであります。通常の試験運航は３回、今回のケースは、国交省の船旅活性化モデル地区に申請し、認可、最長１年間可能な事業でありますが、３カ月間の社会実験として実施されているところであります。一度は廃止された航路、今後、慎重に判断していかなければならないと思います。今後の取り組み、方向性についてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。

○（寺岡朗裕企画情報部長）　　関空航路、深日航路の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　このお答えにつきましては、４番議員のお答えと重複するところがあることを御容赦いただきたく存じます。　本市の海の玄関口である洲本港は、船があっての港ということで、港のにぎわい、船で行き来する人によってつくり出されていくものでございます。　大阪府岬町とは、平成２４年から始まりました深日港で開催される深日港フェスティバルへの参加を通じての交流に始まり、その後も、毎年このイベントが開催されるたび、チャーター船によって結ばれる両地域の交流を続け、また拡大していく中で、このたびの深日航路の社会実験が実現いたしました。　一方、関空航路につきましては、関西国際空港において年々膨らむインバウンド需要に呼応いたしまして、淡路島に外国人観光客を呼び込み、かつ淡路島の観光振興に貢献したいという民間事業者の強い思いによりまして実現したものでございます。　いずれの航路につきましても、市民、島民の皆様の御利用はもとより、本市、または淡路島の魅力を求めて島外からやってくる多くの皆様に御利用していただくことで、洲本港がにぎわっていくものと期待しているところでございます。　本市の取り組みといたしましては、航路を通した交流の場として洲本港の活性化を図っていくため、みなとにぎわいプロジェクトに取り組んでおるところでございます。また、これまでに、航路発着地の環境整備といたしまして、発券事務所が入るポートターミナルビルのバリアフリー化や、島内、四国方面からの航路利用者向けの駐車場の確保、レンタカー事業者の誘致、無料Ｗｉ−Ｆｉステーションの設置等を実施いたしまして、また、市広報、ホームページへの掲載や、島内、徳島県、香川県内自治体等へのチラシの配布など、航路の周知も行ってまいりました。　しかしながら、航路の利用促進に向けましては、どういった人がどこへ行くために航路を利用するのかといった情報がまだまだ少なく、こうした動向を見きわめながら、目的地のＰＲ展開や目的地までの行きやすい環境を整えていくことなどといった対応が必要であろうと考えておるところでございます。これらの対応は本市だけでできるものではなく、関係者がおのおのの事業活動の中へ組み込んで実施していく中で航路利用促進に結びついていくものと考えております。　今後の取り組みにつきましては、交通ネットワークや観光戦略など、淡路島全体としてさまざまな関係者が協議する機会、淡路島地域公共交通活性化協議会や淡路島総合観光戦略策定会議などへの参画を通しまして議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　洲本港のさらなる充実に努めていただきたいと思います。　次に、公共交通とレンタカー・レンタサイクル・あわモビ等についてであります。　先日、淡路島全体の公共交通のあり方を考える第１回淡路島地域公共交通活性化協議会が開催されております。これには、３市の担当者、バスや旅客船などの交通事業者などが参加し、人口減少や高齢化でバス路線が減便、または廃止され、市内、島内の移動が不便となっております。なおさら、観光などで本市に来られた場合、さらに不便で接続が悪く、移動に高額を要します。早急に、買い物や通院、市内、島内移動の手段、観光客やビジネス利用者の利便性を高める二次交通の充実などが課題となっております。生活路線に加え、島内への周遊観光、持続可能な公共交通網の実現を早急にお願いしたいところであります。　そこで、先日開催された淡路島地域公共交通活性化協議会の内容、市内、島内の現状、観光、ビジネスで来られた人への二次交通の今後の取り組み、また方向性などについてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員お尋ねの淡路島地域公共交通活性化協議会につきましては、島内３市、交通事業者、住民等で組織しておりまして、国や兵庫県もオブザーバーとして参加してございます。淡路島の地域特性や公共交通の現状、地域の将来像などを明らかにしながら、地域公共交通のあり方を検討するとともに、その実現に向けた施策展開に関し必要な協議を今後進めていくこととしてございます。　去る８月２３日に、第１回会議を開催し、今後、具体的内容を協議して進めてまいるといったところでございます。　議員お尋ねの市内、島内の公共交通網の現状や課題、方針、二次交通の接続などにつきましては、今後、この会議で議論を深めていくということになろうかと考えてございますので御理解をいただくようお願いしたいと存じます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　観光客などの移動手段を早急に充実しなくてはなりません。１点目で申し上げた公共交通、二次交通などに加え、レンタカー、レンタサイクル、あわモビ等のレンタル関係のさらなる充実、支援であります。　市内利用による支援制度の特典を創出したり、洲本港でのレンタサイクルステーションの設置や、９月１日から１１月末まで貸し出しが３カ月間始まった超小型レンタル電気自動車を改良して、１年間を通し、もっと気軽に、市民、観光客がレンタルできないものかなどについてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員お尋ねの貸し出しによる移動手段の本市における現状等についてということで、説明させていただきます。　まず、レンタカーにつきましてでございますけれども、洲本港を起点とする貸出事業を行っている１事業者が、６月からポートターミナルビルに出店してございまして、主に航路による観光客が利用しておるという現状でございます。ほかにも、借り主の求める場所への送迎サービスも組み合わせて営業している事業者も市内で営業してございます。　続きまして、レンタサイクルにつきましては、かねてより淡路島観光協会が、洲本バスセンター観光案内所にて貸し出しを行ってございます。　それから、あわモビにつきましては、２人乗りの超小型電気自動車でございまして、議員御案内のとおり、９月１日より１１月３０日までの３カ月間、島内を走行エリアとして貸し出しを行っております。貸出場所４カ所のうち、洲本市内に３カ所ということでございます。華海月、ホテルニューアワジ、淡路インターナショナルホテル・ザ・サンプラザ、こういったホテルの３カ所で配置されて貸し出しを行っておるという内容でございます。　議員お尋ねは、観光客の思い思いの移動需要に対応した個別の交通手段の充実を図るための御提案と存じます。議員の御案内のレンタカー、レンタサイクルにつきましては、関係事業者の方々には、こうしたニーズをビジネスチャンスとして捉えていただきまして事業展開をしていただけないかと考えるところでございまして、こういう事業者に対する支援は検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、あわモビですけれども、こちらにつきましては、乗ることそのものが楽しく、今後の活用が期待されるわけでございますけれども、現在県の予算で実行している事業で、３カ月間という期間でやっておるということを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　それでは、次に、タクシー利用の実証実験についてであります。　国土交通省が、ことしの８月３０日、タクシーに鉄道の定期券のような定額乗り放題制度を導入する方針を決めております。　実証実験では、適切な運賃設定や車両の運用方法などを探るとしております。実験地域は今のところ未定でございます。道路運送法の規則の一部を緩和するか、特例を設けることで乗り放題を可能とし、２０１９年度以降の実施を目指す方向が示されております。お年寄りの通院や子供の塾への送り迎え、通勤など、乗車する時間帯や区間が定まった場面でタクシーをもっと利用しやすくする。来年度に一部地域で実証実験が行われるというものでございます。　新たな制度では、タクシーを利用できる期間や時間帯、地域を限定した上で利用、頻度が高ければ乗車のたびに料金を払うより割安に設定。例えば、東京都の場合なら、午前８時から９時は千代田区内乗り放題といった幅を持たせた設定にするか、自宅と特定の病院といった発着地を固定するかなど、詳細は今後検討されるというものらしいですが、このような実証実験実施の申請をしてはどうかという御提案であります。お伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員御案内のように、国におきまして、タクシーに鉄道の定期券のような制度を導入する方針を決めたという新聞報道が先日出されたところでございます。これは、利用地域や期間、時間帯を限定するなどし、タクシー１回当たりの利用料金を抑えることでタクシーを利用しやすくし、運転免許証を返納した高齢者の足として活用などを図ろうということと認識してございます。　これにつきましては、情報が今出たところということでございますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　事故防止のため、高齢者に運転免許証の自主返納を呼びかける動きが全国で広がっております。マイカーがないと外出が難しい地域で、新たな交通手段として期待されているものでありますので、ぜひ申請をしていただいて、研究をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　時間の関係で、２問目に入っていきたいというふうに思います。　農業の活性化「収入保険」導入等についてであります。　経営安定対策等の現状と収入保険についてであります。　農家の経営安定対策として、収入保険制度が２０１９年産の農作物から実施されるようになっています。これまでの共済の限界であります。　収入保険制度導入の背景にあるのは、農家や関係団体から、農業共済の見直しを求める声が数多く上がっておりました。古くから農家の経営安定に貢献してきましたが、自然災害による収量の減少を対象としており、市況の変動で作物の価格が下落した場合には適用されておりません。対象品目も限られ、農業経営全体を見据えた支援策としては不十分であります。　本市における農家の経営安定対策と農業を取り巻く現状について、まずお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　農業者の経営安定対策に関する現状ということで、お答えをいたします。　ここ数年を振り返ってみましても、大型の台風や地震が淡路島を直撃するなど、自然災害にしばしば見舞われており、そのたびに甚大な農業被害を受けてまいりました。このような自然災害による農業被害が起こった際、御質問の農業共済制度、正式名称は農業災害補償制度と申しますが、この農業共済制度が損失を補填することで、農業者の経営安定が図られ、持続的な農業生産体制の維持に寄与しているものと考えております。このように、自然災害に対する農業者の経営リスクの軽減という観点において、農業共済制度は大きな役割を担ってきたものと考えております。　経営安定対策を取り巻く現状ということで、この他に、経営損失への補填に関する制度につきましては、本市の場合ですと、タマネギやレタス等の野菜が対象となりますが、こういった国から指定を受けております野菜の産地全体の販売価格が基準額を下回った場合に、価格低下相当額が補填される指定野菜価格安定対策事業という事業がございます。　このほか、畜産分野に特化したものになりますけれども、肥育牛や素牛の販売価格を上回る生産コストが生じた場合に補給金等が補填される肉用牛肥育経営安定特別対策事業や肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛繁殖経営支援事業といった制度がございます。　さらに、認定農業者に限定されてしまいますが、米、麦、大豆等の収入額が過去の標準となる収入額を下回った際に交付金が交付される収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策といった制度もございます。　現状においては、これらの各種事業を活用することによって、農業者の経営安定が図られているという状況でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　収入保険制度は、自然災害による収量減少に加え、豊作で農作物の市場価格が下落した際、収入の減少分を補填する新たなセーフティーネットであります。農家がみずからの経営努力では回避できない価格低下などのリスクに対して、収入を下支えすることで経営の安定を後押しします。　対象品目は、米など全ての農作物とし、農業共済制度など、既存の補償制度では対象とならない露地野菜や果樹などもカバーするとされています。どういうふうな制度となるのか、概要をお伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　議員からも御紹介がございましたが、これまでの農業共済制度におきましては、自然災害による収量減少を対象とする一方で、収量は例年並みであるものの、市場価格の低迷による収入減少等は制度の対象外とされていたこと、米や麦を対象とする一方で、淡路島の特産品であるタマネギやレタスなどの畑作物が対象とされておらず、農業者の農業経営全体を支える制度となっていないといった課題が指摘されておりました。　このような課題を踏まえまして、品目の枠にとらわれず、農業経営者の収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度として、このたびの収入保険制度の創設等を盛り込んだ農業災害補償法の一部を改正する法律が、本年、平成２９年６月に可決、成立され、必要な準備、周知期間を得た上で、平成３１年産から実施される予定となってございます。　具体的な内容につきましては、農業者の過去５年間の平均収入を基本に、基準となる収入額を設定した上で、実際にその年の収入が基準となる収入額の９割を下回った場合に、その下回った分の最大９割まで掛け捨ての保険方式と掛け捨てとならない積立方式の組み合わせによって補填を受けることができるといった制度となってございます。　国がモデルとして示しております試算によりますと、基準となる収入が１，０００万円の農業者が、補償限度９割、支払い率９割という形で収入保険に加入し、保険料、積立金合わせて２９万７，０００円の支払いを行ったケースにおいて、もしその年の収入が通常１，０００万円のところ３割減の７００万円であった場合、収入減少は３００万円になりますが、補償限度が９割となっているため、基準収入１，０００万円の１割に当たる１００万円分は自己責任部分として補填の対象とはされませんが、残り２００万円分の支払い率９割ということで、２００万円掛ける９割の１８０万円が補填金として支払われ、その結果、従来の農業収入７００万円に補填金１８０万円の合計により、基準収入１，０００万円の８８％に相当する８８０万円の収入をその年も確保することができるというふうな試算となってございます。　なお、この収入保険制度につきましては、個々の農業者の収入減少を補填するものであり、収入を正確に把握する必要がございます。そのため、制度加入者は青色申告を行っている農業者が対象となっております。また、新しい収入保険制度に加入するか、既存の農業共済制度、またナラシ対策等に加入するかは、個々の農業者の判断に委ねられておりますので、それらの観点で周知が必要なものとなっております。現在、農業共済事務所が中心となって、関係機関が連携しながら、制度施行までの間、周知を行っているという状況でございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　続いて、収入保険制度は、時代とともに農業経営が変化したことに伴う措置だと思います。特に、意欲のある担い手にとって、規模を拡充し、販売収入をふやしたりする中で、市況の変動による作物の値下がりというリスクがつきまとうと困ります。人為的にコントロールできない価格面に対応し、所得を保障する収入保険が求められております。強い農業をつくる上で欠かせない制度であると思います。　農業経営の変化、米消費が年々減る中で、食生活での需要が大きく変化し、作物を供給する農家の経営も稲作中心から野菜栽培への比重をふやすなど、多角的、複合的になってきております。ただ、政府による収入安定の支援措置は、作物ごとに異なっており、支援対象とならない作物のほうが収入の大部分を占める農家がふえているのも現状です。　本市における活性化に向けての方向性と取り組み、追加支援などが本市としてできないかを含めてお伺いいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　このたび導入される収入保険制度に加えまして、洲本市として独自の経営安定に関する支援策を講じる考えがあるかとの御質問と承知しております。　経営安定に対する追加的な支援策を講じることにつきましては、まず、既存の制度に市が随伴して上乗せ補填する方法につきましては、農業共済や収入保険制度における損失に対する補填率等は、制度を悪用して保険金を得ようとする、いわゆるモラルハザードの観点も考慮したものとなってございまして、既存制度に上乗せして補填するといったことは、モラルハザードの観点から適当ではないと考えられること、また、経営安定に関する洲本市独自の制度を創設しようとすることにつきましては、収入を特定するといった事務が非常に煩雑、膨大であり、現実的ではないといったことなどの理由が考えられまして、現時点において市として追加的な保険制度を導入する考えはございません。　議員から御紹介があったとおり、農業共済では対象とならなかった品目が、自然災害による収量被害に限らず、収入減少時の損失補填も対象になるという観点において、今回の収入保険制度の導入によって農業者の経営安定に関する支援はより充実するものと考えてございます。　市としましては、経営安定に関する施策以外に、農業の活性化につながる施策というのも数多くあるかと思いますので、例えば、集落営農組織、法人化、担い手農家の経営の高度化といったものを通じまして、将来にわたって地域農業が守っていけるような、そういった環境づくり、施策を総合的に講じることを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　地域経済の下支えとなる、また食生活の変化に対応できる強い農家を１軒でも多く本市につくっていただきたいものであります。　次に、若者支援の現状と今後の取り組みについてであります。　若き挑戦者たち、全国和牛能力共進会の宮崎県代表に、宮崎県小林市にある高校の農業クラブ８人が育てる和牛が、県代表２８頭のうち、全国屈指の高水準の選考会を勝ち抜き、宮崎県代表に選出されております。高校生の代表選出は、３０年前の大分県代表以来、全国でも２例目とのことであります。大人たちと肩を並べた高校生８人、本格的な挑戦が始まった昨年の９月から、生徒たちは学校から９キロ離れた農場に毎日通っています。平日は放課後に、休日は朝から晩まで、牛の水洗いや調教、ブラッシング、ほとんど休むことなく地道な準備をしています。地域の後押しも生徒たちの励みとなりました。過去に内閣総理大臣賞を獲得した方より指導を受け、地元の農家の方などの多くの手助けが実を結び、県代表牛に選出されております。ことしの全共の会場は仙台市のため、昨日でどうも終わったようでございますけれども、宮崎県から仙台市まで陸路で１，５００キロ以上、輸送トラックに乗せ出品するとのことでありました。　ここで言いたいのは、若き挑戦者たちのため、周囲が手助けをし、見守り、高校生を支援しているということであります。全国的にもそうでありますが、高齢化による生産者の減少に歯どめがかかりません。本市においても例外ではありません。若者支援の現状と後継者育成の今後の取り組みについても含めてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　若者支援ということで、青年農業者への支援策でございます農業次世代人材投資資金、あと新規就農対策についてお答えをさせていただきます。　まず、農業次世代人材投資資金の活用としまして、これは先ほど２番議員の答弁のとおりでございまして、現在で２名の方が給付を受けてございます。平成２４年度の制度創設以降で、現給付中の２名を含め５名の方が給付を受けている実績でございまして、そのほか、今２名の方の給付に向けた手続を進めているという状況でございます。　そのほか、新規就農対策について、これは６月議会にも答弁させていただいた内容でございますけれども、本市におきましては、これまで都市部での新規就農セミナー、また、たかた屋、ついどはんといった研修期間中の滞在拠点の整備といった形で、市の体制を整備してまいりました。　そして、今年度からは、認定農業者の方の親方になっていただくという親方農家制度を導入して、農業体験を行った次のステップとして、農業研修を受け入れる体制をつくってございます。今年度のさらに新規の事業でございますが、実際に親方農家を活用した新規就農者の方が、トラクターを置く場所がない、タマネギの調製する場所がないといったことで、倉庫や施設を借りるのに大変苦慮したということがございましたので、使われていない施設、機械をマッチングする事業を今年度から開催してございます。　また、進めております人・農地プランの推進と一体的に進めるということで、人・農地プランの話し合いにあわせまして、集落内で新規就農者の受け入れに向けた話し合いを行っていて、住居、農地、施設や機械といった新規就農者の受け入れに必要となる情報を人・農地プランに取りまとめて市に提出していただく集落に対しましても助成金を支払うという事業も開始してございます。　そういった形で、新規就農に当たって必要となる住居、農地、栽培技術、施設機械といったものが一通り支援できる体制になっているのではないかというふうな形で考えてございます。　このような形で、制度は一通り整備できましたので、そういった制度を市内外に広くＰＲしようということで、８月号の広報すもとで、新規就農対策についての特集記事を掲載させていただいております。また、先般、すもと就農ＢＯＯＫという、洲本市の新規就農に関する支援策や農業の実態、移住促進策について、１冊にまとめた冊子もつくってございます。こういったものを使って、今後、市内外にＰＲを図っていって、さらなる新規就農者の増加を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　ちょっと時間の都合で、圧縮して質問をさせていただきたいと思います。　農作物の洲本ブランド化についてであります。　現在、地域でつくられている農作物に付加価値をつけ、地域活性化に導くことができないものか、食の安全ということも視野に入れ、洲本にどういう作物が適しているのか、現状についてお伺いしたいのと、洲本産のブランド化の取り組みについての方向性等について、あわせてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　中島産業振興部次長。 ○（中島明良産業振興部次長）　　洲本市の農産物の生産状況についてまずお答えをいたします。　農協への出荷額が多いものといたしましては、タマネギ、レタス、ピーマン、白菜、キャベツとなってございます。　本市に適している品目についてですけれど、地域ごと、ほ場ごとに、水利や土壌の条件は異なってございますので、一概には申し上げにくいところではございますが、先ほど申した品目におきましては、市内全域で多くの農業者が長い歴史をかけて栽培しているということからしまして、市としても生産振興が図られていくべきものかというふうに考えてございます。　さらに、ブランド化を図るべきものということでございます。　まず、洲本市産というブランドでいくのか、淡路島産というブランドでいくのかというところもございます。なかなか、洲本市内だけで生産されているという農産物は見当たらない現状がございます。まずは、淡路島産ブランドというのが一つあるかと思うのですけれども、洲本市ブランドとしましては、島内の農産物を使った加工品、または新たなメニューの開発といったところで、新たな付加価値のつけ方として洲本市産という見せ方もあるのではないかというふうに考えてございます。　今後のブランド化の取り組みについてでございます。　今、既にブランド化されているタマネギやレタスにつきましては、長い歴史をかけて産地を形成し、京阪神の市場を中心といった形で、必要な量を安定的に市場に出荷し続けたことによって培われた産地への信頼、また、さまざまなプロモーション活動が功を奏した結果、そういうような形で今のタマネギやレタスといったものはブランド化が図られているものというふうに考えてございますので、これまで長い歴史をかけた農産物については引き続き推進をしていくべきというふうに思っています。

　加えまして、イチジクといった、新たな新興作物や新規就農者が比較的取り組んでいる作物がございます。こういったイチジクについては、ブランド化の余地が非常に大きいのではないかというふうに考えてございます。実際、平成２５年度から、県の関係機関、ＪＡ、あとは淡路の関係する市で、淡路島いちじくブランド化推進会議を立ち上げてございます。新規栽培者の勉強会を開催したり、保存方法の高度化であったり、加工品の開発、プロモーションといった幅広い取り組みをこの協議会で行っております。この結果、イチジクの生産額は年々増加を続けておりまして、平成２８年度の販売額は初めて１億円を突破するという状況でございまして、各品目の特性、またはその品目の歴史などを踏まえながら、現実的なプロモーションを行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　イチジクについては、先日の新聞報道で、今までは、神戸の北のほうの面積が多いというふうに書かれておりましたけれども、最近では、急激に淡路の面積がふえているということで、兵庫県としてブランド化しようという方向性が示されておりますので、何とか充実をしていただけたらなというふうに思います。　３問目に入りたいと思います。　福祉施策の課題についてであります。　児童扶養手当について、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当による支給方法見直しの声が以前から多くあります。　現在は４カ月ごとにまとめて支給する、まとめ支給となっております。児童扶養手当を受給しているのは、全国で約１０４万世帯に上っています。金額は、所得に応じて細かく定められており、児童１人の場合、最大で約４万２，２９０円、２人目に最大９，９９０円、３人目以降に最大５，９９９円が支払われております。支給時期は年３回、４月、８月、１２月で、４カ月分まとめて支給されております。　本市における現状をまずお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　児童扶養手当の現状についてお答えいたします。　児童扶養手当につきましては、法定受託事務として、児童扶養手当法の規定に基づいて業務を執行しております。　本市における扶養手当の受給世帯でございますが、平成２９年８月末現在、３２８世帯、７９５人となっておりまして、支給月につきましては、４月、８月、１２月の年３回となってございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　支給をされた月に出費が重なると、翌月からの家計を圧迫し、家賃や公共料金などを滞納するケースが多く目立ちます。また、離婚後に手当を受けようとしても、申請期間を含め、場合によっては５カ月近く受給まで待たなければならないケースもあるというふうに言われております。　明石市などでは、市単独で、児童扶養手当と同額を毎月貸し付け、まとめ支給にあわせて返金してもらう事業を試験的に始めております。本市においても、現在の年３回支給から２カ月に一度の６回支給、または、さらに細分化した毎月支給などができないかも含めてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　現在は、児童扶養手当法の規定によりまして、４月、８月、１２月を支給月としておりまして、自治体の判断で支給回数をふやすことは認められておりません。　議員御案内の明石市が実施するモデル事業は、市の委託事業として、市社会福祉協議会が毎月、１カ月分に相当する額を無利子で貸し付けるもので、同協議会の支援員が毎月各世帯を訪れて直接交付し、４カ月ごとに市から振り込まれる手当を同協議会に返済する仕組みであると聞いております。　本市におきましては、円滑な支給事務を実施するための体制の確保が難しいことから、明石市のような取り組みは現在考えておりませんが、手当を小まめに受け取れるようにすることで、母子・父子家庭の家計管理の支援につながるものと考えております。　この点、厚生労働省におきまして、２０１９年度の開始を目途に、児童扶養手当の支給方法を２カ月ごとにすることを検討してる旨の報道がございました。今後の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　日常の生活では、給食費や家賃など、毎月支払わなければならないものが数多くあります。ひとり親家庭に対する子供への支援をよろしくお願いを申し上げます。　最後に、障害年金の適正化についてであります。　障害年金受給者が事故などに遭い、障害が重くなったのに適切に認定されないケースがあると言われております。体の同じ部位に別々の原因で障害が混在する場合の認定は、後の障害を見きわめるため、現在の状態から前の障害を差し引く、差し引き認定を行った上で、前後のうち高いほうの障害の制度、等級を選択することによって決められております。　ところが、ただ障害の程度を数値化して差し引いているため、認定が実際の障害の程度と食い違うケースがあるというふうに言われております。本市における現状とこのようなケースがないのかについてお伺いをいたします。 ○（小松　茂議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　障害年金の認定が実際の障害の程度と食い違うというケースが生じているという御質問でございます。　議員御指摘のケースにつきましては、厚生労働省でも、一部の事例において、差し引き認定後に支給される障害年金の等級が、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級になる事例があるということを認識してございます。そこで、原則として、差し引き認定後に見込まれる支給年金の等級と現在の障害の状態に相当する等級が同じ等級となるよう、国におきまして、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部を改正し、本年、平成２９年９月１日から適用してございます。　本市における現状でございますが、本市におきましては、障害基礎年金の受け付け、進達事務を行っておりまして、認定審査につきましては日本年金機構が行っているため、御指摘のケースにつきましては把握してございません。そこで、近畿厚生局年金調整課へ問い合わせをしたところ、そのようなケースに該当し、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級に認定されていた場合には、受給者へ通知し、その旨を市へ連絡することになるという回答をいただいております。本市では、現在までのところ、そのような連絡を受けていないため、議員御指摘のケースはないと認識してございます。　以上でございます。 ○（小松　茂議長）　　１３番　先田議員。 ○１３番（先田正一議員）　　厚生労働省が最近調査したところ、これまで差し引き認定を適用した２７０件のうち、差し引き認定後に支給される年金の等級が実際の障害の程度と一致しない事例が全国で７４件あったということであります。本市においては、現在、市民生活部長からないとのことでありますが、今後起こり得る可能性が十分にあります。慎重な実施を、また国、県に働きかけていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上で、今回の私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○（小松　茂議長）　　１３番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（小松　茂議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次の本会議は、明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　長時間御審議ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時２９分...

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洲本市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会（第2日 9月12日）

洲本市議会 2017-09-12
平成29年第3回定例会（第2日 9月12日）