西宮市議会 > 2021-03-17 >
令和 3年 3月17日予算特別委員会建設分科会−03月17日-01号
令和 3年 3月17日予算特別委員会民生分科会−03月17日-01号

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  1. 西宮市議会 2021-03-17
    令和 3年 3月17日予算特別委員会民生分科会−03月17日-01号


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    最終取得日: 2021-07-30
    令和 3年 3月17日予算特別委員会民生分科会−03月17日-01号令和 3年 3月17日予算特別委員会民生分科会              西宮市議会               予算特別委員会民生分科会記録              令和3年(2021年)3月17日(水)                  再 開  午前 9時58分                  閉 会  午後 2時13分                  場 所  3号委員会室 ■審査事件  (産業文化局産業文化総括室/産業部)・農業委員会)   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算   議案第304号 令和3年度西宮市食肉センター特別会計予算
      議案第305号 令和3年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算  (産業文化局文化スポーツ部))   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算  (産業文化局(生涯学習部))   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算  (市民局・産業文化局農業委員会・環境局)   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算 ■出席委員   田 中 正 剛 (主査)   宮本 かずなり (副主査)   まつお 正 秀   松山 かつのり   八 木 米太朗   吉 井 竜 二   脇田 のりかず ■欠席委員   岩 下   彰 ■委員外議員等   山 田 ますと (委員長) ■傍聴議員   一 色 風 子   よつや   薫 ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)  (市民局)   市民局長    土 井 和 彦   地域コミュニティ推進課担当課長           鈴 木 智 久  (産業文化局)   産業文化局長  岩 崎 敏 雄   参与      北 野   健   産業文化総括室長           長谷川 賢 司   産業文化総務課長           杉 原 和 彦   産業文化総務課担当課長           薗 頭 淳 一   農政課長    増 尾 尚 之   消費生活センター所長           赤 松   圭   産業部長    部 谷 昭 治   商工課長    下 野 隆 正   都市ブランド発信課長           岸 本   綾   大学連携課長  菅 沼   涼   労政課長    木 村 國 彦   文化スポーツ部長           藤 江 久 志   参事      土 居 和 子   文化振興課長  谷 川 隆 浩   スポーツ推進課長           田 中 良 紀   生涯学習部長  上 田   幹   生涯学習企画課長           中 島 貴 子   生涯学習事業課長           藤 綱 祥 二  (環境局)   環境局長    宮 島 茂 敏  (農業委員会)   農業委員会事務局長           増 尾 尚 之  (教育委員会)   読書振興課担当課長           中 西 しのぶ           (午前9時58分再開) ○田中正剛 主査   おはようございます。  ただいまから予算特別委員会民生分科会を再開いたします。  これより審査日程に従い審査を進めます。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために皆様には反問権が、そして、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対して反対の意見または建設的意見を述べる反論権が認められておりますので、御活用ください。  初めに、産業文化局農業委員会所管予算の概要について説明がございます。 ◎産業文化局長   令和3年度一般会計及び特別会計の予算につきまして、産業文化局所管の全体概要を御説明いたします。  なお、金額は百万円単位とさせていただきます。  まず、一般会計につきまして御説明いたします。  別途配付しております産業文化局所管当初予算参考資料1ページを御参照ください。  産業文化局所管の予算総額は、歳出が33億5,800万円、前年度に比べまして1億1,000万円、3.4%の増額です。歳入は8億6,300万円、前年度と比べまして7,100万円、9.0%の増額でございます。  歳出予算の主な増減理由ですが、資料の2ページを御覧ください。  款総務費、8,200万円の減額となっております。  主な増減理由としましては、2ページ中ほどの大谷記念美術館補助事業経費では、運営改善に伴う運営補助金の減額により3,900万円の減額となっております。  次に、市民ホール等改修事業費は、前年度との工事メニューの差で2,100万円の増額です。令和3年度は、北口ギャラリー照明設備LED化工事等を実施いたします。  次に、3ページを御覧ください。  運動施設改修事業費は、前年度との工事メニューの差で5,900万円の減額です。令和3年度は、浜甲子園体育館屋上防水外壁改修等を実施いたします。  次に、款労働費は、2億2,700万円の増額となっております。  主な増減理由は、勤労福祉施設改修事業費で、旧消防局庁舎改修工事などにより2億円の増額となったことなどによるものです。  次に、資料の4ページを御覧ください。  款商工費は、4,900万円の減額となっております。  主な増減理由は、職員の給与費で、職員数が35名から32名に減少したことなどにより、3,800万円減額となったことなどによるものです。  続きまして、令和3年度一般会計予算で実施する主な新規・拡充事業を御説明いたします。  主要な事業の概要等を御参照ください。主要な事業の概要等の2ページをお願いいたします。
     新規事業の森林調査保全事業は、森林環境譲与税を活用し、森林全体の調査により現状を把握し、今後の森林整備の方向性を検討いたします。  次に、15ページをお願いいたします。  拡充いたします市民力・地域力向上につながる生涯学習の推進に関する事業ですが、この事業では、各施策分野で実施している生涯学習事業について、部局間のコーディネートを行い、連携を深めることにより、実効性を高め、事務の効率化を図ります。  なお、新規・拡充事業ではございませんが、文化芸術、スポーツ、農業、食の流通などの施策分野でも、各種事業を行ってまいります。  続きまして、特別会計について御説明いたします。  資料戻りまして、産業文化局所管当初予算参考資料の1ページを御覧ください。  食肉センター特別会計では、予算総額3億6,800万円、前年度に比べて1,200万円、3.4%の増額です。これは、設備改修工事の増額などによるものです。なお、一般会計からの繰入金は1億9,400万円でございます。  次に、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計は、予算総額1億3,500万円、前年度に比べ600万円、4.8%の増額です。なお、一般会計からの繰入金は5,100万円でございます。  最後に、農業委員会所管の全体概要を御説明いたします。  別途配付しております農業委員会所管当初予算参考資料を御参照ください。  農業委員会所管の予算総額は、歳出が4,100万円で、前年度に比べまして1.1%の減額です。歳入は100万円で、前年度に比べまして0.5%の減額です。  説明は以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○田中正剛 主査   予算概要の説明は終わりました。  まず、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算のうち産業文化局産業文化総括室、産業部及び農業委員会分を議題といたします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   産業文化局の分として、農業体験推進事業農業振興対策支援事業、都市山防災林整備事業農林水産一般事務消費生活相談事業産業育成等事業企業立地関係事業勤労者福祉事業、そして福祉共済事業、以上9点を一問一答で、簡単でございますので、そんなに時間を取らせないと思います。  まず、農業体験推進事業になるんですけども、まず1点だけ確認しておきたいのは、今回、土地区画整理として樋ノ口の市民農園が一時閉園の予定になっているんですけども、これは、令和3年――今年の4月に閉園になるんですけども、これは、期間はいつまでですか。 ◎農政課長   樋ノ口の市民農園の閉園ですね、期間が、区画整理事業に伴う一時閉園ということで、この事業が終了するまでということで、具体的に今、終了の時期がいつまでというような形では確定的にはお聞きできてません。二、三年はまず確実にかかるかなというふうには思っております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   確かに、今ちょっとごねている――ごねると言ったら変ですけど、一部まだ買収が進んでないという農地も知っております。そのうちで、これは例えば、都市局に聞きますと、要は、今買収している土地から改革を進めていくといったことなんですね。まだ買収が進んでないところは最後に整備していくといったタイムラグがあるわけなんですね。土地区画整理事業が始まったからストップするというのか、そこまでいくまではそこは開園しますよ、そこの事業を着手するときに閉園しますよといったら、全然やっぱり1年、2年違ってくるんですよね。その辺のお考えをお聞きしたいんです。 ◎農政課長   当初、区画整理事業があるからということで一旦4月で二つの市民農園を閉園するということで予定したんですけれども、その後、市街地整備課の担当所管のほうと協議いたしまして、二つの市民農園ですね、おっしゃられるように、要するに事業に実際に取りかかるまでの間にやっぱり時間があるということで、新規の募集はできないんですけれども、現在使っていらっしゃる方につきましては、樋ノ口市民農園のほうが来年度の11月まで、それから、樋ノ口第2のほうの市民農園が令和4年3月まで使用できることとなりまして、事業が始まるまでの間、まずこの期間までは利用いただけるということになっております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   確認しますと、樋ノ口市民農園が今年11月まで使えて、樋ノ口第2については令和4年3月まで今使用している方がそのまま使えるということですね。 ◎農政課長   そのとおりでございます。 ◆松山かつのり 委員   でも、ホームページ上では、令和3年4月をもって一時閉園する予定と書いているんですよ。この表記はこれでいいんですか。 ◎農政課長   申し訳ございません。市民農園の現地のほうには、その旨、掲示させていただいているんですが、ホームページのほうが修正漏れになっておりましたので、早急に改めるようにいたします。申し訳ございません。 ◆松山かつのり 委員   この市民農園については以上で結構です。  あと、体験農地について。  NPOの子供向けプログラムが人気があるということで記事に載ってあったわけなんですけども、NPOこども環境活動支援協会というのは多分御存じやと思うんですけども、これが甲山町に施設を開設して、子供向けにやっているんですね。今、市がやっている学童農園というのは北六甲台に1か所しかないということなんですけども、こういったNPOと連携して――学童農園というのは非常に大事な体験事業なので、新たに学童農園を南部地域に増やせないとしたら、こういうところと連携はできないのかなということをお聞きさせてください。 ◎農政課長   こども環境活動支援協会さんがやられている事業というのは、こそだてファームらんど・甲山という、神呪寺からLEAFさんが借り受けられている農地を使って事業をやられてまして、こちらのほうは、乳幼児を持つ親子を対象に、農作業をベースにしていろんな体験活動をして、親子でいろんな活動をして、そういう経験を積んでいくというような事業というふうに聞いているんですけれども、うちがやっている学童農園というのは、小学校を対象にしまして、農作業に親しんで、認識とかそういうふうな理解を深めるというようなことでやっているんですけれども、まず一つは、学童農園のほうは、農地が学校の近くにないと授業中に行って帰れないという、そういう問題が一つございます。あと、それの指導をしていただける農家さんといいますか、それから、田植とか稲刈りとかの大きなイベントは子供たちが行うにしても、日常管理とかをしてもらうためのそういう農家の方とか、していただく方が必要となるんですけれども、NPOさんとの連携という意味では、2番目の農作業の指導をしていただくとか、あと、日常のそういうふうな農作物の管理をしていただけるような、その部分で連携はできるかなというふうに考えておりますので、今後、そういうことも含めて検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ぜひとも検討のほうをよろしくお願いします。  この件は以上で結構です。  次に、農業振興施策、要は地元の野菜を売るということだと思うんですけども、これは、ホームページを見ると西宮市の野菜直売所情報というのが載っているんですけども、現状12か所が載っているんですけども、今後の拡充という考え方を教えてください。 ◎農政課長   ホームページに載せている直売所12か所ということなんですが、実際には、通年で販売してないのでホームページとかにPRは載せないでほしいとかいうようなところもあるんです。それで、直売所としましては、市内で今18か所、JAの直売所が6か所、それから、スーパーなどの中で、西宮の野菜コーナーみたいにして、インショップですね、そういうところで6か所ありまして、全部で今30か所、そういうふうな直売を行っているところがございます。  そこの支援策というような形で、具体的には、みやたんをデザインしたような直売所ののぼりとかを希望する直売所さんには無償で提供したりとか、令和2年度はコロナ禍で中止したんですけど、令和3年度ですね、新年度に直売所の紙のマップですね、いろんな年齢層の人にもいけるようにということで作成して、それを3,000枚ほど刷って各所に配布して、みやたんを探して西宮の野菜を買おうみたいな、そういうふうな感じでまた支援をやっていきたいというふうに考えております。ですから、今は、農産物の販売促進策としては、直売所の支援ということに力を入れてやっている現状です。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   マップ3,000枚、楽しみにしてますし、また僕も手に入れたいと思います。  その上で、今は止まっているんですけども、市民祭りなんかでは、こういったPRの場というのは今までやったことはあるんですか。 ◎農政課長   市民祭りに関しましては、市民祭りの1週間後、11月の第1土曜日に、毎年、農業祭というイベントをやっておりまして、そこで農家さんの作った野菜の品評会と野菜の直売をやっているということで、時期が近かったものですから、市民祭りでの販売、野菜の直売というのは、今まで検討したことはございません。ただ、農業祭も今年度はコロナ禍で中止になりましたしということで、今後、そういうふうな直売的なイベントをどのようにやっていくかというのは早急に検討しないといけないというふうに思ってまして、農家の方とかJAの方とも今後相談というか検討を進めていきたいなというふうに考えております。 ◆松山かつのり 委員   ぜひ市民祭りも、もし農家さんの御負担にならないようであれば、やっぱり市民祭りは大事な祭りですので、ぜひそこに検討をよろしくお願いします。  この件は以上です。  次に、都市山防災林整備事業につきまして、これは多分新規事業だと思うんですけども、まず、事業の内容と目的を教えていただけますか。 ◎農政課長   この都市山の防災林の整備事業なんですけれども、これは県の補助事業でして、もともと平成26年8月の豪雨で六甲山の花崗岩の地域なんかの風化が進んでいるところの急斜面が崩落したりとか、松枯れの跡地なんかで森林が過密になって下草が消えちゃっているような急斜面とか、そんなところで崩壊がようけ起こったというふうなことがありまして、県が、災害に強い森づくり事業の中の一つの事業としてこれを実施することになりまして、財源は県民緑税を使って、県の100%の補助事業ということになってます。  その事業内容なんですけれども、下流の住戸等に被害を及ぼす危険性がある森林なんかを対象に、一つは、間伐ですね、木を間引いて切って、林の中にある程度下まで日が当たるようにして、下のところにも下草が生えるような形にして、表面の土壌が侵食されるのを防ぐということ、それから、大きな木、高齢の大木を伐採して、それが台風のときなんかの倒木とか流木を防ぐ、被害を軽減するということ、そういうふうな間伐で切った木を使って土留め工というんですかね、段々にそういう工事をして、斜面が崩れたりとか土砂が流出したりとか、そういうふうなのを防ぐ工事を行って、人が入らなくなって森林が荒れているようになっているようなところなので、森林が本来持っている自然の防災力というんですかね、そういうのを高めて災害の発生を未然に防ごうという、そういう事業です。  具体的な来年度予算で上げてます場所は、西宮市塩瀬町名塩字アクセイという、名塩財産区さんが所有している山林を予定してます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   事業目的と場所は分かりました。  例えば今年、栃木県の足利市で山林火災が起きましたね。この火災はかなり、10日以上続いた、鎮火できなかったということがあったんですけども、こういったことにも目的としてこの事業は当てはめられるんですか。 ◎農政課長   この事業自体は、山林の火災を防ぐということが主たる目的ではもちろんないんですけれども、間伐とか、それから、例えば住戸に近いような高い木とかがあればそれも切っちゃうというようなこともあったりとか、間伐をすることで過密になっている木もある程度間引いたりとかできたり、それから、下草も生えたりするということから考えると、間接的にはそういうふうな効果もあるのかなというふうにはちょっと考えています。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。間接的には、山火事ですね、山林火災についても一定防止できるような取組ではないかという御意見だと思います。  これに関しては以上で結構です。  次に、農林水産事務経費なんですけども、これは昨日、環境局にもお聞きしたんですけども、これは、森林環境譲与税ということがありまして、税の使い方は、環境局にも同じような内容があったんですけども、今、産業文化局の所管しているこの税金の使い方というのを教えていただけますか。 ◎農政課長   森林環境譲与税を使いまして農政課が所管している事業といいますのは、使った事業としましては、来年度ですね、新年度、市の森林調査を行うという事業になります。全体で1,870万円の予算を計上しているんですけれども、中身が二つありまして、西宮市は林業とかがないので森林の現状というのがあんまり分かってないということで、まず現状を把握しようということで、市の森林全体を、既存の資料とか航空写真とかいろんな資料を使って把握する調査、市全体の森林を調査する調査が一つ。それが850万円で、これが農政課の予算で行うという形になってます。  それと、それとは別に、それにプラスしてというか、住宅に近いような、森林と住宅が接しているようなところで高い木が生えたりして、倒れるような危険性がある危険木の調査というのも併せて、そこはもうちょっと詳細に調べていこうという調査と、それを土木局のみどり保全課のほうで予定してまして、調査自体はみどり保全課のほうで両方執行していただくというような形にはなると思うんですが、その2種類があって、そのうち森林全体の調査を農政課のほうで予算を取っているというような状態になってます。すみません、ちょっとややこしいんですけど。 ◆松山かつのり 委員   その全体の森林調査というのは、今までしたことがなくて、それをしっかり市としても把握していこうということだと思うんですけども、これは、行く行くは市民にも、西宮市の森林はこんな特徴があって、こういったものがありますよということを、例えばパンフレット、冊子にするとか、そういった先まで考えてらっしゃるんですか。それはしない、市の財産として庁舎内での情報として持っておくという程度にとどめるんですか、それはどっちですか。 ◎農政課長   直接一義的には、まず森林全体を調査して、その調査の結果を基に、今後森林環境譲与税を使った森林整備をどうしていこうかというような方向性を決めるための資料として使おうというのが主たる目的です。その調査だけじゃなくて、多分、森林環境譲与税の使い道を考えていくときに、そういうふうな調査の後、例えば危ない場所、危険な箇所から直していくような工事をするとか、そういうふうなのと併せて、譲与税の使い道として、やっぱり環境学習都市ということもありますので、市民の方にも参画していただいて、いろんなボランティアとか、子供たちの環境学習とか、そういうことも使い道としてはできると思うので、そういうことを令和3年度、庁内で――庁内もしくはその検討の過程では市民の方にも入っていただくというふうな方法もあると思うんですけども、いろんな形で検討を進めて、使い道を決めていくというようなことになるのかなというふうに思っております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これは大変すばらしい、市民に環境に興味を持っていただく、環境の教材として使っていただけるような調査を含めてのものと僕は今取りましたので、これはぜひとも、西宮市の森林の特徴なりそういったものをしっかりと市民に勉強の材料として提供できるように本当に取り組んでいただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。  この件は以上でございます。  次に、消費生活相談事業の中で、コロナワクチンについて1点だけやります。  昨日、マイナンバーカードについてやったんですね。要は、マイナンバーカード、今どんどん市は、作ってください、作ってくださいと、マイナポイントとタッグを組んで、今だったら得ですよ、得ですよという話の中で今進めているわけなんですけども、実はその先に注意喚起がなかった。他のホームページを見たら、例えば昨日見たのが岡崎市やったんですけども、ホームページで、マイナンバーカードを使った詐欺に気をつけてくださいねといったページがアップされたんですね。それは本市としてはなかったんですよ。それを何とかつくってくださいよという話を昨日したんですけども、今回、コロナワクチンについて、市では、まだ供給量が間に合ってないので市民には始まってないんですね。高齢者の方にも始まってないということが現状なんですけども、やっぱりワクチンを使っていろんな事例というのがもう出ているんですね、詐欺の事例がね。例えば、ワクチンは無料接種なのにもかかわらず、ワクチンを打つのに予約が必要ですよ、その際にはお金が必要ですという勧誘の電話とか、そこで個人情報を取得したりとか、そういった詐欺があるんですけども、今、消費生活センターのほうでは、ワクチンに対する詐欺の注意喚起というのは何か考えてますか。 ◎消費生活センター所長   今現在、消費生活センターにおいては、ワクチン接種詐欺に関する相談とかそういった連絡は1件もありません。消費生活センターホームページでは、今、注意喚起はないんですが、市政ニュースワクチン接種ホームページのところに、還付金詐欺の注意喚起と、国民生活センターが新型コロナウイルスワクチン詐欺消費者ホットラインを開設してますので、そちらのほうを今案内しております。そこに相談される方も多いんですけれど、今後、御相談等があった場合は、状況を確認して、お金の振込とかそういったことをしていない状況であればそういうことはしないように伝える、お金を振り込んでいる等があれば警察等に相談するように伝えるようには助言する予定でおります。  今後、市内でこういった状況が発生した場合は、ホームページとか、消費生活センターの公式ツイッターを開設しておりますので、注意喚起も検討していきます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   こういう詐欺は時間との戦いで、要は水際の対策が絶対必要だと思うんですね。電話をかけてくるとか相談するということは、水際をちょっと越えて、もう被害に遭うんと違うかというところの方々がそういった相談をするなりということだと思うんですね。それ以前の問題として、今こういう詐欺があるんですよ、コロナでもワクチンでも、そういったもっともっと先手を打って、今こういう詐欺がはやっているので絶対気をつけてくださいねと48万市民全員に――対象は48万と違いますね。その対象者についてはしっかりと、今からでも注意喚起をしていくべきやと思うんですね。せっかくコロナワクチンを無料で打てるのにもかかわらず詐欺に遭ったといえば、我々の委員会でも特殊詐欺というのに今取り組んでいるわけですから、ワクチンについてももっともっと積極的に市民にPRすべきやと僕は思いますので、今のお話ではちょっとまだ弱いかなというふうに、僕は申し訳ないけど感じました。だから、しっかりとその辺は、もっともっと先手を打って、今何もない状況の中で、しっかり、これは気をつけてくださいねというのが大事やと思いますので、これはよろしくお願いします。  これはこれで終わりです。  次は、産業育成事業について、これは省エネ設備の導入補助事業なんですね。  これは環境局も同じような事業をやっているんですけども、これは、環境局と統一できないものか、それだけ確認させてください。 ◎商工課長   この省エネ設備導入支援補助金につきましては、令和2年度をもって制度を廃止することといたしました。理由としては、近年、市に対する申請が非常に少なくて、需要があまりないというところ、ちなみに、令和2年度の実績はゼロでした。それと、上限額も30万円とあまり多くないというところで、国の資源エネルギー庁のほうでは、補助金額も大きい中小事業者向けのメニューが充実しておりますので、市の事業者支援として制度を存続させるという意義が薄れているというところが理由となります。
     以上です。 ◆松山かつのり 委員   今回、この省エネについては令和2年度で廃止ということを今お聞きしましたけれども、今後、類似事業が来たときに、環境局とこういった事業は連携してできているのかどうか、その辺を確認させてください。 ◎商工課長   環境局のほうで環境に関する様々な取組について取りまとめ等をされてますけれども、そこに商工課がやっている補助金の状況についてというものも情報としては共有しております。そもそも環境という側面からと産業の育成という側面という、ちょっと目的の異なる状態でそれぞれが補助なりをしているというところですので、あくまで産業部が所管している分については、産業の育成という観点から有効なものかどうかというところで判断させていただいております。また今後、こういった動きで産業の育成に有効であるというふうなものが出てくれば、また環境局のほうとも話をして、より効率的なものをつくっていければなと思っております。  以上です ◆松山かつのり 委員   なぜこういう話をしたかといいますと、実は昨日、環境局の予算の審議があったんですけども、そのとき、空き家対策を環境局がやっているにもかかわらず、商工課がやっている空き店舗の補助金というものを知らなかったんですよ。全然情報が伝わってなかったんですね。同じような空き店舗の補助金については、空き家という分では情報としては持っておくのは環境局も必要だと僕は思ってまして、この辺、全然連携が取れてないなというふうな印象があったので、今お聞きさせていただきました。  今後は、しっかりその辺で連携を取って、産業の面で本当に大事なのかという分で判断すると聞きましたので、取りあえず連携をしていただきたいと思います。その連携がないと市民の財産になりませんから、よろしくお願いいたします。  これについては以上でございます。  次に、企業立地関係業務についてですけども、これは、平成31年の石井市長の施政方針演説で、創業サポート窓口、これを拡充していくという方針を示されました。まず、今この現状、立ち位置を教えていただけますか。 ◎商工課長   まず、平成31年の施政方針ですけれども、このようにあります。商工会議所、金融機関と連携した創業サポート窓口を設置し、起業しやすい環境を整備するとともに、女性、若者、高齢者など、幅広い層による創業を促進する取組を進めていきますということですので、これに関して現状ですけれども、創業に関するセミナー等は、主に商工会議所に委託することで実施している、創業に関する相談がある場合には、個別に担当職員が対応するか、商工会議所のほうを御紹介させていただくというところで、サポート窓口という明確な体制が取れておりません。  今、商工会館の建て替えに伴いまして、そちらに起業家支援センターを開設するというところですけれども、その起業家支援センターでの創業サポート窓口の機能というところを、令和3年度に実際の事業等を試しながら、より確実なものをつくっていこうとしているところでございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。市長がおっしゃった施政方針の中での創業サポート窓口の拡充ということは、今後、商工会議所建て替えに伴っての起業家支援センターという名称を変えて、内容は一緒ということで今認識しました。  これは結構です。ありがとうございました。  次に、勤労福祉事業で、Re:workにしのみやとハローワークの違いといいますか、例えば僕が今、コロナで仕事がなくなって、次を探さないといけない、ここはRe:workもあるし、僕は中高年なので、中高年の仕事を探す窓口もあるし、ハローワークもある、どこへ行けばいいんだという、その判断はどう考えているんでしょうか。 ◎労政課長   まず、ハローワークとRe:workの違いとしましては、例えばハローワークさんでしたらハローワークさんに届けられた求人に限られますけれども、Re:workでしたら、Re:workが独自に求人開拓して獲得した求人とか、民間の求人雑誌等の求人も御提供するなど、多様な求人情報が提供できているところです。だた、職業紹介の場面では、Re:workでも多くはやっぱりハローワークの求人を御紹介することが多いものですから、実際には、Re:workでハローワークさんの求人を見ていただいて、その後、Re:workからハローワークさんのほうに御連絡を差し上げて、御興味を示されている方がいらっしゃいますので御紹介しますという形で、実際にはそのあたり、完全に切ってしているのではなくて、連携して事業を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   ここにいらっしゃる議員さんもそうだと思うんですけども、実際に我々、コロナで仕事を失った方の相談というのはやっぱりちょこちょこあるんですね。そのとき、若者やったら若者サポートステーションもありますし、中年やったら中高年の仕事のほうもあるし、Re:workも最近できましたよ、なおかつ、ハローワークもありますよと、一旦我々はたくさんのメニューを教えるんですけども、じゃあどこへ行けばいいのかという相談を受けたんですね。要は、Re:workなり中高年しごとなりに我々はつなげば、そこは自然とハローワークと連携しますよという、そういうイメージでよろしいんですか。 ◎労政課長   基本的には、それぞれの機関は、特に勤労会館で行っておりますRe:workと中高年しごと相談室、若者サポートステーション、実は毎月1回、就労支援の協議もしておりまして、こういった御相談者がいたらそちらのほうがいいですかねとか、そういうケーススタディーというのもしておりますので、どの窓口に来られても、できるだけより適切な機関に御紹介することは可能です。  ただ、特徴としまして、どうしても若者サポートステーションに関しましては、社会と距離がある方ですね、就職とか就労に悩みを持つ方とか、そういう特化した部分がありますので、そういう方に関しては、できるだけ最初から若者サポートステーションを御紹介いただくのがいいかと思います。  あと、中高年しごと相談室等につきましては、50歳以上の方でしたら御相談いただけるんですけれども、やはり最後、職業紹介までしてもらえますかという御希望が多いものですから、そこは、中高年しごと相談室では許可を取っておりませんので、職業紹介の免許のあるRe:workのほうですね、そちらを御紹介いただくのが適切かと思います。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今の話をまとめますと、職業をあっせんするという業務は、中高年しごと相談室ではないけども、Re:workにはあるということですね。その中で、Re:work、中高年しごと相談室、また、若者サポートステーションは、月1回、そういった対象、来られた方の内容を情報共有しながら、こういうほうはつなげるほうがいいな、このほうにつなげるほうがいいねということを月1回やっているというふうに今お聞きしました。  あと、これだけですけども、今、コロナで仕事が大変な中で、月1回の情報共有の連絡協議会でいいのかなとふと思ったんですけど、その辺はどうですか。 ◎労政課長   それは公式な関係者会議の場ということでしているんですけども、もともとふだんの業務の中では、例えば中高年さんに来られた方が職業紹介を求められている場合は、実は窓口ですぐにRe:workのほうに連絡とかしてますので、通常の業務での連絡は日々ございます。業務連絡の会議、例えば、最近、中高年の方のお問合せが多いので、中高年向けセミナーをどうですかというふうな、これはRe:workで担いますので、中高年さんからもぜひ振ってくださいとか、そういった業務連絡会議という形で情報共有を毎月しているところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。月1回というのは原則なんですけども、その都度、柔軟にフレキシブルに対応しているというふうに思いました。  特に今、コロナで仕事が大変な方が本当に僕のほうにもやっぱり多くなってきてますので、その辺の充実のほう、今の体制でいいのかということを常に問いながらやっていただきたいと思います。  この件は以上です。  主査、すみません。食肉センターはまた後で出てくるんですかね。 ○田中正剛 主査   特別会計があります。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  最後、福祉共済事業について、企業支援センターかな、要は、福祉共済というのは、300人以下の事業所について、従業員へのサービス、福祉を充実させていこうということで、市がいろいろと提供しているわけなんですけども、今、商工会議所で、起業家を育てよう、地元の企業を育てるということで、いきなり300人以上の企業を起業するというのはなかなか難しいと思うんですね。そういった方々、1人とか四、五人で企業を起こしてという人が最初は大半だと思うんですね。そういう方々にとって、この福祉共済との連携というのは強化が必要だと思うんですけども、何か策はあるんですか。 ◎労政課長   実は現在も、商工会議所さんの会報紙であるReportというのがございますけれども、そちらのほうで新規事業所さんが紹介されておりますので、新規事業所さんには私どもの加入促進員のほうが御案内さしあげているところです。そのほか、民間の求人誌等でも市内の事業所で会員でないところとかを見つけましたら、加入促進員のほうが随時御案内さしあげているところでございます。商工会議所さんにつきましては、できるだけ新しい会員さんを漏れなく御案内するように努めているところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   やっぱり西宮で起業して、そこに長らく根を張っていただくには、働く従業員の方の福祉とか健康とかそういった文化的な職場の充実というのは非常に大事になってきますので、この連携というのをもっともっと、今でいいのかと問いながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  私のほうは以上です。 ◆まつお正秀 委員   3点ほど、一つはコロナウイルスによる経済の現状と対策について、二つ目は、労政課になります公契約条例について、三つ目は市民農園のこと、3点を一問一答でお願いします。  コロナウイルスでいろいろ経済状況は大変だと思うんですが、一度、去年4月に商工会議所さんがいろんな事業者の現状実態調査みたいなのをされたと思うんですけども、現状の最新のといいますか、廃業されている事業者はどれぐらいいるとか、そういうふうな調査というのは、その後、何回か市のほうでの調査とか商工会議所での調査がされたのか、そこら辺の現状をお願いします。 ◎商工課長   まず、商工会議所で昨年4月に行われましたけども、その後、昨年9月に事業者向けアンケートを行っております。市は、その取りまとめたものを11月に受け取っております。今もいろいろ支援策等を考える際の参考とさせていただいております。  その中で、廃業者数とかそういった数字については、特に統計情報としては出てきておりません。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   廃業というのはこれからまた出てくる可能性があると思うので、まず実態調査をやった上で、早く対策を打たないとそういう廃業とかが出てくると思うので、よろしくお願いします。  去年の補正予算でポイント還元――政府がやったやつもありましたが、市独自でペイペイを使ったそういうポイント還元をやりました。そこら辺の状況というか、どんな感じやったのかをお願いします。 ◎商工課長   ペイペイを使ったキャッシュレス決済のポイント還元事業ですけれども、キャンペーン対象店舗――中小・小規模事業者になるんですけれども、10月のペイペイでの取引額というのが市内総額で2億6,900万円でしたけれども、11月のキャンペーン期間中はその471%に当たる12億6,700万円となりました。事業者の皆様からも大変御好評を頂いておりまして、再実施の要望もよく聞いております。また、紙の商品券に比べて、事務局経費がかからず、費用対効果も非常に高いと実感しておりまして、他市でも第2弾、第3弾というものを実施されております。また、高齢者の利用も増加するなど、他市でも好評を得ているようです。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   すごく増えたということですね。  ペイペイが使いやすくて、手数料もたしか安かったと思うんですけど、ほかのそういうカードというかそういうものを使ってほしいというような声とかはやっぱり幾らかあったんでしょうか、そこら辺の状況をお願いします。 ◎商工課長   まず、今回、対象がペイペイだけということでしたけれども、ペイペイ以外のキャッシュレス決済サービスを利用している方から一つしか対象としていないことに対するお問合せというのは幾つか受けておりますけれども、スマートフォンがあれば誰でもすぐに始められるということから、強い不満を表明するような声はなかったと思います。何でペイペイかというところに関して問合せがあった場合は、事務局の業者を選定するときに市はペイペイを前提条件としていなかったということで、結果的にペイペイ一つだけになったということを説明させていただいております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。  その件と、もう一つ、直接予算は関係ないかもしれんけど、今、時短の協力金が支給されてますよね。県の事業で1日4万円、緊急事態宣言のときは6万円でしたか。これは、事業者さんによって、4万円をもろうたらほくほくのところと、ちょっと大きなところは6万円とかじゃ足りないよというところがあると思うんですけど、やっぱりそういう苦情とかというのは――ちょっと不公平なところがあったと思うんですけど、そこら辺の状況はどうでしょうか。 ◎商工課長   事業者の皆様も、これは都道府県がやっているということは御認識いただいているのかなと思うんですけれども、市に対してそのような御意見を述べられるというようなものはございませんでした。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。確かに県がやっている事業というか、県と国かな、ただ、実態としてはそういう声がありますね。小さいところはいいよねみたいなところがありました。  この件は以上です。  二つ目の公契約条例ですね。  これは、アンケートを実施して、1年間でしたかね、検討していくということでした。これもコロナで延びているというふうなことで、去年の決算でもそういう話がありましたけども、5年間で公契約条例を制定するかどうかの判断をしていくということでしたけども、あと3年ぐらいになっちゃってきましたけど、そこら辺の見通しはどんな感じなのかをお願いします。 ◎労政課長   公契約条例に係る検討状況につきまして適宜御報告さしあげるということでお伝えしておりまして、現在の検討状況、進めている状況をお知らせいたします。  今年度に関しましては、委員御指摘のとおり、就労支援の作業があったことは事実ですけれども、今年度、庁内では公契約の庁内連絡会議を書面で開催いたしまして、令和元年度――昨年度に契約管理課が実施しました公契約条例に係る事業者向けアンケートの内容について情報共有を行いました。報告を庁内向けに行ったところです。その後、2月に第3回の勤労福祉審議会、こちらもコロナの影響で書面審議にはなっておるんですけれども、事業者向けのアンケートの内容を御報告さしあげたところです。ただ、書面での御報告、書類をお送りするだけの形になりますので、どこか次の審議会では一定御説明さしあげる必要があるかなというふうに考えております。  アンケートの中身としては、賃金の水準とか、公契約条例の制定に関する意見とか、それから、事業者の御意見、従事者の御意見というものがまとめられています。引き続き適宜進捗し次第、御報告さしあげたいと思います。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   そんなに遅れてなくて、あと3年ぐらいで一定の方向は出せるということで、もう一回その確認をお願いします。 ◎労政課長   先行している都市についての情報収集とかも以前に終わらせておりますし、今回、事業者の方、従業員の方のアンケートも一定御報告できるところまで来ましたので、引き続きスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。よろしくお願いします。  この件は以上です。  あと、市民農園のところですけども、これも去年の決算だったと思います。一つ、希望の人、市民農園を提供したいという方がいらっしゃるというふうな話がありましたが、そこら辺の状況、まずそれを聞きましょうか。お願いします。 ◎農政課長   今年度、市民農園に生産緑地を貸したいというお話が決算委員会の当時、1件ありましたけれども、現在、もう1か所増えまして、堤町と段上町の2か所で、今年の5月オープンに向けて現在整備をしているところでございます。  あと、打診といいますか、それとは別にお話をもう1か所、今頂いているというような状況でございます。  以上です。 ◆まつお正秀 委員 
     分かりました。少し問合せが来てはいるということですね。  あと、たしか生産緑地問題が、2022年問題やったか2022年度問題やったか、ちょっと忘れましたけど、たしか特定生産緑地で10年ほど延長できるということだったと思うんです。いつが期限というのを御存じでしたら、一定今度の区切りというか、10年延長の前の区切りがいつなのかということが分かればお願いします。 ◎農政課長   生産緑地については、一応都市計画のほうの所管にはなるんですけれども、平成4年に指定して、それから30年間ということですので、令和4年の10月から指定されるということなんですが、それまでに市のほうで、都市計画のほうで2回、特定生産緑地を受けたいという申出を、令和2年度の7月から8月いっぱいと、それからまた、3年度も夏にもう一度受付をやる予定だというふうに聞いております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ごめんなさい、所管は政策局なんですが、もし分かれば、令和4年ということでしたが、その4年の10月でしたか、それとも4年の1月1日なのか、そこら辺の区切りの月とか。そこら辺がもし正確なやつが分かればお願いします。 ◎農政課長   すみません、不確かなんですが、令和4年10月以降に特定生産緑地の指定が開始されるということで、それ以降は指定できないというふうな形になるというふうに聞いてます。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。  ということですから、やはり生産緑地の一定そういう期限が来るということで、さっきも市民農園の希望も増えているということで、これからも、来年の10月ですか、それまでにもまたあると思いますから、そういうところの情報をつかんで、市民農園を増やすといいますか、そういう要望があれば対応していただきたいということを要望して、終わります。 ◆八木米太朗 委員   先ほどの松山委員の質問の都市山防災林整備事業に一部重複するんですけれども、質問させていただきます。一問一答でお願いします。  先ほど、この事業が県の補助事業で100%県の出資金だということで、ただ、似通った事業として森林調査保全事業があるわけですよね。その事業自体は、基金が土木局にあるので、予算上は土木局の管轄になってますけども、先ほどの説明で、うち850万円、主に森林全体の調査は農政課が担当するんですというようなことをおっしゃったんですね。これに対して、もともと私はずっと以前から言っておったんですけども、西宮が緑と言う限り、都市の緑ばっかりで、いわゆる山とか森林の緑というのはほとんど注目されてない、森林計画も非常にずさんなものであるという指摘をずっとさせていただいたんです。  一番質問したいのは、それなら森林に関する森林計画というのはどこが担当するのか、それをはっきりさせんとあかんのと違いますかというのがまず1点ですね。森林計画自体はどこが担当して、どこの所管なのか、それをまず教えてください。 ◎農政課長   森林整備計画は、現在、農政課のほうが所管になっておりまして、農政課のほうで作成しております。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   であれば、この森林調査保全事業の基金が土木局の管轄になっておって、予算上は産業文化局にないというのはおかしいんではないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。 ◎農政課長   基金の所管については、基金をつくるときにも庁内でも協議といいますか、いろいろされたんですけれども、実際、森林環境譲与税を使った事業を実施するのは土木局のほうで実施するということが多いということもあって、基金自体は土木局で所管するというような形になっているんですけれども、ただ、その基金を使ってやる事業というのは、令和3年度は森林調査事業とかいうふうにしてますけれども、これからいろんな所管全部で事業をどういうふうにやっていくかというのを検討していく中で、いろんな局が関係するような事業をやっていくと思うんですけれども、一旦譲与税は基金のほうに入れて、その後、それぞれの実施する事業に充当していくというような形なので、基金の所管は土木局なんですけれども、充当する事業自体は、やっぱり実施する所管のほうの予算というふうな形で今のところ動いているというような状況です。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   それはよう分かっているんです。だから、おかしいんと違いますかと言うているんですよ。例えばこの予算の審査のときに、森林調査保全事業がありますよね。これの審査というのが我々はできないんですね。なぜかというと、これに対するもともとの予算というのは、いわゆる取崩しのところの事業費になっているわけですよね。それに対する審査というのはどこでするねんと言うたら、厳密に言えば土木局なんですよ。なぜかというたら、この緑の本で積立金の項目しか出てないんですよね。これの使い道に対して何々事業何ぼというて支出で出てこないわけですよ。ということは、ここでは、我々の民生の分科会では審査できないんですね、厳密に言えばね。そうでしょう。それはおかしいんと違いますかというて私は言うているんです。その点、局長、どうお考えですか、その辺の矛盾ですね。実際の事業と審査するところの区分ですね、それをもう少しきちっとやらん限り、先ほど850万円、農政課のほうで担当しますと聞いたから始めて分かったんですよ。私は、全部当然土木局の管轄やと思っておったから、それを質問しようと思ったら答えてくれたので、それであえて言うているんですけども、そういう矛盾というんですか、どこが所管して、基金の場合は、それの使い道のところで我々はどうのこうのと言わないといかんわけですよね。そうですよね。4,000万円積み立てますというて、そうでっかで済むわけじゃないわけですよ。その使い道がどうのこうので予算の審議はせないかんはずやのに、それが厳密に言えば正式に上がってこないという矛盾が出てきているんです。そういったことに対してどうお考えですか。  特に、僕が何で思ったかというと、これは似通った事業ですやん。たまたま県からの事業があって、それといわゆる譲与税の事業があって、譲与税も元から言えば、私はおかしいとずっと言っているんやけど、学校の教育委員会のほうで使うとか、とんでもない話やと思うておったので、その辺からずっと――前々からこの辺は非常に興味があったので、やっぱり本来の目的に使うべきだということで、今回非常にありがたいんですけど、こういった矛盾が出てきているんですけども、それに対して、市全体としてどうお考えなのか、局長、ちょっと答えていただけませんか。 ◎産業文化局長   森林整備計画を農政課が持っていて、大本を持っているので、本来、基金は農政課で持ったらいいんじゃないかという議論があると思うんです。その上で事業は具体的には土木局がやっていくので、事業は土木、環境がやっていくことになるんですけども、今回、整理としては、基金は事業を持っている土木局に持っていただくということで、土木、環境、産業文化局の中で話合いをした結果、そう決めて、計画はそのまま農政課が持つということで決めて、その結果、今御指摘いただいたような矛盾点があるというのは事実だと思いますので、改めてその3局の中で、これからもずっと話をしていきますので、少し問題提起して、また整理させていただけたらというふうに思います。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  先ほども言いましたけど、かねてから、西宮の山というのは、あるにもかかわらず、市民の方も全体も、市行政もそうやけど、かなり無視して、あって当然みたいなことで来ているんですよね。僕はそれはないと思って、そこを大事にせん限りいかんのではないかと思っているんですよ。こういったことになって非常に私は喜んでいるんですけども、そこをきちっと整理してやってもらいたいと思います。  6月に私また一般質問がありますので、その辺もう一遍、西宮の森林について、山についてみんなで考えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  これについては以上です。  ありがとうございました。 ◆脇田のりかず 委員   私からは4点、消費生活相談事業勤労者福祉事業、地域商業活性化対策事業と都市ブランド発信事業、一問一答でお願いいたします。  まず、消費生活相談事業についてなんですが、令和2年度については、コロナの関係で特殊詐欺被害防止などの啓発活動についてはかなり制限されたと思うんですが、令和3年度についてはどのような啓発活動を行っていく御予定でしょうか。 ◎消費生活センター所長   今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本来、この2月にも西宮警察と一緒に特殊詐欺の講座をしようと思っていたんですけれど、中止になりました。そういったように、今年は多くの啓発事業が制限を受けております。今年度、11月に消費生活センターの公式のツイッターを開設して、国民生活センターからの情報とかをリツイートしたりとか、市民に新たな形での啓発を始めました。  令和3年度の事業としては、当初と同様な形での、市政ニュースや広報紙、センター主催の講座、出前の講座というのを再開し、予定しております。4月、実際に今度はキャッシュレスの講座をするんですけれど、3月15日月曜日に、申込み定員30人だったんですけど、1日でほぼ30人弱、昨日でもう既に、2日でということで、やはり市民の方も、高齢者が特に多いので、対面での講座というのを望まれているということで、やはり対面の講座というのは継続して引き続きしていくという必要はあるかなと思ってはおります。ただ、こういった形でできないこともありますので、今年、西宮公式ユーチューブに、今回はまず中高生向けに契約に関する消費生活講座という動画を作成して、この月曜日にアップしております。中高生向けの契約の基礎知識ということになりますので、今後、学校の授業とかで、20分ほどの動画なので――長いとなかなか授業で使いにくいことがありますけども、20分ほどの動画でありますので、そういったところの活用ができるのであればということで、情報提供も中学校のほうに、出前講座のほうも御紹介していかないといけませんので、そういった機会があればしていこうと思っております。  また、センター主催の講座、先ほど言ったように、対面の講座というのは、消費生活センターは北口なんですけれど、各場所、遠い場所の方もいらっしゃいますので、今後、オンラインとかで消費生活センターとサテライトでどこかの講座ができるようなところができればと考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   具体的にいろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。いろんな新しい取組をこれから開始なさるということで、非常に期待したいところでございます。  おっしゃるとおり、御高齢の方、特に特殊詐欺をテーマにしたものにつきましては、やはり対面での希望というのも多いでしょうし、このままソーシャルディスタンスですとか感染対策というところは重々留意していかないといけないとは思うんですけど、そういったところに関しましても、詐欺被害はコロナ禍でも止まってくれないので、なかなかそこの部分につきましてもぜひ配慮した上で、対面での実施というのもちょっと考えていただけたらなというふうに思います。  別の質問なんですけど、こちらの当初予算措置状況等調のほうで、消費生活相談以外が増加しておられるということなんですが、具体的にはどのような相談というのが今増加されておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎消費生活センター所長   消費生活相談というのは、基本的に消費者個人と事業者の契約のトラブルについてというのがまず基本になってくるんですけれど、今は、個人間でいろんな取引が、いわゆるメルカリとかのフリマアプリ、フリマ的な個人間での売買とか、もちろん個人間での借金とか、いわゆる近隣問題とかというところがあるとか、病院とか福祉施設への対応の苦情とか、そういった、消費生活センターというのが、何でも相談ではないですけれど、いろんな相談というのがかかってきます。そういったところにあるところでは、消費生活センターで相談を追えない、相談員では追えない部分がありますので、そういったところに関しては、関係機関――福祉事業のほうであれば指導する専門機関とか、個人売買の取引での相談とか近隣のトラブルとかになりますと弁護士とか司法書士とか、そういった専門機関という形、もちろん詐欺の相談とかがありましたら警察への案内等も行っていますので、こういったところで、いわゆる事業者と個人間の契約以外の相談というのもやっぱり多くなってきております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   なるほど、内容は分かりました。ありがとうございます。  同じ消費生活センターで、三つ目の質問なんですけど、いろんな多方面の問題解決に向けて、警察との連携についても言及されてらっしゃるんですが、どうも地域防犯課が警察との1次窓口になっているというようなお話がありましたもので、このあたり、消費生活センターとしても、次年度、警察との連携を単体で強化されていかれる御予定なのかどうか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ◎消費生活センター所長   委員御指摘のように、いろんな被害というのが増えております。もちろん悪質商法とか特殊詐欺とか、そういったものが高齢者を中心に被害がありますので、今度、令和3年度中に策定予定であります西宮市消費者教育推進計画の中で施策を考えるあたりで地域防犯課や地域共生推進課、社会福祉協議会、警察とか民生委員とか、そういった高齢者の被害に関する見守りの意見交換会を開きました。そこで、関係機関が連携した取組というのは重要であるなというのは全体で共有できましたので、今後、定期的な情報共有や交換の場を設けることで高齢者の被害に対する取組について検討はしていきたいと考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  二つ目の質問にいきます。勤労者福祉事業についてです。  先ほど松山委員からのお話もありましたけれども、コロナの影響によって雇用情勢の悪化が見込まれるので、既存事業の見直し・拡充、新規事業の実施について行っていくとの記載――失礼、図るですね。正式には実施を図っていくとの記載がありますが、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎労政課長   今、委員御指摘のとおり、雇用情勢が、例えば有効求人倍率でも、去年の3月では1.07で1を上回っていたのが、1月現在で0.79というふうに下回っておりますので、1を割り込んでおりますので、やはり厳しくなってきているというふうに認識しているところです。  御質問のありました既存事業の見直しですけれども、例えば一つ目として、例としては、対面での合同就職説明会とか合同面接会というのがようやく学卒者向けとかでは開催され始めたんですけれども、され始めてもなお完全予約制とかで、時間があってふらっと寄れるような状況ではない状況にあります。そのため、それを補完するためにも、市内の事業所様に無料でウェブ上で掲載できる会社説明の場、まだ4社なんですけれども、提供するなり、既存事業の中でまだ対面でできないところをウェブ上に置き換えるなど、そういう柔軟に見直しをしているところでございます。  あと、例えば拡充の例としましては、Re:workのほうのセミナーとかで、特に大学生向けとか第2新卒とかの若い人ですね、若年層向けのセミナーにつきましては、大学交流センターさんの協力を得まして、大学交流センターの中で学生向けの就職活動のセミナーですね、マナーとかそういった講座を開催するように事業を充実させているところでございます。  あと、新規事業につきましては、来週、御審議をお願いするんですけれども、Re:workでの就労支援を加速化させるような、教育訓練部分を充実させる事業を来年度実施してまいりたいと考えておりまして、そういったところを想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   具体的な説明ありがとうございます。  最後におっしゃった教育訓練の分につきましては、別途でまたお話しいただける機会があるということですかね。 ◎労政課長   恐らく資料は配付されているのかなと思うんですけれども、当初補正の資料ということでお配りしまして、御説明さしあげたいと思っております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。ありがとうございます。  新年度――令和3年度もコロナの収束がなかなか現段階では見込めない中で、困ってらっしゃる方、全年代層にいらっしゃると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  次の質問にいきます。  地域商業活性化対策事業に関してなんですが、以前、一般質問でも取り上げましたホームページ製作経費補助金などの事業者支援策について、令和3年度、どのような支援を行っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎商工課長   地域商業活性化対策事業経費の中で、商業活性化事業補助金というくくりの中で、例えば商店街のイベント実施であったりとか、あと、先ほどお話も出ました空き店舗の活用に対する補助、それと、ホームページの製作補助といった、そのほかにもありますけれども、そういった様々なメニューが一くくりになっております。一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、その中で泳げるものについては泳いで、可能な限り柔軟な対応をさせていただくということで考えておりまして、ただ一方で、予算を積算するに当たっては、各補助メニューで幾らかという想定をするんですけれども、令和3年度に関しては、ホームページの製作補助に関して、昨年度の2倍、80万円ということで計算させていただいております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  柔軟に対応していただけるということと、まずはホームページの補助の予算が倍になったのはよかったのかなと思うんですけれども、ニーズに対してこれが適正な予算なのかどうなのかというのは引き続き見ていただきたいと思うんです。令和2年に関してはすぐに埋まっちゃったというお話でしたから、これが倍になってもなかなか全てのニーズを酌み取れるだけの額になっているのかどうかというところは引き続き検証していきながら進めていただきたいなというふうに思います。  補助金以外の事業者支援策というのが何かあれば教えていただきたいんですけど、何かありますか、令和3年度で。 ◎商工課長   商工課の中でいろいろな補助金メニューとかの通常の事業としてさせていただいているものがたくさんありますけれども、今おっしゃっているのは、コロナ関係の事業者支援ということかなと思うんですけれども、また来週に御審議いただく当初補正予算案の中で、売上げが一定減少した市内の事業者に対する支援金の制度を創設させていただく予定でございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。ありがとうございます。またそれは来週のところでお話しさせていただきたいなと思います。  あと、これは直接予算に絡むか分からないんですけど、新商工会館駐車場の賃料のお話なんですけど、これは、契約はいつ頃になられるんでしょうかね。新商工会館の駐車場、どういう契約形態になっているか分からないんですけど、駐車場なのか全体なのか、契約の公開というか、その時期というのはいつ頃になりますでしょうか。 ◎産業部長   今現在、商工会館につきましては、商工会議所が持っている建物と、市のほうの所有になっている建物と、それから、土地のほうは市のものがございます。これから解体なんかをしていきますので、その後、土地が更地になった段階で契約の更新をしていくということになります。令和4年4月にはオープンの予定ですので、それまでには調整して契約のほうを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。  この契約を取り交わす前段のタイミングでまた何か議会に対して報告があるんでしょうか。 ◎産業部長   今後そういうような、商工会館建て替えに伴いましていろいろと、例えば起業家支援センターの内容であるとか、そういった必要性がありました段階では、所管事務報告等でまた報告をさせていただきたいというふうに思っております。
     以上でございます。 ○田中正剛 主査   契約のタイミングでというのは、今予定されてないということですね。今の御質問はそういうことですよね。 ◎産業部長   今の段階でいつしようというところはまだ考えに至っておりませんが、またその辺のタイミングをはかって報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  この契約に関しては非常に重要な契約になると、これは私以外の委員も認識しておりますでしょうし、これを例えばドラフトを固めたというか、中身が既成事実として固まってしまった上で報告されると、議会としてもどうこうというのは、意見をお伝えさせていただいたとしてもそれが反映できない可能性もありますから、できるだけ早めに御報告いただいて、協議の場というか、所管事務報告、形はどういう形か分かりませんけども、必ず協議できる場を設けていただいた上で、お話ししたいなと思いますので、この場ではそれだけお伝えさせていただいておきます。  最後の質問、四つ目の質問なんですが、都市ブランド発信事業についてです。  こちらの予算措置状況等調のほうで書いていただいている、地域の魅力を高めるエリアプロモーションについて、令和3年度に取り組まれるとのことですが、具体的にどのように取り組んでいかれる御予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎都市ブランド発信課長   本市は、利便性の高い住宅都市としての環境ですとか、あと、のどかな田園風景が残る環境、それから、商業施設などが集積したにぎわいですとか活気のある環境など、地域ごとに多様な魅力がございますが、特に甲子園を含む鳴尾地域につきましては、将来推計人口の減少なんかが顕著になっておるという状況もございますので、甲子園を含む鳴尾地域の活性化をスポーツを核に進めるということで、本市、阪神電鉄、ららぽーと甲子園を運営する三井不動産などとともに、令和元年度にスポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会というものを立ち上げたところでございまして、令和3年度につきましても、協議会事業として、駅前広場や甲子園球場、ららぽーと甲子園を活用したにぎわい創出イベントの実施やエリアPR媒体の発行、新たなスポーツビジネスが生まれるような事業者同士の交流の場の設定などを行いまして、産業振興と地域活性化を図るとともに、より一層民間事業者であるとか地域の大学との連携も深めまして、日常の暮らしにスポーツ、レジャーを取り入れたライフスタイルというのを積極的にプロモーションして、定住人口の増加にもつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  鳴尾・甲子園エリアの取組に関しましては、一般質問のときにも御説明いただいておりますし、それはもちろん地域の活性化の一つになるとは思うんですけれども、それ以外のエリアに関して、令和3年に関して――ここで記載があるのは、特に鳴尾・甲子園に限ったようなお話ではなさそうな気がするんです。地域の魅力を高めるエリアプロモーションというところで書いておられるので、幾つのエリアに分けて考えるかというのはちょっと分からないですけど、それ以外、広い西宮の各地域においてのプロモーションというのを具体的にどのように進めていかれるのか、聞かせてください。 ◎都市ブランド発信課長   まず、酒蔵地域につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、毎年恒例の酒ぐらルネサンスであるとか蔵開きといったようなイベントが実施できませんでしたが、日本遺産の認定を受けた伊丹市、尼崎市、芦屋市、神戸市や酒造組合、電鉄事業者との連携によりまして、個人や少人数で酒蔵巡りを楽しむ企画なんかを実施しまして、来街者の増加に努めるとともに、電鉄事業者の広告媒体などを積極的に活用しまして、効果的なエリアプロモーションにつなげていきたいと思っております。  酒蔵エリアについてはそのような取組でございまして、あと、本市の多彩な魅力をこれまでも体感していただいておりましたまちたび事業につきましては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で動画によるプロモーションを中心に展開しておりましたが、令和3年度は、新型コロナウイルスの感染症対策を行った上で少人数で密にならないような参加型プログラムの実施も検討しておりまして、現在配信中の動画についても今後の事業展開で活用していきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。ありがとうございます。  もちろん産業振興という点でいろんなことを考えていただくのは、これはもちろん一つとして結構だと思うんですけれども、それをいかに定住人口の増加にひもづけていくかというところの観点は必ず持っておいていただきたいなというふうに思います。おっしゃったように、いろんな魅力がある西宮市なので、私としては、それをやっぱりあのホームページに落とし込んでいってほしいなと思うんですよ。なので、そのあたりもこの場を借りてお願いしておきます。  私からは以上です。 ○宮本かずなり 副主査   私は、農業体験推進事業、これについて6問あったんですけれども、先ほど質疑がございましたので、5問、一問一答でお聞きしたいと思います。  まずは、農業振興計画の中に市民農園がございまして、説明がございまして、市内の7か所で260区画の市民農園がある、そのうち6か所の221区画では野菜や草花が栽培されているというふうに書かれておりまして、こちらの事務事業評価書なんですけど、これには、市内に6か所で227区画――区画数がちょっと違うんですけれども、このことをお聞きしたいんじゃないんですけど、残りの1か所というのは何を栽培というんですか、何を作っておられるんですかね。 ◎農政課長   残りの1か所というのは、川西沿道花園のほうで、野菜とか食べるものじゃなくて、花を専門に作っていただくというような条件で市民農園として利用していただいているというところが1カ所ございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  では、市の事務事業評価書では、例年、市民農園を希望される方が非常に多くて、市民農園の応募倍率が非常に高い状態で推移していて、市民のニーズもかなり高い、だけれども、適した農地の提供の申込みがなくて、新たな市民農園の開設ができていない、市としてはより多くの方に利用してもらうように倍率をできるだけ下げたいということですので、そのことについてお尋ねします。  先ほどから質疑がございますけど、生産緑地の2022年問題があります。この2022年問題に該当する本市の生産緑地は何ヘクタールあるのか、教えてください。 ◎農政課長   現在、生産緑地が71.47ヘクタール、これが現在あるんですけれども、そのうち2022年問題に該当する平成4年に指定された生産緑地というのが……(「平成4年ですか)と呼ぶ者あり)指定から30年たったということで、当初、平成4年に指定された2022年問題に該当する生産緑地の面積なんですけれども、61.03ヘクタールということで、現在の生産緑地の大体85%を占める形になっております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  先ほどの質疑の中で、生産緑地なんですけど、都市計画で今後2回ほど受付をされるというふうに御説明されていたと思うんですけれども、令和4年度に指定から30年になる生産緑地、これが特定生産緑地の指定を受けて10年延長するかどうかというのを今年の秋頃までに決めなくてはいけないのかなと思うんですけれども、生産緑地所有者に制度の説明会であったり、あとは市民農園の目的で賃貸しやすくなる、そういったことの啓発の予定というのはございますか。 ◎農政課長   生産緑地の制度改正の説明会は、都市計画課と一緒に説明会――向こうが主催なんですけれども、そこに一緒に行って説明会を行いました。令和元年度ですけれども、まず、生産緑地制度がもともと500平米以上だったものが300平米、面積が小さくても認めますよということの改正もありましたので、まず、令和元年度は、追加指定ですね、小さくても市で条例改正して指定しますよといった、まず元年度は、その追加指定の説明会と、それに併せて、特定生産緑地の制度、こういうのができましたということの説明、あわせまして、農政課のほうからは、都市農地の賃借の円滑化法ができて、これまで納税猶予を受ける場合は自分で耕作しなさいというふうになっていたのが、これからは生産緑地を貸し借りしても、一定の条件が整えば、貸し借りしても納税猶予を受けられる制度変更になりましたという、この三つの説明会を、元年度、市内8か所で説明会をまずやりました。  それから、今年度――令和2年度ですね、夏に、今度は特定生産緑地の指定についての説明会を再度8回、ちょっとコロナの影響があって人数を絞って予約制でやりまして、そのときにも、あわせて、都市農地賃借法などの制度改正で生産緑地を貸し借りしても納税猶予が受けられるので、貸し借りしやすくなって、市民農園もそうですし、ほかの耕作者の農家さんに貸すとかいう貸し借りがしやすくなりましたという制度周知を行いました。それと加えまして、説明会以外に、JAさんの相談センターみたいなのがあるんですけれども、そこでも、来る農家さんに対しては、そういうふうな制度変更があったということはJAさんのほうにも説明をその都度していただくようにお願いしているところです。  農家さんへの周知としてはそういう形でやらせていただいてます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  先ほど、21年度に生産緑地を市民農園に貸したいということが2か所で、今打診があるのが1か所あるというふうに御説明されていたんですけど、2022年に該当する農地で市民農園として利用できる農地の見込みというのは想定されてますか。 ◎農政課長   今具体的にお話があるのは、先ほど申し上げました今年の5月開園予定の2か所と、それ以外に、市民農園に貸したいということで打診を頂いている1か所が具体的な場所ではあるんです。ただ、今年の夏に特定生産緑地制度の2回目の申込みがあるので、どういうふうな利用をしていくかということを具体的に考えられると、そういうふうな市民農園に農地を貸して農地として生産緑地を持ち続けるというような選択をする方がまた増えてくるというふうには予想しております。なので、今ある以外にも、令和4年ですね、2022年にかけて、農地を市民農園として貸したいというような問合せといいますか、打診というのは、今後も確実にあるだろうというふうには思っております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  西宮市市民農園の設置及び運営管理に関する要綱の中に利用期間というのがありまして、この利用期間が1年間で、1年だけ延長が可能になっているんですね。事務事業評価でも応募者が非常に多いので、皆さん、抽せんから外れておられるのかなと思うんですが、市民農園の開設が増えてくれば、今後、今利用されている方もそうなんですけど、この利用期間というのは1年からさらに延ばすとか、そういったことも可能になってきますか。 ◎農政課長   現在の時点で今すぐこうしますということはちょっと申し上げにくいんですけれども、今後、生産緑地等で農地の御提供を頂けて、市民農園の数がある程度増やせて、倍率が下がってくるというふうなことがはっきりとすれば、今でも2年の利用はちょっと短いというような声も――1年契約で1年更新の合計2年の利用というのも短いというような声も頂いております。今の高い倍率があるということで、できるだけ多くの方に使っていただく機会をということで、今のところは2年にしているということなんですけれども、市民農園を開設して倍率をある程度下げるようなことができれば、その時点ではそういうふうなことについても検討していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  最後、少し意見だけさせていただくんですけれども、この計画の中にでも、市民アンケートの中に86.1%の市民が市内の農業を望んでいるというふうな結果がございますので、このたび、2022年問題、これを機に、市民農園の数を拡大できる機会なのかなと思いますので、そうすることで、超高齢社会の中の取組として、高齢者とか子供たちの農業体験、そして、都市農地の保全とか活用、そういったことも含めて、農地所有者の方にしっかりと啓発を行っていただきたいなと思います。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   そしたら、一回代わっていただいてよろしいですか。 ○宮本かずなり 副主査   主査の職務を預かりいたします。 ○田中正剛 主査   そしたら、私からも。一括でさせていただきます。  まず、費目ごとになってないかもしれないので、その点、御容赦いただきたいんですけれども、まず、フレンテの件です。  こちらの頂いた資料のほうに載っていたのかな。経費が増額になっております。その増額しなければならなくなった理由をお聞かせいただきたい。こちらのほうには、不動産鑑定料等が載っていたと思うんですけれども、それが必要になった理由というのをお聞かせいただきたいというのが1点目のフレンテに関するものです。  二つ目が、施策研究テーマの提言を先日させていただいた内容に関連してお願いしたいんですけれども、先ほど来の質疑の中で、また補正予算の中でも出てくるということだったんですが、恐らく入ってないと思われますので、ここで伺っておきたいと思いました。  いわゆる公共事業の発注に当たって、市内事業者が受けている事業、物品に関しても同じです、その辺の、これは決算のときにも少し申し上げたかなと記憶しておるんですが、その経済効果とかどの程度の発注がなされているのかという把握というのは、新年度、何かアクションとして考えてはるかどうかというところをお尋ねしておきたいと思います。  次に、関連して都市ブランドのことです。  こちらは、先ほど来御説明があったんですけれども、阪神西宮の駅に設置されている観光案内所なんですけれども、こちらの利用状況がどうなっていて、コロナ禍で今大変御苦労があるのかなとは思うんですけれども、新年度は何かアクションを起こされる御予定があるのかどうかというところをお尋ねしておきたいと思います。  今度は農地の確保なんですが、先ほど来いろいろと質疑がございまして、もう結構でございますが、これも1点だけです。  農地の確保等々の事業もされるということなんですけれども、農業の振興といいますか、昨今、ICTの活用とか品種改良とか、そういったこともいろいろと必要になってきているのかなというふうに思うんですが、特に品種改良という面で、うちの市には、局が違うんですけれども、植物生産研究センターってありますよね。そこと連携で何かされている、考えていることがございましたら御披露いただけたらありがたいなというふうに思います。  最後に、大学交流センターです。  こちらも、先日も請願でちょっと上がってきて、内容があれでしたので採択にはならなかったんですけれども、やはりいろいろとこのコロナ禍で、大学によっては対面授業がまだなかなかできていないというようなことも伺っております。その中で大学交流センターの果たすべき役割というのは、こういうときこそ重要なのかなというふうに思っておるんですけれども、施政方針でも少しこの点、大学のあるまちということで触れられているんですが、新年度、どのようなアクションを起こされる御予定なのかということをお尋ねしておきたいと思います。  以上です。 ◎商工課長   まず、一つ目のフレンテに関連する予算の増額に関してですけれども、一つは、不動産鑑定料というところでの予算の計上、それと、各種電気のメーターの更新であったりとか、あと、空調の吹き出し口にカビが結構生えてきておりまして、商品を傷つけてしまうことも発生しているというところで、その清掃の必要があるというところの経費が増えているというところです。  それと、事業者支援策の御質問に関してですけれども、まず、先ほども申し上げた、来週、当初補正予算の案を上げさせていただくというところで、一律の支給というところでの施策を今検討しているところでございます。具体的には、まず、緊急事態宣言とか県の独自の時短要請もありますけども、そちらに関する協力金に関しては、飲食店等を中心とした方々が受給されると。国が緊急事態宣言の影響に係る一時支援金という制度をスタートさせていますけれども、そちらも売上げが50%以上減ってないと支給対象にならないというような状況で、その二つの協力金なり支援金があったとしても、やっぱり漏れてしまう、経営状況が苦しいというような事業者もあるというところで、そういうところを救っていけるような制度設計にしたいというふうに考えております。  それと、消費喚起になるんですけれども、兵庫県のほうが昨年、商店街を対象としましたお買い物券・ポイントシール事業というものを実施しました。今年2月ぐらいに兵庫県のほうから、第2弾を実施したいというところで、市内の商店街等に実施の意向調査をまたしてほしいと言われまして、それがまとまりましたけれども、第1弾のときが7団体でしたけれども、今回約2倍に当たる15団体から実施の意向が示されております。実施に際しては、令和3年度に市のほうも一定予算化しなければなりません。仮に15団体でやるのであれば、総額で6,000万円ほどになりますけれども、それの予算化が必要であるということなので、状況を見ながら判断していきたいなと考えております。  その他、キャッシュレス決済ポイントの還元事業とか、あと、プレミアム付商品券事業の実施についても御要望を頂いておりますので、国からの交付金を含めた財政状況も見ながら実施の可否を判断していきたいなと考えております。  三つ目、市内事業者の発注増の取組に関してですけれども、現在、2月に物品販売の登録事業者、130社あるんですけれども、そちらにアンケート調査を実施させていただきました。その際、調査票のほうに、各社の取扱商品とかセールスポイント、その他、市に対する不満なんかもお答えいただいているような状況なんですけれども、その結果を新年度からの取組に生かしていくというような準備をしています。具体的には、調査項目をリスト化しまして、全庁での共有、それに加えまして、事業者からの不満とか意見とかそういった改善すべき点などがないか、そういうところを整理していきたいと思っておりまして、年度内――来週なんですけれども、関係部局が集まって今後どのように取り組んでいくかというところを協議させていただく予定です。  以上です。 ◎産業文化局長   フレンテの不動産鑑定料を上げた理由ですけれども、コロナ禍になって財源不足が懸念されますので、売却も含めて検討したいということで上げさせていただいております。  それと、市内事業者の公共事業の発注についてですけども、商工会議所のほうからは、公共契約を結んでおられる事業者の連絡会を立ち上げて、そこで意見を吸い上げたものを市のほうへ要望という形で上げたいというふうに聞いておりますので、そういった意見も反映させながらやっていけたらというふうに考えております。  以上でございます。 ◎都市ブランド発信課長   阪神西宮おでかけ案内所の実績につきまして、令和元年度の来所者数は合計2万1,996人、係員の対応件数は1万2,359人だったんですけれども、令和2年度につきましては、4月から2月までの来所者数合計が8,758人、係員の対応件数が5,574人で、大幅に減少しております。  主な理由といたしましては、緊急事態宣言発令によりまして、4月11日から5月31日まで案内所を臨時休業したことのほか、酒ぐらルネサンスや蔵開きなど大規模イベントが中止されたこと、外出自粛要請による人出の減少などによる来所機会の損失ということが挙げられます。また、コロナ前は毎月コンスタントに来所していただいておりました外国人観光客についても、残念ながら現在はゼロという状況が続いております。今後もしばらくは大幅な来所者数の増加というのは見込めない状況が続くとは思われますが、日本遺産の情報発信拠点としての活用であるとか、個人や少人数で酒蔵巡りを楽しむ無料ガイドツアーなどの集合場所として活用するということを通じまして、来所者数の増加及び活用の推進に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎農政課長   品種改良に係る共同研究なんですけれども、農業に関する研究というのは、今まで、土壌改良とかの関係でJAに委託することはあったんですが、今回、御質問で頂きましたような品種改良に関するそういうふうな連携というか、そういうのは、正直全くできておりませんので、本日、帰りましたら、また確認して、可能であればそういうふうな方向の連携も進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎大学連携課長 
     大学交流センターの今後の役割というところであったかとは思うんですけれども、まず、やはり市長のこのたびの施政方針演説並びにこのたび作成しております生涯学習推進計画の中においても、大学交流センターの役割としまして、大学と地域、市民がつながる交流が深まる場であったり、市民性を育む場であったり、学習の場であったり、また、学生の就職支援につながるキャリアデザインの場であったり、そういったところで、施設の活性化に取り組むというところをうたっております。ですので、その中で、大学交流センターが令和3年度におきまして開館20周年を迎えるに当たりまして、現在、記念事業というものを計画させていただいておるところでございますが、記念事業の中身については、現在、同じく20周年を迎えます西宮市大学交流協議会というところがありますけれども、こちらが中心となりまして、市内大学に通う学生を集めた記念事業の実行委員会というものを立ち上げまして、どのような事業を展開していくのかというところを今学生――すみません、人数が今約十数名、参加していただきまして、検討していただいておるところでございます。市としましては、この大学交流協議会と共に、これまでの市と大学交流協議会の事業をいま一度振り返りまして、20年前からの原点を再確認いたしまして、大学交流センターの未来を見据えたようなテーマで記念事業を実施していきたいというふうには考えております。  今後の役割としましては、行政、地域社会と交流することによって、学生が主役となるようなこと、あとは、学生自身の成長、そして市の魅力発信を目指す地域連携事業というものを引き続いてやっておりますので、そういったこれまでの取組というのは引き続き継承させていただきまして、新たな交流の場、学習の場というものが提供できますように、西宮市大学交流協議会と共に、大学の持つ知的資源を生かした事業の検討・実施に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   ありがとうございました。  再質問を予定してなかったんですけど、1点だけ、今分からなくなったところがあったので。  局長にお答えいただいたところだったんですが、不動産鑑定のところで、売却を検討しているということだったんですけど、それはどこの売却を検討されているんですか、そこだけちょっと。 ◎産業文化局長   説明不足で申し訳ありません。  ニトリに貸している、市が所有している商業床について、一定検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○田中正剛 主査   それは、ニトリさんとの契約がいつ頃に来るとか、ニトリさんが撤退をちょっと検討しているとか、そういったお話があるんでしょうか。 ◎産業文化局長   ニトリのほうは、今年の11月に契約更新になりますけども、今のところ、契約更新できる見込みではないかなというふうに考えております。ですので、そのまま営業していただいた上で、市として売却ができないかということを少し検討していきたいということでございます。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。要は、先方さんのある話ということですね。なるほど分かりました。  そしたら、あとは要望だけにさせていただきます。  フレンテについて確認させていただいたのは、毎年夏頃に状況を報告していただいているんですけれども、不動産鑑定とかがちょっと載ってましたので、何か経営上の問題があったのかなということで確認をさせていただいたんですけれども、今のところそうではないということが確認できましたので、今後も、市税投入というものが再びなされないようにしっかりと経営のほうの対策を早めに講じていただきたいなというふうに思いましたので、質問させていただきました。  商業振興のほうなんですけれども、詳しくお答えいただきました。  先ほど質疑の中でもあったんですけれども、いろんな事業を市としてされている中なんですけれども、前も申し上げましたけれども、せっかく市のお金を使わせていただいて発注しているものですので、これは代表質問でも政新会のほうからもさせてはいただいておりましたけれども、やはり市内の事業者の技術であったり物品であったり、その辺をしっかり調達できるように、そういう調達の部署と連携を強化していただいて、今の現状を把握しながら連携していけるように新年度においては体制を取っていただきたいなと。先ほどの御答弁でも少しそういった、アンケート結果ですけれども、それに基づいたような協議という御発言がございましたので、それに加えて、入札の状況についてもしっかりと把握していただきたいなということを要望しておきたかったです。  都市ブランドの件につきましては、これはいろいろと議論をして、紆余曲折があったのかな、それで設置した案内所です。ちょっとコロナ禍で芳しくない状況であるのは理解できるんですけれども、令和元年度で2万人を超える方が御来場いただいているというのは、私自身が少し驚きました。というのは、私が見たときはほとんどいない状況が多いものですから、年間で2万人も来ているという実感が私自身に湧いてなかったので、どんな統計を取ってはるのか分からないんですけれども、新年度において、ある程度年数もたっておりますし、常にされてはいると思うんですけれども、やはり必要性を検証していただきたいということと、先ほどお答えを頂きましたけれども、しっかりコロナ禍でも活用ができるという方法というのを講じていただいて、再び、先ほどお答えいただいた1万人を割るとか、そういう状況になるのであれば、やはり撤退も含めて検討すべきなのかなというふうに思っております。  あと、農地の件なんですけれども、市民農園を増やしたほうがいいというのは私も思ってまして、それと同時に、やはり農家の方――土地の持ち主ですね、農家の方々にも御協力いただかないといけないという中で、西宮市が農業の振興をしっかりしていくんだという姿勢を持つこともやはり重要なのかなというふうに思いまして、せっかくある施設、ある財産ですので、それを活用して、ちょっとでもいい農業の振興につながるようなところの取組をしていくべきなのかなと。農業振興計画に載っている、載ってないに関わらず、そういうふうに思いましたので、その辺の連携についても、これは農家さんとの連携というのもあると思いますので、そういったところを少し強化していただけたらなということをお願いしておきたいと思います。  最後、大学交流センターについても、御答弁で分かりました。言いたいことは、産官学の連携をするという中で、地域とのつながりというのもあるんだと思うんですけれども、正直申し上げて、大学生がこの大学交流センターの存在を認識されていて、しかも、これは助かるわと思っているという感触は私には伝わってまいりません。残念ながらなんですけども。ですので、これも、せっかくある、つくった施設ということもございますので、撤退せえという意味ではなくて、しっかりとその役割を大学生に実感してもらえるような取組、これを新年度においては検討していただきたいなということでございました。  以上でございます。 ○宮本かずなり 副主査   主査職務をお返しいたします。 ○田中正剛 主査   吉井委員、よろしいですか。 ◆吉井竜二 委員   はい。 ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。  ここで休憩いたします。  再開は、午後1時からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。               (正午休憩)           (午後0時58分再開) ○田中正剛 主査   再開します。  次に、議案第304号令和3年度西宮市食肉センター特別会計予算を議題とします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に質疑はございませんか。 ◆まつお正秀 委員   1点だけですけども、今度、小動物やから豚肉だと思うんですけども、新たに皮剥ぎ機が4,400万円計上されてます。ちょっと高いんですけど、今この皮剥ぎ機は何台ぐらいあって、今度、何台ぐらい更新するのか、お聞きします。 ◎産業文化総務課担当課長   小動物の自動皮剥ぎ機につきましては、現在2台、センターのほうにございます。そのうちの1台を更新する費用となってございます。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   2台があって1台を更新ですね。  主要な事業等の概要のところに、西宮浜に移転して30年が経過して、必要な設備・機器において耐用年数を大幅に経過したものがあるということが書かれてます。これらの設備・機器について計画的に更新を行うと書いてあるんですけども、そこに4,400万円と書いてあるから、それに該当するかなというふうに思うんですが、この耐用年数オーバーというのは、大体どれぐらい使うというふうに見込んでいて、今回はどれぐらいオーバーしているというふうになっているのか、お願いします。 ◎産業文化総務課担当課長   現在、更新対象となってます皮剥ぎ機につきましては、センター移転前、昭和63年の移転前から使用しているものでございまして、通常、皮剥ぎ機の耐用年数としますと10年から15年ということなんですが、もう既に40年近く使われているような状況になってございます。機器の故障もある程度増えてきましたので、今回、更新を行うということになっております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ということは、西宮浜に替わったのが昭和63年やったかな、平成に替わる前ぐらいで、30年以上使っているというふうな認識でよろしいんでしょうか、そこの確認をお願いします。 ◎産業文化総務課担当課長   おっしゃるとおりです。30年以上経過しております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   こういう皮剥ぎ機というのは特殊な装置なので、購入するところというのはメーカーが限られて、1台だけで4,400万円というのは高いと思うんですけども、そういう独占的といいますか、いろんな買うところを選んだりということはできないのかどうか、そこら辺の状況をお願いします。 ◎産業文化総務課担当課長   メーカーのほうは複数社ございますけれども、本市の食肉センターのほうは工場プラントのような形になっておりますので、機器それぞれにメーカーを変えていくとなるとアフターメンテナンスの点であるとか経費的なところもかかっていくということもございますので、メーカーは絞って検討しているところでございます。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ある程度使用の仕方というか、それぞれ工場によって違うのかなと思うんですが、この皮剥ぎ機でインターネットで検索してみたら――この機種を購入してはるメーカーって分かりますか。横型スキンナー・ホッグデハイダーというて名前が出てくるんですが、どこの地域というか何県のどんなメーカーかというのがもし分かれば教えてください。 ◎産業文化総務課担当課長   すみません、今資料が手元にないのでメーカーはちょっと分からないんですけども、基本、花木工業というところの部品を使うような形になっております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   部品と言われましたけど、今回購入されるのは部品なんですか、それとも一つの一体的な機械というふうなんですか。全体があって、その中の大きな部分として買われるのかどうか、そこら辺、購入の形をお願いします。 ◎産業文化総務課担当課長   説明が申し訳ありませんでした。部品と言いましたけども、機械そのもの、一体のものになりますので、それを丸ごと換えるというような形になります。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   このメーカーが分からへんのですけども、横型スキンナー・ホッグデハイダーというところですね、検索で出てくると、いろいろ納入したところが出てくるんですよ。これを見ますと、西宮市食肉センターに2台納入している、これは平成13年になっているんです。となると、さっき、移転して、30年以上たつ前からあるというふうにおっしゃっているんですが、このメーカーの資料だと、平成13年ですから17年ぐらいしかたっていないんじゃないかなと思うんですけど、この資料が間違っているんでしょうか。 ◎産業文化総務課担当課長   恐らく2台のうち1台はそれに該当するのかなと思うんですが、2台になっているという経過が今は分かりませんので、また改めて調査した上で回答させていただきたいと思います。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   この表では、新規のところは新規購入と書いてます。二重丸のところは更新でしょうね、以前購入していて、買換えをしたところが二重丸になっていて、西宮市の食肉センターは二重丸になってますから、買換えだと思うんですよ。買換えで平成13年、2台となっているんですね。だから、これはちょっと、30年も使っているはずじゃないと思うんですが、2台ともさっき30年使っているという、今のところそちらの資料としてはそうなっているんでしょうか、もう一回確認をお願いします。 ○田中正剛 主査   まつお委員、お手元の資料のほうの会社名って今出されましたか。 ◆まつお正秀 委員   ちょっと分からないんです。 ○田中正剛 主査   出してはいないんですね。 ◆まつお正秀 委員   出してないので、分からないのでメーカーを聞いたんです。 ○田中正剛 主査   皮剥ぎ機の資料なんですね。 ◆まつお正秀 委員   そうです。 ○田中正剛 主査   じゃあ、分かりましたら。 ◎産業文化総務課担当課長   2台のうちの1台が移転前のところから持ち込んできた、もう1台については、先ほど委員おっしゃっていた平成13年に買い換えているものかと思いますので、そのうちの古い1台を今回更新するということになっております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員 
     そうですか、分かりました。これは台数2台と書いてあるので、2台とも購入していて、1台購入したから更新の印の二重丸をつけてあるということなのかな。  いずれにしても、古ければ更新はせなあかんと思うんですけども、結構莫大な金額で、今、処理頭数が減っているということなので、ということは、今後新たにもう1台のほうをいずれまた更新していくということになるんでしょうか。 ◎産業文化総務課担当課長   現在の屠畜頭数を見ながらにはなりますけども、今回更新して2台のうち1台が新しくなりますので、もう1台につきましては、更新は今のところ考えてございません。投資的工事につきましては、平成24年頃から大型機械もしくは屋上防水、外壁なんかの更新を行ってまいりまして、基本的に令和4年度をもって大型更新期の投資的工事については一旦当面の間行わない予定としております。ですので、しばらくはその1台もしくは継続して使っている1台の2台体制で、1台が壊れても1台体制で継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。今後は1台になる可能性が高いということだと思います。  いずれにしても、ただ、こういった大型の、この間も冷蔵庫とかそういうふうなものとか、古くなれば全部買換えをせなあかんというふうなことにもなりますから、当面は、新年度か令和4年度――再来年度で大きなものは終わるというようなことでしょうけども、いずれまたそういう時期もやってくるということで、やはりどんどん、どんどん投資が増えていくということになります。先ほど局長からも、新年度、1億9,000万円でしたかね、繰入れと。当初、食肉センターは、1億円か1億1,000万円ぐらいだったと思うんですけど、どんどん、どんどん膨れ上がっているなというふうなことを感じてます。そういった問題だけ指摘をしておきます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   最初の局長の説明で、今出ましたように、繰入れが1億9,400万円ということを念頭に、ちょっと確認をしていきたいと思います。一問一答でお願いします。  昨年の民生常任委員会での施策研究テーマが食肉センターで、当局にこれを提言したわけでございますが、まず、この提案についての当局の見解を聞きたいと思います。 ◎産業文化総務課担当課長   昨年頂きました提言・意見を踏まえまして、市としては、大きく3点、行動の目標を設定しております。  まず1点目ですけれども、委員から御指摘がありますとおり、一般会計からの繰入金につきましては少なくない額になっておりますので、この繰入金の抑制に努めてまいるということで、さらなる経費の削減方法について検討を進めております。具体的には、光熱水費なんかも、屠畜頭数の減少とともに減っている点もあるんですけれども、さらに屠畜の効率化を行いまして光熱水費の削減なんかにも取り組んでまいっているところでございます。  2点目が当センターが存在することの社会的資源としての活用について検討を進めたいと思っております。こちらにつきましては、具体的な事業には至っておりませんけれども、来年の中学校の社会科の副本になりますけども、西宮市郷土資料集というのがありまして、そちらのほうに当センターの記事を掲載して、センターの役割であったり仕組みですね、そちらを図解で掲載する予定となっております。  3点目がセンターの将来像についてでございますけれども、こちらにつきましては、兵庫県のほうに広域化に関する取りまとめについて強く要望していくとともに、市内の大手食肉関連事業者の動向を注視しつつ、再編による民営化、廃止などの様々な選択肢について調査研究してまいりたいと思っております。  3点目につきましては、短期的な結論を得ることは非常に困難と考えておりまして、施設の長寿命化を図りつつ、耐用年数が到来するまでには当センターの在り方の策定に向けてまずは庁内の調査研究を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これに関連して、これが妥当かどうか分かりませんけども、最近、去年11月か、リゾ鳴尾浜が閉店しまして、リゾ鳴尾浜というのは、黒字のときもあれば赤字のときもあったと。決して赤字体質ではなかったんですよね。それにもかかわらず、このコロナで集客が見込めないということで、即断即決みたいな形でいきなり決断して11月に閉店して、今はもう清算しているという状況の中で、非常に速かったなというふうに思っているんですよ。それを踏まえて、今のリゾの予定では、民営化にする、しかも条件は一切市の財源を入れない、そういった条件をのんだところにお任せしたいという方向は僕は聞いているんですよ。非常に速い決断だったなというまず印象があったのと、比べてはいけないかもしれませんけども、食肉センターは今回1億9,400万円入れているということで、これは全然歯止めがかからなくなってきた状況で、じゃあ考えられるのは、今、課長がおっしゃったように、廃止か縮小か民営化か広域化かと。この提言の中には、兵庫県は乗り気でないというふうに書いてまして、そう考えると広域化は非常に厳しいのかなと。じゃあ廃止といっても、このセンターの使命を考えると、やっぱり西宮で食の使命を担うということで、これはなじまないなというふうに私自身は思ってます。じゃあ、消去法としては縮小か民営化ということに選択肢が限られてくるのかなというふうに思うんですけども、例えば縮小した場合、これは人員削減をした上で、僕が聞いているのは、大動物は不採算なんだけれども、小動物についてはまだ採算ベースに何とか乗せられるだろうというふうに話は聞いているんですけども、そういった方向転換は考えてないんですか。 ◎産業文化総務課担当課長   まず、食肉センターが存在することによって市内の大手の食肉関連業者が集積していることによって経済効果が生まれているというところが本市センターのある存在意義になっているかと思ってます。委員の御指摘のとおり、縮小のパターンで言いますと、大動物の牛をやめて、小動物の豚のみにするという方法もございます。ただ、それをするとなりますと、施設の大幅な改修が必要になってまいりますし、それに係る費用というところもまだ積算もできてない状況ですけども、かなり大きい額になるというところがございます。かつ、今の小動物だけの頭数ですと採算は必ず合わないということは分かりますので、さらに小動物のほうが集荷できる体制というのが取れないとこういった転換というのはなかなか厳しいのではないかと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。縮小した場合、小動物のみでは採算が取れない、なおかつじり貧になっていくということだと思います。  じゃあ民営化について改めてお聞きしたいんですけども、今まで民営化って、検討されて、例えば、今、姫路でやっている和牛マスターかな、あそこは民営ですね。あそこの意見聴取とかやり方とか、今成功しているかどうか分かりませんけども、今民営でやっているセンターの意見というのを聴取されたことはございますか。 ◎産業文化総務課担当課長   姫路の和牛マスターにつきましては、隣接しているところの大手の食肉メーカーがございましたので、その関係もあって行われたというところがございます。姫路の担当職員とか、当時のところの話なんかを聞いたりはしているんですけども、和牛マスターさんとして何か聞いたということは今はございません。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   和牛マスターに関わらず、今民営でやっているところがどうやっているかという研究をしているというのが今見えてないんですよね。僕がこれを聞いて一番不思議に思ったのは、要は、食肉センターのお客さんであったエスフーズですか、エスフーズがなくなった途端、こういったじり貧になってしまったということ。じゃあ、今まで何をしてきたのかなというふうにすごく不思議に思っているんですよ。1社なくなったからといってこうあたふたする前に、なぜ新たに新規を獲得するような行動に移してなかったのか、それをする必要がなかったのか、その辺の見解を教えてもらえますか。 ◎産業文化総務課担当課長   屠畜に関してですけども、当センターの仕組みとしましては、施設の使用許可を市が出している、実際の集荷から販売までの一連のところにつきましては利用業者さんの各業者さんが経営努力されているというところがありますので、なかなかそこについては市が関与しづらいというところがございます。ただ、当然、屠畜頭数が下がれば使用料も下がっていくことがございますので、屠畜頭数を確保するようにできるだけ促している点はございますけども、最終的なところは企業さんの企業努力によるものかと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   その企業努力が実ってないからここで1億9,000万円という大金を入れているわけじゃないですか。それを市がなかなか関与しにくいというのはちょっとおかしい理論やと僕は思いますが。税金を入れていて、市はあまり関与できない、この理論というのは改めなあかんと思います。  そういう議論の場じゃないので、もう終わりますけども、改めて、今、1社なくなったからといって非常に大変な状況になっているので、やっぱり物事、商業活動というのは常に拡大していかないと、縮小する一方やと思うんですね。それに市が関与できないと言うんやったら、市が関与できるようにしてほしいんですよ。御商売されている方というのは、やっぱり常に新たな顧客を求めて営業活動をしているわけですから、それを市が関与できないからといってやってないというのは、これは言語道断の話やと思います。これは怠慢やと僕は思ってます。  その上で、それも含めて、あとしっかり、民営がどういうふうに経営しているのかというのをやっぱり常々研究してもらわなあきませんわ。民営化するかせんかという問題じゃなくて、どういった活動をしているかというのはやっぱり研究していかなあかん。だから、今こういった状況に陥っているというふうに思っているんですよ。そういった意味で、施設の耐用年数があと10年か15年か、そんなものだと思うんですけど、その間にしっかりと、リゾ鳴尾浜じゃないけども、決断を早くしてほしい。常に前を向いて事業拡大なり民営化なり広域化なり、しっかりそれぞれ目を光らせて研究を常にしていただきたいというふうに思っています。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  本件に御意見はございませんか。 ◆まつお正秀 委員   日本共産党市会議員団は、この議案第304号食肉センター特別会計予算に反対いたします。  先ほども少し述べましたが、第三者委員会でしたかね、本当に廃止か民営化か県への移管というふうな、そういう提言を出されながら、今も市が関与して続けているという点で、一般会計からもたくさんどんどん繰入れが増えているというふうなこと、さっき大型のいろんな機器等の購入も全部市の負担でやっていくというふうなことにもなりますし、先ほどもあと2年ぐらいで大型のそういう機器の更新がないというふうなことにもなりそうですから、この時期に早く決断していっていただきたいということも申し述べて、意見とします。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第304号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○田中正剛 主査   挙手多数と認めます。したがって、議案第304号は承認することに決まりました。  次に、議案第305号令和3年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算を議題といたします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  本件に御意見はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第305号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   異議なしと認めます。したがって、議案第305号は承認することに決まりました。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算のうち産業文化局文化スポーツ部分を議題といたします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   1問だけです。文化スポーツの運動施設管理運営事業について、1点だけ、一問一答でお願いします。  市が今運営している体育館――中央体育館をはじめ11体育館ですかね、これの駐車場についてお聞きします。  駐車場が有料のところもあれば無料のところもあるんですね。中には一般の駐車場を利用しているといったこともあるんです。これは仕方がないと思うんですけども、この有料と無料、この差があるのはどういうことでしょうか。 ◎スポーツ推進課長   現在、当課が所管しております運動施設に附属する駐車場は、全部で19か所ございます。そのうち有料駐車場は七つ、無料は12か所となっております。その中で、無料となっているところは北部地区とかが多くありまして、地域特性、稼働率など、総合的に勘案して無料としております。南部地区の無料駐車場は6か所ございまして、無料となっているところにもいろいろあるんですけども、例えば津門野球場については、未舗装であったり整形地でないということから無料としております。それ以外の5か所の無料の駐車場については、例えば今津体育館とかそういったところの附属の駐車場は無料となっておりますけれども、設立当初から無料としておりまして、現在に至っているわけでございます。  ほかの有料駐車場と差があるということは本市としても課題として認識しております。公平性の観点から有料化すべきであるとも言えますけれども、やはり利用者の負担に直結するというふうにも考えておりまして、現在無料としております駐車場、ここの体育館の稼働率も高いですので、駐車場の稼働率も非常に高うございます。その駐車場の在り方については、いろんな課題がございますので、整理して、どうしていくかというのは慎重に今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   北部地域の無料というのはすごく分かるんですよね。やっぱり車がないと移動ができないということで、これも十分理解を得られるし、納得できるような話なんですけども、今、例えば勤労会館、これも有料化になります。総合福祉センター、これは無料になります。南部で無料になっているにもかかわらず、要は受益者負担ということで負担していただくということが大事だし、中には、無料だからといってそこに止めて施設を利用していない人がいるから有料にしましたといった説明を僕は受けているわけですね。じゃあ、そういった説明をして有料化している施設もあるにもかかわらず、南部地域で無料にしている、しかも、整合性が取れてないといったのはちょっと問題じゃないかなと思うんですけども、その辺はどうですか。 ◎スポーツ推進課長   先ほど答弁したように、公平性の観点から、やはり差がある、南部においても無料と有料で差があるというのは認識しておりまして、課題であると認識しております。ただ、繰り返しになりますけど、やはり利用者の負担に直結します。昨年7月に使用料の改定もいたしました。そういったもろもろの事情も考慮しまして、今後、どういったふうにしていくのがよいか、また検討していきたいと思っております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これはぜひ検討はしていただきたいと思います。片や利用者の負担になる、片や無料で止めて本来使用したい人が利用できないといった課題も抱えているということで、この辺、当然に地域の方々の御意見もございましょうし、それを一律にここで、しなさいとか、こういうふうにするべきだとか、そんなんは言いませんけども、しっかりその辺、より整合性のある検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   私からは1点だけです。スポーツ推進事業で一問一答でお願いします。
     スポーツ推進計画の後期計画ってありますけれども、この中に事業の実施主体でリゾ鳴尾浜の記載がちょこちょこあるんですよ。これは閉館してしまいましたので、実施主体が変更されていると思われるんですが、この計画の修正については行わないのでしょうか。まだしばらく、この計画は2023年度まである計画なので、このあたり、修正したほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ推進課長   推進計画の中では、運動習慣定着に向けた取組としまして、高齢者向けの生涯体育大学など、健康増進施設であるリゾ鳴尾浜に委託して取り組んでまいりました。ただ、昨年の11月末での閉館を受けまして、12月から残りの期間までは、従前委託していた業者である西宮スポーツセンターのほうに委託して、残りの期間、事業をやっていただきました。来年度――令和3年度の生涯体育大学などのスポーツ奨励事業については、ちょうど選定替えの時期となっておりまして、先般、スポーツ奨励事業につきまして、生涯体育大学を含めて三つの事業に分けてプロポーザルを実施したところです。  推進計画との関係ですけれども、そういった形で、推進計画の更新作業自体は5年、10年という形で定期的に行うこととしておりまして、その都度での修正をする予定は今のところございません。ただ、運動習慣の定着に向けた施策をするという目的が停滞することのないように、着実に推進計画の目的が達成するように、スポーツ奨励事業をはじめとしまして高齢者向けの事業にも着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。  誤認のないようにしていただきたいと思うんですよ。正式名称は分かりませんけど、生涯大学ですか、これを検索すると、確かに赤字で出てくるんですよね、リゾ鳴尾浜閉館に伴ってスポーツセンターがやっていくことになりましたというのは書いてあるんですけども、このスポーツ推進計画の西宮市のホームページには一切何の記載もないわけですよ。だから、ここに関しては、計画中のリゾ鳴尾浜の記載の部分に関しましては閉館に伴って一部変更されていますみたいな一文があってもいいのではないかなと思いますので、そのあたり、御配慮だけお願いしたいと思います。  もう一つ、このコロナ禍でステイホームの時間が増加している高齢者も多いと思われるんですが、健康寿命延伸のための対策として、令和3年度ではどのような取組をされる御予定か、お聞かせください。 ◎スポーツ推進課長   高齢者向けの事業としましては、先ほど申し上げた60歳以上を対象とした生涯体育大学であったり、市内のウオーキングコースを紹介している西宮市民毎日歩こう走ろう会であったり、各体育館においても、指定管理者の自主事業としまして、クオーターテニスであったり、ストレッチ、健康体操など、各種の教室を開催しております。ただ、高齢者の方は重症化しやすいなど、比較的感染リスクが高いと言われております。  一方、そういった状況でありますけれども、コロナの状況が比較的落ち着いているのであれば、やはりおうちの中で閉じ籠もるばかりではなくて、外を出歩いていただく、体育館まで出向いていただく、また、教室で人とおしゃべりしていただくとか、心身の健康を保つためには、やはりこういった状況の中であっても非常に重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、引き続き感染対策には十分に気をつけながら、各体育館においても、できるだけ低廉な価格で高齢者の方が気軽にスポーツに親しめるような機会をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  緊急事態宣言も明けましたし、自発的に外出される高齢者の方ももちろん、私も町なかを見ているとちょっと増えてきたかなというふうに思うんですけども、感染のリスクをすごく怖がって、なかなかコロナ禍前のようには活動してない高齢者の方というのはやはり一定いらっしゃると思いますので、そういった方々に対して、自主的な運動、ウオーキングも含めてですけど、軽く体を動かす、軽めの運動ですね、軽めの運動からスポーツから、そういった機会に触れていただけるような周知啓発の部分に関しましては、令和3年度におきましてちょっと意識して進めていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。  私からは以上です。 ◆まつお正秀 委員   1点だけですけども、市民会館というか、アミティホールの建て替えのこと、3月議会で坂上議員が一般質問されたんですが、それに絡んでお聞きしたいと思います。  坂上議員が、六湛寺南公園もあり得るんじゃないかということも言われていたんですが、それに対して回答は求めておられなかったんですけど、そういうふうな可能性があるのかどうか、そこら辺のことも含めて、取りあえずお願いします。 ◎文化振興課長   アミティホールの建て替えの計画につきましては、具体的な検討には至っておりませんので、候補地としての可能性としては否定するものではございません。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   可能性としては否定しないと。可能性がもしあるとしたら、例えば現地建て替えというのは、どこかに仮移転して、そこで壊して建ててということなんですが、南公園の場合は、仮移転しなくて、建てて移ればいいんですけども、そういう場合は、現地建て替えじゃなくて移転というふうな位置づけなんですか。隣やから現地建て替えというふうに言えんこともないんですけど、そういう場合はどういうふうな位置づけになるんでしょうか。 ◎文化振興課長   南公園単独ではちょっと面積が狭いので、同じ規模の建て替えというのはちょっとしんどいかなと思いますので、もしもそこになるとすれば、現地と南公園を含めての話になるかなというふうには思います。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。  今の市民会館というのは、アミティホールも含め、もともと結婚式場でも使えていたような部屋もあったりしますよね。200人規模の会議室とかもありますが、例えば阪神西宮のほうに替わると800人規模ぐらいとかいう話もありました。仮の話ばっかりで申し訳ないんですけど、仮に阪神西宮等でビルに移るということになると、今あるいろんな会議室とか200人のとか、3階以上とかにも会議室がありますよね。そういうふうなものも含めて分散するというふうなことになるんでしょうか。移転するんだったら、今のような規模をそのままそっくり持っていくというふうなことになり得るのか、そこら辺の可能性をお願いしたいと思います。 ◎文化振興課長   市民会館のほうでも会議室等は多数ございますが、仮に阪神の北側に移転するならば、今の規模のまま、そのままということでは多分考えられませんので、ホールについてのいろんな諸室は当然必要だと思いますが、今の市民会館にあるような会議室はそのまま同じように移ることはちょっと考えづらいのかなというふうに思っております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   まだまだこれからの検討だということで、取りあえず質疑はこれで終わります。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   項目は二つですね、大谷美術館とスポーツ21についてなんですけど、それぞれ一問一答でいきたいと思います。  まず、大谷美術館からなんですけど、先月かな、経営がちょっと悪化しているみたいなことで御説明いただいたんですけど、ここをもう一回おさらいという意味で聞きたいんですけど、今後予定している経営改善の対応策というところをもう一度おさらいで、ざっくりでいいので教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎文化振興課長   先月の所管事務で報告させていただいたことは、主に市の補助金の妥当性について、毎年、1億4,000万円前後、補助金を出していただいておりますが、大谷の運営に当たってそれが妥当かどうかという、そういうところのお話をさせていただきました。また、大谷につきましても、今年度からいろいろ経費削減等に努めておりますし、また、今後、事業規模の見直しも図りますし、また、入場者数の増員も考えておりますので、そういうところが経営改善の話かなというふうに思っております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  そこで確認したいんですけど、経営を改善していくに当たって、コンサルとかプロの力とかというのは入ってくる予定はあるんでしょうか。 ◎文化振興課長   今年度につきましては、コンサルに経営改善の計画委託をいたしております。来年度以降は、それはありません。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   そしたら、今年度の分は、かなり改善されたという認識でよかったでしょうか。 ◎文化振興課長   すみません、改善されたというより、コンサル業務を入れまして補助金の妥当性を主に検討させていただいたということです。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  ここからはお話ししても多分前に進まないかなというふうに思うので、意見だけ言わせていただきたいんですけど、そしたら、今後なんですけど、ここに関してコンサルは多分今後は入ってこないと思って、先ほどのコンサルというのも、このお金が妥当なのかどうかというところのコンサルだと思うんですけど、経営コンサルじゃないと思うので、もし可能であれば、そこにコンサルとかを経営的な面で入れるべきかなというふうに個人的には思ってます。というのも、やっぱり素人での経営というのは限界があると思いますし、昔とかよかった時代というのは、娯楽とかも少なかった時代というのは、こういったところの需要があったかもしれないですけど、今は娯楽もこれだけ多くて、美術館に行って時間を潰すというところ、ちゃんと本当に目的を持っていかないと、そこで時間を潰すという選択肢を取らないと思うんですね。なので、スマホだったりとかテレビだったりとかいろいろある中で、美術館がそこに入ってくるような仕掛けをつくらないといけないなというふうに思うので、それは素人ではちょっと限界があるかなというふうに思ってますので、もちろん当局の皆さんが頑張ってないと言いたいわけじゃなくて、その頑張りをもっといいものに昇華していくためにコンサルを入れるべきかなというふうに思ってます。  前の説明でも言ったんですけど、例えば喫茶店がなくなって自動販売機を置くとかというところとかも言っていたんですけど、そうなるとまた来たいというふうにお客さんが思わないのかなというふうに個人的には思ってます。トータルで、あれだけいいお庭があって、いい景観があって、その場で、例えばそれが自販機やったら、その空気感とかが全てなくなっちゃうと思うんですね。そこで、もしかしたらですけど、スターバックスだったりとかタリーズとかが入ってくれたら、そしたら次にまた別の新しいものと古いものが融合したいい空間になる可能性だって十分に考えられると思っていて、そうなると、美術館の新しい形というのが模索できるのかなというふうに思うので、そういったいろんなことも含めて、コンサルとかというのを入れたほうが今後愛される美術館になっていくんじゃないかなというふうに思ってますので、そこも御検討いただければなというふうに思います。  ここはこの程度で終わります。  スポーツ21についてなんですけど、コロナ禍で、うちの地域とかだと入会者とかがすごく困っているみたいなんですけど、野球だったりとかサッカーとかあると思うんですけど、コロナ禍での入会者の推移って、減少傾向なのか、それとも横ばいなのか、増えているということは多分ないと思うんですけど、どのような感じなんでしょうか、教えてください。 ◎スポーツ推進課長   スポーツクラブ21の参加者数ですけれども、例えば、手元の数字ですけれども、令和元年度の末現在なんですけれども、合計で大体1万2,000人です。そのうち子供は6,500人ぐらいです。最近の傾向としましては、大人、子供も含めまして、ちょっとずつ減少しているというふうな状況になっております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   すみません、スポーツ21というくくりが大きかったので、少年スポーツに限らせてください。すみません。  そうなると、少年スポーツの子供たちのスポーツに関わる機会を聞きたいんですけど、その推移というのは、このコロナでどうなっているかというデータはあるんでしょうか、あったら教えてください。 ◎スポーツ推進課長   先ほど申し上げました人数については、ちょっとずつ減っているというのは、子供の部でもそのとおりでして、活動ですけれども、やはりコロナの影響を受けまして、緊急事態宣言とかを受けまして、成果発表の場であるいろんな大会ですね、こういったものは多くの大会が中止になっているということは聞いております。また、日常の活動でも、やはり消毒とかいろんな対策を取らないと駄目だということですけれども、緊急事態宣言が出たときとか、去年の最初のほうとかはやはり活動に制限があって、皆さん、恐る恐るというか、やはり活動が停滞ぎみであって、最近になってようやく、知見も出てきて、大体の対策とかというのが取られるようになったので、だんだん活動は元に近づいてきてますけれども、やはりまだまだ従前のような活動には至っていないというような認識でおります。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  従前より減っているということなんですけど、その対応策というのは、先ほど田中課長がおっしゃっていたのは、多分地域ごとのそれぞれのコミュニティーでの対応策だと思うんですけど、市として大きく対応策といいますか、入会が多分減っていっていると思うんですけど、それは多分コロナじゃなくても減っていったのに、さらにコロナで余計減るんじゃないかなというふうに思っているんですけど、市として大きい対応策みたいなのは考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎スポーツ推進課長   スポーツクラブ21の活動については、市としましても、スポーツクラブ21の補助金ということで、地区の運動会であったり、最近であればコロナの対策とかいうことで、支援ですね、補助金という形での金銭的な支援をしております。  あと、人数を増やす対策として、広報に努める、周知に努めるということですけども、子供の割合で言いますと、大体4人に1人ぐらいスポーツクラブ21に加入していただいているかなという感じです。スポーツクラブ21の方にはできるだけ広報に努めてくださいという形で市もお願いしているんですけども、なかなか効果的な広報というのがまだまだできてないのかなという感触も受けておりますので、そこは引き続き、できる限りスポーツクラブ21の認知度を上げまして、こういう活動もしてますよ、入っていただいたらこれだけ楽しいことがありますよという形で、できるだけ多くの方に知っていただくという形がまずあるのかなという感じを持っております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   質問とちょっとずれている気がするので、もう一回最初に戻りたいんですけど、コロナで少年スポーツの入会者が減ったとかというデータはあるんですか。 ○田中正剛 主査   要は、令和2年ということですね。 ◆吉井竜二 委員   2年、そうです。 ◎スポーツ推進課長   すみません、毎年、年度末で数を集約しております。ということで、令和元年度の数字は先ほど申し上げた数字になるんですけども、令和2年度の末というのは、この2年度の3月末でまた集計することになります。もちろん感触としましては、委員おっしゃるとおり、やっぱりコロナの影響を受けまして、去年の4月でしたら、学校も休業していたりして、通常でしたら入会者募集の大切な時期である、そのときになかなか入会活動ができなかったというのは地域からも聞いておりまして、そういった面からも、やはりコロナの影響を受けて減り方がちょっと増えているのかなというふうには思っております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   そしたら、もう1個質問したいんですけど、新規の入会が多い学年とか、例えば地域のスポーツクラブの野球チームに入ってくる子が多い学年というのとかは、傾向はあるんですかね。傾向というかデータとか。例えば小学校4年生が多いですとか、3年生が多いですとか、3年・4年が多いですとかというデータってあるんですかね。 ◎スポーツ推進課長   すみません、学年別の詳しいデータはないんですけれども、例えば4年生から入会できますよということになれば、やはり4年生で今まで入りたかったという方が大勢いらっしゃると思うので、そういった方に対しての入会を募るとかという活動とかは恐らくそれぞれのクラブでされているというふうに思っております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   質問はもうやめておきます。意見にしますね。  2個あって、まず、コロナで多分人は減るやろうなということは、多分ここにいる誰もが予測できたことだと思っていて、なので、後出しになっちゃうんですけど、例えば半年とかの時点で早めに入会がどうとかというデータを取ってほしかったです。だったら、その後の対策が取りやすかったですし、この3月にデータがしっかりと出て、そこから対策となると、物すごく時間が遅くなっちゃうと思うので、こういう緊急事態だったら緊急事態なりに早めの対策を取るべきだと思いますし、恐らくその感じだと減っていることは分かると思うんですよね。なので、減っている前提で対策を早めに取るべきだと思っていて、このままだったら、多分また、4月になって、入ってきたけど、どうしようかみたいな発想になると思うので、入会者が減っているというところが地域の――僕の野球チームの監督が言っていることなんですけど、そこが問題になっているというか、春風地域って大きい地域なんです。それでも人数に困るという話をして――困るというか、危機感を抱くぐらいなので、ほかの地域も同じかなというふうに思うので、そこは市として何かイベントだったりとか合同で説明会をするだとか、大きい規模でやったりとかしたら広報も多分しやすいと思うので、そういったイベントを企画してあげるだけでも全然違うのかなというふうには思ってますので、それはもちろん状況がよくなったらですけど、コロナの状況がよくなったら、そういったところも考えてあげてほしいなというふうに思ってます。  地域の方が言っていたのは、去年の1年間すっぽり空くと、その学年がほとんどいないということはすごくピンチになって、経験したことがほとんどなくて、人数が減っているチームとかだったら、1年間でその学年の子が1人しかいないとかいう野球チームがあるらしいんですけど、そうなるとチームの存続がすごく難しくなってくるらしくて、2年間もすっぽりこのコロナで空く可能性があって、それは今まで経験したことのないぐらい、ピンチというか危機感を持ってらっしゃったので、そこを市として助けてあげるというか、それは地域の努力ではどうしようもないところもあると思うんですよね。それを、市合同で、場所は合同じゃなくてもいいと思うんですけど、大々的に、コロナが明けたとして、8月とか9月とか秋ぐらいとかにもし収まっている状況であれば、感染対策をしっかりした上で、みんなでスポーツを秋に楽しもうということでイベントを打ってあげるとかすると、子供たちがスポーツに触れる機会だったりとかというのがまた増えたりして、地域の人たちも喜ぶんじゃないかなというふうに思いますので、そういう対策とかイベントとかというのがそのときは効果的だと思うので、しかるべきタイミングになるとは思うんですけど、何もしないよりは絶対にしたほうがいいと思うので、そういったところも考えていただければな、御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。  ありがとうございました。 ○田中正剛 主査   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査 
     なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算のうち産業文化局生涯学習部分を議題といたします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はございませんか。 ◆八木米太朗 委員   生涯学習、全庁で取り組むということで、この前から機会あるごとに質問させてもらったり指摘させてもらったんですけども、この予算審査に当たって、私どもの会派のほうからも、同僚議員からも質問が寄せられてますので、引き続きになりますけれども、どうぞよろしくお願いします。  要は、図書館と公民館と郷土資料館の所管を産業文化局に移管する件についてでございます。一問一答で4問ほど、よろしくお願いいたします。  まず最初なんですけども、生涯学習の推進計画案では、人それぞれの学びが人とのつながりの中で生かされ、地域社会に還元されるような学びと活動が好循環する仕組みづくりを目指しますというふうにありますけれども、この仕組みづくりを行う上で、先ほど言いました図書館、公民館、郷土資料館、これを産業文化局に所管替えするということで、それが最適と考えた理由は何かということをまず教えてください。 ◎生涯学習企画課長   まちづくりにつながる社会教育を目指した社会教育行政の市長事務部局への移管は、平成18年度より、文化に関する事務、宮水学園事業、生涯学習推進計画に関する事務、スポーツに関する事務などを順次移管してきました。移管先は、市全体の組織再編に伴い、総合企画局、市民文化局、産業文化局と移り変わり、現時点では、先行して移管された社会教育部門が文化スポーツ部として産業文化局に属しています。このことから、まずは教育委員会に残る社会教育関係の部署が産業文化局に移り、社会教育関係部門が一体となって生涯学習を全庁的に推進する体制を構築することを目指し、組織改正を進めてきました。また、産業文化局には、大学交流センター、消費生活センターなど、施策を推進する上で既に生涯学習に取り組んでいる部署が存在し、連携の効果が期待されるほか、商工課、農政課など、地元の企業や農業従事者を支援する部署との連携により、地域社会の構成員である企業市民の参画を得ながら地域づくりに取り組むことができればと考えております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  これは、見解の相違というのか、文化とは何かとか、産業とは何かとか、いろいろ考えますと、もともと産業文化局なんてあっていいのかというようなところまで発展してはって、多分堂々巡りで、人それぞれ考えの違いがあるかと思いますけれども、前には教育とは何か、文化とか教育とかで、それぞれやっぱり人は考えることが違うので、どれが正しいというのは言えないかと思いますけれども、いずれにしても、しっかりとして全庁で取り組むということなので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  二つ目ですけれども、図書館とか公民館などは地域に開かれた施設でして、市民のシチズンシップのさらなる醸成を図るというふうに考えておられますけれども、これらの施設をどのように活用してそのようなシチズンシップの醸成を図っていくのかということについて教えてください。 ◎生涯学習企画課長   まず、図書館は、知のインフラとして、図書資料や情報の提供を通して地域課題解決を支援する機能を持っております。図書資料の貸出しだけではなく、司書の専門性を生かしてブックフェアなど啓発事業の充実を図るほか、司書が積極的にレファレンスに取り組み、地域課題や行政課題の解決を支援できればと考えております。  また、公民館は、生涯学習推進計画案のほうに学びを通した地域づくりの拠点イメージとして記載しているんですけれども、地域づくりの拠点施設として市全体で有効活用されるような再構築に取り組む予定で、市民の方が気軽に集い、多世代が交流できる場として、ボランティア活動の支援や困り事に対する相談、コーディネート活動など、大学、NPO、地元企業など地域の多様な主体が連携して地域づくりに取り組む拠点にしたいと考えております。  今後、これらの生涯学習関係施設が市の施策全般で有効に活用され、市民のシチズンシップのさらなる醸成につながるよう、各部局や各事業実施主体との協議を進めてまいります。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  これも考え方の違いかもしれませんけども、基本は、もともと何のためにあるのかということ、そこを超えてやらんと、あまり当初計画にこだわってしまうとなかなか使い勝手が悪いようになりますので、その点、全庁挙げてということなので、あまりこだわらずやっていただきたい、しっかりやっていただきたいと思います。  以上です。  次にいきます。  福祉関係のほうで地域福祉計画というのがありまして、誰もが地域で気軽に集まって暮らしていけるようにということで、共生型の常設拠点を大体市内に36か所ぐらい整備していくというようなことで、それの補助事業ですね、いわゆる共生型地域交流拠点事業、それを進めておりますけれども、その事業にも市民館の積極的利用というのか挙げられているわけです。この事業は、市にとってみても、地域の活性化とかつながりの強化とかシチズンシップの醸成にとって非常に大事な施策というふうに言われておりますけれども、この事業と、先ほど出ました図書館等の産業文化局への所管替えですね、それに関連されてどのような連携を取っているのかということについて教えていただきたいと思います。 ◎生涯学習企画課長   西宮市補助事業の共生型地域交流拠点事業が目指す、地域住民が日頃から交流し、共生社会の実現を目指す取組は、生涯学習推進計画の学びを通して持続可能な地域づくりを目指すという取組と実態として共通する要素が多く、委員が御指摘の地域の活性化、つながりの強化、シチズンシップの醸成という点においても共通すると考えております。このことから、生涯学習推進計画案においても、地域共生社会の実現に向けた生涯学習の推進に取り組み、西宮市社会福祉協議会とも連携し、地域における生活・福祉課題解決の仕組みづくりを支援していきますというふうにさせていただいております。  西宮市補助事業の共生型地域交流拠点事業との関係では、例えば図書館の司書やボランティアが地域の交流拠点を訪問し、図書の貸出しや読書案内、大人向け、子供向けの読み聞かせを行うなど、共生社会実現に向けたサービスの在り方や、生涯学習関連施設をどのように活用し、連携できるのかについて検討してまいります。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  今、共生型というのは、基本的にこれから、もともと人間社会で生きていくのは単独にお年寄りとか子供だけというのはあり得ないわけですから、いろんな人たちがいて一つの例えば村とか町というのはできていくわけですから、共生型なんていうのは一番基本だと思うんです。ですから、その辺、しっかり取り組んでもらいたいなと思います。  あと1点ですけど、先ほどとの関連、共生型ということも関連するんですけども、老人いこいの家という制度がありますけれども、これも、聞きますと22か所今あって、そのうち8か所が市の直営なんですね、市の施設であって。ほかは自治会とか、あとURもありますし、また、昔はあった神社とかお寺とか、これが今非常に少なくなっておって2件ぐらいというふうに聞いているんです。自治会がやっているところとか、自治会の集会所とか民間は別にしても、少なくとも市が直接やっているところなんかにおいては、あまり老人いこいの家というふうにこだわらずに、生涯学習のそういったことの連携も考えてこれからやるべきだと思うんです。それでないと、もともと老人いこいの家は趣旨が違いますけれども、それだけに使われているという、いわゆる憩いのためだけに使われているというのは、やっぱりもったいないような気がするんですよね。やっぱり有効に利用すべきやし、そこで生涯学習的なことがやれれば、それにこしたことはないというふうに思うんですよね。もちろんそれが主目的ではありませんから、そんなに主とするというのはいかがなものかと思いますけれども、その辺について、老人いこいの家の在り方も見直さないといかんと思うんですけども、それについてはどういうふうにお考えか、教えてください。 ◎生涯学習企画課長   老人いこいの家を利用されている方々も、地域の一員として、多世代とのつながりづくりや地域活動への参画のきっかけとなるような地域課題解決に向けた生涯学習に取り組んでいただきたいと思っております。そのため、老人いこいの家の所管課である高齢福祉課や地域共生推進課など、福祉担当課とも連携していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  これは全庁的に取り組むということなので、これからも私もしっかりとライフワーク的に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決はこの後一括して行います。  その前に、ここで御報告がございます。  この3月末をもちまして、今日お越しの北野参与が御退職でございます。ここで一言御挨拶を頂ければというふうに思っております。 ◎参与   先ほど田中主査のほうから御紹介いただきましたように、この3末をもちまして37年間の役所生活を卒業することとなりました。長いことお世話になりまして、ありがとうございました。  ちょっと振り返ってみると、私は、平成19年に当時の水道局で課長となりまして、その後、環境局、それからこの産業文化局と、十数年、議会の皆様方ともいろいろ関わらせていただきました。なかなか意にそぐわないというか、意が尽くせなかったことというところが多々あったことであろうというふうに反省しております。この場をお借りしておわびして、お許しいただけたらというふうに思います。  また、4月以降は、地元の箕面市の一市民といたしまして、また地域活動等とも関わることもあろうかというふうに思っております。その際には、この行政で公務員として経験させていただいたこと、それから、こうして皆様方とお話しさせていただいたようなこと等の経験を糧としまして生かしていければいいなというふうにも考えております。  どうも皆様、長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○田中正剛 主査   37年間、お疲れさまでございました。  私の勝手な印象なんですけれども、この委員会で――私は結構、委員会で一緒になることが多かったのかなと思うんですけれども、大変丁寧にお答えいただいている姿がすごく印象に残っております。  この後も、健康にはくれぐれも御留意いただきまして、また、先ほど箕面市ということだったんですけれども、また今後も様々な場面で御活躍されますことを心からお祈り申し上げております。  長年、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算のうち本分科会割当て分を議題といたします。  本件に対する質疑は既に終了しております。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。 ◆まつお正秀 委員   日本共産党市会議員団は、議案第302号、新年度の予算に反対をいたします。  詳細については、また本会議で述べさせていただきます。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第302号のうち本分科会割当て分は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○田中正剛 主査   挙手多数と認めます。したがって、議案第302号のうち本分科会割当て分は承認することに決まりました。  以上で本分科会割当て分の審査は全て終了いたしました。  ここで改めて報告がございます。  この3月末をもちまして増尾農業委員会事務局長が退職なされます。一言御挨拶を頂ければと存じます。 ◎農業委員会事務局長   私も、先ほどの北野参与と同期で、役所に昭和59年に入りまして、その後、37年間、市役所でお世話になりました。このたび、何とかおかげをもちまして定年を迎えることとなりました。その間、いろいろお世話になりまして、本当にありがとうございます。  私も振り返ってみたりするんですけれども、印象に残っている職場というのは、やはり阪神・淡路大震災のときの避難所となりました公民館に当時いまして、そこで避難所の活動を半年ぐらいずっとやったというようなこと、それはやっぱり絶対忘れられないことかなというふうに思ってます。それと、やはり印象的なのは、今の職場であります農政課なんですけれども、農政課に替わってきて、最初の年に体育館の屋根に登って猿を追いかけたり、次の年は、鳥インフルエンザということで死亡野鳥の回収に行ったり、その後、民家に入ったアライグマを追いかけたりとかいうことで、その前30年間で経験したことのないことを一遍に経験させてもらえることとなりました。そういうふうな中で、私たちの仕事というのは、いろんな人とのつながり、それから、いろんな人に助けられて仕事させてもらっているなということを改めてつくづく感じました。  4月以降、再任用職員としてまたお世話になりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。(拍手) ○田中正剛 主査   同期だったんですね。37年間という長い間、本当にお疲れさまでございました。  いろんな部署に所属されたと思うんですけれども、特に私も、農政課で御活躍の印象が物すごくやはり強かったです。本当にいろいろとお世話になりました。本当にありがとうございました。  今後も、健康にはくれぐれも御留意いただきまして、また改めて西宮市の市政の発展のために経験をもって御尽力いただきまして、御活躍されますことを心からお祈り申し上げております。  長年、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。  ここで分科会のまとめということでございます。  コロナ禍の対応ということで、部を細部に分けての審査となりまして、一部、なかなか分けて議論がしにくい部分もあったかと思いますけれども、委員の皆様の御協力によりましてスムーズに進行できたことをこの場をお借りして私のほうから御礼申し上げまして、簡単ではございますけれども、まとめというふうにさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  ここで当局の御挨拶がございます。
    ◎市民局長   予算特別委員会民生分科会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、令和3年度西宮市一般会計予算ほか諸議案につきまして、慎重かつ熱心に御審議いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。  賜りました貴重な御意見、御要望につきましては、十分に留意いたしまして、事業の執行に万全を期してまいります。  今後とも、なお一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○田中正剛 主査   これをもちまして予算特別委員会民生分科会を閉会いたします。  なお、来る3月23日午前10時に本会議場におきまして予算特別委員会全体会を再開いたします。  これで終了でございます。  御協力ありがとうございました。           (午後2時13分閉会)...