西宮市議会 2021-03-15
令和 ３年 ３月１５日予算特別委員会総務分科会−03月15日-01号
議案第302号 令和３年度西宮市
一般会計予算
■出席委員
大 石 伸 雄 （主査）
たかの し ん （副主査）
うえだ あつし
中 尾 孝 夫
野 口 あけみ
福 井 浄
松 田 茂
山 田 ますと （委員長）
■欠席委員
な し
■
委員外議員等
な し
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（総務局）
総務局長 中 尾 敬 一
総務総括室長 大 植 進
総務課長 岩 田 直 美
総務課担当課長 幸 藤 京 一
情報公開課長 村 本 和 宏
国勢調査課長 貴 志 健 太
危機管理監 清 水 裕 文
危機管理室長 尼 子 剛 志
地域防災支援課長
中 尾 篤 也
災害対策課長 堀 川 貴 生
災害対策課担当課長
西 島 清 隆
担当理事 山 本 晶 子
人事部長 久保田 和 樹
人事課長 島 田 章
人事課担当課長 菅 剛 志
研修厚生課長 丹 上 敬 史
情報企画課長 稲 澤 晋
情報企画課担当課長
南 晴 久
（午前９時57分再開）
○
大石伸雄 主査
おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会総務分科会を12日に引き続き再開します。
これより審査日程に従い審査を進めます。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いいたします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
反問権ですが、答弁で立たれて、一対一でこういうことですかと聞かれる方が前回あったんですけれども、必ず手を挙げて、反問権を行使するときは反問権と言っていただいて、やり取りした上でもう一度答弁をやるということで、そのルールをちゃんとお守りいただきますように、一対一で個人的にやるというのは避けてください。よろしくお願いします。
初めに、
総務局所管予算の概要について説明があります。審査は部を分けて行いますが、予算概要の説明は一括となりますので、御承知おきください。
◎
総務局長
初めに、令和３年度
一般会計予算につきまして、
総務局所管の概要を御説明いたします。
なお、予算額は１万円
未満切り捨てとさせていただきます。
まず、歳出ですが、他会計への
繰り出し等を除きました
総務局所管分の
歳出予算総額は84億7,250万円、前年度に比べまして６億2,951万円、6.9％の減となっております。増減の主な理由を申し上げますと、まず、増額の理由として、第二庁舎の整備に伴い本
庁舎電算棟などを改修し、
公文書館的施設を整備することにより、
公文書館的施設整備事業費で3,685万円、
防災情報システム維持管理業務の増による委託料の増により、
防災情報通信管理事業経費で2,
724万円、
出退勤管理システム導入に係る経費及び
障害者雇用に係る報酬等の増により、
人事給与等事務経費で2,574万円、これらをそれぞれ増額する一方、減額の理由としては、
防災情報システム構築等に係る委託料等の減により、
防災情報システム整備事業費で４億3,133万円、令和２年国勢調査の終了に伴う
調査事務経費の減により、
基幹統計調査事務経費で２億4,360万円、これらはそれぞれ減額となっております。
続いて、歳入でございます。
一般会計の
総務局所管分の
歳入予算総額は３億6,725万円で、前年度に比べ２億8,548万円、43.7％の減となっております。主な理由といたしましては、令和２年国勢調査の終了に伴う
統計調査費委託金の減等により、県支出金で２億4,360万円の減額となっております。
次に、新年度の主な新規・拡充事業及び取組について御説明いたします。
総務総括室では、
内部統制に関する基本方針を公表し、市長を本部長とする
内部統制推進本部を中心に
内部統制評価を試行実施するなど、一部運用に着手します。これと併せて、令和２年度に実施した財務事務の分析に基づき改善を進めるとともに、適正な
事務執行のための
庁内グループウエア上の
各種事務ツールの開発・運用を目指します。
危機管理室では、４月には第二庁舎（
危機管理センター）での運用が始まります。新しい機能を活用し、適切な防災対策ができるよう訓練を重ねるとともに、市民一人一人が自分の命や周りの人の命を守る行動が取れるよう、年齢や職業など人の状況に応じた防災啓発を進めるなど、
地域防災計画の改正作業と併せて取り組んでまいります。
人事部では、職員の
労務管理の適正化及び働き方改革の推進を図るため、新たに
出退勤管理システムを導入いたします。また、職員採用では、優秀な人材確保に継続して取り組むとともに、庁舎内に各課からの簡易・定型的な業務を請け負うワークステーションを設置し、知的・精神障害のある人の雇用を進めてまいります。
情報管理部では、第５次西宮市
情報化推進計画及び（仮称）西宮市
ＤＸ推進指針に基づいて
デジタルトランスフォーメーションを推進し、
市民サービスの向上と市の
業務効率化、さらには地域の活性化に向けて、市役所の
ＩＣＴ化や
デジタル化を
スピード感を持って進めます。
概要説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○
大石伸雄 主査
予算の概要の説明は終わりました。
まず、議案第302号令和３年度西宮市
一般会計予算のうち
総務局総務総括室及び人事部分を議題とします。
当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆松田茂 委員
私のほうから、
事務管理事務、
組織管理事務、
番号制度整備事務、
歴史資料保存活用事業、この事業４件について一問一答で質問させていただきます。
まず初めに、
事務管理事務の質問をさせてもらいます。
西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例について。
この条例に基づいて職員は公正に職務執行ができるのですが、運用状況はどのようになってますでしょうか、お聞かせください。
◎
総務課長
平成30年度に条例ができまして、それから３か月ごとに状況をモニタリングしておりまして、全庁の結果を
ホームページ等に載せております。そもそもこれは、それぞれの部署でそういう対応については記録を行ってきたんですけども、条例により記録することの仕組みができたということで、不当要求の案件として、個人で対処しない、組織として向き合う仕組みのツールとして使っているという、そういった効果が出ております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
組織として向き合うことというような御答弁でした。そういった中で、組織が機能する前に、運用する上で、職員一人一人が、まあ言ったら不当な要求も含めて、一つの事象に対して感じ方というのが違うのかな、あるいは捉え方が違うのかなというような状況が感じられるんですけども、例えばそういった基準あるいは
マニュアルみたいなものはあるんでしょうか。
◎
総務課長
条例の下に施行規則がございまして、その下にもっと細かい運用のルールを定めました
マニュアルを作成しております。職員のほうも、主にそれのフローチャートを見ながら各個人で記録をつけて報告しております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
つくった条例が、ここ数年ということで、運用するのに効果的な運用ができているのかどうかというのを見ていく必要があるのかなというふうに僕は感じているんですけども、どのように考えておられますか。
◎
総務課長
各局によってもちろん持ち場とか取り組んでおるものが違いますので、報告についても、日々の要望的なものからもっとすごく細かいものまであるんですけれども、ただ、職員がこれによって、適正なというか、持っている事務を行っていくに当たって、こういったツールを使用して運用していくということで意義があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
次に、
組織管理事務についてです。
今回、組織改編がございました。４月１日より、機能的・機動的・効率的な組織体制を基本として、１局廃止１局新設、１部廃止１部新設、11課廃止４課新設という新組織、新体制がスタートいたしました。新体制において、
内部コミュニケーションについて伺いたいと思います。業務に支障なく十分に図れたのでしょうか、状況をお聞かせください。
◎
総務課長
組織改正というのは、そのときの行政環境によって、毎年、見直しを進めて変わっていくんですけれども、このたびは、局の廃止とか課の増設とか、そういったこと以外に、
担当課長制度というものが始まりまして、それは、課を統合することによって、共通事務とかそういったものを集約していきまして、その垣根をなくして、むしろ課内の
コミュニケーションを図っていく面ではすごく役立っているものというふうに理解しております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
新体制で逆にしっかりと
内部コミュニケーションが取れているというような御答弁でした。ありがとうございました。
次に、
番号制度整備事務についてです。
マイナンバーカードについての関連を質問させていただきます。
ほかの課になるんですけども、
情報管理部で
デジタルトランスフォーメーションを推進していくというようなことで、
デジタル化を
スピード感を持ってやっていくよ、
ＩＣＴ化を進めていくよというような状況の中で、庁内においてはすごく立派に進めていくだろうな、進んでいくんだろうなというふうに感じるんですけど、住民が置いてきぼりになるというようなことが懸念されます。
そういった中で、非常に重要な部分というのが
マイナンバーカードの普及状況かと思います。今現在、
マイナンバーカードの普及率を高めること、これが業務改善や
市民サービスの向上につながっていくと思うんですけども、現在の普及率を教えてください。
◎
総務課担当課長
ただいまの御質問ですが、
マイナンバーカードの現在の普及率ということでございますけれども、２月末現在の直近のデータですが、交付枚数は15万691枚で、
住基人口比で申し上げますと31.11％でございます。これは、兵庫県下41市町中14位でございます。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。普及率の数字というのは市民局が掌握される部分で、答えていただきまして、誠にありがとうございます。
そういった中で、31.11％という御答弁でしたけども、もっと普及していかないと、
スマート化、あるいは市民とデジタルでつながっていくというのは、31.11％だけではまだまだ厳しいのかなというふうに感じています。そういった中で、普及率を高めるための取組は何かございますでしょうか、お願いします。
◎
総務課担当課長
マイナンバーカードの普及の取組についてお聞きいただいていることだと思いますが、
マイナンバーカードに係る現在の取組としまして、
カード取得者を対象にした
マイナポイント事業の
申込支援業務を実施しております。支援窓口は、
市役所本庁舎１階、各支所、
アクタ西宮ステーションの７か所に設置しております。
マイナポイント事業は、当初は本年３月末までとなっておりましたが、本年９月まで延長されることとなりまして、同事業に合わせて
マイナンバーカードの取得のＰＲを
市政ニュース及び
市ホームページで行っており、今後も
マイナンバーカードの利便性等の広報に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆松田茂 委員
ＰＲを
市政ニュース等で今後も進めていくという御回答でした。ぜひとも普及率を高めるように、よろしくお願いいたします。
最後ですね、
歴史資料保存活用事業について質問させてください。
本委員会の管内視察でも確認したかもしれませんが、
公文書館法第３条には、「国及び
地方公共団体は、
歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」と規定されています。今回、予算の中でも、第二庁舎の運用が始まり、その空いた部分ですかね、電算室、本庁舎の電算棟などを改修し、
公文書館的施設を整備することにより、
公文書館的施設整備事業費で3,685万5,000円というのを計上されております。そういった中で、必要なスペース、あるいは保管環境は、この予算の中で十分確保できているのか、お聞かせください。
◎
情報公開課長
公文書館的施設に所蔵する予定の
歴史資料につきましては、管内視察で御覧いただきました、あの状況は大変分散してございますが、これを第二庁舎建設に伴いまして本庁３階の電算棟のコンピューターが移転しました後に同電算棟に集中してこれを収納してまいります。
十分な
収容能力があるかどうかという点でございますが、これは、書架延長と申しまして、書架に本を並べていったときに大体何メートルの
収容能力があるかという数字でございますが、少なくとも2,800メートル以上の書架延長を確保する予定としております。現在の持っていく量が恐らく2,284メートル程度というふうに見込んでおりますので、今後、
文書管理等を徹底いたしまして、この
収容能力の中で十分対応していける予定というふうにいたしております。その中で各種の機能を取りそろえまして、
公文書館法第３条に規定する
地方公共団体の責務を果たしてまいる予定といたしております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
もともと電算棟ということで、非常に保管環境もいいのかなというふうに見受けられますし、お答えいただきましたので、すごく理解いたしました。ありがとうございます。
もう一つ、近年の資料が50年後、100年後には
歴史的資料になっていくというようなことが考えられるわけなんですけども、現在の量だけじゃなくて、今後
歴史資料となるような要素というのも質問したいなというふうに思います。
大半は、近年、
デジタルアーカイブとして保管されていくというふうな部分があるとは思うんですけども、
歴史資料と位置づけて保存するための基準とかいうのはあるのでしょうか、また、その基準だとか保存するというふうに決定するということがあるかと思うんですけども、誰が決定していくのでしょうか、お答えください。
◎
情報公開課長
本市では、今後、
デジタルアーカイブ化のさらなる充実に努めてまいりますとともに、文書等の
歴史資料足り得るものについては今後も保存と管理を進めてまいります。
その基準に関しましては、本市では、公文書の管理に造詣の深い有識者に御意見を聞きまして、平成４年に西宮市非
現用公文書収集大綱――非現用文書と言いますのは
歴史資料のことでございますが、この収集大綱に基づきまして、本市の成立・変遷の過程を知る上で必要なもの、本市の総合計画、重要施策の企画、立案、執行、監査に関するものなど、歴史的・文化的に価値があると認められる公文書につきましては、原則、収集・保存するという基本方針を定め、歴史文書の集約に当たっております。なお、この決定権者は、
情報公開課長となっております。
今後、この収集大綱の基準につきましても、
公文書館的施設の充実にかなうように、全体のルールの適切な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
◆松田茂 委員
その要綱に沿ってまたしっかり基準を見詰めるというような御答弁でした。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◆
野口あけみ 委員
４問、一問一答でお願いします。
個人情報保護法について、
人事評価制度の運用について、
職員給与体系の見直しについて、女性の管理職についてです。
まず、１点目の
個人情報保護法のことについてです。
今、国会で、代表質問で取り上げさせていただきましたけれども、
デジタル関連法案が審議されている最中です。
情報システムの標準化・平準化とともに、
個人情報保護法についても、その改定について議論されている最中と承知しております。特に自治体が持っている
個人情報保護条例、これらを
システムと同じように平準化・標準化しようというような、そんな内容も含まれていると思うんですけれども、まず１点目として、現在審議中の
個人情報保護法、その改定のおおよその内容と、それから、自治体の持っている条例の平準化・標準化、これについてのメリット、
デメリットを教えていただけたらと思います。
◎
情報公開課長
デジタル関連法案に伴う
個人情報保護法の改正についてでございます。
現在、各
個人情報保護の制度につきまして、自治体が持っております
行政情報につきましては、各地方自治体がそれぞれ個別に条例を持っております。そして、その規定や解釈の内容が異なるという、2,000通りそのような条例あるいは規定がある、いわゆる2000個問題ということが問題になっておりました。この
個人情報保護法の改正がなされますれば、そこが平準化されますので、一定2000個問題は解消され、
個人情報保護制度が全国的に標準化されますとともに、
データ利活用による根拠を持っての政策――ＥＢＰＭを進めるための研究等がしやすくなるという期待もございます。
まず、
個人情報保護法の改正動向については以上でございます。
○
大石伸雄 主査
いいですか、答弁が残ってますけど。
◎
情報公開課長
それから、メリット、
デメリットは何かということでございますけれども、メリットにつきましては、先ほど申し上げた内容で期待がされておるところでございます。
一方、
デメリットといたしましては、やはり
個人情報の適切な保護に関しまして各
地方公共団体がこれまで定めてきた内容が平準化されることによって、
個人情報の適切な保護に関し国の
コントロールがより及ぶのではないかなど、心配する御意見があることも承知しておりまして、行政機関として適切な対応が必要であると考えております。
また、平準化に伴いまして、例えば西宮市の条例の独自の取組でありました
分析用抽象化情報の活用、あるいは
感染症情報共有への迅速な対応並びにそれに伴うきめ細かな
個人情報保護制度、これはいずれも議会の議決を頂きまして西宮市独自で定めたものでございますが、このような点にどのような影響があるかについて十分留意していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
国会での法案の中身は、まだ十分私もつかんでないし、今のお答えの中には少し欠けていたような気もするんですが、いずれにしても、それぞれの自治体で2000個問題という表現でその内容の違いがあるという中で、標準化しようかということでは、一定のメリットとも受け取れるというお話でした。それが一方で、同じように、国の
コントロールが及ぶのではないかとか、それぞれの市の中でもやっぱり進んだ部分について、それがどこまで許容されるのかというとこら辺での懸念があるというお話だったと思います。
この質問をするに当たっていろいろ聞き取りもさせていただいて、西宮市としては、やはり一定程度、慎重な取組、運用も含めてやってはるなというのは、この間のコロナについての
個人情報を保健所、病院などが共有する、そういったときにも、やはりきちんと審査会でしっかり諮るとか、そういったこともちゃんとやられているわけですが、一方で、なかなかそういったこともしていないような自治体もあるというようなお話もお伺いしました。
いずれにしても、後ほど議論になる
情報システムのことでも同様ですが、このたびの国のいろいろな法案の
内容いかんに関わらず、懸念が見られるようなところについては、やはり各自治体が自治体としての精神でもってしっかり独自の立場でやられるように、そのことを申し上げておきたいなというふうに思います。先々の幾つかおっしゃった懸念については、それはやはり、国の思いや狙いはともあれ、自治体としてしっかり取り組む内容としては余地が残っているというふうに理解しておりますので、そういった立場で取り組んでいただきたいなということを意見として申し上げておきます。
この点については以上です。
それから、
人事評価制度の適正な運用ということで、これもいろんな機会で議論されまして、私などは、どちらかといえばあまり肯定的には見ていないほうなんですけれども、このたび、
施政方針の中で、具体的な中身は
施政方針には触れられてなかったかとは思いますが、適正な運用をしていきたいんだという意思表明もございました。何か特段新しいことが考えられているということでしょうか。
◎
人事課長
まず、
人事評価制度についての御質問ですけども、
人事評価制度の意義、目的につきましては、職員の
人材育成、組織の活性化、組織目標の達成、職員の意識改革、こういうことが挙げられると考えております。
現在見直しを
施政方針のほうに挙げておりますけども、現状、運用後数年たちまして、私どもとして課題として考えておるのは、
中心化傾向が見られる、真ん中のほうにやっぱり評価が集まってくる、上位、下位の評価者が少ないというところで、頑張ってもなかなか
モチベーションの向上につながらない、あと、評価された側――被評価者に対する
フィードバックが少ない、こういうところで、
人材育成というところはまだまだ活用する余地があるのではないかというふうに考えております。
人材育成、処遇、
モチベーションの向上というのは、どちらかに偏ってしまうとどっちも立たずみたいなところになってくるのかなというふうに考えております。
現状としましては、
見直し方法としましては、
フィードバックの方法の見直しであるとか、評定基準の見直し、処遇への反映、こういうものの見直しにつきまして、他市の運用状況、こういうものも参考にしながら、見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
何年か積み重ねた中で改善を進めていくということで、特に被評価者への
フィードバック――自分がどんなふうな形で何をもってどう評価されているのか、確かにそういったことは知る必要もあるんだろうなとも思いますし、先ほどあまり肯定的ではないとは言いつつも、全く否定するものでもないわけでして、より職員の皆さんが、いつも言うんですけれども、伸び伸びと仕事しながら、やっぱり適正にというのかな、的確な評価がもらえるというのが一番いいとは思いますが、でも、人が人を評価するなんていうのは確かに難しい話であって、それが絶対ではないとは思うわけです。ですから、様々な、ほかの
内部統制の問題だとか、いろんなこととの組合せの中でより適正な
事務執行が行える、そこが一番の目的だと思います、人を評価することが目的でなしにね。そういう立場でもって、また内容についても見せてもらいたいなというふうには思います。
この点は以上です。
３点目は、職員の給与体系の見直し。
これも幾度となく積み重ねられてきた中身だと思いますが、これも
施政方針の中で改めて言われておりますが、先ほども少し出てきていたようにも思うんですけど、人事評価との兼ね合いで給与のことがね。今回
施政方針でこの文言が言われているというのは、何か新たな動きがあるんでしょうか。
◎
人事課担当課長
給与制度の見直しということでございますが、平成29年度に給料表の見直しというのを行いまして、それから約５年が経過しようとしております。その中で、今現在の給料表について、地方公務員法に規定するような職務給の原則というところに即したものになっているかどうかというところにつきましては検証が必要かというふうに思っております。具体的に職務に応じた給料の設定になっているかというところの観点から、様々な角度で今検証しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
職務に応じた給料になっているか、なかなか一言でそういうふうに言われてもぴんときにくいんですが、もし言えるのであれば、もう少しだけ具体的に教えてもらっていいですか。
◎
人事課担当課長
給料表につきましては、例えば職位ですね、係長とか課長とか、それぞれに級ということで給料カーブが設定されております。その給料カーブの形であるとか、各級の重なり具合というところについて、ここが職務給、いわゆる職責に合った給料になっているかというところについて検証が必要ではないかというふうには考えております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
なかなか作業としては難しいのかなというふうに思いながら今のお話をお聞きしました。
給与というのは、それこそ、先ほどの評価とも表裏一体ですし、職務に応じたというか職責に応じた内容というのも必要だし、やはり
モチベーションにも関わる話ということもありますので、そのあたりは十分に職員の皆さんの御意見も聞きながら、納得できるような内容で検討していただけたらなというふうに思います。
この点も以上です。
最後に、女性の管理職の問題です。
女性の管理職登用率というのは、目標も何らかの計画で定めていたかと思いますが、まず、その目標についてお聞きしてよろしいでしょうか。
◎
人事課長
女性の管理職への登用についての目標設定でございますが、西宮市特定事業主行動計画におきまして、この項目の中で女性活躍に向けた取組項目のほうを設定しております。この中で、指標の一つとして女性管理職の比率、20％を目標ということで掲げております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
それでは、その目標に照らしたときに、西宮市における女性管理職の登用率、推移も含めて、現状はどんなふうでしょうか。
◎
人事課長
現況の数値でございますが、課長級以上への登用率でございます。令和２年４月１日現在で、目標20％に対して13.2％となっております。過去に遡りますと、ちょうど10年前、平成22年で言いますと8.1％、５年前、平成27年度になりますと10.5％ということで、徐々に徐々にではございますが、向上してきているという現状がございます。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。徐々に増えてはいるものの、目標にはまだ到達は遠いし、それと、目標20％というのが適正なのかどうなのかというのもあるんですけれども、今、ＳＤＧｓの中でもジェンダー問題というのは課題ですし、それから、女性のジェンダー指数でしたっけ、日本では特段に低いというのは既に言われていて、その中でも政治家とか管理職への女性の登用が足を引っ張っているというような話もある中で、目標に向けてのいろいろな課題の解決ということに頑張ってほしいと思うんですが、このことで目標数値に到達するために何か頑張っている対策とか努力方向とかいうのはあるんでしょうか。
◎
人事課長
まず、ここで先ほど申し上げました数値というのは、課長級以上への登用ということになっております。当然、課長級以上への登用となりますと、まずは係長級へ上がるということが第一になります。やはり係長級への登用ということを現在進めているのと同時に、やはり係長級への登用の時期というのが、ちょうど育児であるとかそういうものと重なる、こういう課題があるかなと考えております。そのため、休暇であるとか超過勤務の削減、こういうものも併せて取り組む中、職場環境の改善、こういうことにも取り組むことが必要かなというふうに考えております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
まさにジェンダーフリーの話でいけば、女性が仕事をしながら育児や家事にまだまだ負担が強い、多い、そういう傾向の中で、まず係長への登用のときにちょうどその時期に差しかかることが登用率がなかなか上がっていかないという現状に大きく影響していると思うんです。これは、西宮だけで頑張ってどうこうという話ではないのかもしれませんが、いろいろ関わってますよね、保育所の問題も関わるだろうし、そういう意味合いにおいては、社会全般が本当にジェンダーフリーの問題で意識も変わり、取組内容も変わっていくというようなことが一方で求められるのかなというふうに思っておりますが、西宮市としても、独自にできることというのはやはりいろいろ検討してもらいたいなと思います。
私のほうもまだまだ研究不足で、具体的にこうせえという提案ができたらいいんですけど、そのうちできるように私も勉強していきたいなと思います。
以上です。
◆福井浄 委員
一問一答で４点です。１問目が情報公開について、２問目が
公文書館的施設について、３番目が人事のほうの採用について、４番目が研修について、以上４点です。
まず、１問目の情報公開のほうから始めさせていただきます。
こちらは、当初予算措置状況等調、こちらのほうから質問させていただきますね。
６ページ目の上から２段目のところになります。昨年度も書かれているんですけども、今年度も書かれている濫用的な請求に関してお伺いします。
情報公開というのは、市民の知る権利や行政のチェックを行う上でとても重要なものだと思っております。一方、請求する内容によっては、著しく本来の業務の支障になったり、受け取るときの手続等でルールが守れないことが起きているというのは前回お伺いしたんですけども、これらのことを濫用的な請求と聞いております。それで、昨年も決算分科会でもお尋ねしたんですけども、令和２年度の濫用的な請求の状況についてお教え願います。
◎
情報公開課長
濫用的請求ということをどう捉えているかにつきましては、まず、公文書公開請求及び保有
個人情報開示による公文書の公開請求の中で、著しく大量な文書の請求、あるいは同一の内容の文書を反復・継続しての公開請求、あるいは合理的に文書の特定を行わない抽象的な請求、そして、公開文書を交付したときに関連施策に関して極めて度を超えた苦情を申し立てる、あるいはそれを目的とした請求、そして、意図的に行政側を困惑させ、または業務を停滞させることを目的とした請求、そして、文書受け取りの日付や手続について全く協力しない、あるいは請求しておいて大量にコピーを用意しましたが、受け取りにいらっしゃらない、お金も支払わない、そのようなもの、あるいはその複合型を濫用的請求と捉まえた上で、令和２年度につきましては、816件中63件がこれに当たると考えております。７％程度でございますけれども、１か月に平均しますと５件になるという計算でございますので、行政や各部局に対して大変支障が生じるという状況になっております。
まず状況につきましては以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
７％、63件ということですけども、私も、昔、会派を組んでいた中のメンバーが請求したことで物すごく残業が増えたというのをお伺いして、非常に迷惑をかけたなと思ったこともあったんです。１件の請求内容であっても、広範囲であれば相当大きな労力になってくるのは私も存じております。そして、市民の知る権利というのは非常に大切なんですけども、情報公開に当たっては、
個人情報の保護というところから、大量に請求された場合、15日もしくは30日以内には公開をしなければならないというようなことがあって、手作業の業務で黒塗りにしたりとかいうことも行わなければならないというのを考えると、働き方についても、また、今回の新型コロナウイルス感染症の対応なんかもしなければならないということを考えると、やっぱり一定のルールは必要だなと私も思っております。
予算状況等調に今年度に行われる制度上の対策と書かれておるんですけれども、そのことについてお伺いいたします。
◎
情報公開課長
濫用的請求の問題は、西宮市だけにとどまらず、全国的な傾向でございまして、制度自体に一定の問題があると言わざるを得ない状況でございますが、当市としましては、今後、関係条例の改正を提案したいと考えております。
その主な内容としましては、権利濫用を禁止する趣旨の規定を設けること、そして、公開・開示請求者が請求公文書及び保有
個人情報――以下これらを「公文書等」と申しますが――の特定を合理的に行うことを義務化すること、一方、実施機関の側が市民の知る権利を尊重するなど適正な解釈運用を行うことを情報公開条例において義務化してまいります。
また、次に掲げる請求につきましては、補正または是正される見込みがないときは請求を拒否することができる旨の規定を設けてまいりたいと思います。その事例といたしましては、著しく大量な公文書等の公開・開示を求める請求であって、実施機関の所掌事務を混乱させ、または停滞させるもの、みだりに同種の公文書等の公開・開示を反復して求める請求、請求する公文書等の内容を合理的に特定しない請求、以上を検討いたしております。
条例改正に先立ちましては、パブリックコメントの募集が必要となりますので、パブリックコメントの実施内容につきまして、今後、総務常任委員会の所管事務報告の場をお願いいたしまして、内容について詳しい説明を行う予定でございます。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
そのようなことを私も前回のときに質問させていただいてますけども、十分配慮はしながらですけども、進めていただけたらなと思います。過去、先ほど言いました、会派の人が請求したという件も、市民の声を１年間全部みたいな感じやったんですよ。そういう一言、１行足らずのことなんですけれども、物すごい量の請求の量になってしまったというのがあって、本人も気づかないところで、悪気はなかったと思うんですが、やっぱりその辺はしっかりとしたルール化というのがぜひ必要だなと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目ですけれども、
公文書館的施設についてというんですけれども、これは、当初、この
公文書館的施設が整備されることで書庫の整理がどれぐらい進むのかということをお伺いしたかったんですけど、これについては松田委員が御質問されたので、ここら辺は割愛させていただきます。大きくいろいろなところに昨年視察させていただきまして、いろんなところにいろんな公文書が置かれているんだなというのを見てきているんですけども、それがある程度１か所に集まってくるということになってくると、非常によいのかなと思っております。
昨年の視察の中でも、東館に参りまして、非常に興味ある資料がたくさんありまして、マリオで言ったら宝探しするような感じで拝見させていただいたんです。
令和３年度中に整備される
公文書館的施設、この「的」というのはどういうものなんだろうかというのが私の中でも、公文書館なのか、それに近しいものなのかということだろうと思うんですけども、どのような施設というのをお考えになっているのかというのを、少しぼんやりした質問なんですけども、よろしくお願いします。
◎
情報公開課長
公文書館的施設というふうに現在呼称せざるを得ませんのは、国でございますとか県、あるいは先進市等で公文書館を設けているのは、専門の建物の中に公文書の所蔵庫、そして専門のアーキビスト等を配置した施設になってございますが、当市におきましては、諸事情によりまして本庁舎の中に設置するということにしてございますので、
公文書館的施設という呼称を取ってございます。
ただ、その中では、実質的には、先ほど申し上げた規模の所蔵を行うとともに、適切なレファレンス、つまり
歴史資料を御覧になりたいという市民の方に対して専門的な立場から適切に助言できるような実質的な機能を整えまして、
公文書館法に規定する責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
そうなんですね。私も、先ほど宝探し的というふうに申し上げたんですが、なかなかどこにどういうものがあるのか分からなくて、たまたま見つけたものが昔の本当に興味あるものだったというのがいろいろありましたので、そういうのを見せていくというのは非常に大事ですし、公開の仕方も普及の仕方も大事だというふうには感じておるので、建物自体が本庁にあるということで「的」というところを使われているということですけど、機能的には非常にいいものをつくっていただきたいなと思います。
これは、日本のことですかね、公文書の管理というたら、世界の先進国に比べて日本というのは非常に後れているというのを聞いておりますし、公文書等の管理を進めるためには、先ほど少し一言おっしゃっていただきましたけど、公文書館専門職員――アーキビストという、この役割が極めて重要だなというふうに感じております。東館に行かせていただいたときも、会計年度任用職員の方で非常に専門的に詳しい方がいらっしゃって、アーキビストというのを初めてそのときお伺いしまして、その方に非常にいろんなことを説明していただいたときに今までの理解が非常に進んだという形がありました。公文書館等のアーキビストの役割というのは、評価、選別、収集、保存、利用、普及などが主な業務というのを聞いておるんですけども、そこには極めて専門的な知識や資質が必要ということなんですが、国でも、国立公文書館でも、このアーキビストに対してのアーキビスト認証も行ってますし、いろんなところで資格認定というのがあるんですけども、機械とかＡＩとかができる仕事というのはそれはそれなりにあるんですけども、本当に人がやらなくちゃいけない仕事というのはここだろうなと私は思ったりしておるんですが、本市の公文書館専門職員――アーキビスト、こういうのをやっぱり配置するというのは必要だなと思っておるんですけども、そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。
◎
情報公開課長
現在、情報公開課には、公文書管理の管内視察のときにも見てくださいましたように、公文書管理に専門的知識があり、学芸員の資格を持つ会計年度任用職員が配置されております。これは、国立公文書館が認証する認証アーキビストでは今のところございませんけれども、実質的に同等の知識を持って公文書館専門職員、広い意味でのアーキビストとしての業務を担っております。また、
歴史資料チームの正職員でありましても、公文書の管理の勉強を行いまして、国立公文書館が認証する認証アーキビストの資格取得を目指すなど、研さんに励んでいるところでございます。
今後とも、
公文書館的施設の利用状況を見ながら、専門的知識を持つ職員の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
これで終わりますけども、視察したときに非常によかったんですよ。やっぱりこういうところに人が必要だなと思ったんです。なので、今、国立公文書館のアーキビスト認証のことについても、職員の方々も研さんして受けられるということですし、せっかくあるものが宝の持ち腐れとならないように、いろんな市民の方に広げていけるように、公開するようにという、そのような施設になるようによろしくお願いします。
これは以上です。
続きまして、８ページ目の下から３行目のところですね、職員の採用についてなんですけども、今まで西宮市では、全員面接という方法で、そういうことを前面に出して求人を行ってまいったところなんですけども、今年度は２次試験での実施による面接ということだったんですが、この両者についてのメリット、
デメリットを含めて、比較についてお答え願いたいんですけども。
◎
人事課長
多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、それに対応する職員一人一人の能力、こういうものが重要になると考えております。市では、優秀な人材を確保するため、その一つの方策としまして、受験者との面接する機会を増やすということで、より人物重視の採用ができるよう、平成27年度より全員面接を開始いたしました。
全員面接の効果といたしまして、受験者側の方から見ると、筆記試験に通らなくても面接の機会が与えられる、これをチャンスと捉え、西宮市を目指そうとした人が増えたかなというふうに感じております。また、実施する側の私どもから見ますと、最初に面接を行うというところで、当初から人を重視した絞り込みを行う、広く人を見ることについては一定効果があったのかなというふうに考えております。
その一方ですが、全員面接を実施するためには、面接官十数名で二、三日かけて行う必要がございます。それなりの労力、時間、手間暇がかかっていたのも事実でございます。事務の効率化という視点から言いますと、１次試験の筆記試験で絞り込みを行いまして、２次試験で面接を行う今年度のやり方というのが人員、手間もかからないというふうには考えております。
これは、どちらがいいかと言われますと、単純比較、これは非常に難しいかなというふうに考えておるんですけども、優秀な人材を確保するためにはどのような試験を行うのがいいのか、これまでのやり方に改良を加えていくなど、様々な方法を模索していきたいなと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。どちらもメリットも
デメリットもあるというようなことでお伺いしました。
これから来年度――令和３年度について、どのような面接方法を行われるのかというのをお伺いします。
◎
人事課長
今後、新型コロナウイルスの影響はしばらく続くというふうにも言われております。全員面接のように多くの人と接する方法は、今の状況で言うと適切でないというふうに考えております。基本的には、今年度やりました１次試験・筆記、２次試験・面接、この方式をベースにして、よりいい人材、優秀な人材が採用できる方法について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
これで終わりにしますけども、全員面接というのは非常に特徴的でしたし、いろんなところに報告を出されて、赤色と緑色か、ばあんと報告を出していたところは私もすごく頭の中に今でも残っているんですけども、手間はかかるけども、人材はたくさん集まったという点ではメリットがあったのかなと思ってます。来年度以降も、１次が筆記で２次が面接という形にされるということですけども、なかなかそこのところで、結局いい人が集まればいいので、明石みたいに、「働け！公務員」とか書いて、それをコピーでやるのはあれなんですけども、何かしら、私も今アイデアがないのであれなんですけども、そういう特徴を持って、いい人材が集まるようなものを――同じ面接方法はほかのところもやっているので、そこでは比較がなかなか難しいので、何かそういうところをつくっていかなければならないなと思ってますので、私も考えてまいりますので、ぜひともまたそういうところを進めていただけたらと思います。
以上で終わります。
最後のところです。研修についてですね。９ページ目の今の下から３段目のところですね。
ここに書かれていますのは、
人事評価制度が変わりまして、人事評価を前よりもしっかりやっておられて、その評価
システムのほうにも使われていらっしゃるところなんですけども、そのような人事評価等の数値データの分析に基づいて研修を行われているということなんですけども、人事評価等の数値データの分析に基づいて行われる研修とはどのようなものでしょうか。お願いします。
◎
研修厚生課長
まず、人事評価の数値データの分析に基づいての研修というお話なんですけれども、人事評価の導入時の目的に基づく形として
人材育成への活用というものがございまして、人事評価の数値データを人事課のほうで集めておるんですけれども、
個人情報に配慮した形で、能力評価部分について研修担当のほうと共有いたしまして、それで評価者、被評価者の例えば強い・弱いとかいう全体的な大きい傾向が見えますので、それと現在のメニューを照らし合わせた中で、例えばメニュー的にここを強く取り上げたいなとかいうようなものに反映させている、大まかな話としてはそのような形でございます。
以上です。
◆福井浄 委員
評価の中で全体的な傾向があって、全体的な傾向に関して研修を行っていくというようなことだと思うんですけども、その中で、予算措置状況等調のところに書かれているんですけど、今年度のところでも、個々の職員の能力を高めるための効果的な研修と書かれているんですけども、個々の職員の能力を高めるための効果的な研修というのは、先ほど傾向とおっしゃっていたんですけども、どのような研修になるのかというのをお伺いします。
◎
研修厚生課長
個々の研修というお話なんですけれども、例えば、先ほどの件にもちょっと絡みますけれども、もちろん傾向だけではなくて、人事課と打合せをしながら、その中で、例えば人事課のほうでやっている仕事で言いますと、ヒアリングであるとか日々の相談で最近こういうテーマが多いよというような情報も頂きながら、個別の研修設定に取り組んでいっております。
平成29年から取り組んでおるところなんですけれども、過去には、情報編さん・発信のためのロジカルシンキング――資料作りであるとか、いろいろたくさん情報を扱ってくるようになるので、説明力の向上にも、資料作りにも使うよというような形でロジカルシンキングの研修を特別に取り上げたり、事務ミスを減らそうということで、事務ミスを減らす仕掛けとか改善案の共有といった研修を、例えば受講者のターゲットを絞るであるとか職階を限定して、そこの部分に研修を施したりということで設定するように、ふだん一般的にやっているような研修とはちょっと違う仕掛けでもって取り組んでおります。
現状なんですけれども、それ以外にも、年度内に発生したトピックなど、臨機応変に立ち回るという考えで私は取り組んでますので、例えば現状であれば、マネジメントであるとか、組織内
人材育成、コンプライアンス、来年度以降であれば、例えば
内部統制の部分も落とし込みが必要かと思いますので、そのあたりを念頭に置きながら、取捨選択といいますか、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。ある程度ターゲットを絞ったり、職階とかいうのに対応していろいろな研修をするだとか、個別に対して行っているということをお伺いしました。
昨年も調べていただいたところがありまして、調査したところでは、人事評価の結果ですね。市長部局分なんですけども、市長部局分の人事評価の結果なんですが、令和元年度で、秀という一番上が０％で、優が0.3、良というのが98.7ですか、可が0.8、不可が0.2、ほとんど優と良だけで99％と非常に優秀な方ばかりという評価にはなっておるんですけども、このことについてはどうかとそれも一つ思うところなんですが、このような優秀な方と、可が0.8と不可0.2、合わせて１％の方、大体人数にして20人ぐらいの方だとは思うんですけども、そのような方に対しても、個別ということであれば対処すべきことではないかなと考えておるんです。ここにも、個々の職員の能力を高めるための効果的な研修、その方がどういうところになかなか力が出なくて、どういうふうに対処したらもしかしたら力が出せるかというような研修というのはあったほうがいいんじゃないかなと私は思っておるんですけども、そのようなことについて――個別の研修ですね、本当の個別の研修についてどのように考えますか。
◎
人事課長
人事評価の下位評価者に対する研修の御質問です。
人材育成の実効性を高める観点から、下位評価された職員については、個別に呼びまして評価理由を説明した上で、所管課と人事課が連携して具体的に指導・改善を促す、このような取組を行っております。下位に評価される職員というのは、それぞれ状況がやっぱり異なります。そのため、このような個別の取扱いを進めることで、個人及び組織全体の資質向上に取り組んでいきたいなと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
なかなか難しいところだとは思います。予算要望の中でもちょっと提案させていただいたんですけども、職員さんがよく行うことって、事務という側面で見たときに、例えば銀行とかでしたら、銀行で行われている事務評価というのがありまして、これは、重大事故に関わるようなところのミスを行ったときには、それに対して減点を行うというような明確な基準があるそうなんです。銀行員の方に聞いたんですけども。だから、そのような事務評価というのを導入していただくとかすると、優、良、可あたりによりめり張りがつくんじゃないかなと思いますので、このようなことを導入していただいたらなとも思います。
そのような形でしっかり評価していただいて、先ほど言った評価の低い職員さんにはいろいろな理由があるというんですけども、十分に研修の機会を与えてあげて、仕事がしっかりできるような形になればなと思います。
ただ、それでも不適格となる場合というのはきっとあると思いますので、そのような場合には、他市でやっているようなところでも、分限等の別の方法を行うためにも、それの評価というのをしっかり進めていただいて、研修というのをやっていただいて、職員さんの能力を高めるような効果的な研修というのをしっかりやっていただいたらいいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
◆うえだあつし 委員
私は、一問一答で３点ほど、人事部のほうは
出退勤管理システムのこと、
総務総括室のところではマイナンバーの話と包括外部監査の件というあたりをお聞きしたいと思います。
先に人事部のほうの
出退勤管理システムのほうから質問させていただきたいと思います。
局長の説明にもありましたように、この
システムを新しく導入されるというお話でした。ただ、この詳細の説明の所管事務の報告が今のところ予定はないというようなお話を事前にお聞きしました。ただ、この管理
システムについては、議員としてもしっかり知っておきたいというふうに考えておりまして、このあたりの説明のようなものを、実際のＩＣカード等も見せていただきながら、後々頂ければなと考えておるのですが、そのあたりの御対応は可能でしょうか。
◎
人事課長
出退勤管理システムについての御質問ですけども、現在、出退勤管理につきましては、職員の所属での現認、勤務状況
システムへの記録、出勤簿への押印、こういうもので確認しております。そのような中、本
システムを導入することによりまして、職員が出退勤時に庁舎出入口付近に設置するＩＣカードリーダーに職員証をかざして出退勤記録を管理するものでございます。このようなことから、当然、庁舎の安全管理、このようなものにも関係もございますので、所管事務報告というふうなことは今現実に予定はしていないんですけれども、必要に応じて説明のほうをさせていただくように思っております。
以上です。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
後日、
システムが入り次第、御説明いただけるというような御答弁かと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
この点についてはもう１点だけ、中央病院とか水道局ですよね、そういうところもこの
システムの中に入っていく予定でしょうか。
◎
人事課長
まず、来年度から運用を開始していくんですけども、まずは本庁舎周辺の庁舎に設置し、実際の運用を踏まえながら課題抽出を行っていきたいというふうに考えております。具体的には、本庁舎、西館、南館であるとか、第二庁舎、さらには現在の上下水道局の池田庁舎、このようなところにも導入していきたいなと思っております。
ほかの職場への拡大については、その運用状況、こういうものも見ながら、費用対効果を見ながら検討していきたいなと思っております。
御指摘の中央病院についてでございますが、現在、令和７年に統合病院に変わる予定で、病院に導入したとしてもすぐ使用しなくなる、こういうふうになるかなと考えておりますので、費用対効果を考えまして、現時点では病院としては導入する予定がないというふうには聞いています。
以上です。
◆うえだあつし 委員
御答弁ありがとうございます。
病院についてなぜ聞かせていただいたかというと、昨年でしたかね、ちょっと見に行ったときに、出退勤について、シャチハタみたいなものを枠に押すだけというような形で対応していたんです。そのような形でしたら、仮に１分遅刻しましたよというようなことは把握できていない可能性も多々あると思うんですね。１分がすごく惜しいとか、そういう話ではなくて、ちょっとした遅刻であったり、そういうことは気の緩みというのにつながりますので、医療現場であれば医療過誤であったり、また、本庁舎であれば最終的には不祥事の発生であったりとか、そういう気の緩みにつながりますので、ぜひとも適切に管理していただけるようにお願いしておきます。
以上で一つ目の人事部のほうの質問は終わりにしたいと思います。
二つ目は、マイナンバーの絡みの質問ですね。
もう既に松田委員のほうから質問が十分ございましたので、私のほうからは、それに付け加えて１点させていただきたいと思います。
先ほど、現状三十一、二％ほどであるというようなことのお話があったかと思います。ただ、今度から医療機関で
マイナンバーカードを用いて保険証の代わりに使える、令和５年くらいからは医療券のほうもそのような形で使えるようになるという話が進んでまして、医療現場のほうでは、マイナンバーに対応した受付ができる準備というのを進めております。これを進めますと、受付事務の効率化ということだけではなくて、薬剤の重複投薬であったりとか、また、相互作用、その方の既往歴から判別した適切な治療につなげることができるということで、医療現場としては非常に期待している
システムではあります。ただ、そもそもの
マイナンバーカードを皆さんが持っていなければその
システムを使うことができないということなので、今後の普及率の予測について、令和３年度、どれぐらい普及率が上がるんやという予測がもしあるようでしたら教えていただいて、ないようでしたらないということで結構ですので、よろしくお願いします。
◎
総務課担当課長
マイナンバーカードの交付につきましては、所管が市民局市民課対応という形になっているんですけれども、私ども、先ほど言いましたマイナポイントの支援業務を来年度――３年度は取り組みますので、それは
マイナンバーカードの取得がなければできないという形になっておりますので、そこのところのＰＲもカード取得と併せて推進してまいりたいと考えております。変な言い方ですけれども、今までと同じような、増加のペース的には変わらない形になるかもしれませんが、今後、総務省のほうからもＰＲ等がありますので、増加することは見込めるかと思います。
以上です。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
そちらの課のほうでもしっかりと啓発事業に力を入れていただいて、全体として普及できるようにしていただきますようお願いいたします。
これで二つ目もおしまいですね。
三つ目の質問は、包括外部監査の件ということで質問させていただきたいと思います。
これは、先日の議場で、ちょうど市営住宅の管理運営についての包括外部監査、非常に話が分かりやすく、内容も的確なものであったように感じております。このような包括外部監査を長年やってこられたと思うんですけど、この指摘とか意見を受けた後の当局としての動き――改善ですよね、ドゥーというのに結びついていかなくては、せっかくの意見や指摘等も無駄になってしまうということなんですね。
この包括外部監査自体はこちらの
総務総括室の担当であるということなんですけど、そのドゥーをすべきところはそれぞれの部署で毎年違うのかなとは思います。例えば令和元年度の話で言えば、教育委員会絡みの運営管理についてというような話で包括外部監査を受けている。その状況ですね、執行状況として措置状況というのが報告されているというようなことだったと思います。ただ、この措置状況の内容を各年度ぱあっと見ていきますと、明らかに改善されている、ドゥーにつながっているというものは全体の御意見とか全体の指摘の中の半分に満たないようなイメージで見受けました。中には、検討する、協議するといったような文言も目立っており、実際には十分に活用し切れてない現状もあるのではないかというふうに危惧しております。総務局自体が何かやる――特に令和元年度でしたら教育委員会ですし、実際に総務局が何かやるわけではないんですけど、せっかく包括外部監査を担当しているので、その後どういうふうにそれが活用されているのかとか、活用できてますかという確認とか、そのようなところをどのように対応しているかをお聞かせいただければと思います。
◎
総務課長
御指摘の後のフォローなどについての御質問なんですけども、市のほうも、政策的な観点から、事務事業の在り方について、監査委員の考え方、意見とは食い違う部分もありまして、市のほうは福祉的なことも考えて事業を行っていたりすることもありますので、経済的な観点だけではいかないところもございます。外部監査人の指摘や意見に全て対応できるものではございませんが、指摘事項等を踏まえてより適切な
事務執行に努めておりまして、外部監査の内容を生かしているとは考えております。
措置状況報告書以外のフォローについてですが、監査事務局が監査の要素の一つとして、各局等の定期監査や決算審査において、包括外部監査の指摘事項を踏まえた進捗状況の確認をフォローアップしております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
御答弁ありがとうございます。
措置状況というのをじっくり見せていただいたら、その後協議するとか検討するで終わっていたら、議会として、ぱっと見、調べた感じですね、特に市民がホームページで見た感じなんかでしたら、その後どうなっているのかというのが分かりにくいところもあると。協議した内容とかも見えませんし、その後、この協議はどういうふうに進んだんやとか、どういうふうに検討が終わったんやとか、そういうのを確認している部署がどこにあるのかなというのが少し気になったものでして、このようなことをお聞かせいただいたんですけど、最終的に何かといいましたら、せっかくいい意見が頂けている、特に今回の話は非常に分かりやすくて、ああ、確かに、確かにと思うようなところも多くあったので、ぜひとも外部から受けた意見というのは大切に扱っていただいて、粛々と進めていただきたいということを申し上げまして、私の三つ目の質問も終わりにしたいと思います。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
今、うえだ委員の高尚な質問があった後で申し訳ないんですけど、包括外部監査ですね、令和３年度は２年度から引き続いて同じ監査人と契約ということでこの前の常任委員会で一応委員会としては通りましたね。本会議はまだですけども、それが通ったら契約締結ということやと思いますけども、そして、本会議場において、２年度の「市営住宅の管理運営について」という冊子が報告されましたね。総務局が担当されておるんですけども、この報告書を読まれましたか。それで何か気づかれたことはありましたか。今のうえだ委員の高尚なところまでは別としまして、実際に読んでおられるのかどうか、何か気づいたことがあったのかどうか―― 一括でやりますね。それが一つですね。
二つ目の質問です。
情報公開課の
歴史資料チームに学芸員が２人おりますね、女性の学芸員が。１人は二十六、七年目、もう一人は７年目の女性の学芸員がいらっしゃいます。２人とも会計年度任用職員、昔で言う嘱託なんですね。非常に高度な専門職をされるということですけども、令和２年３月に株式会社富士通総研が西宮市業務プロセス分析業務報告書というのを出してます。それはこの場でも報告されましたけども、業務プロセスの評価や分類と担い手の最適化の方向性というものが示されてまして、第１象限から第４象限まで分かれてます。第１象限は、専門性が高くて非定型的なもの、これについては、正規職員で担いなさい。それ以外の第２、第３、第４については、会計年度任用職員あるいは外部委託というふうなところに担ってもらうのがいいですよ、そういう方向性ですというふうな報告が出ました。まさしく学芸員というのは第１象限に当たる、専門性が非常に高い、あるいは非定型的であるというふうなことから、学芸員の方を会計年度任用職員にとどめておくのはちょっと不適切と違うかなと思うんですね。やはりここに書いてある正規職員化を図るべきではないか。今年度ですか、前の年度でしたか、この常任委員会の施策研究テーマでもそういったことでこうあるべきであるという、そういう指摘の提言もさせていただいたところです。そういうふうに考えるんですけども、どうも新年度の予算を見てましても、87ページの職員の給与費の中の会計年度任用職員110人のうちの２人に入っているようです。これはやっぱり、今言ったような理由でそのような措置を早急にすべきと違うかなと思うんですけども、どうお考えか。
以上２点です。
◎
総務課長
包括外部監査の御質問についてお答えいたします。
読んだかどうかということとその気づきについてでございますが、当然読んでおるんですけれども、今の令和２年度の包括外部監査人の契約なんですけども、自治法に基づいて公認会計士と行っておりますが、今回のテーマで包括外部監査人のほうが選定した補助者というものの中に弁護士も含んでおりまして、これまで実は、10年間ほどやってきた中で、補助者として弁護士選定はなかったんですね。今回、その選定を行ったことで、前段部分のところに法的な観点がかなり入っているかと思っております。あと、中小企業診断士によるＰＰＰなどの意見なども入っております。あと、公認会計士中心というよりは、そのようなテーマによっていろいろな専門家の方を選定できる方でありますので、今回の報告書については、一つのテーマでありますけれども、分野的にはいろんなことが加味されているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎
情報公開課長
ただいまおっしゃってくださいました２名の会計年度任用職員につきましては、その専門性、能力の高さ、この点について全く異論はございません。業務プロセス分析の結果でございますが、総じて業務プロセスの分析の指摘が、ざっくり言いますと、定型的業務については会計年度、専門性・非定型的なところについては正規職員という、このような評価がなされていることについては、
情報公開課長としては異論がございまして、むしろこのような能力の高い会計年度任用職員にあっては、専門性が高く、かつ非定型な分野を任せるべきなのではないかというふうに考えておりますが、専門性・知識の高さについての評価には異論はございません。
ただ、この方々が正規職員に任用できるかどうかは、ちょっと人事制度との問題になってまいりますので、
情報公開課長としては今の答弁とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
最初の包括外部監査、お読みになったということですね。そして、ちょっと気づいたことを何点かおっしゃいましたけども、私はそんなことを言うているんじゃなくて、165ページの家賃関係のところにミスプリントがあるんですね。「社会福祉」と書くところを「者飼う福祉」、「シャ」が前者・後者の「者」ですね、「カイ」が飼育の「飼」、「者飼う福祉」と。これは、公営住宅法第１条の条文を紹介しているところですけども、これがこの報告書に印刷されたままなんです。私は読んでおられないと思う。こんなもん、ずうっと順番に読んでいったら、多分変換ミスやと思いますよ、変換ミスやと思いますけども、ちょっと集中力を持ってチェックしておれば監査人も気づくはずです。そして、印刷する前の校正というんですかね、気づくはずです。そして、報告書ができた、議会に報告した、市長にも報告することになってますから、市長にも報告する、監査委員にも報告する、関係行政委員会にも報告する、こう条文には書いてありますよ。本件の市営住宅は行政委員会が所管じゃないでしょうから、市長と監査委員と議会ということですけども、私はこれを気づいたので、これを聞きたかったんですね。こういうミスプリントがありましたと言うてほしかったんやけども、私は、読んでおられないと思うんです。読んでおったら、ここはおかしいと絶対に気づきますわ。言い換えたら、３年度、あの監査委員に任せて大丈夫ですかということです。それだけの集中力がないんです。言語を正しく表現する、一番基礎ですよ。集中力があって、ちょっとダブルチェックをかけたらまずしないものですけども、堂々と大きな文字でこんな書き方になっておるんですね。委員会では賛成しましたけど、本会議では反対に回ろうかな、それほどの程度なんかというふうに思ってます。それだけ指摘しておきますね。
それと、学芸員の件ですけども、人事制度の問題には触れないと村本課長がおっしゃいました。人事制度担当の中尾
総務局長、いかがですか、本件について。
◎
総務局長
確かに御指摘のとおり、専門性があって非定型の仕事は正規職員で担うほうがいいんじゃないかという御指摘でございますけども、確かにそういう考え方は正当な御指摘かと思います。ただ、今の人事全体の中で、スキルを持った方、まあ言えば希少な専門職の方をどのような形で採用していくかということに関しては、今後の
人材育成とか、あるいは全体の構成を考える中で非常に悩ましい問題でございまして、そういう御指摘も踏まえながら今後いろいろと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
これで結構です。
○たかのしん 副主査
一問一答で３点お聞きします。全て人事部人事課さんへの質疑となります。項目は、外郭団体への職員派遣について、職員の健康管理について、
出退勤管理システム導入事業についてということでお願いいたします。
まず１点目です。現状、外郭団体へ専任派遣を行っている職員の数ですね、これを教えていただけますか。
◎
人事課長
市長部局における公益的法人、外郭団体への専任派遣につきましては、社会福祉協議会３名、都市整備公社６名、文化振興財団５名、合わせて14名となっています。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
専任派遣ということは完全にそちらの業務をしているということだと認識してますけども、現状、市役所で職員が不足しているという声を多々お聞きしております。また、コロナ対応ですね、現状でいけばワクチンの接種体制も含めて、かなり多くの動員が見込まれるという中で、外郭団体へ職員を派遣している余裕があるのかなというところを非常に懸念しております。こうした派遣を取りやめて市役所本来の業務に充てていくというお考えはないのか、見解をお聞かせください。
◎
人事課長
外郭団体への派遣につきましては、市の委託を受けて行う業務、市と共同して行う業務、市の事業と密接に関連を有する業務、このような業務に対して、法律、条例に基づいて人的派遣を行っているものでございます。これまでも外郭団体の在り方につきましては、見直しを行いながら、その状況を見ながら、職員の引揚げであるとか、こういうのも行っているところであります。今後、その見直しの状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
これまでにも一定引き揚げてきたという経緯はあるんだという御答弁でした。必要に応じて派遣をしているし、それについては意義もあるという趣旨だったと思うんですけど、優先順位ってあると思うんですね。どうしても市がやらないといけない業務――福祉、子育て支援、防災などありますけども、そういったものは市役所本体が行っているわけで、公益性はあっても市役所が必ず直接行わないといけない業務じゃないからこそ外郭団体がやっているという考え方もできると思ってます。そのあたりの役割の整理ですね、ぜひお願いしたいなというところと、主張としては先ほど質疑の中で述べたとおりですので、御検討をお願いして、この質問は終えます。
次に、職員健康管理事務について、職員のメンタル不全の問題をお聞きいたします。
福井委員もよく取り上げていらっしゃいますけれども、2018年度が休職者52名中42名、2019年度が52名中46名がメンタル不全での休職だとお聞きしております。昨年の同じ場、この予算特別委員会では、年度途中の速報値として、市長部局に限定した人数で、37名の休職のうち32名がメンタル不全に該当するという状況をお示しいただきました。今年度につきましても、同じ内容をお示しいただけますでしょうか。
◎
人事課長
今年度の市長部局等における休職について、２月時点での速報値となりますが、休職者は31名です。うち27名、約87％がメンタル不全で休職となっております。昨年度の同じ時期で言いますと、休職者37名に対して32名、86％がメンタル不全で休職しているという状況でございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
横ばいないし微減というようなところですけれども、今回のメンタル不全で休職された方というところに、新型コロナ対応による多忙化であったり、いろいろなそれに起因するストレスの増大というようなところの関係はあったんでしょうか、御認識をお願いいたします。
◎
人事課長
メンタル不全に入る要因というのは、業務だけではなくて、家庭のことであったりとか、対人関係、複合的に絡んでいるところもございまして、明確にコロナだからというのはちょっと申し上げにくいところがあります。ただ、休職ではないんですけども、全体の傾向としまして、新型コロナで昨年３月から生活様式がいきなり変わったというところで、生活リズムが変わって、ちょっと休みがちになったとか、そういうふうな事例はございます。具体的にコロナだけでというところでは、私どもとしては把握してないという状況でございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
物すごく増えたりしてしまうんじゃないかなということを懸念していたので、そうではなかったというところには、一定何とかそこで踏みとどまっているというような状況なんですけども、それでも一定数の方が休職されていたり、今、課長の御答弁にあったように、厳しい状況に置かれているというのは事実だと思います。
これまで、過去の決算特別委員会、予算特別委員会でもこのお話をしたときに、どう休職を防ぐかのところに着目して質疑をさせていただいていたんですけども、同じぐらい大事なことって、休職したとして、その方がスムーズに復帰できるかどうかというところなのかなと考えています。
そこでお聞きするんですけども、メンタル不全で休職した方がどれくらいの期間で復職しているのか、もしくはどのくらいの方がすごく長期の休職や退職になってしまうのか、もしくは復帰までに要する期間はどれくらいのものなのか、正確な数字はお答えいただきにくいと思うんですけども、そこの全体像、イメージをお聞かせいただけますでしょうか。
◎
人事課長
メンタル不全で休職に入りますと、やっぱり１か月、２か月で出てくるというのは、全体としては難しいかなというところでございます。少なくとも３か月、半年以上になることが多いかなと思っております。すみません、割合として正確なものを持っているわけではないんですけども、七、八割以上が半年以上になることが多いのかなというふうに感じております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
どうしても長期になりがちということですけれども、復帰する場合というのは、同じ部署に戻ることが基本なのか、基本的には別の部署で再出発していただくものなのか、そのあたりの考え方を教えていただけますか。
◎
人事課長
メンタル不全で休職に入った場合、原因というのは、職場に起因するものであったり、家庭であるとか、様々な要因がございます。職場での人間関係というのもやっぱりあるのは事実でございます。現在、休職者が復帰するに際しましては、いきなり職場に復帰するという形ではなくて、試し出勤という制度を使いまして、最初は週に１回、週に２回、徐々に日数を増やしていく、勤務時間を増やしていく、このような形で休職中から試しをしながら最終復帰していくというふうな形を取っております。基本的には現在の職場に戻ってもらうというのを基本にしておるところでございますが、試し出勤の際に、休職に至った原因というのがございますので、そういうものの状況を見ながら、横の職場がいいとか、席の配置とか、こういうのも配慮しながら行っているところでございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
ケース・バイ・ケースということは、個別性の高いことなので、あると思います。私は、メンタル不全による休職というのが必ずしも悪いことではないと思っていまして、どうしてもしんどいときはお休みになったらいいと思うんですね。完全にメンタルが折れてしまって、それで復帰までにすごく時間がかかってしまうとなるぐらいであったら、早いうちに休んでいただいて、早くスムーズに復帰できる、そっちを考えるということも同じぐらい大事なんじゃないかなと思ってますので、そういった組織風土とかの部分も含めて、ぜひ対応をお願いしたいなと申し上げておきます。
最後です。
出退勤管理システムの導入事業について。
先ほどうえだ委員からも御指摘がございましたので、結構趣旨としては重なるんです。全職場、全職員を対象にどんどんしていくべきだと思っていますし、それが正確な勤怠の把握につながるというところは同じ趣旨かなと思いますので、ちょっと各論的な細かい部分を幾つか一問一答でさせてください。
以前に実施した職員アンケートで、遅刻が常態化している職員がいるというような声もございましたけれども、この手の
システムって、ピッとするのを忘れた場合とか、直行直帰の場合とかに備えて、ピッとしてないけど、後でそれを申請できる、今日は直行で９時に行きましたとか、ピッとし忘れたけど９時には来てましたとか、申請する機能って大体ついていると思うんですけど、これを悪用すると、実際には遅刻しているのに、こうした機能を用いて、あたかも定時に出勤していたというように装うことが可能になってしまうリスクがあるんです。なので、導入時に注意喚起を行って、万一そうした事態が発生した場合には厳しく対処すべきと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
人事課長
御質問にありましたように、出勤時と退勤時にピッとする
システムでございます。今まで職員はそれをやらずに職場に行っているということもございますので、
システム導入後しばらくは、これを忘れてしまうであるとか、抜けてしまうというのは一定あるので、定着するまで一定の試行期間的なものは必要であろうと考えております。御指摘のように、様々なケースを想定しまして、事後で入力するという機能、こういうものは持たせる必要があるだろうなというふうには考えております。
ただ、入力の際には、まだそこまで検討はできてないんですけど、例えば所属での申請や確認を必須とするなど、その運用方法もこの試行期間の中で検討していけたらなと思っております。
なお、虚偽申請が疑われるようなこと――遅刻したにもかかわらず、しなかったようにするようなこと、こういうものがあった場合は、厳正に対処してまいろうと考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
次に、時間外の勤務についてなんですけど、現在でも申請と承認が必要であるとは認識しているんですけれども、それが適正に運用されているのか、事前申請が徹底されてないなど課題があるのであれば、この
システムの導入に伴ってどのように改善させるのか。要は、紙とかエクセルで行っていた申請が
システムに替わるだけというのでは意味がないと思いますので、その点、御答弁をお願いいたします。
◎
人事課長
超勤の事前申請等につきましては、今現在導入している勤務状況
システム上で超勤命令を行いまして、復命についても
システム上で行うという運用になっております。あくまでも事前申請を原則としております。今回の
出退勤管理システムについては、この超勤の事前の徹底、こういうものと直接つながるものではないんですけども、超勤時間の終了時刻、退庁時間を正確に把握できるというところで、適切な
労務管理につながるものと考えております。
事前申請の徹底という観点で言いますと、ほかの市が導入しておりますパソコンを強制的にシャットダウンする、このような
システムも一つの手段であるとは考えられますが、今後、検討を進める予定の人事・給与
システムの更新の時期に、費用対効果を含め、どんなことができるのか検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
先ほどお聞きしたところとも重なってくるんですけど、一括して複数日の時間外勤務を申請するとか、事後の時間外勤務の申請が多いとか、直行直帰が著しく多いとか、そういう不自然な申請とか勤怠状況が見られる場合には、人事が全部モニタリングして、本人であったり所属長に指導を行うべきと思うんですけども、このあたりはいかがでしょうか。
◎
人事課長
超勤命令につきましては、その都度、必要性に応じて係長、所属長が命令するものでございます。今回の
システム導入によりまして、実際の人の動き、こういうものが把握しやすくなるというふうに認識しておりまして、御指摘のような不自然な勤怠状況、こういうものがあった場合には、まずは所属長が確認する、その上で指導していく、このようなことになろうかと思います。その中で、不正が疑われるような事案、こういうものがあった場合には、先ほども申しましたように、厳正に対処していくこととなります。人事課としても、この
システムが適切に運用できるよう、
システムの構築を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
でしたら、今年度から、コロナの影響があってテレワークとか時差出勤とか、このあたりも推奨されておりますけども、そうした場合の勤怠管理にこの
システムはどのように活用していくんでしょうか、方策をお示しください。
◎
人事課長
時差勤務、こういうものを導入したことによりまして、夜間の会議に出席するために始業時間を遅らせる、そういうことによって超勤時間を減らす、あと、保育所の送迎であるとか、こういうところに時間調整ができる、職員の多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの促進につながるものと考えております。
一方で、そうすることによって、所属長、職員がいない時間に出勤する、退勤する、こういう事例が増えてくるかなと思っております。この
システム、
出退勤管理システムを導入したことによりまして、所属長、所属職員が確認できない朝晩の時間帯についても、勤務状況の把握が可能となりますので、ひいては適切な
労務管理につながると考えております。
次に御質問がありましたテレワーク、在宅勤務についてですが、これは、どうしても所属長の直接の管理監督から離れてしまうというところになりまして、職員の勤務状況の適切な管理、これが一つの課題というふうに考えております。民間企業におきましては、パソコンに勤怠時間が記録されるような、そういうアプリケーションを活用しているところもあるというふうには聞いております。本市においても、今後引き続き、運用上の課題を解決しながら、有効な活用について改善を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
質問としては最後にいたします。
ここまでのお話は、どちらかというと不正がないようにというような観点からお聞きしている部分が大きいんですけど、同じぐらい大事なのが、職員の健康管理というところで、いかにサービス残業だったり、申請していない休日時間帯に実際は働いているというようなことを撲滅していくことなのかなと思っています。
システムを導入しても、打刻せずに休日や時間外に働く職員が出てしまってはその目的は達せられませんので、例えばパソコンのログとの差異を洗い出すとか、勤務した時間を正確に申請するように促すべきと思うんですけども、このあたりはいかがでしょうか。
◎
人事課長
通常、平日の勤務の時間外勤務、これについては一定の管理は可能かなというふうに考えておるんですけども、例えば土日に出てきた、この場合については、御指摘のように、打刻をしなければ来たことすらも分からないというふうな状況になります。ただ、休日出勤の場合は、庁舎に入るところで必ず記録というものを取りまして、今現在、庁舎への入退館管理、このようなところにも
システム導入を検討していると聞いておりますので、こういうところとも連携させることによって、来ている、来ていないという状況は、客観的事実は把握できる、適正な
労務管理の把握につながるかなというふうに思っております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
まだ
システムの細かいことが決まってもいない中で、かなり細かい部分についてお聞きしてしまいましたけれども、実際に自分が企業で働いているときに、結構こういうのを導入していく時期だったんですね。そうなっていると、職員さんからのいろんな戸惑いもあるだろうし、ここを厳格にやることで、いかに働き方改革が進むかということも身をもって体感しているので、ちょっと細かい部分が中心になりましたけど、御留意いただきたい点をこの場で取り上げさせていただきました。
以上です。
○
大石伸雄 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大石伸雄 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○
大石伸雄 主査
次に、議案第302号令和３年度西宮市
一般会計予算のうち総務局
危機管理室及び
情報管理部分を議題とします。
当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆松田茂 委員
私のほうからは、災害対策事業について一問一答で質問させていただきます。
まず、避難所についてなんですけど……
○
大石伸雄 主査
１問だけですか。
◆松田茂 委員
いや、避難所について３問質問させていただきます。
○
大石伸雄 主査
避難所について、その中で３問ですね。それを全部一問一答で。
◆松田茂 委員
はい、一問一答です。
避難所についてなんですけども、全会一致で避難所である小学校体育館にエアコン設置をするというような要望がありました。もちろん、今回の３月度一般質問でも取り上げられました。防災の観点から避難所となる小学校体育館にはエアコンの設置が必要であるとお答えされたと記憶しています。これは間違いないでしょうかというのを、まず一つ、確認させてください。
◎
災害対策課長
さきの本会議では、避難者の健康管理や感染症対策の観点から、避難所にとって望ましい機能の一つであるとの答弁だったかと思います。防災の観点から、小学校体育館についてはあるほうが望ましいとの立場でございます。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
それと、防災という災害の部分で一つ質問させていただきたいんですけども、水害だとか台風だとか地震だとか、いろんな災害があるんですけども、熱中症というものは災害に値するんでしょうか。
◎
災害対策課長
災害というジャンルに含まれるかどうかと言われると、そうではないとは思いますけども、何らかの対策は必要かなというふうに認識しております。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
実は私、去年、防災士の講義を受けに行きまして、防災士の資格というか認定というか、そういうのを取らせてもらったんですけども、その中で、熱中症というのは災害に値するんだというような御講義を頂きました。地球温暖化によって、児童が倒れる、あるいはアスファルトがすごく増えて表面温度が高くなっているというような状況が、熱中症というような部分で、ここと向き合わなければいけないと受けましたので、それは災害じゃないかなというふうに思ったので、ちょっと勉強していただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長
委員御指摘のように、災害のジャンルかということであると、そうではないかなと思いましたけれども、当然、自然現象によるものというところでは対策は必要かと思います。避難所の対策としまして、そういう空調も含めた設備については、今後も考えていかないといけないかなというふうには考えております。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
また、避難所となる体育館にはトイレが併設されているんでしょうか、また、福祉避難所においてなんですけども、トイレが設置されていると思うんですけども、どのようなトイレなのか、お聞かせください。
◎
災害対策課長
まず、トイレにつきましては、教育委員会に確認したところ、体育館の建物の外にトイレがある施設というのも一部ございますが、少なくとも屋根がある渡り廊下等を通って使用が可能という状況でございます。
もう１点、福祉避難所のトイレにつきましては、全ての福祉避難所――こども未来センター、寿園、総合福祉センター、公のところですけれども、こちらに確認したところ、車椅子の方なども使えるバリアフリー対応トイレが設置されております。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
トイレの件で確認させてもらいたいんですけども、今、僕は福祉避難所という質問だったんですけども、例えば福祉避難室みたいな形で、もともと避難所となる小学校の体育館に避難していたけども、一旦その福祉避難室のほうに移動してください、こういうふうなことを指示する場合があるのかなというふうに思うんですけども、その場合、どこのトイレを使うんでしょうか。
◎
災害対策課長
福祉避難室につきましては、基本的に校舎の中の多目的室であるとか、学校によって違いますけれども、そういうところが当たっております。ということは、当然、校舎内のトイレを御案内することになります。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
そういった場合、そこのトイレなんですが、例えば手すりがついてある、あるいは車椅子が入れるような多目的トイレの環境なんでしょうか。
◎
災害対策課長
一部の学校につきましては、車椅子の対応がやや困難な形だというようなところがあると聞いてございます。こちらについては、計画的に改修する予定だというふうには聞いております。
以上です。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
実は、財務局への質疑のほうで、エアコン以外に、例えばこのトイレに関してもそうですし、あるいは体育館のバリアフリーみたいなものは緊防債を使えますというような回答を頂きまして、エアコンばっかりに集中しているんですけども、それ以外にも緊防債を使えるものがあるので、提案したらどうかなというふうに思うんですけども、その辺は何かお考えがあるんでしょうか。
◎
災害対策課長
コロナの状況もありまして、例えば換気扇をつけないといけなくなったとか、時代の流れによって必要なものはどんどん出てきております。このあたり、教育委員会のほうと協力しながら、こちらも提案を含めながらやっていきたいと思います。
以上です。
◆松田茂 委員
以上で終わります。
○
大石伸雄 主査
では、時間も時間ですので、ここで休憩にします。
再開は、13時とします。よろしくお願いします。
（午前11時53分休憩）
（午後０時59分再開）
○
大石伸雄 主査
それでは、午前中に引き続き総務分科会を再開します。
松田委員が終わりましたので、ほかにありませんか。
◆
野口あけみ 委員
２問、一問一答でそれぞれお願いします。両方とも
情報管理部に関してですが、１点目は、自治体
情報システムの標準化・共通化について、２点目はフリーＷｉ−Ｆｉ整備についてです。
まず１点目、これは代表質問であらましはやらせていただいたんですが、今、国会でデジタル法案が通れば、市の業務のうちの17業務で標準仕様への移行が義務づけられるということでした。素人みたいな質問で恥ずかしいんですけど、市では現状、何業務でどれぐらいの
システム数が稼働しているのかということをまず教えてください。
◎
情報企画課担当課長
先ほどお尋ねのありました標準化の対象となりますのが、住民情報に係る、いわゆる基幹
システムという部分かと思いますので、その範囲でお答えさせていただきますが――少しお待ちください。基幹
システムの数につきまして、今資料を探しております。お待たせしました。基幹
システムを28本というふうに今稼働いたしております。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございます。
もっと多いのかなと思っていたんですけど、基幹
システムということに限れば28で、そのうちの17業務での今回の移行という話ですね。
◎
情報企画課担当課長
はい。
◆
野口あけみ 委員
どの17業務かなんていうのはちょっと置いておいて、今のところ、住民記録のみ標準仕様が示されていますよというお話でした。そこに限って聞かせてもらうんですけど、こういった標準化への懸念として、互換性を確保しつつ、最小限の変更や追加はできるとされているものの、どこまで対応できるのかが不明だという御答弁もありました。この住民記録の今現在示されている標準仕様で言えば、西宮市が今運用している
システムとの互換性とか、そこに変更や追加ということをする必要があるのかどうなのか、対応ができるのかどうなのかという点ではどうなんでしょうか。
◎
情報企画課担当課長
今、国のほうから提示されております標準仕様につきましては、市民課のほうでその内容を確認しているところでございますが、現行の
システムと新しい仕様のフィット・アンド・ギャップ――どれぐらい差があるかというものについては、やはり専門的にやっていかなくてはいけないということで、そういった業務を委託できるかどうかということを今市民課と情報企画課のほうで検討しているところでございます。ですので、明確にどこが困るとかいうことは現状ではまだ把握できておりません。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。
じゃあ、現状、今おっしゃったようなフィット・アンド・ギャップですか、なかなか聞き慣れない言葉ですが、いずれにしても、どうフィットさせ、どこでどうギャップがあって、それを埋めていくのかというのは、これから細かく点検、チェックをしていく、こういった作業がこれから17業務で令和７年度までにやっていくというふうに理解いたしました。
最後になりますけど、結局、その懸念が懸念で終わらないように、これをやっぱり克服していく必要があるかと思うんですね。これは、先ほども
個人情報のことでも言わせてもらいましたけど、地方自治体が自治体らしく、自治の立場から、やっぱり今のサービスの質を低下させないという観点でやっていく必要があると思うんですね。
それで、変更・追加が最小限とか、フィット・アンド・ギャップの内容、特にギャップの内容によっては何らか工夫する必要なんかもあるのかなと思うんですが、今の時点で何らかお考えはあるんでしょうか。
◎
情報企画課担当課長
現状で住民記録の標準仕様が出ている中で、明らかに西宮市と考え方が違うと思われるところでは、例えば印鑑の登録
システムが標準の中に含まれていないですとか、今、西宮市は住民記録と印鑑登録というのはほぼ一体のように考えているんですが、そういった一体となっていないものがございますので、そういったところにつきましては、市の
システム、印鑑
システムをそのまま使うのか、新しい
システムとより連携しやすいものとするのかといった部分をしっかり検討して、職員にとっても使いやすい、市民にとっても利便性が向上する
システムというものを構築していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございました。
いずれにしても、今後業務もたくさん増えていくのかなということも思いますし、本当に低下につながらないような工夫なりをしていただきたいなということを申し上げておきます。
この点は以上です。
次に、フリーＷｉ−Ｆｉの整備についてです。
今年度に整備事業があって、今年度の予算審査には直接加われなかったものですから、内容を十分承知してなかったんですけど、３月10日付、ついこの間の
市政ニュースにも、フリーＷｉ−Ｆｉの環境整備をしましたよというニュースが
市政ニュースに出ておりました。市内公共施設19か所にということなんですが、これは、私も以前から、特に公民館を利用されている団体の方々から、フリーＷｉ−Ｆｉの設備が不足していて困ってますという声をよくお聞きしていたんです。それが一定程度改善されるんだなというふうに理解しているんですが、改めてで申し訳ないんですけれども、今年度の予算執行の状況、特に国が整備のために予算をつけていたということも聞いておりますので、そのあたり、今年度のフリーＷｉ−Ｆｉ整備についての事業内容及び予算の内容についてまず聞かせていただけますか。
◎
情報企画課長
事業の内容ということで、御承知のとおり、３月１日から市内の公共施設19か所にフリーＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを設置いたしました。19か所全て申し上げるのは時間の関係で割愛させていただきますけれども、委員御案内の公民館でありましたら、中央公民館を含むプレラにしのみやの生涯学習情報コーナー、それから、塩瀬公民館、山口公民館、この３か所が公民館として含まれているところでございまして、そのほかにも、中央病院でございますとか中央図書館といったような種々様々な性質の施設を選定しまして、そちらに設置しているところでございます。
まだ運用が始まったばかりということで、詳細の運用状況については統計としては仕上がってきていない状況ですので、これはまた、しかるべき時期が来ましたら御報告させていただきたいと思っております。
それから、国のほうの予算の状況はどうなのかといったところで、国のほうでも、防災でございますとか観光に対して使いなさいよということで、補助金のスキームというものがございましたけれども、こちらは条件がございまして、各自治体の財政状況ですね、こちらに制限がございまして、具体的には、財政力指数が0.8以下または条件不利地域の公共団体というふうな条件なんですけれども、本市におきましては、令和元年度の財政力指数が0.952だったということもございまして、条件を満たしていないために補助金は利用できないということになってございました。
それ以外に緊防債といったところも候補として使えるものとして考えてはおったんですけれども、こちらは、県のほうに確認いたしましたところ、緊防債の対象となる計画の中身と申しますのが大規模な設備投資を伴う計画に限定されているということで、残念ながら私どもの計画にはフィットしなかったということで、全て市単で実施しているところでございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。全て市単だったんですね。
それで、新年度の予算によりますと、昨年度予算からぐっと縮小されておりまして、これは１か所当たるのか２か所当たるのか、よく分からないんですが、今後のフリーＷｉ−Ｆｉ整備についての計画なり方針はどういったものでしょうか。あわせて、新年度予算の内容も教えてください。
◎
情報企画課長
新年度――令和３年度の計画で申しますと、第二庁舎の１階に１か所設置いたす予定でおります。そして、今年度設置の19か所と第二庁舎の１か所と合わせた20か所の利用の状況を分析しながら、今後の拡張計画を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。20か所で一旦終わっておいて、様子も見ながらということだと思います。
公民館は、利用したいという方が本当に結構多いんですよね。それで幾つか設置もされておりますが、公民館で、ルーターというんでしょうか、持ち運びができるものというのも、三つでしたかね、持ってらして、あらかじめ予約をしておけばそれを利用できるように移動してくださるようですが、何せいつも取り合いで、不便しているということです。近年、生涯学習も進めましょうかという市全体の方針もあったりして、そういう点では、様々なそういったＷｉ−Ｆｉの環境があればいろいろ利用できる状況、映像だとかも含めましてあると思いますので、これはまた防災上も必要な内容だと思いますので、やはり今後はぜひ整備を進めていただけたらなと思います。
今年度は、国のそういった補助が当たらなくて、今後、国がそういったことでどんな予定をしているかという情報はございますかね、補助について、補助要件をもうちょっと緩めて、我が市にも当たるというようなことになるのかどうか、情報だけ聞かせてください。
◎
情報企画課長
直近の情報でも、国の補助金の条件はやはり財政力指数0.8以下という内容がございましたので、現時点では使えないのではないかと考えております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
結構です。
以上です。
◆うえだあつし 委員
危機管理室と
情報管理部のほうは、１点だけ、一問一答で、防災啓発事業について質問させていただきたいと思います。
この防災啓発事業というのは、本来でしたら、コロナがない状況であれば、いろいろ活発にできているものが多くて、体験型防災アトラクションは非常に人がいっぱい来る人気の事業であったり、また、学校等での避難所運営図上訓練であったり、また、地域への出前講座という、いろいろなことがコロナ前でしたらできていたんですけど、実際、今年度についても大分縮小やったんかなと。この縮小ですね、密を避けなくてはならないという、この縮小は来年度も続いてしまうことが予測されますので、来年度に向けた効果的な防災啓発事業、特に先ほど局長が初めにおっしゃっていたように、今回、一人一人に合わせた、ターゲットに応じた防災啓発を進めたいというお話がございましたので、そのターゲットに合わせた防災啓発事業、どのようなものを考えているかをお聞かせいただければと思います。
◎
地域防災支援課長
今年度は、委員のおっしゃるように、人を集めて啓発することが非常に難しい年でした。そんな中、今年度につきましては、インターネット上で参加型の防災イベント「おうち防災運動会」というのを昨年12月に実施を試みました。こちらは、100組の御家族にネット上で参加していただきまして、終了後に取ったアンケート結果では、大変好評な評価を受けております。来年度につきましては、コロナの状況次第にもよるんですけど、引き続き人が集まることが難しいのであれば、オンライン上の防災イベントは来年度も実施したいというふうに考えております。
それと、例年であれば、小学校区防災訓練を大体４校程度やっていたんですけど、今年度はできませんでした。その代わり、来年度は、ぜひ再開したいなというふうに考えてます。ただ、実施内容につきましては、今までどおりというわけにはいかないところも多いと思いますので、できれば実践的なものということで、体育館を使って避難所を実際につくってみるという、そういった内容にもチャレンジしたいというふうに考えております。
現在考えている防災啓発事業につきましては、以上になっております。
よろしくお願いいたします。
◆うえだあつし 委員
御答弁ありがとうございます。
インターネットを活用したものとしていろいろ12月にやってみた、大変よかったというようなお話もありましたので、これは引き続きまた行っていただいて、答弁にございました学校でのやつ、これも、体育館を使って実地的にやりたいというようなお話でしたので、ここについては、ぜひともそれが効果的なものができているのかというのを専門家の知見が入るような形――特に前にお示しいただいた感染症対応についての指針みたいなのを出されていたと思うんですけど、それをしっかり体育館で運営上できているのかというのを見ようと思えば、やはり専門家の知見というのも必要になると思いますので、その辺の活用も考えながら、ぜひとも今年度はまた学校でのやつを再開していただきますようお願いしておきます。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
１問だけです。多重災害・複合災害についての質問です。
市当局は、多重災害発生時の避難所の対応、福祉避難所の対応、ＩＣＴの活用、この三つを挙げてます。これは、以前、施策研究テーマの中で頂いた資料ですけども、多重災害・複合災害が起こり得る可能性というのはあるわけですね。書いてあることを読みますと、大規模災害は全て原則避難所を開設する、そして、コロナ禍の感染症、こういったときは全ての避難所を開設する、基本的な感染症対策については同様とする、そのときに、感染症対策に伴う運用体制の負担が増加する、避難所の職員とか物資が不足する、体育館だけの通常スペースだけではなくて、教室などの活用をする、避難スペースの確保に努めると。この避難所のところではこんなことが書いてあります。そのとおりやと思います。
ニュージーランドで先月、大きな地震が起こりました。津波が発生しました。そのときに、オーストラリア当局は、津波はコロナに優先するというふうなコメントを出して、国民に同調を求めました。津波からの避難のほうが大事や、コロナ対策よりも大事やと、非常に明確なメッセージを出したわけです。どっちも大事ですよ。大事ですけども、そういうメッセージを出しました。これはええことを言うているなと私は思ったんです。二兎を追って一兎も駄目というのがようあるんですけど、これは一兎だけ確実に追おうとしているわけですね。そのことについて、清水
危機管理監、あるいは尼子室長、お考えがあったら聞かせてください。令和３年度に向けて、いつ何があるか分かりませんからね。
◎
危機管理室長
委員おっしゃられているような事例は十分考えられると思います。同じようなところの発想といいますか、二兎を追ってという話については、ごもっともな部分があるかと。例えば緊急避難としての避難を考える上におきましては、もちろんコロナ対策ができてないから逃げられないとか、そういうことを考える前に、今目の前にある危機・危険に対して取り組まないといけないということがありますので、そういったところはおっしゃるような感じできっちりとやっていきたい。
もう一つは、かといって、両方重なる場合ということは当然ありますから、避難生活等に与える影響というのは最小限にとどめないといけないというところでは、当然市としても準備を進めないといけないというふうに考えております。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
まだ東日本でも地震の大きなのが起こってますね。南海トラフもいつあるか分からんということですので、コロナも、変異株が出てきて、下げ止まりの状態、また、第４波が来るかも分からないということで、近々にある可能性はあるわけですね。だから、そんなことも念頭に入れながら運営に当たっていただきたいと思います。
以上です。
◆福井浄 委員
２点、質問させていただきます。１点目は、予算措置状況等調の７ページ目の防災啓発と、もう１点が10ページ目の下のところの行政
情報システム開発のところですね。２点、質問させていただきます。
１点目、防災啓発の来年度の取組については、先ほどうえだ委員がおっしゃっていたところでお伺いしたんですけども、防災で啓発というのは非常に重要なところで、人は、いろんなことが起きても、避難行動に移るかどうかによって命が救われるということ、命が守られるということにつながると思うんですけども、３年ぐらい前ですかね、豪雨の災害が多く発生したときに、当局とお話しした中で、なかなか避難勧告等で住民の方が避難してくれない、これは、住民のほうの正常性バイアスというところがありまして、それが課題であるなということもお伺いしました。確かに災害時には正常性バイアスが働いてしまって、避難行動に至らないことが起きやすいんですが、そこで、行動科学等に基づいて意思決定をよりよいものに変えていくナッジというものがありますけども、そういうのも活用しながら防災啓発を行ってはどうかと考えますが、いかがですか。
◎
地域防災支援課長
災害時の情報発信につきましては、避難してくださいと言うだけではなかなか、福井委員もおっしゃったように、避難行動を取ってもらえない人が多いとは思います。そこで、今後の情報発信につきましては、避難したくなる情報発信を心がけていきたいというふうに思ってます。その一環としまして、例えば現在開発中の防災ポータルサイトでは、河川の状況などリアルタイムで状況が見られるような防災カメラの映像を市民が見られるようにしたり、気象情報なんかも分かりやすく発信して、より災害の情報をリアルに伝えていったり、あと、防災ネットで発信する文字情報につきましては、文字数も限界がありますので、なかなか発信の仕方については工夫が要るかと思いますけど、今後、自らの避難行動の動機として発生するような情報発信について進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
避難したくなるような情報発信というところで、そこで今ナッジというお話をさせていただいたんですけど、このようなことを申し上げるのも、先日の予算特別委員会の総務分科会、12日の政策局への質問の中で、ナッジの活用というのを確認させていただいた中で、政策局のほうも、各所管のほうにナッジを活用するように冊子等を配付して、そのときにも運用上のルールなんかも一緒に書いて、庁内に広めていくようなことを検討していくというお話をされていたので、きっとその辺は使いやすくなってくると思いますので、ナッジというものを活用――今までもしていたかもしれませんけども、今後の啓発のところでも、避難しやすくなるような情報発信の中にナッジというのも入れていただけるかというのはいかがですかね。
◎
地域防災支援課長
先ほど答弁しましたように、自らの避難行動の自発的な動機づけになるような情報発信につきまして、先ほど委員のおっしゃいましたナッジの理論を参考に、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
住民の皆さんに避難していただくことで、命が守られるということで、そういうようなものを活用していただくのはありがたいので、前向きに検討していただいて、ありがとうございます。
１点だけ、進めるために例を申し上げますと、広島県が県民意識調査をやったんですけども、その中で、いろんな設問がありまして、どのようなメッセージだったら避難勧告が出たときに避難したくなるかというようなものなんですけども、その例を挙げますと、これまでに豪雨時に避難勧告で避難した人は、周りの人が避難したからという人がほとんどであったということで、それに続いて、あなたが避難すると人の命を救うことになる、このような設問でやると、35.7％の人は避難したいというふうになったそうです。続いて、あなたが避難しないことで人の命を危険にさらすというようなメッセージを伝えると、39.5％、その中で、今まで自治体がよくやるような、毎年６月頃は多くの雨が降ります、そこで土砂災害が発生してます、大雨被害について知り、危険が迫ったら正しい判断をして行動できる力をつけて災害から命を守りましょうというよくあるようなメッセージですと、これが23.2％だったんです。だから、15ポイントぐらいの差がありますので、言葉の使い方でいろいろなんですけども、それで命が守れるんですから、ぜひとも研究していただきたいと思います。
この点は以上です。
その次、行政
情報システムのところです。
行政内部の効率化に資する
ＩＣＴ化を進めるというふうに書かれておるんですけども、昨年に業務改善のプラットフォームというのが導入されたんですけども、この委員会でも勉強会を開きまして、キントーンというものだったんですけども、そういうプラットフォームについて、その活用状況や活用の今後の方法の検討についてお教え願いたいんですけども。
◎
情報企画課担当課長
昨年、情報部門におきまして実証実験を行うために、神戸市等の事例に見られるプログラミングなしで
システム開発が可能なローコード開発ツールを業務改善プラットフォームとして試行導入したところでございます。当初は、コロナの特別定額給付金の２回目に備えて市民からの申請フォームの準備を行い、その後、コロナワクチン接種における予約
システムとしての活用を関係課と調整したところなんですが、
システムの制約等がありまして、採用には至らなかったという経緯がございます。そこで現在は、来年度に向けて、選挙事務への適用を所管と調整しているところでございまして、投票事務における希望投票所の申込み、手当を振り込むための口座情報の登録、投票所から事務局へ行う投票速報値の報告などに活用することを検討しているところでございます。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
いろんな活用の仕方について研究し、検討されているということをお伺いしました。
今回、質問でこうやって取り上げたのは、今回の予算審議の調査の中で、管財課さんに、公用車の配車の
システムですかね、予約
システムというのを管財課さんが入れられているというお話を伺ったときに、同じように神戸市では、公用車の管理等でローコード開発ツールが活用されていた事例を紹介したんですよ。そのときに、このツールのことを管財課さんは全くお知りではなかったので、このツールというのは、各所管課がそれぞれの事情に合わせて、いろんなペーパーレスの取組でありますとか、効率的な取組に活用できる可能性があるものなので、できたらそういうツールの御紹介といいますか、いろんな所管課に、効率化や業務負担の軽減をするがために存在自体というものを知っていただくといいますか、活用の方法を広めていただくといいますか、来年度はそのように、各所管課が自分たちでボトムアップ的な改革ができるようなツールとなると思いますので、ツールの効果を広めるような御予定はありますでしょうか。
◎
情報企画課担当課長
現在のところはスモールスタートで試行しながら、ノウハウを庁内で蓄積しているところでございまして、まだ庁内に周知というのは行っておりませんが、実際に
システム開発の検討を行う中で、当該ツールの強みや弱みの把握に努めているところでございます。今後につきましては、他市の事例なども研究しながら、ツールの強みを生かした業務改善が庁内に浸透するように、この取組を周知していきたいと考えてございます。
以上です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
私も、こういうヒアリングの中で、このツールの強みというのは手軽にその課それぞれの方が改革できるということだとは思うんですけど、一方、アカウントが増えると費用がかかったりとか、一遍に業務が集中してしまうとなかなか動きが悪くなったりとかいうことがあるみたいなので、そのようなメリット、
デメリットを両方調査いただいて、各所管課に広めていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○たかのしん 副主査
どちらも情報部門にお聞きします。一問一答で２点お願いします。１点目が行政手続のオンライン化、二つ目がＲＰＡということでお願いいたします。
昨年の９月議会の一般質問で、行政手続のオンライン化について質問させていただいて、全体的に非常に前向きな御答弁を頂戴しました。そのときに、大体、オンライン化を阻害する要因として、本人確認、捺印、手数料、附属書類というような形で四つ取り上げさせていただいて、そのときの御答弁としては、まず押印についてやっていきます、原則廃止・省略することを目的として現在調査に着手しておる、順次、添付書類の簡素化・省略化や、対面規制の見直しにも取り組んでいくという趣旨の御答弁を頂いております。
まず、判こについては、タスクフォースの立ち上げによって取り組んでいるとお聞きしておりますけれども、この判こレスのほうの進捗ですね、ここまでの状況を教えていただければと思います。
◎
情報企画課担当課長
タスクフォースの進捗についてお答えいたします。
令和２年12月に行政手続のオンライン化を見据えた判こレスの推進を取組課題としてタスクフォースを立ち上げ、押印廃止に取り組んでいるところでございます。タスクフォースでは、平成30年度に実施した庁内行政手続の調査を基に、改めて棚卸しを行うとともに、押印廃止の方針決定を行ってまいりました。その結果、２月には押印見直し方針についての文書を発出し、真に必要な場合を除き、押印の省略・廃止を進めるよう庁内に全体の方針を示すとともに、改正が必要な条例及び規則の改正についての要領を庁内に通知したところでございます。
また、取組の進捗についても適宜調査を行っており、３月上旬を期限として行った調査では、2,200余りある手続のうち、既に廃止済みまたは廃止が決定したものが約62％、押印の継続が決まったものが約13％、残りの約25％は廃止できるかどうか検討中という状況になってございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
御答弁ありがとうございました。すごいですね。60％がもう廃止を決定もしくは廃止済みということで、2,200の六十何％といったら千二、三百ですかね、それが押印廃止ということで、一般質問のときも先行事例で取り上げさせていただいた市の状況とかからすると、そのぐらいいけるのかなという感覚的なものはあったんですけども、実際にこれだけ進んだとお聞きできて、非常にうれしく思います。
もちろん判こをなくすこと自体が目的ではないですけども、当然、その阻害要因をクリアにしていかないといけないという意味で、押印廃止の次は、御答弁にあった添付書類の簡素化・省略化、対面規制の見直し、そのあたりのことが出てくるわけですけども、判こ以外の阻害要因の解消については、今後の進め方はいかがでしょうか。
◎
情報企画課担当課長
阻害要因の今後の進め方についてお答えいたします。
令和２年度中に押印見直しに一定のめどがつきますが、添付書類の簡素化・省略化や対面規制の見直しなど、行政手続オンライン化の阻害要因を順番に整理しておりますとオンライン化への取組が遅れることが懸念されるため、処理件数の多いものやニーズの高いものから優先して具体的にオンライン化の検討を進める中で阻害要因の整理も行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
一つずつの手続のオンライン化を進めていく中で、取り上げた本人確認のこととか手数料の支払いだとかもきっと整理されていくだろうなということで、ぜひその方向でお願いいたします。
もう一つです。ＲＰＡについてですけれども、ＲＰＡについては、前の決算のときにお聞きしたところ、令和元年度で国の補助を受けて10業務導入した、令和２年度、また横展開を含めて対象業務を拡大していきますよというような御答弁を頂きました。
そこで、令和２年度の取組内容と、また、特に得られた効果ですね、それが大きいものなどがありましたら、この場で御披瀝いただきたいと思います。お願いします。
◎
情報企画課担当課長
ＲＰＡの令和２年度の取組の主なものについて答弁させていただきます。
令和元年度の国の補助事業で適用した10業務の中からの横展開といたしまして、勤務状況の報告処理で、正規職員のみＲＰＡで行っていたものを、非正規職員に拡大することで、年換算で980時間の削減効果を算出いたしました。また、新規にＲＰＡのシナリオを作成した事例として、
システム入替えに伴う旧
システムからのデータ抽出処理の自動化がございまして、業者が作業を実施する場合、見積りべースで１億円を超えると言われた作業を、職員が作成したシナリオでＲＰＡに自動実行させた実績がございます。さらに、政策局が実施した業務プロセス分析の結果報告書の中のＲＰＡが適している業務から選定し、財務会計
システムへの工事契約入力処理の自動化に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。これもすごいですね。ＲＰＡがなかったら外注しないといけなかったと。実際はもっと下がるのかもですけども、見積りベースで１億円超といったような作業を、ある意味、内製化できたというところで、非常によかったなと思ってます。
一方で、ＲＰＡって全国的に一気に導入が進んだがゆえに、効果を疑問視するような声も出ていると耳にしておりますので、本市できちんとそういった成果を出していただけたことは非常に評価できるなと思っています。
その費用対効果という観点から、投じている費用ですね、これは情報分析で一元管理しているとお聞きしておりますけれども、このＲＰＡの取組に費用がどのくらいかかっているのか、これを教えてください。
◎
情報企画課担当課長
まず、初年度に当たる令和元年度は、ＲＰＡ導入委託269万3,000円、ＲＰＡ保守委託70万8,000円とライセンス購入費174万5,000円で、合計514万6,000円を要しておりました。令和２年度には、導入委託を皆減し、保守委託141万5,000円、ライセンス購入費22万円で、合計163万5,000円でございました。令和３年度には、情報部門の職員にノウハウが蓄積したことから、保守委託についても費用を減額し、保守委託49万5,000円、ライセンス購入費用35万8,000円を見込んでいるところでございます。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
このＲＰＡにかかっている費用の可視化って非常に大事かなと思っていて、今のお話だと、初年度500万円、２年目百六十万何がし、３年目からは100万円を切ってこれますよという、もちろんライセンスを幾つ使うかにもよるとは思うんですけど、それで先ほどおっしゃっていただいたような成果を得られるのであれば、ぜひ積極的に進めていただきたいという考えでおります。
そこで、最後に、今後の展開について見通しをお聞かせいただければと思います。
◎
情報企画課担当課長
今後の展開についてお答えいたします。
本年１月に国から自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブックが公表されまして、付録として、他自治体による活用パターン集や事例集が掲載されました。庁内に他市のこのような事例を周知するとともに、同様の業務を行っている部署にＲＰＡ適用の可能性を確認することで、効率的・効果的なＲＰＡの活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございました。
以上で結構です。
○
大石伸雄 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大石伸雄 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、明日16日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださるようにお願いいたします。
これをもって本日の分科会を散会します。
御苦労さまでした。
（午後１時42分閉会）...