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  1. 西宮市議会 2021-03-12
    令和 3年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会-03月12日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 3年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会-03月12日-01号令和 3年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会              西宮市議会                予算特別委員会健康福祉分科会記録               令和3年(2021年)3月12日(金)                  開 会  午前 9時59分                  散 会  午後 2時33分                  場 所  3号委員会室 ■審査事件  (健康福祉局(福祉総括室))   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算  (健康福祉局(福祉部/生活支援部))   議案第302号 令和3年度西宮市一般会計予算
     (健康福祉局)   議案第307号 令和3年度西宮市介護保険特別会計予算 ■出席委員   篠 原 正 寛 (主  査)   佐 藤 みち子 (副 主 査)   大 迫 純司郎   河 崎 はじめ   多 田   裕   山 口 英 治   よつや   薫 ■欠席委員   かみたに ゆみ ■委員外議員等   山 田 ますと (委 員 長) ■傍聴議員   な   し ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎  (健康福祉局)   健康福祉局長  山 本 英 男   福祉総括室長  藤 井 和 重   福祉総務課長  宮 本   格   地域共生推進課長           緒 方   剛   福祉まちづくり課長           西 原 直 志   法人指導課長兼参事           胡 重 由紀子   福祉部長    松 本   寛   介護保険課長  四 條 由美子   高齢福祉課長  西 村 聡 史   高齢施設課長  岡 田 邦 宏   障害福祉課長  大 谷 義 和   生活支援部長  西 岡 秀 明   生活支援課長兼参事           松 田 成 弘   厚生課長    松 本 幸 弘   厚生課担当課長 増 井 英 博   新型コロナウイルス感染症対策室長           山 本 英 男           (午前9時59分開会) ○篠原正寛 主査   皆様、おはようございます。  ただいまから予算特別委員会健康福祉分科会開会いたします。  本日は、かみたに委員から所用ため欠席、以上とおり届出受けております。  この際、お諮りいたします。  本分科会審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信とおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査効率化、合理化図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長概要説明で補足すること、以上ように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員皆様に申し上げます。  各委員質疑におかれましては、簡明で議題範囲超えない発言になるよう、また、意見は討論などで述べるよう心がけてください。  また、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみ繰り返しと判断した場合も、主査において議事整理行う場合がありますので、御承知おきください。  なお、御自身質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問行う場合は、その旨宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。  委員皆様には、委員会質疑に当たって注意事項お手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。  それでは、ここで予算特別委員長がお越しになりましたので、一言御挨拶頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○山田ますと 委員長   おはようございます。  予算特別委員会健康福祉分科会開会に際し、私から、お願い兼ねまして一言御挨拶申し上げます。  委員皆様方には、連日本会議と常任委員会に引き続いて会議で大変お疲れことと思います。本日から審査お願いしております令和3年度各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして適切なる結論得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。簡単ではありますが、開会挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 主査   御苦労さまでした。  続きまして、市長より御挨拶いただきたいと思います。 ◎市長   おはようございます。  予算特別委員会健康福祉分科会開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和3年度一般会計及び特別会計予算ほか、御審査お願いいたします。連日にわたりお疲れことと存じますが、何とぞ慎重御審査上、御承認賜りますことお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 主査   御苦労さまでした。  それでは、これより審査日程に従い審査に入ります。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力お願いいたします。  なお、委員質疑趣旨明確にするために、皆様には反問権認めております。また、一問一答による質疑においては、委員から政策提案に対し反対意見または建設的意見述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれ御活用ください。  それでは、初めに、健康福祉局所管予算概要について説明があります。 ◎健康福祉局長   健康福祉局ほう予算概要について説明させていただきます。  健康福祉局所管令和3年度予算概要についてということで、事前に資料としましてA4横長「令和3年度/健康福祉局 予算説明資料」お配りさせていただいておりますけれども、お手元にございますでしょうか。よろしいでしょうか。  それでは、説明させていただきます。なお、資料ほうは組織、会計別に色分けしておりまして、資料表紙右下に着色についての説明があります。お配りしている印刷物は白黒ですので、着色についてはタブレット方で御覧いただきたいというふうにお願いします。予算事業名等名称欄、福祉総括室は薄紫色、福祉部・生活支援部はオレンジ色、保健所分は着色なしにしております。なお、介護保険特別会計に係る資料は、表紙に記載とおり項目10から13までと項目1、3、8、9、14うち星印あるものとなっております。  それでは、資料1ページ、2ページほうお開き願います。  まず一般会計ですが、2ページ中ほど一般会計合計御覧ください。100万円未満切捨てにて御説明させていただきます。  予算額は480億1,600万円で、障害者介護給付等事業経費予防接種事業経費など増額により、前年度に比べまして44億3,200万円、10.2%増となっております。  その下介護保険特別会計は、予算額367億7,200万円で、保険給付費や総務費増額により、前年度に比べまして20億4,000万円、5.9%増となっております。  次に、一般会計消費的経費主な増減予算科目項別で説明いたします。  1ページ御覧ください。  まず、社会福祉費は66億3,300万円で、保険給付費増に伴う介護保険事業費繰出金増額などにより、前年度に比べ3億2,500万円、5.2%増となっております。  次に、老人福祉費は13億5,100万円で、高齢者交通助成事業が廃止に伴い皆減となる一方、健康ポイント事業経費皆増や介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費皆増などにより、前年度に比べ1億2,500万円、10.2%増となっております。  次に、障害福祉費は157億600万円で、支給決定者数増加に伴う障害者介護給付等事業経費増額などにより、前年度に比べ7億3,200万円、4.9%増となっております。  次に、生活保護費は149億5,800万円で、住居確保給付金対象者増などに伴う生活困窮者自立支援等事業経費増額などにより、前年度に比べ2億100万円、1.4%増となっております。
     最後に、保健費は87億3,500万円で、新型コロナウイルスワクチン接種経費増に伴い予防接種事業経費が増額となったことなどにより、前年度に比べ36億7,100万円、72.5%増となっております。  この結果、一般会計消費的経費は、1ページ一番下欄に記載とおり、予算額473億8,600万円で、前年度に比べ50億5,500万円、11.9%増となっております。  続きまして、2ページ上段一般会計投資的経費は、予算額6億3,000万円で、保健所施設整備事業費など増があるものの、民間老人福祉施設整備補助事業費老人福祉施設等改修事業費など減により、前年度に比べまして6億2,300万円、49.7%減となっております。  なお、事業別歳出予算対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は3ページから7ページに、介護保険特別会計は28ページから29ページに、それぞれ記載しております。また、歳入予算対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は13ページから20ページに、介護保険特別会計は31ページから33ページに、それぞれ記載しております。  続きまして、資料8ページ以降に新規事業等概要まとめております。新規・拡充施策中心に、主な事業につきましては説明させていただきます。  8ページお開きください。  まず、高齢・障害福祉関係です。  一つ目健康ポイント事業は、70歳以上市民対象に歩数計またはスマートフォンアプリ用いて計測した歩数に応じてポイント付与するもので、獲得したポイントは景品と交換することができ、高齢者社会参加促進し、健康増進、介護予防及び健康寿命延伸図ります。  地域密着型サービス事業所整備等補助事業では、増加し続ける介護需要に対応するため、地域密着型サービス事業所施設建設・運営する社会福祉法人等に対し、建設費等補助行います。令和3年度は、認知症高齢者グループホーム整備に対し補助実施いたします。  四つ目高齢者バス運賃助成事業では、バスによる移動が必要な地域高齢者外出支援行い、健康保持等福祉増進に寄与するため、70歳以上市民対象に、年額5,000円上限としてバス利用運賃半額助成実施いたします。  福祉タクシー利用券助成事業では、一般交通機関利用が困難な在宅高齢者や障害ある方に対し実施している福祉タクシー利用券助成事業拡充いたします。初乗り料金助成定額制に変更し、1枚当たり500円利用券48枚から72枚に増やします。対象要件につきましても、65歳以上高齢者では要介護3までとし、移動制約ある在宅高齢者外出支援いたします。  続きまして、9ページお開きください。生活保護関係です。  二つ目生活困窮世帯対象学習支援事業及びひとり親家庭子供生活・学習支援事業一体的実施では、生活困窮世帯学習支援事業こども支援局ひとり親家庭学習支援事業統合し、事業効率化図るとともに、実施箇所数増やして実施いたします。  次に、保健衛生関係です。  四つ目特定不妊治療費助成事業では、体外受精及び顕微授精特定不妊治療受けられた御夫婦に対し、医療保険が適用されない治療費一部助成しておりますが、令和4年度から不妊治療へ保険適用が検討されており、保険適用されるまで間、現行助成制度拡充し、市民経済的負担軽減図ります。  一番下多胎妊娠妊婦健康診査支援事業では、母体へ負担が大きい多胎妊娠場合、単胎妊娠場合よりも頻回妊婦健康診査受診が推奨されますが、通常14回妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用について助成実施し、多胎妊婦負担軽減図ります。  続きまして、10ページになります。  二つ目応急診療所拡張工事では、消防局が第二庁舎に移転することに伴い、応急診療所東側に隣接する現在消防局車庫等応急診療所施設に改修することにより機能強化図ります。  次に、11ページお開きください。  こちらに新型コロナウイルス感染症対策関連施策まとめております。これらは、令和2年度中に補正予算などにより対応しました各種施策でございますが、令和3年度も引き続き実施してまいります。  以上が健康福祉局令和3年度予算概要でございます。御審議ほどよろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 主査   説明は終わりました。  まず、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算うち健康福祉局福祉総括室分議題といたします。いま一度確認いたしますけれども、密にならない関係で、例年と違って部ごとに分けてやっておりますので、福祉総括室分のみでございます。タブレット見ていただいて、薄紫かかっている部分だけがこの時間対象でございますので、くれぐれもお間違いなきようお願いいたします。  そのために、ほとんど場合、資料御参照いただくと思いますから、事業名とページ数おっしゃっていただくと、こちらもチェックしておりますので分かりやすいかというふうに思います。  それと、今さらなんですけれども、委員会質疑に当たって注意事項お配りしてますけれども、質疑行う際には一問一答か一括かまず述べていただくと。いずれにしろ、どちらであっても項目数及びその概要について告知すること、これ完全に履行していただきますように改めてお願いしておきたいと思います。  それでは、当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆大迫純司郎 委員   御説明ありがとうございます。一問一答で質問いたします。事務事業評価結果報告書福祉総括分で、32ページ、33ページ、令和2年度事務事業結果報告書3、地域つどい場推進事業について、項目数2で質問いたします。  質問1…… ○篠原正寛 主査   ちょっと、つどい場は介護特会ではなかったですか。福祉総括室でよかったんですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)ここでいいんですね。はい、ごめんなさい。どうぞ続けてください。 ◆大迫純司郎 委員   質問1、地域福祉計画基本理念「みんながつながり 支えあい 共に生きるまち 西宮」推進するために、個人自宅活用した集まりや自治会域で交流場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくり推進する、そういった事業概念で、本市はつどい場づくり啓発や活動支援社会福祉協議会に委託しておりますが、評価内容の説明で、介護保険制度外生活支援ニーズに対応するため地域住民による相互扶助仕組みが必要で社会的ニーズは非常に高いとことや、新規立ち上げ支援やコスト増加などが書かれているが、コロナ禍で何か変更点などあるでしょうか。また、超高齢社会において気軽に通えて安心できて楽しいインフォーマル的な支援場所も大変重要だと感じますが、相談や支援活動内容から連携よかった事例、スムーズにいかなかった事例などはありますか、お聞かせください。 ○篠原正寛 主査   それは一括ですね。一問一答というより一括ですね。 ◆大迫純司郎 委員   はい。 ◎地域共生推進課長   まず、つどい場活動においてコロナ禍で何か変更あった点ということでございますが、一番影響受けたことといたしましては、このコロナ禍においては交流というものが制限されたというようなことから、ほとんどつどい場で長期間にわたって活動休止せざる得なかったということがまず挙げられます。併せまして、今年度につきましては新規開設申請というものもございませんでした。このことからも、今後もコロナ禍が一定収束するまで間は活動控えるといったつどい場が増えること、また、新規開設箇所数というものも少なくなってくるというふうに予測しております。  その一方で、こうした状況だからこそ住民同士交流がしたいと、そういったこと望む声というものも非常に大きかったので、改めて社会的ニーズ高さというものについては感じております。今後も、感染状況見ながら、また感染予防対策というものに留意しながら、つどい場活動、また新規開設に対する支援というもの継続していきたいというふうに考えております。  次に、相談支援事例ということでございますが、つどい場については、地域住民交流というものを通じて、そこに集まった方々何気ないふだん会話中から、生活で困り事ですとか、そういった生活支援ニーズというものが発見され、支援につながっていくというふうなことがございます。  そうした支援中では、スムーズにいかなかったというよりは、それぞれができる範囲で支援につなげていただいたというふうな事例が多いというふうに聞いております。例えば、ふだんつどい場に参加している方が急に来られなくなった、顔見せなくなったということで、地域方がのぞいてみたら体調崩されていたとか、御家族介護されていたというようなことで、民生委員また地域包括支援センターほうへつないでいただいたというようなケースですとか、あと、あるつどい場ほうでは、地域中でもっと認知症へ理解深めていきたいというようなことから、地域福祉施設協力も得ながら、認知症ケアテーマにした映画上映会開催したというケースがあったというようなことも聞いております。  こうしたように、つどい場ほうではそれぞれ中でできるような形で、地域住民交流だけでなく、そういった支援につなげていっているというふうに把握しております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   ありがとうございました。  新型コロナ対策で、昨年1年、大変な状況やったと思います。なかなか交流できない、何とか話聞いてくれる、話せる、話したいという、コロナ禍でありますが、これからそういった体制も大事なので、相談できる体制ということ、話聞いてもらえるということが住民方もやっぱり一番安心につながりますので、何とか考えていただいて。  また、そういった地域で認知症へ理解深めたいとかいう上映会もされているということですが、やっぱり事例ケース、家族さんなど、今度はそういった生声とかも聞くような機会も設けてもらって――昨日、東日本大震災日やったので、ちょっと震災テレビとか見ていたら、震災や災害、南海トラフについてもやっぱり高齢者が逃げ遅れるというは、小学生とか中学生が避難訓練とかして全力疾走で走って逃げて、周り雰囲気にのまれるというところもありますので、そういった南海トラフに向けてテーマでも今後はつどい場ではやっていっていただけたらなとも思います。よろしくお願いします。 ○篠原正寛 主査   以上でいいですか。 ◆大迫純司郎 委員   はい。 ◆よつや薫 委員   そしたら、予算説明資料ほう、タブレット色つきで見たほうが分かりやすい、薄紫部分ですね。――すいませんでした。大きく2点というか、項目と言うべきなか、ちょっと資料中で、これもあらかじめ通告という形と言っていいか分かりませんけども、要するに、会計年度任用職員表示が何か所かされてまして、そのうち、ここでは薄紫色部分だけになるかと思うんですけれども、要するに、言葉意味としてパートタイムA、パートタイムB、あとフルタイムAがあるかと思うんですけれども、こちら認識としては、パートタイムAというは元嘱託職員でBが臨時職員ということで、まずそれが一つ目項目で、全体として一問一答で2項目しますので、2項目めも言っておきますと、2項目めは西宮市共生型地域交流拠点運営等補助事業に関連してです。 ○篠原正寛 主査   ページが分かればおっしゃっていただけませんか。 ◆よつや薫 委員   この資料でいいますと、3ページから始まって6ページまで中にある、いわゆる会計年度任用職員、それから2項目めは8ページ一番下段、薄紫西宮市共生型地域交流拠点運営等補助事業ということになります。  まず1点目先ほどから言ってます会計年度任用職員、何が言いたいかと言いますと、一つは言葉確認なんですけれど、それとあと、この職員給与費等項目に入っているものと、それから一般事務経費とかに入っているものと、その違いがよく分からないので、まずその項目は給与費なか、一般事務経費に入っている場合もありますので、その違いはどういうことになるか、まずその説明からお願いしたいと思います。 ◎福祉総務課長   まず、パートタイムAにつきましては、従来使っております嘱託方でございます。その方につきましては、基本的にはその方が行っているお仕事が事業名中に入っておりましたら、その嘱託方は何々事業というところ枠組みに入ってきます。それがなければ職員給料費というところに入っていくというところで基本的に考えていただいたら結構です。  パートタイムB、いわゆる昔言い方で言いますと臨時職員方なんですけれども、その方はそこ職員いわゆる補助事務、補助業務やっておりますので、それぞれ一般事務経費ほう事業に計上させていただいているというような認識でございます。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   そうしますと、例えば、一般的に人件費とよく言います。人件費予算全体でどれぐらいというふうな場合、昨年度までは嘱託職員は物件費という形だったと思うんですね。それが、人件費中にAに当たるたち部分が、先ほどはっきりとどの仕事と限定されないについては人件費中に入ってくるというふうに思っていいわけですよね。ちょっとそこ。 ○篠原正寛 主査   再確認ですね。 ◎福祉総務課長   お手持ち予算説明資料21ページ御覧ください。そこに性質別一般会計分類、歳出予算について記載させていただいております。その上で、消費的経費1、人件費ア)報酬ところ、主な増減ところには会計年度任用職員A、Bと書いてございますので、報酬カテゴリー、大きなくくりで言うと人件費ところに入っております。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   すいません。ありがとうございます。ちょっとそこまでちゃんと把握してなかったということで、その点は分かりました。相変わらずというか、そこで言うと給料と報酬に分かれるということで確認しました。  それで、会計年度任用職員ということで、これは今日、今すぐお答えいただけるかどうかというはちょっと分からないんですが、それぞれ女性職員がどれぐらい含まれているか。今回薄紫部分でいうと全部人数上げてくれてはりますので、今お手元で分かる範囲でいいですけど、もし分からなかったら後日、一覧表か何かにして、ここに上がっているたちがどれぐらい割合で女性と男性がいるかということ、もしよかったらお知らせいただきたい。今分かる範囲は難しいですよね。 ○篠原正寛 主査   分かりますか。答えられますか。合算でいいんですかね。事業ごとに必要ですか。 ◆よつや薫 委員   できたら1項目ごとで。 ○篠原正寛 主査   事業ごとね。 ◆よつや薫 委員   はい。 ○篠原正寛 主査   答えられますか。 ◎福祉総務課長   申し訳ございません。総数は分かるんですけれども、男女人数、比率というがちょっと今手元にございませんので、資料作成次第、また御提出させていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○篠原正寛 主査   事後提出になりますけど、よろしいですか。 ◆よつや薫 委員   はい。ありがとうございます。それは予算審査に直接影響与えるという話ではないですけど、今後議論中で必要なので、ぜひよろしくお願いします。後日で結構です。この点は以上で結構です。  次に2点目、西宮市共生型地域交流拠点運営等補助事業です。これは純粋に3,800万円という予算額だと思うんですけれども、今回資料中で出ている説明と、過去会議録とか調べますと、この名前で調べると2017年に遡らないと駄目だったんです。多分、予算・決算中でもあんまり出てこなかったかなと思いまして、改めてどういうものなかということ。  なぜかというと、今回予算の説明資料と過去議事録説明の内容、一つ事業の説明やったと思うんですけれども、2017年9月か12月議会で説明されていたんですけれども、内容が微妙に違うかなという印象持ちまして。今回、来年度予算中でどういうことするかということと、それから今年度は3,300万円になっていたと思うんですけれども、その内容違いの説明をまずいただきたいと思います。 ◎地域共生推進課長   共生型地域交流拠点ですけれども、先ほど御答弁しましたように、つどい場ような形で地域誰もが集える、交流ができる場所つくっていこうということで、平成30年度から開始しております。現在、市内で5か所が既に運営されている施設でございます。当初から常設つどい場、いつでも地域方が集まれる場所というふうなことで開設目指しているもので、もちろん、地域住民同士交流場というだけでなく、いろんな形でそれぞれ参加される方もその運営に関わっていただく役割持って参加していただくというふうな場として展開していきたいというふうに考えております。この点につきましては、開始当初から、目標といいますか趣旨としては大きく変わらず展開していっているというところでございます。  費用ほうですけれども、運営自体は地域方々が主体となって運営していただいております。基本的に週5日開設お願いしておりますので、開設していただくという中で、一つ施設に対して年間500万円補助ということでしております。今5か所開設しているというふうに申し上げましたけども、一つ施設につきましては週6日開設ということでされておりますので、ここに対しては年間600万円運営費補助というふうな形でやっております。  今年度は3,300万円予算ということですけれども、1施設に500万円年間補助で、あと一つ施設に関しては600万円ということで、合計6施設分ということで予算計上しておりました。ただ、今年度は開設がこういったコロナ禍中でちょっと進まなかったということで実際は5施設運営にとどまっておりますけども、今年度予算としては1施設新たに開設して6施設分ということで計上していたものでございます。来年度予算につきましては、さらに1か所増やしたいというようなことで500万円プラスして3,800万円ということで予算計上させていただいておるという状況でございます。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   経費というか、運営費お金面、額面では分かりましたけれども、そしたら、先ほど御質問あったつどい場と違いといいますか、その辺はどういうことなんでしょうか。
    地域共生推進課長   つどい場につきましては、今、市内に50か所近くできております。それぞれつどい場されている方が御自宅開放したり、公民館、市民館といった場所使ってということですけれども、月に1回ですとか週に1回とか、つどい場される方ペースでといいますか、そういった形でされているところが多いんですけれども、やはり地域方が身近にいつでも行けるような場というふうなことで、つどい場よりも常設で展開したいということで交流拠点ということで展開しております。  それと、つどい場場合は、それぞれされる方がテーマ持ってといいますか、こういう集まりにしたいというようなことで、対象者も、限っているわけではないですけども、おのずと限定されたような形になりますけども、この交流拠点については本当に地域どなたでも参加していただけるような施設というふうな形で開設しております。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   そしたら、この5施設に500万円ということで、例えば、毎週、週に5日でしたか、それに大体どれぐらいの人が来られるかとか、利用者と言うべきなかどうか分かりませんが、もう数字は結構ですので、その報告とかはきちっと施設ごとにあるということでよろしいですか。 ◎地域共生推進課長   各施設からそれぞれ利用者、参加者報告も頂いておりますし、毎月それぞれ運営委員会というもの開催されておりますので、そこで、単に何人の方が来られたということではなしに、先ほどつどい場でも申し上げましたけれども、地域来られた方から今こんな声が上がっているとか、そういった協議というふうなものも定期的に市、社協と一緒に行っていると、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   分かりました。これは要綱がありまして、当然その要綱に従って運営されているわけなので、ある意味、ハードルつけて運営されていると思うので、その辺はきっちりまた報告など、これは後日、私らもできる限りチェックしていきたいと思っています。質問としては以上です。ありがとうございました。 ○篠原正寛 主査   なお、今話題になりました8ページ事業に関しては、一部介護予防事業経費も入っておりますので、後介護保険特会ところでも、印はこの色ですけれども、介護予防という観点からなら扱っていただいて結構でございますので、念ため申し上げておきます。 ◆多田裕 委員   私からは2点、一問一答で質問させていただきます。  一つが、3ページになりますが、民生委員・児童委員活動推進事業経費についてと、もう1点が8ページ地域密着型サービス事業所整備等補助事業、以上2項目について質問させていただきます。  まず1点目民生委員・児童委員活動推進事業に関してですが、事業改善見直し内容として、令和3年度は「時代に即した民生委員活動在り方検討」するということが付記されておりますが、改めてこの時代に即したという部分で、民生委員さんにとって今はどのような時代だと認識しているか、一度お聞きしておきたいと思います。 ◎地域共生推進課長   民生委員御質問でございますけれども、まず、近年、地域コミュニティー希薄化、地域住民つながりがだんだん薄くなっているというようなことが言われております。そうしたことに加えまして、住民個人情報保護に対する意識高まりですとか、あとお住まいに関していいますとオートロックマンションような建物が非常に増えてきているということもありますので、民生委員にとっては訪問ですとか世帯見守りといった活動が非常に難しくなってきているというふうに感じております。また、見守り対象となる高齢世帯、高齢者増加ですとか、最近は児童虐待問題ですとか、いわゆる8050といったような非常に複雑な福祉課題抱えた世帯も増えてきておりますので、民生委員にとっては非常に活動範囲も広く、また負担も重くなってきているというふうに認識しております。こうした状況中であるからこそ、活動負担軽減というふうなことには取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。予算内容としては、高齢者実態把握調査システム改修に係る委託料ということも増減理由で挙げられているんですが、これについてどういったものか御説明いただけたらと。 ◎地域共生推進課長   さき一般質問でも御答弁させていただいたんですけれども、今いろんな形で民生委員さん活動負担軽減というふうなことで取り組んでおります。民生委員さんは今、毎年、市内高齢者回っていただく高齢者実態把握調査というのをしていただいております。また、同じような目的で地域安心ネットワークというふうな、高齢者緊急連絡先ですとか生活状況なんかお聞きするような、そういったことも併せて行っていたんですけれども、非常に重複しているような業務になっておりますので、高齢者実態調査ほうで一本化していこうという中で、聞き取りができる項目数とか調査際にお持ちいただく書類なんか様式少し見直しまして、そこで登録できる情報内容整理したり、緊急連絡先なんかも複数聞けるような形でちょっとシステムと書式改定行うと、そういった費用として計上させていただいております。  以上でございます。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。  こういったシステムとかもICTとかも活用して、民生委員さん負担軽減していってもらったらいいかなと思っているんですけども。あと、やっぱり欠員というが大きな課題としてありますけども、前回決算ときですか、欠員対策会議なども用意されているということだったんですけども、時代に即した民生委員活動在り方検討していくに当たって、この欠員対策会議で引き続き検討されていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎地域共生推進課長   今委員おっしゃっていただきましたように、市民生委員会理事方と市ほうで欠員対策会議というのを毎月持っております。その中で、民生委員方からいろんな御要望などもお聞きして進めていっているということでございます。  以上でございます。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。欠員対策というは重要なことかなと思って、欠員が出ている地域ですと市民サービスというもやっぱり低下していってしまうことにつながりかねないかなと思っておりますので、引き続き、欠員が出ないように、今後なり手もどんどん開拓していくというところも含めて協議していってもらえたらいいかなと思います。この点に関しては以上です。  次に、地域密着型サービス事業所整備等補助事業について、先日所管事務報告でもありましたけども、次は高齢者福祉計画、介護保険事業計画第8期計画ということで、ここでも事業所拡充していくという方針が示されているかなと思うんですけども、その拡充していく上で実地指導とか件数も増えていくかなと思うんですが、担当者負担もまた大きくなっていくかなと思うところで、担当者拡充というは計画されていますでしょうか。 ◎法人指導課長兼参事   法人指導課指導体制は、平成31年度に障害児通所支援事業指定指導等権限移譲がありまして、2名増員により10名体制で約1,600サービス事業所指導監査を行っております。施設は2年に1度、介護保険サービス事業所は6年に1度、障害福祉サービスは3年に1度など、国が示す実地指導頻度目標に実地指導実施しておりますが、同時に、苦情対応や基準違反疑い、虐待、不正請求疑義など、監査に発展して優先して行う業務が発生します。特に、昨年よりコロナ感染症対応業務にも従事しておりましたので、優先するべき業務整理行い、対応してまいりました。  こういった業務に対応するために、書面監査の活用であったり、事務効率化や、また当課業務うち事業所指定業務につきまして外部委託検討し、より専門的な指導監査業務に従事できるよう体制強化に努めたいと考えております。  以上です。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。  委託できる部分はしていっていただいて、指導体制さらに強化していってもらえたらなというところなんですけど、やはり10名で1,600サービス事業所というが、今後もその事業所も増えていくという中で、やはりよりきめ細やかな指導等行っていただきたいなというところで、そのあたり体制も改めて整えていっていただけたらなと思います。  次に、実地指導内容に関してなんですけども、公表することについて市はどのようにお考えかということお聞かせ願います。 ◎法人指導課長兼参事   実地指導は、指定基準に沿った運営ができるようアドバイス行うこと目的としております。実地指導で指摘事項は必ず改善報告求めておりまして、事業所底上げ図る観点においては、指摘事項全事業所に周知し、同様指摘事項未然防止に努めております。改善に従わない場合は改善勧告行い、さらに改善勧告期限内に改善措置図らなかった場合に公表することとしています。  実地指導時指摘や事業所名公表へ検討も行いましたが、一般的な実地指導は事業者指導と支援観点も含まれておりまして、また指摘事項も運営面重要事項説明記載方法であるとか必要書類記載漏れなど、利用者処遇に影響ない指摘も多数ございます。改善しているにも関わらず公表することは事業者にとって事業継続に不利益被る懸念もあり、掲載していない事業所が問題ない事業所であるか、一斉に実地指導実施が行えないために利用者等が一律に比較できないという課題もあることから、現時点においては公表に至っておりません。  公表につきましては、改善勧告に従わなかった場合や指導監査の結果、改善命令、指定取消しなど行政処分行った場合に厚生労働省通知に基づき公表行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。  利用者に選んでもらうためというよりも、事業所底上げ、また未然防止というところが重点に置かれているかなと思うんですけども、やはり利用者からしても、今後事業所が増えていくに当たって自分に合ったところ選びたいという観点も出てくるかなと思いますので、何かそういった情報だけちょっとピックアップして市民方に提示するということも今後検討していっていただけたらなというふうに思います。  その中で、サービス事業所情報検索する方法として、一応、市としては介護・障害福祉サービス事業者情報というページ用意されているんですけども、市ホームページ内でそれがどこにあるかというが、ちょっと先日探してみてもなかなか分かりにくい。グーグル等でこの名前で検索してもなかなか上位には出てこない。実際見てみても、そのページ中に事業所名、住所、電話番号が一覧で出てくるだけで、情報としてはちょっと不十分かなというふうに感じました。  利用者目線に立った改良が必要かなというふうに考えるんですけども、こういった事業所等検索サイト運営しているような事業者もありますので、そういったところに委託ということはできないかなということお聞きしたいなと思います。 ◎法人指導課長兼参事   介護・障害福祉サービス事業者情報につきまして、まずホームページ「くらし・手続き」から介護保険ページ一番下関連ホームページにリンクがありまして、検索できるようになっています。グーグル検索では西宮介護・障害事業者情報または西宮介護・障害事業者一覧から検索が可能です。事業所詳細情報につきましては、本市事業者情報は、委員おっしゃるとおり、市内事業者一覧のみ情報となっておりますため、同じく事業者情報一覧ページに兵庫県総合情報サイト併せて掲載しています。介護や障害事業者のみでなく、認知症に関すること、医療機関、薬局など生活関連情報も検索できるシステムとなっていますので、詳細情報については当該公表システム活用していただけるように御案内しているところです。  御指摘いただきましたように、まず、現在ホームページ上から介護・障害事業者情報閲覧に数回手間が必要になっておりますので、今後、分かりやすく閲覧・検索ができるよう検討いたします。  以上です。よろしくお願いします。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。  市ホームページから進んでいく手順も示していただいたんですけども、やっぱり分かりにくいところすごく感じて、その大項目、市ホームページ一番上に出ている「くらし・手続き」中から進んでいくというところなんですけども、一方で「健康・福祉」というカテゴリーもあって、こっちかなとやっぱり思ってしまうと思うんですけども、そこから進んでいった先にないというがちょっと問題かなと思います。ホームページ全体的なところも度々指摘されてますけども、もうちょっと使いやすい、見やすいものに改良していっていただけたらなとは思うんですけども、やはり利用者目線に立ってということで改めて見直していただけたらなと思います。  あと、兵庫県総合情報サイトリンクで載せていてそちらに飛んでいただけたらなということなんですけども、やはり県管轄とかですと、リアルタイム空き情報とか、そのあたりまで網羅するはちょっと難しいかなというふうに思いますので、これも同じく利用者目線に立って、リアルタイム情報ですとかきめ細かい情報というのを再度検討していただけたらなというふうに思います。  以上で終わります。 ◆山口英治 委員   それでは、3問として一問一答でお願い申し上げます。  まず3ページ阪神福祉事業団分担金について、8ページ地域密着型サービス事業所整備等補助事業について、あと11ページ、これに関してはクラスター対策ということで、当局にお聞きしたところ福祉総括室対応ということで、お尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  一番最初阪神福祉事業団分担金についてですが、この分担金考え方については、昨年9月決算特別委員会で、分担金率は人口比率ではなく利用者数に応じた比率に改善すべきであると御指摘させていただきました。現在どのように協議されているか、お聞かせください。 ◎福祉総務課長   阪神福祉事業団分担金うち、将来施設整備ため積立金と阪神福祉センター診療所収支差額負担金各市分担率につきましては、10%均等割除きまして直近平成27年国勢調査人口割基礎に算出しております。去る決算特別委員会におきまして山口委員御指摘受けまして、利用者数に応じた比率に基づく分担率について、阪神福祉事業団事務方に確認行い、打診行いました。  阪神福祉事業団現況といたしましては、今まで理事会等で意思決定した中期経営計画中で各市分担金そのもの在り方継続して検討しており、各市分担率在り方も含めて計画進捗中で議論、検討していくと方向性でございます。したがいまして、阪神福祉事業団中期経営計画進捗中で各種分担金在り方議論、検討し、分担率について見直し機会捉えまして、市としても意見、提案することなど検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  御指摘させていただいたとおり検討していただくという形でございますが、この定数というが、阪神福祉事業団が形成されたときというは、尼崎人口が完璧に西宮よりも、55万とかそういう世界中であった時代でありますので、本当にその部分中で各市定数が決められているんですよね。今は人口が西宮ほうが多くなって、でも定数は変わらないという現状で、逆に言うと人口に比率して定数が変わるであればいいんですけど、そういうわけにはいきませんので、またそんなことしてしまうと今入所していらっしゃる方に対してその分で不具合があってもいけないと思いますので、比率ほうでしっかり考えていきながらやっていく。それと、やっぱり定数というか、その利用者数に合わせてやっていかないと、広域化というは特に人口変動も伴ってそういった部分でバランスが崩れてくるというが今いろいろなところで広域化やっていく中で問題だと思っておりますので、こういった分に関してもしっかりと、今もう西宮が一番人口が多いというならば、西宮がやっぱりリーダーシップ取ってやるべきことであって、負担は多くなるけどリーダーシップは尼崎が取っているなんて私はナンセンスだと思ってますので、その辺改善も含めてしっかりと西宮主張していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移らせていただきます。8ページ地域密着型サービス事業整備等補助事業についてですが、今回初めてこの整備に対して補助活用されるわけですが、他市整備状況について教えていただけますでしょうか。 ◎福祉まちづくり課長   兵庫県内中核市で認知症対応型共同生活介護整備状況でお答えさせていただきます。  令和2年度末で、姫路市は636床、尼崎市は503床、明石市は366床、本市は391床でございます。第8期介護保険事業計画におきまして、3か年で姫路市、尼崎市は54床、明石市は36床、本市は144床整備計画立てております。  高齢者グループホーム認知症対応型共同生活介護につきましては、認知症高齢者へ安心・安全な住まい提供するとともに、地域における認知症ケア拠点として機能も有しており、地域包括ケアシステム構築には必要な施設でございます。しかしながら、本市におきましては、平成29年度以降、計画数に基づいた開設ができていない現状踏まえまして、令和3年度より県補助事業活用いたしまして認知症対応型共同生活介護整備促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   御説明ありがとうございます。今部分でお聞きしますと、近年、本市は今まではいわゆる補助制度使わなくても、こういった施設つくられるところが、グループホームつくられるところがあったが顕著になくなってきたと。それに伴って、補助制度として何としてもそういった分でグループホームつくっていただこうという形でつくらせていただいたということで御認識させてもらってよろしいでしょうか。その点、もう一遍確認します。 ◎福祉まちづくり課長   委員おっしゃるとおりでございます。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  しっかりとこの数中で、先ほど聞きましたけど、姫路市、尼崎市で、人口違う明石市は366として、西宮市人口からすると、明石市ほうが人口比率でいうと多いかなというふうに感じております。どうか、その分でいいますと、今回、補助費活用してという形で整備されますが、さらに水準的にグループホームってやっぱり求められているものなので、この144、しっかりとできるように、またいろんな面で考えながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。  では、最後部分に入らせていただきます。11ページ部分ですが、衛生・防護用品備蓄になるんですか、この分で説明を見ますと、今回、施設におけるクラスターが発生したわけですが、今回、予算中でクラスター対策としてどのような取組しているか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎福祉総括室長   令和3年度健康福祉局予算説明資料11ページほうまず御覧ください。こちらほうにコロナ関連予算まとめておるんですけども、クラスター対策に限定した事業ではございませんが、万が一、事業所等で陽性者が出た場合に備えて、この中から次ような事業予定しておりますので、御説明のほうさせていただきます。  まず、資料11ページ一番上、介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業と、上から4番目障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業と、その下、保護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業で、事業所従事者や利用者に感染者や濃厚接触者が発生した際に、サービス継続へ支援目的としまして、事業継続ためにクラスター対策等、感染防止へ費用補助など事業継続に必要な経費補助引き続き実施することとしております。  次に、その下、衛生・防護用品備蓄では、陽性者発生した社会福祉施設等に対して、それ以上感染拡大防ぐ観点から速やかに必要な衛生用品や防護用品供給行うため、市で衛生・防護用品備蓄するために予算計上しております。  次に、一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業(検査・入院医療費公費負担)ほうでは、国から高齢者施設従事者等検査徹底について要請が保健所設置市ほうに発出されております。そういったことから、早期に陽性者発見するために、本市において3月より市内希望する介護サービス、障害福祉サービス等事業所従事者対象に、行政検査として抗原定量検査実施しております。令和3年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。  そのほか、クラスター防止一つとしまして、事業所職員に対し、実践にて防護服着脱方法等について研修も可能な限り希望事業所に対して実施してまいりたい。また、平時における感染防止・予防ため、法人指導課、保健予防課連名で作成しました職員が実施する感染対策や健康管理、利用者へ感染対策に留意した支援方法等チェックリスト作成いたしまして、事業所全職員が取り組んでいただくよう周知しております。  以上事業など実施することで、事業所等で感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   詳細な説明ありがとうございました。あと部も聞かなくても全部説明していただいたので、ありがとうございました。  今回起こったクラスターほう対策については健康福祉局として全員で共有している情報だと思いますので、現場しっかりとリピートしていただいて、それ聞いていただいて反映するような形で対応策お願いしたいと思います。とにかく、ワクチン接種してしっかりとした形で対応するまでが勝負だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   一問一答で2問、まず1問目が介護療養型医療施設転換整備補助事業、これがこっち予算説明書じゃなくて、こっち事務事業評価結果に係る予算措置状況調べ、これはA4やったら見えへんからA3に拡大しました。これは小さい。ほんまに何か条例に引っかかると違うかというぐらい文字が小さくないか。
    ○篠原正寛 主査   まずは質問続けてください。 ◆河崎はじめ 委員   これは、タブレットになったからそっちで拡大しなはれということで多分こうなったんやろうけど、普通はちょっと見えへんね。  2問目が、項目としては予算事項別明細書に入っている211ページICT導入支援事業補助金、これについて一問一答でします。  まず、介護療養型医療施設転換整備補助事業ですけども、これは「西宮福祉」でいうと127ページに介護療養型医療施設というが、熊野病院が41床と高橋内科循環器科クリニックが10床。これは以前、三好病院が34床持っておった療養病床やけども、介護医療院に31年4月1日付でなったよというふうに説明が書いてあるんやけど、その辺状況教えてほしい。まだ何床か残っているかもしれんということがあるので。  それと、この動き。過去にも早う療養病床は転換しなさいと、もうなくしますよというふうに政府方針がなっていて、それが一旦、いやすぐにはやめられへんという状況で中止になったり、また再開になったりしている、その状況も併せて教えてもらえますか。 ◎福祉まちづくり課長   まず1点目、転換対象施設が事務事業評価シートほうで3か所になっていることについてでございます。  誠に申し訳ございません。平成30年度に介護療養型医療施設転換整備補助事業実施いたしまして、先ほど委員がおっしゃりましたとおり、平成31年4月より三好病院は介護医療院へ転換しております。現在は、「西宮福祉」にも掲載されておりますとおり、熊野病院、高橋内科循環器科クリニック2か所が転換対象施設となっております。令和2年度事務事業評価シート作成時に事業概要欄に記載しております転換対象施設3か所から2か所へ修正すべきところ失念しておりました。重ねておわび申し上げます。令和3年度に事務事業評価シート作成する際に事業概要欄修正いたします。  続きまして、これまで介護療養型医療施設転換促進動きについて返答させていただきます。  療養病床は、病院または診療所病床うち主として長期にわたり療養必要とする患者受け入れる病床で、医療保険適用受ける医療療養病床と介護保険適用受ける介護療養病床があり、医療必要性高い方は医療療養病床で、介護必要性高い方は介護療養病床で患者受け入れることとされておりました。しかしながら、平成18年に実施されました国実態調査にて、医療療養病床と介護療養病床で入院患者状況に大きな差が見られなかったことなどにより、医療と介護役割明確化するため、医療必要性高い方は医療療養病床で、介護必要性高い方は介護老人保健施設等で対応することとする医療保険制度改革が同年に行われました。介護療養病床は平成23年度末で廃止されることも決まりました。にもかかわらず、全国的に介護療養病床から介護老人保健施設等へ転換が進んでいない等理由により、介護療養病床廃止・転換期限が平成29年度末まで6年間延長されることとなりました。  そのような中、平成26年に実施されました国調査におきまして、介護療養病床については、医療区分が低い方が多いものの、医療措置やターミナルケア等介護保険施設では対応が難しい患者受け入れている実態があったことから、社会保障審議会療養病床在り方等に関する特別部会におきまして、高齢化進展により増加が見込まれる慢性期医療と介護ニーズ併せ持つ高齢者に対応するため新たな施設類型創設すべきであるとされました。それ受けまして、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等医療機能と生活施設として機能等兼ね備えた新たな介護保険施設として介護医療院が平成29年度介護保険法改正により創設されるとともに、介護療養病床廃止・転換期限が令和5年度末まで6年間再延長され、現在に至っております。  本市としましては、残る2施設が期限内に円滑に転換できるよう、県補助事業活用して転換支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   丁寧にありがとうございます。それで、もう一つ聞きたいんやけども、介護医療院に既になっている三好病院34床というものは、これは介護保険な、医療保険な、この辺。 ◎福祉まちづくり課長   介護保険適用施設となります。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。その34床が転換しているということと、あと熊野41床と高橋10床で、大体状況はどうな。やっぱり待機とかは出ている。 ◎福祉まちづくり課長   待機情報というはこちらでは把握しておりませんけれども、実際にこの転換方向性でございますけれども、令和2年度当初におきまして二つ病院に意向調査いたしました。両方とも令和5年度中にされるということで当初は回答されていたんですけれども、熊野病院につきましては、先日、令和3年度中に介護医療院へ転換検討始めたということでお話伺っております。もし具体的に令和3年度中に介護医療院へ転換されるということでありましたら、当初予算には計上しておりませんので、補正予算にて対応させていただこうと考えております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございました。  年取ってきたら、やっぱり介護、体が弱っているだけじゃなく病気も出てくるもんね。この辺が難しいところ。介護施設、特養には基本的にはお医者さんはおれへんというか、簡単なお医者さんぐらいしかおれへんし。その辺がこれから課題になってくるやろうなと思います。うち母親なんかもそんな感じ。脳てんかんがあるんでね。特養に入れてもろうているけど、特養から病院に運ばれるときに、やっぱりその連携ができるような、そういう施設に入らせてもろうているんですけどね。かみたに委員ところでお世話になってね。病院もあるし、高田上谷とね。そういうようなところで、本当はもっとこっちでそういう連携ができるところがあったらね。行くも大変やしね。まあまあ、これは分かりました。その辺ちょっと課題やなあと思います。  次問題ですけども、今年度5月補正で、コロナ影響で面会が制限されるということで、ICT機器導入に対する費用補助金として、これは両方聞きたいんやけども、介護保険施設には620万円補正が組まれて、障害者支援施設には200万円補助金が補正で組まれたんですわ。それでズーム使って面会みたいな、もうほとんど面会禁止やからズーム使ってやろうという形やねんけど、その状況からまず教えてもらって。まずそこから教えてもらおうか。 ○篠原正寛 主査   この話は福祉まちづくりほうですかね。(「そうです」と呼ぶ者あり)分かりました。 ◎福祉まちづくり課長   まず、介護施設等におけますICT導入支援事業につきましては、対象31施設中4施設が市補助金活用しましてオンライン面会ためICT機器導入されております。一方、障害者支援施設におけますICT導入支援事業につきましては、対象10施設中、いずれも市補助金活用はございませんでした。この活用状況が思わしくない要因につきましては、令和2年5月に、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、補正予算で御承認いただいた以降に県が介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業として介護施設に対する補助実施したこと、また、国が障害福祉分野ICT導入モデル事業として障害者支援施設に対する補助実施したことにより、補助額上限や補助率高い県、国補助事業活用されたことによるものではないかと考えております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。  それで、それ受けて、確かに211ページ目では老人福祉総務費になっておる。でも、福祉まちづくり課が補正からずっとやってはるみたいなので聞きますけども、今回160万円これ組んでいるは、言うたらまだ残っているところがあるという形と、あと障害はそういう事情では組んでないということでよろしいでしょうか。 ◎福祉まちづくり課長   介護施設等へICT導入支援事業につきましては、県に対しまして、令和3年1月に令和3年度も引き続き介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業が実施される確認いたしましたが、国新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業詳細が示されないため、実施するか否かは答えられないと回答でございました。そのようなことから、市ほうでオンライン面会で補助金活用につきまして、対象施設に意向調査実施いたしました。8施設より活用検討していると回答がございましたので、8施設分介護施設等へICT導入支援事業補助金令和3年度当初予算に計上させていただいております。  一方、障害者支援施設へICT導入支援事業につきましては、国が令和3年度も引き続き障害福祉分野ICT導入モデル事業実施することが分かりましたので、令和3年度当初予算には計上しておりません。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。うち話ばっかりして申し訳ないけど、母親はこのコロナでやっぱりかなり、それまではテレビ見ていたのに、もうテレビも見んようになってしもうて。やっぱりフレイルでちょっと弱ってきているんやろうなと思います。  母親弟さん、叔父さんなんかはもう80歳超えているけども、ズームやってくれているやけども、ズーム教えてもやっぱり80歳叔父さんは使いこなされへんところがあるのでね。その辺もっと教えないとあかんかなとは思うているんやけどね。一緒におって、せえのでこれ見なさいとやらないとあかんかなと思うんやけど、今ところは次善策というか、しようがないですわな。新型コロナと、あと変異株も出てきていて怖いしね。分かりました。  以上です。 ○篠原正寛 主査   あと、関連質問ございませんかね。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   副主査、よろしいですか。 ○佐藤みち子 副主査   はい。 ○篠原正寛 主査   なければ、質疑打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代します。どうも御苦労さまでした。    (説明員交代) ○篠原正寛 主査   次に、議案第302号令和3年度西宮市一般会計予算うち健康福祉局福祉部及び生活支援部分議題とします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆大迫純司郎 委員   それでは、一問一答で2点質問いたします。  まずは概要が、こちら事務事業評価結果報告書146ページ高齢者虐待防止ネットワークについてと、2点目質問が156ページ概要は行旅死亡取扱事務について、この2点で質問いたします。  それでは、質問いきます。  コロナ禍で社会全体自宅にいる時間も増え、社会全体で虐待ニュースなどよく見るが、本市における高齢者虐待傾向と内容、家族内で虐待、またそのようなことが起きてしまう前にどういった虐待防止ネットワーク事業しているか、今後虐待についてもどう想定しているか、お聞かせください。 ◎生活支援課長兼参事   まず、本市における高齢者虐待傾向ですが、今年度2月末現在虐待通報件数は86件、認定件数は33件となっております。昨年度は、通報86件、認定28件でしたので、認定件数は既に昨年度上回っております。  虐待類型ですが、これは1件虐待複数類型で認定することがあるため、先ほど認定件数33件とは一致しませんが、内訳としましては、身体的虐待が14件、介護放棄と心理的虐待がそれぞれ10件、経済的虐待が8件となっており、全国平均と比べますと身体的虐待割合が少なく、心理的虐待、経済的虐待割合が多くなっております。  次に、虐待ネットワーク事業内容ですが、高齢者虐待防止や早期発見、あるいは適切に支援につなげたり継続的な見守りによる再発防止行うためには、地域における様々な関係機関とネットワーク構築することが重要であることから、本市では、医療、保健、福祉関係部署ほか、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センター、権利擁護支援センター、警察など、関係機関が年に一度集まり、西宮市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議開催しております。  最後に、今後虐待件数についてですが、年々高齢者数は増え、高齢化率も高くなっていることから、今後も虐待件数は増加するものと考えております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございます。  虐待は、少ない多いに関係なくて、やっぱりこういったコロナ禍ですし、高齢者はこれから増えていきますし、顕在化しないようなところで、また虐待内容も、身体的とかよく新聞には載ってますけど、心理とか無視したりネグレクトとか、そういった虐待も本当に、こういったものが一番ネックになると思いますので、年1回、警察と連携とか地域方とか啓発されているとは思いますけど、この辺も含めてもう一度その強化というか、効率よくいかに出していけるかというところ意識して、僕らが、行政とか市議会が意識するというはもちろん大切なんですけど、住民とか周り近い方がやっぱり気づけるような体制これから整えていけるように意識してほしいということ要望いたします。以上です。  次、質問2点目へ行きます。  私もこの前こういったケースがあり、前職デイサービス勤務時代御利用者様で身寄りない方がおられたですが、その御利用者様が一昨日お亡くなりになられたときに、市役所に聞いていただきたいと知人から連絡があり、結局、おいが京都に1おられたので本市に相談した後に御判断されましたが、これから時代、こういったケースがさらに多くなることも想定されると思います。身寄りなし、身元不明等方々がお亡くなりになられたとき基準教えていただきたいですが、お聞かせください。 ◎厚生課長   行き倒れなどにより死亡した身寄りない者行旅死亡として取り扱い、行旅病人及行旅死亡取扱法に基づき市が葬祭事務行っております。また、独居老人など身寄りない方が自宅や入院先、施設で死亡し、葬祭行う者がいない場合については、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、同様に市で葬祭執り行っております。実績といたしましては、令和元年度が24件、今年度につきましては現在ところ15件が実績となっております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございます。  これも年々、昨年は24件、今年度は15件といったいろいろ変化はその年によってあるとは思いますけど、こういったも僕も今回勉強させてもらったので、こういったこと、なるべくお亡くなりになられないことが大切なんですけど、万が一こういったことがあったときに、みんなに周知しておければなと思いますので、また引き続き御協力よろしくお願いします。  以上です。 ◆多田裕 委員   私からは1問、福祉タクシー利用券助成事業に関して一問一答でお聞きします。ちょっと事前にお伝えできてなかったんですけど、簡単にお聞きできたらなと思います。  高齢者交通助成事業廃止に伴って、福祉タクシー利用券助成事業も交付枚数、対象要件について拡充されたんですけども、事務事業評価ほうで高齢者外出支援サービス事業において、令和3年度以降で「福祉タクシー事業内容について検討する」ということが書かれているんですけども、具体的にどういった検討される予定なか、もし今決まっていればお伝え願えますでしょうか。 ◎高齢福祉課長   福祉タクシーにつきましては、今回拡充する際に、初乗り制定額制に変えて、1回で3枚まで使えて、1回で使える金額が1,500円という形になってます。そこら辺話というは、これまでやっぱり初乗り制もっと使いやすくしてほしいという要望がありまして、今回拡充に合わせて修正させていただきました。  もう一つちょっと問題点があるというところにつきましては、予約制ほうがやはりすごく金額が大きくて、その代わり、前日に予約した上でじゃないと使えないと。その両方制度バランスといったところが、今またいろいろ考えていかないといけないなと考えている部分でございます。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。  以下、意見、要望に代えさせていただくんですけども、この事業拡大が高齢者交通助成事業廃止に伴ってということで、高齢者バス運賃助成事業なども新たに取り入れられてますが、交通不便地域高齢者方にとってはやはりタクシー利用というが必須になってくるかなと思います。そういった中で対象要件も、今65歳以上高齢者については要介護3まで拡充するということですけども、もう少しこの範囲拡大していただいて、歩行ができる高齢者フレイル予防なんかにもつながっていくかなと思いますので、そういったことも今後検討していただけたらなというふうに思います。  以上です。 ◆山口英治 委員   私からは3点、一問一答でお願い申し上げます。まず8ページ健康ポイント事業について、同じく8ページ高齢者バス運賃助成事業について、6ページ生活困窮者自立支援等事業経費について、以上3点について一問一答でお願い申し上げます。  まず、健康ポイント事業について、これにつきましては施策研究テーマで様々なものがあるので、再度ここで確認させていただきます。  令和3年2月に株式会社タニタヘルスリンクと契約締結しましたが、インセンティブについて、同じ株式会社タニタヘルスリンクと契約している先進市岡山市では電子マネー交換システムができているが、本市では電子マネー交換についてはどのように考えているか、まずお聞かせください。 ◎高齢福祉課長   今回西宮市健康ポイント事業につきまして、現在、景品・賞品について詰めているところです。その中に一つGポイントというものが入っておりまして、そのGポイントというものはかなりいろいろ網羅しているんですけども、ポイントで自分好きな物選んで変換していくことができるという、民間そういうサービスGポイントというものがありまして、それが一つ選択肢中に入っております。
     ただ、それしようと思いますと、やっぱりアプリとかスマホでいろいろ手続したりとかしないといけませんので、なかなかそれちゃんと自分好きなポイントに交換できるというは少ないかなとは思っております。ですが、選択肢としてはそういうのを一つ選んでおります。  それとは別に、皆さんが使い慣れた商品券とか、あとプリペイド式カード、そういったものも今選ぶかどうかというのを考えておりますし、あと、健康器具なども今ちょっと選択しているところでございます。  以上です。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。私理想とする健康ポイントで挙げていたGポイント取り入れていただいてありがとうございます。  さらに、すいません、電子マネーほうに関しても、これは先進市ではやっておりますので、どうかここもまた、今というわけではないんですけど、進んでいく中で、Gポイントも非常に難しい分だと思うんですけど、それも含めてですけど、将来的な分で、できることですからしっかり考えていただいて、また幅広げていただくということでお願いしたいというふうに思います。  次に移らせていいただきます。高齢者バス運賃助成事業についてでございますが、これについては、スタート時において案内文書と登録申請書郵送し、申請受付後に割引購入証交付されるわけですが、いつ頃から利用できると想定されているか、再度確認させてください。 ◎高齢福祉課長   高齢者バス運賃助成につきましては、これまで高齢者交通助成時期と同じ6月下旬から7月頭に、対象方に必要なは登録してくださいという通知送る予定で現在進めております。その登録していただいた方に順次発送していくという形になります。その登録していただいた後、事務的にやっぱり数週間から、混んでいればもう少しかかる可能性もあります。届いた方から順次使っていただくという形になる予定です。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  11月18日所管事務報告でこのことについて様々な説明を受けて、そのときには河崎委員ほうからも当初予定1万3,819名超えた場合はしっかりと補正予算組んででもやっていくようにという御指摘もあったと思います。ただ、その前段階で、今回予算として8,979万9,000円つけていただいているわけですが、この分でもその1万3,819名まずクリアしないと駄目なので。なぜこれ先ほど質問させていただいたかというと、この分で今まで流れ中で新しいことに対応していただくがやっぱり高齢者皆さんであるということですから、その分ではより一層広報が必要ではないかと思いますので、その点も含めてしっかりとこの分予算が、逆に言うと使い切れるようにしていただきたいということ要望させていただきます。  では、最後分でいきます。6ページ生活困窮者自立支援等事業経費についてでございますが、この増減理由の説明について、自立相談支援事業委託料挙げられているが、具体的に御説明をお願いいたします。 ◎厚生課長   令和2年――去年4月20日に住居確保給付金支給要件が緩和されまして、当該申請者が急増いたしました。住居確保給付金申請受付業務は、勤労会館でございますソーシャルスポット西宮よりそいで相談支援事業者相談員2名が担当しておりまして、非常に対応が困難な状況となりました。当初は厚生課職員が応援に回っておりました。4月30日に議会ほうに、専決処分によりまして歳出予算増額補正行いまして、よりそい委託料増額し、7月1日からは相談員4名増員いたしました。令和3年度も新型コロナウイルス感染症影響により先行きが見えず、住居確保給付金含め生活困窮者就労支援などへ対応が必要なことから、令和2年度と同様4名プラス2名6名体制人員体制維持継続いたします。予算額につきましては、令和2年度補正前当初予算と比較となっているため、今回大幅な増額となってございます。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   分かりました。  そうしましたら、補正ほうで増員されたというは分かっている部分で、それ維持するという形だけで、さらに上乗せというわけではないということですね。それはまた、現状状態中でここに関しては、今、昨年度分からは増やされましたけど、さらに状況見ながらその分で考えていただければと思いますので、この分について最後、確認意味で質問させていただきました。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   一問一答で4問。健康ポイント事業、今と同じようなものやけども。それと予算事項別明細書209ページ、はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業経費、それと予算説明9ページ、生活困窮世帯対象学習支援事業及びひとり親家庭子供生活・学習支援事業一体的実施、こども支援局合同実施、珍しいこの予算書書き方、どちらも合算で3,500万円という形になっているわね。そのやつ。それと、4番目はかぶとやま荘解体して跡地活用考え方みたいなやつ。以上、4点お願いします。  まず1番目、こちら当初予算案ポイント14ページに、健康ポイント「はかる」「わかる」「きづく」「かわる」サイクル、これはタニタ流ゴールデンサイクルというやつというのを、3年前やったかな、健康福祉常任委員会で板橋区に視察に行ったときに向こうで教えてもろうたんやけど、ちょっと違うんやけどね。向こうで教えてもろうたは「あるく」「はかる」「かわる」「わかる」。ちょっと違う。「かわる」と「わかる」間に「きづく」が入っておるし「あるく」はないし。体操が入ったからかなとは思うんやけども、まあそれはどうでもええんやけども、これら提案的なもので、タニタはスポーツコースとか健康増進コースとかいろんなコース持っているんやね。施策研究テーマで当初3年間3年間ということでいろいろやっているけど、私希望も入れて、みんな希望でも早くいきいき体操とか入れてほしいと言っていたは当初から入るようになったのですごく評価させてもらうんですけども、歩くだけじゃないという形でね。でも、それ以降考え方みたいなはタニタと話し合いでどういう具合になっているかな、可能なかな、そういう展望があるんかなということ一つだけ質問させてもらいます。 ◎高齢福祉課長   まず最初は、高齢者対象に、歩数、ウオーキング中心とした事業展開していきたいと考えております。将来的に対象年齢拡大する際などに、現在健康増進、介護予防、健康寿命延伸といった目的についても再確認した上で、その目的に合った事業展開考えてもう一度制度設計というのをしていくということになってくると思います。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。具体的にはまだこれからという形やね。その辺、テーマでもやっているから、またそれも提案はしていきたいですけども、みんなが言うている、委員ほとんどの人が言うているような、やっぱり運動ができない人のためにもぜひ参加できるようなこともしていただきたいと。これはテーマなので、また言います。  次に、はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業経費、これは2,020万円から1,880万円に補助金が減額していくという形で、70歳以上市民で11回1,000円で5,000円までというやつですけども、これに対して減額理由、それだけ使われてないんかなと思うんやけども、状況さらっと説明していただきたい。一問一答でお願いします。 ◎高齢福祉課長   もともとは例年並み予算要求しておりましたが、令和2年度につきましてはコロナ影響で実績が減っておりまして、その実績も考慮した予算というもの組んでおります。もちろん、使った分に対しては支払いしていかないといけない事業ですので、もし予想超えて実績が伸びるようであれば、それに対応した補正なりという形で措置は取っていかないといけない、そういうものになっております。 ◆河崎はじめ 委員   これも低調みたいで、うち会派宮本議員が専門家なのでその辺いろいろと教えてもろうたんですけども、特に大津なんか状況でしたら、これはちょっと紹介させてもらいますけど、高齢家族介護している介護者健康増進、心身リフレッシュ図っていただくために鍼灸マッサージ費一部助成する事業として大津市高齢家族介護者支給はり、きゅう、マッサージ施術費助成金交付事業というのをやってはります。これもテーマ三つ目ケア側に対するフォローやね、そういうことやってまして。  これは、この間、高齢者福祉計画、介護保険事業計画パブリックコメントみたいなやったかな、中に書いてあったかな、やっぱり介護しているが、1番が60代、2番が70代、60代が32.6%、70代が21.8%で家族介護してますよというようなところから、大津市対象は65歳以上のみ世帯に属していること、高齢世帯に属していることという形になって、これもかなり狭いんやけどね。要介護3以上認定者在宅で介護していること。介護保険料所得段階が第8段階以下であること。これ大津へ行って一遍もうちょっと詳しく、書いてあるだけなので調べないとあかんですけども、西宮場合やったら200万円以上300万円未満第8段階ということで、市民税課税世帯になるからちょっと高いところまで面倒見ましょうということになっているんやけども、こういうもぜひ一度検討してもらって。  言うたら、もっと予算は少ないかもしれんけども、助成回数が1回3,000円で年12回使えるという形なので、対象者は絞られてくるかもしれんけども、予算的にはやっぱり予算規模は一緒ぐらいになるかなとは思います。そんな感じでそういうもぜひ考えてもらったら。ちょっとこの事業自体が何かね、外から見ていて行き詰まっていると違うかなというような気もせんでもないので、そういう提案させていただきましたということです。  その次、三つ目に行きます。  生活困窮者、これは議場でも1回、一般質問ときでも、独り親家庭と生活困窮者と、こども支援局と健康福祉局が別々にやっているということで。でも、対象者は独り親家庭子供たちが、独り親家庭というもの自体が生活困窮者家庭とかなりダブっているということでここでも言わしてもろうたんですが、一緒にしたらどうやということでやっと一緒にしてもらったみたいなんですけども、これは中3生が対象で、対象人数というがお互いにあるやろうと思うけど、分かる範囲でええけど教えてもらいたいと、今回、新しく児童養護施設入所中中3生も参加できるというので、善照学園と三光塾と、これは言うたら山と浜ほう、この2か所しかないんやけど、まずその想定できる対象者教えてもらえますか。 ◎厚生課長   対象人数は、生活保護世帯で68名、それから独り親家庭世帯で176名、児童養護施設入所者が4名となっております。なお、河崎委員もおっしゃっていたように、生活保護世帯と独り親家庭子供たちはかなりダブっております。ダブっている人数については把握できておりません。申し訳ございません。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございました。  これは両方合わせたら3,500万円事業ですけども、予算事項別明細書でいうたら257ページ厚生課ほう1,397万円と223ページ独り親家庭ほう2,092万円、これ足して大体なっていくような感じなんかな。ちょっと足らんかな。そういうような感じやけども、これは歳入ほう、お互い入ってくるものがちょっと違うと思うんやけど、その辺はどうなってますか。歳入自体が、補助金自体が、上から下りてくるもの自体が。違いが何かあったら教えてください。 ◎厚生課長   申し訳ないですけど、歳出ほうから御説明させてもらいます。  予算については、歳入歳出とも各局、お互い健康福祉局、こども支援局ほうで計上させていただいております。歳出予算につきましては、健康福祉局からこども支援局へ所管替え行いまして、こども支援局ほうで取りまとめて業務委託契約締結し、予算執行いたします。最終的には、執行後歳出予算は元局へ割り戻し、各局で、歳入ほうになりますけれども、国庫補助金申請など歳入予算事務行います。したがいまして、決算につきましてはそれぞれ局にて所管分報告行うという流れになります。  なお、生活保護、生活困窮世帯へ声がけは健康福祉局が担当し、独り親家庭、児童養護施設へ声がけ、アプローチはこども支援局が行います。特に対象となる生活保護世帯に対しては、担当ケースワーカーから直接声がけ行います。  歳入でございますけれども、どちら局につきましても2分の1補助金がつきますので、そちらにつきましてはお互い局が国ほうに申請し、充当するような形となってきます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。ちょっとややこしいみたいやね、その決算ほうとか。分かりました。次質問に行きます。  これは委託業者とかが今回プロポーザルでいろいろやったみたいですけども、今までは関学とトライがやっていたと。トライがこども支援局、関学ほう、学生さんたちほうが生活保護ほうに対処していたという形ですけど、それによって6か所と1か所やっていたみたいやけど、一緒にすることによってどう変わっていくか。実施箇所変化みたいなものと、業者に関してプロポーザルで手応えみたいなもあったら教えてください。 ◎厚生課長   河崎委員おっしゃられたように、これまでは生活困窮世帯学習支援事業は関西学院ほうでお願いしておりまして、会場につきましては1か所で実施しておりました。こども支援局ほうひとり親家庭子供生活・学習支援事業につきましては、令和2年度は5か所で株式会社トライグループほうにお願いしております。  統合後、令和3年度からにつきましては、1月終わりぐらいに健康福祉局とこども支援局ほうで共同してプロポーザルによる事業者選定行いまして、株式会社キズキというところに決定いたしました。なお、会場につきましては、これまでは厚生課ほうが1か所と子供家庭支援課ほうが5か所で、プラスして6か所でしたが、令和3年度以降は8か所で実施する予定でございます。  なお、株式会社キズキ概要でございますが――こども支援局と合同で事業者選定行わせていただいたんですが、そのとき事業者提案とかお話聞いていますと、とにかく立ち上げた社長さんがすごく福祉――もともとその方自体がひきこもりとかでして、言うたら今度対象となるお子さん気持ち何かすごくよく分かってらっしゃる方で、何か熱い思いこちら聞いている側も感じておりまして、福祉的な観点が特に求められる事業ですので、キズキに決定したという流れになりました。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございます。8か所でやっていくということで、定員みたいなもの、対象者はさっき聞いた、合計したら250名弱。これでいうたらどれぐらいの人を対象にしてできるものか、キャパみたいなもの教えてもらえますか。 ◎厚生課長   会場は、先ほど説明しましたように8か所で実施いたします。各会場定員は9名から27名想定しておりまして、全体数としては135名程度生徒さん受け入れられるではないかと想定しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。まあ言うたら6割ぐらいはいけるということですね。  それと、この二つ統合したらいいと違うかとずっと言うてたんですけど、そのスケールメリットみたいなものも出てきたと思うんやけども、一つ気になるが、この予算事項別明細書に書いてある委託料上げ方で、健康福祉局は学習支援事業委託料がそのままやね。こども支援局がちょっと違うこと書いてあるね。ひとり親家庭子供生活・学習支援事業委託料となっているんやけど、これは生活相談もするということ、事業が合算になっているかな。よそ局やから分からんかな。 ◎厚生課長   事業名でございますのでそういった形になっているんですが、この事業は、うち事業も一緒なんですけども、福祉的要素が非常に強い事業となりますので、子供居場所的な意味合いもありますし、なおかつ、欠席とかされるお子さんなんかも結構いらっしゃいますので、そういったお子様に対してアプローチなども含む事業でございますので、そういう名称となっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。それでぜひうまいこと融合してやっていただきたいと思います。  最後、四つ目、かぶとやま荘やけども、これ解体して跡地はどうするんかなという、まだ決まってないかもしれんけど、大雑把に答えてください。 ◎高齢福祉課長   かぶとやま荘解体後跡地利用につきましては、現在決まっておりません。健康福祉局では予定がございませんので、現在、庁内調整という形で、庁内でどこか使うところがないかという形で調整しているところです。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。それは決まってないんやったらしようがないし。なかなか使い勝手難しいところやと思うし、県保養所自体があるしね。分かりました。決まったらまた教えてください。 ○篠原正寛 主査   以上ですか。 ◆河崎はじめ 委員   はい、以上です。 ○篠原正寛 主査   それでは、ここで休憩。こってり方がいらっしゃるので、ここで休憩。 ◆よつや薫 委員   私もこの部、この場で。 ○篠原正寛 主査   いや、だから、こってりの人がいる。 ◆よつや薫 委員   ああ、そうな。このパートでね。 ○篠原正寛 主査   はい。このパートでこってりの人。 ◆よつや薫 委員   はい、分かりました。 ○篠原正寛 主査   では、再開は午後1時といたします。           (午前11時54分休憩)           (午後0時59分再開) ○篠原正寛 主査   それでは、休憩前に引き続き、質疑再開いたします。 ◆よつや薫 委員   質問は2点なんですけども、今回は保健所関係で事前に通告ということがありましたけど、通告してないですけど、施策研究テーマに関わる問題として健康ポイント事業についてというのを一つしたいと思います。それから、もう一つは、先ほど福祉総務ほうにもしたことですけれども、いわゆる会計年度任用職員関連で、生活保護総務費関連で一つということで、二つ項目それぞれ一問一答で聞きたいと思います。  まず、健康ポイント事業については、2月18日に所管事務報告もされています。その前提でよろしいでしょうか。その中で、あのときに頂いている資料がありまして、もしお手元にあれば、その資料2ページ一番下ところ、(4)で効果分析というところがあるんですけれども、その内容についてお聞きしたいと思っていまして。  その効果分析2行目に、ちょっと読みますと、「歩数、体組成などデータ用いた定量評価とアンケートや社会参加行動による定性評価両面から事業結果多角的に分析する。また、医療費分析で事業効果測定できるように必要なデータ収集行い」というふうになっていまして、この医療費分析ということまずお聞きしたいと思います。これは具体的にどういうことされるかということですね。
    高齢福祉課長   医療費分析につきましては、一番大きく分析していきたいと思っているが、この事業に参加した方と参加しなかった方で医療費に差が出るかどうかというところまず押さえていきたいなと考えております。 ◆よつや薫 委員   それは分かるんですけども、具体的にどういうデータ基にされるかということですね。 ○篠原正寛 主査   収集方法とか、そういうことも含んでというような意味ですね。 ◆よつや薫 委員   そうそう、そうそう、そうです、はい。 ◎高齢福祉課長   使用する医療費データにつきましては、現在考えているが国保データベースについても利用できたらと考えております。ただ、そのあたりにつきましては、実際にどんな効果分析するかということが決まってからどういうふうに使っていくかという話にはなっていきます。国保データなんかはそういう形で、後からあるものどう使うかという判断はしていくことができるとは思っております。  それと、ここで収集と書いている分については、やはり歩いているがどんなものに参加したかとか、その都度収集しておかなければ後から収集することができないようなものについては、ある程度想定していろいろ収集していきたいと考えております。 ◆よつや薫 委員   個人情報に対しては今まで私も非常にいろいろ関心持ってきたことなので、今ポイントとしては二つ「うむ?」と思うようなことがあったんですけど、まず国保データベースですよね。これは自由に個人情報としてやり取りできるんですかね。 ◎高齢福祉課長   そこ点については、恐らくこの効果分析するときが一番、初めてかなり具体的にデータ使わせていただくような事例になってくるんじゃないかなと考えております。ですので、そのときに、匿名性重視してデータ頂くか、ある程度委託先に守秘義務だとかセキュリティー縛りかけた上でデータ渡して分析していくか、そういったところも整理しながら分析方法というは考えていかないといけないだろうなと思っております。 ◆よつや薫 委員   そこは非常に難しいですよね。匿名性重視するというは当たり前かなと思うんですけれども、委託先にどういう状態で渡すかというは、これは絶対渡したらあかんと違うかなと思うんですけども、その辺個人情報法律とか条例とか、それはクリアできるかなと。これはもう意見になっちゃうので、非常に問題かなと思うんですけども。どこまでも特定されない形で情報収集というか、そういう情報やり取りという形でしか駄目なんじゃないかなと思う。ちょっと手が挙がりますか。 ◎高齢福祉課長   もちろん、外に結果発表していく分についてはもう完全に匿名性になってます。誰がどうとかという動きは分からないようにはなってます。その分析するときに、委託先どこまで外部とみなしてデータ渡す、渡さない判断していくか。もちろん、そこときには法律的なハードルというも丁寧にクリアした上で、さらに実質的にそういったプライバシーが守られるよう、担保していくようにどういう縛りかけていくかとか、そういったことはもちろんきちんと整理した上で分析に回していくという形にはなります。 ◆よつや薫 委員   通告してないので、今ここで初めてお聞きする部分もありましたのでね。個人情報というは、個人いわゆる自己情報コントロール権というがあるはずなんですね。だから、自分情報が勝手に独り歩きしないような形担保されなければいけないので、やっていく中で非常に困難にぶつかると違うかなと、今そういう感覚持ちました。今日は、この質問に関してはもうそれで結構です。  次は、午前中に質問していた関連にはなるんですけれども、いわゆる会計年度任用職員、これも施策研究テーマでもお聞きしている範囲話だったと思うんですけども、予算説明資料で言うと6ページ、生活保護総務費中で、これも施策研究テーマ中でお答えいただいていたと思うので、会計年度任用職員パートタイムA増やすということで、まずその増やすということは分かったんですけども、これまで人の内容というは、その3人の方と同じような仕事内容なかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○篠原正寛 主査   マイク自分ほうに向けて、よろしくお願いします。 ◎厚生課長   はい。急にお問合せがありましたので慌ててます。  ほか9名というは、今回3名――生活保護ケースワーカー補助ではなくて、就労支援する者が2名、それから健康管理指導行う者が1名、それから債権管理行う者が1名、それとあと精神病院とか退院促進するものが1名、それからあと警察OB2名で、9名になりましたかね。あと、年金内容が結構複雑なので、年金アドバイスする嘱託が2名、以上になります。 ◆よつや薫 委員   すいません。最初通告では増員された各項目と言うていたのでそれは申し訳ないと思いますけれども、要するに、お仕事内容は、過去呼び名で言いますと嘱託方ということですので、何種類か職種があるかなと思いましたけども、この男女比は大体分かりますかね。現在おられる9人の方については。男女比というか、男女ですね。比じゃなくて。 ◎厚生課長   比と言われますと…… ◆よつや薫 委員   比じゃなくて、もう実数でいいです。 ○篠原正寛 主査   男性何、女性何で結構です。 ◎厚生課長   女性が、4名となっております。  以上です。 ◆よつや薫 委員   すいません。要するに、例えば、内容はもう結構ですけども、これまで、ある種専門性が必要な部分もあったりして、職種によって男女比がそんなに偏ってないということは分かりましたのでそれは結構だと思います。  それから、あとパートタイムBところでお一、これは一般事務経費中に入れておられると思うんですけれども、この内容は事務補助ということでよろしいですか。 ○篠原正寛 主査   以上が質問でいいですか。 ◆よつや薫 委員   はい。 ◎厚生課長   おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   分かりました。内容としては分かりましたので、以上で結構です。 ○篠原正寛 主査   以上でいいですか。 ◆よつや薫 委員   はい、ありがとうございます。 ○篠原正寛 主査   関連質問何かございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   それでは、佐藤副主査。 ○佐藤みち子 副主査   一問一答で4点について質問します。項目言います。1点目が生活保護、2点目が老人保護措置事業、3点目が補装具給付事業、4点目が高齢者バス事業に関わって質問です。  まず最初に、生活保護ことについて質問します。  コロナ中で生活困窮者がたくさん増えている中で、生活保護受給対象であるにもかかわらず、生活保護受けたくないというがたくさん出ている中で、その扶養照会があることによって親族とかに知られることが嫌だということ理由で生活保護拒否するという方がたくさんいるというふうなことが報道されているんですけれども、いつぞや国会でこの問題について質問したときに田村厚労大臣が、扶養照会は義務ではありませんということ3回答弁しているんですけど、その後この問題について国ほうから何か通知がありましたでしょうか。 ◎厚生課担当課長   令和3年2月26日付で厚生労働省より、扶養義務履行が期待できない者判断基準留意点等についてという指示がございました。従来より扶養義務履行が期待できない者と判断される扶養義務者には、基本的に扶養義務者へ直接照会行わない取扱いがありましたが、このたび通知により扶養義務履行が期待できない者について一部改正がございました。  扶養義務履行が期待できない者につきましては、もともと三つ類型が示されておりまして、一つ目として、扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上高齢者などがこれに当たります。二つ目が要保護者生活歴などから、特別な事情があり明らかに扶養ができない場合です。三つ目が、当該扶養義務者に対し扶養求めることにより明らかに要保護者自立阻害することになると認められる場合です。  このうち一つ目につきましては変更がありませんが、二つ目要保護者生活歴などから特別な事情があり明らかに扶養ができない場合につきまして、当該扶養義務者に借金重ねている、当該扶養義務者と相続めぐり対立している等事情がある、縁が切られているなど著しい関係不良場合など例が示されております。また、当該扶養義務者と一定期間音信不通等と判断される場合は著しい関係不良とみなしてよいとされており、その一定期間がこれまで20年間としておりましたものが10年間と変更されております。  三つ目当該扶養義務者に対し扶養求めることにより明らかに要保護者自立阻害することになると認められるものにつきましては、夫暴力から逃れてきた母子に加え、虐待等経緯があるものが追加されております。  以上です。 ○佐藤みち子 副主査   その中で特によく言われるが、音信不通であれば20年程度という判断が今回は10年程度になったということなんですけど、10年程度と「程度」がついていますから、かっちり10年でなくてもよいと。その程度ところは各自治体裁量に任されているというふうに理解しておいてよろしいですか。 ◎厚生課担当課長   そのあたりは御本人様から聞き取りによって判断させていただきたいと思っております。  以上です。 ○佐藤みち子 副主査   分かりました。この問題については結構です。  次に、老人保護措置事業についてお聞きします。  老人福祉法に基づく措置制度、かつて介護保険が始まる前は老人福祉は措置制度だったんですけれども、介護保険が導入されて以降、基本的には福祉施設がそういう契約による利用形態に変わっています。でも、今でも措置というは残っていまして、本市でも西宮市やむを得ない事由による措置要綱という要綱があって、これに基づいて措置されています。  その対象者には、「65歳以上者であって、介護保険法に規定する被保険者で、やむを得ない事由により」というふうになっているんですけど、このやむを得ない事由が三つ書かれていまして、一つ目に本人が家族等虐待または無視受けている場合、二つ目に認知症その他理由により意思能力が乏しく、かつ本人代理する家族等がいない場合、三つ目にその他市長がやむを得ない事由と認める場合というふうに三つあるんですけれども、この措置ことについて本市実態はどのようになっているか、お聞きします。 ◎生活支援課長兼参事   やむを得ない事由による措置実態ですけれども、今おっしゃっていただいた三つ事由中で、もうほとんどが最初に言っていただきました虐待によるもの、これによるやむを得ない事由措置という場合が多いです。年間件数としましては大体一、二件、今年度でいいますと2月末現在で1件、令和元年度はゼロ件、平成30年度は1件、平成29年度は2件ということで、大体それぐらい数で毎年度やむを得ない事由による措置行っております。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   ありがとうございます。分かりました。  次に、その措置手順についてお聞きします。 ◎生活支援課長兼参事   手順といいますか、何らかの理由でまず相談が入ることが多いです。その方生活がちょっとうまくいっていないというようなことで、虐待であるとか、あるいは単身で認知症方でサービス使えていないというような御相談があった場合、虐待なり意思能力問題でサービス契約ができない、あるいは介護認定申請ができないというようなことが分かりましたらば、やむを得ない事由による措置という形で措置行いまして、実際は特別養護老人ホームほうにまずはショートステイで入っていただくというような形が多いです。その後、そのまま特別養護老人ホームに入所していただくというような形になっていく場合が多いというふうに思います。  以上でございます。 ○篠原正寛 主査   ちょっと手順とは違いますけど、いいですかね。 ○佐藤みち子 副主査   はい、ありがとうございます。  虐待によるものが多いということなんですけど、大迫委員質問やったかな、松田課長がこれから虐待は増えていくやろうというふうなことおっしゃったんですけど、虐待されているは大体特養ショートステイに行くということなんですけど、実際特養はいっぱいで待機者もいる中で、今後虐待件数が増えて措置せないかんといったときに、この特養に果たしてきちんと措置できるような状況になっているでしょうか。 ◎生活支援課長兼参事   まず、虐待中で実際に一時保護ですとか、こういった措置で分離しないといけないというケースは本当に少ないです。ほとんどございません。ですので、先ほど大迫委員御質問にお答えしました虐待認定件数33件ですけれども、この33件全て措置したり一時保護したりということではございませんで、そのうちで本当に措置しないといけないは1件あるかないかぐらいということです。  それから、特別養護老人ホームにほとんど空きがない中で措置ができるかということですけれども、措置場合は施設側に断る正当な理由がなければその措置受託しなければならないという規定がございますので、契約方、順番に入所待ちされている方はいらっしゃると思うんですけれども、それ超えて措置場合は入所ができるというふうになっております。  以上でございます。 ○篠原正寛 主査   いいですか。補足しますか。 ◎生活支援部長 
     虐待につきましては、今課長が申し上げた、いわゆるやむを得ない措置だけではなくて、例えばですけど、本市には寿園がございまして、虐待においてはそこでショートステイ等で一時的に預かっていただいて、場合によってはそのまま寿園に入所であるとかいうような形ケースもございますので、全てがやむを得ない措置で切り離してというような形ではなく、ほか選択肢もあるということだけはお伝えしておきます。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   すごく虐待によるものが多いと、その33件は全て措置するわけではないと。私らが虐待と聞いたときには、それは全部分離して措置せないかんやろうというイメージがあるんですけど、虐待にもすごくひどいものと軽微なものとあるかどうか分かりませんけれども、そのすみ分けどうしたものかよう分かりませんけれども、分離するケースも少ないということでした。特養が駄目なら寿園もあるということなんですけど、寿園今後役割というは、今お話聞いてますと、特養はいっぱいでなかなか入られへん、措置場合は施設が拒否するわけにはいかないという話なんですけど、実際に入られへんかったらどないするかなと思うんですけど、今後、養護老人ホーム役割というがとても大きくなってくるというふうな予想するんですけれども、今は50床ですよね。果たしてこれで、この人口でこれから高齢化が進んでくる中で、この養護老人ホーム50床というが適正な数字なお聞きします。 ◎福祉部長   現在、100名定員ところ、この4月から50名定員に変更しようというふうに手続しているところでございます。実際に現在利用されている方は30名前後ぐらいだというような状況で、コロナ関係で今まで2部屋だったのを感染拡大防ぐためにも個室化ほうがいいというような事情もありまして、50名に変えようと思っております。今後につきましても、現在、養護老人ホームほうはある程度身辺自立ができている方が対象になっておりますので、やはり重度な方まで受け入れることは無理でございます。そういったところで、寿園だけではなく、現在ではサービス付き高齢者向け住宅などでもそういう養護ほかにも受け入れていただく施設等がありますので、今、利用者数ほうはそれほど伸びがないかなというふうに分析しているところでございます。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   ということは、サービス付き高齢者住宅についても措置施設ということになっているんですか。 ◎福祉部長   それはちょっと違いまして、先ほどように措置というところではなく、ほとんどが虐待しても、その方と話し合い中でどういう形にケースしていくかということやっていきますので、もちろん本人がそういう契約行為が可能とか、一時的に経済的問題で弁護士が入って整理するとか、そういうようないろんな問題がございますので、そこ整理して御自身でそういう能力があればサービス付き高齢者住宅も使えるという整理がほとんど多いかなと。よって、やむを得ない措置というは年間1件程度という状態になっているかと思います。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   分かりました。最後にお聞きしたいが、措置ときは行政はその人を措置しなければならないという形で、要は主に特養ですけど、措置されていたんですけど、介護保険になると契約ですから、自分で申請しないと介護保険は使えないですよね。行政ほうから介護保険使いなさいというふうなこともないから自分で手上げて申請せなでけへんですけど、介護保険使っている高齢者というは18.8%ぐらいで65歳以上高齢者うち2万ぐらいですよね。その他大勢高齢者方は介護保険保険料は払っているけどサービスは受けていないという高齢者なんですけど、そこもそこで何も問題がないというわけではなく、8050問題とかいろいろあるように、いろんな問題があるんですけど、そこ高齢者所管というは高齢福祉課になるか生活支援課になるか、どちらがその一般高齢者所管になるんですか。最後に聞いておきたいと思います。 ◎福祉部長   ほとんどケースは、高齢者におきましては地域包括とか市民方から御相談が多いかなというふうに思っております。そういった中でそのケースアセスメント行いまして、この方にはどの支援が必要かということ関係課で集まりまして、それにつきましては福祉連携担当というような、内部でですけども、連携する仕組みつくっておりますので、そこで皆が集まりまして対応していくというようなことで対応してございますので、どこがメインになるかというは、その後処遇どこが担っていくかというところで変わってくるかなと考えています。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   措置から契約になってしまって、介護保険利用していないお年寄りところがどんな状況なかということがなかなか行政でつかみにくくなっていると言われています。あるところでは、そのつかみにくくなっている一般高齢者やっぱり行政がきちんとつかまないといかんというふうな仕組みつくって、行政がちゃんとその一般高齢者状況把握しようとしてはる自治体もあるわけですから、今、地域包括とか言わはりましたけど、そこだけに頼るではなく、ぜひ西宮中でも、一般高齢者、介護保険利用していない高齢者について現状きちんと把握できるような、そういった仕組み今後つくっていっていただきたい、検討していただきたいというふうな意見言っておきたいと思います。この問題については以上です。  次に、視覚障害者へ補聴器補助について質問します。  日にちは忘れたんですけど、視覚障害者団体と私たち共産党市議団で懇談したときに聞いた要望なんですけど、加齢による難聴というはありますよね。一般高齢者でも視覚障害者でも加齢によって難聴になるということなんですけど、その視覚障害ある方は、目も全く見えない中で耳も聞こえにくくなったときには、情報が耳からしか入ってこないのに何も情報が得られない、とても不安になっていると。御存じように補聴器はとても高いので補聴器補助してもらえないかという要望が出されたんですけれども、視覚障害者で加齢により難聴になっているに対して市ほうで補助というができませんかというのをお聞きしたいと思います。 ◎生活支援課長兼参事   視覚障害者方へ補聴器購入補助ですけれども、我々ほうにも団体さん、市内視覚障害者団体ほうから要望は出てきております。日常生活用具中で給付はできないかということで要望は頂いております。  日常生活用具につきましては、支給品目ですとか対象者範囲など裁量で決定することはできるんですけれども、補聴器といいますが全国一律制度である補装具というものに当たりますので、こちらについては日常生活用具ほうで支給するは少し難しいかなというふうには思っております。  しかしながら、補聴器購入補助につきましては、加齢によって耳が聞こえにくくなった視覚障害者社会参加促進観点等からも有効であるというふうに考えておりますので、まずはそういった補助行っている自治体がないか、そういったところ調査してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   本来なら一般高齢者で加齢による難聴方にも補助してもらいたいんですけど、そうなってくると膨大な数になりますので、それはちょっと横に置いておきたいと思います。  この視覚障害者方は、「西宮福祉」見ますと924しかいらっしゃいません。その中で高齢で難聴になっている方というは、ここから人数はもっとぐっと減ってきますので、ぜひこのたちについては、今課長が答弁しはりましたけれども、検討していただいて、ぜひ補聴器補助実現していただきたい。補装具として補助している自治体もインターネット見ますと幾つか出てきていますので、ぜひこれは実現してあげてほしいと思います。想像したら、目も見えへんのに耳も聞こえなくなったら、もう本当に真っ暗闇中で生活するような状況になりますので、ぜひこれは実現していただきたいこと強く言っておきたいと思います。この問題については以上です。  最後、高齢者バス事業というか、タクシー使用できるようにしてほしいと。これも高齢者方から要望なんですけど、午前中、多田委員ほうからもあったんですけれども、西宮市には交通不便地域と言われている地域がありまして、バス停から300メートル、鉄道駅から500メートル離れていると。成人足やったら五、六分とかで行けるらしいんですけれども、高齢になっているにとっては、その歩くということがとても大変なので、交通不便地域限定でタクシー券使用できるように市ほうで考えてもらえないかと高齢者方から要望が出されているんですけれども、このことについて市考えお聞きしておきたいと思います。 ◎高齢福祉課長   バス運賃助成につきましては、もともとあるバス路線活用することで効率的に外出支援ができるということで、今回、実施に向けて予算など準備整えているところでございます。タクシーにつきましては、今、交通不便地域というふうにおっしゃってますけども、その交通が不便かどうかということも、やっぱりその人の体調とか主観によるところもあるかなというところで、公平性にちゃんと基づいた線引きというも難しいかなというもちょっと考えられます。  また、そういった形でタクシーも対象にという形になってきますと、やっぱりもともとこれからどんどん高齢者人数が増える中で事業費がさらに増大するということも想定されますし、また、回数もすごく限られていて目的に対してどれぐらい効果的なかという部分など、バスはやっぱり既存路線使うことですごく効率的に外出支援ができるというところがやや認められたという部分もありますので、現在おっしゃっているようなやり方ということについてはなかなか難しいではないかなと考えております。 ○佐藤みち子 副主査   市内交通不便地域というが40か所あるそうです。ここはさっき言うたようにバス停から300メートル離れている、鉄道駅から500メートル離れていると。40か所あるんですけど、そのうち特に大変な地域が生瀬、名塩、山口、甲陽園、苦楽園だそうです。ここは高低差があって坂道があって、とても大変な地域だと。例えば、ここら辺は今コミュニティーバス走らせるような運動もされているようなんですけれども、バスが走ったらバスでお出かけできると思うんですけれども、例えばこの交通不便地域40か所中でも高低差があってとても大変な五つ地域で、バスが走るまで間、タクシー券使用できるというふうには考えられませんでしょうか。 ◎高齢福祉課長   そうやって限定していく形にすると、そこ限定から外れた方で動くがかなり苦しい状態にある方から見れば、やっぱり不公平感感じるかなという部分もございます。そういったこともありまして、今回、移動が困難な状態になっている方については福祉タクシー拡充という形でカバーしていきたいと。以前申し上げた高齢者交通助成がなくなってしまう影響というは非常に大きいんですけれども、三つ事業で可能な限りカバーしていってという形考えて今回予算計上させていただいております。 ○佐藤みち子 副主査   課長言うこともよう分かるんですけど、バスでも、そして福祉タクシーでも、そこに当てはまらへんはやっぱりいてはるわけですよ。そういったたちから要望出されて、地域限定してこの五つ地域だけでバスができたらタクシー券はなしにしてもいいですよというささやかな願いなんですけど、ぜひこのことについてももう一度検討していただきたいということ要望して、終わりにします。  以上です。 ○篠原正寛 主査   関連質問等ございますか。よろしいですか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   なければ、質疑打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代いたします。どうも御苦労さまでした。    (説明員交代) ○篠原正寛 主査   次に、議案第307号令和3年度西宮市介護保険特別会計予算議題といたします。  当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆大迫純司郎 委員   それでは、一問一答で質問いたします。  質問項目数は3点で、一つ目は概要は38ページ総務費について、二つ目項目が総務費介護認定調査・審査会費について、3点目項目が地域支援事業地域包括支援センター運営事業経費についてです。  それでは、項目1からいきます。介護保険特別会計歳出で総務費が昨年と比較して大きく増額していますが、増額内容お聞かせください。 ◎介護保険課長   総務費は、御指摘とおり、前年度より1億47万2,000円増額となっております。主な内訳は、一般管理費介護保険事務経費で4,081万4,000円増、賦課徴収費保険料徴収経費で4,538万4,000円増、介護認定調査・審査会費で1,004万1,000円増となっております。これら主な内容は、それぞれ、一つ目が介護保険事務処理システム改修委託料増、二つ目が現在開発中であります滞納管理システム「レビィⅡ」開発委託料増、三つ目項目が認定調査及び要介護認定委託事務委託料増となっております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございます。  1点だけお聞きしたいんですけど、介護保険事務処理システム改修委託料とか滞納管理システムレビィⅡ開発委託料とか、これはどれぐらいスパンというか、こういうので増になったり買い換えたり委託したりするという、今後について、それだけ教えてください。 ○篠原正寛 主査   システム更新パターンということですね。 ◆大迫純司郎 委員   そうですね。更新パターンでございます。 ◎介護保険課長   介護事務処理システムほうにつきましては、法律改正でありますとか制度改正がありましたら、それに伴って実施いたします。ですので、今回ように第8期介護保険事業計画に切り替わるような3年ごとタイミングは大きな改正となります。それ以外にも国ほうで税制改正がありますとか何らかの制度変更があったりした場合には、システム改修が必要となりますので、おおむね毎年何らかの改修が必要になっているという状態でございます。  一方で、レビィⅡ滞納管理システムについては、新たに導入するシステムですので、令和2年、令和3年2か年かけて現在開発中でございます。ですので、こういった新しく入れるものにつきましては、一度導入しますとしばらくはそのまま改修しながらでも使うような流れになります。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   どうもありがとうございました。  それでは、項目2総務費予算事業介護認定調査・審査会費増額内容もお聞かせください。 ◎高齢福祉課長   審査会費増は1,000万円ほどなんですけれども、主なものにつきましては介護認定調査委託料増額で、申請者数増と市直営調査員退職に伴い外部委託増やすことに伴う委託料増となっております。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございます。市直営調査員退職って何ぐらいかと、外部委託増やすこと委託料これからさらに増やすかというと聞けたらなと。分かる範囲でお願いします。 ◎高齢福祉課長   現在17名いる会計年度任用職員うち1名が退職になります。その1名分について外部委託進めていきます。それから、今後予定につきましては、2年後に2退職という形になっております。そこにつきましても外部委託増やしていこうとは考えております。その後につきましては、ある程度やっぱり調査ノウハウというのを市内部にもとどめておかないといけませんし、そういったことも考えながら今後について外部委託どうしていくかは考えていきたいと考えております。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   どうもありがとうございます。要望に代えますけど、今おっしゃられたノウハウしっかり市としても分かっていただいて、これから増えてくるは間違いないと思うので、対応できるようによろしくお願いします。  それでは、最後項目に行きます。  項目3、地域支援事業地域包括支援センター運営事業経費も増額しているが、理由お聞かせください。 ◎福祉まちづくり課長   地域包括支援センター運営事業経費は、約4,400万円ほど増額になっております。この要因につきましては、令和元年度までは厚生労働省令に基づき市条例で定めております高齢者人口2,000に1名割合で専門職配置してまいりましたが、平成30年度に国から全国統一評価指標として示されました高齢者人口1,500に1名割合で専門職配置という水準満たすべく、令和2年度から3か年かけて段階的な増員目指しており、令和3年度も地域包括支援センター8か所へ各1名ずつ、計8名増員行うことによるものでございます。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございます。  これも議員皆さんがおっしゃられていた、議会でもよく聞いている2,000に1が1,500に1という専門職配置ということで今動いているんですけど、これは今状況でどれぐらいまで進んでいるか教えていただけますか。 ◎福祉まちづくり課長   今、高齢者人口推計しまして、最終的に88名の包括の職員が必要になります。この令和3年度で8名増員いたしますと80名となりますので、残りが8名という状況になります。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   どうもありがとうございました。これからもこうやって増やすはお金もかかるとは思うんですけど、かかるからにはやっぱり相談、いつも僕も言っているんですけど、そういった寄り添っていけるような、地域包括センター職員が市民高齢者方々に寄り添っていけるような、効率的にやっていく意識持っていただけたらと思います。要望に代えさせてもらいます。  以上です。 ◆多田裕 委員   私からは1点、28ページ地域自立生活支援事業経費見守りホットライン事業について一問一答でお聞きします。  知らないに鍵預けるが心配など理由から、令和2年度は緊急通報システムから見守りホットライン事業へ切り替えが想定より少なかったということでしたけども、3年度はどのように取り組んでいくか、お聞かせください。
    高齢福祉課長   緊急通報システムから見守りホットラインほうに移行された方が、令和元年では91名で、令和2年――今年度ですが――1月時点で12名となっております。移行する方はもうおおむね移行した状態という形で、令和3年度予算見込みとしては令和2年と同じ水準12名が移行するではないかということで予算立てさせていただいております。  移行する理由なんですが、やはり協力員方が、加齢などもあるんだと思うんですが、協力するが少ししんどくなってきたとか、そういう形でもう協力が難しくなったという相談受けまして、そうしましたら協力員立てずに、要件となっていない見守りホットライン事業ほう御紹介させていただいたりしております。そういった形で、将来、緊急通報ほうでは対応できなくなったときには受皿として見守りホットラインが今もう既に機能しておりますので、無理やりそちらに移行させるとかではなくて、協力員方がしんどくなったときなどにはこちらにどうぞという形で対応していきたいと考えております。  以上です。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。今まで緊急通報システム利用されてなかった方が新規に見守りホットライン事業取り入れるといったところに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎高齢福祉課長   現在、緊急通報システム協力員が必要なほうについては受付停止しておりまして、新規方は皆さん見守りホットラインほう御紹介させていただいております。ですので、こういう制度が必要な方についてはどんどん利用していただけたらなと考えております。 ◆多田裕 委員   すみません、ちょっと聞き方があれなので。高齢者等に対して広報とかはされてますでしょうか。 ◎高齢福祉課長   広報などもしているですが、やはりセーフティーネット的な事業ということもあって、どんどん御利用くださいという感じ広報は今までしてきておりませんので、こういったものがあるということがもしかしたら必要としている方に届いていない可能性もありますので、広報在り方については今後考えていきたいなと思っております。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。必要とされる方にきっちりと情報が行き届くようにということは要望いたします。  また、システム的に電話回線が必要となったりということなんですけども、最近は高齢者もスマートフォン所有率等も増えてきてますし、先ほどありました健康ポイント事業なんかもスマホアプリ活用してということで、健康ポイントスマホアプリにこういった見守り機能今後つけていくことは可能かどうかというのをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎高齢福祉課長   物にもよるんですけれども、その方がちゃんと活動しているというデータ御家族などが共有するということ健康ポイントシステム中で構築するということは可能ではあります。物理的には可能でございます。そういった提案も若干入っていますので、効果的にそういう使えるようなものがあるであれば、そういったことも考えていきたいなとは思っております。  以上です。 ◆多田裕 委員   ありがとうございます。そういったことも今後検討していってもらえたらなと思います。あくまでもこれがセーフティーネット的な役割ということで、高齢者皆さんに持っていただくことも必要ではないかなという感じかもしれないんですけども、これで守れる命なんかもやっぱりあるかなと思いますので、先ほど申し上げたとおり、広報等も徹底していただけたらなというふうに思います。  以上です。 ◆山口英治 委員   1問について一問一答でお願い申し上げます。28ページ、在宅医療・介護連携推進事業経費中で、エンディングノート普及促進についてお尋ねいたします。  エンディングノートについては、先日、前回委員でありました大原委員からもいろいろと勉強されながらやってきたわけですが、都市局とかが空き家冊子作成でエンディングノート作成うたわれておりますが、本市ではみとりシンポジウム開催や在宅療養ガイドブック配布するなど、健康福祉局が市民へ普及に努められてきたと。また、大迫委員ところでもまた別局がエンディングノートという形で一般質問ときにありまして、今後、各局がエンディングノート作成することによって市民に混乱招くことになると考えられるんですが、今まで引っ張ってきました健康福祉局当局はどのようにお考えなか、お聞かせください。 ◎福祉まちづくり課長   平成30年3月に国から人生最終段階における医療・ケア決定プロセスに関するガイドラインが示され、委員がおっしゃるとおり、健康福祉局では西宮市在宅医療・介護連携推進協議会と連携し、在宅療養やみとりについてガイドブック「望む暮らしわがまちで」配布するほか、みとりテーマとした市民向けフォーラム開催を通じまして、アドバンスケアプランニング、人生会議啓発普及に努めております。  今定例会で御答弁申し上げましたとおり、政策局がエンディングノートについて他市状況や利用状況などこれから調査研究してまいります。健康福祉局といたしましては、政策局と情報共有図るとともに、エンディングノート作成する関係部局と協議調整し、市民皆様が混乱されることないよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   本当にこれは一歩間違ったら勘違いされますのでね。特にこういうふうな形で空き家対策とか分で誰にお渡しするといったら、これは遺言書でも何でもないというところ勘違いされたりするということがありますので、やっぱりそういった部分では健康福祉局ほうでしっかりとリードしていただいて普及ほう進めていただきたいこと要望いたします。  以上です。 ◆よつや薫 委員   今回、通告みたいな形で大きな枠で介護保険特別会計についてしか言ってないので、全般に関わることでもあり、利用する上でどうなかという1点だけです。簡単な質問ですので、1点一問一答でということです。  一般質問ときに佐藤副主査が丁寧に質問されていた内容に関わるんですけれども、そこで副市長がお答えになった部分で、そのままこれは会議録がありますので――会議録は言わんほうがいいかな。昨年9月時点では90歳以上世代要介護認定者が78.5%となっており、介護が必要な方が多くなると考えられるこの世代8割近くが介護保険制度利用していますというふうに言われているんですね。  まずこの点なんですけども、これは介護認定受けているが利用していますと言い切ってしまっていいかと、私はいつも思うんです。これは前に介護者施策研究テーマときにもお聞きしたんですけれども、要するに、介護保険認定受けているからといって、必ずしも介護サービスとか受けられてない方もそれなりに数があると違うかと。前に部長とかにお聞きにしたと思うんですけども、これはこういうふうな言い方してしまっていいかどうかということですね。要するに、どれだけの人が利用しているかというのを市は把握されているかどうかということお聞きしたいわけです。介護認定受けているのに、どないして申し込むんやろうとか、いろいろ分からないがやっぱり一定数いると思うんですけど、その辺把握はされているでしょうか。 ◎介護保険課長   一般質問ときにお答えさせていただきましたは、御指摘とおり、認定取っておられる方率でございます。御指摘ように、認定お取りになっても介護サービスお使いになっていらっしゃらない方が一定いるではないかということについては、私どもも認識はしております。また、毎月、介護利用されている統計というは取っておりますので、一定利用されてない方がいるではないかとは思っておりますが、御利用にならない御事情というはそれぞれだと思います。認定は取ったけれども、現時点ではサービス利用必要性感じておられないというふうな方もありますし、一時期御利用になったけれども、状態が改善されたので今は使われてないという方もいらっしゃるではないかと思います。  ただ、おっしゃるように、使いたいけれども使えていないといったような事例が何件あるかというところは把握しておりませんが、一般的には、介護認定お取りになられた場合には、資料等お渡しして制度説明などもさせていただいておりますし、まずはケアマネジャーさん見つけてくださいねというところから始まりますので、御利用いただけるように引き続き御説明等はきっちりしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆よつや薫 委員   大体そういう御答弁かなと思っていたんですけども。要するに、先ほど佐藤副主査も別ところでおっしゃっていたように、それは一般高齢者中で、要するに、状況把握やっぱり市が積極的に把握していくべきと違うかなというふうに思ってます。  あとは要望になっちゃうかもしれませんけれども、例えばこれは普通に窓口に置いてはるような資料ですけども、これだけ見てもなかなか高齢者方が――要するに、例えば要介護1方が、単身者方とか、あと夫婦あるいはパートナーあるいはごきょうだい全員が80代以上高齢であるとか、そういうたちが果たしてこれでいけるかなというふうに私なんかは非常に危惧しております。そやから、その辺何らかのシステムというか、市から――例えば、こういうことがあったんです。これはちょっと話が飛びますけれども、私自身話なんですけれども、健診というか人間ドック受けまして、ある数値がちょっと悪くてそれについて再検査しなさいと言われたんですけれども、あれはどういう情報が流れたか分かれへんやけども、「再検査受けましたか」と言いにきたんですよ。そういうことも必要じゃないかな。  要するに、例えば介護認定要介護1・2・3になっても何もサービス受けてないという状況が分かったには、もうちょっと丁寧な呼びかけみたいなものが必要かなと思います。これは要望にしておきますけれども、この辺はぜひお願いしたいなと思います。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   介護保険特会について一問一答で。一応前もって言うていたは、地域包括支援センター運営事業と介護保険債権管理機能充実、それと予備費についてというところやったんですけども、この三つと、もう一つ、介護報酬臨時特例というやつさせてもらうというは、1番地域包括支援センターは、今、大迫委員質問でよう分かりましたので、これは意見だけ言うておきます。  地域包括支援センターは、土井局長ときからずっと、ケアマネと社会福祉士と保健師、この3で1ずつ、どんどん、どんどん人数によって増やしていって、当時は2,000増えると1増やしていくという形やったんですけど、今はそれが1,500になったということで、今御答弁聞いていると、令和2年度も8名増員して、今年度も8名増員して、来年度も8名増員して88名になるという形で一応充足するということなんですけど、多分いたちごっこやから高齢者が増えてまた足らんということになっていくんやろうけども、それは超高齢社会やから、ぜひその辺は手当てしていっていただきたい。しんどいやろうけど手当てしていっていただきたいということ、これは意見だけ言うておきます。  次、2番目債務負担行為でやっている滞納管理システム、これは4,210万円でやっているんやけども、これがもし完成すれば、私は前回、秋決算で不納欠損が多くて2年間で時効になってしまうということで、それ繰り返している人間とかおらんかとか、そういうこと質問したんやけども、これも今、大迫委員が言わはったので大体分かったわけです。質問としては一つだけ、決算ときに結局は分かりませんという形になってしもうたんやけども、これがちゃんと完成すればそれがキャッチできるかどうか、一つそれだけ教えてください。 ◎介護保険課長   レビィⅡ導入によりましては、分納でありますとか延滞金管理、督促など履歴につきまして、こちらシステム使いまして効率的に管理することができるようになると思っております。ですので、まだ開発中ですのでどこまで細かくできるかというところまでは今お答えは難しいんですけれども、少なくとも今よりも容易に細かい明細でありますとか個々運用状況管理というができるようになる、データ搬送は容易になるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。  申し訳ない。もう1点だけあるんやけども、これはちょっとほか資料で見たんやけども、去年資料やったけども、そのとき最新情報では、平成30年度に1万9,221人の人が滞納で、全国的に財産差し押さえられてしまったということが書いてあったんやけども、平成12年度に介護保険が始まって、保険料全国平均は2,911円やったが平成30年度平均で5,869円になっているということで、払えないがたくさん出てきていて、平成30年度は1年間で1万9,221も財産差押えされたということが書いてあったんやけども、それに関して西宮はそういうは、状況はどうですか。 ○篠原正寛 主査   差押えに関してということでよろしいですか。 ◆河崎はじめ 委員   はい。 ◎介護保険課長   差押え件数については現在手元に数字はございませんが、確かに、滞納されている方中で財産に関して差押えさせていただいている事例はございます。ただ、それほど多くはございませんで、数件というようなイメージでございます。かなり長期間滞納されておられまして、財産調査して預金等比較的お持ち方につきましてはお支払いいただくために差押えしている事例がございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。ありがとうございました。  やっぱりそういう滞納管理システム早く構築してもらって、そういう不幸にならんようにね。大した金額やないのに、ためるとやっぱり返されへんようになるねん。ためると返されへんようになるので、それもっとなるべく差押え不幸なことにならんようにお願いしたいと思います。  3番目ですけども、予備費ことやけども、これは特別会計予算で367億円あるんかな。それに対して5,000万円予備費というのをどう考えるんかなということでお聞きしたいんやけども。平成25年度までは2,000万円やったと思うんです。特会規模が271億円で平成25年度に2,000万円やった予備費うち740万円委託料へ充当ということで使っておられる。それが初めてやねんね。2,000万円もずっと予備費で使ってなかった。25年度に使って、26年度からは一気に2,000万円から5,000万円へ持っていったということで。それでも、そこから去年度決算までは予備費5,000万円は1回も使ってない。一般会計予備費でも8,000万円。言うても、一般会計は1,938億円、2,000億円弱あるところ8,000万円。こっちは350億円前後ぐらいで5,000万円。やっぱりようけ持っておかないとあかん事情とかあるんやったらそれ教えていただきたい。 ◎介護保険課長   介護特会予備費につきましては、予想できない給付費増でありますとか、例えばシステム改修急にしなければいけないといった事情が生じた場合とか対応ために予備費として用意してございます。御指摘とおり、確かに5,000万円に増額したという事情がございまして、こちらは当時、国民健康保険特別会計予備費が5,000万円程度であったという事例も参考にさせていただきまして、当時国保給付費が318億円、こちら参考にさせていただいて増やさせていただいたという事情がございます。現在介護給付費水準から考えますと、平成25年、26年時点に比べますと給付費予算規模自体も増えておりますので、必要なときに対応できるために予算5,000万円確保しているという事情でございます。ですので、確かに、近年執行実績はほとんどございませんが、いざというときためにということで予算計上しているものでございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございました。別にそれは構わへんとは思う。結局はずっと毎年毎年、継続費として繰り越されていっている。それが、これは新しい言葉やと思うけど、会計言葉なか、継続費逓次繰越し、これはどういう意味な。逓次というたら順繰り順繰りで上がっていくというような感じやと思うんやけど、逓増というたらそういう意味やけども、逓次、それ分かりますか。 ○篠原正寛 主査   意味の説明を求めている質問。 ◆河崎はじめ 委員   はい、会計用語。 ○篠原正寛 主査   そういう質問です。 ◎介護保険課長   申し訳ございません。御指摘箇所についてはちょっと分かりかねます。介護特会予備費につきましては、毎年予算では組みますが、執行実績がなければ決算段階でゼロという形になりまして、また翌年度新たに計上するというような仕組みで運用しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   分かりました。それはそれで結構ですわ。また調べます。  最後やけど、介護報酬臨時特例というので、新型コロナ影響で今年度6月ぐらいからデイサービス利用がすごく減って業者が困っているということで、厚生労働省通達が出て、利用者同意さえあれば2段階上料金取ってもいいですよというような状況になった。それは今度決算でどうやったんやという西宮市状況聞きたいやけども、それが3月31日、今年度末で終わるということで、新しい予算としては4月から新介護報酬制度で対応となっているやけども、その辺兼ね合いはどうな。もし分かるんやったら、決算待たずに西宮市もこれぐらい利用があるみたいですよぐらい、分かるやったら教えてほしい。  以上です。 ◎介護保険課長   西宮で利用実績につきましては、介護給付データからは把握ができませんで、請求データとしては同じことになってしまっておりまして、災害特例で2段階上で請求しているか、本来その時間御利用されて請求されているか、どちらも同じ介護報酬請求となります。このため、市として実際御利用状態決算から把握するというが大変困難な状況となっております。把握するためには各事業所さんほうにお尋ねしないと把握が困難ですので、現時点では数値ほうも持ち合わせておりませんし、実際どこまで確認できるかというところは、事業者さんほうに事務的なお手間取らせることでもありますので、現時点では把握予定はしてございません。  お尋ねとおり、その特例につきましては3月で終了いたします。令和3年度からは介護報酬改定が0.7%ということになっておりますが、9月末まで、その中に新型コロナウイルス感染症対応ため特例評価というが0.05%入っております。介護報酬ほうに新型コロナウイルス感染症へ対応分が上積みされているという状況があります。全てサービスに薄く乗っている部分と、デイサービスといいますような通所系事業所部分については、この特例が少し手厚く報酬請求ができるような仕組みが構築される予定となっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございました。  そうしたら、これは分からへんやね。事業者と利用者間だけでやり取りしていること。これは利用者ほうから言わすと、コロナで事業者が大変なは分かるし、すごくお世話になっているから断り切れへんというような状況にあるみたいです。でも、結局、自分自身は1割から3割負担どこにおるか知らんけども、そのは使うてへんのにその分まで払うはやっぱりちょっと納得いかへんというところがあるけど、面と向かってはよう言わんというところ。特に家族の人とかに頼まれるやろうからね。利用者本人おばあさん、おじいさんに頼んでいるんじゃなくて、それ仕切ってはる家族の人とかに同意求めているみたいなので。まあ、分かるんやけど、ちょっと切ない制度ではあるなと。3月で終わるんやったらまあいいかなというはあるので、質問しました。  以上です。ありがとうございました。 ○篠原正寛 主査   関連質問はありますか。ないですか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   じゃあ、佐藤副主査、どうぞ。 ○佐藤みち子 副主査   一問一答で質問します。  まず、第7期より変更になる制度についてお聞きします。次に基金についてお聞きします。最後に在宅介護についてお聞きします。三つですね。  まず最初に、4月から第8期計画になるんですけれども、第7期に比べて利用料負担が増えることになるんですけれども、その部分についての説明をしてください。
    ○篠原正寛 主査   質問意図は伝わっていますか。伝わっていなかったら反問権使ってくださいよ。 ◎介護保険課長   利用者利用負担が増える制度変更ということで御説明させていただきますと、一般質問ときにもお答えさせていただきましたように、いわゆる補足給付といいまして、低所得方が施設御利用になられた場合には御利用料金低くしまして、その分、介護サービスほうからお出ししている制度がございます。こちらについては、第3段階という階層にいらっしゃった方については第3段階①、第3段階②というふうに二つに分かれまして、比較的所得が高い第3段階②方については自己負担が増える方向見直しが予定されております。また、同じくこの補足給付使うに当たって資産要件というものがございまして、これまでは預貯金が単身方であれば1,000万円という制度がございましたが、預貯金基準についてももう少し厳しく細かく引き下げられるということが予定されております。これが一つ大きなものです。  もう一つは、高額介護サービス費といいまして、毎月介護サービスに係る御本人負担が世帯で一定額以上超えた場合には後から負担超えた分は返ってくるという制度でございます。こちらについても、所得が高い方、年収770万円以上方につきましては上限がさらに上がるという見直しが予定されております。大きな改正はこちら二つかと思います。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   ありがとうございます。  その中補足給付預貯金、資産要件についてもう一回お聞きします。今、四條課長がおっしゃったように、今までは預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円の人たちは補足給付は受けられませんよということになっていたんですけど、今度、第2段階では預貯金が単身で650万円、夫婦で1,650万円以下で第3段階が二つに分けられていまして、ちょっと所得低いほうは単身で550万円、もうちょっと高いほうの人は預貯金が500万円ということで、これだけ預貯金があったら補足給付は受けられないよということになったんですけれども、この理由についてもし分かればお聞きしたいと思います。 ◎介護保険課長   こちら補足給付見直しは、国介護保険部会中で受益と負担といった部分どういうふうにつくるかという大きな議論中で見直しに挙がった項目中から決まってまいりました。補足給付に関する制度改正ほうで趣旨でございますけれども、在宅で暮らされる方と公平性でありますとか、この補足給付があるということで相対的に在宅ほう負担感上げているではないかとったような議論がございました。また、預貯金で食費や居住費支払いが可能な方にまで施設に入っている場合には補足給付でそこがカバーされるというところが公平なかと、国ほうではこういった議論がございまして、多く施設事例国がお調べになられましたところ、特別養護老人ホーム等につきましては大体15年以内で退所されている方がほとんどであるというような実態に鑑みられまして、年金収入と預貯金使いまして15年間は施設ほうで暮らせるような水準ということで資産要件見直しされたというふうに認識しております。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   特養に入って15年間ぐらいは入所し続けるやろうと。その間に貯金があるはそれ使ってくださいと。この貯金がなくなれば補足給付がまた復活されるということでよろしいですか。 ◎介護保険課長   預貯金要件ほうで給付が受けられなかった方については、預貯金が減って要件に該当するということになれば制度は御利用いただけるようになります。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   ちょっと以前に、年金だけでは生活できないから、今60歳の人は2,000万円ためておきなさいよ、40代の人は4,000万円ためておきなさいよというような話があったと思うんですけれども、爪に火ともすような生活されてこつこつ、こつこつ貯金されたら結果はこんなことになってしまうと。特養へ入って15年、自分貯金で賄いなさいよと言われて賄わないといけないと。それがなくなったら補足給付がまた始まりますよというふうな、まさに何か身ぐるみ剥ぐようなひどい話で、これは国が決めているので市でどうにもでけへんですけど、こんなことは本当にひどいなということ指摘しておきたいと思います。  次に、基金についてお聞きします。8期保険料は、五つ要因があって、その五つ目に基金取り崩して700円引き下げましたということなんですけれども、基金総額が33億6,000万円あったんですけれども、そのうち28億6,000万円取り崩しますということなんですけど、なぜ全額取り崩さなかったか、お聞きします。 ◎介護保険課長   基金利用につきましては、いろいろな試算した中で決めたものでございますが、令和3年度以降予算考える中で、例えば保険料収入につきましては、直近昨年度まで保険料段階ベースに予測立てております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症影響がそういった保険料収入ほうにどういった影響が出るかが不確定であったことなどもございますし、今回、介護給付費制度見直しほうでどういった影響があるかといったところもなかなか予測がつきにくいところということもございます。ですので、基金全て使い切ってしまうということではなく少し残させていただきましたは、こういった不確定要素にも対応できるためでございます。こういったことも含めまして保険料維持が可能というふうに判断いたしまして、据置きとさせていただいております。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   例えば、33億円全額取り崩したとすると、8期保険料は7期よりももう少し下がっていたという理解でよろしいですか。 ○篠原正寛 主査   確認ですね。 ◎介護保険課長   理論上計算では、全て入れますと下がるという効果にはなります。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   そもそもこの準備基金が33億円保っているということは、保険料がまたここ基金に積まれますよね。ですから、保険料そのものが西宮場合は高めに取り過ぎていると違うかなといつも思うんですけど、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎介護保険課長   介護給付費認定率伸びなどはなかなか見込むことが困難でございまして、一定推計基に見込んだ上で保険料設定しております。第7期保険料につきましても、中核市平均や兵庫県平均、近隣市と比べましても、西宮市は低め水準となっております。第8期につきましてもかなり低い水準となっておりますので、結果として取り過ぎているということでは考えておりません。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   分かりました。8期は据置きでよかったんですけど、その分9期上がり幅が資料見せてもらったら7,000円になっているんですけれども、それも厳密に計算したらまた変わるかなと思うんですけれども、基準額が7,000円となったら本当に負担感がすごく大きくなるんですけれども、いよいよやっぱり一般財源入れて保険料抑制ということに踏み出すべきではないかなと私は思うんですけれども、市考えお聞きしておきたいと思います。 ◎介護保険課長   介護保険につきましては、保険料負担と受益というところ、保険制度というところが厳しく設計されておりまして、法律に定められた率以上に一般財源投じて保険料下げることはできない制度であるというふうに考えておりますので、制度が変わらない限り困難ではないかと思っております。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   でも、介護保険法には一般財源から繰り入れてはいけないというふうな文言は一言もありませんので、その辺はぜひ研究していただいて検討していただきたいということ要望しておきます。  最後に、居宅介護サービス給付費についてお聞きします。  ページで言うと30ページになるんですけれども、居宅介護サービス給付費という項目がありまして、令和3年度予算額は154億3,100万円ということになっています。これは私が頂いた資料は2019年度資料なんですけど、このとき居宅介護サービス等諸費が151億2,100万円です。今、在宅生活支える中心介護は訪問介護だと思うんですけれども、この居宅介護サービス費うち訪問介護が2019年度では42億円で、全体構成割合は28%しかないんですけれども、在宅生活支える訪問介護、ヘルパーさん介護が3割切っているということはあまりにも低過ぎるんじゃないかなという私認識なんですけれども、このことについて説明してもらってよろしいですか。 ○篠原正寛 主査   割合がほかにどういうふうに使われているか、ざっくり言ってもらったら一番早いと思います。 ○佐藤みち子 副主査   訪問看護で10%です。 ○篠原正寛 主査   いやいや、答えは答弁で。 ◎介護保険課長   すみません。詳しい内訳は今すぐに手元にないですが、認識ほうでお答えさせていただきますと、居宅介護サービス給付費中には、おっしゃるように訪問介護費も入っておりますし、通所介護費も入っております。それ以外に特定施設と言われるところ、サービス付き高齢者住宅とか老人ホームとかに入居されている方がお使いになっている日々そういったサービスほうも入っておりますが、それは訪問介護費ほうには集計されませんので、結果として4割程度となっております。低いか高いかというところなんですけれども、訪問介護サービス費で比べたわけではないですが、西宮市場合、比較的在宅系サービスについては他市に比べても利用状況は高めといいますか、決して低いわけではございませんので、特段、在宅サービスが特に低いとか訪問介護が特に少ないというふうには思っておりません。  以上でございます。 ○佐藤みち子 副主査   よく分からないです。この28%、30%切っているというは、やっぱり物すごく低くて、在宅生活支えるためには私はほとんどの人がヘルパーさん利用してはると思っていたんですけど、もっとこの割合が高くなかったら在宅生活支えられないと思うんですけど、28%しかないということは、何どうやって在宅生活支えてはるか、ちょっと見えてこないんですけど、そのあたりことについてお聞きしたいと思います。 ○篠原正寛 主査   質問は伝わっていますか。要は、残り7割は何代やねんと。デイサービスなか、今言ったサ高住なか、とにかくその大体ざっくりした割合言えばということ僕は前に言ったんです。前に対してね。 ◎介護保険課長   すぐに内訳資料ほうが、細かい資料ほうが見当たりませんで申し訳ございませんが、含まれているは、先ほどお答えしましたように、訪問介護費ほかに通所介護費でありますとか、例えば住宅改修でありますとか、先ほど申し上げましたように、訪問看護でありますとか、サービス付き高齢者住宅などで御利用されている費用でありますとかが含まれておりますので、結果としてそういう率になっているということでございます。 ○篠原正寛 主査   通所というはデイサービスに入ってということでいいですね。 ◎介護保険課長   はい。 ○篠原正寛 主査   はい、そういう答弁です。 ○佐藤みち子 副主査   通所介護であるとか通所リハビリパーセントも出ているんですけれども、それは訪問介護よりももっと低い値なんですね。でも、在宅生活支えるため中心介護というは、やはりヘルパーさん生活援助やと思うんですけど、それが何か西宮場合は28%しかないというが、これは普通なか、他市と比べて他市もこんなものなかというがよう分かれへんですけど、これで在宅生活が果たしてちゃんと支えられているかなというが一番疑問なんです。何回聞いてもあんまり答えは返ってけえへんので、これは私自身もまた研究したいと思いますので、この点については以上で終わります。  以上、終わります。 ○篠原正寛 主査   関連質問はありますか。いいですか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   なければ、質疑打ち切ります。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。 ○佐藤みち子 副主査   日本共産党西宮市会議員団は、議案第307号については、利用者さん負担になる部分がありますので反対いたします。 ◆山口英治 委員   公明党議員団は、議案第307号に賛成いたします。  以上です。 ◆よつや薫 委員   よつやは、介護保険特別会計、議案第307号については今回反対いたします。詳細については、また本会議場で述べたいと思います。 ◆河崎はじめ 委員   市民クラブ改革は、議案第307号令和3年度西宮市介護保険特別会計予算に賛成いたします。 ◆多田裕 委員   維新会西宮市議団は、議案第307号令和3年度西宮市介護保険特別会計予算について賛成いたします。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   会派・ぜんしんは、議案第307号に賛成いたします。 ○篠原正寛 主査   よろしいですかね。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○篠原正寛 主査   ほかにないようでしたら、討論打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第307号は、これ承認することに賛成委員挙手求めます。    (賛成者挙手) ○篠原正寛 主査   挙手多数と認めます。したがって、議案第307号は承認することに決まりました。  以上で本日日程は終了いたしました。
     なお、来る15日月曜日午前10時に分科会再開いたしますので、定刻に御参集くださいますようお願いいたします。  これもって本日分科会散会いたします。御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。           (午後2時33分散会)...