西宮市議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月１２日予算特別委員会健康福祉分科会－03月12日-01号
（健康福祉局）
議案第307号 令和３年度西宮市
介護保険特別会計予算
■出席委員
篠 原 正 寛 （主 査）
佐 藤 みち子 （副 主 査）
大 迫 純司郎
河 崎 はじめ
多 田 裕
山 口 英 治
よつや 薫
■欠席委員
かみたに ゆみ
■
委員外議員等
山 田 ますと （委 員 長）
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 石 井 登志郎
（健康福祉局）
健康福祉局長 山 本 英 男
福祉総括室長 藤 井 和 重
福祉総務課長 宮 本 格
地域共生推進課長
緒 方 剛
福祉の
まちづくり課長
西 原 直 志
法人指導課長兼参事
胡 重 由紀子
福祉部長 松 本 寛
介護保険課長 四 條 由美子
高齢福祉課長 西 村 聡 史
高齢施設課長 岡 田 邦 宏
障害福祉課長 大 谷 義 和
生活支援部長 西 岡 秀 明
生活支援課長兼参事
松 田 成 弘
厚生課長 松 本 幸 弘
厚生課担当課長 増 井 英 博
新型コロナウイルス感染症対策室長
山 本 英 男
（午前９時59分開会）
○篠原正寛 主査
皆様、おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会健康福祉分科会を開会いたします。
本日は、かみたに委員から所用のため欠席、以上のとおり届出を受けております。
この際、お諮りいたします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、予算・
決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化、合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように
議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。
ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう、また、意見は討論などで述べるよう心がけてください。
また、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合も、主査において議事整理を行う場合がありますので、御承知おきください。
なお、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。
それでは、ここで
予算特別委員長がお越しになりましたので、一言御挨拶頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○山田ますと 委員長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開会に際し、私から、お願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。本日から審査をお願いしております令和３年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
御苦労さまでした。
続きまして、市長より御挨拶をいただきたいと思います。
◎市長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和３年度一般会計及び
特別会計予算のほか、御審査をお願いいたします。連日にわたりお疲れのことと存じますが、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
御苦労さまでした。
それでは、これより審査日程に従い審査に入ります。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いいたします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを御活用ください。
それでは、初めに、
健康福祉局所管予算の概要について説明があります。
◎
健康福祉局長
健康福祉局のほうの予算概要について説明させていただきます。
健康福祉局所管の令和３年度予算の概要についてということで、事前に資料としましてＡ４横長の「令和３年度／健康福祉局
予算説明資料」をお配りさせていただいておりますけれども、お手元にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、説明させていただきます。なお、資料のほうは組織、会計別に色分けしておりまして、資料の表紙の右下に着色についての説明があります。お配りしている印刷物は白黒ですので、着色についてはタブレットの方で御覧いただきたいというふうにお願いします。
予算事業名等名称欄を、福祉総括室は薄紫色、福祉部・生活支援部はオレンジ色、保健所分は着色なしにしております。なお、
介護保険特別会計に係る資料は、表紙に記載のとおり項目10から13までと項目１、３、８、９、14のうち星印のあるものとなっております。
それでは、資料１ページ、２ページのほうをお開き願います。
まず一般会計ですが、２ページの中ほどの一般会計合計の欄を御覧ください。100万円未満切捨てにて御説明させていただきます。
予算額は
480億1,600万円で、
障害者介護給付等事業経費や
予防接種事業経費などの増額により、前年度に比べまして44億3,200万円、10.2％の増となっております。
その下の表の
介護保険特別会計は、予算額367億7,200万円で、保険給付費や総務費の増額により、前年度に比べまして20億4,000万円、5.9％の増となっております。
次に、一般会計の消費的経費の主な増減を予算科目の項別で説明いたします。
１ページを御覧ください。
まず、社会福祉費は66億3,300万円で、保険給付費の増に伴う
介護保険事業費繰出金の増額などにより、前年度に比べ３億2,500万円、5.2％の増となっております。
次に、老人福祉費は13億5,100万円で、
高齢者交通助成事業が廃止に伴い皆減となる一方、
健康ポイント事業経費の皆増や
介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業経費の皆増などにより、前年度に比べ１億2,500万円、10.2％の増となっております。
次に、障害福祉費は157億600万円で、支給決定者数の増加に伴う
障害者介護給付等事業経費の増額などにより、前年度に比べ７億3,200万円、4.9％の増となっております。
次に、生活保護費は149億5,800万円で、
住居確保給付金の対象者増などに伴う
生活困窮者自立支援等事業経費の増額などにより、前年度に比べ２億100万円、1.4％の増となっております。
最後に、保健費は87億3,500万円で、
新型コロナウイルスワクチン接種経費の増に伴い
予防接種事業経費が増額となったことなどにより、前年度に比べ36億7,100万円、72.5％の増となっております。
この結果、一般会計の消費的経費は、１ページ一番下の欄に記載のとおり、予算額473億8,600万円で、前年度に比べ50億5,500万円、11.9％の増となっております。
続きまして、２ページ上段の一般会計の投資的経費は、予算額６億3,000万円で、
保健所施設整備事業費などの増があるものの、
民間老人福祉施設整備補助事業費や
老人福祉施設等改修事業費などの減により、前年度に比べまして６億2,300万円、49.7％の減となっております。
なお、事業別の歳出予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は３ページから７ページに、
介護保険特別会計は28ページから29ページに、それぞれ記載しております。また、歳入予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は13ページから20ページに、
介護保険特別会計は31ページから33ページに、それぞれ記載しております。
続きまして、資料８ページ以降に新規事業等の概要をまとめております。新規・拡充施策を中心に、主な事業につきましては説明させていただきます。
８ページをお開きください。
まず、高齢・障害福祉関係です。
一つ目の
健康ポイント事業は、70歳以上の市民を対象に歩数計またはスマートフォンアプリを用いて計測した歩数に応じてポイントを付与するもので、獲得したポイントは景品と交換することができ、高齢者の社会参加を促進し、健康増進、介護予防及び健康寿命の延伸を図ります。
地域密着型サービス事業所整備等補助事業では、増加し続ける介護需要に対応するため、
地域密着型サービス事業所の施設を建設・運営する
社会福祉法人等に対し、建設費等の補助を行います。令和３年度は、
認知症高齢者グループホームの整備に対し補助を実施いたします。
四つ目の
高齢者バス運賃助成事業では、バスによる移動が必要な地域の高齢者の外出支援を行い、健康の保持等福祉の増進に寄与するため、70歳以上の市民を対象に、年額5,000円を上限としてバス利用運賃の半額助成を実施いたします。
福祉タクシー利用券助成事業では、一般の交通機関の利用が困難な在宅の高齢者や障害のある方に対し実施している
福祉タクシー利用券助成事業を拡充いたします。初乗り料金の助成を定額制に変更し、１枚当たり500円の利用券を48枚から72枚に増やします。対象要件につきましても、65歳以上の高齢者では要介護３までとし、移動制約のある在宅高齢者の外出を支援いたします。
続きまして、９ページをお開きください。生活保護関係です。
二つ目の
生活困窮世帯対象学習支援事業及びひとり親家庭の子供の生活・
学習支援事業の一体的実施では、生活困窮世帯の
学習支援事業と
こども支援局のひとり親家庭の
学習支援事業を統合し、事業の効率化を図るとともに、実施箇所数を増やして実施いたします。
次に、保健衛生関係です。
四つ目の
特定不妊治療費助成事業では、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療を受けられた御夫婦に対し、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しておりますが、令和４年度から不妊治療への保険適用が検討されており、保険適用されるまでの間、現行の助成制度を拡充し、市民の経済的負担の軽減を図ります。
一番下の多胎妊娠の
妊婦健康診査支援事業では、母体への負担が大きい多胎妊娠の場合、単胎妊娠の場合よりも頻回の
妊婦健康診査受診が推奨されますが、通常14回の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用について助成を実施し、多胎妊婦の負担軽減を図ります。
続きまして、10ページになります。
二つ目の
応急診療所拡張工事では、消防局が第二庁舎に移転することに伴い、
応急診療所東側に隣接する現在の消防局車庫等を
応急診療所施設に改修することにより機能強化を図ります。
次に、11ページをお開きください。
こちらに
新型コロナウイルス感染症対策関連施策をまとめております。これらは、令和２年度中に補正予算などにより対応しました各種施策でございますが、令和３年度も引き続き実施してまいります。
以上が健康福祉局の令和３年度予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
説明は終わりました。
まず、議案第302号令和３年度西宮市
一般会計予算のうち
健康福祉局福祉総括室分を議題といたします。いま一度確認いたしますけれども、密にならない関係で、例年と違って部ごとに分けてやっておりますので、
福祉総括室分のみでございます。タブレットを見ていただいて、薄紫のかかっている部分だけがこの時間の対象でございますので、くれぐれもお間違いなきようお願いいたします。
そのために、ほとんどの場合、資料を御参照いただくと思いますから、事業名とページ数をおっしゃっていただくと、こちらもチェックをしておりますので分かりやすいかというふうに思います。
それと、今さらなんですけれども、委員会質疑に当たっての注意事項をお配りしてますけれども、質疑を行う際には一問一答か一括かをまず述べていただくと。いずれにしろ、どちらであっても項目数及びその概要について告知すること、これを完全に履行していただきますように改めてお願いしておきたいと思います。
それでは、当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆大迫純司郎 委員
御説明ありがとうございます。一問一答で質問いたします。
事務事業評価結果報告書の福祉総括分で、32ページ、33ページ、令和２年度事務事業結果報告書３、地域のつどい場推進事業について、項目数２で質問いたします。
質問１……
○篠原正寛 主査
ちょっと、つどい場は介護特会ではなかったですか。福祉総括室でよかったんですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）ここでいいんですね。はい、ごめんなさい。どうぞ続けてください。
◆大迫純司郎 委員
質問１、
地域福祉計画の基本理念「みんながつながり 支えあい 共に生きるまち 西宮」を推進するために、個人の自宅を活用した集まりや自治会域での交流の場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくりを推進する、そういった事業概念で、本市はつどい場づくりの啓発や活動の支援を
社会福祉協議会に委託しておりますが、評価内容の説明で、
介護保険制度外の
生活支援ニーズに対応するため地域住民による相互扶助の仕組みが必要で社会的ニーズは非常に高いとのことや、新規立ち上げ支援やコストの増加などが書かれているが、コロナ禍で何か変更点などあるのでしょうか。また、超高齢社会において気軽に通えて安心できて楽しいインフォーマル的な支援場所も大変重要だと感じますが、相談や支援活動の内容からの連携のよかった事例、スムーズにいかなかった事例などはありますか、お聞かせください。
○篠原正寛 主査
それは一括ですね。一問一答というより一括ですね。
◆大迫純司郎 委員
はい。
◎
地域共生推進課長
まず、つどい場の活動においてコロナ禍で何か変更のあった点ということでございますが、一番影響を受けたことといたしましては、このコロナ禍においては人との交流というものが制限されたというようなことから、ほとんどのつどい場で長期間にわたって活動を休止せざるを得なかったということがまず挙げられます。併せまして、今年度につきましては新規開設の申請というものもございませんでした。このことからも、今後もコロナ禍が一定収束するまでの間は活動を控えるといったつどい場が増えること、また、新規開設の箇所数というものも少なくなってくるというふうに予測しております。
その一方で、こうした状況だからこそ住民同士の交流がしたいと、そういったことを望む声というものも非常に大きかったので、改めて社会的ニーズの高さというものについては感じております。今後も、感染状況を見ながら、また感染予防対策というものに留意しながら、つどい場の活動、また新規開設に対する支援というものを継続していきたいというふうに考えております。
次に、相談支援の事例ということでございますが、つどい場については、地域住民の交流というものを通じて、そこに集まった方々の何気ないふだんの会話の中から、生活での困り事ですとか、そういった
生活支援ニーズというものが発見され、支援につながっていくというふうなことがございます。
そうした支援の中では、スムーズにいかなかったというよりは、それぞれができる範囲で支援につなげていただいたというふうな事例が多いというふうに聞いております。例えば、ふだんつどい場に参加している方が急に来られなくなった、顔を見せなくなったということで、地域の方がのぞいてみたら体調を崩されていたとか、御家族の介護をされていたというようなことで、民生委員また
地域包括支援センターのほうへつないでいただいたというようなケースですとか、あと、あるつどい場のほうでは、地域の中でもっと認知症への理解を深めていきたいというようなことから、地域の福祉施設の協力も得ながら、認知症ケアをテーマにした映画の上映会を開催したというケースがあったというようなことも聞いております。
こうしたように、つどい場のほうではそれぞれの中でできるような形で、地域住民の交流だけでなく、そういった支援につなげていっているというふうに把握しております。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
ありがとうございました。
新型コロナの対策で、昨年１年、大変な状況やったと思います。なかなか交流できない、何とか話を聞いてくれる、話せる、話したいという、コロナ禍でありますが、これからそういった体制も大事なので、相談できる体制ということ、話を聞いてもらえるということが住民の方もやっぱり一番安心につながりますので、何とか考えていただいて。
また、そういった地域で認知症への理解を深めたいとかいう上映会もされているということですが、やっぱり事例のケース、家族さんなど、今度はそういった生の声とかも聞くような機会も設けてもらって――昨日、東日本大震災の日やったので、ちょっと震災のテレビとかを見ていたら、震災や災害、南海トラフについてもやっぱり高齢者が逃げ遅れるというのは、小学生とか中学生が避難訓練とかして全力疾走で走って逃げて、周りの雰囲気にのまれるというところもありますので、そういった南海トラフに向けてのテーマでも今後はつどい場ではやっていっていただけたらなとも思います。よろしくお願いします。
○篠原正寛 主査
以上でいいですか。
◆大迫純司郎 委員
はい。
◆よつや薫 委員
そしたら、
予算説明資料のほう、タブレットの色つきで見たほうが分かりやすい、薄紫の部分ですね。――すいませんでした。大きく２点というか、項目と言うべきなのか、ちょっと資料の中で、これもあらかじめ通告という形と言っていいか分かりませんけども、要するに、
会計年度任用職員の表示が何か所かされてまして、そのうちの、ここでは薄紫色の部分だけになるかと思うんですけれども、要するに、言葉の意味としての
パートタイムＡ、
パートタイムＢ、
あとフルタイムＡがあるかと思うんですけれども、こちらの認識としては、
パートタイムＡというのは元嘱託職員でＢが臨時職員ということで、まずそれが一つ目の項目で、全体として一問一答で２項目しますので、２項目めも言っておきますと、２項目めは西宮市
共生型地域交流拠点運営等補助事業に関連してです。
○篠原正寛 主査
ページが分かればおっしゃっていただけませんか。
◆よつや薫 委員
この資料でいいますと、３ページから始まって６ページまでの中にある、いわゆる
会計年度任用職員、それから２項目めは８ページの一番下の段、薄紫の西宮市
共生型地域交流拠点運営等補助事業ということになります。
まず１点目の先ほどから言ってます
会計年度任用職員の、何が言いたいかと言いますと、一つは言葉の確認なんですけれど、それとあと、この職員の給与費等の項目に入っているものと、それから
一般事務経費とかに入っているものと、その違いがよく分からないので、まずその項目は給与費なのか、
一般事務経費に入っている場合もありますので、その違いはどういうことになるか、まずその説明からお願いしたいと思います。
◎
福祉総務課長
まず、
パートタイムＡにつきましては、従来使っております嘱託の方でございます。その方につきましては、基本的にはその方が行っているお仕事が事業名の中に入っておりましたら、その嘱託の方は何々事業というところの枠組みに入ってきます。それがなければ職員の給料費というところに入っていくというところで基本的に考えていただいたら結構です。
パートタイムＢ、いわゆる昔の言い方で言いますと臨時職員の方なんですけれども、その方はそこの課の職員のいわゆる補助事務、補助業務をやっておりますので、それぞれの
一般事務経費のほうの事業に計上させていただいているというような認識でございます。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
そうしますと、例えば、一般的に人件費とよく言います。人件費の予算全体でどれぐらいというふうな場合、昨年度までは嘱託職員は物件費という形だったと思うんですね。それが、人件費の中にＡに当たる人たちの部分が、先ほどのはっきりとどの仕事と限定されない人については人件費の中に入ってくるというふうに思っていいわけですよね。ちょっとそこを。
○篠原正寛 主査
再確認ですね。
◎
福祉総務課長
お手持ちの
予算説明資料の21ページを御覧ください。そこに性質別の一般会計の分類、歳出予算について記載させていただいております。その上で、消費的経費の１、人件費のア)の報酬のところ、主な増減のところには
会計年度任用職員Ａ、Ｂと書いてございますので、報酬のカテゴリー、大きなくくりで言うと人件費のところに入っております。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
すいません。ありがとうございます。ちょっとそこまでちゃんと把握してなかったということで、その点は分かりました。相変わらずというか、そこで言うと給料と報酬に分かれるということで確認しました。
それで、
会計年度任用職員ということで、これは今日、今すぐお答えいただけるかどうかというのはちょっと分からないんですが、それぞれ女性職員がどれぐらい含まれているか。今回の薄紫の部分でいうと全部人数を上げてくれてはりますので、今お手元で分かる範囲でいいですけど、もし分からなかったら後日、一覧表か何かにして、ここに上がっている人たちがどれぐらいの割合で女性と男性がいるかということを、もしよかったらお知らせいただきたい。今分かる範囲は難しいですよね。
○篠原正寛 主査
分かりますか。答えられますか。合算でいいんですかね。事業ごとに必要ですか。
◆よつや薫 委員
できたら１項目ごとで。
○篠原正寛 主査
事業ごとね。
◆よつや薫 委員
はい。
○篠原正寛 主査
答えられますか。
◎
福祉総務課長
申し訳ございません。総数は分かるんですけれども、男女の人数、比率というのがちょっと今手元にございませんので、資料を作成次第、また御提出させていただきたいと思います。申し訳ございません。
○篠原正寛 主査
事後提出になりますけど、よろしいですか。
◆よつや薫 委員
はい。ありがとうございます。それは予算審査に直接影響を与えるという話ではないのですけど、今後の議論の中で必要なので、ぜひよろしくお願いします。後日で結構です。この点は以上で結構です。
次に２点目、西宮市
共生型地域交流拠点運営等補助事業です。これは純粋に3,800万円という予算額だと思うんですけれども、今回の資料の中で出ている説明と、過去の会議録とかを調べますと、この名前で調べると2017年に遡らないと駄目だったんです。多分、予算・決算の中でもあんまり出てこなかったのかなと思いまして、改めてどういうものなのかということを。
なぜかというと、今回の予算の説明資料と過去の議事録の御説明の内容、一つの事業の説明やったと思うんですけれども、2017年の９月か12月の議会で説明されていたんですけれども、内容が微妙に違うのかなという印象を持ちまして。今回、来年度予算の中でどういうことをするのかということと、それから今年度は3,300万円になっていたと思うんですけれども、その内容の違いの説明をまずいただきたいと思います。
◎
地域共生推進課長
共生型地域交流拠点ですけれども、先ほど御答弁しましたように、つどい場のような形で地域の方の誰もが集える、交流ができる場所をつくっていこうということで、平成30年度から開始しております。現在、市内で５か所が既に運営されている施設でございます。当初から常設のつどい場、いつでも地域の方が集まれる場所というふうなことで開設を目指しているもので、もちろん、地域住民同士の交流の場というだけでなく、いろんな形でそれぞれ参加される方もその運営に関わっていただく役割を持って参加していただくというふうな場として展開していきたいというふうに考えております。この点につきましては、開始当初から、目標といいますか趣旨としては大きく変わらず展開していっているというところでございます。
費用のほうですけれども、運営自体は地域の方々が主体となって運営していただいております。基本的に週５日の開設をお願いしておりますので、開設していただくという中で、一つの施設に対して年間500万円の補助ということでしております。今５か所開設しているというふうに申し上げましたけども、一つの施設につきましては週６日の開設ということでされておりますので、ここに対しては年間600万円の運営費補助というふうな形でやっております。
今年度は3,300万円の予算ということですけれども、１施設に500万円の年間補助で、あと一つの施設に関しては600万円ということで、合計６施設分ということで予算を計上しておりました。ただ、今年度は開設がこういったコロナ禍の中でちょっと進まなかったということで実際は５施設の運営にとどまっておりますけども、今年度の予算としては１施設新たに開設して６施設分ということで計上していたものでございます。来年度予算につきましては、さらに１か所増やしたいというようなことで500万円プラスして3,800万円ということで予算を計上させていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
経費というか、運営費のお金の面、額の面では分かりましたけれども、そしたら、先ほど御質問のあったつどい場との違いといいますか、その辺はどういうことなんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
つどい場につきましては、今、市内に50か所近くできております。それぞれつどい場をされている方が御自宅を開放したり、公民館、市民館といった場所を使ってということですけれども、月に１回ですとか週に１回とか、つどい場をされる方のペースでといいますか、そういった形でされているところが多いんですけれども、やはり地域の方が身近にいつでも行けるような場というふうなことで、つどい場よりも常設で展開したいということで交流拠点ということで展開しております。
それと、つどい場の場合は、それぞれされる方がテーマを持ってといいますか、こういう集まりにしたいというようなことで、対象者も、限っているわけではないですけども、おのずと限定されたような形になりますけども、この交流拠点については本当に地域のどなたでも参加していただけるような施設というふうな形で開設しております。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
そしたら、この５施設に500万円ということで、例えば、毎週、週に５日でしたか、それに大体どれぐらいの人が来られるかとか、利用者と言うべきなのかどうか分かりませんが、もう数字は結構ですので、その報告とかはきちっと施設ごとにあるということでよろしいですか。
◎
地域共生推進課長
各施設からそれぞれ利用者、参加者の報告も頂いておりますし、毎月それぞれ運営委員会というものを開催されておりますので、そこで、単に何人の方が来られたということではなしに、先ほどのつどい場でも申し上げましたけれども、地域の来られた方から今こんな声が上がっているとか、そういった協議というふうなものも定期的に市、社協と一緒に行っていると、そういう状況でございます。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
分かりました。これは要綱がありまして、当然その要綱に従って運営されているわけなので、ある意味、ハードルをつけて運営されていると思うので、その辺はきっちりまた報告など、これは後日、私らもできる限りチェックしていきたいと思っています。質問としては以上です。ありがとうございました。
○篠原正寛 主査
なお、今話題になりました８ページの事業に関しては、一部介護予防事業経費も入っておりますので、後の介護保険特会のところでも、印はこの色ですけれども、介護予防という観点からなら扱っていただいて結構でございますので、念のため申し上げておきます。
◆多田裕 委員
私からは２点、一問一答で質問させていただきます。
一つが、３ページになりますが、民生委員・児童委員活動推進事業経費についてと、もう１点が８ページの
地域密着型サービス事業所整備等補助事業、以上２項目について質問させていただきます。
まず１点目の民生委員・児童委員活動推進事業に関してですが、事業の改善見直し内容として、令和３年度は「時代に即した民生委員活動の在り方を検討」するということが付記されておりますが、改めてこの時代に即したという部分で、民生委員さんにとって今はどのような時代だと認識しているのか、一度お聞きしておきたいと思います。
◎
地域共生推進課長
民生委員の御質問でございますけれども、まず、近年、地域コミュニティーの希薄化、地域住民のつながりがだんだん薄くなっているというようなことが言われております。そうしたことに加えまして、住民の方の個人情報保護に対する意識の高まりですとか、あとお住まいに関していいますとオートロックマンションのような建物が非常に増えてきているということもありますので、民生委員にとっては訪問ですとか世帯の見守りといった活動が非常に難しくなってきているというふうに感じております。また、見守り対象となる高齢世帯、高齢者の増加ですとか、最近は児童虐待の問題ですとか、いわゆる8050といったような非常に複雑な福祉課題を抱えた世帯も増えてきておりますので、民生委員にとっては非常に活動の範囲も広く、また負担も重くなってきているというふうに認識しております。こうした状況の中であるからこそ、活動負担の軽減というふうなことには取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。予算の内容としては、高齢者実態把握調査のシステム改修に係る委託料ということも増減理由で挙げられているんですが、これについてどういったものか御説明いただけたらと。
◎
地域共生推進課長
さきの一般質問でも御答弁させていただいたんですけれども、今いろんな形で民生委員さんの活動負担の軽減というふうなことで取り組んでおります。民生委員さんは今、毎年、市内の高齢者を回っていただく高齢者実態把握調査というのをしていただいております。また、同じような目的で地域安心ネットワークというふうな、高齢者の方の緊急連絡先ですとか生活状況なんかをお聞きするような、そういったことも併せて行っていたんですけれども、非常に重複しているような業務になっておりますので、高齢者実態調査のほうで一本化していこうという中で、聞き取りができる項目数とか調査の際にお持ちいただく書類なんかの様式を少し見直しまして、そこで登録できる情報内容を整理したり、緊急連絡先なんかも複数聞けるような形でちょっとシステムと書式の改定を行うと、そういった費用として計上させていただいております。
以上でございます。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。
こういったシステムとかもＩＣＴとかも活用して、民生委員さんの負担を軽減していってもらったらいいかなと思っているんですけども。あと、やっぱり欠員というのが大きな課題としてありますけども、前回の決算のときですか、欠員対策会議なども用意されているということだったんですけども、時代に即した民生委員活動の在り方を検討していくに当たって、この欠員対策会議で引き続き検討されていくという認識でよろしいでしょうか。
◎
地域共生推進課長
今委員おっしゃっていただきましたように、市の民生委員会の理事の方と市のほうで欠員対策会議というのを毎月持っております。その中で、民生委員の方からのいろんな御要望などもお聞きして進めていっているということでございます。
以上でございます。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。欠員対策というのは重要なことかなと思って、欠員が出ている地域ですと市民サービスというのもやっぱり低下していってしまうことにつながりかねないかなと思っておりますので、引き続き、欠員が出ないように、今後のなり手もどんどん開拓していくというところも含めて協議していってもらえたらいいかなと思います。この点に関しては以上です。
次に、
地域密着型サービス事業所整備等補助事業について、先日の所管事務報告でもありましたけども、次は高齢者の福祉計画、介護保険事業計画の第８期計画ということで、ここでも事業所を拡充していくという方針が示されているかなと思うんですけども、その拡充していく上で実地指導とかの件数も増えていくかなと思うんですが、担当者の負担もまた大きくなっていくかなと思うところで、担当者の拡充というのは計画されていますでしょうか。
◎法人指導課長兼参事
法人指導課の指導体制は、平成31年度に障害児通所支援事業の指定指導等の権限移譲がありまして、２名の増員により10名体制で約1,600サービスの事業所の指導監査を行っております。施設は２年に１度、介護保険サービス事業所は６年に１度、障害福祉サービスは３年に１度など、国が示す実地指導頻度を目標に実地指導を実施しておりますが、同時に、苦情対応や基準違反疑い、虐待、不正請求の疑義など、監査に発展して優先して行う業務が発生します。特に、昨年よりコロナ感染症対応業務にも従事しておりましたので、優先するべき業務の整理を行い、対応してまいりました。
こういった業務に対応するために、書面監査の活用であったり、事務の効率化や、また当課の業務のうち事業所指定業務につきまして外部委託を検討し、より専門的な指導監査業務に従事できるよう体制の強化に努めたいと考えております。
以上です。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。
委託できる部分はしていっていただいて、指導体制をさらに強化していってもらえたらなというところなんですけど、やはり10名で1,600のサービス事業所というのが、今後もその事業所も増えていくという中で、やはりよりきめ細やかな指導等を行っていただきたいなというところで、そのあたりの体制も改めて整えていっていただけたらなと思います。
次に、実地指導の内容に関してなんですけども、公表することについて市はどのようにお考えかということをお聞かせ願います。
◎法人指導課長兼参事
実地指導は、指定基準に沿った運営ができるようアドバイスを行うことを目的としております。実地指導での指摘事項は必ず改善報告を求めておりまして、事業所の質の底上げを図る観点においては、指摘事項を全事業所に周知し、同様の指摘事項の未然防止に努めております。改善に従わない場合は改善勧告を行い、さらに改善勧告の期限内に改善措置を図らなかった場合に公表することとしています。
実地指導時の指摘や事業所名公表への検討も行いましたが、一般的な実地指導は事業者指導と支援の観点も含まれておりまして、また指摘事項も運営面の重要事項説明書の記載方法であるとか必要書類の記載漏れなど、利用者処遇に影響のない指摘も多数ございます。改善しているにも関わらず公表することは事業者にとって事業継続に不利益を被る懸念もあり、掲載していない事業所が問題のない事業所であるのか、一斉に実地指導の実施が行えないために利用者等が一律に比較できないという課題もあることから、現時点においては公表に至っておりません。
公表につきましては、改善勧告に従わなかった場合や指導監査の結果、改善命令、指定の取消しなどの行政処分を行った場合に厚生労働省の通知に基づき公表を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。
利用者に選んでもらうためというよりも、事業所の質の底上げ、また未然防止というところが重点に置かれているのかなと思うんですけども、やはり利用者からしても、今後事業所が増えていくに当たって自分に合ったところを選びたいという観点も出てくるかなと思いますので、何かそういった情報だけをちょっとピックアップして市民の方に提示するということも今後検討していっていただけたらなというふうに思います。
その中で、サービス事業所の情報を検索する方法として、一応、市としては介護・障害福祉サービス事業者情報というページを用意されているんですけども、市のホームページ内でそれがどこにあるのかというのが、ちょっと先日探してみてもなかなか分かりにくい。グーグル等でこの名前で検索してもなかなか上位には出てこない。実際見てみても、そのページの中に事業所名、住所、電話番号が一覧で出てくるだけで、情報としてはちょっと不十分かなというふうに感じました。
利用者目線に立った改良が必要かなというふうに考えるんですけども、こういった事業所等の検索サイトを運営しているような事業者もありますので、そういったところに委託ということはできないのかなということをお聞きしたいなと思います。
◎法人指導課長兼参事
介護・障害福祉サービス事業者情報につきまして、まずホームページの「くらし・手続き」から介護保険のページの一番下の関連ホームページにリンクがありまして、検索できるようになっています。グーグル検索では西宮介護・障害事業者情報または西宮介護・障害事業者一覧から検索が可能です。事業所の詳細情報につきましては、本市の事業者情報は、委員のおっしゃるとおり、市内の事業者の一覧のみの情報となっておりますため、同じく事業者情報一覧のページに兵庫県の総合情報サイトを併せて掲載しています。介護や障害の事業者のみでなく、認知症に関すること、医療機関、薬局など生活関連情報も検索できるシステムとなっていますので、詳細情報については当該公表システムを活用していただけるように御案内しているところです。
御指摘いただきましたように、まず、現在のホームページ上から介護・障害事業者情報の閲覧に数回の手間が必要になっておりますので、今後、分かりやすく閲覧・検索ができるよう検討いたします。
以上です。よろしくお願いします。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。
市のホームページから進んでいく手順も示していただいたんですけども、やっぱり分かりにくいところをすごく感じて、その大項目、市のホームページの一番上に出ている「くらし・手続き」の中から進んでいくというところなんですけども、一方で「健康・福祉」というカテゴリーもあって、こっちかなとやっぱり思ってしまうと思うんですけども、そこから進んでいった先にないというのがちょっと問題かなと思います。ホームページの全体的なところも度々指摘されてますけども、もうちょっと使いやすい、見やすいものに改良していっていただけたらなとは思うんですけども、やはり利用者目線に立ってということで改めて見直していただけたらなと思います。
あと、兵庫県の総合情報サイトをリンクで載せていてそちらに飛んでいただけたらなということなんですけども、やはり県の管轄とかですと、リアルタイムの空き情報とか、そのあたりまで網羅するのはちょっと難しいかなというふうに思いますので、これも同じく利用者目線に立って、リアルタイムの情報ですとかきめ細かい情報というのを再度検討していただけたらなというふうに思います。
以上で終わります。
◆山口英治 委員
それでは、３問として一問一答でお願い申し上げます。
まず３ページの阪神福祉事業団分担金について、８ページの
地域密着型サービス事業所整備等補助事業について、あと11ページ、これに関してはクラスターの対策ということで、当局にお聞きしたところ福祉総括室の対応ということで、お尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
一番最初の阪神福祉事業団の分担金についてですが、この分担金の考え方については、昨年９月の
決算特別委員会で、分担金率は人口比率ではなく利用者数に応じた比率に改善すべきであると御指摘させていただきました。現在どのように協議されているのか、お聞かせください。
◎
福祉総務課長
阪神福祉事業団の分担金のうち、将来の施設整備のための積立金と阪神福祉センター診療所の収支差額の負担金の各市の分担率につきましては、10％の均等割を除きまして直近の平成27年の国勢調査の人口割を基礎に算出しております。去る
決算特別委員会におきまして山口委員の御指摘を受けまして、利用者数に応じた比率に基づく分担率について、阪神福祉事業団の事務方に確認を行い、打診を行いました。
阪神福祉事業団の現況といたしましては、今までの理事会等で意思決定した中期経営計画の中で各市の分担金そのものの在り方を継続して検討しており、各市の分担率の在り方も含めて計画の進捗の中で議論、検討していくとの方向性でございます。したがいまして、阪神福祉事業団の中期経営計画の進捗の中で各種の分担金の在り方を議論、検討し、分担率についての見直しの機会を捉えまして、市としても意見、提案することなどを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山口英治 委員
ありがとうございます。
御指摘させていただいたとおり検討していただくという形でございますが、この定数というのが、阪神福祉事業団が形成されたときというのは、尼崎の人口が完璧に西宮よりも、55万人とかそういう世界の中であった時代でありますので、本当にその部分の中で各市の定数が決められているんですよね。今は人口が西宮のほうが多くなって、でも定数は変わらないという現状で、逆に言うと人口に比率して定数が変わるのであればいいんですけど、そういうわけにはいきませんので、またそんなことをしてしまうと今入所していらっしゃる方に対してその分での不具合があってもいけないと思いますので、比率のほうでしっかり考えていきながらやっていく。それと、やっぱり定数というか、その利用者数に合わせてやっていかないと、広域化というのは特に人口変動も伴ってそういった部分でのバランスが崩れてくるというのが今いろいろなところで広域化をやっていく中での問題だと思っておりますので、こういった分に関してもしっかりと、今もう西宮が一番人口が多いというならば、西宮がやっぱりリーダーシップを取ってやるべきことであって、負担は多くなるけどリーダーシップは尼崎が取っているなんて私はナンセンスだと思ってますので、その辺の改善も含めてしっかりと西宮の主張をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。８ページの地域密着型サービス事業整備等補助事業についてですが、今回初めてこの整備に対して補助を活用されるわけですが、他市の整備状況について教えていただけますでしょうか。
◎福祉の
まちづくり課長
兵庫県内の中核市での認知症対応型共同生活介護の整備状況でお答えさせていただきます。
令和２年度末で、姫路市は636床、尼崎市は503床、明石市は366床、本市は391床でございます。第８期介護保険事業計画におきまして、３か年で姫路市、尼崎市は54床、明石市は36床、本市は144床の整備計画を立てております。
高齢者グループホーム認知症対応型共同生活介護につきましては、認知症高齢者への安心・安全な住まいを提供するとともに、地域における認知症ケアの拠点としての機能も有しており、地域包括ケアシステムの構築には必要な施設でございます。しかしながら、本市におきましては、平成29年度以降、計画数に基づいた開設ができていない現状を踏まえまして、令和３年度より県の補助事業を活用いたしまして認知症対応型共同生活介護の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山口英治 委員
御説明ありがとうございます。今の部分でお聞きしますと、近年、本市は今まではいわゆる補助制度を使わなくても、こういった施設をつくられるところが、グループホームをつくられるところがあったのが顕著になくなってきたと。それに伴って、補助制度として何としてもそういった分でのグループホームをつくっていただこうという形でつくらせていただいたということで御認識させてもらってよろしいでしょうか。その点、もう一遍確認します。
◎福祉の
まちづくり課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
◆山口英治 委員
ありがとうございます。
しっかりとこの数の中で、先ほど聞きましたけど、姫路市、尼崎市で、人口の違う明石市は366として、西宮市の人口からすると、明石市のほうが人口比率でいうと多いのかなというふうに感じております。どうか、その分でいいますと、今回、補助費を活用してという形で整備されますが、さらに水準的にグループホームってやっぱり求められているものなので、この144、しっかりとできるように、またいろんな面で考えながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
では、最後の部分に入らせていただきます。11ページの部分ですが、衛生・防護用品備蓄になるんですか、この分で説明を見ますと、今回、施設におけるクラスターが発生したわけですが、今回、予算の中でクラスター対策としてどのような取組をしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
福祉総括室長
令和３年度健康福祉局
予算説明資料の11ページのほうをまず御覧ください。こちらのほうにコロナ関連の予算をまとめておるんですけども、クラスター対策に限定した事業ではございませんが、万が一、事業所等で陽性者が出た場合に備えて、この中から次のような事業を予定しておりますので、御説明のほうさせていただきます。
まず、資料の11ページ一番上、介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業と、上から４番目の障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業と、その下、保護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業で、事業所の従事者や利用者に感染者や濃厚接触者が発生した際に、サービス継続への支援を目的としまして、事業継続のためにクラスター対策等、感染防止への費用補助など事業継続に必要な経費の補助を引き続き実施することとしております。
次に、その下、衛生・防護用品の備蓄では、陽性者の発生した社会福祉施設等に対して、それ以上の感染拡大を防ぐ観点から速やかに必要な衛生用品や防護用品の供給を行うため、市で衛生・防護用品を備蓄するために予算を計上しております。
次に、一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業（検査・入院医療費の公費負担）のほうでは、国から高齢者施設の従事者等の検査の徹底について要請が保健所設置市のほうに発出されております。そういったことから、早期に陽性者を発見するために、本市において３月より市内の希望する介護サービス、障害福祉サービス等事業所の従事者を対象に、行政検査として抗原定量検査を実施しております。令和３年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
そのほか、クラスター防止の一つとしまして、事業所の職員に対し、実践にて防護服の着脱方法等についての研修も可能な限り希望事業所に対して実施してまいりたい。また、平時における感染防止・予防のため、法人指導課、保健予防課連名で作成しました職員が実施する感染対策や健康管理、利用者への感染対策に留意した支援方法等のチェックリストを作成いたしまして、事業所の全職員が取り組んでいただくよう周知しております。
以上の事業などを実施することで、事業所等での感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山口英治 委員
詳細な説明ありがとうございました。あとの部も聞かなくても全部説明していただいたので、ありがとうございました。
今回起こったクラスターのほうの対策については健康福祉局として全員で共有している情報だと思いますので、現場の声をしっかりとリピートしていただいて、それを聞いていただいて反映するような形で対応策をお願いしたいと思います。とにかく、ワクチン接種をしてしっかりとした形での対応をするまでが勝負だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
一問一答で２問、まず１問目が介護療養型医療施設転換整備補助事業、これがこっちの予算説明書じゃなくて、こっちの
事務事業評価結果に係る予算措置状況調べ、これはＡ４やったら見えへんからＡ３に拡大しました。これは小さい。ほんまに何か条例に引っかかるのと違うかというぐらい文字が小さくないか。
○篠原正寛 主査
まずは質問を続けてください。
◆河崎はじめ 委員
これは、タブレットになったからそっちで拡大しなはれということで多分こうなったんやろうけど、普通はちょっと見えへんね。
２問目が、項目としては予算事項別明細書に入っている211ページのＩＣＴ導入支援事業補助金、これについて一問一答でします。
まず、介護療養型医療施設転換整備補助事業ですけども、これは「西宮の福祉」でいうと127ページに介護療養型医療施設というのが、熊野病院が41床と高橋内科循環器科クリニックが10床。これは以前、三好病院が34床持っておった療養病床やけども、介護医療院に31年４月１日付でなったよというふうに説明が書いてあるんやけど、その辺の状況を教えてほしい。まだ何床か残っているのかもしれんということがあるので。
それと、この動き。過去にも早う療養病床は転換しなさいと、もうなくしますよというふうに政府の方針がなっていて、それが一旦、いやすぐにはやめられへんという状況で中止になったり、また再開になったりしている、その状況も併せて教えてもらえますか。
◎福祉の
まちづくり課長
まず１点目の、転換対象施設が
事務事業評価シートのほうで３か所になっていることについてでございます。
誠に申し訳ございません。平成30年度に介護療養型医療施設転換整備補助事業を実施いたしまして、先ほど委員がおっしゃりましたとおり、平成31年４月より三好病院は介護医療院へ転換しております。現在は、「西宮の福祉」にも掲載されておりますとおり、熊野病院、高橋内科循環器科クリニックの２か所が転換対象施設となっております。令和２年度
事務事業評価シートの作成時に事業概要欄に記載しております転換対象施設を３か所から２か所へ修正すべきところを失念しておりました。重ねておわび申し上げます。令和３年度に
事務事業評価シートを作成する際に事業概要欄を修正いたします。
続きまして、これまでの介護療養型医療施設の転換促進の動きについて返答させていただきます。
療養病床は、病院または診療所の病床のうち主として長期にわたり療養を必要とする患者を受け入れる病床で、医療保険の適用を受ける医療療養病床と介護保険の適用を受ける介護療養病床があり、医療の必要性の高い方は医療療養病床で、介護の必要性の高い方は介護療養病床で患者を受け入れることとされておりました。しかしながら、平成18年に実施されました国の実態調査にて、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな差が見られなかったことなどにより、医療と介護の役割を明確化するため、医療の必要性の高い方は医療療養病床で、介護の必要性の高い方は介護老人保健施設等で対応することとする医療保険制度改革が同年に行われました。介護療養病床は平成23年度末で廃止されることも決まりました。にもかかわらず、全国的に介護療養病床から介護老人保健施設等への転換が進んでいない等の理由により、介護療養病床の廃止・転換期限が平成29年度末まで６年間延長されることとなりました。
そのような中、平成26年に実施されました国の調査におきまして、介護療養病床については、医療区分が低い方が多いものの、医療措置やターミナルケア等の他の介護保険施設では対応が難しい患者を受け入れている実態があったことから、社会保障審議会の療養病床の在り方等に関する特別部会におきまして、高齢化の進展により増加が見込まれる慢性期の医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するための新たな施設類型を創設すべきであるとされました。それを受けまして、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能等を兼ね備えた新たな介護保険施設として介護医療院が平成29年度の介護保険法改正により創設されるとともに、介護療養病床の廃止・転換期限が令和５年度末まで６年間再延長され、現在に至っております。
本市としましては、残る２施設が期限内に円滑に転換できるよう、県の補助事業を活用して転換を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
丁寧にありがとうございます。それで、もう一つ聞きたいんやけども、介護医療院に既になっている三好病院の34床というものは、これは介護保険なの、医療保険なの、この辺。
◎福祉の
まちづくり課長
介護保険の適用の施設となります。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。その34床が転換しているということと、あと熊野の41床と高橋の10床で、大体の状況はどうなの。やっぱり待機とかは出ているの。
◎福祉の
まちづくり課長
待機の情報というのはこちらでは把握しておりませんけれども、実際にこの転換の方向性でございますけれども、令和２年度当初におきまして二つの病院に意向調査をいたしました。両方とも令和５年度中にされるということで当初は回答されていたんですけれども、熊野病院につきましては、先日、令和３年度中に介護医療院への転換の検討を始めたということでお話を伺っております。もし具体的に令和３年度中に介護医療院へ転換されるということでありましたら、当初予算には計上しておりませんので、補正予算にて対応させていただこうと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございました。
年取ってきたら、やっぱり介護、体が弱っているだけじゃなく病気も出てくるもんね。この辺が難しいところ。介護施設、特養には基本的にはお医者さんはおれへんというか、簡単なお医者さんぐらいしかおれへんし。その辺がこれから課題になってくるやろうなと思います。うちの母親なんかもそんな感じ。脳のてんかんがあるんでね。特養に入れてもろうているけど、特養から病院に運ばれるときに、やっぱりその連携ができるような、そういう施設に入らせてもろうているんですけどね。かみたに委員ところでお世話になってね。病院もあるし、高田上谷とね。そういうようなところで、本当はもっとこっちでそういう連携ができるところがあったらね。行くのも大変やしね。まあまあ、これは分かりました。その辺ちょっと課題やなあと思います。
次の問題ですけども、今年度の５月補正で、コロナの影響で面会が制限されるということで、ＩＣＴ機器導入に対する費用の補助金として、これは両方聞きたいんやけども、介護保険施設には620万円の補正が組まれて、障害者支援施設には200万円の補助金が補正で組まれたんですわ。それでズームを使っての面会みたいな、もうほとんど面会禁止やからズームを使ってやろうという形やねんけど、その状況からまず教えてもらって。まずそこから教えてもらおうか。
○篠原正寛 主査
この話は福祉のまちづくりのほうですかね。（「そうです」と呼ぶ者あり）分かりました。
◎福祉の
まちづくり課長
まず、介護施設等におけますＩＣＴ導入支援事業につきましては、対象31施設中４施設が市補助金を活用しましてオンライン面会のためのＩＣＴ機器を導入されております。一方、障害者支援施設におけますＩＣＴ導入支援事業につきましては、対象10施設中、いずれも市補助金の活用はございませんでした。この活用状況が思わしくない要因につきましては、令和２年５月に、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、補正予算で御承認いただいた以降に県が介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業として介護施設に対する補助を実施したこと、また、国が障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業として障害者支援施設に対する補助を実施したことにより、補助額の上限や補助率の高い県、国の補助事業を活用されたことによるものではないかと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。
それで、それを受けて、確かに211ページの目では老人福祉総務費になっておる。でも、福祉のまちづくり課が補正からずっとやってはるみたいなので聞きますけども、今回160万円これを組んでいるのは、言うたらまだ残っているところがあるという形と、あと障害はそういう事情では組んでないということでよろしいでしょうか。
◎福祉の
まちづくり課長
介護施設等へのＩＣＴ導入支援事業につきましては、県に対しまして、令和３年１月に令和３年度も引き続き介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業が実施されるのかを確認いたしましたが、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の詳細が示されないため、実施するか否かは答えられないとの回答でございました。そのようなことから、市のほうでオンライン面会での補助金の活用につきまして、対象施設に意向調査を実施いたしました。８施設より活用を検討しているとの回答がございましたので、８施設分の介護施設等へのＩＣＴ導入支援事業補助金を令和３年度当初予算に計上させていただいております。
一方、障害者支援施設へのＩＣＴ導入支援事業につきましては、国が令和３年度も引き続き障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業を実施することが分かりましたので、令和３年度当初予算には計上しておりません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。うちの話ばっかりして申し訳ないけど、母親はこのコロナでやっぱりかなり、それまではテレビを見ていたのに、もうテレビも見んようになってしもうて。やっぱりフレイルでちょっと弱ってきているんやろうなと思います。
母親の弟さん、叔父さんなんかはもう80歳を超えているけども、ズームをやってくれているのやけども、ズームを教えてもやっぱり80歳の叔父さんは使いこなされへんところがあるのでね。その辺もっと教えないとあかんのかなとは思うているんやけどね。一緒におって、せえのでこれを見なさいとやらないとあかんのかなと思うんやけど、今のところは次善の策というか、しようがないですわな。新型コロナと、あと変異株も出てきていて怖いしね。分かりました。
以上です。
○篠原正寛 主査
あと、関連質問ございませんかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
副主査、よろしいですか。
○佐藤みち子 副主査
はい。
○篠原正寛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
ここで説明員が交代します。どうも御苦労さまでした。
（説明員交代）
○篠原正寛 主査
次に、議案第302号令和３年度西宮市
一般会計予算のうち健康福祉局福祉部及び生活支援部分を議題とします。
当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆大迫純司郎 委員
それでは、一問一答で２点質問いたします。
まずは概要が、こちらの緑の
事務事業評価結果報告書の146ページの高齢者虐待防止ネットワークについてと、２点目の質問が156ページの概要は行旅死亡人取扱事務について、この２点で質問いたします。
それでは、質問いきます。
コロナ禍で社会全体の自宅にいる時間も増え、社会全体で虐待のニュースなどをよく見るが、本市における高齢者の虐待傾向と内容、家族内での虐待、またそのようなことが起きてしまう前にどういった虐待防止ネットワーク事業をしているのか、今後の虐待についてもどう想定しているのか、お聞かせください。
◎
生活支援課長兼参事
まず、本市における高齢者虐待の傾向ですが、今年度２月末現在の虐待通報件数は86件、認定件数は33件となっております。昨年度は、通報86件、認定28件でしたので、認定件数は既に昨年度を上回っております。
虐待の類型ですが、これは１件の虐待を複数の類型で認定することがあるため、先ほどの認定件数33件とは一致しませんが、内訳としましては、身体的虐待が14件、介護放棄と心理的虐待がそれぞれ10件、経済的虐待が８件となっており、全国平均と比べますと身体的虐待の割合が少なく、心理的虐待、経済的虐待の割合が多くなっております。
次に、虐待ネットワーク事業の内容ですが、高齢者虐待の防止や早期発見、あるいは適切に支援につなげたり継続的な見守りによる再発防止を行うためには、地域における様々な関係機関とネットワークを構築することが重要であることから、本市では、医療、保健、福祉の関係部署のほか、
地域包括支援センター、障害者総合相談支援センター、権利擁護支援センター、警察など、関係機関が年に一度集まり、西宮市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議を開催しております。
最後に、今後の虐待件数についてですが、年々高齢者数は増え、高齢化率も高くなっていることから、今後も虐待件数は増加するものと考えております。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
御答弁ありがとうございます。
虐待は、少ない多いに関係なくて、やっぱりこういったコロナ禍ですし、高齢者はこれから増えていきますし、顕在化しないようなところで、また虐待の内容も、身体的とかよく新聞には載ってますけど、心理とか無視したりネグレクトとか、そういった虐待も本当に、こういったものが一番ネックになると思いますので、年１回、警察との連携とか地域の方とか啓発されているとは思いますけど、この辺も含めてもう一度その強化というか、効率よくいかに出していけるかというところを意識して、僕らが、行政とか市議会が意識するというのはもちろん大切なんですけど、住民とか周りの近い方がやっぱり気づけるような体制をこれから整えていけるように意識してほしいということを要望いたします。以上です。
次、質問の２点目へ行きます。
私もこの前こういったケースがあり、前職のデイサービス勤務時代の御利用者様で身寄りのない方がおられたのですが、その御利用者様が一昨日お亡くなりになられたときに、市役所に聞いていただきたいと知人から連絡があり、結局、おいが京都に１人おられたので本市に相談した後に御判断されましたが、これからの時代、こういったケースがさらに多くなることも想定されると思います。身寄りなし、身元不明等の方々がお亡くなりになられたときの基準を教えていただきたいのですが、お聞かせください。
◎厚生課長
行き倒れなどにより死亡した身寄りのない者を行旅死亡人として取り扱い、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき市が葬祭事務を行っております。また、独居老人などの身寄りのない方が自宅や入院先、施設で死亡し、葬祭を行う者がいない場合については、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、同様に市で葬祭を執り行っております。実績といたしましては、令和元年度が24件、今年度につきましては現在のところ15件が実績となっております。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
御答弁ありがとうございます。
これも年々、昨年は24件、今年度は15件といったいろいろ変化はその年によってあるとは思いますけど、こういったのも僕も今回勉強させてもらったので、こういったことを、なるべくお亡くなりになられないことが大切なんですけど、万が一こういったことがあったときに、みんなに周知しておければなと思いますので、また引き続き御協力をよろしくお願いします。
以上です。
◆多田裕 委員
私からは１問、
福祉タクシー利用券助成事業に関して一問一答でお聞きします。ちょっと事前にお伝えできてなかったんですけど、簡単にお聞きできたらなと思います。
高齢者交通助成事業の廃止に伴って、
福祉タクシー利用券助成事業も交付枚数、対象要件について拡充されたんですけども、
事務事業評価のほうで高齢者外出支援サービス事業において、令和３年度以降で「福祉タクシーの事業内容について検討する」ということが書かれているんですけども、具体的にどういった検討をされる予定なのか、もし今決まっていればお伝え願えますでしょうか。
◎
高齢福祉課長
福祉タクシーにつきましては、今回拡充する際に、初乗り制を定額制に変えて、１回で３枚まで使えて、１回で使える金額が1,500円という形になってます。そこら辺の話というのは、これまでやっぱり初乗り制をもっと使いやすくしてほしいという要望がありまして、今回拡充に合わせて修正させていただきました。
もう一つちょっと問題点があるというところにつきましては、予約制のほうがやはりすごく金額が大きくて、その代わり、前日に予約した上でじゃないと使えないと。その両方の制度のバランスといったところが、今またいろいろ考えていかないといけないなと考えている部分でございます。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。
以下、意見、要望に代えさせていただくんですけども、この事業拡大が
高齢者交通助成事業の廃止に伴ってということで、
高齢者バス運賃助成事業なども新たに取り入れられてますが、交通不便地域の高齢者の方にとってはやはりタクシーの利用というのが必須になってくるかなと思います。そういった中で対象要件も、今65歳以上の高齢者については要介護３まで拡充するということですけども、もう少しこの範囲を拡大していただいて、歩行ができる高齢者の方のフレイル予防なんかにもつながっていくかなと思いますので、そういったことも今後検討していただけたらなというふうに思います。
以上です。
◆山口英治 委員
私からは３点、一問一答でお願い申し上げます。まず８ページの
健康ポイント事業について、同じく８ページの
高齢者バス運賃助成事業について、６ページの
生活困窮者自立支援等事業経費について、以上３点について一問一答でお願い申し上げます。
まず、
健康ポイント事業について、これにつきましては施策研究テーマで様々なものがあるので、再度ここで確認させていただきます。
令和３年２月に株式会社タニタヘルスリンクと契約を締結しましたが、インセンティブについて、同じ株式会社タニタヘルスリンクと契約している先進市の岡山市では電子マネーの交換システムができているが、本市では電子マネーの交換についてはどのように考えているのか、まずお聞かせください。
◎
高齢福祉課長
今回の西宮市の
健康ポイント事業につきまして、現在、景品・賞品について詰めているところです。その中に一つＧポイントというものが入っておりまして、そのＧポイントというものはかなりいろいろ網羅しているんですけども、ポイントで自分の好きな物を選んで変換していくことができるという、民間のそういうサービスのＧポイントというものがありまして、それが一つ選択肢の中に入っております。
ただ、それをしようと思いますと、やっぱりアプリとかスマホでいろいろ手続したりとかしないといけませんので、なかなかそれをちゃんと自分の好きなポイントに交換できる人というのは少ないのかなとは思っております。ですが、選択肢としてはそういうのを一つ選んでおります。
それとは別に、皆さんが使い慣れた商品券とか、あとプリペイド式のカード、そういったものも今選ぶかどうかというのを考えておりますし、あと、健康器具なども今ちょっと選択しているところでございます。
以上です。
◆山口英治 委員
ありがとうございます。私の理想とする健康ポイントで挙げていたＧポイントを取り入れていただいてありがとうございます。
さらに、すいません、電子マネーのほうに関しても、これは先進市ではやっておりますので、どうかここもまた、今というわけではないんですけど、進んでいく中で、Ｇポイントも非常に難しい分だと思うんですけど、それも含めてですけど、将来的な分で、できることですからしっかり考えていただいて、また幅を広げていただくということでお願いしたいというふうに思います。
次に移らせていいただきます。
高齢者バス運賃助成事業についてでございますが、これについては、スタート時において案内文書と登録申請書を郵送し、申請受付後に割引購入証を交付されるわけですが、いつ頃から利用できると想定されているのか、再度確認させてください。
◎
高齢福祉課長
高齢者バス運賃助成につきましては、これまでの高齢者交通助成の時期と同じ６月下旬から７月の頭に、対象の方に必要な人は登録してくださいという通知を送る予定で現在進めております。その登録をしていただいた方に順次発送していくという形になります。その登録していただいた後、事務的にやっぱり数週間から、混んでいればもう少しかかる可能性もあります。届いた方から順次使っていただくという形になる予定です。
◆山口英治 委員
ありがとうございます。
11月18日の所管事務報告でこのことについて様々な説明を受けて、そのときには河崎委員のほうからも当初予定の１万3,819名を超えた場合はしっかりと補正予算を組んででもやっていくようにという御指摘もあったと思います。ただ、その前の段階で、今回予算として8,979万9,000円つけていただいているわけですが、この分でもその１万3,819名をまずクリアしないと駄目なので。なぜこれを先ほど質問させていただいたかというと、この分で今までの流れの中で新しいことに対応していただくのがやっぱり高齢者の皆さんであるということですから、その分ではより一層の広報が必要ではないかと思いますので、その点も含めてしっかりとこの分の予算が、逆に言うと使い切れるようにしていただきたいということを要望させていただきます。
では、最後の分でいきます。６ページの
生活困窮者自立支援等事業経費についてでございますが、この増減理由の説明について、自立相談支援事業委託料の増を挙げられているが、具体的に御説明をお願いいたします。
◎厚生課長
令和２年――去年の４月20日に
住居確保給付金の支給要件が緩和されまして、当該申請者が急増いたしました。
住居確保給付金の申請受付業務は、勤労会館でございますソーシャルスポット西宮よりそいで相談支援事業者の相談員２名が担当しておりまして、非常に対応が困難な状況となりました。当初は厚生課の職員が応援に回っておりました。４月30日に議会のほうに、専決処分によりまして歳出予算の増額補正を行いまして、よりそいの委託料を増額し、７月１日からは相談員を４名増員いたしました。令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが見えず、
住居確保給付金を含め生活困窮者の就労支援などへの対応が必要なことから、令和２年度と同様の４名プラス２名の６名体制の人員体制を維持継続いたします。予算額につきましては、令和２年度の補正前の当初予算との比較となっているため、今回大幅な増額となってございます。
以上でございます。
◆山口英治 委員
分かりました。
そうしましたら、補正のほうで増員されたというのは分かっている部分で、それを維持するという形だけで、さらに上乗せというわけではないということですね。それはまた、現状の状態の中でここに関しては、今、昨年度の分からは増やされましたけど、さらに状況を見ながらその分で考えていただければと思いますので、この分について最後、確認の意味で質問させていただきました。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
一問一答で４問。
健康ポイント事業、今のと同じようなものやけども。それと予算事項別明細書の209ページ、はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業経費、それと予算説明書の９ページ、
生活困窮世帯対象学習支援事業及びひとり親家庭の子供の生活・
学習支援事業の一体的実施、
こども支援局との合同実施、珍しいこの予算書の書き方、どちらもの合算で3,500万円という形になっているわね。そのやつ。それと、４番目はかぶとやま荘を解体して跡地活用の考え方みたいなやつ。以上、４点お願いします。
まず１番目の、こちらの当初予算案のポイントの14ページに、健康ポイントの「はかる」「わかる」「きづく」「かわる」のサイクル、これはタニタ流ゴールデンサイクルというやつというのを、３年前やったかな、健康福祉常任委員会で板橋区に視察に行ったときに向こうで教えてもろうたんやけど、ちょっと違うんやけどね。向こうで教えてもろうたのは「あるく」「はかる」「かわる」「わかる」。ちょっと違う。「かわる」と「わかる」の間に「きづく」が入っておるし「あるく」はないし。体操が入ったからかなとは思うんやけども、まあそれはどうでもええんやけども、これらの提案的なもので、タニタはスポーツコースとか健康増進コースとかいろんなコースを持っているんやね。施策研究テーマで当初３年間３年間ということでいろいろやっているけど、私の希望も入れて、みんなの希望でも早くいきいき体操とか入れてほしいと言っていたのは当初から入るようになったのですごく評価させてもらうんですけども、歩くだけじゃないという形でね。でも、それ以降の考え方みたいなのはタニタとの話し合いでどういう具合になっているのかな、可能なのかな、そういう展望があるんかなということを一つだけ質問させてもらいます。
◎
高齢福祉課長
まず最初は、高齢者の方を対象に、歩数、ウオーキングを中心とした事業を展開していきたいと考えております。将来的に対象年齢を拡大する際などに、現在の健康増進、介護予防、健康寿命の延伸といった目的についても再確認した上で、その目的に合った事業展開を考えてもう一度制度設計というのをしていくということになってくると思います。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。具体的にはまだこれからという形やね。その辺、テーマでもやっているから、またそれも提案はしていきたいですけども、みんなが言うている、委員の中のほとんどの人が言うているような、やっぱり運動ができない人のためにもぜひ参加できるようなこともしていただきたいと。これはテーマなので、また言います。
次に、はり・きゅう・マッサージ施術費補助事業経費、これは2,020万円から1,880万円に補助金が減額していくという形で、70歳以上の市民で１人１回1,000円で5,000円までというやつですけども、これに対して減額の理由、それだけ使われてないんかなと思うんやけども、状況をさらっと説明していただきたい。一問一答でお願いします。
◎
高齢福祉課長
もともとは例年並みの予算要求をしておりましたが、令和２年度につきましてはコロナの影響で実績が減っておりまして、その実績も考慮した予算というものを組んでおります。もちろん、使った分に対しては支払いをしていかないといけない事業ですので、もし予想を超えて実績が伸びるようであれば、それに対応した補正なりという形で措置は取っていかないといけない、そういうものになっております。
◆河崎はじめ 委員
これも低調みたいで、うちの会派の宮本議員が専門家なのでその辺いろいろと教えてもろうたんですけども、特に大津なんかの状況でしたら、これはちょっと紹介させてもらいますけど、高齢家族を介護している介護者の健康増進、心身のリフレッシュを図っていただくために鍼灸マッサージ費の一部を助成する事業として大津市高齢家族介護者支給はり、きゅう、マッサージ施術費助成金交付事業というのをやってはります。これもテーマの三つ目のケア側に対するフォローやね、そういうことをやってまして。
これは、この間、高齢者福祉計画、介護保険事業計画のパブリックコメントみたいなのやったかな、中に書いてあったのかな、やっぱり介護をしている人が、１番が60代、２番が70代、60代が32.6％、70代が21.8％で家族介護してますよというようなところから、大津市の対象は65歳以上のみの世帯に属していること、高齢世帯に属していることという形になって、これもかなり狭いんやけどね。要介護３以上の認定者を在宅で介護していること。介護保険料の所得段階が第８段階以下であること。これを大津へ行って一遍もうちょっと詳しく、書いてあるだけなので調べないとあかんのですけども、西宮の場合やったら200万円以上300万円未満の第８段階ということで、市民税課税世帯になるからちょっと高いところまで面倒見ましょうということになっているんやけども、こういうのもぜひ一度検討してもらって。
言うたら、もっと予算は少ないかもしれんけども、助成回数が１回3,000円で年12回使えるという形なので、対象者は絞られてくるかもしれんけども、予算的にはやっぱり予算規模は一緒ぐらいになるかなとは思います。そんな感じでそういうのもぜひ考えてもらったら。ちょっとこの事業自体が何かね、外から見ていて行き詰まっているのと違うかなというような気もせんでもないので、そういう提案をさせていただきましたということです。
その次、三つ目に行きます。
生活困窮者、これは議場でも１回、一般質問のときでも、独り親家庭と生活困窮者と、こども支援局と健康福祉局が別々にやっているということで。でも、対象者は独り親家庭の子供たちが、独り親家庭というもの自体が生活困窮者家庭とかなりダブっているということでここでも言わしてもろうたんですが、一緒にしたらどうやということでやっと一緒にしてもらったみたいなんですけども、これは中３生が対象で、対象人数というのがお互いにあるやろうと思うけど、分かる範囲でええけど教えてもらいたいのと、今回、新しく児童養護施設入所中の中３生も参加できるというので、善照学園と三光塾と、これは言うたら山と浜のほう、この２か所しかないんやけど、まずその想定できる対象者を教えてもらえますか。
◎厚生課長
対象の人数は、生活保護の世帯で68名、それから独り親家庭の世帯で176名、児童養護施設入所者が４名となっております。なお、河崎委員もおっしゃっていたように、生活保護世帯と独り親家庭の子供たちはかなりダブっております。ダブっている人数については把握できておりません。申し訳ございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございました。
これは両方を合わせたら3,500万円の事業ですけども、予算事項別明細書でいうたら257ページの厚生課のほうの1,397万円と223ページの独り親家庭のほうの2,092万円、これを足して大体なっていくような感じなんかな。ちょっと足らんのかな。そういうような感じやけども、これは歳入のほう、お互いの入ってくるものがちょっと違うと思うんやけど、その辺はどうなってますか。歳入自体が、補助金自体が、上から下りてくるもの自体が。違いが何かあったら教えてください。
◎厚生課長
申し訳ないですけど、歳出のほうから御説明させてもらいます。
予算については、歳入歳出とも各局、お互いの健康福祉局、こども支援局のほうで計上させていただいております。歳出予算につきましては、健康福祉局から
こども支援局へ所管替えを行いまして、
こども支援局のほうで取りまとめて業務委託契約を締結し、予算を執行いたします。最終的には、執行後の歳出予算は元の局へ割り戻し、各局で、歳入のほうになりますけれども、国庫補助金申請などの歳入予算の事務を行います。したがいまして、決算につきましてはそれぞれの局にて所管分の報告を行うという流れになります。
なお、生活保護、生活困窮世帯への声がけは健康福祉局が担当し、独り親家庭、児童養護施設への声がけ、アプローチは
こども支援局が行います。特に対象となる生活保護世帯に対しては、担当ケースワーカーから直接声がけを行います。
歳入でございますけれども、どちらの局につきましても２分の１の補助金がつきますので、そちらにつきましてはお互いの局が国のほうに申請し、充当するような形となってきます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。ちょっとややこしいみたいやね、その決算のほうとか。分かりました。次の質問に行きます。
これは委託業者とかが今回プロポーザルでいろいろやったみたいですけども、今までは関学とトライがやっていたと。トライが
こども支援局、関学のほう、学生さんたちのほうが生活保護のほうに対処していたという形ですけど、それによって６か所と１か所やっていたみたいやけど、一緒にすることによってどう変わっていくのか。実施箇所の変化みたいなものと、業者に関してのプロポーザルでの手応えみたいなのもあったら教えてください。
◎厚生課長
河崎委員おっしゃられたように、これまでは生活困窮世帯
学習支援事業は関西学院のほうでお願いしておりまして、会場につきましては１か所で実施しておりました。
こども支援局のほうのひとり親家庭の子供の生活・
学習支援事業につきましては、令和２年度は５か所で株式会社トライグループのほうにお願いしております。
統合後、令和３年度からにつきましては、１月の終わりぐらいに健康福祉局と
こども支援局のほうで共同してプロポーザルによる事業者選定を行いまして、株式会社キズキというところに決定いたしました。なお、会場につきましては、これまでは厚生課のほうが１か所と子供家庭支援課のほうが５か所で、プラスして６か所でしたが、令和３年度以降は８か所で実施する予定でございます。
なお、株式会社キズキの概要でございますが――
こども支援局と合同で事業者選定を行わせていただいたんですが、そのときの事業者の提案とかお話を聞いていますと、とにかく立ち上げた社長さんがすごく福祉――もともとその方自体がひきこもりとかでして、言うたら今度の対象となるお子さんの気持ちを何かすごくよく分かってらっしゃる方で、何か熱い思いをこちらの聞いている側も感じておりまして、福祉的な観点が特に求められる事業ですので、キズキに決定したという流れになりました。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございます。８か所でやっていくということで、定員みたいなもの、対象者はさっき聞いた、合計したら250名弱。これでいうたらどれぐらいの人を対象にしてできるものか、キャパみたいなものを教えてもらえますか。
◎厚生課長
会場は、先ほど説明しましたように８か所で実施いたします。各会場の定員は９名から27名を想定しておりまして、全体の数としては135名程度の生徒さんを受け入れられるのではないかと想定しております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。まあ言うたら６割ぐらいはいけるということですね。
それと、この二つを統合したらいいのと違うかとずっと言うてたんですけど、そのスケールメリットみたいなものも出てきたと思うんやけども、一つ気になるのが、この予算事項別明細書に書いてある委託料の上げ方で、健康福祉局は
学習支援事業委託料がそのままやね。
こども支援局がちょっと違うことを書いてあるね。ひとり親家庭の子供の生活・
学習支援事業委託料となっているんやけど、これは生活の相談もするということ、事業が合算になっているのかな。よその局やから分からんかな。
◎厚生課長
事業名でございますのでそういった形になっているんですが、この事業は、うちの事業も一緒なんですけども、福祉的要素が非常に強い事業となりますので、子供の居場所的な意味合いもありますし、なおかつ、欠席とかされるお子さんなんかも結構いらっしゃいますので、そういったお子様に対してのアプローチなども含む事業でございますので、そういう名称となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。それでぜひうまいこと融合してやっていただきたいと思います。
最後、四つ目、かぶとやま荘やけども、これを解体して跡地はどうするんかなというの、まだ決まってないかもしれんけど、大雑把に答えてください。
◎
高齢福祉課長
かぶとやま荘の解体後の跡地利用につきましては、現在決まっておりません。健康福祉局では予定がございませんので、現在、庁内調整という形で、庁内でどこか使うところがないかという形で調整しているところです。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。それは決まってないんやったらしようがないし。なかなか使い勝手の難しいところやと思うし、県の保養所自体があるしね。分かりました。決まったらまた教えてください。
○篠原正寛 主査
以上ですか。
◆河崎はじめ 委員
はい、以上です。
○篠原正寛 主査
それでは、ここで休憩を。こってりの方がいらっしゃるので、ここで休憩。
◆よつや薫 委員
私もこの部、この場で。
○篠原正寛 主査
いや、だから、こってりの人がいる。
◆よつや薫 委員
ああ、そうなの。このパートでね。
○篠原正寛 主査
はい。このパートでこってりの人。
◆よつや薫 委員
はい、分かりました。
○篠原正寛 主査
では、再開は午後１時といたします。
（午前11時54分休憩）
（午後０時59分再開）
○篠原正寛 主査
それでは、休憩前に引き続き、質疑を再開いたします。
◆よつや薫 委員
質問は２点なんですけども、今回は保健所の関係で事前に通告ということがありましたけど、通告してないですけど、施策研究テーマに関わる問題として
健康ポイント事業についてというのを一つしたいと思います。それから、もう一つは、先ほどの福祉総務のほうにもしたことですけれども、いわゆる
会計年度任用職員の関連で、生活保護総務費の関連で一つということで、二つの項目をそれぞれ一問一答で聞きたいと思います。
まず、
健康ポイント事業については、２月18日に所管事務報告もされています。その前提でよろしいでしょうか。その中で、あのときに頂いている資料がありまして、もしお手元にあれば、その資料の２ページの一番下のところ、(4)で効果分析というところがあるんですけれども、その内容についてお聞きしたいと思っていまして。
その効果分析の中の２行目に、ちょっと読みますと、「歩数、体組成などのデータを用いた定量評価とアンケートや社会参加の行動による定性評価の両面から事業の結果を多角的に分析する。また、医療費分析で事業効果を測定できるように必要なデータの収集を行い」というふうになっていまして、この医療費分析ということをまずお聞きしたいと思います。これは具体的にどういうことをされるのかということですね。
◎
高齢福祉課長
医療費分析につきましては、一番大きく分析していきたいと思っているのが、この事業に参加した方と参加しなかった方で医療費に差が出るかどうかというところをまず押さえていきたいなと考えております。
◆よつや薫 委員
それは分かるんですけども、具体的にどういうデータを基にされるのかということですね。
○篠原正寛 主査
収集方法とか、そういうことも含んでというような意味ですね。
◆よつや薫 委員
そうそう、そうそう、そうです、はい。
◎
高齢福祉課長
使用する医療費のデータにつきましては、現在考えているのが国保のデータベースについても利用できたらと考えております。ただ、そのあたりにつきましては、実際にどんな効果分析をするかということが決まってからどういうふうに使っていくかという話にはなっていきます。国保のデータなんかはそういう形で、後からあるものをどう使うかという判断はしていくことができるとは思っております。
それと、ここで収集と書いている分については、やはり歩いている人がどんなものに参加したかとか、その都度収集しておかなければ後から収集することができないようなものについては、ある程度想定していろいろ収集していきたいと考えております。
◆よつや薫 委員
個人情報に対しては今まで私も非常にいろいろ関心を持ってきたことなので、今ポイントとしては二つ「うむ？」と思うようなことがあったんですけど、まず国保のデータベースですよね。これは自由に個人情報としてやり取りできるんですかね。
◎
高齢福祉課長
そこの点については、恐らくこの効果分析をするときが一番、初めてかなり具体的にデータを使わせていただくような事例になってくるんじゃないかなと考えております。ですので、そのときに、匿名性を重視してデータを頂くのか、ある程度委託先に守秘義務だとかセキュリティーの縛りをかけた上でデータを渡して分析していくのか、そういったところも整理しながら分析の方法というのは考えていかないといけないだろうなと思っております。
◆よつや薫 委員
そこは非常に難しいですよね。匿名性を重視するというのは当たり前かなと思うんですけれども、委託先にどういう状態で渡すかというのは、これは絶対渡したらあかんのと違うかなと思うんですけども、その辺の個人情報の法律とか条例とか、それはクリアできるのかなと。これはもう意見になっちゃうので、非常に問題かなと思うんですけども。どこまでも特定されない形での情報収集というか、そういう情報のやり取りという形でしか駄目なんじゃないかなと思う。ちょっと手が挙がりますか。
◎
高齢福祉課長
もちろん、外に結果発表していく分についてはもう完全に匿名性になってます。誰がどうとかという動きは分からないようにはなってます。その分析をするときに、委託先をどこまで外部とみなしてデータを渡す、渡さないの判断をしていくか。もちろん、そこのときには法律的なハードルというのも丁寧にクリアした上で、さらに実質的にそういったプライバシーが守られるよう、担保していくようにどういう縛りをかけていくかとか、そういったことはもちろんきちんと整理した上で分析に回していくという形にはなります。
◆よつや薫 委員
通告してないので、今ここで初めてお聞きする部分もありましたのでね。個人情報というのは、個人のいわゆる自己情報コントロール権というのがあるはずなんですね。だから、自分の情報が勝手に独り歩きしないような形を担保されなければいけないので、やっていく中で非常に困難にぶつかるのと違うかなと、今そういう感覚を持ちました。今日は、この質問に関してはもうそれで結構です。
次は、午前中に質問していた関連にはなるんですけれども、いわゆる
会計年度任用職員の、これも施策研究テーマでもお聞きしている範囲の話だったと思うんですけども、
予算説明資料で言うと６ページ、生活保護総務費の中で、これも施策研究テーマの中でお答えいただいていたと思うので、
会計年度任用職員パートタイムＡの方を３人増やすということで、まずその増やすということは分かったんですけども、これまでの９人の内容というのは、その３人の方と同じような仕事内容なのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○篠原正寛 主査
マイクの口を自分のほうに向けて、よろしくお願いします。
◎厚生課長
はい。急にお問合せがありましたので慌ててます。
ほかの９名というのは、今回の３名――生活保護のケースワーカーの補助ではなくて、就労支援をする者が２名、それから健康管理指導を行う者が１名、それから債権管理を行う者が１名、それとあと精神病院とかの退院促進をするものが１名、それからあと警察ＯＢ２名で、９名になりましたかね。あと、年金の内容が結構複雑なので、年金のアドバイスをする嘱託が２名、以上になります。
◆よつや薫 委員
すいません。最初の通告では増員された各項目と言うていたのでそれは申し訳ないと思いますけれども、要するに、お仕事の内容は、過去の呼び名で言いますと嘱託の方ということですので、何種類かの職種があるのかなと思いましたけども、この男女比は大体分かりますかね。現在おられる９人の方については。男女比というか、男女ですね。比じゃなくて。
◎厚生課長
比と言われますと……
◆よつや薫 委員
比じゃなくて、もう実数でいいです。
○篠原正寛 主査
男性何人、女性何人で結構です。
◎厚生課長
女性が、４名となっております。
以上です。
◆よつや薫 委員
すいません。要するに、例えば、内容はもう結構ですけども、これまで、ある種専門性が必要な部分もあったりして、職種によって男女比がそんなに偏ってないということは分かりましたのでそれは結構だと思います。
それから、あと
パートタイムＢのところでお一人、これは
一般事務経費の中に入れておられると思うんですけれども、この内容は事務の補助ということでよろしいですか。
○篠原正寛 主査
以上が質問でいいですか。
◆よつや薫 委員
はい。
◎厚生課長
おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
分かりました。内容としては分かりましたので、以上で結構です。
○篠原正寛 主査
以上でいいですか。
◆よつや薫 委員
はい、ありがとうございます。
○篠原正寛 主査
関連質問何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
それでは、佐藤副主査。
○佐藤みち子 副主査
一問一答で４点について質問します。項目を言います。１点目が生活保護、２点目が老人保護の措置事業、３点目が補装具給付事業、４点目が高齢者バス事業に関わっての質問です。
まず最初に、生活保護のことについて質問します。
コロナの中で生活の困窮者がたくさん増えている中で、生活保護の受給対象であるにもかかわらず、生活保護を受けたくないという人がたくさん出ている中で、その扶養照会があることによって親族とかに知られることが嫌だということの理由で生活保護を拒否するという方がたくさんいるというふうなことが報道されているんですけれども、いつぞやの国会でこの問題について質問をしたときに田村厚労大臣が、扶養照会は義務ではありませんということを３回答弁しているんですけど、その後この問題について国のほうから何か通知がありましたでしょうか。
◎
厚生課担当課長
令和３年２月26日付で厚生労働省より、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてという指示がございました。従来より扶養義務の履行が期待できない者と判断される扶養義務者には、基本的に扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いがありましたが、このたびの通知により扶養義務の履行が期待できない者について一部改正がございました。
扶養義務の履行が期待できない者につきましては、もともと三つの類型が示されておりまして、一つ目として、扶養義務者が被保護者、社会福祉施設の入所者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などがこれに当たります。二つ目が要保護者の生活歴などから、特別な事情があり明らかに扶養ができない場合です。三つ目が、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合です。
このうち一つ目につきましては変更がありませんが、二つ目の要保護者の生活歴などから特別な事情があり明らかに扶養ができない場合につきまして、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立をしている等の事情がある、縁が切られているなど著しい関係不良の場合などの例が示されております。また、当該扶養義務者と一定期間の音信不通等と判断される場合は著しい関係不良とみなしてよいとされており、その一定期間がこれまで20年間としておりましたものが10年間と変更されております。
三つ目の当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものにつきましては、夫の暴力から逃れてきた母子に加え、虐待等の経緯があるものが追加されております。
以上です。
○佐藤みち子 副主査
その中で特によく言われるのが、音信不通であれば20年程度という判断が今回は10年程度になったということなんですけど、10年程度と「程度」がついていますから、かっちり10年でなくてもよいと。その程度のところは各自治体の裁量に任されているというふうに理解しておいてよろしいですか。
◎
厚生課担当課長
そのあたりは御本人様からの聞き取りによって判断させていただきたいと思っております。
以上です。
○佐藤みち子 副主査
分かりました。この問題については結構です。
次に、老人保護措置事業についてお聞きします。
老人福祉法に基づく措置制度、かつて介護保険が始まる前は老人福祉は措置の制度だったんですけれども、介護保険が導入されて以降、基本的には福祉施設がそういう契約による利用形態に変わっています。でも、今でも措置というのは残っていまして、本市でも西宮市やむを得ない事由による措置要綱という要綱があって、これに基づいて措置されています。
その対象者には、「65歳以上の者であって、介護保険法に規定する被保険者で、やむを得ない事由により」というふうになっているんですけど、このやむを得ない事由が三つ書かれていまして、一つ目に本人が家族等の虐待または無視を受けている場合、二つ目に認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合、三つ目にその他市長がやむを得ない事由と認める場合というふうに三つあるんですけれども、この措置のことについて本市の実態はどのようになっているか、お聞きします。
◎
生活支援課長兼参事
やむを得ない事由による措置の実態ですけれども、今おっしゃっていただいた三つの事由の中で、もうほとんどが最初に言っていただきました虐待によるもの、これによるやむを得ない事由措置という場合が多いです。年間の件数としましては大体一、二件、今年度でいいますと２月末現在で１件、令和元年度はゼロ件、平成30年度は１件、平成29年度は２件ということで、大体それぐらいの数で毎年度やむを得ない事由による措置を行っております。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
ありがとうございます。分かりました。
次に、その措置の手順についてお聞きします。
◎
生活支援課長兼参事
手順といいますか、何らかの理由でまず相談が入ることが多いです。その方の生活がちょっとうまくいっていないというようなことで、虐待であるとか、あるいは単身で認知症の方でサービスを使えていないというような御相談があった場合、虐待なり意思能力の問題でサービスの契約ができない、あるいは介護認定の申請ができないというようなことが分かりましたらば、やむを得ない事由による措置という形で措置を行いまして、実際は特別養護老人ホームのほうにまずはショートステイで入っていただくというような形が多いです。その後、そのまま特別養護老人ホームに入所していただくというような形になっていく場合が多いというふうに思います。
以上でございます。
○篠原正寛 主査
ちょっと手順とは違いますけど、いいですかね。
○佐藤みち子 副主査
はい、ありがとうございます。
虐待によるものが多いということなんですけど、大迫委員の質問やったかな、松田課長がこれから虐待は増えていくやろうというふうなことをおっしゃったんですけど、虐待されている人は大体特養のショートステイに行くということなんですけど、実際特養はいっぱいで待機者もいる中で、今後虐待件数が増えて措置せないかんといったときに、この特養に果たしてきちんと措置できるような状況になっているのでしょうか。
◎
生活支援課長兼参事
まず、虐待の中で実際に一時保護ですとか、こういった措置で分離しないといけないというケースは本当に少ないです。ほとんどございません。ですので、先ほど大迫委員の御質問にお答えしました虐待の認定件数の33件ですけれども、この33件の全てを措置したり一時保護したりということではございませんで、そのうちで本当に措置をしないといけないのは１件あるかないかぐらいということです。
それから、特別養護老人ホームにほとんど空きがない中で措置ができるのかということですけれども、措置の場合は施設側に断る正当な理由がなければその措置を受託しなければならないという規定がございますので、契約の方、順番に入所待ちをされている方はいらっしゃると思うんですけれども、それを超えて措置の場合は入所ができるというふうになっております。
以上でございます。
○篠原正寛 主査
いいですか。補足しますか。
◎生活支援部長
虐待につきましては、今課長が申し上げた、いわゆるやむを得ない措置だけではなくて、例えばですけど、本市には寿園がございまして、虐待においてはそこでショートステイ等で一時的に預かっていただいて、場合によってはそのまま寿園に入所であるとかいうような形のケースもございますので、全てがやむを得ない措置で切り離してというような形ではなく、ほかの選択肢もあるということだけはお伝えしておきます。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
すごく虐待によるものが多いのと、その33件は全て措置するわけではないと。私らが虐待と聞いたときには、それは全部分離して措置せないかんやろうというイメージがあるんですけど、虐待にもすごくひどいものと軽微なものとあるのかどうか分かりませんけれども、そのすみ分けをどうしたものかよう分かりませんけれども、分離するケースも少ないということでした。特養が駄目なら寿園もあるということなんですけど、寿園の今後の役割というのは、今のお話を聞いてますと、特養はいっぱいでなかなか入られへん、措置の場合は施設が拒否するわけにはいかないという話なんですけど、実際に入られへんかったらどないするのかなと思うんですけど、今後、養護老人ホームの役割というのがとても大きくなってくるというふうな予想をするんですけれども、今は50床ですよね。果たしてこれで、この人口でこれから高齢化が進んでくる中で、この養護老人ホームの50床というのが適正な数字なのかをお聞きします。
◎福祉部長
現在、100名の定員のところを、この４月から50名の定員に変更しようというふうに手続をしているところでございます。実際に現在利用されている方は30名前後ぐらいだというような状況で、コロナの関係で今まで２人部屋だったのを感染拡大を防ぐためにも個室化のほうがいいというような事情もありまして、50名に変えようと思っております。今後につきましても、現在、養護老人ホームのほうはある程度身辺自立ができている方が対象になっておりますので、やはり重度な方まで受け入れることは無理でございます。そういったところで、寿園だけではなく、現在ではサービス付き高齢者向け住宅などでもそういう養護のほかにも受け入れていただく施設等がありますので、今、利用者数のほうはそれほど伸びがないのかなというふうに分析しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
ということは、サービス付き高齢者住宅についても措置の施設ということになっているんですか。
◎福祉部長
それはちょっと違いまして、先ほどのように措置というところではなく、ほとんどが虐待しても、その方と話し合いの中でどういう形にケースをしていくのかということをやっていきますので、もちろん本人がそういう契約行為が可能とか、一時的に経済的問題で弁護士が入って整理するとか、そういうようないろんな問題がございますので、そこを整理して御自身でそういう能力があればサービス付き高齢者住宅も使えるという整理がほとんど多いのかなと。よって、やむを得ない措置というのは年間１件程度という状態になっているかと思います。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
分かりました。最後にお聞きしたいのが、措置のときは行政はその人を措置しなければならないという形で、要は主に特養ですけど、措置されていたんですけど、介護保険になると契約ですから、自分で申請しないと介護保険は使えないですよね。行政のほうから介護保険を使いなさいというふうなこともないから自分で手を上げて申請せなでけへんのですけど、介護保険を使っている高齢者というのは18.8％ぐらいで65歳以上の高齢者のうちの２万人ぐらいですよね。その他大勢の高齢者の方は介護保険の保険料は払っているけどサービスは受けていないという高齢者なんですけど、そこもそこで何も問題がないというわけではなく、8050問題とかいろいろあるように、いろんな問題があるんですけど、そこの高齢者の所管というのは高齢福祉課になるのか生活支援課になるのか、どちらがその一般高齢者の所管になるんですか。最後に聞いておきたいと思います。
◎福祉部長
ほとんどのケースは、高齢者におきましては地域包括とか市民の方からの御相談が多いかなというふうに思っております。そういった中でそのケースのアセスメントを行いまして、この方にはどの支援が必要かということを関係課で集まりまして、それにつきましては福祉連携担当というような、内部でですけども、連携する仕組みをつくっておりますので、そこで皆が集まりまして対応していくというようなことで対応してございますので、どこがメインになるかというのは、その後の処遇をどこが担っていくかというところで変わってくるかなと考えています。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
措置から契約になってしまって、介護保険を利用していないお年寄りのところがどんな状況なのかということがなかなか行政でつかみにくくなっていると言われています。あるところでは、そのつかみにくくなっている一般高齢者をやっぱり行政がきちんとつかまないといかんというふうな仕組みをつくって、行政がちゃんとその一般高齢者の状況を把握しようとしてはる自治体もあるわけですから、今、地域包括とか言わはりましたけど、そこだけに頼るのではなく、ぜひ西宮の中でも、一般高齢者、介護保険を利用していない高齢者についての現状をきちんと把握できるような、そういった仕組みを今後つくっていっていただきたい、検討していただきたいというふうな意見を言っておきたいと思います。この問題については以上です。
次に、視覚障害者への補聴器の補助について質問します。
日にちは忘れたんですけど、視覚障害者の団体と私たち共産党市議団で懇談したときに聞いた要望なんですけど、加齢による難聴というのはありますよね。一般高齢者でも視覚障害者でも加齢によって難聴になるということなんですけど、その視覚障害のある方は、目も全く見えない中で耳も聞こえにくくなったときには、情報が耳からしか入ってこないのに何も情報が得られない、とても不安になっていると。御存じのように補聴器はとても高いので補聴器の補助をしてもらえないかという要望が出されたんですけれども、視覚障害者で加齢により難聴になっている人に対して市のほうで補助というのができませんかというのをお聞きしたいと思います。
◎
生活支援課長兼参事
視覚障害者の方への補聴器の購入補助ですけれども、我々のほうにも団体さん、市内の視覚障害者団体のほうから要望は出てきております。日常生活用具の中で給付はできないかということで要望は頂いております。
日常生活用具につきましては、支給品目ですとか対象者の範囲などを市の裁量で決定することはできるんですけれども、補聴器といいますのが全国一律の制度である補装具というものに当たりますので、こちらについては日常生活用具のほうで支給するのは少し難しいかなというふうには思っております。
しかしながら、補聴器購入の補助につきましては、加齢によって耳が聞こえにくくなった視覚障害者の方の社会参加促進の観点等からも有効であるというふうに考えておりますので、まずはそういった補助を行っている自治体がないか、そういったところを調査してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
本来なら一般高齢者で加齢による難聴の方にも補助してもらいたいんですけど、そうなってくると膨大な数になりますので、それはちょっと横に置いておきたいと思います。
この視覚障害者の方は、「西宮の福祉」を見ますと924人しかいらっしゃいません。その中で高齢で難聴になっている方というのは、ここから人数はもっとぐっと減ってきますので、ぜひこの人たちについては、今課長が答弁しはりましたけれども、検討していただいて、ぜひ補聴器の補助を実現していただきたい。補装具として補助している自治体もインターネットを見ますと幾つか出てきていますので、ぜひこれは実現してあげてほしいと思います。想像したら、目も見えへんのに耳も聞こえなくなったら、もう本当に真っ暗闇の中で生活するような状況になりますので、ぜひこれは実現をしていただきたいことを強く言っておきたいと思います。この問題については以上です。
最後、高齢者のバス事業というか、タクシーを使用できるようにしてほしいと。これも高齢者の方からの要望なんですけど、午前中、多田委員のほうからもあったんですけれども、西宮市には交通不便地域と言われている地域がありまして、バス停から300メートル、鉄道駅から500メートル離れていると。成人の足やったら五、六分とかで行けるらしいんですけれども、高齢になっている人にとっては、その歩くということがとても大変なので、交通不便地域限定でタクシー券を使用できるように市のほうで考えてもらえないかと高齢者の方から要望が出されているんですけれども、このことについて市の考えをお聞きしておきたいと思います。
◎
高齢福祉課長
バス運賃助成につきましては、もともとあるバスの路線を活用することで効率的に外出支援ができるということで、今回、実施に向けて予算などの準備を整えているところでございます。タクシーにつきましては、今、交通不便地域というふうにおっしゃってますけども、その交通が不便かどうかということも、やっぱりその人の体調とか主観によるところもあるのかなというところで、公平性にちゃんと基づいた線引きというのも難しいのかなというのもちょっと考えられます。
また、そういった形でタクシーも対象にという形になってきますと、やっぱりもともとこれからどんどん高齢者の方の人数が増える中で事業費がさらに増大するということも想定されますし、また、回数もすごく限られていて目的に対してどれぐらい効果的なのかという部分など、バスはやっぱり既存の路線を使うことですごく効率的に外出支援ができるというところがやや認められたという部分もありますので、現在おっしゃっているようなやり方ということについてはなかなか難しいのではないかなと考えております。
○佐藤みち子 副主査
市内の交通不便地域というのが40か所あるそうです。ここはさっき言うたようにバス停から300メートル離れている、鉄道駅から500メートル離れていると。40か所あるんですけど、そのうちの特に大変な地域が生瀬、名塩、山口、甲陽園、苦楽園だそうです。ここは高低差があって坂道があって、とても大変な地域だと。例えば、ここら辺は今コミュニティーバスを走らせるような運動もされているようなんですけれども、バスが走ったらバスでお出かけできると思うんですけれども、例えばこの交通不便地域40か所の中でも高低差があってとても大変な五つの地域で、バスが走るまでの間、タクシー券を使用できるというふうには考えられませんでしょうか。
◎
高齢福祉課長
そうやって限定していく形にすると、そこの限定から外れた方で動くのがかなり苦しい状態にある方から見れば、やっぱり不公平感を感じるのかなという部分もございます。そういったこともありまして、今回、移動が困難な状態になっている方については福祉タクシーの拡充という形でカバーしていきたいと。以前申し上げた高齢者交通助成がなくなってしまう影響というのは非常に大きいんですけれども、三つの事業で可能な限りカバーしていってという形を考えて今回予算を計上させていただいております。
○佐藤みち子 副主査
課長の言うこともよう分かるんですけど、バスでも、そして福祉タクシーでも、そこに当てはまらへん人はやっぱりいてはるわけですよ。そういった人たちから要望を出されて、地域を限定してこの五つの地域だけでバスができたらタクシー券はなしにしてもいいですよというささやかな願いなんですけど、ぜひこのことについてももう一度検討していただきたいということを要望して、終わりにします。
以上です。
○篠原正寛 主査
関連質問等ございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。どうも御苦労さまでした。
（説明員交代）
○篠原正寛 主査
次に、議案第307号令和３年度西宮市
介護保険特別会計予算を議題といたします。
当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆大迫純司郎 委員
それでは、一問一答で質問いたします。
質問の項目数は３点で、一つ目は概要は38ページの総務費について、二つ目の項目が総務費の介護認定調査・審査会費について、３点目の項目が地域支援事業の中の
地域包括支援センター運営事業経費についてです。
それでは、項目１からいきます。
介護保険特別会計の歳出で総務費が昨年と比較して大きく増額していますが、増額内容をお聞かせください。
◎
介護保険課長
総務費は、御指摘のとおり、前年度より１億47万2,000円増額となっております。主な内訳は、一般管理費の介護保険事務経費で4,081万4,000円の増、賦課徴収費の保険料徴収経費で4,538万4,000円の増、介護認定調査・審査会費で1,004万1,000円の増となっております。これらの主な内容は、それぞれ、一つ目が介護保険事務処理システム改修委託料の増、二つ目が現在開発中であります滞納管理システム「レビィⅡ」の開発委託料の増、三つ目の項目が認定調査及び要介護認定委託事務委託料の増となっております。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
御答弁ありがとうございます。
１点だけお聞きしたいんですけど、介護保険事務処理システム改修委託料とか滞納管理システムのレビィⅡ開発委託料とか、これはどれぐらいのスパンというか、こういうので増になったり買い換えたり委託したりするという、今後について、それだけ教えてください。
○篠原正寛 主査
システムの更新のパターンということですね。
◆大迫純司郎 委員
そうですね。更新パターンでございます。
◎
介護保険課長
介護事務の処理システムのほうにつきましては、法律の改正でありますとか制度の改正がありましたら、それに伴って実施いたします。ですので、今回のように第８期の介護保険事業計画に切り替わるような３年ごとのタイミングは大きな改正となります。それ以外にも国のほうで税制の改正がありますとか何らかの制度変更があったりした場合には、システムの改修が必要となりますので、おおむね毎年何らかの改修が必要になっているという状態でございます。
一方で、レビィⅡの滞納管理システムについては、新たに導入するシステムですので、令和２年、令和３年の２か年かけて現在開発中でございます。ですので、こういった新しく入れるものにつきましては、一度導入しますとしばらくはそのまま改修しながらでも使うような流れになります。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
どうもありがとうございました。
それでは、項目２の総務費の予算事業の中の介護認定調査・審査会費の増額内容もお聞かせください。
◎
高齢福祉課長
審査会費の増は1,000万円ほどなんですけれども、主なものにつきましては介護認定調査委託料の増額で、申請者数の増と市直営の調査員の退職に伴い外部委託を増やすことに伴う委託料の増となっております。
以上です。
◆大迫純司郎 委員
御答弁ありがとうございます。市の直営の調査員の退職って何人ぐらいかと、外部委託を増やすことの委託料をこれからさらに増やすのかというのと聞けたらなと。分かる範囲でお願いします。
◎
高齢福祉課長
現在17名いる
会計年度任用職員のうち１名が退職になります。その１名分について外部委託を進めていきます。それから、今後の予定につきましては、２年後に２人退職という形になっております。そこにつきましても外部委託を増やしていこうとは考えております。その後につきましては、ある程度やっぱり調査のノウハウというのを市内部にもとどめておかないといけませんし、そういったことも考えながら今後について外部委託をどうしていくかは考えていきたいと考えております。
以上です。
◆大迫純司郎 委員
どうもありがとうございます。要望に代えますけど、今おっしゃられたノウハウをしっかり市としても分かっていただいて、これから増えてくるのは間違いないと思うので、対応できるようによろしくお願いします。
それでは、最後の項目に行きます。
項目３、地域支援事業の中の
地域包括支援センター運営事業経費も増額しているが、理由をお聞かせください。
◎福祉の
まちづくり課長
地域包括支援センター運営事業経費は、約4,400万円ほど増額になっております。この要因につきましては、令和元年度までは厚生労働省令に基づき市条例で定めております高齢者人口2,000人に１名の割合で専門職を配置してまいりましたが、平成30年度に国から全国統一の評価指標として示されました高齢者人口1,500人に１名の割合で専門職を配置という水準を満たすべく、令和２年度から３か年をかけて段階的な増員を目指しており、令和３年度も
地域包括支援センター８か所へ各１名ずつ、計８名の増員を行うことによるものでございます。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
御答弁ありがとうございます。
これも議員の皆さんがおっしゃられていた、議会でもよく聞いている2,000人に１人が1,500人に１人という専門職を配置ということで今動いているんですけど、これは今の状況でどれぐらいまで進んでいるのか教えていただけますか。
◎福祉の
まちづくり課長
今、高齢者人口を推計しまして、最終的に88名の包括の職員が必要になります。この令和３年度で８名増員いたしますと80名となりますので、残りが８名という状況になります。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
どうもありがとうございました。これからもこうやって増やすのはお金もかかるとは思うんですけど、かかるからにはやっぱり相談、いつも僕も言っているんですけど、そういった寄り添っていけるような、地域包括センターの職員が市民の高齢者の方々に寄り添っていけるような、効率的にやっていく意識を持っていただけたらと思います。要望に代えさせてもらいます。
以上です。
◆多田裕 委員
私からは１点、28ページの地域自立生活支援事業経費の中の見守りホットライン事業について一問一答でお聞きします。
知らない人に鍵を預けるのが心配などの理由から、令和２年度は緊急通報システムから見守りホットライン事業への切り替えが想定より少なかったということでしたけども、３年度はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎
高齢福祉課長
緊急通報システムから見守りホットラインのほうに移行された方が、令和元年では91名で、令和２年――今年度ですが――１月時点で12名となっております。移行する方はもうおおむね移行した状態という形で、令和３年度の予算見込みとしては令和２年と同じ水準の12名が移行するのではないかということで予算を立てさせていただいております。
移行する理由なんですが、やはり協力員の方が、加齢などもあるんだと思うんですが、協力するのが少ししんどくなってきたとか、そういう形でもう協力が難しくなったという相談を受けまして、そうしましたら協力員を立てずに、要件となっていない見守りホットライン事業のほうを御紹介させていただいたりしております。そういった形で、将来、緊急通報のほうでは対応できなくなったときには受皿として見守りホットラインが今もう既に機能しておりますので、無理やりそちらに移行させるとかではなくて、協力員の方がしんどくなったときなどにはこちらにどうぞという形で対応していきたいと考えております。
以上です。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。今まで緊急通報システムを利用されてなかった方が新規に見守りホットライン事業を取り入れるといったところに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎
高齢福祉課長
現在、緊急通報システムの協力員が必要なほうについては受付を停止しておりまして、新規の方は皆さん見守りホットラインのほうを御紹介させていただいております。ですので、こういう制度が必要な方についてはどんどん利用していただけたらなと考えております。
◆多田裕 委員
すみません、ちょっと聞き方があれなので。高齢者等に対して広報とかはされてますでしょうか。
◎
高齢福祉課長
広報などもしているのですが、やはりセーフティーネット的な事業ということもあって、どんどん御利用くださいという感じの広報は今までしてきておりませんので、こういったものがあるということがもしかしたら必要としている方に届いていない可能性もありますので、広報の在り方については今後考えていきたいなと思っております。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。必要とされる方にきっちりと情報が行き届くようにということは要望いたします。
また、システム的に電話回線が必要となったりということなんですけども、最近は高齢者もスマートフォンの所有率等も増えてきてますし、先ほどありました
健康ポイント事業なんかもスマホのアプリを活用してということで、健康ポイントのスマホアプリにこういった見守り機能を今後つけていくことは可能かどうかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
◎
高齢福祉課長
物にもよるんですけれども、その方がちゃんと活動しているというデータを御家族などが共有するということを健康ポイントのシステムの中で構築するということは可能ではあります。物理的には可能でございます。そういった提案も若干入っていますので、効果的にそういう使えるようなものがあるのであれば、そういったことも考えていきたいなとは思っております。
以上です。
◆多田裕 委員
ありがとうございます。そういったことも今後検討していってもらえたらなと思います。あくまでもこれがセーフティーネット的な役割ということで、高齢者の皆さんに持っていただくことも必要ではないのかなという感じかもしれないんですけども、これで守れる命なんかもやっぱりあるかなと思いますので、先ほど申し上げたとおり、広報等も徹底していただけたらなというふうに思います。
以上です。
◆山口英治 委員
１問について一問一答でお願い申し上げます。28ページ、在宅医療・介護連携推進事業経費の中で、エンディングノートの普及促進についてお尋ねいたします。
エンディングノートについては、先日、前回委員でありました大原委員からもいろいろと勉強されながらやってきたわけですが、都市局とかが空き家の冊子の作成でエンディングノートの作成をうたわれておりますが、本市ではみとりのシンポジウムの開催や在宅療養ガイドブックを配布するなど、健康福祉局が市民への普及に努められてきたと。また、大迫委員のところでもまた別の局がエンディングノートという形で一般質問のときにありまして、今後、各局がエンディングノートを作成することによって市民に混乱を招くことになると考えられるんですが、今まで引っ張ってきました健康福祉局の当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎福祉の
まちづくり課長
平成30年３月に国から人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインが示され、委員がおっしゃるとおり、健康福祉局では西宮市在宅医療・介護連携推進協議会と連携し、在宅療養やみとりについてのガイドブック「望む暮らしをわがまちで」を配布するほか、みとりをテーマとした市民向けフォーラムの開催を通じまして、アドバンスケアプランニング、人生会議の啓発普及に努めております。
今定例会で御答弁申し上げましたとおり、政策局がエンディングノートについて他市の状況や利用状況などをこれから調査研究してまいります。健康福祉局といたしましては、政策局と情報共有を図るとともに、エンディングノートを作成する関係部局と協議調整し、市民の皆様が混乱されることのないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山口英治 委員
本当にこれは一歩間違ったら勘違いされますのでね。特にこういうふうな形で空き家対策とかの分で誰にお渡しするのといったら、これは遺言書でも何でもないというところを勘違いされたりするということがありますので、やっぱりそういった部分では健康福祉局のほうでしっかりとリードしていただいて普及のほうを進めていただきたいことを要望いたします。
以上です。
◆よつや薫 委員
今回、通告みたいな形で大きな枠で
介護保険特別会計についてしか言ってないので、全般に関わることでもあり、利用する上でどうなのかという１点だけです。簡単な質問ですので、１点を一問一答でということです。
一般質問のときに佐藤副主査が丁寧に質問されていた内容に関わるんですけれども、そこで副市長がお答えになった部分で、そのままこれは会議録がありますので――会議録は言わんほうがいいのかな。昨年９月時点では90歳以上の世代の要介護認定者が78.5％となっており、介護が必要な方が多くなると考えられるこの世代の８割近くが介護保険制度を利用していますというふうに言われているんですね。
まずこの点なんですけども、これは介護認定を受けている人が利用していますと言い切ってしまっていいのかと、私はいつも思うんです。これは前に介護者の施策研究テーマのときにもお聞きしたんですけれども、要するに、介護保険の認定を受けているからといって、必ずしも介護サービスとかを受けられてない方もそれなりに数があるのと違うかと。前に部長とかにお聞きにしたと思うんですけども、これはこういうふうな言い方をしてしまっていいのかどうかということですね。要するに、どれだけの人が利用しているかというのを市は把握されているかどうかということをお聞きしたいわけです。介護認定を受けているのに、どないして申し込むんやろうとか、いろいろ分からない人がやっぱり一定数いると思うんですけど、その辺の把握はされているでしょうか。
◎
介護保険課長
一般質問のときにお答えさせていただきましたのは、御指摘のとおり、認定を取っておられる方の率でございます。御指摘のように、認定をお取りになっても介護サービスをお使いになっていらっしゃらない方が一定いるのではないかということについては、私どもも認識はしております。また、毎月、介護を利用されている統計というのは取っておりますので、一定利用されてない方がいるのではないかとは思っておりますが、御利用にならない御事情というのはそれぞれだと思います。認定は取ったけれども、現時点ではサービス利用の必要性を感じておられないというふうな方もありますし、一時期御利用になったけれども、状態が改善されたので今は使われてないという方もいらっしゃるのではないかと思います。
ただ、おっしゃるように、使いたいけれども使えていないといったような事例が何件あるかというところは把握しておりませんが、一般的には、介護認定をお取りになられた場合には、資料等をお渡しして制度の御説明などもさせていただいておりますし、まずはケアマネジャーさんを見つけてくださいねというところから始まりますので、御利用いただけるように引き続き御説明等はきっちりしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆よつや薫 委員
大体そういう御答弁かなと思っていたんですけども。要するに、先ほどの佐藤副主査も別のところでおっしゃっていたように、それは一般の高齢者の方の話の中で、要するに、状況の把握をやっぱり市が積極的に把握していくべきと違うかなというふうに思ってます。
あとは要望になっちゃうかもしれませんけれども、例えばこれは普通に窓口に置いてはるような資料ですけども、これだけ見てもなかなか高齢者の方が――要するに、例えば要介護１の方が、単身者の方とか、あと夫婦あるいはパートナーあるいはごきょうだいの全員が80代以上の高齢であるとか、そういう人たちが果たしてこれでいけるのかなというふうに私なんかは非常に危惧しております。そやから、その辺を何らかのシステムというか、市から――例えば、こういうことがあったんです。これはちょっと話が飛びますけれども、私自身の話なんですけれども、健診というか人間ドックを受けまして、ある数値がちょっと悪くてそれについて再検査しなさいと言われたんですけれども、あれはどういう情報が流れたのか分かれへんのやけども、「再検査を受けましたか」と言いにきたんですよ。そういうことも必要じゃないかな。
要するに、例えば介護認定の要介護１・２・３になっても何もサービスを受けてないという状況が分かった人には、もうちょっと丁寧な呼びかけみたいなものが必要かなと思います。これは要望にしておきますけれども、この辺はぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
介護保険特会について一問一答で。一応前もって言うていたのは、
地域包括支援センター運営事業と介護保険の債権管理機能の充実、それと予備費についてというところやったんですけども、この三つと、もう一つ、介護報酬臨時特例というやつをさせてもらうというのは、１番の
地域包括支援センターは、今、大迫委員の質問でよう分かりましたので、これは意見だけ言うておきます。
地域包括支援センターは、土井局長のときからずっと、ケアマネと社会福祉士と保健師、この３人で１人ずつ、どんどん、どんどん人数によって増やしていって、当時は2,000人増えると１人増やしていくという形やったんですけど、今はそれが1,500人になったということで、今の御答弁を聞いていると、令和２年度も８名増員して、今年度も８名増員して、来年度も８名増員して88名になるという形で一応充足するということなんですけど、多分いたちごっこやから高齢者が増えてまた足らんということになっていくんやろうけども、それは超高齢社会やから、ぜひその辺は手当てしていっていただきたい。しんどいやろうけど手当てしていっていただきたいということ、これは意見だけ言うておきます。
次、２番目の債務負担行為でやっている滞納管理システム、これは4,210万円でやっているんやけども、これがもし完成すれば、私は前回、秋の決算で不納欠損が多くて２年間で時効になってしまうということで、それを繰り返している人間とかおらんかとか、そういうことを質問したんやけども、これも今、大迫委員が言わはったので大体分かったわけです。質問としては一つだけ、決算のときに結局は分かりませんという形になってしもうたんやけども、これがちゃんと完成すればそれがキャッチできるのかどうか、一つそれだけ教えてください。
◎
介護保険課長
レビィⅡの導入によりましては、分納でありますとか延滞金の管理、督促などの履歴につきまして、こちらのシステムを使いまして効率的に管理することができるようになると思っております。ですので、まだ開発中ですのでどこまで細かくできるかというところまでは今お答えは難しいんですけれども、少なくとも今よりも容易に細かい明細でありますとか個々の運用状況の管理というのができるようになる、データの搬送は容易になるというふうに考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。
申し訳ない。もう１点だけあるんやけども、これはちょっとほかの資料で見たんやけども、去年の資料やったけども、そのときの最新の情報では、平成30年度に１万9,221人の人が滞納で、全国的に財産を差し押さえられてしまったということが書いてあったんやけども、平成12年度に介護保険が始まって、保険料の全国平均は2,911円やったのが平成30年度の平均で5,869円になっているということで、払えない人がたくさん出てきていて、平成30年度は１年間で１万9,221人も財産の差押えをされたということが書いてあったんやけども、それに関して西宮はそういう人は、状況はどうですか。
○篠原正寛 主査
差押えに関してということでよろしいですか。
◆河崎はじめ 委員
はい。
◎
介護保険課長
差押え件数については現在手元に数字はございませんが、確かに、滞納されている方の中で財産に関して差押えをさせていただいている事例はございます。ただ、それほど多くはございませんで、数件というようなイメージでございます。かなり長期間滞納されておられまして、財産調査をして預金等を比較的お持ちの方につきましてはお支払いいただくために差押えをしている事例がございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。ありがとうございました。
やっぱりそういう滞納の管理システムを早く構築してもらって、そういう不幸にならんようにね。大した金額やないのに、ためるとやっぱり返されへんようになるねん。ためると返されへんようになるので、それをもっとなるべく差押えの不幸なことにならんようにお願いしたいと思います。
３番目ですけども、予備費のことやけども、これは
特別会計予算で367億円あるんかな。それに対して5,000万円の予備費というのをどう考えるんかなということでお聞きしたいんやけども。平成25年度までは2,000万円やったと思うんです。特会規模が271億円で平成25年度に2,000万円やった予備費のうちの740万円を委託料へ充当ということで使っておられる。それが初めてやねんね。2,000万円もずっと予備費で使ってなかった。25年度に使って、26年度からは一気に2,000万円から5,000万円へ持っていったということで。それでも、そこから去年度の決算までは予備費の5,000万円は１回も使ってない。一般会計の予備費でも8,000万円。言うても、一般会計は1,938億円、2,000億円弱あるところの8,000万円。こっちは350億円前後ぐらいでの5,000万円。やっぱりようけ持っておかないとあかん事情とかあるんやったらそれを教えていただきたい。
◎
介護保険課長
介護特会の予備費につきましては、予想できない給付費の増でありますとか、例えばシステム改修を急にしなければいけないといった事情が生じた場合とかの対応のために予備費として用意してございます。御指摘のとおり、確かに5,000万円に増額したという事情がございまして、こちらは当時、国民健康保険特別会計の予備費が5,000万円程度であったという事例も参考にさせていただきまして、当時の国保の給付費が318億円、こちらを参考にさせていただいて増やさせていただいたという事情がございます。現在の介護給付費の水準から考えますと、平成25年、26年の時点に比べますと給付費の予算規模自体も増えておりますので、必要なときに対応できるために予算5,000万円を確保しているという事情でございます。ですので、確かに、近年執行の実績はほとんどございませんが、いざというときのためにということで予算計上しているものでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございました。別にそれは構わへんとは思う。結局はずっと毎年毎年、継続費として繰り越されていっている。それが、これは新しい言葉やと思うけど、会計言葉なのか、継続費逓次繰越し、これはどういう意味なの。逓次というたら順繰り順繰りで上がっていくというような感じやと思うんやけど、逓増というたらそういう意味やけども、逓次、それ分かりますか。
○篠原正寛 主査
意味の説明を求めている質問。
◆河崎はじめ 委員
はい、会計用語の。
○篠原正寛 主査
そういう質問です。
◎
介護保険課長
申し訳ございません。御指摘の箇所についてはちょっと分かりかねます。介護特会の予備費につきましては、毎年予算では組みますが、執行実績がなければ決算の段階でゼロという形になりまして、また翌年度新たに計上するというような仕組みで運用しております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
分かりました。それはそれで結構ですわ。また調べます。
最後やけど、介護報酬の臨時特例というので、新型コロナの影響で今年度の６月ぐらいからデイサービスの利用がすごく減って業者が困っているということで、厚生労働省の通達が出て、利用者の同意さえあれば２段階上の料金を取ってもいいですよというような状況になった。それは今度決算でどうやったんやという西宮市の状況を聞きたいのやけども、それが３月31日、今年度の末で終わるということで、新しい予算としては４月からの新介護報酬制度で対応となっているのやけども、その辺の兼ね合いはどうなの。もし分かるんやったら、決算を待たずに西宮市もこれぐらいの利用があるみたいですよぐらい、分かるのやったら教えてほしい。
以上です。
◎
介護保険課長
西宮での利用実績につきましては、介護給付のデータからは把握ができませんで、請求データとしては同じことになってしまっておりまして、災害の特例で２段階上で請求しているのか、本来その時間を御利用されて請求されているのか、どちらも同じ介護報酬の請求となります。このため、市として実際の御利用状態を決算から把握するというのが大変困難な状況となっております。把握するためには各事業所さんのほうにお尋ねしないと把握が困難ですので、現時点では数値のほうも持ち合わせておりませんし、実際どこまで確認できるのかというところは、事業者さんのほうに事務的なお手間を取らせることでもありますので、現時点では把握の予定はしてございません。
お尋ねのとおり、その特例につきましては３月で終了いたします。令和３年度からは介護報酬の改定が0.7％ということになっておりますが、９月末まで、その中に新型コロナウイルス感染症の対応のための特例評価というのが0.05％入っております。介護報酬のほうに新型コロナウイルス感染症への対応分が上積みをされているという状況があります。全てのサービスに薄く乗っている部分と、デイサービスといいますような通所系の事業所の部分については、この特例が少し手厚く報酬の請求ができるような仕組みが構築される予定となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございました。
そうしたら、これは分からへんのやね。事業者と利用者の間だけでやり取りしていること。これは利用者のほうから言わすと、コロナで事業者が大変なのは分かるし、すごくお世話になっているから断り切れへんというような状況にあるみたいです。でも、結局、自分自身は１割から３割の負担のどこにおるか知らんけども、その人は使うてへんのにその分まで払うのはやっぱりちょっと納得いかへんというところがあるけど、面と向かってはよう言わんというところ。特に家族の人とかに頼まれるやろうからね。利用者本人のおばあさん、おじいさんに頼んでいるんじゃなくて、それを仕切ってはる家族の人とかに同意を求めているみたいなので。まあ、分かるんやけど、ちょっと切ない制度ではあるなと。３月で終わるんやったらまあいいかなというのはあるので、質問しました。
以上です。ありがとうございました。
○篠原正寛 主査
関連質問はありますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
じゃあ、佐藤副主査、どうぞ。
○佐藤みち子 副主査
一問一答で質問します。
まず、第７期より変更になる制度についてお聞きします。次に基金についてお聞きします。最後に在宅の介護についてお聞きします。三つですね。
まず最初に、４月から第８期計画になるんですけれども、第７期に比べて利用料の負担が増えることになるんですけれども、その部分についての説明をしてください。
○篠原正寛 主査
質問の意図は伝わっていますか。伝わっていなかったら反問権を使ってくださいよ。
◎
介護保険課長
利用者の方の利用負担が増える制度変更ということで御説明させていただきますと、一般質問のときにもお答えさせていただきましたように、いわゆる補足給付といいまして、低所得の方が施設を御利用になられた場合には御利用料金を低くしまして、その分、介護サービスのほうからお出ししている制度がございます。こちらについては、第３段階という階層にいらっしゃった方については第３段階①、第３段階②というふうに二つに分かれまして、比較的所得が高い第３段階②の方については自己負担が増える方向の見直しが予定されております。また、同じくこの補足給付を使うに当たって資産要件というものがございまして、これまでは預貯金が単身の方であれば1,000万円という制度がございましたが、預貯金の基準についてももう少し厳しく細かく引き下げられるということが予定されております。これが一つ大きなものです。
もう一つは、高額介護サービス費といいまして、毎月の介護サービスに係る御本人負担が世帯で一定額以上を超えた場合には後から負担を超えた分は返ってくるという制度でございます。こちらについても、所得が高い方、年収770万円以上の方につきましては上限がさらに上がるという見直しが予定されております。大きな改正はこちらの二つかと思います。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
ありがとうございます。
その中の補足給付の預貯金、資産要件についてもう一回お聞きします。今、四條課長がおっしゃったように、今までは預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円の人たちは補足給付は受けられませんよということになっていたんですけど、今度、第２段階では預貯金が単身で650万円、夫婦で1,650万円以下で第３段階が二つに分けられていまして、ちょっと所得の低いほうは単身で550万円、もうちょっと高いほうの人は預貯金が500万円ということで、これだけ預貯金があったら補足給付は受けられないよということになったんですけれども、この理由についてもし分かればお聞きしたいと思います。
◎
介護保険課長
こちらの補足給付の見直しは、国の介護保険部会の中で受益と負担といった部分をどういうふうにつくるかという大きな議論の中で見直しに挙がった項目の中から決まってまいりました。補足給付に関する制度改正の国のほうでの趣旨でございますけれども、在宅で暮らされる方との公平性でありますとか、この補足給付があるということで相対的に在宅の方のほうの負担感を上げているのではないかとったような議論がございました。また、預貯金で食費や居住費の支払いが可能な方にまで施設に入っている場合には補足給付でそこがカバーされるというところが公平なのかと、国のほうではこういった議論がございまして、多くの施設の事例を国がお調べになられましたところ、特別養護老人ホーム等につきましては大体15年以内で退所されている方がほとんどであるというような実態に鑑みられまして、年金収入と預貯金を使いまして15年間は施設のほうで暮らせるような水準ということで資産要件の見直しをされたというふうに認識しております。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
特養に入って15年間ぐらいは入所し続けるやろうと。その間に貯金がある人はそれを使ってくださいと。この貯金がなくなれば補足給付がまた復活されるということでよろしいですか。
◎
介護保険課長
預貯金の要件のほうで給付が受けられなかった方については、預貯金が減って要件に該当するということになれば制度は御利用いただけるようになります。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
ちょっと以前に、年金だけでは生活できないから、今60歳の人は2,000万円ためておきなさいよ、40代の人は4,000万円ためておきなさいよというような話があったと思うんですけれども、爪に火をともすような生活をされてこつこつ、こつこつ貯金されたら結果はこんなことになってしまうと。特養へ入って15年、自分の貯金で賄いなさいよと言われて賄わないといけないと。それがなくなったら補足給付がまた始まりますよというふうな、まさに何か身ぐるみを剥ぐようなひどい話で、これは国が決めているので市でどうにもでけへんのですけど、こんなことは本当にひどいなということを指摘しておきたいと思います。
次に、基金についてお聞きします。８期の保険料は、五つの要因があって、その五つ目に基金を取り崩して700円引き下げましたということなんですけれども、基金の総額が33億6,000万円あったんですけれども、そのうちの28億6,000万円を取り崩しますということなんですけど、なぜ全額を取り崩さなかったのか、お聞きします。
◎
介護保険課長
基金の利用につきましては、いろいろな試算をした中で決めたものでございますが、令和３年度以降の予算を考える中で、例えば保険料の収入につきましては、直近の昨年度までの保険料段階をベースに予測を立てております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響がそういった保険料収入のほうにどういった影響が出るかが不確定であったことなどもございますし、今回、介護給付費の制度の見直しのほうでどういった影響があるかといったところもなかなか予測がつきにくいところということもございます。ですので、基金を全て使い切ってしまうということではなく少し残させていただきましたのは、こういった不確定要素にも対応できるためでございます。こういったことも含めまして保険料の維持が可能というふうに判断いたしまして、据置きとさせていただいております。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
例えば、33億円全額取り崩したとすると、８期の保険料は７期よりももう少し下がっていたという理解でよろしいですか。
○篠原正寛 主査
確認ですね。
◎
介護保険課長
理論上の計算では、全て入れますと下がるという効果にはなります。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
そもそもこの準備基金が33億円を保っているということは、保険料がまたここの基金に積まれますよね。ですから、保険料そのものが西宮の場合は高めに取り過ぎているのと違うかなといつも思うんですけど、その点についてどうお考えでしょうか。
◎
介護保険課長
介護給付費の認定率の伸びなどはなかなか見込むことが困難でございまして、一定の推計を基に見込んだ上で保険料を設定しております。第７期の保険料につきましても、中核市平均や兵庫県の平均、近隣市と比べましても、西宮市は低めの水準となっております。第８期につきましてもかなり低い水準となっておりますので、結果として取り過ぎているということでは考えておりません。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
分かりました。８期は据置きでよかったんですけど、その分９期の上がり幅が資料を見せてもらったら7,000円になっているんですけれども、それも厳密に計算したらまた変わるのかなと思うんですけれども、基準額が7,000円となったら本当に負担感がすごく大きくなるんですけれども、いよいよやっぱり一般財源を入れて保険料の抑制ということに踏み出すべきではないかなと私は思うんですけれども、市の考えをお聞きしておきたいと思います。
◎
介護保険課長
介護保険につきましては、保険料負担と受益というところ、保険制度というところが厳しく設計されておりまして、法律に定められた率以上に一般財源を投じて保険料を下げることはできない制度であるというふうに考えておりますので、制度が変わらない限り困難ではないかと思っております。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
でも、介護保険法には一般財源から繰り入れてはいけないというふうな文言は一言もありませんので、その辺はぜひ研究していただいて検討していただきたいということを要望しておきます。
最後に、居宅介護サービス給付費についてお聞きします。
ページで言うと30ページになるんですけれども、居宅介護サービス給付費という項目がありまして、令和３年度の予算額は154億3,100万円ということになっています。これは私が頂いた資料は2019年度の資料なんですけど、このときの居宅介護サービス等諸費が151億2,100万円です。今、在宅の生活を支える中心の介護は訪問介護だと思うんですけれども、この居宅介護サービス費のうちの訪問介護が2019年度では42億円で、全体の構成割合は28％しかないんですけれども、在宅生活を支える訪問介護、ヘルパーさんの介護が３割を切っているということはあまりにも低過ぎるんじゃないかなという私の認識なんですけれども、このことについて説明してもらってよろしいですか。
○篠原正寛 主査
割合がほかにどういうふうに使われているか、ざっくり言ってもらったら一番早いと思います。
○佐藤みち子 副主査
訪問看護で10％です。
○篠原正寛 主査
いやいや、答えは答弁で。
◎
介護保険課長
すみません。詳しい内訳は今すぐに手元にないのですが、認識のほうでお答えさせていただきますと、居宅介護サービス給付費の中には、おっしゃるように訪問介護費も入っておりますし、通所介護費も入っております。それ以外に特定施設と言われるところ、サービス付き高齢者住宅とか老人ホームとかに入居されている方がお使いになっている日々のそういったサービスのほうも入っておりますが、それは訪問介護費のほうには集計されませんので、結果として４割程度となっております。低いのか高いのかというところなんですけれども、訪問介護サービス費で比べたわけではないのですが、西宮市の場合、比較的在宅系のサービスについては他市に比べても利用状況は高めといいますか、決して低いわけではございませんので、特段、在宅のサービスが特に低いとか訪問介護が特に少ないというふうには思っておりません。
以上でございます。
○佐藤みち子 副主査
よく分からないです。この28％、30％を切っているというのは、やっぱり物すごく低くて、在宅生活を支えるためには私はほとんどの人がヘルパーさんを利用してはると思っていたんですけど、もっとこの割合が高くなかったら在宅生活を支えられないと思うんですけど、28％しかないということは、何をどうやって在宅生活を支えてはるのか、ちょっと見えてこないんですけど、そのあたりのことについてお聞きしたいと思います。
○篠原正寛 主査
質問は伝わっていますか。要は、残り７割は何代やねんと。デイサービスなのか、今言ったサ高住なのか、とにかくその大体ざっくりした割合を言えばということを僕は前に言ったんです。前に対してね。
◎
介護保険課長
すぐに内訳の資料のほうが、細かい資料のほうが見当たりませんで申し訳ございませんが、含まれているのは、先ほどお答えしましたように、訪問介護費のほかに通所の介護費でありますとか、例えば住宅改修でありますとか、先ほど申し上げましたように、訪問看護でありますとか、サービス付き高齢者住宅などで御利用されている費用でありますとかが含まれておりますので、結果としてそういう率になっているということでございます。
○篠原正寛 主査
通所というのはデイサービスに入ってということでいいですね。
◎
介護保険課長
はい。
○篠原正寛 主査
はい、そういう答弁です。
○佐藤みち子 副主査
通所介護であるとか通所リハビリのパーセントも出ているんですけれども、それは訪問介護よりももっと低い値なんですね。でも、在宅生活を支えるための中心の介護というのは、やはりヘルパーさんの生活援助やと思うんですけど、それが何か西宮の場合は28％しかないというのが、これは普通なのか、他市と比べて他市もこんなものなのかというのがよう分かれへんのですけど、これで在宅生活が果たしてちゃんと支えられているのかなというのが一番の疑問なんです。何回聞いてもあんまり答えは返ってけえへんので、これは私自身もまた研究したいと思いますので、この点については以上で終わります。
以上、終わります。
○篠原正寛 主査
関連質問はありますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
○佐藤みち子 副主査
日本共産党西宮市会議員団は、議案第307号については、利用者さんの負担になる部分がありますので反対いたします。
◆山口英治 委員
公明党議員団は、議案第307号に賛成いたします。
以上です。
◆よつや薫 委員
よつやは、
介護保険特別会計、議案第307号については今回反対いたします。詳細については、また本会議場で述べたいと思います。
◆河崎はじめ 委員
市民クラブ改革は、議案第307号令和３年度西宮市
介護保険特別会計予算に賛成いたします。
◆多田裕 委員
維新の会西宮市議団は、議案第307号令和３年度西宮市
介護保険特別会計予算について賛成いたします。
以上です。
◆大迫純司郎 委員
会派・ぜんしんは、議案第307号に賛成いたします。
○篠原正寛 主査
よろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
ほかにないようでしたら、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第307号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○篠原正寛 主査
挙手多数と認めます。したがって、議案第307号は承認することに決まりました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、来る15日月曜日午前10時に分科会を再開いたしますので、定刻に御参集くださいますようお願いいたします。
これをもって本日の分科会を散会いたします。御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後２時33分散会）...