• 伊丹市(/)
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  1. 西宮市議会 2021-03-12
    令和 3年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会−03月12日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 3年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会−03月12日-01号令和 3年 3月12日予算特別委員会教育こども分科会              西宮市議会               予算特別委員会教育こども分科会記録               令和3年(2021年)3月12日(金)                  開 会  午前 9時58分                  散 会  午後 3時16分                  場 所  4号委員会室 ■審査事件  (こども支援局(子供支援総括室/子育て事業部))   議案第302号 令和3年度西宮一般会計予算  (こども支援局(子育て支援部/こども未来部))   議案第302号 令和3年度西宮一般会計予算
      議案第309号 令和3年度西宮母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ■出席委員   八 代 毅 利 (主査)   一 色 風 子 (副主査)   江 良 健太郎   大川原 成 彦   菅 野 雅 一   坂 上   明   田 中 あきよ   ひぐち 光 冬 ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   山 田 ますと (委員長) ■傍聴議員   な   し ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎  (こども支援局)   こども支援局長 時 井 一 成   子供支援総括室長兼保育施設整備課   担当課長           大 神 順 一   参事      安 福 聡 子   子供支援総務課長           宮 本 由 加   保育施設整備課長           増 田 太 一   保育幼稚園指導課長           田 中 由 恵   子育て手当課長 山 崎   豊   青少年施策推進課長           牧 山 典 康   子育て支援部長 小 島   徹   育成センター課長           宮 後 賢 至   育成センター課担当課長           後 迫 竹 宏   子供家庭支援課長           岡 田 良 一   子育て事業部長 伊 藤   隆   参事      堤 下 康 子   保育所事業課長 山 本 英 治   保育幼稚園支援課長           松 井 亮一郎   保育入所課長  秋 山 一 枝   こども未来部長 足 立   敏   参事      繁 田 明 子   参事      原 田 綾 女   診療事業課長  谷 口 祐 子   発達支援課長  地 行 一 幸   地域・学校支援課長           金 井 温 宏   子育て総合センター所長           海 部   康           (午前9時58分開会) ○八代毅利 主査   ただいまから予算特別委員会教育こども分科会を開会します。  この際、お諮りします。  本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。  なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。  委員の皆様には委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。  これより審査日程に従い審査に入ります。  この際、当局に一言申し上げます。  説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  初めに、こども支援局所管予算の概要についての説明があります。 ◎こども支援局長   では、こども支援局が所管します令和3年度当初予算の概要と主な施策・事業について御説明をいたします。  まず、当初予算の概要等につきまして、一般会計の歳入から御説明いたします。  お手元に、表題「(議案第302号)令和3年度西宮一般会計予算 」、また「(議案第309号)令和3年度西宮母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」とあります議案資料を御用意ください。  なお、金額につきましては、千円以下を切り捨てにより御説明いたします。  資料の4ページをお開きください。  表の一番下、「計」の行を御覧ください。  こども支援局所管の一般会計の歳入は、予算額199億3,124万円、前年度に比べ4億4,463万円、2.3%の増額でございます。これは主に、保育所や認定こども園などの整備に係る補助対象施設数の増などから、国庫補助金が増額となったことによるものです。  次に、一般会計歳出予算でございます。  6ページをお開きください。  一番下の太枠で囲まれた表を御覧ください。  その1行目、こども支援局所管の一般会計の歳出は、予算額352億7,028万円、前年度に比べ5億235万円、1.4%の増額でございます。 ○八代毅利 主査   すいません、ここで予算特別委員長の御挨拶があります。 ○山田ますと 委員長   おはようございます。  すみません、御説明のところ途中、止めまして申し訳ありません。  予算特別委員会教育こども分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
     委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。  本日から審査をお願いしております令和3年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願い申し上げます。  簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○八代毅利 主査   続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長   おはようございます。私からも一言御挨拶申し上げます。  本日より令和3年度一般会計及び特別会計予算の審査をお願いいたします。  連日にわたりお疲れのこととは存じますが、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 主査   では、説明を続けてください。 ◎こども支援局長   では、お願いいたします。  では、すみません、少し遡りまして、6ページのスタートのところから申し上げます。  一番下の太枠のところを御覧ください。1行目です。  こども支援局所管の一般会計の歳出は、予算額352億7,028万円、前年度に比べて5億235万円、1.4%の増額でございます。  このうち消費的経費につきましては、その下の行で、予算額320億1,915万円で、前年度に比べ2億6,990万円、0.9%の増額でございます。これは主に、保育所等の施設数の増加に伴う給付費等の増額や育成センターの施設数及び利用児童数の増加による指定管理料の増額などによるものです。  その下の行、投資的経費につきましては、予算額32億5,112万円で、前年度に比べ2億3,244万円、7.7%の増額でございます。これは主に、民間保育所等に係る建設補助等の増額によるものです。  なお、予算科目ごとの主な増減理由につきましては、歳入は資料の1ページから4ページ、歳出は5ページから6ページのおのおの右側、「増減理由等説明」の欄を御参照くださいますようお願いいたします。また、投資的事業の詳細につきましては、14ページの7番、「投資的事業一覧」を御参照ください。  次に、特別会計でございます。8ページをお開きください。  下側の表を御覧いただきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。  一番下の行、予算額の計は2,655万円で、前年度に比べ126万円、4.5%の減額となっております。これは、償還金の減額によるものです。  特別会計の詳細は、16ページを御参照ください。  次に、主な施策・事業等につきまして御説明をいたします。  9ページの4番、「主要な事業等の概要」をお開きください。  まず、喫緊の課題である待機児童対策につきましては、新たな手法として、1番目の特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業を実施いたします。これは、国家戦略特区制度を活用して、1歳から3歳児までを対象とする小規模保育事業を整備するとともに、卒園児の受入先として公立幼稚園に入園枠を確保し、新たに預かり保育を行うものです。  そのほか、2番目の民間保育所等整備事業においても、引き続き民有地の活用促進や賃貸物件活用のための支援などによる施設整備を進め、令和4年4月に向けて979人の定員増を図ります。  3番目の保育士確保事業では、今年2月から保育士就職支援センター「ここにし」の運営を開始して、保育士の復職・就職支援を行っております。引き続き、民間保育所等における保育士の安定的な確保に向けた様々な支援に取り組んでまいります。  4番目の公立保育所改築等整備事業では、入所児童の安全確保を図るため、耐震診断の結果を基に、浜甲子園保育所の移転建て替え工事などを行います。  5番目の保育所入所選考AIシステム導入事業では、年々増加する入所申込者数に対応するため、AIによる入所選考システムを導入し、選考にかかる時間を短縮するなど、業務の効率化を図ります。  次の10ページをお開きください。  1番目と2番目は、留守家庭児童育成センターに係る事業でございます。共働き世帯の増加などによる需要の高まりを受けて、待機児童対策や高学年児童受入れの対応が急がれておりますが、施設整備では、1番目の留守家庭児童対策施設整備事業において、春風育成センターほか1か所の新築等工事や、平木育成センターの改修工事などを行います。また、その他の手法として、2番目の留守家庭児童育成センター管理運営事業(民設民営)において、民間の放課後児童クラブを公募し、開設や運営に係る補助を行います。現在の1施設に加えて、3施設が今年4月からの運営開始に向けて準備をしておりますが、さらに二つの施設の開設を目指して準備費用を予算計上し、受入枠の拡大と多様なニーズへの対応を図ります。  3番目の子ども家庭総合支援拠点の設置では、地域の全ての子供や家庭の相談に対応する子供支援の専門性を持った体制として、令和4年度までの子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や子供等に関する相談全般を行い、地域の資源や必要なサービスを有機的につなぐソーシャルワークを中心とした機能を担うべく、事業内容や組織体制の検討を進めてまいります。  4番目のLINEを活用した子育て情報発信事業では、現在、子育てアプリ「みやハグ」で行っております子育て情報の集約・発信を公式ラインアカウントに移行し、経費の縮減と効果的な情報発信を図ります。  一番下の地域子育て支援事業では、現在、市内21か所の子育てひろばを開設しており、その中のしゅくたん広場が今年度末をもって閉鎖となりますが、令和3年度には、強く要望が寄せられております瓦木地域周辺への整備を行い、引き続き市内22か所の開設を目指してまいります。  次の11ページをお開きください。  1番目の児童手当業務等の委託範囲拡充では、現在、児童手当現況届に係る繁忙期間の事務処理について外部委託を行い、業務効率化を進めておりますが、令和3年度から委託範囲を児童扶養手当現況届事務まで拡充し、さらなる効率化の促進とともに、今後、子育て世帯や独り親世帯を対象とした経済的支援策を講じた場合にも迅速な対応が可能となるよう運営体制の強化を図ります。  2番目と3番目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業で、いずれも令和2年度に引き続いて行う支援でございます。2番目は、児童福祉施設等に対して感染拡大防止に資する物品購入費や従事者が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくための経費に係る支援を行うもので、3番目の育児支援サービス利用料金補助事業では、里帰り出産が困難となった妊産婦が、民間の育児支援サービスを利用した場合の利用料を補助いたします。  次に、15ページの8番、「新規債務負担行為一覧」をお開きください。  こども支援局では、新たに4件の債務負担行為を設定いたします。1番目は、津門保育所・津門児童館の改築工事で、限度額8億7,165万円、2番目は、津門保育所・津門留守家庭児童育成センター仮設園舎の借上げで、限度額1億3,504万円、3番目と4番目は、留守家庭児童育成センターの新築に伴う設計委託で、上甲子園育成センター分で限度額1,580万円、津門育成センター分で限度額1,996万円をそれぞれ設定いたします。  当初予算の概要と主な施策・事業につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 主査   予算概要の説明は終わりました。  まず、議案第302号令和3年度西宮一般会計予算のうちこども支援局子育て支援総括室及び子育て事業部分を議題とします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆菅野雅一 委員   2点について一問一答でお願いします。1点目、待機児童対策について。2点目、保育所入所選考AIシステム導入事業について。  1点目、保育所の待機児童対策について伺います。  昨年8月の所管事務報告では、今後の保育所等待機児童対策については、令和4年4月の時点で受入枠として、1歳児86人分が不足する以外は、各年齢とも待機児童は解消されるとのことでした。その後、この算定を変えるような要因は発生していませんか。御答弁ください。 ◎参事(安福聡子)  お答えいたします。  委員御指摘のとおり、昨年8月の所管事務報告では、その時点の対策を着実に進捗することにより、令和4年4月に1歳児以外の待機児童が解消される見込みをお示ししたところです。  算定を変えるような要因といたしましては、令和3年4月入所に向けた申込状況が、当初の見込みと乖離していないか、対策の進捗が見込みどおりであるかといったことが考えられますが、申込状況につきましては確定値がまだ出ておりません。対策につきましては、ほぼ見込みどおりの進捗となっております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   令和3年度以降の5年間程度の保育需要率や保育所等必要数見込みはどの程度と見ていますか。御答弁ください。 ◎参事(安福聡子)  あくまでも仮定のお話となりますが、保育需要率が過去5年間と同程度に推移した場合、5年後の令和8年4月には42.1%程度となる見込みです。その場合の保育所等必要数見込みについて、第5次総合計画策定時の人口推計による就学前児童数を基に試算すると、9,212人となります。  ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって婚姻数が減少しているという発表があり、それが出生数に影響した場合、申し上げた必要数から減少する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって不況となり、その結果共働きが増え保育需要率が上昇した場合、申し上げた必要数から増加する可能性があります。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   なかなか見通しがつかない難しい局面だと思うんですけど、今後とも保育所は増やしていく、そういう方針でしょうか。その辺の需要との兼ね合いも非常にあると思うんですけど、状況がなかなか分からない中で今後の方向性みたいなものをお示しいただければと思います。 ◎参事(安福聡子)  国のほうでは、昨年12月に新子育て安心プランを公表し、令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消を目指すこととしております。  本市といたしましても、早期の待機児童解消を目指し、取組は今後とも進めていきたいと考えております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   ありがとうございます。  2点目の質問に移ります。保育所入所選考AIシステム導入事業についてお伺いします。  当初予算の事業費251万9,000円の内訳はどうなっていますか。来年度以降はランニングコストなどとして幾らかかるのでしょうか。御答弁ください。 ◎保育入所課長   AIのシステムに関しましてお答えいたします。  システム及び機器ですね、リースとして賃借料97万4,000円、開発及び保守などの委託料などが154万5,000円となっております。これにつきましては、全体の契約期間としまして60か月、5年ですね、これで延べておりまして、このうち令和3年度は10月からの稼働を予定しておりますので、6か月分の費用となっております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   この業務に現在かかっている職員の時間数は幾らですか。それがどのぐらいに縮減できますか。 ◎保育入所課長   入所選考につきましては、毎月の選考と、それから4月の大量の選考がございまして、年間の延べ時間数では、少なくとも800時間程度はかかっている現状です。導入するシステムが未定のため、どの程度縮減できるかということは未知数ではありますが、数百時間単位での縮減を見込んでおります。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   他の導入状況はどうなっていますか。 ◎保育入所課長   近隣では、伊丹市が既に導入済みです。伊丹市につきましては、昨年度視察にも行っております。その他把握している主な都市につきましては、さいたま、四條畷、港区、宇和島などがあります。あと、さらに来年度、近隣でもう一が導入予定と聞いております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   とても先進的な取組として期待しております。  こども支援局の所管業務でほかにこういったAIシステムを導入できるような事業というのはあるのでしょうか。漠とした質問で今お答えが難しければ結構ですけど、よろしくお願いします。 ◎子育て事業部長   今の委員の御質問でございますが、AIの導入につきましては、現時点では保育所の入所選考に係るものというのを準備を進めているところでございます。  ただ、その他の業務につきましても、やはり業務効率化のためにICTの積極的な活用ということは当然求められておりますので、今後も様々な事業について検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   ありがとうございます。以上です。 ◆坂上明 委員   よろしくお願いします。3点、民間保育所整備事業ということで、これは待機児童のことなんですけれどもね。それと、今回新規事業になるんですかね、5次総の実施計画というものの中の5ページの特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業、それと病児保育、この3点についてお聞きをしたいと思います。一問一答です。  ただ、今、待機児童の件、菅野さんのほうからも御質問がございましたが、これはずっと言っているのが、待機児童の多いところというのは、土地の持込み型の事業が多いと。土地を持ち込んでもらわなければ逆に保育園が建たないというところなんですけれども、その対策を考えていかなければ駄目なんじゃないのかなということは、もちろん前回の所管事務報告のときにも言っているところです。なかなか難しいことやと思うんですが、待機児童の多いところイコール持込み型イコール土地の高いというところなんですけれども、その辺の克服というのもやっぱりそれなりに考えなきゃいけない。もしそれが駄目であるならば、例えばスクールバスであるとかそういうものもどんどん運行して、既存のところ、あるいは新築でもそういう持込み型であるのか、あるいは土地の面でも便宜を図れるようなところにというふうなことを考えながらでも待機児童対策というものは今後はしていかなきゃいけないんじゃないかなと、僕はこのように思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎保育施設整備課長 
     待機児童対策に係る取組につきましては、やはり保育所の整備が第一義的にあるというふうに認識しておりまして、それに当たりましては、市有地の活用、持込みということで取り組んでおるところでございます。引き続き、土地持込み型の整備につきましても、整備が必要と考えておりますので、進めていく必要があるというふうに思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   僕、増田課長にこれはよう相談に行っているんですよね。本当にびっくりするほど高いもんね。だから、それを引き続き考えるといったって、今の状態で今のまま考えておったんじゃ多分何も出てこうへんのと違うかな。例えばが買い取るであるとか、そういうふうなことでもしていかなければ、この根本的な問題というところは、土地が高いところであるというところを克服するためのことというのは、正直、金額的に無理なんだったら、それとは違う代替の案というものは絶対必要になってくるんじゃないですか。引き続き引き続きと毎年毎年同じことを言うとっては話にならんですよ。待機児童対策にならないですよ。僕が何度か御相談させていただいたところなんかでも高いよね。2億円、3億円出して土地を買って採算が取れるんかなと思うぐらい、不思議な保育事業やと僕は思うんだけれども、しかし、それをが独自で自分たちでできないということになったら、代替案というのは絶対必要やと思いますよ。それ絶対考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺どうですか。何かあったら教えてください。 ◎保育施設整備課長   委員御指摘のように、代替案ということでございますが、すみません、現時点でこういうのがありますというのが申し上げれる現状ではないということでございます。  以上です。 ◆坂上明 委員   多分そうなんだと思います。今抱えている分も7件かな、8件ほど物件を抱えているんやね。今現状のことでも大変だと思うんだけれども、でも、これはやっぱり先のことも考えなきゃいけないということはやはり常に念頭に置いて施策の推進というのはしていかなければいけないことで、単年度で決めなきゃいけないこともあれば、中長期でやらなきゃいけない施策と分けて、その分は考えてやってください。  すいません、前回のいつやったかな、夏、8月だったんかな、企業主導型のこともそれなりに情報を得て発信するんだというふうなことをいただきましたけれども、その後の企業主導型がどのような感じで動いているのか、実際にまた来年度もあるのかどうなのか僕全然知らない中でお聞きするんですけれども、その辺の連携というのはできているんですか、どうなんですか。今後のことも含めて教えてください。 ◎参事(安福聡子)  委員御指摘のとおり、企業主導型の活用ということも今後やはりそれも選択肢の一つとして検討していかないといけない案件だと思っております。  企業主導型の事業者にもお話をいろいろお伺いする機会もあったんですけれども、お尋ねしますと、運営のことももちろんそうなんですけれども、こういった事業があるということを、申込みされる保護者の方にお知らせいただくのが非常にありがたいというお話がございまして、今年も保育所に御入所いただけなかった方に対しての御連絡ということで、情報提供のほうは引き続きさせていただいているところです。  今後も、このようなことについて、どういったニーズがあるかについて把握しながら検討していきたいと思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  ごめんなさい、あまり知識がなくて申し訳ないんだけれども、今まではもちろん全部国のほうで、これは安倍政権の専売特許のような政策だったんだけれども、どうしても待機児童対策でこれをやり始めているんだから、地域事情ももちろん知っておかなければいけない、あまり遠いところで管理しようと思ったって当然ながら無理が絶対生じてくると思うんですよね。これを、例えば国の通達によって、今後、企業主導型もが何とか所管として管理してもらえないか、そういうような話というのはないんですか。そういう方向には行かないんですか。行ったほうが僕はいいと思うんやけどね。その辺、もし情報があれば教えてください。 ◎保育幼稚園指導課長   今のところは、あくまでも立入調査、指導等につきまして、児童育成協会とのほうで場合によっては連携をお願いしたいというようなことは来ておりますが、いわゆる運営のサポートですとか管理とかをにという話は存じておりません。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   場合によっては連携というのはどういうことなんですか。例えば開設するときにはどうなんだというようなこともそれは連携の中に一つ入っているんですか。 ◎保育幼稚園指導課長   開設するときにはあくまでも審査は全て児童育成協会でございまして、ただ、認可外の基準がどうなっているかですとか、事前にその開設予定地の待機児童の状況ですとか、そういうものはに相談しなさいというようなことにはなっております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   に相談するというのは恐らく以前からもそうだと思うんですけれども、これは一体何でこんなことを聞くかといったら、もしこれね、のほうから企業主導型のことに対しては、少なくとも開設時にはが中心となってやったほうがいいんじゃないのかなというふうな意見というのは言えるんじゃないですか。言えないんですか。というのは、変な話、言葉は悪いですけど、ずぶずぶなんですよ。企業主導型といったら、あくまでもその企業を中心として、そこの企業の中で働いている人たちの子供たちを中心に考えてと。それで、余った分は近所の人が来たらいいじゃないか、こういうふうなものなんですよね。しかしながら、実際にできているものといったら、ほとんどそれには程遠いものができているんです。だから問題になっているというんだけれども、国やそこらがわざわざ西宮に来て、これええやないか、あかんやないか、そんなことを言えるはずもないようなものなので、やっぱり監視というのは必要なんですよね。その辺がもしが関与できる、特に立ち上げのときに関与ができるというふうなことをアイデアとして出せるようであれば、ぜひその辺はやっていただいたらどうなのかなと。これはあくまでも自分の要望なんですけれども、できればそのようなこともやっていただければと思いますので、この件は以上です。  2点目、今言いました5次総の5ページの上から三つ目ですけれども、特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業、これは来年度4億円以上の物すごい金額がついていて、来年度の事業だということなんですけれども、ここに書いているとおりなんですが、つまり3歳ギャップということを何とか克服しようという事業なんですけれども、西宮では1歳児から3歳児の待機児童対策として新年度8か所整備するというふうにお聞きしておるんですが、それでいいんですかね。確認の意味と、それと場所も含めて教えていただけますか。 ◎保育施設整備課長   新年度、この令和3年4月に開園するいわゆる特区小規模、1から3歳児をお預かりする小規模保育事業所につきましては8か所でございます。  場所につきましては、連携先である西宮市立の夙川幼稚園と連携する施設が3か所ございまして、樋之池町、木津山町、老松町の3か所で開園を予定しております。あと、公立の越木岩幼稚園を連携先とします小規模保育事業所としまして2か所、こちらはどちらも石刎町での開設でございます。あと、高木幼稚園を連携先とします小規模保育事業所としまして3か所ございまして、所在につきましては、上之町と大森町、あと林田町となっております。  以上です。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  小規模ということなんですけど、ごめんね、またこれこそあまり知識がないんだけれども、もう場所も何もかも確定はしておるんですか。つまり、来年やって再来年の――令和4年の4月には4歳児を受け入れるというふうな、公立幼稚園の受入枠というふうな新規事業ですよね。ということだと、今になったらもう全て出来上がっていて、今後4月1日から当然運営ということなんですか。ごめんなさい、確認です。 ◎保育施設整備課長   もう事業者の選定は終わっておりまして、工事にも着手、時期もこの時期でございますので、今は完了に向けて最後の仕上げという段階になっております。また4月1日からは新しいお子様をお預かりするということになりますので、4月1日からの開園に向けて準備を進めているところでございます。  以上です。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  それで、再来年にはこの子たちが卒園というかな、卒園された4歳児の子はしっかりと保育園に行ける、そういうことでいいんですね。 ◎保育施設整備課長   委員おっしゃるとおり、この4月に入った3歳児のお子様につきましては、来年の令和4年4月に4歳児に上がるんですけれども、その際には連携先の公立幼稚園に保護者の方が望まれれば進級といいますか、入ることができるという状況になっております。  以上です。 ◆坂上明 委員   全員入れるんやね。 ◎保育施設整備課長   ちょっと言い方が難しいんですが、保護者の方がそれを望まれれば全員入れるというふうになっております。  以上です。 ◆坂上明 委員   もうはっきりと言うたらいいんですよ。入れますと。そういうことで、今後からまたそれよろしくお願いします。  この事業については国家戦略ということなんですけれども、今後この事業はどんどん広がっていくんですか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎参事(安福聡子)  この事業を進めるに当たりましては、受入先の公立幼稚園の状況の確保といいますか、そういったものが非常に大切になってきておりまして、ほかにそういった可能な幼稚園があるのかどうかということですとか、そこの幼稚園の近隣に保育需要があるのかどうか、そういったことについて春以降に待機児童数が確定した後にでもまた検討したいと考えております。  以上です。 ◆坂上明 委員   分かりました。ありがとうございます。  いずれにしても、待機児童対策でとんでもなく頭の痛いところだと思うんですけれど、頑張ってくださいね。ぜひともよろしくお願いします。  今も言いましたように、高い土地のところほど待機児童が多い。その高い土地にどうやって保育園を建てるかということを考えるのも大事だけれども、代替案というものをもうそろそろ考えてもいいんじゃないですか。コロナで、法人はあまり関係ないでしょうけども、企業自体が本当に大変な状況になっておる。それが社会福祉法人はどうだって、そんなことない、あまり関係ないと僕正直聞いておるんです。収入としては聞いておるんですけれども、今後やはりその辺は考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますね。  いずれにしても、子供は増えていっても、少子化というのがまた進んできたときに、その高いところはどうなるんだという問題を保育園をつくろうとしている事業者は今時点で考えております。だから、どうしようか、西宮でこれでつくれるんやったらほかのところに行ってつくろうかというようなことも考えて言っています。  前も言ったように、西宮って何やハードルが高いらしいですね。高いことに対しては悪いとは何も言ってません。それはぜひ維持はしてほしいんですけど、ただ、あそこでやるのはややこしいから、こっちでやろうという、そういうややこしさというのか、ハードルの高さというのは考え直していただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この件は以上です。  ハードルが高いといったら、実は病児保育のことなんですけどもね、僕、何度も何度も病児保育のことっていうのは取り上げておるんですけれども、前回一般質問でうちの川村よしとが、この病児保育の周知、それともっと利用してもらったらいい、利用させるためにはどうしたらいいんだというふうな申込方法の簡素化とかというふうなことでの質問をしたんですけれども、まず一つ目、今の時点で、もし例えば初回の利用で、僕言いましたよね、紙資料があまりにも多過ぎて手続がややこしいからなかなか進まへんのと違うかと言うたこともありました。その辺を簡素化したり、あるいはセーフティーネット、こういう言葉は僕苦手なんだけど、そういうようなものでとにかくSNSを使ってのこういうことを周知した場合のときと、仮なんですけど、今とそのようにした場合だったら、利用者であるとか希望者っていうのは恐らく増えてくると思うんだけれども、その辺の予測とかはできているんですか。 ◎保育幼稚園支援課長   病児保育の周知の部分でございます。委員のほうで御紹介いただきましたところでございますけれども、先日の一般質問でも答弁させていただきましたように、これまで紙ベースでの周知ということをさせていただいております。この委員会でも、あるいは委員のほうからもいろいろ御提案いただいた中で、できる限り簡素化ということには取り組んできてはおりましたけれども、やはり昨今の事情でございますので、SNSを使った周知というのは非常に効果的であると考えているところでございます。具体的にそれをすることでどれぐらい効果が出てくるのかというところにつきましては、なかなか具体的な数字というのは今現時点ではございませんけれども、一定効果というのは出てくるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   少なくとも利用者あるいは希望者というのは当然増えてきますよね。また、そうでなければ、これをやっている意味もないと思うんですよね。何度もこれも同じようなことを言ったり、今、僕、設置基準のハードルが高い低いのことも言いましたけれども、今後設置するようなところ、そういう持込み型のところなんかは特にそうなんですよね、待機児童の多いところなので、待機児童の多いところというのは、お母さん方が働いている方ももちろん多いと思うんだけれども、病児保育の施設を、一ベッドなのか二ベッドなのかは分かりませんけれども、この辺を必ず今後西宮としてはつけてもらうことをぜひお願いしているんだと、それを一つの条件として付け加えるということは一度僕お願いしたこともあるんだけれども、当時検討するわとおっしゃっていただいていたと思うんですけど、今後はどうなんですか、その辺のところも考えてもいいんじゃないでしょうか。先に数字のこともお聞きしましたけれども、今後多分上昇するのは目に見えて分かっていることだと思うんだけど、今、古くから西宮でやっている社福の方々についても力を持っている法人がいっぱいいらっしゃるんだから、そこを含めて、ここにどうですかというふうな提案もお願いもできるんだと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。これは最後の質問です。 ◎保育施設整備課長   持込みによる整備に当たっての病児保育の義務づけにつきましては、従前もお答えさせていただいているかとは思うんですけど、やはり病児保育室を設けるとなると、園児とは別の一定面積の部屋を用意するとか、看護師を雇うとかというふうな形で、やはり通常の整備以上にちょっと費用であったりがかかるというところもありますので、先ほども申し上げたように、今後も整備を進めていく中でそれでハードルが上がることによってなかなか手が挙がらないということになっても駄目なのかなと思いますので、そこはやはり慎重に検討しなければならないかなというふうに考えております。  ただ、病児保育につきましては、やはり必要な事業でございますので、今後法人と持込みの相談、お話をする中で、そういうところもあるんだというところをさらにお伝えをした上で、必須とまでするとハードルが上がってはあれなので、そういうところもお話はさせていただきながら、病児保育も併せて募集の際には求めているんですよというところのお話もさせていただきたいなというふうには思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   分かりました。ありがとうございます。  これね、ぜひ言ってくださいよ。西宮はこうなんでということはとしての方針はしっかりと逆に訴えて、子育てするなら西宮ということもおっしゃっているんですし、絶対にこれで理解してくれるところってあると思いますよ。そして、今既存の保育園でもこの提案をがすれば、その件うちやりましょうかというようなところは出てくるんじゃないかなと僕は思うんですけれども、もちろんその施設をつくっても利用者がなければ、こんなことをせんでよかったというようなことになるのかも分からないけれども、今後このように広報、周知をしていった場合に――そのときの数字を見ると、やっぱり必要なものは必要なもので、新たに建てるというのは大変だろうけれども、保育園に増設をしていただく、そして新設の保育園につくってもらうとかということは、ほかのものに比べれば壁は低いと思うので、その辺も含めて、いずれにしても子供たちのためなので、こども支援局という局があるんですから、その辺はぜひとも今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   一問一答で2点お願いします。保育士確保事業とAIシステムです。  先に保育士確保事業ですけど、3年度予算が今年度より3,000万円増となっているんですけど、これは内訳と言ったらいいんですかね、ちょっと分かれば教えてほしいです。 ◎保育幼稚園支援課長   保育士確保につきましては、新規の事業としては特段といいますか、今回ございません。ただ、奨学金補助、あるいは宿舎借上げ、それから、昨年9月の9月補正のときにも御審議いただきました保育士・保育所支援センターの経費、こういったものがそれぞれ拡充ということでのってきております。特に奨学金補助、それから宿舎借上げにつきましては、年数がそれぞれ10年あるいは6年という年数でやっておりますので、そこの部分で累積での人数が増えていくといった部分で今回増になっているということでございます。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  ということは、宿舎借上げともう一個のほうは今後増えていくという見込みはあるんですか。 ◎保育幼稚園支援課長   宿舎借上げ、あるいは奨学金補助の部分でございますけれども、こちらのほうは、保育士確保をしていく上で非常に高評価を頂いております。特に奨学金補助につきましては、昨今の状況もございますので、今後一定数増えていくというふうには見込んでいるところではございます。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  次のAIシステムなんですけど、先ほども作業効率のことをおっしゃられていたんですけど、一応あれですよね、AIで短時間でぱっと出して、それを人を介入させてダブルチェックみたいな感じで一応やると思っておいていいんですか。 ◎保育入所課長   AIのシステムにつきましては、選考自体AIで行いますけれども、当然、従来職員が行っておりますチェックにつきましては、きちんと今後も行っていく予定でございます。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  これも前回にお話ししたときに、すごいテクニカルなところは点数がというお話をさせてもらったんですけど、そこはしっかり従来どおりやっていただけたらなと思うのと、時間短縮することによってすごい時間が生まれますよね。その時間はどういったことに活用される予定ですか。お願いします。 ◎保育入所課長   システムの導入によってかなり時間の短縮が図れると思っております。これにつきましては、現在当課では長時間勤務がちょっと問題というか課題として捉えておりますので、まず職員の負担軽減というところにつなげたいという思いでの導入でございます。
     そのほか当然時間が浮く分もございますので、その分につきましては、できるだけ保護者の利便性の向上、サービスの向上につなげられるように今後は検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございました。  先ほど800時間とおっしゃられていたんですけれども、1日8時間働いたとしたら、それだけで100日かかっちゃうのが、10日で収まるとしたらすごい費用対効果のいい事業だと思うので、しっかりやっていっていただけたらと思います。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   よろしくお願いいたします。私のほうからは2点について一問一答でお願いいたします。1点目が、特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業について。2点目が、児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業についてお願いいたします。  まず最初の特区小規模保育事業についてですが、今回頂きました事項別明細書223ページのこども支援局一般事務経費の中にあります会計年度任用職員報酬というのが昨年度と違って増えていると思うんですけれども、まず最初に、この会計年度任用職員の方というのはどういう配置になるのか、教えてください。 ◎子供支援総務課長   一般事務経費で計上しております会計年度任用職員は、当局児童福祉施設整備課に配置する予定をしております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  今ほかの委員からも質問がありました特区小規模保育所ですとか待機児童対策に前面で対応してくださっている保育施設整備課で、1人会計年度職員の方が増えるということで認識させていただきました。  今回、この特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業で4億円ぐらいついているんですけれども、先ほどからも質問がありますように、新たな事業であり、また待機児童問題というのはにとって本当に大きな課題であると私たちも認識しております。その中で課長をはじめ皆さんお忙しい日々だと思うんですけれども、ここにもう少し人が必要なのではないかと思うのですけれども、今回、会計年度任用職員の方が1人増えるということなんですが、それで実際のところなんですが、課としては回っているのかどうか、新しい特区で小規模保育事業所も増やしていくということで、実際に事業の内容、かなり大変になっているのではないかと思いますが、そのあたりはどのように認識されていますでしょうか。お願いします。 ◎保育施設整備課長   当課、待機児童対策に関連して保育施設の整備及び認可の業務を担っております。課員一同、その対策の取組に向けて日々邁進しているところでございます。解消に当たっては一定数整備をする必要がありますし、課員に対して負担をかけているというのは私自身も思っておるところでございますので、そういったところで少しでも負担軽減ができないかということで今回検討した結果、会計年度任用職員に来ていただくことで事務の効率化につなげて、少しでも負担を軽減、またそれを待機児童対策に取り組むところにより注力していきたいというふうに考えております。しっかりと引き続き、今も取り組んでおりますが、引き続き待機児童の解消に向けて課員一同頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  本当に大変なところだと思います。私も今回ある事業所からの御相談で、今、課のほうにいろいろな御相談もさせていただいているところですけれども、この待機児童問題と今回新たに取り組む特区の小規模保育事業、かなり力を入れていかないと、今後ますます様々な課題が出てくるのではないかと思っております。地域の方と保育所との関係もそうですし、事業者とのほうの関係もそうですし、今後さらに密にいろんなことを話し合っていかないと、そこに温度差が生まれてくると大きな問題に発展するのではないかというふうに思っています。  先ほど坂上委員からも西宮はちょっとハードルが高いというふうにおっしゃっていたんですけれども、できるだけ手を挙げていただきやすくするには、やはりハード面のお金も必要ですが、人件費ですとかソフト面に対してもう少し対応することが必要ではないかと思うのですが、ちょっと全体的なことになってしまいますが、今後、何か課題として対応していく中で増やしていかないといけない面、人件費もそうなんですけれども、ハード面以外にソフト面で何か必要であると思われることがないかどうか、お聞かせください。 ◎子供支援総括室長兼保育施設整備課担当課長   今の御質問に対しましては、増田が答えましたとおり、現員で頑張っていくというところも必要かと思っておりますけれども、業務の効率化ですね、職員以外でできる部分がないかでありますとか、あとICTの活用でありますとか、そういった面で業務の効率化ができないかというのも今後検討していく必要があるのではないかと考えております。  それと、ソフト事業で何かできることがないかというところですけれども、今のところは、そのところについてはあまりないというふうな状況でございます。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  今おられる皆さんで本当に頑張っていただいていると思います。増やすことについてもそうですし、既に開設されている事業所に対してもそうですし、これから開設される事業所に対しても全面的に頑張ってくださっているとは思うんですけれども、今回いろいろなことがありまして、思うに、今職員以外で何かできないかというふうに大神室長から言っていただきましたが、今いらっしゃる職員の方たちにまだやっていただけることがあるのではないかと思っております。  ここからは要望になるんですけれども、例えば直接話を聞いていただきたいと言われたときに、来ていただいたらいつでも御相談に乗りますよというお返事はいつも頂くんですけれども、やっぱり現場に出向いていただくということがすごく大切なところではないかと思います。なかなかお忙しい中で動いていただく、現場を見ていただくというのは、時間的にも規約的にもと申しますか、これまでのこともあって非常に難しいだろうとは思うのですけれども、出向いていただくということがやっぱり市民の方にとってはソフトなところで、感情のところで、やはり一番最初に収めるところは収められるというところもあるのではないかと思うんです。  これだけ全国で保育所開設について地元の反対があったりとか、施設の中でいろいろな問題があったりする中で、認可保育所というところでの立ち位置といいますか、事業所との関係というのはさらに今後難しくもあり、密にもなっていくんじゃないかというふうに思います。事業所をやっぱりのほうがバックアップするという体制を強化しないと手を挙げにくくなる。それでなくても少子化でいずれ保育所ってどうなるか分からないという中で、やる気のある方が手を挙げてくださっているわけですから、ぜひ認可保育所ですね、小規模もそうですし、保育所に対して今後動き方というのを考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  この件は以上です。  続いて、児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業ですが、先日の委員会でも今年度までの結果ですね、執行率などをお伺いいたしました。来年度も、令和3年度もまた引き続きこの支援事業があるということですが、まず今年度と来年度と何か違いがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎子供支援総務課長   令和3年度のコロナ対策補助金、令和2年度の内容についてはほとんど同じでございます。ですが、御利用の施設の方について関係するところの変更点としましては大きく二つございます。  まず、対象施設や補助額等の変更となりまして、一つが居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッター派遣事業、こちらが新たに補助の対象となりました。  二つ目が補助基準額、これがこれまでは施設一律50万円ということにしておりましたが、定員に応じまして30万円、40万円、50万円というふうな形で区分が変わります。  それと、これは施設御利用の方とかは直接は影響はないんですけれども、国からの補助の割合、これがこれまでは10割ということでしたが、5割という形になりました。  以上でございます。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  ちなみに、今ベビーシッターの方も対象となるということだったんですが、西宮市内でベビーシッターの業務をされている事業所の登録があるかどうか、教えてください。 ◎子供支援総務課長   ベビーシッター派遣事業の登録というのは1件ございます。ですが、この事業所さんは同じ場所で別途保育所を運営していらっしゃるというふうに伺っておりますので、もう既に補助の対象となっているということで、今回の居宅訪問型保育事業としての補助対象にはならないかとは考えております。  以上でございます。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  あとは要望になります。  引き続きコロナ感染症対策支援事業が続けられるということで、としては収入源が違ってくるということで、お金の使い方、にとっては違ってくるのかなとは思うのですが、施設のほうの皆さんにとっては、引き続き消耗品などに使えるということでかなり重宝されるというか、使っていかれると思います。  今回、ちょっと金額が変わるですとか、ベビーシッターをされているところも対象になるですとか、今お伺いした上ではベビーシッターに特化した事業所はないということですけれども、今後そういったところがもし出てきた場合ですとか、やはり広報ですね、どういったものに使えるですとか、できたらできるだけ広い範囲で使えたらなと思うんですけれども、そのあたりも引き続き広報周知をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   よろしくお願いします。私のほうからは5点、一問一答でお願いします。1点目が、公立保育所の意義について聞かせてください。2点目が、特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業について。3点目が、保育士確保事業について。4点目が、保育所入所選考AIシステムの導入事業について。最後に5点目が、コロナ対策について。よろしくお願いします。  まず、1点目の公立保育所の意義についてですけれども、先般の一般質問等でも公立保育所の民間移管とか民営化という声が多く出されていたように感じています。全国的にもそういった流れにあるのかなというのを感じておりますが、私たち日本共産党としては、やはり公立保育所を増やしていくことが中心であるということを訴えておりまして、このあたりで公立保育所の意義というのをはっきりさせておかなければいけないんじゃないかというふうに感じているんですが、今、西宮としてはどのように公立保育所の意義を考えておられるのかというのを聞かせていただけますでしょうか。 ◎保育所事業課長   公立保育所の意義についてということでございますけど、まずとして、市内の保育施設等に向けまして適切な乳幼児期の教育・保育の水準を示す、そういった役割があるというふうに考えております。  それを踏まえまして、公立保育所のほうでは、保育所での日々の保育業務と並行しまして、これもかねてからの取組にはなるんですけれども、保育の実践研究ですとか公開保育などに取り組んでおります。このような取組を通じて蓄積してまいりましたそういったノウハウを生かしまして様々な研修企画を実施いたしましたり、またその研究の成果物として、これまで各種マニュアルであったりですとか手引書といったものを独自に作成しまして配付させていただいているところでございます。  通常、このような取組というのを園の運営と並行して行っていくということは、マンパワーの面などからも負担がかかり困難と考えられますため、こういった部分も一つの役割として捉えまして、公立保育所の人材を用いて実施してきたところでございます。こういったところが一つの公立保育所の存在意義といいますか、役割というふうに考えているところです。  一方で、今、保育所事業課長としての考えを答弁差し上げているわけですけれども、公立保育所の意義ですとか役割といったところは、様々なセクションでそれぞれにお考えがあろうかと思います。また、民間施設との関係性の中で見えてくるものもございますし、待機児童の状況など、その時々に求められる役割というのは一定変わってくるところがあると思っております。そのようなことも含めて、改めて現時点における公立保育所の意義ですとか役割といったものについて考えを整理していく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  確かに保育の実践研究とかとなってくると、それを地域に還元していく、ほかの施設にも還元していくということになると、民間の保育所にはなかなかそこまでするのは難しいのかなと感じます。そこはやっぱり公立保育所として全ての保育所のお手本になるようなそういうようなものを示していく、そういう役割は今聞いていて思いました。  すいません、確認なんですけども、今、公立保育所は西宮市内に何園でしたか。 ◎保育所事業課長   23か所でございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  本当に公立保育所は重要な役割を果たしていると思います。それが23か所ということで、私としてはやっぱりこれをもうちょっと小学校区ぐらい、小学校の数ぐらい増やす必要があるんじゃないかなというふうに考えています。金銭的に予算的に仕方がない部分があるかもしれませんが、やっぱり基本としては公立保育所を増やしていくという方向で、これを守り抜いていくという方向でぜひ考えていただきたいなと思っています。  もう一つ、民営化の問題として、一般質問の場で日本共産党の佐藤議員も言っていましたけれども、民営化をすれば予算が安くなる、経費が安くなる。何で安くなるか。働く人たち、保育士さんの給料がめちゃくちゃ安いからですよね。一般産業、全産業の平均月給で11万円も保育士さんは安いというふうに言われています。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、その労働の搾取によって何とか成り立っているというのが現状だと思うので、それをとして、自治体として積極的に――民間の保育所が悪いとか全く思っていないですよ。すばらしい施設も本当にたくさんあるし、そうなんですが、それが、でも、保育士さんたちの本当に安い給料で、その犠牲の上に成り立っているというような状況なので、だからそれを増やすというよりも、それをどう改善していくのか、どうその待遇を上げていくのかということを考えるほうが重要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういったところも観点に加えて考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  この点に関しては以上です。  次に、特区小規模保育事業連携公立幼稚園事業について伺います。  頂いた議案資料の中の14ページ、投資的事業一覧の2段目になりますが、ここに民間保育所等整備事業費がありまして、事業の概要の中に「特区小規模9か所定員171名増」という記述があります。先ほどの坂上委員の質問とも絡んでくるんですが、これはこの4月から開設するのに加えて新たに9か所建設予定だということかと思うんですけれども、先ほどの坂上委員に対するお答えでは、4月以降に検討しますというようなことだったんですが、そのあたりの関わりをちょっともう一度教えていただけますか。 ◎保育施設整備課長   民間保育所等整備事業費の中で計上しております特区小規模9か所定員171名増というのは、令和3年度に整備をすることにより、令和4年4月1日開園を目指す――特区小規模以外にもここに挙がっているものは、令和4年4月1日開園に向けての整備の内容でございます。この9か所の整備につきましては、先ほど安福のほうからも答弁させていただいたように、この4月の待機児童の状況等を見ながら今後検討するという形になります。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   じゃあ、これは予算には上げているけれども、これから検討して、やらない可能性もあるということでよろしいですか。 ◎保育施設整備課長   予算は計上しておりますが、現時点でどこで何か所整備するとかというものが決定しているわけではないということでございます。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   分かりました。  ちなみに、今回のこの4月に開設する予定の特区小規模保育事業の募集状況をそれぞれ、簡単でいいんですけれども、どうなっているか、教えてください。 ◎保育入所課長   4月入所につきましては、最終の入所選考を現在行っている途中ですので、3月19日が最終の結果発表ですので、それまで数値が確定するわけではございませんので、今実数として申し上げられるような数というのは、申し訳ございません、ありませんけれども、今埋まっているところとちょっと埋まりがなかなか進んでいないところと様々でございます。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   埋まっているところと余り埋まっていないところを教えていただけますでしょうか。 ◎保育入所課長   具体的な園名というよりエリア的なところでよろしいでしょうか。  高木幼稚園の連携のエリアにつきましては、ほぼほぼ埋まっている、半数以上は埋まっているという状況でございます。一方で、夙川と越木岩のエリアにつきましては、ちょっと埋まりが鈍いという状況でございます。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  初年度でどうなるか分からないという保護者の不安もあると思います。なのでなかなか申込みにつながらない。それが幼稚園につながるって一体どうなるんだろうかと、これは誰も経験したことがなくて埋まりにくいという状況はあるんだろうなと確かに思います。ただ、何で埋まらないのかということをこの1年でそれを判断する、要因を分析したりするというのは難しい、できないと思うんですね。だから、そんな中でこれから2年、3年続けてもひょっとしたら埋まらないかもしれなくて、埋まるかもしれないですけどね、でも、なかなか見通しが立たない中で、今回既に投資的事業として新たにやるつもり、予定、本当にやるかどうかはまだ検討中ということですけれども、予算としては上げているというのはちょっと早いかなというふうな思いが個人的にはあります。もうちょっと今やろうとしている4月開設の分の様子を見てから判断してもよかったんじゃないかなというふうに思いますので、何で埋まらなかったのかということを注視しながらぜひ慎重に進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  小規模に子供たちが来ないとなると、連携幼稚園への入園も当然少なくなります。今20人の定員を取っていますけれども、これがもし10人とか、さらにもっと少ない子供しか入ってこないとなった場合、空きがたくさん出た場合どうされる予定かというのをお聞かせください。 ◎参事(安福聡子)
     委員おっしゃるとおり、現在、連携公立幼稚園の入園対象者というのは、特区小規模の卒園児に限定した形で進めております。卒園児以外にも対象を広げるかどうかということにつきましては、現在のところまだ決まっておりません。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   今、待機児童が多い地域に限定してやっているということなので、待機児童が多分たくさんおられると思うので、その辺は教育委員会との連携もあるかと思いますが、ぜひその空き枠を有効に使うということを前向きに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  最後、この件に関してちょっと確認しておきたいのが、外遊びは子供たちは大丈夫なのかなというのが、小規模保育事業所は恐らく園庭とかがないと思うので、そのあたりはどうなっているのか。プールとかはどうなるのかなとちょっと思いまして、多分無理なのかなと思っているんですが、その辺を教えてください。 ◎参事(堤下康子)  3歳児保育のことにつきましては、小規模事業保育所に対しまして保育所保育指針をよく読んで進めるようにというふうに伝えております。  今、委員御指摘の外遊びに対してでございますけれども、公立幼稚園と連携しているというところでは、公立幼稚園の先生方と当初より連携を取りながら計画性をもって園庭を貸してもらうなど、園庭で遊ぶなどしながら外遊びをきちんと確保していくようにというふうなことでお願いをしているところでございます。  プール遊びにつきましては、特区の場所にはそのような場所が取れるかどうかはちょっと今のところ分かりませんが、また計画の中で幼稚園と連携しながらというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思っているところです。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   プールなんかも子供たちが本当に大好きだと思うので、嫌いな子もいますけど、ぜひみんなができるようにしていただけたらなと思うし、ただ、ちゃんと幼稚園の園庭を使えるようにしていますというのは前から私も聞いていたのですが、ただ、それが現実的なのかというところが気になって、本当に子供たちが毎日歩いて行ける距離なのかなといったときに、果たしてそうなのかなという疑問があります。ちょっと聞きます、歩いて行けるのか。 ◎保育施設整備課長   外遊びの機会についてでございますが、事業者を選定する際に、応募様式に外遊びの機会についてという項目を設けております。その中でもちろん連携先である公立幼稚園との連携というところもあるのですが、屋外での遊びについては、その施設の近隣に公園等もございますので、晴れの日には基本的に毎日散歩であったり、そういう近隣公園での外遊びを行うようにということで、応募の時点から御提案いただいておりますので、そういったところで日々の外遊びはやっていただき、またそれに加えて公立幼稚園との連携の中で、公立幼稚園の広い園庭で遊ぶであったりというようなところも織り交ぜての日々の保育ということになっていくのかなというふうに考えております。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます  乳幼児というのは本当に大事な時期なので、安心しました。しっかりその辺が確保できるということでよろしくお願いします。ありがとうございます。  では、次の質問に移ります。3点目、保育士確保事業についてですが、特に保育士確保事業の中の新しくできました西宮保育士就職支援センターについて伺いたいと思っています。  これは、民間保育園と潜在保育士さんを中心にマッチングを行うセンターということで聞いていますが、2月から始まっているということですが、現時点でのどんなことをしてきて、登録者数などの実績を教えていただけますでしょうか。 ◎保育幼稚園支援課長   保育士・保育所支援センター、愛称「ここにし」ということで2月から実質運営を開始させていただいてございます。  2月当初は、主にセンターを知っていただくということに主眼を置きまして広報活動を行っております。それとまず、保育士の資格をお持ちの方にそのことを知っていただくということもございますので、県のほうから保育士の資格者の情報提供を受けまして、そちらの方々にセンターの開設あるいは登録の働きかけを郵送でさせていただいたところです。県のほうから提供いただきました保育士の登録者数、西宮市内約5,500名の方がおられましたので、この方全員に先ほど申し上げた趣旨の郵送をさせていただきました。こちらのほうは県のほうでもこれまでされておったところではございますけれども、改めてのほうで新たにこういったセンターをつくった、「ここにし」をつくったということを周知をさせていただきました。  その結果、現時点ではございますけれども、約の数字になってきますけれども、5,500送ったうち返戻が770ほどございました。説明がちょっと長くなって申し訳ございませんが、当初県のほうからお聞きしていたのは、7割から8割ぐらいの返戻があると思いますというふうにお聞きをしておったのに比べますと、割ときちんと着いたのかなと思っているところでございます。  そのうち、今後もセンターのほうから継続して連絡あるいは情報提供していただきたいという御要望がございましたのが306件ございます。全体の5.6%の方から今後も継続して情報提供いただきたいということで依頼を頂いておりますので、今後もセンターのほうからそういった情報提供をさせていただきたいと考えているところでございます。  登録者数につきましては、現時点では37名の方に登録をいただいてございます。  広報活動につきましては、それ以外にもどういったことをさせていただいているかという御紹介も含めてになるんですけれども、市政ニュース、それから「宮っ子」、一般的なチラシの配布もさせていただいております。それから、阪急電車、阪神電車の駅貼りでの広告、それから、阪神バスの乗降口の戸袋のところでの掲示も行いました。それから、ちょっと言葉がかぶりますので、阪急電車の、すみません、こちらも特区ということで今回委員会で何個か名前が出ますので申し訳ございません、お手元に配付がなくて申し訳ございませんが、こちらの特区のほうにも広告を載せさせていただいております。  それから、先週の土曜日でございますけれども、西宮北口駅構内のカリヨンのところで1日出張説明会あるいは登録会ということをさせていただきました。その日1日で、先ほど37名の内数になりますけれども、6名の方に新規に御登録を頂きましたので、私どもとすると手応えを感じているところでございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   詳しくありがとうございました。よく分かりました。  これは本当に必要な取組だと思います。何よりも民間の保育所さんですね、事業者さんにとっては求人をするというのは本当に大変で、求人するだけで、ハローワークとかに出すだけでお金がかかってしゃあないというような話も聞いていたので、これは無料で登録できて無料でマッチングできるということなので、こんないいことはないと思うので、ぜひ本当に積極的に進めていってほしいんですけれども、ちなみに、この事業は今何人体制でやられているんですか。 ◎保育幼稚園支援課長   現在、専従の職員といたしましては、保育士の経験者のコーディネーターの方が1名、それと事務の方1名の2名体制でさせていただいております。あと、イベント時におきましては、また別途アルバイトの方の採用等はしておりますけれども、常時ということで申し上げますと2名の方でさせていただいております。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   2名でね、ちょっと厳しい感じがしますけども、パンフレットを私も見せていただいたら、この中にマッチングだけじゃなくて研修もやっていきますみたいなことを書いているんですが、これはそうなんですか。 ◎保育幼稚園支援課長   センターの目的が潜在保育士の方の復職ということがございますので、復職支援での研修というのは今後、来年度以降実施をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  研修もしてマッチングもして2名で絶対無理やと思いますので、ちょっと増やせるようにしていただきたいなと。ちゃんと登録も順調にいっているということなので、増えてくれば増えてくるほど2名では絶対対応できないと思うので、そのあたりで対応に不備があったらどんどん離れていってしまうというような負の影響も出てくると思うので、西宮に頼ってもしゃあないみたいなことになっても困るので、体制を充実させていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  あとごめんなさい、もう一点、意見要望ですけども、開室日を見たら平日だけなんですね。月曜日から金曜日と書いていまして、果たしてそれで潜在保育士さんは相談できるのかなと。ちょっと分からないですよ、平日休みの方も多いかもしれないですが、基本やっぱり土日休みの方が多いんじゃないかなと感じまして、そのあたりも相談しやすい曜日設定というのはぜひ検討していただきたいなと思いました。  この点は以上です。  続いて、AIシステム導入についてですが、これもいろいろ気になるところがありまして確認させてほしいんですが、私、AI――自動化するといっても、保護者さんから申込書をもらって、それを入力するのはやっぱり手作業だと思うんですね。入力してからの話だと思うので。その入力段階でミスが起こるということは十分あり得ると思うんですが、このミスを防ぐ手段を何か考えておられますか。 ◎保育入所課長   現在、当課で保育所の入所時を管理しております子ども・子育て支援システムがございます。新しく導入するAIのシステムですね、それにつきましては、既存のシステムから情報を取り込めるように、既存システムにつきましても改修を行う予定でございますので、そのあたりきちんと連携させて、ミスのないように努めていきたいと考えております。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  入力段階でミスしたら全てが狂うんと違うかなというそういう怖さがありますので、それで計算が進むわけですよね。だから、これは本当に慎重にやらないといけないなと思いますので、ぜひお願いします。  AI化で指摘されているのが、ブラックボックス化ということで、入れたら結局すぐ答えが出るんだけど、何でそうなったのかというプロセスが見えない、分からないということが指摘されていまして、結果通知して、もし保護者さんからこんな結果は求めてなかったのに何でこんなんになったんやと、これどういうことって説明を求められたときにどう対応するのか、教えていただけますか。 ◎保育入所課長   現在、職員が行っている選考につきましても、主に保留者に対しては、希望園に対して何人申込みがあって何番目でしたですとか、保留の理由ですね、例えば兄弟条件により決まりませんでしたとかといった説明についてはお答えはしておる状況ではあります。  これにつきまして、同様にシステムにおいても、選考結果のレポートとして個人ごとですとか園ごととか月齢児ごと、なぜ選考したのかというレポートがシステムによって出るような仕組みになっておりますので、そのあたりの御説明については引き続きできるというように考えております。  むしろ現在、照会に対して、一々紙ベースで都度都度繰って照会しているものが、システムによって端末で速やかに確認できるために、かえって保護者のスムーズな案内につながるというふうに考えております。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  しっかり説明できるのであれば安心しました。まだちょっと疑っている部分もなきにしもあらずなんですが、やっぱり機械ね、何か信用でけへんなとちょっと思いますけど。来年度に関しては、人の手、今までやってきたのも並行してやるということなので、その辺は検証しながらぜひ進めていっていただけたらと思います。  ありがとうございます。この点は以上です。  最後に、コロナ対応に関してですけれども、主にコロナ対応における負の影響についてちょっと聞きたいなと思っています。  予算とは直接関係ない話になってしまいますが、コロナが確認されてから今1年以上がたちまして、子供たちは、密になるな、ひっつくな、御飯も黙って食べろとか、どこまで保育所が今やっているか分かりませんが、かなり我慢を強いられている状況は間違いないと思います。保育士の先生方も、ほんまはこんなん言いたないのになとか思いながら本当に苦しい状況で保育をされていると思います。  これはもう1年以上たちまして何か負の影響ですね、こういう我慢を強いるような保育を続けることによって何かしら今出てきている声とか負の影響、もし具体的な事例とか御存じであれば、こんな影響がちょっと出てきていますということがあればぜひ教えてほしいのですが、どなたか分かるでしょうか。 ◎参事(堤下康子)  コロナ禍におきまして保育現場のほうでも感染拡大防止を一番に取り組んできたところです。ただ、感染拡大防止のためにどのようなことをしてくればいいのかというのも少しずつ分かってきたような部分もございますので、子供におきましては、公立保育所の場合はマスクは着用しておりませんが、手洗いの徹底でございますとか、遊んでいるときにあまりにも密になっていたら少し別の遊びに誘うとか、保育士の工夫により、子供たち同士の関わりは保ちながらも感染拡大防止に努めているというふうな状況がございます。  子供たちの関係にそんなに何か負の影響があるのかと言われれば、そのような影響はないというふうに今の時点では思っております。特に見えるようなものはないというふうに現在では認識しておりますが、今後、成長の過程でどのようになっていくのかというのは、そこは注視する必要はあるのかなというふうに考えておるところでございます。  ただ、4月の緊急事態宣言が出て登園自粛というふうな形の期間もございました。その間、子供たちはおうちで過ごしながら、保護者の方と近くの公園で遊ぶなどのそういった外遊びの保障もおうちの方もされてきたでしょうし、私たちも電話で状況を確認する中で、子供さんの様子は、特に遊びの状況なども確認してきたつもりではございます。  当初6月に保育が再開されて、少し体格がよくなったなみたいなところはあったんですけれども、そんなに目立ってというふうなことは感じなかったんですが、秋以降に公立の保育所のほうでも、いつもにはない骨折の報告がございまして、それもお友達とぶつかったとかそういうのはではなくて、普通に歩いていて、生活の流れの中で何かをしようと思って普通に動いていたところ、バランスを崩してこけてちょっと痛いというのでお医者さんに行ったら、腕であったりとか、鎖骨部というか上腕のところ、上部のところで少し骨折の件数が例年より多かったなというふうな印象がございます。  ですので、4月、5月の春頃の子供たちの外での活動であったり、活動的に体を動かすということは非常に大事なんだというふうなことを本当に再認識したような状況でございますので、今後の保育の活動の中にはそういった学びを取り入れながら工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  いつも坂上委員がおっしゃっている体力の低下というのが如実にこのコロナでさらに出てきているのかなと。骨折なんかも体がちょっと弱くなってしまっているという影響が出てきてしまっているのかなと思います。  先生方への影響はいかがですか。 ◎参事(堤下康子)  保育士のほうですけれども、保育士は保育を継続するに当たり、自分が感染源になってはいけないであったりとか、逆に、対応する中でもらってしまうかもしれない、そういうふうな不安を感じながら、やはり集団の中で不安を感じながらも、でも保育の必要性であったり、保育をすることの意義というものも非常に感じながら、日々悩みながらも、だけども積極的に保育を進めてきたところでございます。  年間を通して一番しんどかった声というのは、夏のマスク着用での保育でございます。やはり感染防止の観点からマスク着用というのは、公立保育所の場合は皆さんつけてしましょうというふうにはしているので着用するのですが、夏はやはり暑いとき、息苦しいというところもございました。ですので、戸外での活動で子供が2メートルというのがあるので、どれだけできるか分からないですけれども、できるだけ事務室に行って誰もいないところ、ソーシャルディスタンスが取れるようであればマスクは少し外すようなことも考えながら、そしてまた暑いときには外遊びは控えて、室内の空調の効いたところで換気をしながら保育を進めるなど、その工夫も必要であったかというふうに思っております。  また、年度途中以降よりアクリル板といいますか、つい立てみたいなものもだんだん普及してまいりまして、休憩時にはアクリル板を立てて、相手の顔は見えるけれども、飛沫が防げるような環境を整えて休憩をするようなこともできるようになってまいりました。  いずれにせよ、感染症拡大防止というところら辺の必要性は非常に感じておりますので、そこは大事にしながらも、保育士も保育しやすい環境というのを整えられるように、私どもも共に考えているというふうなところでございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございました。  本当に先生方も気を張ってすごく頑張ってくださっていると思います。私もよく話をするので分かるんですけれども、本当にコロナが早く終わってほしいですね。終わって普通にできるようになれば一番なんですけれども、それがなかなか判断がつかない、難しい、感染防止も大事だということであれば、頑張ってくださっている先生方にぜひ慰労金を出していただきたいと思います。臨時交付金なんかも国から来ていると思います。もう計画を立てられてしまっていますけれども、これからも第4次なんかも来る可能性も十分あると思うので、そのときにもぜひ率先して保育士の先生方、学童の先生、学校の先生ももちろんそうですけれども、ぜひ慰労金を出しましょうということを積極的にアピールしていただきたいな、ぜひ取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ◆大川原成彦 委員   3点お尋ねしたいと思います。  一つは、保育施設整備事業、耐震化のところですね、あと残っているところがどのぐらいあって、事業としてどのぐらいで完了するか、もう完了していたらごめんなさい。ということをお聞きしたいと思います。  2点目…… ○八代毅利 主査   一括ですね。 ◆大川原成彦 委員   一括で、はい。  2点目が、主な事業等の概要ところで説明があったんですけれども、児童手当業務の委託範囲拡大について。わざわざ取り上げていただいているのでちょっと見てみたんですけれども、予算表の明細のほう、225ページ、ここで見ると、児童手当支給事業経費のところで委託料というのが支払い通知圧着処理等委託料みたいな形で計上されているんですけれども、これに相当するものなのかどうなのか。それから、季節性があるんだと思うんですけれども、そこら辺、年間の期間の中で多分5月、6月あたりに集中しているのかなと思うんですけど、それとは別にコロナの影響で臨時に給付するような事業ですとか、どんな感じで対応されているのか。委託先の事業者というのは、どういう規模のどういうところなのでしょうかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、3番目、保育所の関係で、いわゆる民営の保育所についての保育の品質の担保、確保についてどのような形で対応されているか。例えば、保育士の皆さんの研修ですとか、そういった取組はどんなことをされているのかということをお尋ねしたいと思います。  それと、私の勉強不足で恐縮なんですけれども、いわゆる認可外の保育施設ですね、ここら辺、新制度の移行のときに整理された部分もあろうかと思うんですけれども、現在、市内でどのぐらいの場所と、実際預かっていただいている子供さん方は何人ぐらいいらっしゃるのか、所管外かもしれないんですけれども、ちょっとそれも併せてお尋ねしたいと思います。  以上です。 ◎子供支援総括室長兼保育施設整備課担当課長   まず、耐震化が必要な公立保育所があと何園あるのかというお話だったと思いますが、整備方針が決まっていない園につきましては、上之町保育所のみということになっております。津門保育所等につきましては、耐震化のスケジュールも決まっておりますし、浜甲子園保育所についても3年度に整備をする予定としているところです。
     1点目については以上です。 ◎子育て手当課長   2点目の質問になりますが、委託範囲の拡充というところでありますけれども、委員御指摘いただきました支払い通知圧着処理業務、これにつきましては以前より実施しておりまして、毎年1回、児童手当の受給者の方に支払い通知書をお送りするのですが、それに関連する業務でございます。  そして、今回の委託範囲の拡充でございますが、子育て手当課では、平成30年度より児童手当現況届の委託業務を実施しております。そして、このたび令和3年度より、主に独り親家庭などを対象といたしました児童扶養手当の現況届につきましても委託業務、具体的に申し上げますと、繁忙期間を迎える8月に派遣職員2名を配属いたしまして、主に現況届に関するデータ入力業務などを担っていただく予定をしております。その部分につきまして委託範囲の拡充ということで今回予算を計上させていただいております。  以上になります。 ◎参事(堤下康子)  3点目の民間保育所・保育施設の保育の質の部分、研修の部分についてお答えいたします。  民間保育・教育施設様に関しましては、それぞれの法人様のお考えもございまして、保育理念、保育方針の下に保育を進めておられます。それぞれの保育園の持ち味といいますか、そういったものを深めながら、それぞれに保育をされておるところではございますけれども、一定の同じような研修を受けることで、例えば保護者対応でございましたり、障害児保育でございましたり、そういった一定の同じ内容の研修を受けることで、公立も民間も同じように質を高めていく必要があるというふうに認識しておるところでございます。  年間を通じて数回公民共に同じ研修を受ける機会を設けておりますので、そういったところで感想文等を頂きながら、研修の成果を上げていっているところであるというふうに思っているところです。今後も引き続き続けていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎保育幼稚園支援課長   保育士の質の担保の部分で研修でございますけれども、先ほど保育所事業課所管分について御説明をさせていただいたところでございますけれども、保育幼稚園支援課のほうでも、これは国の事業になりますけれども、保育士キャリアアップ研修ということで、民間保育園に対してこういった研修というのを行っております。こちらのほうは年間40回の研修をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◎子育て手当課長   先ほどお答えした答弁の中に質問に対してちょっと抜けていた部分がございましたので、ちょっと補足させていただきます。  コロナ関係の給付金への対応ということでございますが、今年度、独り親家庭を対象とした給付金業務などをいろいろ実施しておりますが、その給付金業務につきましては、他課からの応援職員を配属していただいたり、あと人材派遣会社から派遣社員を数名配属していただいたりするなどして現在まで対応しております。  また、委託業者の事業者がどういうところかというところでございますが、今申し上げました大手の人材派遣業者に依頼しております。  以上でございます。 ◎保育幼稚園指導課長   今現在市内にございます認可外保育施設の施設数と利用児童数でございますけれども、令和2年4月現在で89施設、約1,600人の方が利用されておられます。  以上でございます。 ◎参事(安福聡子)  先ほどの保育の質の向上について少し補足させていただきます。  保育所事業課のほうから、また保育幼稚園支援課のほうでそれぞれ研修を行っておりますけれども、本日この時間には同席しておりませんが、子育て総合センターのほうで研修事業をまたやっておりまして、そこでは管理職になるような者に対しての研修であるとか、また手遊びであるとか実務的なそういった研修も含めて実施しておりまして、そこに当たっては認可外の保育施設も含め、民間の方にも御参加いただいているところです。  以上です。 ◆大川原成彦 委員   御答弁ありがとうございました。  耐震化についてはよく分かりました。残り上之町ですか、あそこは施設が古いんですね。建て替えも含めた検討事項ということなのかと思います。  それとあと、民間の民営の保育所ですね、ここら辺についても、ちょっと所管がどうなっているか分からないので、特に質問するというつもりはないんですけれども、多くの子供さんを預かっているという部分では一緒なので気を配っていただきたいなということです。  それから、委託事業の件についてはこれもよく分かりました。ありがとうございます。季節的な要素ですとか臨時的な要素ですとか、そういったこともいろいろ発生してくるということなんですけれども、庁内でもほかの部署、他局の間ともそういう使えるマンパワーのやり取り、応援職員をというようなお話もありましたし、それ以外に委託先でも共通して使えるような、共通してお願いできるようなところがあれば、合理的に庁内横断的に判断していただいてお願いしていくというのも一つの方法かなと思ったりはしています。  保育の質の担保について、特に保育士の皆さんの研修についてはよく分かりました。しっかり取り組んでいただいているということで安心したところなんですけれども、一方、認可外の保育所・保育施設、これもやっぱり随分たくさんの子供さんを預かっていただいているということもありますので、所管は県の所管になろうかと思うんですけれども、西宮市民の子供さんを預かっているということですので、ぜひここも気を配ってあげてほしいなというふうに思います。  それとあと、保育事業に携わっていただいている保育士の皆さん方、勤務先によって大分賃金の格差がある等の問題もあろうかと思います。同一労働同一賃金という考え方からいけば、これもかなりの格差が現実はあるのかなと思ったりしています。公立の保育所の場合は、保育士さんと調理師さんとお掃除の人といろいろ役割分担が決まっていて、それぞれ仕事の中身も決まっているんですけれども、民間の保育所の保育士の皆さん方は、幾つもの役割を兼務しながら朝から晩まで頑張って働いている。そういったところにはしっかりとその業務に向けた手当みたいなものがあってしかるべきかなというふうには思ったりしています。  それからあと、耐震化の問題なんかにしても、公立はが施設の更新とかあるいは耐震化、保全については責任を持っているんだけれども、民営、民間の施設では、民間の事業者がその役割、責任を持ってやっていかないといけないというようなリスクも負っていらっしゃるということを考えたときに、そういった部分でも一定の配慮が必要なのかなというふうに思っています。  以上、今後ともしっかり子育ての支援をよろしくお願いします。以上です。 ○一色風子 副主査   3点について一問一答でお願いします。1点目は、先ほどひぐち委員からもありました公立保育所の意義について私も伺いたいと思います。2点目は、地域型保育等支援事業経費について伺います。3点目は、西宮の保育所の設置についてというところで、3点質問させていただきます。  公立保育所の意義ということで先ほどひぐち委員からも質問がありましたけれども、私もこの間、公立保育所がすごく問われているんだろうなというふうに感じております。  先ほどの答弁の中では、主として市内の保育の水準を示していかなければいけないんだということで、研修などもしていて、ノウハウを生かして手引書やマニュアルの作成などもしていますというようなことで答弁がありました。そういったことはとても大事だと思いますけれども、今23園の公立保育所があるこの母数の中で、その研修だったりとか保育の水準を示していくという部分に関して、23園が必要なのか、それとも何園の公立保育所があればこういった保育の水準を示していくことができるのか、そういったことというのは整理できているのでしょうか。質問します。 ◎子育て事業部長   今委員から御質問のあった事項でございますけれども、公立保育所として何園が必要だというような箇所数についてはまだ考えは至っていないところでございます。  これまでの一般質問なんかでの御質問に対して御答弁申し上げておりますけれども、今後の公立保育所につきましては、やはり待機児童対策の問題もございますので、保育需要の推移でございますとか、それぞれの施設の耐用年数なども踏まえまして、公民問わず適正配置ということも大きな課題かなというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえまして、今後も公立保育所の在り方については検討していく必要があるだろうなと考えているところでございます。  もう一つ、現在の民間移管の計画の中では3か所ほど、既に御案内のとおり民間移管を先行整備することによって進めていくというような方針はお示ししているところでございます。  以上です。 ○一色風子 副主査   適正配置という話というよりも、先ほど答弁のあった研修だったりとか手引書の作成のために必要な、保育の水準を示すために必要な公立保育所というのは一体何園ぐらい必要なのかなというところはちょっと答えていただきたかったんですけれども、適正配置と関連してなかなかそのあたりの数字は示しにくいというところもあるのかなというふうに思います。  時々で役割は変わっていくので、保育所の設置に関してだったりとか、今後の公立保育所の役割という部分でなかなか数字は示しにくいというところはあるのかなと思うんですけれども、これは公立幼稚園のほうでもさんざん言ってきたんですけれども、今後もし公立保育所を残していくというとしての考えを示す中で、採用していく人員をどういうふうにしていくのかというのは、未来を考えたときにすごく必要になってくる話だと思うんですね。公立保育所の保育の質の水準を保っていくためには、保育の質をきちんと次につなげていくということも大事になってくると思うので、やっぱり公立保育所を残していくイコール公立として一体どれだけの保育士さんをこれから確保していくのかというところも併せてしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。  ただ、公立保育所の役割が時々で変わってはいけないなというふうに私は思っていまして、時々で変わっていいものなのかどうのなのか、もう一度ちょっと答弁をお願いします。 ◎こども支援局長   その役割、時代時代のこともありますけれども、それも含めた大きな話としてさせていただきますと、先ほど山本課長が申しましたとおり、公立保育所の役割としましては、全市的に長年の保育現場から蓄積したノウハウとか保育水準を各施設に示していくということがありますし、また、要保護児童とか支援が必要な子供への提供といったセーフティーネットという役割もございます。  そういったことも含めて、すみません、少し私見も含めた御答弁を許してもらえるとすれば、本は文教住宅都市という名を打ったことでやってきております。そういった中で子供の成長に資する教育や保育というのは、まず行政機関であるところの公立保育所が基軸となってその役割を担っていくべきというふうに考えております。しかし一方で、本市には優秀な私立施設が以前からたくさんございますから、私立と公立と共存をしてこれを担っていく。その共存するという中での公立の役割というのを見極めていく必要があると思っています。  また、今は待機児童対策という大きな命題がありますので、それに向けてというのもありますし、また、将来的な保育需要も今後変わってきます。それと、先ほどありました施設の耐用年数、老朽化ですね、そういった問題もありますし、時代時代のニーズ、それに一定応えていくという責務、そしてまた大きなの財政事情、こういったことを複合的に考えていく必要があると思っております。  ただ、ただ、私どもしましては、複数ある課題の下に議論していく中でやっぱり忘れてはいけないのが、子供にとって何がいいのかという視点だと思っております。先ほど申しましたところですけれども、子供にとってという視点がここに抜けないよう、不在とならないような議論をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   局長、ありがとうございました。ぜひそういった子供への視点というのを忘れないでいただきたいなと思います。  もう一つ付け加えると、公立保育所でできていない部分というのも確かにある。特別保育であったりとか、医療的ケア児の受入れであったりとか、今後の課題ではあると思うんですけれども、そういったこともきちんと今後示していっていただきながら、公立保育所の意義というものを示していただきたいなと思いますので、このことに関しては以上とします。  次に、地域型保育等支援事業経費についてです。  新年度以降、外部評価の分の委託費というのが反映されていないということで、外部評価というのは努力義務というふうにはなってはいるんですけれども、新年度以降、小規模保育所への外部評価の委託料がなくなるということで今後どうなっていくのかということをちょっと答弁をお願いします。 ◎保育所事業課長   外部評価については、委員御案内のとおり、本来の形は事業所のほうで実施していくと。その頻度については国のほうが5年に1度ということを一つ想定してガイドラインのような形で示しておるというところでございます。その費用についても、その一部について給付費の中で加算がされると。一定要件はございますけれども、そういった仕組みも構築されておりますので、まず一度受診していただくと。それによってまた引き続きといったところについては、ただいま御答弁申し上げたような仕組みも活用しながら継続していただきたいというふうには思っております。  その一方で、の取組としましても、保育所事業課のほうに保育支援員ということで保育士OBのほうを配置して、地域型に特化した後方支援といいますか、支援させていただいておりますので、そういったところも含めて、目的は外部評価についても要は保育の質というところになっていくと思いますので、そういった多面的な取組で地域型保育事業所の保育の質というものを担保していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   今の答弁だと、保育支援員さんが回っていただくことで取りあえず保育の質の担保はできる。外部評価を外に委託して受けていただくということが金銭的に難しければ、西宮からの保育支援員の助言だけでも保育の質の担保は保たれるということでよろしいですか。 ◎保育所事業課長   外部評価といったところは、受診した結果によってスキルアップといいますか、質の向上を図るというところもありますけれども、その内容を公表するというところにも一つ意義がございますので、その両面といいますか、実際にどのような保育をしているかというのを評価を受け、それを市民はじめ公表するといったところの外部評価のメリットといいますか、役割、それと保育支援員のほうの支援といったその両方が必要というふうには考えております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   外部評価を自前で受診する場合、1回につき幾らぐらいかかるというふうに想定されていますでしょうか。 ◎保育所事業課長   実際にどれほどのといったところ、特に画一的な価格といいますか、受診費用というものがあるわけではありませんで、その評価機関も様々ございますので、しかも、受診する施設の規模によっても変わってくるというふうに承知しておりますので、ちょっとどれほどというところは私のほうでは承知していないところでございます。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   大体27万円から40万円程度かかるというふうに、私もちょっと簡単なんですけど調べたところで額が出てきました。先ほど給付がありますということだったんですけれども、公定価格の加算は大体15万円なんですよね。差し引きすると、事業所のほうで約15万円前後は自分たちで持ち出して第三者評価を受けなければいけないという状況に小規模保育所がなるということになるんですけれども、今まで委託費としてが第三者評価を小規模保育所さんに対して受けてくださいねということでお金を出してきていたという経緯の中で、突然それを引き上げて、自分たちでやってくださいねというふうになった場合、この15万円というお金というのを小規模保育所で捻出していくというのはしんどいのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、小規模保育所などに聞き取りとかはされているのでしょうか。 ◎保育所事業課長   この費用負担の部分を終了するということについてアンケートを取ったりそういったことはいたしておりませんが、もともと本来この事業というものを始めた目的といいますのが、地域型の保育事業所の方の費用面の負担を軽くするといったことだけではございませんで、平成27年度の制度改正でできた事業ということで、その当時まだ地域型に対する指導助言のノウハウといいますか、といったものをとしてもまだ十分に持ち合わせていなかったところがございまして、ただ、これからそういった事業所のほうを支援、助言していかないといけないといったところで、専門性の高い機関に市内事業所の評価をお願いして、それをも一緒に見ていくということで、これからが行っていく指導との整合性とか課題の把握などにつながるといった目的もありまして、28年度から5年間をかけて市内の全事業所について一度外部評価のほうをの費用でさせていただくということをしてまいりました。  その5年間の取組を通じて、としてもそういったノウハウの蓄積が図れまして、当初の目的が達成できたことから、本来の形ということで負担の部分については令和2年度をもって終了としたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   ぜひ小規模保育所の事業所さんへのアンケートなどを、このことに関しては意見をぜひ聴いていただきたいということと、あと、結局は両面で保育の質の担保をしていきましょうという考えの下なのであれば、やはり引き続きこのことに関してはやっていただきたいですし、全部委託じゃなくても、一部手を挙げて第三者評価を受けたいというふうな小規模保育所に対しては、さらにからの補助なりを加算するなどということを今後制度として考えていただきたいなと思いますので、このことは以上とします。  最後に、西宮の保育所の設置についてですけれども、まず保育所の認可について、待機児童が多い中でどんどん保育所をつくっていかなければいけないという西宮としての責務があると思うんですけれども、社会福祉審議会での認可が下りて数か月後には保育所が開設されていくというような状況が今ずっと西宮は続いているという状況ではあると思います。もしも社福審なんかでこの保育所は認可できませんというふうな状態になったときに、新年度以降開設できない保育所というのが出てくるのかどうなのか、そういったことを想定しているのか、お伺いさせてください。 ◎参事(安福聡子)  社会福祉審議会では、認可に当たってその園についての意見を聴取するということが法律で定められております。意見を聴取することによって保育所の開園を阻むほどの権限がそこにあるのかどうかというのがなかなかちょっと解釈が難しいところではないかとは思うのですけれども、以前に施設の設備の基準であったりとか人員の配置であったりとか、そういった法律で定められた各種の基準を満たしているかどうかにつきましては、別に専門の者がきちんと把握をしているところでもございまして、そういう意味で、開園を前提と言ったらちょっと言葉が過ぎるかも分かりませんけれども、どのようによりよく運営をしていくかということについて御意見を頂けるとすごくありがたいかなというふうに思っているところです。ですので、今の仕組みの中では社会福祉審議会のほうで開園しないというような御判断があるかというところについてはちょっと申し上げにくいところです。  以上です。 ○一色風子 副主査   以前にも私ちょっと社福審のほうに参加させていただいたときに、資料の配付がちょっと少なくてというようなことで、今回はそれが改善されていて大量の資料があってそれを基にしてきちんと保育所の中身というか、ものを確認することができましたというようなお声も聞いております。ただ、このぎりぎりの中で本当に保育の質という部分に関して担保されていけるのかどうなのかというのは、ちょっとスケジュール感が短いというか、社福審をもうちょっと時間を、秋頃よりも早めることというのは難しいのかなというふうに思ったりするんですけど、そのあたりは今きっとサイクルにはまってしまっているので難しいですよねというのを確認させてください。 ◎参事(安福聡子)  認可に当たっては、必要な書類なども全部整えさせていただいた上でこのような意見聴取をさせていただいているというタイミングがございますので、もし仮にもう少し早い段階での御意見をということになりますと、保育所の整備に当たって今大体1年8か月ぐらいから2年近く1園の整備にかかっているんですけれども、もう少し2年半ですとか時間がかかってくることになります。またそういったスケジュール感なども考え合わせながら検討していく必要があるのかなというふうには思っております。  以上です。 ○一色風子 副主査   そのあたり、待機児童対策というところで本当せっせせっせと保育所をつくっていかなければいけない中なんですけれども、やっぱり保育所をつくるってとても大事な部分だと思いますので、社福審での意見をやっぱり丁寧に聴き取って、ただ、形であるだけの社福審ではなく、そこもきちんとした機能を果たす役割を持っていると思うので、そこがきちんと機能して役割を果たせるような形にはしていっていただきたいと思います。  もう一点、保育所の設置について西宮は1・2歳児に関して、国の基準の6対1の保育士配置に対して、独自で5対1ということでやっています。これは条例とかにははっきりと書かれているものではないんですけれども、小規模保育所に関してもこういった同様のもの、6対1ではなくて5対1で独自の保育士の配置をした場合にちゃんと補助がされますよみたいなそういった制度にはならないものでしょうか。 ◎保育幼稚園支援課長   委員お尋ねの部分は運営経費での部分でというふうに理解をさせていただきますけれども、現状で申し上げますと、委員御指摘のとおり、職員配置の助成等につきましては、小規模保育施設については適用になっておりません。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   小規模保育所と民間保育所で1・2歳児を預かっている状態というのはそんなに変わらないというか、何も変わらない。子供も変わらないし保育士さんも変わらないと思うんですよね。でも、片や民間保育所のほうは5対1にすることができるけれども、小規模保育所のほうは6対1、もちろん5対1でやっているところもあるかもしれないけれども、そこに対しての補助はない、こういった西宮市内の中で保育の質を担保していくという部分でちょっと差が出ているということに関してのの認識はあるんでしょうか。 ◎保育所事業課長   保育の質といったところになるんですけれども、先ほどのお答えとまた重なるところもあるんですけれども、地域型の保育事業所につきましては、保育所事業課のほうに保育支援員という形で、地域型に特化した支援員ということで置かせていただいておりまして、そういった補助の仕組みというところは今ないんですけれども、保育の質を担保する、確保するといったところについては、そういったところについても地域型に特化した仕組みというのを設けておりますので、それも一つかというふうに考えております。  以上でございます。
    ○一色風子 副主査   これ以上は言わないんですけれども、保育支援員さんは日常の中でいつもいつもいていただけるわけではない方だと思います。保育士として日常子供に関わっていただくというところに対してその差が出ているということは、やはりとしてちょっと課題として認識していただきたいなと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。  以上です。 ○八代毅利 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   私も質問。 ○一色風子 副主査   主査の職務をお預かりします。 ○八代毅利 主査   一問一答でお願いします。子育てワンストップサービスについて。  児童手当というのは、我が党公明党が野党の時代に、地方におきまして、千葉県市川昭和43年、新潟県三条、この両市において地方議員が声を上げてそれで実現をしたと。これは、第4子から月額1,000円という非常に小さな制度というかな、今から比べればわずかな支給だったんですけど、その後、国政においても取り上げていただいて、昭和47年に国政における国の制度としての児童手当が実現をしたというものであります。  子育てワンストップサービスというのは、児童手当の認定請求やその他特例給付の現況届とか、住所変更ですとか氏名の変更等、こういう様々は届出ができるようになっている仕組みです。それから、電子申請ができる、こういうものになっています。  スマホ世代の方にとっては、要するに子育て世代というのはほとんどスマホ世代ですから、スマホを小さいときから使っている。この電子化を真っ先に進めるべきだということで国も子育てワンストップをどんどん進めていくということで、ぴったりサービスの中にもそれを盛り込んできたと。本もこれを一生懸命取り組んでいただきまして、私も議会でも何度も取り上げましたけれども、実現をしていただいております。  そこで質問します。児童手当の各種申請のうちの主なものの申請件数とそのうちの子育てワンストップ経由の申請件数及びその割合を教えてください。 ◎子育て手当課長   昨年度よりぴったりサービスを活用した児童手当に関する電子申請を実施しており、主要な児童手当申請手続につきまして、今年度の2月末時点における状況を申し上げます。  まず、新規申請件数でありますが、電子申請が8件、全体では3,149件であり、電子申請による申請率は約0.3%になります。  次に、受給資格の更新に必要な現況届の提出件数でありますが、電子による提出件数が16件、全体では3万7,417件であり、電子による提出率は0.04%になります。  次に、第2子以降の出生に伴う増額改定件数でありますが、電子申請件数が4件、全体では1,316件であり、電子申請率は0.3%になります。  最後に、支給口座変更などに関する申請件数でありますが、電子申請件数が12件、全体では243件であり、電子申請率は約5%になります。  以上です。 ○八代毅利 主査   ありがとうございます。  非常に少ないというのはこの場におられる方々の感想――私もそうですけれども――だと思います。  時井局長にお聞きをしたいんですが、なぜこんなに少ないのかということをお聞きしたいと思います。 ◎こども支援局長   やはり広報周知というところの工夫がもうちょっと要るところがあるのかなと思いますけれども、今回のマイナンバーの普及に伴いまして、御指摘のところというのは今後申請件数の増加も当然予想されますので、こういった対応をしていきたいとは考えております。  児童手当に関する電子申請の周知広報につきましては、これまでにも運用開始時には市政ニュースの掲載をしておりまして、また、現在ものホームページに掲載をしておるところです。また、昨年の11月からは、母子健康手帳発行時に電子申請の案内チラシを窓口で個別配付するなど周知案内に努めてきております。  児童手当の申請手続とその利便性向上という観点からも、今後も引き続き効果的な周知案内の工夫を関係機関とも協力しながら図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○八代毅利 主査   ありがとうございます。  あとは意見要望にしますけれども、要は広報が足りないというのはおっしゃるとおりで、私、昨年9月議会で取り上げさせていただいて、母子健康手帳発行時に、まずマイナンバーカードを持っていれば児童手当の申請が電子でできると。一切その場で終わってしまうわけですね。非常に便利だということをPRしていただいて、マイナンバーカードを持っていない人には持ってもらうし、持っている人はQRコードを読み込めばこれでいけるんだということを広報してくださいということでしていただきまして、それは非常に感謝をしております。  もっとあらゆる場面で、例えばホームページを見て、あるいはラインから今子育てに入れるんですけど、そこから行ったって、結局のホームページに行くだけの話で、すぐ電子でできますよということは全然一言も書いていないし、電子申請ができることはどこにも書いていないし、しかも、もっと簡単に入れるように、どんどんクリックしてどんどん入っていかなきゃできないというんじゃ話にならない。  それと、マイナンバーカード取得の推進をPRしていただく。これは局が違うかもしれないけれども、マイナンバーは国は100%持たせると言っている仕組みですので、今でさえも3割ぐらいには来ていますから、少なくとも3割の人が電子申請できるわけですから、していただくようにしなきゃいけないので、PRがあまりにも足りな過ぎますので、私もホームページやラインの友達になって見ていっても何も一言も書いていないし、これじゃ全く誰も分からない。  児童手当というのは、出産後15日以内に申請しなければ支給が遅れてしまうんです。だから、非常に忙しいんですよね。母親は忙しい、あるいは御家族が忙しい中で役所に行ったりなんかそんな面倒くさい手続をしなくても、その場で全部終わっちゃうものですから、それに所得の確認も情報連携で全部できるわけですから、電子で全部終わってしまうものはやっぱりどんどん使ってもらうようにして、がデジタル化や何やスマート何じゃらと言っていますけれども、ここから突破口を開いていかないと、高齢者が使うものなんかを電子化したってなかなか難しいわけですから、まず子育て世代がなるべくとにかく負担がかからずに簡単にできるというものをもっともっと、児童手当なんかほとんどの世帯が関係するわけですからね、令和4年度から一部所得制限が出ますけれども、基本的には全部支給される対象になるわけなので、ほとんど関係してきますので、そういう面ではここが一番突破口としてぜひ電子申請、デジタル化、スマート――DXと今度言うんですか。とにかくその一つの典型的な例として、でなきゃ、ほかのなんか利用率がもっとひどくなると思うんです。0.00何%とかになっちゃうので、ぜひここからしっかりと電子申請の利用率を上げていただくように、子育てワンストップ、せっかくいい仕組みなので、余計なものを取り付ける必要はないわけですから、例えば住民票を取って来いとかそんなんは全然必要ないわけですから、電子で全部終わっちゃうわけなので、ということで、ちょっと長々と申し上げましたけれども、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○一色風子 副主査   主査の職務をお返しします。 ○八代毅利 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで休憩といたします。再開は13時25分。休憩です。よろしくお願いします。           (午後0時24分休憩)           (午後1時22分再開) ○八代毅利 主査   次に、議案第302号令和3年度西宮一般会計予算のうちこども支援局子育て支援部及びこども未来部分、議案第309号令和3年度西宮母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、以上2件を一括して議題とします。  当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  両件に御質疑はありませんか。 ◆菅野雅一 委員   7点について一問一答でお願いします。1点目、子ども家庭総合支援拠点について。2点目、健やか赤ちゃん訪問事業について。3点目、ひとり親家庭相談事業について。4点目、DVの状況について。5点目、児童虐待について。6点目、育成センターの待機児童について。7点目、ラインを活用した子育て情報発信事業について。  1点目、主要な事業等の概要で拡充事業として子ども家庭総合支援拠点の設置が記載されています。子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備状況はどうなっていますか。設置に向けて課題になっているのは何ですか。設置すればどのような効果が期待できますか。御答弁ください。 ◎子供家庭支援課長   1点目の支援拠点につきましてお答えいたします。  支援拠点を設置するには、職員数の要件を満たす必要があることから、人事当局には継続して増員の要望を行っております。また、令和元年度には、既に支援拠点を設置いたしました姫路、尼崎のほうを視察いたしまして、支援拠点を設置する際の課題や解決方法などを聴取いたしました。さらに、令和2年度には、家庭児童相談システムの機能強化を行うなど、令和4年度までの設置に向けた準備を行っております。  設置に向けた課題といたしましては、設置に必要な資格を有する職員の確保ということが困難であるところです。  増員については、人事当局と協議、調整のほうを行い、設置に向けて現在取り組んでおります。  設置の効果といたしましては、まず、専門的な知識を有する職員を増員することで体制の強化につながるとともに、より専門的な支援が可能になると考えております。特に心理担当職員を配置することにより、虐待を受けた子供、または保護者に対して心理的なケアやアプローチができるものと考えております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   有資格者の確保状況はどうなっていますでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   来年度の採用に向けて、今年人事のほうが心理担当職員2名のほうを採用しております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   先行して設置した姫路や尼崎を視察されたということですけれども、そこで発見された課題とか教えていただいた解決方法というのはどういうことがあるのでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   他におきましては、人員の確保というのがやっぱり一番難しかったと聞いております。確保につきましては、組織内で調整をいたしまして、姫路ですとか尼崎というのは単年度について10名程度の増員を図ったと聞いております。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   ありがとうございます。  2点目の質問に移ります。事項別明細書218・219ページの款15項15目05児童福祉総務費の説明欄、育児支援訪問事業経費に関連して、健やか赤ちゃん訪問事業について伺います。  コロナ禍で訪問そのものが難しい状況だったと思いますけれども、訪問事業の現状について説明してください。訪問事業ではどのような感染対策を講じておられますか。令和3年度においてこの事業に変更した部分はありますか。コロナ禍で子育て環境にどのような問題が発生していますか。実態を説明してください。お願いします。 ◎子供家庭支援課長   健やか赤ちゃん訪問につきましては、直接の接触を避けるために、インターホン越しでの家庭訪問をしております。訪問される民生委員につきましては、マスクの着用及び手指等の消毒を綿密にしていただくよう依頼をしております。  なお、令和3年度に変更するような点は特にございません。  コロナ禍の子育て環境への影響につきましては、特に健やか赤ちゃん訪問に限ったことではなく一般的なお話にはなるんですけれども、子供のエネルギーの発散場所がない、それから、在宅での子育てや外出できないことへのいらいら感が募り、それが子供のほうに向いてしまう、人とのつながりであるとか交流の場が減って孤独であるとか孤立を感じるといった問題があると考えます。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   コロナ禍で民生委員、児童委員の訪問を嫌がる御家庭というのはあるのでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   訪問してほしくないという家庭につきましては、事前にこちらのほうに御連絡を頂きますので、その家庭につきましては訪問のほうを差し控えさせていただいております。 ◆菅野雅一 委員   3点目の質問に移ります。ひとり親家庭相談事業について伺います。  コロナ禍もあって独り親家庭を取り巻く環境は厳しいと思います。現状について説明してください。独り親家庭の既存の支援策とコロナ禍で追加した支援策を説明してください。  以上です。 ◎子供家庭支援課長   独り親家庭の場合、生計維持と家事育児を1人で担うことがほとんどで、これらを両立させるためには、非正規での雇用というのが多くなってしまいます。今回のコロナ禍で、独り親家庭に限ったわけではございませんが、休業ですとか時間短縮営業などの影響を受けまして、就労時間が削られ、同時に収入が減り、経済的に困窮するケースが多く見受けられます。現時点では社会福祉協議会の生活資金貸付けなどで生計を維持されているケースが多いと考えられます。  独り親に対する支援策といたしましては、児童扶養手当でありますとか、母子家庭等医療費助成、それから高等職業訓練促進給付金などがございます。  コロナ感染対策といたしましては、児童扶養手当受給者への臨時特別給付金の支給であるとか母子父子寡婦福祉資金貸付けの要件緩和を行いました。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   ありがとうございます。  4点目の質問に移ります。DVについて伺います。  事項別明細書222・223ページ、款15項15目05児童福祉総務費の説明欄の婦人相談事業経費に関連して質問します。
     DVの現状について説明してください。コロナ禍がDVの問題にどのように影響しているかについても説明してください。 ◎子育て支援部長   DVに関しましては、加害者の追及の可能性があると考えられ、被害者や相談員など支援業務に携わる関係者の安全確保の観点から、所管や設置場所も非公表としております。こうしたことから便宜的に私のほうからお答えさせていただきます。  まず、DVの現状についてですが、令和2年度に本のDV相談室に寄せられた相談件数は、令和3年1月末現在467件で、前年の同時期572件に比べると105件減少しております。相談者の多くは女性ですが、最近では男性からの相談も数件ございます。相談の内容としましては、相互暴力や暴言などの精神的な暴力が増えているように思われます。  次に、コロナ禍がDVの問題にどのように影響しているのかについてですけれども、本市では、コロナ禍で在宅勤務となった配偶者とのけんかが多くなったという相談は多少ございますが、コロナ禍などでDVが激しくなったという相談はございません。  本市におきましては、相談件数が前年度比較で減少しており、件数を見る限りではそのような大きな影響はないように感じております。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   次の質問に移ります。児童虐待について伺います。  事項別明細書220・221ページの款15項15目05児童福祉総務費の説明欄、家庭児童相談事業経費に関連して児童虐待について質問します。  福岡県で5歳の男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕される事件がありました。男児が死亡する直前、異変に気づいた親族が数回にわたり児童相談所に安否確認を求めており、この問題について行政の対応が問われています。とても痛ましい事件であり、徹底した再発防止策を講じなければいけません。  こうした点を踏まえて質問します。  事件の全体像がまだ判明していませんが、同じ行政担当者としてどこに問題があったとお考えになりますか。どのような再発防止策を講じるべきだとお考えになりますか。早い段階で母親に寄り添い、悩みや問題を打ち明けられる環境づくりをしておけば、痛ましい事件に発展しなかったのではないかという指摘もありますけれども、のお考えを聞かせてください。  それから、児童虐待全般について伺います。  児童虐待の現状について説明してください。コロナ禍がどのような影響を与えているかについても説明してください。  以上です。 ◎子育て支援部長   今、委員御説明の事件につきましては、様々報道等されておりますけれども、現状では詳しい検証等が行われていないことから、現時点でこの問題点等を私のほうからお話しすることはちょっといたしかねます。申し訳ございません。  ただ、このような痛ましい事件が発生したということは大変残念に思っておりますし、遺憾に思っております。このような事件が本市西宮でも発生しないように、関係機関と特に連携をして、未然防止であるとか早期発見に努めていきたいと思います。  それから、児童虐待の現状についてですが、令和2年度の本の児童虐待相談対応件数につきましては、令和2年12月末現在で790件、前年度の同時期778件と比べて1.5%の増となっております。  一部報道等では、コロナ禍で在宅時間が増え、その結果、児童虐待が増加するのではと言われておりますけれども、児童虐待対応件数はここ毎年増加の傾向を示しておりますことから、この増加がコロナ禍の影響で増加しているかどうかはちょっと判断をいたしかねます。  以上です。 ◆菅野雅一 委員   6点目の質問に移ります。育成センターの待機児童についてお伺いします。  事務事業評価シート34・35の留守家庭児童育成センター管理運営事業に関連して、育成センターの待機児童について伺います。  待機児童は令和2年5月時点で65人でした。は、育成センターの施設整備計画について、毎年度更新している育成センター利用児童数推計に基づいて見直しを行っています。今後の需要見込みと、それを踏まえた整備計画について御説明ください。  以上です。 ◎育成センター課長   育成センターの利用申請児童数は年々増加しており、令和2年度が5月時点で4,132人、うち65人が待機となりました。令和3年度は4,231人、令和4年度は4,383人を見込んでおります。  今後の施設整備ですが、高須西は令和2年度中に整備が完了し、令和3年4月から、旧高須西幼稚園舎を改修した新センターで運営を開始します。深津は、先日の常任委員会で御説明しましたとおり、工期が延長となりましたが、令和3年度の夏頃から新センターで運営を開始予定です。  令和3年度は、春風、安井、平木、小松で整備を計画しており、このうち春風、平木、小松は令和4年度、安井は令和5年度の運営開始を目指しております。鳴尾北、名塩、高木、津門、上甲子園についても新センター増設に向けて地質調査や設計を進めてまいります。  また、それら育成センターの施設整備と並行して、待機児童が発生する地域を中心に、民設放課後児童クラブを毎年2か所程度ずつ公募し、待機児童の解消に努めてまいります。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   ありがとうございます。  7点目の質問に移ります。ラインを活用した子育て情報発信事業について質問します。  当初予算の事業費377万円の内訳はどうなっていますか。イニシャルコストとランニングコストはどうなっていますか。「みやハグ」のイニシャルコストとランニングコストは幾らでしょうか。御答弁ください。 ◎子育て総合センター所長   ラインを活用した子育て情報発信につきまして、事業費370万円の内訳でございますけれども、開発費用374万円、ランニングコストは、初年度のみ年度途中から始まる関係で約3万円、翌年度からは年間で約4万円となっております。  「みやハグ」のイニシャルコストとランニングコストでございますけれども、イニシャルコストは開発費用の1,059万4,800円、ランニングコストは、平成29年度から消費税が変わっておりますので税抜きでお伝えさせていただきますけれども、年間288万円となっております。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   ラインの活用と「みやハグ」で機能や利便性に違いはありますか。「みやハグ」についての利用者の評価はどうですか。 ◎子育て総合センター所長   「みやハグ」にありました機能のうち、成長日記など民間アプリに同様のサービスがあるものにつきましてはそちらを御案内させていただくこととしまして、ラインでは、ニーズの高いイベント情報や子育て情報の発信・提供に特化していきたいというふうに考えております。また、これまで情報発信など一方通行であったものを、ラインからイベントの申込みができるようなことも検討しております。  また、「みやハグ」の評価でございますけれども、これまで利用者からおおむね好意的な評価を頂いてきておりまして、当初からのダウンロード件数も順調に伸び、令和3年2月末現在で1万9,000件を超えるまでとなっております。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   事業のスタートはいつですか。「みやハグ」との並行稼働をどのように行うお考えですか。 ◎子育て総合センター所長   ラインでのサービス提供は令和3年10月からスタートさせまして、令和4年3月までは「みやハグ」と並行稼働し移行期間といたします。この移行期間に「みやハグ」利用者にはスムーズにラインへ移行していただけるようにプッシュ通知を使うなどして丁寧に案内をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   ラインの活用について周知はどのように行う考えですか。 ◎子育て総合センター所長   ラインの周知でございますけれども、「みやハグ」を使っておられる方は、「みやハグ」のプッシュ通知を使ってラインの新しい機能があるということを周知をさせていただきたいと思っております。また、民間のアプリなどそういった「みやハグ」からなくなる機能につきましてもプッシュ通知を使って丁寧に案内をさせていただきたいと思っております。また、ラインが新しく始まるということについて市政ニュースなどで広報したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆菅野雅一 委員   以上です。ありがとうございました。 ◆坂上明 委員   育成センター、1点、一問一答で。  今日は宮後課長、そして後迫課長も御出席されていますので、主に今回は育成と子供の居場所づくり事業、この関係というか、その二つの事業について、居場所づくり事業の件はまた改めて月曜日に教育委員会のところでお聞きしたいなと思うんですけれども、それを中心に今日は簡単にやらせていただきたいと思います。  まず、育成センターなんだけれども、待機児童の数というのは今すごい数で、令和3年、令和4年もすごく正確な数字、そして今後の新設等についても御説明を頂きましたけれども、ちょっと確認したいんだけど、4年生、5年、6年――5年、6年はどのようにカウントされているのかちょっと僕分かりませんけれども、4年生、5年生、6年生のことについてはどのようにお考えなんですか。 ◎育成センター課長   先ほど菅野委員からの御質問にお答えした数字につきましては、3年生までプラス4年生受入れをしている、あるいは予定しているところの4年生を含めた数字というふうになっております。ですので、全ての学校で仮に4年生あるいは5年生、6年生まで受け入れると、待機児童数あるいは利用申請児童数は大幅に増えるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   5年生、6年生はもちろん受け入れていらっしゃらないし、その件は宮後課長に僕以前にも御説明も頂いたという経過があるんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのが、居場所づくり事業――名称を変えていただけるというふうになりましたので、ぜひともいいネーミングをお願いしますね。  この居場所づくり事業との関係なんだけれども、教育長答弁として、数年のうちにはキッズ、あるいは従来型を確実に広げる、確実にやるというふうな御答弁だったんだけれども、今も言いましたように、それだけ教育委員会が確実にやっていく、教育委員会全体としてキッズ、従来型に取り組んでいくという中で、今後は育成センターとの関係になってくると思うんです。  御存じのとおり、自分が言うのもおかしいんだけれども、育成センターは、あくまでも学童保育というぐらいなんですから保育所なんですよね。しかし、キッズ、従来型というのは、もちろん文科省であり、遊びを通じて子供の健全育成が主たる目的なんだけれども、今回、非常に計画的に育成センターの件については増設、新設、そして待機児童等もよく分かっていらっしゃると思うんだけれども、今後、今も言いましたように、居場所づくり事業をそこまでは恐らく力を入れていっていただけるんだと僕は非常にうれしいんですけど、今後この関係というのはどのようにしていくおつもりなんですか。  すみません、一つ付け加えると、新設する、増設するといって、設備面でもかなり投資しなきゃいけないんだと思うんですよ。それも含めて方針が恐らく決まっていらっしゃるんだと思うんだけれども、その辺を教えてください。 ◎育成センター課長   委員がおっしゃられたとおり、目的は、育成センターのほうは保育、居場所づくり、放課後キッズのほうは教育委員会が所管しているというところでございます。ですので、この二つの関係性というところで言いますと、それぞれ共通項としまして、放課後子供が過ごすというところの共通項がありますので、そういったところで、今は放課後を過ごす場所というのが学校によっては育成センターしかないというような学校が多くありますので、そうではなくて選択できるような関係性を保ちつつ、これまで育成センターを使っていたけれども、週1回であったり、週2回というニーズの方であったり、あるいは3年生、4年生になって、ある程度自分で自主性を持って過ごすことができる方、そういった方が放課後キッズあるいは居場所づくり事業のほうに流れていくと言ってはあれなんですけれども、御利用いただいて、結果として育成センターの利用者数が減るということになれば、将来的な育成センターの施設整備の計画にも影響が出てくるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   本当そうですよね。育成センターが使われなくなればなるほど、放課後の全体的な事業というのが成功したと言っては失礼、今は不成功とかそんなことじゃないですよ、よくなっていくんだと僕も思うんですよね。何度も言うように、今、体育の時間しか子供が運動しないんですね。だから、本当に運動能力低下、体力低下というのが懸念されておるので、この放課後事業というものは本当に今後大事だと思っています。また、子供の付き合いなんかも含めてそうなんですけれどもね。  宮後課長ね、育成センターの場合、数字も非常に細かいところまでもちろん把握されていらっしゃる。そして、今後のセンターのケアについてもすごく計画的なんですよね。片や、僕が一般質問させていただいたから、この前の答弁で着実にしたいというようなことでおっしゃっていただいたという面ももちろんあるので、今おっしゃっていただいた資料とこの前の答弁とは一貫性がないところは当然あるとは思うんだけれども、今後、今おっしゃったように、育成センターを減らしていき、放課後事業、キッズや従来型を増やしていくという目標、目的を変えると、ここの位置関係というのは変わってくるんと違うんかな。  僕は、今言うた居場所づくり事業のほうにどんどん力を注いでいくということ、そして今4年生の待機児童のこともおっしゃったけれども、5年生、6年生は育成センターではなくて、今度、選択制のことは月曜日にも一度確認させていただこうと思っているんだけれども、5・6年生は、塾なんかも含めて、必然的に放課後事業のほうに参加するというのは減ってくるんだけれども、それも含めて長い目で見るということも大事なことなので、これは子供の健全育成のことなので、その関係についてはもっと考えてしていってはどうなんだろう。言うたって、2年、3年先のことだと言ったらそれまでか分からないけれども、あれだけ放課後事業に力を入れようじゃないかというふうなことをおっしゃっていただいた、ましてや教育委員会全体でということで教育長自身が自分から頑張ってやりますよという御答弁を頂いているんですよね。恐らく皆さんも、育成センターよりも居場所づくり事業のほうがよくなればなるほど子供にとってはいいということは分かっていらっしゃるんだと思うんですよ。あくまでもつなぎ感という感覚でやってもいいんじゃないかなと思うんだけれども、かといって手を抜いてというわけでもないですけれども、計画、途中の見直し等も含めて考えるような余地というのはあるんですか。今のところ、どうでしょうか。 ◎子育て支援部長   今まだ保育所の利用ニーズが非常に高まり続けている中で、育成センターを今後どうするのかと考えるような段階ではちょっとまだないというふうには考えております。施設整備をどれだけ圧縮できるかというほうに視点を置いていますので、あと、放課後の施策というのは、選択肢が増えることで保護者が選べる。1年生、2年生でも保育を求めている御家庭もあろうかと思いますので、そういった方には育成センター、いやいや、1年生、2年生だけれども自由に遊ばせたいと思っている方にはキッズを選んでいただくという形ですみ分けをさせていただいて、それが結果的に育成センターの私設整備の圧縮につながればいいなというふうに考えております。  まだちょっと今すぐ結論を出すというよりか、児童数が減っているとはいいながらもニーズは高まっておりますので、具体的な検討に入るのは今はまだちょっと早いのかなという印象でございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   分かりました。  保育所との兼ね合いがあるわね。そうやね、それは失礼をいたしました。ただ、今1年生、2年生のこともおっしゃったけれども、何も1年生、2年生に、僕は、キッズであるとかそういうものというのは――1年生、2年生だったら育成センターでそのようにしてあげたらいいんじゃないですかね。4月生まれと3月生まれじゃもう全然違うし、この辺のこともよく考えてそれをやっていただいたらいいと思います。分かりました。小島部長、よろしくお願いします。  ただ、何度もしつこいようですけれども、子供の健全育成というふうに、低学年の場合は保育、それ以降は子供の成長のために、健全育成のためにというふうに主観を変えるということは非常に大事なことやと思いますので、よろしくお願いします。  それと、すみません、もう一つ、ちょっと話は変わるんですけれども、育成センターの例えば不正利用が発覚した場合、というか、何かそういうふうな報告があったとか、そういうようなことがあった場合というのはどのような対処方法をしているんですか。 ◎育成センター課長   不正利用といいますか、利用要件を満たしていないのに育成センターを利用しているというようなどこかからのそういうふうな連絡が来たりとか、電話であったりとかそういうものが来たときにつきましては、のほうが申請書であったりそういうものをまずは書類上確認をさせていただきます。その上で指定管理者にも確認をすると同時に、御本人さんであったり、あるいはその勤務先に電話などで確認をして、不正に利用がされていないかどうか確認をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   書類を再確認というのは、その書類を見てみんな育成センターに来ているんですから、その書類で不正かどうかなんか到底分かるはずないんじゃないですかね。何であれ、書類審査で通ったから育成センターに来ているんだけれども、でも、その後に何かそういうことが分かった場合、これは必ずあると思うんですよ。実は、僕のところにも相談がありました。でも、捜査権があるわけでもなければ何でもないんだから取り調べるわけにもいかないんだけれども、今ちょっと聞きたかったのはその辺のところなんですよ。  言うたってこれだけ待機児童がいる中で、不正利用ということはやはり問題視するべきことだと僕は思うんですよね。これが何もこれだけ待機児童がいなかったら、また別の方向で考えりゃいいと思うんだけれども、これだけ計画して新設、増設をする、待機児童がこれだけ正確に分かっておるとかも含めてね、使用者数がこれだけおる中で、今も言いましたように捜査権がない中で、でも、これは調べなきゃいけないということはとしての大事な仕事ではないのかなとは僕は思うんだけれども、どうですか、もう一度改めて。 ◎育成センター課長   委員のおっしゃるとおり、不正利用している方がいるがゆえに待機になってしまう児童が発生するということは絶対に避けなければいけないというふうに考えております。ですので、そのような情報が入りましたら、勤務先あるいは御本人に確認をして、不正利用ではないということを確認、あるいは不正利用がもし行われていましたら、退所していただくというような対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   難しいですよね。本人に確かめたからといって、そう、私、不正利用していますと言う人はいませんもんね。かといって、勤務先のほうに言うたって、そうやで、あの人しとったんやで、あんた知らんかったんかと言う者なんかいませんよね。その辺は非常に難しいところではあるとは思うんですけれども、これだけ待機児童が大勢いらっしゃるということやから何か方法はないのかな。というのが、大変申し訳ない、その人たちを疑うということはあまりよくないことなんだけれども、多分何かがあるからそういう密告があるんだと思うんですよね。しかし、それを逆に言ったら、見過ごせないのもそちらの立場やと思うんですよ。無視はできない。かといって、どこまでできるのかといったら非常に難しいところはあると思うんですけれども、そういうのが来た場合にいかなる対処をするかということも、危機管理と言っていいんですかね、そのものも一度考えたらいいんじゃないでしょうか。  例えばそういうことがあった場合には、こうこうこういうことで待機児童もたくさんいらっしゃるので、くれぐれも皆様方もこういうことでしっかりと利用してくださいというふうな通知というか、市政ニュースでもないですけれども、各育成センターのところにそういうふうな通知で皆さんに、みんな楽しくこうやってやりましょうねというふうなそういうビラを作って勝手に取ってもらうであるとか、各家庭に配付するというのも一つの方法かも分からない。  あんたやったやろというようなことは到底言えないのは分かってます。あの人がやったらしいよなんて到底言えないことも分かっているんだけれども、多分親同士が何かあり、しかし、自分のところが待機児童で行けなかったにも関わらず、何であそこはあないして行っとるねんというふうなことがあっての密告というか、そういうことになると思うので、その辺の対応の仕方というのは十分に考えていただければと思うんです。非常に難しいことだと思うんですけれども、これは、でも役所としての課せられた難題だと思って何とか対処してください。
     以上です。 ◆田中あきよ 委員   よろしくお願いいたします。私からは3点質問があります。一問一答でお願いします。1点目は、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業について。2点目が、育児支援サービス利用について。3点目が、あすなろ学級みらいについて、お願いします。  まず最初の1点目のひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業ですけれども、こちらは今回、厚生課が行われている生活困窮世帯対象学習支援事業と一体的実施、来年度から行われるということで聞いております。どのような点が違ってくるのか、そして、そこに入られる事業所がどういうところなのか、教えてください。 ◎子供家庭支援課長   学習支援事業につきましては、来年度――令和3年度から、健康福祉局が所管しております生活困窮者向けの学習支援と統合いたしまして実施をする予定です。事業統合によりまして効率的な事業運営ができるとともに、対象者を生活保護受給世帯などの生活困窮者世帯の中学生、それから独り親家庭のうち児童扶養手当全部支給世帯の中学3年生のほか、児童養護施設に入所している中学3年生にも拡大をする予定です。  開催場所につきましては、現在、独り親家庭向けが5か所、生活困窮者向けが1か所の合計6か所から8か所に拡大をして実施をする予定にしております。  それから、今回の令和3年度の事業者ですけれども、今年度にプロポーザルを実施いたしまして選考いたしました株式会社キズキというところが実施予定になっております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございました。場所が増えて、またこれまでとは違う事業者さんが入られるということで認識しております。  このキズキという事業所さん、ホームページを見せていただくと、勉強を教えるということだけじゃなくて、精神的なフォローもしていただけるような、その辺も特化した事業所さんなのかなというふうに思っているんですけれども、これまでは独り親家庭のお子さんたちの学ぶ場で、来年度からはまた生活困窮世帯のおうちのお子さんも同じところで学ぶことになるということで、例えばですけれども、お子さん同士で自分たちが個々個々で勉強している、ちょっと特別に生活困窮だとか独り親だとかというところで、お子さん同士で自分たちがそういうふうに特化してされているということで、いいこともあるだろうし、悪いというか、お子さん同士で何か悩みが増えるということはないのかどうか、もし現場のお声というか、これからなのであれなんですけれど、危惧される点とかがないかどうか確認させてください。 ◎子供家庭支援課長   これまでの実施の分からでしかお答えはできませんけれども、そういった子供同士のトラブルというのは今のところ報告は受けておりません。一部、違う中学校の生徒同士でけんかするんじゃないかという心配がございましたけれども、そういうこともなく、それから、この事業を行うに当たりましては、ここに皆さん来ているのは、例えば独り親家庭の人たちですよというようなそういう案内も一切しておりませんので、その辺のところは、何となくは子供たちも感じているのかもしれないですけれども、そういった表立ったトラブル等はございません。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  特に今まで問題がなかったということで、今後、人数が増えるのであろうと思いますので、6か所から8か所ということで、もしかしたら1か所ずつの人数はどうなのかなというところはあるんですけれども、ちょっと増えたところで子供たちがどんなふうに過ごしていくのかというのを事業所さんのほうにもきっちり見ていただけたらなと思っています。  もう一点なんですけれども、中学3年生に特化して学習の支援ということでこれまで続けてこられた事業ですけれども、中1、中2というのは部活をしている子も多いと思いますし、そこで広げたところで対象となる来る子は少ないのかなというふうにも聞いたりしているんですけれども、中学3年生、部活をしている子からしたら、多分引退してからぐらいが対象になるのかなと思うのですが、これまで独り親家庭のお子さんの事業としてやってこられて、参加されていたお子さんたち、ここに来られて変化ですとか内容的にこんなふうに変わったとか、何かそういうところ、ちょっと手応えみたいなところがあれば教えてください。 ◎子供家庭支援課長   今年で3年目になるんですけれども、これまでの報告を聞く限りでは、例えば子供が学習するようになったであるとか、親子で話をする機会が増えたといったような報告を頂いております。また、高校につきましても、これまで選択肢が私立であるとか通信学校とかそういったところしか視野に入っていなかった子が、公立高校に受かったという報告も頂いているところです。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  この事業はすごく大事なところだなと思うのと同時に、中3からを対象にしているので、その時期にがあっと勉強を頑張ろうよという、これがどれぐらい――今、公立高校も視野に入ったということで、いい結果が出ているのだなとは思うんですけれども、この事業も大事なんですけれども、やっぱり独り親家庭のお子さんたちの育ちについて広く今後も見ていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  この件は以上です。  続いて、育児支援サービスの事業についてになります。  こちらは、議案第302号の議案書の11ページの一番下にあります、新型コロナウイルス感染症の拡大により里帰り出産が困難となった妊産婦さんが、里帰り出産を行わなくても安心して産前・産後期を過ごせるように、民間の育児支援サービスを利用した際に補助していただけるという支援サービスが引き続き令和3年度も行われるというふうに聞いております。  こちらなんですけれども、令和2年度――今年度ですね、どれぐらいの方が利用されたのか、教えてください。 ◎子供家庭支援課長   令和2年度の実績ですが、3年2月末現在ですけれども、利用世帯数が31、利用実績、支払いを決定した補助金額ですが、合計が約136万円となっております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  こちらなんですけれども、当初900万円近い予算もあったのかなと思います。その中で136万円なので、思っていたよりはちょっと少なかったのかなという実績になると思うんですけど、これは里帰り出産が困難となった妊産婦さんということで、どれぐらいの数おられるというのが最初から難しかったのかなとも思っています。  引き続きまた予算を取っていただいているということなので、里帰りは難しいとなった方が、安心した環境の中で産後も過ごしていただけたらと思うんですけれども、今回、令和2年度に31件の方が使われているんですけれども、例えばこの中でどういったことでこのサービス、支援を使われるようになったとか、何かしらデータとして残っているものはありますでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   今回のこの利用につきましては、市民の皆さんが業者を選定して使われた費用に対する補助ということですので、そこの利用に対するアンケート等は取っておりませんから、使われた市民の方がこのサービスをどこで知ったかというところのデータというのは持ち合わせておりません。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  産後鬱ですとか、今、産後の自殺される方も実は多いというデータなども上がっていて、このサービスというのが、もともとはこのサービスを使うはずじゃなかったけど、コロナで使うようになってという方なので、思っているよりもこのデータというのは実は大事なんじゃないかなと思っています。もともとどこどこに親がいるので、そこに里帰り出産したら産後いけると思っていた方が、たまたまこのコロナでの支援ですとか、こういう民間とつながってサービスを受けるということはやはりすごく大きなきっかけになると思うんです。それで、来年度――令和3年度に関しては、どういったところでこの支援をお知りになったですとか、どうやって民間の育児支援サービスを探されたとか、どうであったかなどのデータを残していく必要があるのではないかと。そのデータがいずれ産後の方の重要なデータにもつながってくるのではないかと思うのですが、そのあたりは令和3年度についていかがでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   委員の意見についても十分参考にしながら考えていきたいと思います。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  ぜひ残していただいて、そのデータがまたのほうのデータの蓄積になるというか、どういったところの育児支援サービスの事業所があるとかというのも情報となっていくと思いますので、ぜひ残していただきたいと思いますので、これは要望になりますが、よろしくお願いいたします。  続きましては、最後のあすなろ学級みらいの件ですけれども、こちらは事務事業評価結果に係る3年度当初予算措置状況等の調べの52ページになります。  ちょっとここで気になったところが、上から2番目の地域・学校支援事業の中にあすなろ学級みらいについて支援体制を充実させるというふうに「令和3年度以降で対応する予定のもの」というところに入っているんですけれども、事業概要のところに、「学校復帰や学校生活の安定に向けたさまざまな支援を行なう」というふうに書いてあります。事務事業評価を見てもやっぱり「学校復帰」、「学校生活の安定に向けた」というその文言は入っていなかったので、ここに入ってくるということが、今後こちらのほうで特化されていくのか、ちょっとこのあたりのあすなろ学級みらいの今後の方針について聞かせてください。 ◎地域・学校支援課長   学校復帰のことにつきましては、やはり社会的自立というところが現在の教育支援センター、不登校児童生徒への支援というところになりますので、今後はそういった形で進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  社会的自立に向けてということで私も認識しておりました。ということは、この書いてある事業概要というのはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。ここは特に特化せずに、先ほどおっしゃっていたところを特化していくという認識でよろしいでしょうか。 ◎地域・学校支援課長   学校復帰という文言ですけれども、令和2年度のところから社会的自立というところになっておりますので、そういう言葉が残っているところはございますので、今後はそこに変えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。安心しました。  学校復帰が悪いこととか学校生活を安定させることは向かう方向ではないとかそういうことを言っているのではなくて、あすなろ学級に来ているお子さんたちというのは、行きたくても行けなかった、行けないというお子さんもおられますので、学校復帰というのが前面に出てくると、実は遠回りしてしまうというか、しんどい方向に行ってしまうということがあると思うんです。  1点ちょっと気になっているところが、あすなろ学級みらいのほうで入ってくださっている支援の先生方にも、まだまだ学校復帰というところを目指しておられるかもしれないというようなことをお伺いすることもあるんです。それがすごい悪いこととかそういうことではなくて、そのお子さんお子さんに合った支援というのがあると思うんですけれども、そういった学校でしんどくなってしまった子供たちということを改めて考えていただいて、ぜひあすなろ学級みらいのほうもお子さんたちに寄り添った支援にしていただきたいと思っています。  最後1点質問なんですけれども、今現在の西宮市内の小学校、中学校の学校に行けていない不登校のお子さんたちの人数がもし分かれば教えてください。 ◎地域・学校支援課長   大変申し訳ございません。現在その数字は手元に持ち合わせておりませんので、また御報告させていただきたいと思います。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  それは後日教えていただけるということでよろしいでしょうか。 ◎地域・学校支援課長   後日御連絡させていただきたいと思います。  以上です。 ◆田中あきよ 委員   ありがとうございます。  では、その人数、ぜひ教えていただきたいと思います。教育委員会の担当の課長にお伺いしても、そんなに大きく変わっているということはないですというふうにはお伺いしておりますが、また人数が分かりましたらよろしくお願いいたします。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   一問一答で3点お願いします。一つ目がひとり親家庭相談事業、二つ目がファミサポ事業、三つ目がラインを活用した情報発信事業です。  一つ目の独り親家庭なんですけど、先ほど中学3年生の学習支援についてはある程度お話を伺えたのでいいんですけど、独り親家庭の就労支援としてパソコン講座を実施するということが2年度で対応するものとして書いているんですけれども、これはコロナのこともあったと思うんですけど、反響というか、どんな感じでしたか。 ◎子供家庭支援課長   今年度、パソコン教室を実施をいたしまして、日曜日に今回実施をさせていただいたのですが、例年に比べて応募された方が非常に多くて、残念ながら人数が超過してしまってお断りさせていただく方も出たというぐらいの状況です。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   具体的にどういった内容を、講師がいて教えるとか、どういった形式で受けれるものなんですか。 ◎子供家庭支援課長   パソコンのインストラクターですかね、パソコン教室とかの講師をされているような方をお招きいたしまして、それぞれにパソコンを使っていただけるようにして、それぞれに基本的なパソコンの操作ですとか、ワード、エクセルの基本的な操作といったところを講義いただいたものです。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  これで就労支援ということなんですけど、結果につながった方とかっておられましたか。 ◎子供家庭支援課長   今回受けられた方が就労につながったかどうかというところは、ちょっと今のところ、申し訳ありません、把握はしておりませんが、そういった技術、スキルをつけることで就職には有利になるかと考えております。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。ちょっとまたお話しできたらたと思います。  すみません、これでちょっと視点が変わるんですけど、学習支援を週2回行っておるんですけど、学習以外で何かやってくれませんかみたいな声とかというのは特にないですかね。例えばスポーツであったりとか文化系とかですね、あれば。 ◎子供家庭支援課長   すみません、それは例えば教室とか講義とか、いわゆるスポーツ塾とか、そういった形のことをお尋ねでしょうか。 ◆江良健太郎 委員 
     じゃあ、例えばお習字とか何かそういう習い事ですね、そういった大きい視点でお願いします。 ◎子供家庭支援課長   特に今お尋ねのような例えばお習い事ですね、そういったところをやってほしいというお声は特には頂いておりません。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  じゃ、次の質問に行かせてもらいます。  ファミサポ事業なんですけど、この予算措置状況等の52ページですね、これは所長ともたまに話すことなんですけど、稼働していない提供会員さんが多数おる。これは大分前にそのときは提供会員としてやろうと思ったけど、熱が冷めている方が一定いるんじゃないかなというふうに雑談の中でお話ししたことがあると思うんですけど、今現状で、私は依頼が来たらいつでも活動しますよとおっしゃっておられる方の把握とかはちょっと難しいですかね。把握されているとかっていうのは。 ◎子育て総合センター所長   ファミサポの稼働できていない会員についてなんですけれども、これまでも2割ほどしか現状の提供会員で稼働できていない、活動できていないというようなところも御指摘も頂いてきておりまして、こちらとしましても、先ほど申し上げたとおり、仕事を始めたりとか、当初の状況からその方の生活環境が変わっていたりとかというようなことで受けれない状況というふうになっているようなんですけれども、実際何度かそういった方にもこちらからアプローチはしていっているんですけれども、やはり何度も断られたりとかというようなところで、どうしても受けてくださる方に優先的にというような形になっておりまして、現状、令和3年度で一度、今現状の提供会員さんにアンケートを取らせていただいて、実際どういう活動なら、例えばこういう細切れであればできるよとかといったようなこともその中から発見できれば、少しでも、週1回1時間でも受けてくださるというのでも、その辺は大いに活躍していただけるようにというふうに今考えているところです。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。その御答弁を頂けて、もう言うことはないです。  じゃ、次に行きます。  すみません、先ほど菅野委員の御質問の中でランニングコストの件をおっしゃられたので、ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけど、この新規事業でも経費の縮減と利用者サービスの向上を図る、さっきランニングコスト、初年度が3万円で、「みやハグ」のランニングコストが278万円と言っていたと思うんですけど、この「みやハグ」のランニングコストは下がるんですか。 ◎子育て総合センター所長   ラインの件でお答えさせていただきます。  「みやハグ」、先ほど申し上げましたランニングコストが288万円税抜きということでお伝えさせていただいたかと思うんですけれども、こちらのほうは令和3年度いっぱいはかかってまいります。4年度からは完全にラインのほうに切り替わるので、このランニングコストというのはもう全くかかってこないというようなところで今予定しております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  じゃあ、簡単に言ったら、288万円が3万円になりますよということですよね。  「みやハグ」のアプリ自体は残すんですか。 ◎子育て総合センター所長   「みやハグ」の契約といいますか、当初29年度から令和3年度までというのが一つの契約といいますか、プロポーザルで実施をさせていただいておりまして、費用対効果というところもずっと御指摘を受けてきたところでして、機能とかそういった大事なところを残しながら、よりよいものにということで検討してきた結果ということでございますので、令和4年度からはラインのほうに一本化していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   よろしくお願いします。一問一答で3点質問します。1点目が育成センター事業について、放課後キッズも含めて質問します。2点目が、育児支援訪問事業、ヘルパー派遣事業について。3点目が、子ども家庭総合支援拠点について、伺いたいと思います。  まず1点目の育成センター事業ですが、坂上委員からも質問がありまして、それを聞いて、僕も何がベストなのかなと今ずっと考えていて、ちょっと江良委員の質問が余り頭に入ってこなかったんですけども、この問題は本当に難しいなと思っているんですけど、ちょっとまず確認なんですが、放課後キッズを増やすのは、育成センターを減らすためなんですか。 ◎育成センター課長   目的はそれではございません。そもそも事業の目的が違うものですけれども、放課後の過ごし方という共通項がございますので、育成センターの今現在利用している方のうち、ニーズが低い方であったり、放課後キッズのほうがいいなというような方がそちらを利用していただいて、結果として育成センターの利用者が減るというようなことは期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  先ほど公立保育所の意義というのも午前中確認させてもらったんですけど、ちょっと私自身まだまだ勉強不足のところがあって、本当にまだまだ自分のものになっていなくて何が正解なのか分からないという状態なのでぜひ教えてほしいんですけど、育成センターと放課後キッズの違いですね、育成センターの役割、先ほどから保育だという話は出ていますが、もう少し踏み込んでというか、ちょっと納得いくような、できる範囲の説明で構いませんが、としての育成センターの役割はこうだというものを教えていただければと思います。 ◎育成センター課長   育成センターは、保護者が就労等により昼間家庭にいない留守家庭児童のために、放課後や長期休業中における子供たちの安全と健全育成を図ることを目的とした事業でございます。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   放課後キッズのほうはどうでしょうか。 ◎育成センター課担当課長   先ほど宮後課長より申し上げましたとおり、育成センターのほうは就労家庭対象ということで、厚生労働省所管の事業となります。一方で、子供の居場所づくり事業及び放課後キッズルーム事業につきましては、文部科学省における放課後子ども教室事業という枠組みで実施しております。  子供の居場所づくり事業につきましては、就労等関係なく、いわゆる全児童対策ということで実施しておりまして、子供たちに学校施設を活用しまして自由で自主的な居場所を提供して、豊かな子供たちの成長を支援する、そういう事業になっております。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございました。  就労者対象か全児童かというのが一番大きな違いなのかなというふうに思いました。ちょっと自分自身も考えていきたいなと思っています。ありがとうございます。  予定していた質問に戻りたいと思うんですが、令和2年度の育成センターの待機児童が65名ということですが、この待機になった人たち、家庭というのが一体どうしているのかというのは把握されていますか。もし分かれば教えてください。 ◎育成センター課長   全ての方がどういうふうに過ごしているかまでは把握をしておりませんけれども、御家庭で過ごしていらっしゃる方、あるいは、その間放課後キッズであったり居場所づくり事業を活用している方、様々いらっしゃるかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  もし把握できたら把握に努めてほしいなというのが一つ要望です。育成に入れなかったことによって仕事を短時間にするとか辞めざるを得ないとか、そこまであるかは分からないですが、ひょっとしたらそんな状況もあるんじゃないかな――放課後キッズとか整備がまだされていないところとか――というのは想像されるので、ぜひそのあたり把握に努めていただいてと思うのですが、待機児童が発生している状況をとしてはどのように今お考えですか。 ◎育成センター課長   待機児童が発生しているということは、やはりサービスを利用したい方が使えない状況ですので、としては一刻も早く解消できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ありがとうございます。  ぜひ解消していただきたいと思います。整備計画もたくさんあって精いっぱいやってくださっているのはひしひしと感じております。でも、それでも追いつかないという状況があるということで、でも、やっぱりこれはなくしていくのが大前提だということで取り組んでくださっているということなので、これは提案というか意見、もしできればぜひやってほしいなと思うのですが、どうしても入れなくて待機児童になってしまって、放課後キッズもない、ほかに代わるものがないという方に対して、例えばファミリー・サポートの利用料を補助するとか、仕事を休まなくて済むようなそういった――待機児童になりたくてなったわけじゃないですから、そうなってしまった方に対してそういった補助を出すとかということは考えられないでしょうか。いかがでしょう。 ◎育成センター課長   現時点でそういった施策を考えているというわけではございませんが、やはり待機児童が発生しないように全力を尽くしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   分かりました。ぜひよろしくお願いします。ぜひそういうことも検討にちょっと入れていただけたらうれしいなと思いますので、よろしくお願いします。  この項目の中でちょっと話は変わるんですが、2020年4月1日から、育成センターの国が定めている職員の配置基準がありまして、放課後児童支援員を支援の単位ごとに2人以上配置しなければいけないと。もう一つが、放課後児童支援員の資格は、保育士、社会福祉士等であって、都道府県知事が行う研修を修了したものじゃなければいけない。これがこれまでは従うべき基準だったのが、この4月1日から参酌すべき基準ということで、別に守らなくてもいいよというふうに変わっています。この影響は実際においてあるのかどうか、教えてください。 ◎育成センター課長   本市では、従前の国基準のままでしておりますので、基準条例の改正はしていないため影響はございません。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   安心しました。この基準が崩れてしまうと質が低下してしまうと思いますので、としてはぜひこの基準を守って運営を続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  この点は以上です。  次、2点目の育児支援訪問事業についてですけども、これも田中委員から質問があったので重ならないようにしたいのですが、これは私も一般質問で取り上げ、江良委員も一般質問で取り上げてはったと思うんですが、利用回数なんかを拡充してほしい、このニーズは非常に高くてとてもいい事業なのでもっと広げてほしいということで訴えさせていただきました。  今回、コロナの特例で対象者を増やすということは盛り込まれていますが、根本の部分での拡充はなかったということでちょっと残念に思っているのですが、このあたり拡充できなかった理由、またはやっぱりまだそれは必要ないと考えておられるのか、本当は何かしたいけどできなかった理由があれば教えていただけたらと思います。 ◎子供家庭支援課長   今年度――令和2年度のヘルパー派遣の利用実績ですが、12月末現在で1,068回。昨年度の同時期1,328回に比べ約2割減少しております。現状におきましては拡充をするところまでは至らないかなと考えております。  以上です。 ◆ひぐち光冬 委員   分かりました。引き続き私たちとしては求めていきたいと。必要な施策だと思うので、まだまだ必要な人に届いていない状況があるとやっぱり感じるので、知らない人も多いでしょうし、そのあたりは引き続き求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  この点は以上です。  最後3点目、子ども家庭総合支援拠点についてです。  これも菅野委員が質問されたので重ならないようにしたいのですが、支援拠点が設置されることによって人員が増えてこれまでの体制が強化されるということでした。これまでもそうですが、支援拠点の役割の非常に大きな一つが虐待を未然に防ぐということかなと思います。その予兆に気づいてよりいち早く虐待に至らないように対応していくというのが非常に大きな役割の一つじゃないかなと思うのですが、予兆に気づくという意味で、その一つの手段として、子ども食堂というのは割と大きな役割を果たすんじゃないかなというふうに思っていて、ただ、残念ながら、子ども食堂の担当が今政策局なんですよね。なぜ政策局なのかというところにすごく違和感を感じていて、これは支援拠点ができて体制も強化されるということなので、現在でももういっぱいいっぱいだと思うので、これ以上事業を増やすというのは私としても酷なんですけれども、でも、役割としては子ども食堂は子供家庭支援課にあるべきじゃないかな。そして、その予兆に早く気づいていくということが重要なんじゃないかなと思うのですが、このことについてはどうお考えでしょうか。 ◎子育て支援部長   子ども食堂、当初は貧困から始まったという経緯があるのは重々認識しておりますが、今は本当に地域にとっての食堂というイメージのほうが大きいかと思います。今委員がおっしゃられたとおり、地域にあるからこそ余計にそういったところに気づく場面はあろうかと思いますので、そこは政策局のほうと情報共有しながら、どのように進めていくのが最適なのかということについては考えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員   ぜひよろしくお願いします。  先ほど菅野さんも虐待の事例をおっしゃっていましたけれども、いたたまれないですよね。本当に1人でも減らしていかないといけないと思っていて、ここからは意見要望ですけれども、私たちとしては、最終的には児童相談所の設置は目指してほしいなと思っています。そこに向けてこの支援拠点を位置づけてほしいなと。足がかりにぜひしてほしいなと思っています。本当に児童相談所をやろうと思ったらお金もむちゃくちゃかかるし、人もかなりの増員になるし、箱物もつくらなあかんと。  大変なのは本当に分かっているんですが、金沢が中核として児童相談所を設置していてかなりたつんですが、そこの児童相談所に勤務していた方が論文を書いてはって、そこで児童相談所の意義というのを書いてはります。ちょっと読ませていただくと、「筆者は、金沢児童相談所に、立上げ3年目から10年目を迎えるまで勤務した。その経験からまず、言えるのは、基礎自治体が展開する児童相談所は、子ども・家庭にとっては、少なくとも都道府県が行う広域行政とは異なり、身近な相談窓口となり得るということである。すなわち、迅速性に優れ、ワンストップ化などが図られることにより、相談の利便性と、かかわりの密度が向上する。そして、設置する自治体側にとっては、管轄区域が当該行政区域に限られるため機動性に富むという利点がある。通告から、調査、安全確認がスピーディーに行われ、児童虐待対応が行いやすい。また、都道府県との二元構造が解消され、当該自治体の判断で処理し、自己完結した対応が可能となる。さらに、関係部署が同一自治体にあるため密接な連携が可能である。」というふうに書いてあります。  やっぱり児童相談所を設置することによって1件でも本当に虐待事案をなくしていくということに近づくと思います。何億、何十億とかかるかそれは分からないですけども、それで1人でも救えたらもう私はいいと思うんですよ。それぐらいの価値はあると思うので、ぜひこの支援拠点を足がかりとして、児童相談所を見据えて取り組んでいただきたいなということをお伝えして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆大川原成彦 委員   1点だけお伺いしたいと思います。  留守家庭児童育成センターの中で民設民営の件ですね、細かい話は聞いたら分かるのでいいんですけど、今後の見通しと位置づけについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎育成センター課長   毎年2か所程度ずつ民設を開設していきたいというふうに考えております。  位置づけでございますが、やはり育成センターの利用の需要が増加していく中で、学校の中に育成センターの施設を整備するということがなかなか難しいことであったり、スピード感であったり、そういったことを総合的に考えますと、育成センターの待機児童対策の一つとして、待機児童が発生する見込みである地域に民設の放課後児童クラブを開設することが効果的であるというふうに考えておりますので、今後もそういった地域を中心に民設の放課後児童クラブの公募を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大川原成彦 委員 
     ありがとうございます。  西宮の子供たちにとって居場所の選択肢が増えるというのはいいことだと思いますので、御苦労かとは思いますけれども、今後とも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  ただ、何でこんな居場所がなくなっちゃったんだろうなというのは今さらながらに思うんですけれども、働く親御さんが増えているということ、町なかの安全が脅かされているということとか、社会状況の変化が大きな要素になっていると思うんですね。  例えばの話ですけれども、私の地元では、阪急西宮ガーデンズが、これは学校では制限がされているんですけれども、児童生徒の遊び場とまでは言いませんけれども、実質うろうろしている子もいらっしゃるわけですね。もちろんそういう部分については補導委員の皆さんが、あるいはガーデンズの施設の職員の方が注意していただいているという状況なんですけれども、さっきも子ども食堂の件で所管が分かれていると。補導委員も青少年育成課か別の部門になっていますけれども、そういったところの他部門が情報共有をして、ひぐち委員も言われたように、しっかりサポートしていただけるようにしてほしいなと。  それから、居場所の選択肢という意味では、江良委員が習い事の件を例に挙げていましたけれども、習い事も選択肢の一つだと思っているんですね。大阪のほうでは習い事に対して補助金を出すみたいな話も聞いているし、そんな事業があってもいいなとは思っているんです。  ただ、いわゆるサービスに対して利用者負担が発生するしないという部分というのは、御家庭にとっては非常に大きな問題になり得ることなので、そこら辺にも配慮が必要なのかなというふうに思いますし、社会状況の変化と、それから、各御家庭の御事情と本人のいろんな希望とか資質とかということも含めて対応できたらいいなというふうに思います。  一つお願いは、教育委員会の所管でGIGAスクール構想でパソコンが児童生徒の皆さんに1台ずつ貸与されると。これは非常に使い勝手があると思うので、ぜひ居場所対策の一つの選択肢としてそういった機材を利用した在り方が何かあってもいいのかなというふうに思ったりしていますので、そんなことも検討課題にしていただけたらと思います。今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○一色風子 副主査   5点について一問一答で、簡単に聞いていきたいと思います。  まず、育児支援訪問事業経費についてです。  先ほどひぐち委員のほうからも質問があって、12月末時点で1,068回の利用があって、去年の同時期は1,328回、2割減なのでそんなに拡充は考えていないんですというようなお話でした。これってコロナの影響なんかというのは受けていないのでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   今回の減というのがコロナの影響なのかどうかというところは正直判断がつきかねるところではありますが、当然そういうところも理由として減少しているのではないかとは考えております。  以上です。 ○一色風子 副主査   今まででしたら、利用されている回数ってだんだん増えてきていたんだけれども、今回に限ってはちょっと減ってしまったという状況があります。予算上はこういった形になっているんですけれども、もし新年度以降利用される方がまたぐんと増えた場合、予算を超える場合はどのような形になっていくのでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   当初予算を超えるようなことが見込まれる場合は、当然補正で対応させていただきます。 ○一色風子 副主査   ぜひそのようにお願いしたいと思います。  次、家庭児童相談事業経費です。先ほどからお話が出ています子ども家庭総合支援拠点について私からもちょっと質問させていただきたいと思います。  職員のことなど様々な課題がまだある中で令和4年度中に設置ということになっていると思うんですけれども、このあたり専門性の向上ですね、例えばこども家庭センターとの連携であったりとか、職員の交流であったりとかそういったことも必要になるのではないかというふうに考えるのですが、そのあたりに関して現状どのようになっているのか、お願いします。 ◎子供家庭支援課長   現状といたしましては、正規職員が現状3名、その後何名増えるかはちょっと現状では分かりませんが、支援拠点を設置するに当たりましては、常時そこに人数を置いておかなければいけないというところなので、設置ぎりぎりのところの正規職員しかいない状況では、やはり児童相談所への研修名目での派遣というのは難しいかなと考えております。  ただ、将来的には派遣する余裕というか、体力ができてくれば、児童相談所への人員派遣ということは当然考えていきたいと思っております。 ○一色風子 副主査   後々そういったことを考えていきたいということなんですけれども、設置する際、当初から専門性がある中で機動的に動いてほしいなというのはこちらの思いでもありますので、ぜひそのあたりも含めた人員配置というものは全庁挙げて考えていっていただきたいなと思いますので、お願いします。  今後、先ほどもお話があったように、こども家庭センター児童相談所を見据えた形での支援拠点になっていってほしいなというのは私も思っています。なので、新年度以降でもいいですし、4年度以降、里親制度とか一時保護所のことなど、何か具体的に今までとは違う形で動いていこうというような考えはありますでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   里親さんにつきましては、例えば児童相談所のほうで一時保護した後、一時保護委託という形で子供さんが預けられることもあります。特に最近国の方針もありまして、そういった里親への一時保護委託というのが増えているように思います。  といたしましても、そういった形では里親さんとのつながりというのも今後必要になってくるかなと考えておりますので、支援拠点設置後にはなるかと思うんですけれども、里親協会との連携ということも視野に入れていかないといけないかなと思っております。 ○一色風子 副主査   ぜひよろしくお願いします。親子分離が必要なケースというのも必ず出てくるかもしれないなというのはあるんですけれども、親子分離から始まる親子の再出発という形を西宮としてきちんと支えていっていただきたいなというふうに思っています。  次、3点目、ひとり親家庭相談事業経費についてです。  こちらも学習支援のことが皆さんから御質問があったかと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、子供同士のトラブルとかはないんですというお話だったんですけれども、ただ、独り親家庭だったりとか困窮者世帯の方が集まっているということに関して、何となく子供たち自身も感じているのかもしれへんなみたいな答弁があったんですけれども、やっぱりスティグマを感じさせない方法というのを、今も分からないようにお伝えしているというような答弁もあったのですが、それ以外にもそのあたり、ちょっと繊細な部分なので、スティグマを感じさせない方法で皆さんにお知らせするということはほかに何か今やっていれば、お願いします。 ◎子供家庭支援課長   独り親家庭に対する学習支援事業につきましては、特に大きく広報しているわけでもございませんし、対象家庭に対して直接お知らせをさせていただいているので、ほかの市民の方がこういった事業をやっているというのはあまり御存じないかなと思っております。  それから、会場につきましても、原則非公開とさせていただいておりますので、そこに集まっている子供が、例えば、あっ、独り親の子だというようなことはないかなと思っております。  それから、先ほども申し上げましたとおり、教室の中で、皆さんは独り親家庭の世帯で、そういう子たちに対してこういう事業をやっているんですよというような御説明もしておりませんので、その辺のことで子供たちがスティグマを感じることはないかなとは思っております。名称につきましても、独り親家庭というのを表に出さずに、「みやっこさくら会」というふうに愛称をつけてさせていただいておりますので、外から見る限りでは分からないとは思っております。  以上です。 ○一色風子 副主査   ありがとうございます。ぜひそういった配慮を積み重ねていってほしいと思います。  学習支援をすることで公立高校にも進学するようなケースも出てきていますということだったんですけれども、進学後ですよね、高校を中退していないかどうかとか、そういったことが貧困の連鎖を止めていくことにもすごく大事なポイントだと思うんですけれども、進学後の子供たちへの支援というのは現在はされているのか、今後していくのか、そのあたりの考えをお願いします。 ◎子供家庭支援課長   高校入学後の支援といたしましては、健康福祉局のほうで計画を立てておりますが、現在のところ予算がついておりませんので、これについてはできておりません。今後も健康福祉局のほうで高校中退防止という点ではやっていきたいというふうに聞いておりますので、そちらのほうがメインになってくるかなと思います。 ○一色風子 副主査   健康福祉局のほうでということで今お話があったんですけれども、今学習支援をしているのは健康福祉局と統合された子供家庭支援課のほうでされているということなので、その辺はやっぱりちょっと縦割りにならないようにしっかり連携してやっていってほしいなと思います。  高校中退の防止を求めていくこと以外にも、生活支援という部分でも独り親世帯を支えていくということは必要かなと思うのですが、西宮のほうでは家事サポートみたいな生活支援というのはされていない状況であると思います。他ではそういった家事サポートなどの支援を独り親世帯にというふうな形でされているんですけれども、そういった生活支援というのは今後西宮のほうでは考えていく予定はないでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   先ほど委員御説明のひとり親家庭等日常生活支援事業のことかと思いますが、これにつきましては実施している他等ございますので、他の状況等を参考にしながら今後考えていきたいと思います。  以上です。 ○一色風子 副主査   ぜひ様々な支援策を講じながら、子供を育てている家庭も支えて、それがあるからこそ子供たちが育っていくと思いますので、よろしくお願いします。  次に、子育て総合センター管理運営事業経費です。  ここの部分、いろいろ含まれていると思うんですけれども、まず子育てひろばの今後の在り方についてちょっとお伺いしたいのですが、今児童館でやっている直営の形、育成センターとセットになっている指定管理の形、あとは地域の中でやっていただいている補助という三つの運営方法で子育てひろばをされていると思います。  今回、新たに子育てひろばを設置していきたいという反面、補助でやっていたしゅくたん広場が終わってしまうというところで、民間にお願いしているところの部分でやめられてしまったりとか新たに始まるという、いろいろ難しさがあるなというのは聞いていて思っているんですけれども、ただ、反面、補助でやっていただいているからこそ子育てひろばの中でお食事ができたりとか、そういったニーズに応えていただいている部分もあるなというふうに思っているのですが、三つの子育てひろばの運営方法の中でメリット、デメリットがあると思うのですけれども、今後西宮としてどういった方向性を持ってこの三つをやっていくのか。それとも、どこか統合して何かにそろえていくのか、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。 ◎子育て総合センター所長   子育てひろばの今後の在り方で、運営形態で今3種類あるということでございますけれども、補助で確かに今回今年度末でしゅくたん広場さんが閉室ということで、こちらが読めないところというのが確かにありますけれども、ただ、今補助でやっていただいている大学であったりとか幼稚園、保育所、あと地域というようなことで、それぞれ専門性を発揮していただいてすごく特色のあるひろばになっているかなというふうに思っております。大学なんかであれば、実習生もそこのひろばに実習を兼ねて来られたりとかということで、お母さんもそれをすごく楽しみにされていたりというような声も聞いておりまして、そういったところからも一概にどのひろばでというようなところで、直営、指定管理、費用がかかるところもありますし、一つ安定性もあるというようなところがあって、いろいろと私のほうでもどれがいいんだろうかということを自問自答しているんですけれども、なかなかどれか一つという形は今まだちょっとよく判断できないなというのが正直なところでして、言っても歴史というか、子育てひろば自身が始まったところというか、まだそんなにたっていないかなというところもありまして、子ども・子育て会議のほうでもまずはそれぞれの質を高めるということが言われていますので、開催曜日のことであったり、開催日数のこと、それぞれの連携というところで子育てコンシェルジュが入ってそれぞれのひろばがもっと力を発揮して、補助であるからやめてしまうとかというのではなくて、そういった大変なお声も早めにキャッチできたりとか、連携によってそこを何か支援していけるような、そういうことも含めて考えていきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   補助がある部分でもうしんどくなってやめてしまうみたいなことっていうのはなるべくないようにしてほしいなというふうに思います。  子育て支援ルームというのが子育てひろばの前身としてあるということなので、そのあたりの周知ももう少し広げていただいて、卵をちょっとずついろいろな地域に置いていくということもぜひやっていただきたいと思います。  あと、子育てガイドですね、子育て総合センターのほうで制作していただいています。毎年作っていただいていて、私もいつも使わせていただいているんですけれども、それの一番最初の支援プランの部分というのがありますよね。これ、今後、各家庭に寄り添った形で、子育てをこれからしていこうというお母さんたちへのアプローチになるものをということで、子育て総合センターが中心になって新たに作成していただいているというふうに聞いているんですけれども、そのあたり進捗状況がどのようになっているのか、お願いします。 ◎子育て総合センター所長   昨年度、委員のほうから一般質問でその辺のところを受けておりまして、今、地域保健課とも協議して、ちょっと方向性を、まだ具体的には進展といいますか、考え方のところでのすり合わせというところで、まだそこには至っていないというようなそのような状況でございます。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   関係者団体なんかにいろいろお話を聞きながら作成していってほしいということを要望させていただいているのですけれども、そのあたり、具体的にこういった団体に話を聞いていきたいなみたいなところはまとまっていますか。 ◎子育て総合センター所長   そちらにつきましても、まだ具体的なところというのは決めれていないような状況です。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   ぜひそこら辺もしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  最後、留守家庭児童育成センター管理運営事業経費についてちょっと質問させていただきたいです。  先ほどもいろいろ質問が出ていまして、民設民営の学童保育がだんだん増えていくという中で、事業所間の交流とか研修みたいなものですね、意見交換とか、そういったことを今後されていくのかどうか、そのあたり確認させてください。 ◎育成センター課長   事業者間の交流というのは現在のところ考えておりませんけれども、のほうから全事業者に対して何か丁寧な説明が必要な事項が生じたような場合には集まっていただくというようなことを考えたいと思っております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   育成センター自体は、指定管理者制度の中で民間のいいところを利用しながら、多分、西宮の学童保育を底上げしていこうというふうな名目で指定管理者制度でやっていっていかれているのかなというふうに思うのですけれども、そういったことを踏まえると、何か連絡しなきゃいけないから集まっていただくというよりは、事業者が今どういうことをやっていて、西宮の放課後を過ごす子供たちに対してどんな効果的なアプローチをしているのかというのは、事業者の間でいろいろ意見交換をしていただくことが一番ベストかなというふうに思うのですけれども、来年度以降、そういったことを年に1回でもいいのでやっていただきたいなと思うのですが、そういったことを計画できないでしょうか。 ◎育成センター課長   のほうから各事業者にはどういった取組をしているかとかということは、常に連携を取りながら確認をしているところです。事業者間でそういった情報交換をするということに関しましては、民設の事業者でもありますので、事業者にお任せをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○一色風子 副主査   子供たちが過ごす場所というところでいくと、保育所なんかは、それこそ研修なんかの場所でいろいろ皆さん集まって意見交換をされるようなそういった機会も設けられていると思うんですよね。なので、保育所がやっていて、学童は民設だからできないという理由は私はないのかなというふうに思いますので、そこはもうちょっと柔軟に考えていただいて、今後の検討をしていただくような課題として認識していただきたいなと思います。  以上です。 ◎子供家庭支援課長   先ほど一色委員の御質問の中で学習支援の答弁をさせていただきました。その中で一部訂正のほうをさせていただきたいと思います。  高校中退支援につきまして先ほど答弁いたしましたが、今回の学習支援の中で高校生に対しても、週1程度ですが、教室のほうを開放いたしまして学習の機会を持っていただくようにするというふうに計画をしております。  以上です。 ○一色風子 副主査   その高校生というは、今まで通われていたお子さんが高校生になって継続して通うことができるということでいいんでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   はい。そのとおりでございます。 ○一色風子 副主査   ありがとうございます。以上です。 ○八代毅利 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○八代毅利 主査   では、私もちょっと1問質問させてください。 ○一色風子 副主査   主査の職務をお預かりします。 ○八代毅利 主査   一問一答で1件だけです。  田中委員と一色委員からあった独り親家庭の学習支援についてですけれども、もうほとんど皆さんがお話をされちゃったのですけれども、私もこれは生活困窮者自立支援のほうの学習支援の件でずっと言ってきまして、まず中2まで拡大するべきだということで、中2まで拡大していただいたんですよ。あとは、こども支援局で新たな学習支援の事業、独り親家庭の事業が始まるから、それとシェアして、要は一体化して、お金の出どころは違うからそこは割ってそれでやるという、そういうふうにしたらどうかということで、それが今回実現をするということで、言ってみれば同じ事業ですので、対象者も結構かぶっている方もありますし、いいことだなと思うのですが、一つだけ残念なのが、中3だけに戻っちゃったということで、そこがちょっと残念なところなんですよ。  質問させていただきます。多分予算の問題もあるのでなかなか厳しいとは思うんですが、学習の癖をつけるにはやはり中3になってからよりは、もう少し前から、中2とか中1ぐらいからやっていかないと、学校についていけないとなっていっちゃってなかなか難しいという部分があるので、早いほうがいいなということで、中2、中1に拡大をしていただきたいなと思うんですけれども、これから始まるやつだからなかなかあれなんですけど、その辺はシェアしてやるので、ぜひそういうふうにしていただきたいなと。それについてはいかがでしょうか。 ◎子供家庭支援課長   御指摘ごもっともかと思います。おっしゃられたとおり、すぐにやるということは予算の問題であるとか開催場所の問題であるとか課題がございますので、直ちに中学2年生ですとか対象学年の拡大というのは難しいかとは思います。ただ、将来的には拡大していきたいと考えてはおります。  以上です。 ○八代毅利 主査   ありがとうございます。前向きな御答弁でしたので、ありがとうございます。  あとは、先ほどもお話がありましたように、高校に入って卒業しないと意味がないとは言いませんけど、自分はこれをやりたいというのを持っていれば別なんですけど、そうでなければ、やっぱり学歴というのは非常に大事なので、中卒と高卒では、どこかに就職しようと思った場合やっぱりどうしても差がついてしまうので、何とか高校を卒業してもらえるように、今ちょうどお話がありましたように、高校に入った後もフォローしていただけるということなので、これはしっかりとお願い――あとは意見要望ですけれども、フォローしていただきたいのと、万一中退したという場合も、もし再起できるという、再起と言うとちょっと言い方は悪いんですけど、再び例えば自分はもう一回高校に入りたいという希望がある方についてもそういう勉強の指導というんですか、そういうのをしていただくようにお願いをしたいと思います。  その中で希望する方はでき得れば大学まで行けるようにしていただければと思います。今、我々の公明党が消費税増税分を活用して給付型――大学って非常にハードルが高いんですね。お金は高いし、私学でも国立でも今物すごく高くなっている。給付型奨学金、要するに返済の要らない奨学金の制度をつくりましたし、あと高等教育の無償化というのを実現をしていますので、所得の少ないところは授業料はただ、そういう制度もやっていますので、大学にも進学しやすくなっているので、できたら学習支援を受けて、そこから大学まで行って卒業した人もぜひ出していただければ。大分先の長い話ですけれども、ぜひお願いをしたいなと。もちろん学歴が全てじゃないんですけれども、自分がやりたいという方については、そうやって大学まで行けるような、ある程度の経済的な支援をする仕組みはできてきていますので、ぜひよろしくお願いします。  それともう一点、保護者に対する指導と言ったらあれですけれども、やっぱり家庭環境というのはすごい大事なので、子供に対する接し方なり、生活全般のきちっとした、例えば家計簿をつけるとか、生活をきちっとやっていくという、難しいとは思うんですけど、そういう指導をしていくという体制も取っていっていただければというふうに思います。  以上です。 ○一色風子 副主査   主査の職務をお返しします。 ○八代毅利 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第302号に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  これより議案第309号の討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第309号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 主査   異議なしと認めます。したがって、議案第309号は承認することに決まりました。  ここで、この3月末をもって退職される足立こども未来部長に一言御挨拶をいただければと存じます。 ◎こども未来部長   御挨拶の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。  私は、昭和59年――1984年4月に西宮役所に奉職いたしまして、これまで37年間勤務してまいりました。最初の配属先は中央病院の総務課、会計室、そして保育課、そして財政課、人事課、その後が保育課長、そして保健所の総務課長、それと監査事務局長、選挙管理委員会事務局長を経て、現在のこども未来部長で、今月末日をもちまして定年退職をさせていただきます。  おかげさまで、これまでよき上司、同僚、部下に恵まれまして、また、議員各位からは常に温かい御指導、御鞭撻を頂戴いたしまして、非常に実りの多い市役所生活を全うさせていただくことができました。皆様方におきましては、この場を借りまして心から感謝を申し上げますとともに、それと皆様方には今後ともどうぞ御健勝、そして御活躍をしていただきまして、西宮の発展に尽くしていただきたいなというふうに僣越ながらお願いいたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○八代毅利 主査   ありがとうございました。今後も健康には十分御留意の上、また別の場で御活躍かと思いますので、そのことをお祈りを申し上げます。  長年にわたり本当にお疲れさまでした。(拍手)  以上で本日の日程は終了しました。  なお、来る15日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。  これをもって本日の分科会を散会します。御協力ありがとうございました。           (午後3時16分散会)...