西宮市議会 2021-03-05
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月05日-07号
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月05日-07号令和 ３年 ３月（第１１回）定例会
西宮市議会第11回
定例会議事日程
（令和３年３月５日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 大 石 伸 雄 ５６分 259
付託区分
第２ 268
議案第282号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定の件
（総 務）
議案第283号 西宮市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
（
教育こども）
議案第284号 西宮市
都市計画事業基金条例制定の件 （総 務）
議案第285号 西宮市消防本部および
消防署条例の一部を改正する
条例制定の件
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
２２番 花 岡 ゆたか ３５番 岩 下 彰
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 北 田 正 広
会計管理者 三 原 淳
副市長 田 村 比佐雄 消防局長 山 下 俊 郎
政策局長 太 田 聖 子
病院事業管理者 南 都 伸 介
市長室長 川 俣 均
中央病院事務局長 須 山 誠
総務局長 中 尾 敬 一
上下水道事業管理者
危機管理監 清 水 裕 文 青 山 弘
総務局担当理事 山 本 晶 子
上下水道局次長 向 靖 弘
総務総括室長 大 植 進 教育長 重 松 司 郎
財務局長 荒 岡 晃 彦 教育次長 坂 田 和 隆
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 佐々木 理
産業文化局長 岩 崎 敏 雄
選挙管理委員会委員長職務代理者
健康福祉局長 山 本 英 男 木 村 嘉三郎
健康福祉局理事 町 田 竹 之 監査委員 佐 竹 令 次
こども支援局長 時 井 一 成
農業委員会会長 松 本 俊 治
環境局長 宮 島 茂 敏
包括外部監査人 本 村 勲
都市局長 芦 田 隆 仁
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 嶋 作 智 訓
次長 奥 村 仁 美 書記 野 村 菜々子
議事調査課長 大 西 正 幸
〔午前10時 開議〕
○議長（澁谷祐介） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第11回定例会第７日目の会議を開きます。
現在の
出席議員数は38人であります。
本日は、
花岡ゆたか議員から所用のため欠席、以上のとおり届出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、脇田のりかず議員及び
篠原正寛議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。
〔
大原智議員、かみたにゆみ議員、
河崎はじめ議員、
坂上明議員、
佐藤みち子議員、たかのしん議員、
多田裕議員、
中尾孝夫議員、ひ
ぐち光冬議員、
町田博喜議員、
松田茂議員、宮本かずなり議員、
八木米太朗議員、やの正史議員、よ
つや薫議員退場〕
○議長（澁谷祐介） 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
大石伸雄議員。
〔
大石伸雄議員登壇〕
◆40番（
大石伸雄） 皆さん、おはようございます。
政新会の
大石伸雄です。
久々の一般質問となりますが、政新会の一員として令和３年３月
定例会一般質問のトリを務めさせていただきます。
それでは、通告の順に従いまして質問を行います。
資料が多くなりますが、質問を補完するものなので、参考にしていただければありがたいです。
大きい１番目、避難所について。
南海トラフの海域で起こる東海地震、
東南海地震、南海地震の三つについて、近年盛んに発生の危険性が高まったと言われています。
南海トラフ沿いの震源域の近傍には、
太平洋ベルト地帯という大工業地帯、産業地域があります。ここで巨大地震が発生すれば、日本の産業・経済を直撃することは免れません。近年、風水害にまつわる被害が大きい災害が続いているせいか、自治体はともすれば風水害ばかりに目が向いていますが、地震などにもしっかりと目を向けなければなりません。
平時からの対応としては、避難先の確保に関する情報や
避難情報、避難所の混雑状況に関する情報などを住民の方々に周知する必要があります。台風の際などには、
防災行政無線の音が聞こえづらいとの指摘もあるため、
さくらＦＭや固定電話への
避難情報などの
配信サービスなどの活用、
ホームページなどのインターネットによる情報提供など、効果的な情報発信の手段についても平時から検討しなければなりません。
東日本大震災では、震災で亡くなった人の６割以上が60歳以上の高齢者、さらに、障害のある人の死亡率は住民全体の２倍でした。熊本地震では、災害後の苛酷な
避難生活などによる
災害関連死により200人以上が亡くなり、その多くが既往症を持つ高齢者でした。
一方で、被災地で地域防災を担うボランティアがリーダーとして活躍した地域があります。そのような地域では、生活者の知恵と力がフルに生かされ、避難誘導が上手にできています。
避難生活でも、
避難所運営や、在宅で避難する人への情報や物資の提供がスムーズにいったケースが多く報告されています。こうした多様なリーダーの活躍の背景には、ふだんからの地域のつながりが欠かせません。
また、
インクルーシブ防災を実現するには、私たちの社会に障害者、難病患者、要介護の高齢者など特別な配慮を必要とする人たちが共に生活していることを知らなければなりません。そして、相互に交流し合いながら、名簿を作成したり、支援者を組織したり、避難訓練などを行うなどして、意識的に避難の在り方を考えていく必要があります。
平成25年６月の
災害対策基本法の改正により、市町村長は、
指定避難所を指定することが義務づけられるとともに、
指定避難所などにおける良好な生活環境の確保に向けた取組も努力義務とされたところであります。しかしながら、平成28年熊本地震では、発災後の平成28年４月17日に取組指針に基づく
避難所運営ガイドラインを公表したこともあり、必ずしも適切な
避難所運営が行われなかった側面も指摘されました。
国からは、
地方自治体による防災・
減災対策強化が求められています。令和２年７月豪雨など、近年頻発する大
規模自然災害などの対処や
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応をするため、
緊急援助隊や、
常備消防力、
地域防災力の中核となる消防団などの強化を図るとともに、防災分野での女性の活躍促進、防災情報の伝達体制の整備、防災士など専門家を活用した
地域防災体制の強化に取り組むこととされました。加えて、緊急防災・
減災事業債を延長し、５年間で15兆円規模で
地方自治体の防災・減災、
国土強靱化を推進することとなりました。
ここで質問します。
一つ目、市は、
新型コロナ感染症対策として、開設する
避難所数を削減しましたが、
指定避難所の数は現在の指定で足りますでしょうか。
二つ目、現在の啓発広報のやり方で、地震、風水害、津波、土砂災害などの
市民ニーズに対応できますか。
３、
ホームページなどの啓発資料は市民が分かるようになっていますか。
４、障害者、難病患者、要介護の高齢者など特別な配慮を必要とする人たちに
福祉避難所の活用の仕方で避難は可能なのか、
インクルーシブ防災の対策はできていますか。
５、
小学校体育館の空調設備は避難所の観点から必要ですが、設置をしないのですか。
６、避難所の
運営体制について、内閣府は
ガイドラインを出したりして改善を促していますが、西宮の
運営体制は盤石と言えるのですか。
ア、専門性を有するＮＰＯなどの育成はしないのですか。
イ、
避難所運営の
業務リーダーは誰がするのですか。
七つ目、災害後に、避難して助かった命を守り、人間の尊厳が守られた生活の確保はどうするのですか。
避難生活が長くなったときの関連死を防ぐ手だては対策が取れていますか。
大きい二つ目、
迷惑客引きについて。
公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例では、県が指定する区域内の公共の場で性風俗店などに関わるわいせつな行為などの
客引き行為を規制しています。
兵庫県内の公共の場所を誰もが安心して通行し、利用することができるよう、公道などにおける通行人の往来に支障を来す
客引き行為などが平成27年４月１日から禁止となりました。さらに、27年10月１日からは、特に快適な環境を確保する必要がある地域を知事が指定し、当該地における
客引き行為などが原則として禁止となり、これらの違反者には５万円以下の過料やその他氏名などの公表をされる場合があります。
ここで質問です。
一つ目、現在問題になっている甲風園、戸田町近辺の現状認識と対策はいかに考えられていますか。
二つ目、
条例制定の必要性について伺います。
大きい三つ目、
特殊詐欺防止の対策について。
御家庭の電話機には、
オレオレ詐欺、還付金などの詐欺、
架空請求詐欺、
融資保証金詐欺などの電話、悪質商法などの勧誘電話、
わいせつ電話、脅迫電話、無言電話などの
迷惑電話が頻繁にかかってきます。また、これらの電話を受け、様々な被害に遭っている人が大勢います。
特殊詐欺の被害だけでも年間に400億円を超す被害があり、これらの多くが暴力団などの反
社会的勢力の資金になっていると言われています。ほとんどの方が
特殊詐欺や悪質商法のことを知っていますが、電話に出ることによりだまされてしまっているのが実態であります。
こうした被害を未然に防止し、不愉快な電話をブロックするには、
迷惑電話防止機器の導入が効果的です。実際に
迷惑電話防止機器を設置した方からの声では、
特殊詐欺の電話はおろか、様々な
迷惑電話がかかってこなくなったそうです。
兵庫県内で2020年に確認された
特殊詐欺事件の被害額は約16億6,000万円、19年に比べて約５億6,000万円増え、増加額が全国最悪だということです。被害の認知件数は、兵庫でも1,027件で、19年比1.5倍以上となり、増加数369件も全国最多、
特殊詐欺の統計を開始した2004年の1,140件に次ぐ多さで、県警は、兵庫が狙われていると見ています。増加した369件は、２番目に増加件数が多かった福島県と三重県の30件を大幅に上回っています。
兵庫県内の被害の８割は神戸、阪神間に集中しているため、富裕層が多く、被害者から現金などを直接受け取る
受け子たちがすぐに逃げられる交通網のよさに目をつけたのかもしれないと警察は分析しています。被害者は、65歳以上の高齢者が約８割を占め、
平均被害額は約162万円、受け子の取締りに携わった捜査員は、大阪を拠点にした場合、阪神間は立地がよいと明かしています。その受け子は、西宮市内で待機し、仲間から連絡が入ると被害者のところに行ってキャッシュカードを受け取る、すぐさまタクシーで大阪に行き、
現金自動預け払い機から現金を引き出していたということです。
県警は、被害の未然防止に向けて、高齢者の自宅を訪れて、電話に１万個の録音機を取り付け、８万枚の
啓発ステッカーを配布、摘発件数は19年の185件から37件増えました。昨年12月には、
本部長指揮の下に200名体制の
総合対策本部を設置し、全部門で情報交換し、被害撲滅に注力しております。県警は、２月１日、注意喚起をする専門の
コールセンターを設置しました。
犯行グループから押収した高齢者ら約2,000名の名簿を使い、３月末までの２か月間、オペレーター10人が詐欺手口を説明したり対策方法を教えたりする電話を一件ずつかけていくそうです。また、
総合対策本部は、被害多発地域に集中動員して警戒、高齢者宅に戸別訪問して防犯指導などを行う予定になっています。
しかし、西宮において、令和２年３月に市長が発出した消費者行政に関する市長の意思表明には、
特殊詐欺の文字もかすんでいます。さらに、西宮市消費者教育推進計画の内容は、上から目線で、
特殊詐欺が入っていない上に、令和２年度に改定版を制作予定だが、いまだに成果物が見えません。
ここで質問です。
１、市民の安全・安心を確保する責任はどこにあるのか。
２、西宮市消費生活センターで何ができるのか。
３、警察との連携強化はどのように考えているのか。
４、防災スピーカーの活用も考える必要があると思うが、お考えを聞かせてください。
大きな４番、保健所の体制強化について。
西宮市でコロナ禍が始まって丸１年になる。この間、保健所は、対応の中核組織として大変御苦労をしてこられました。職員においては、新型コロナウイルス感染症の正体が分からぬまま、年末年始にあっては、急激な感染拡大の対応に大変な御苦労をされたと伺っています。特に感染者の積極的疫学調査に関しては、保健所をはじめ職員の皆様の深夜に及ぶ超過勤務が発生しているようです。
ここで質問です。
一つ目、コロナ禍での保健所職員、特に保健師の疲弊は大変なものがあるようですが、これに対する対策はどのようにされてこられましたか。また、今後の対策としてはどのように考えているか。
２番、保健師の増員は考えているか。
３番、保健所は、県から移管された保健所ですが、ウイルスなどの検査体制が脆弱であると考えられます。検査体制の充実はどう考えておられますか。
大きな５番、スマート自治体とＤＸについて。
政府は、２月９日、デジタル庁設置法案を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定し、国会に提出しました。デジタル庁は、首相をトップに９月１日に500名規模で発足させ、各府省への勧告権など強い権限を持たせることで行政の縦割り打破を図るとしています。また、同庁は、マイナンバー制度に関する企画立案、行政システムの整備管理に関する基本方針の作成なども担い、全閣僚によるデジタル社会推進会議を新設し、政府一丸となって取り組むようであります。
振り返って市は、令和５年までの第５次西宮市情報化推進計画に基づいてＩＣＴに関する29の個別施策を推進しているが、国のデジタル庁発足の動きや行政手続のオンライン化に加えて、ガバメントクラウドを活用した基幹システム標準化、アジャイル開発など、ＩＣＴの目まぐるしい進歩に対応するためには、庁内横断的な体制を強化し、デジタルトランスフォーメーションの考え方を取り入れる必要があるとしています。
西宮市行政経営改革前期実行計画には、令和２年度中にスマート自治体推進指針を策定し、スマート自治体の実現に向けた全庁的な取組を進めるとされています。市長の施政方針演説において、スマート自治体推進指針をＤＸ推進指針に名称変更すると明記されました。
ここで質問です。
ＤＸ推進指針の達成進捗度はどうなっているか。今後の計画はどうか。
２、国のデジタル庁の動きについていけるのか。
３、マイナンバーカードの活用推進の考え方はどうか。
４、将来的にスマートシティー、スーパーシティーへの進化は考えているか。
大きい６番目、選挙投票所の新型コロナウイルスの感染症対策について。
総務省からは、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」という通知が出されています。本市においても、今年中に兵庫県知事選挙、衆議院議員選挙が予定されているが、投票所に来られる市民及び関係者の安全・安心を確保するためにどのような対策を考えておられるのか、伺いたい。
手引書をつくっておられるようなので、その内容についてもお聞かせください。
また、神戸市では市長選挙に記号式投票用紙を採用するようですが、西宮市のお考えを伺います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。当局の答弁によりましては、対面式質問席で再質問、意見、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎
危機管理監（清水裕文） １番目の避難所についての御質問にお答えします。
まず、
指定避難所の数が足りているかについてです。
本市では、開設する頻度の高い大雨・台風時の避難所について、密となることを避けるため、避難スペースの狭い公民館、市民館等については開設せず、代わりに体育館等の広い避難スペースを持つ周辺の学校を開設することとしております。その結果、開設する箇所数は減少したものの、収容面積としては増加しております。
なお、地震等の大規模災害時には、これまでどおり全ての
指定避難所が開設する対象となっており、また、収容可能人数は、被害想定に基づく避難者に対して余裕があり、コロナ禍における配慮も可能と考えています。
次に、現在の啓発広報が地震、風水害、津波、土砂災害などに対応できているかについてお答えします。
本市では、災害の種類に応じてハザードマップの作成や避難所の設定を行い、防災マップや
ホームページをはじめとする各種の広報媒体を通じて市民への防災啓発に努めておりますが、一方で、市民からは、複雑で分かりにくい、どこを見ればよいか分からないといった声が聞かれるのも事実です。この点を受け止め、現在改善に取り組んでいるところでございます。
次に、
ホームページ等の啓発資料についてお答えします。
防災の啓発につきましては、備えを知る、災害を知る、避難を知るの三つのカテゴリーに分けて
ホームページの内容を整理し、分かりやすく伝わるよう改修を進めているところです。また、地域活動による啓発を支援するため、各種啓発用のチラシを作成し、冊子にして地域の自主防災会に配布しました。今後も、より市民に伝わるよう
ホームページの改修や啓発物の検討を進めてまいります。
次に、
福祉避難所の活用、
インクルーシブ防災についてお答えします。
特別な配慮が必要な場合は、
福祉避難所のほか、福祉施設や医療施設などに受け入れていただくこととしておりますが、配慮の内容は多種多様であるため、個々の状況に応じた対策が求められています。引き続き関係機関と連携し、適切な対策に努めてまいります。
次に、専門性を有するＮＰＯなどの育成についてお答えします。
本市における
避難所運営については、市と地域住民、ボランティア等が連携して取り組むこととしており、これまで、内閣府が示す
避難所運営ガイドラインや昨今の災害事例を踏まえ、改善に努めてまいりました。避難者へのサポートをはじめとする被災者支援については、ボランティアやＮＰＯ等の活動が不可欠であり、特に
避難生活が長期化する場合は、専門的なノウハウが必要となってくることが考えられます。現在、内閣府が進める防災教育・周知啓発ワーキンググループでは、今後、避難所のマネジメントの中心にボランティアやＮＰＯ等を配置する方針が示されており、これらに対して専門的なスキル向上を図ることが求められています。このことを踏まえ、
避難所運営に関わるＮＰＯなどの団体への働きかけについて検討してまいります。
次に、
避難所運営の
業務リーダーは誰がするのかについてお答えします。
避難所の開設期間が中長期化する見込みとなった場合、
避難所運営につきましては避難者が中心となって行うことを原則としており、市は、自主防災組織等の住民組織のリーダーや災害ボランティア等から成る
避難所運営組織の立ち上げをサポートし、その組織との連携の下に避難所を運営することとしております。その中心となるリーダーにつきましては、災害の状況や地域の実情に応じて選定されるものと考えております。
最後に、人間の尊厳が守られた生活の確保はどうするのかについてお答えします。
本市では、内閣府が示す
避難所運営ガイドライン等を踏まえ、ハード、ソフトの両面において避難所の環境改善に取り組んでいるところであります。避難者の体調に配慮した段ボールベッド等の備蓄を計画的に進めているほか、かねてより保健師やケアマネジャー、介護事業所など早期から関わることが重要となる部門との連携について取り組んできましたが、引き続き、避難所の環境改善、避難者の体調管理体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（坂田和隆） 次に、
小学校体育館の空調設備に関する御質問にお答えいたします。
小学校体育館への空調整備については、多額の事業費が必要となる一方で、このたびのコロナ禍によって市税収入などの落ち込みや感染症対策に係る新たな支出が市財政に今後どの程度の影響を及ぼすのか、しっかりと見極めていく必要があります。そのため、緊急防災・
減災事業債の延長はございましたが、そのことのみをもって
小学校体育館への空調整備を判断することは現時点において難しいため、今後、関係部局と連携し、十分に協議を重ねながら、総合的に対応を検討したいと考えております。
以上でございます。
◎副市長（田村比佐雄） ２番目の
迷惑客引きについての御質問にお答えいたします。
まず、甲風園、戸田町の現状についてでございます。
これらの地域の状況につきましては、市民からも苦情を含めた情報の提供を頂いております。特に阪急西宮北口駅北西側の甲風園地域では、塾帰りの子供たちが通行する中、店舗の前などでミニスカート姿の飲食店の店員が男性スタッフと共に通行人などにビラ配りなどを行っている状況について、取締りを強化できないのかといった内容の市民の声も寄せられております。地元の商店街の方々は、警察や行政も交えた意見交換会を開催するほか、該当店舗への訪問活動など、地域による自主的な活動に取り組まれており、本市の職員も意見交換会に参加しているところでございます。
次に、
条例制定の必要についてでございます。
県では、
客引き行為等の防止に関する条例を平成27年に施行し、拒絶の意思を示している人に対する客引きや通行人の進路に立ち塞がるなどの行為を県内全域で禁止しております。さらに、禁止区域を指定し、禁止区域内での違反者には過料や氏名等の公表などの処分が科されることとなっております。県とも協議を行いましたが、現在の本市の
客引き行為の状況は、いわゆる繁華街で問題となっているような対象者を特定した強引な客引きではなく、派手な服装ではあるものの、不特定多数の通行人にビラを配る行為がほとんどであり、禁止区域として指定するには至らないとの見解でございました。しかしながら、市といたしましては、現状につきまして文教住宅都市として望ましいものではないと認識しているところでございます。県条例との役割分担も踏まえながら、今後、庁内の体制整備を図り、青少年愛護や安全・安心なまちづくりといった様々な観点から、市条例の制定も含めて有効な対策を検討し、地域や県、警察などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ３番目の
特殊詐欺防止に関する御質問にお答えいたします。
まず、市民の安全・安心を確保する責任についてお答えします。
市民が生命、身体、財産を損なう危険にさらされることなく、安全で安心して暮らすことができる地域社会を構築するのは、
地方自治体である市の責務と考えております。
次に、西宮市消費生活センターについてお答えします。
西宮市内では、令和２年中に確認された
特殊詐欺事件の被害額は約２億3,000万円で、前年に比べ約１億円増えており、被害の未然防止は喫緊の課題です。消費生活センターでは、消費者被害防止の観点から
特殊詐欺被害防止に取り組んでおり、消費生活相談での助言、市の広報紙などでの啓発記事の掲載のほか、自治会などが主催する講座への講師派遣、消費生活センター主催の講座などを実施し、被害防止の啓発に努めております。また、高齢者の
特殊詐欺を含む被害防止への取組として、高齢者見守りの現状と課題について、今年度、市の関係部局、警察、社会福祉協議会及び高齢者に関わる各種関係団体と今後の連携の手法について意見交換を行い、各種団体や地域との連携の重要性を共有したところであり、令和３年度に策定予定の次期西宮市消費者教育推進計画への反映を検討しております。
最後に、警察との連携強化と防災スピーカーの活用についてお答えします。
本市では、平成30年10月に市と警察と防犯協会で地域防犯活動の推進に関する協定を締結し、自治会などの行う地域防犯活動が持続可能なものになるように３者で協力して支援を行っております。具体的には、市と警察と地域が連携して
特殊詐欺の街頭キャンペーンの実施や、警察からの情報に基づき
特殊詐欺の電話が発生している地域への青色防犯パトロールカー、いわゆる青パトによるタイムリーな注意喚起を行っているほか、消費生活センターをはじめ様々な課において
特殊詐欺対策として市民への啓発を中心とした各種対策を講じておりますが、被害を減少させるまでの実効が上がっていないのが実情でございます。そのため、警察をはじめ関係団体との連携を強化し、
特殊詐欺対策を講じていく必要があると考えております。
今後は、高齢者等の
特殊詐欺の被害の防止、安全確保のために、市関係部局と警察との間でさらに情報共有と連携を深めるための協議の場を設け、防災スピーカーの活用など、より実効性がある対策を推進できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（山本英男） 保健所の体制強化についての御質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍における保健所職員の疲弊対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策室におきましては、これまで、増大する業務量に対応するため、兼務の発令などにより
健康福祉局の内外から保健師や事務職等を配置し、職員ごとに出勤日を設定して交代で勤務する仕組みを取り入れているほか、人材派遣会社からの保健師や看護師等の派遣職員を配置するなど、職員の負担軽減策を講じてまいりました。
そのような中、昨年11月以降、感染が急速に拡大し、今年１月のピーク時には、第１波、第２波を大きく上回る感染者が発生いたしました。そのため、積極的疫学調査をはじめ、入院調整や患者搬送などの感染者への対応や電話医療相談、ＰＣＲ検査の受検調整、健康観察の実施などの業務量が急増し、また、これに伴い就業制限や入院勧告等の通知の発出に係る事務量も増大したことで、対応が追いつかず、超過勤務が連日で深夜に及ぶなど、職員にかかる負担が大変大きくなりました。これに対応するため、庁内からの応援職員や人材派遣会社からの派遣職員を増員したほか、兵庫県にも依頼して応援職員の派遣を受けました。また、保健所内の不急の業務を一時的に停止して、積極的疫学調査に薬剤師など保健師以外の職員も動員するなど、緊急で体制強化を図りました。
今回は、１月20日の公表分をピークに新規の感染者数が減少に転じ、２月以降も徐々に落ち着いてきたため、これらの対策で乗り切ることができましたが、一時は、業務の終わりが見えない状況が続き、職員の精神的・身体的な負担も大きくなっていたと思われます。
今後も、感染拡大の状況によっては業務が再び逼迫することが考えられることから、必要な人員の確保など保健所の体制整備につきましては、総務局とも連携して検討してまいります。
次に、保健師の増員についてお答えいたします。
現在の正規保健師数は85名で、保健所配置は68名です。そのうち感染症業務を担当する保健予防課に所属している保健師は現在６名で、昨年10月の採用により、令和２年４月の４名に比べて２名増員しております。
昨年の第１波の感染拡大のときから、保健所内や本庁の保健師を動員して対応に当たっておりますが、さらに第２波、第３波のときも約40名の保健師を休日も含めて交代で動員し、感染者数が多いときは１日約15名の保健師の体制で対応しておりました。現在、85名の保健師のうち約20名の育児休業等の取得がある中で、新型コロナウイルス感染症への対応が必要となり、動員につきましては大変苦慮いたしました。
このたびの新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後、他の感染症や災害などの有事の際におきましても、市民に対する感染予防、健康管理等の業務を担う保健師がその役割を十分に果たせる体制が必要と考えております。
本市の保健師の現状としましては、育児休業取得による人員不足や年齢構成の偏り等の課題があります。このような現状を見据え、令和３年度の採用人数の増や募集年齢の拡充、経験者採用等に関する事項を総務局と協議し、幅広い年齢層の人材確保を図っております。
新年度からの保健師の増員により、感染症に対応する保健師を増やすとともに、今後起こり得る可能性がある新興感染症などの健康危機管理の発生時におきましても迅速に対応できる保健師の人材の確保について、引き続き総務局と協議してまいります。
次に、検査体制の充実についてお答えいたします。
本市の保健所衛生検査室では、県の西宮保健所検査室跡を整備し、平成15年度より食品の規格検査や食中毒の原因究明の検査、プールや公衆浴場の水質検査等の行政検査を中心に、その他、市民や事業所からの依頼によるふん便検査や保健予防課の相談業務に伴うＨＩＶ等の臨床検査などを行ってまいりました。このたびの新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査につきましては、市中感染が広がりを見せた４月から検討を始め、兵庫県立健康科学研究所のウイルス検査の専門家のアドバイスを得て、衛生検査室の改修工事や検査機器の整備を行い、８月27日より検査を行っております。
平成21年の新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルスなど、新興感染症への対応が重要になってきていることは認識しております。これまで行ってきた赤痢や腸管出血性大腸菌などの感染症の検査に加えて、このたびのＰＣＲ検査体制の整備により、一定のウイルス感染症への対応は可能になりましたが、今後、保健所検査室の移転も予定しておりますことから、検査機器や施設の整備について検討していくほか、検査を実施できる人材の確保や育成に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） スマート自治体とＤＸについての御質問のうち、まず、推進指針の達成進捗度と国のデジタル庁の動きについていけるかということについて私からお答えをいたします。
まず、推進指針の達成進捗度についてでございますが、令和２年７月に市長である私をトップとした全庁的なＩＣＴ化・デジタル化の推進体制を整備し、これまでに、ラインによる粗大ごみ受付の開始、テレワークの推進、北部支所と本庁舎をテレビ電話で接続する遠隔窓口相談システムの導入などの取組を進めているところです。また、令和２年度中には（仮称）西宮市ＤＸ推進指針を策定し、令和10年度末の本市ＤＸのビジョンを示すとともに、取り組むべき個別案件ごとに目標の達成度合いを評価する指標を設定し、ロードマップに基づいた進捗管理を行ってまいります。
今後のＤＸの推進に当たりましては、令和10年度末のビジョンを目標としながら、目まぐるしい社会情勢の変化や技術の進歩に合わせて、適時かつ柔軟に見直しを行ってまいります。
次に、国のデジタル庁の動きについていけるかとの御質問にお答えをいたします。
本市の推進するＤＸは、行政経営改革をＩＣＴ化及びデジタル化で支えるものであることから、政策局の所掌する西宮市行政経営改革本部と総務局の所掌する西宮市情報化推進本部の共同開催による全庁的な推進体制を整備いたしました。当該本部の本部長である私、市長のリーダーシップの下、職員行動原則やビジョンをＤＸ推進指針において職員に示し、庁内一丸となってＤＸに取り組むこととしております。そして、分野ごとに課長級を中心とした作業部会を、個別案件ごとに係長、事務担当者を中心とした検討チームを適時に立ち上げ、政策局及び総務局が中心となって、庁内横断的に関係者による検討、庁内調整を行ってまいります。このようなＤＸの体制整備により、デジタル庁発足の動きの中で国が公表したデジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画の取組につきましても、機敏かつ適切に対応してまいります。
以上です。
◎総務局長（中尾敬一） スマート自治体とＤＸについての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
まず、マイナンバーカードの活用推進についてです。
市民がいつでもどこからでも市の手続をオンラインで行うことができる電子申請がＤＸ推進の中核を担うシステムとして有効であることから、令和３年度予算に汎用的な電子申請システム導入に係る予算を計上したところです。国のぴったりサービスとそれを補完する汎用的な電子申請システムの活用により、市民の利便性向上と職員の業務効率化の観点から、マイナンバーカードも活用した行政手続のオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
また、令和３年３月から、一部の医療機関や薬局の窓口において、従来の健康保険証とは別に、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように国が整備を進めているところです。市といたしましても、中央病院にマイナンバーカードの保険証情報を読み取れるカードリーダーを導入し、３月中には国の通知に基づいて対応する予定といたしております。
国がマイナンバーカードの普及を推進しており、今後も所有者の増加が見込まれることから、その効果を十分に発揮できるよう、引き続きマイナンバーカードの活用推進を図ってまいります。
次に、スマートシティー、スーパーシティーへの進化に対する市の考え方についてお答えいたします。
スマートシティーは、インターネット上の空間と物理的な現実世界、いわゆるサイバーとフィジカルを高度に融合したＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術やデータを活用して様々な課題を解決するとともに、新たな価値創出をしようとする取組であり、本市では、第５次西宮市情報化推進計画のアクションプランにおきまして、地域課題をデジタルで解決するデータ利活用型スマートシティーの実現を掲げております。また、ＤＸ推進指針におきましても、ＩＣＴやデータを活用したまちづくりにより市民と共に地域課題を解決できる姿をビジョンとしてお示しすることを検討しており、国におけるスマートシティーの取組も視野に、こうした取組を進めてまいります。
一方、スーパーシティーは、スマートシティーが個別分野での取組であるのに対して、広く生活全般にまたがり、住民参加により市民目線で2030年頃に実現される未来社会での生活を先行実施するための国家戦略特区制度を活用した取組です。本市といたしましては、現時点では４月の提案締切りまでに応募する予定はございませんが、先行して実施される事業のデータ連携基盤のほか、各分野における取組内容を参考に、本市においてどのような取組が可能か等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（木村嘉三郎） 投票所の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
選挙時の各投票所には多くの人が来られることから、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期する必要があります。選挙管理委員会では、投票所における
新型コロナウイルス感染症対策の手引を作成し、各投票所で手引の運用を徹底することにより、安全・安心な選挙執行を行うべく、準備を進めています。
主な対策としましては、事務従事者及び投票立会人の机に飛沫防止シートを設置、従事者等はマスクを着用、選挙人の方には、マスク着用、周りとの距離の確保、せきエチケットの実施などをお願いします。投票所の入り口では検温を実施し、手指のアルコール消毒を徹底します。投票所は常時換気し、投票記載台などを定期的に消毒します。また、投票用紙の記入に当たっては、使い捨て鉛筆を御使用していただきます。
選挙管理委員会では、感染症対策に万全を期し、選挙人の投票機会及び投票における安全・安心の確保に努めつつ、各種選挙を執行してまいります。
次に、記号式投票用紙の採用について考えているのかとの質問にお答えします。
公職選挙法では、地方公共団体の議会の議員または長の選挙の投票については、条例で定めるところにより、記号式投票用紙を採用することができる旨を規定しています。また、今年の秋の神戸市長選で採用される旨の報道がありました。報道では、期日前投票などは自書式、当日の投票では記号式の２種類の投票用紙を作る費用はかかるものの、開票時間の20分短縮、作業人数の３割削減が見込まれるというものです。
選挙管理委員会としましては、神戸市の事例を注視しつつ、他市の先行事例も参考に、記号式投票用紙での実施に向けて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔
大石伸雄議員「対面式質問席」使用〕
◆40番（
大石伸雄） どうも丁寧な答弁ありがとうございました。
時間がもうないので、１番以外のものについては、丁寧な答弁を頂きましたので、答弁でお約束していただいたことはしっかりと守っていただくということで、意見、要望は、予定していたんですが、やめておきます。
最後に時間を使って、１番の避難所のことについて再質問させていただきたいと思います。
特にこの中で、いろんな議員が質疑した、それと、以前に議会として決議も出したと。この中で、当局はというか市長は、小学校の体育館、避難所となる体育館については設備をしないというふうな――当面ですね、そういうお答えです。教育委員会と
危機管理監と、最後に市長に再質問させていただきます。
教育委員会のほうとしては、老朽化した建物の補修のほうが先やということも言われてますし、それは当然やと思うんですわ。せやけども、緊防債を使ってやることについて、中学校は今年度やってます。小学校については、子供たちはあんまり使わへんけども、防災を考えたら住民のためにする必要がある。住民のことを考えたら必要かどうかということだけ簡単に言うてください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 住民にとっては必要だというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、関係部局と十分に検討してやってまいりたいと思ってます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） ありがとうございました。
教育長からお言葉を頂きました。当然やと思います。
次に、
危機管理監、防災の観点から、防災のほうは、中学校20校にやりましたけども、避難所としてあまり使う予定がないみたいです。大災害になったときは全部開けるかもしれません。でも、それまでの風水害については使う予定がないとしたら、どうして中学が先で小学校が後になったか。防災の観点から言うたら、コミュニティーの拠点という視点で言うたら、危機管理室としては、絶対に小学校が先やということを言わないといかんと思うんですけども、そんな細かい話はともかくとして、小学校の体育館、要は避難所としてその設備が必要なのか必要ないのか、どっちでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
危機管理監（清水裕文） 再質問にお答えします。
防災の観点からは、昨日も御答弁申し上げましたように、やはり小学校というのが避難所として最も望ましいものの一つであるというふうに考えております。そして、避難所については、環境改善についての御質問に対してお答えしましたように、やっぱり避難者の健康管理、感染症対策という面からは、空調設備も持つ、温度調整、空気攪拌の機能というのは望ましい機能の一つであるというふうに考えております。一つの目標です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） ありがとうございます。
ここまで教育委員会と防災の観点から必要だというお答えを頂きました。今日は、財務局にも聞きたかったんですが、おられないので、財務局担当の副市長にお願いします。
緊防債というのはどういう制度なんでしょうかね。私が聞いているところは、充当率100％、それから、市債を発行して償還するのに、国のお金が70％、一般財源が30％ということなので、先ほど教育委員会から多額の費用がかかると。何か今にも、工事をやったらすぐに金を払わないといかんみたいなことですけれども、緊防債の性格から言うたらそうじゃないですよね。今までも大きい建物、例えば甲子園九番町なんかはごっつい金がかかったけど、そのときの我々に対する説明は、ＰＦＩの制度でＢＴを使って繰延べをやるから大丈夫なんですという説明を都市局はやってはったんですよね。清水
危機管理監も都市局のときにそういうふうに言うてはりました。そんなら、これは、お金がかかるのは事実やけども、国の緊防債というありがたい制度があるにもかかわらず、答弁で、多額の金がかかる、それから、コロナ禍でこれから先どうなるか分からへん、そんな答弁でええんですかね。緊防債のことについてちょっと説明してください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（田村比佐雄） ただいまの再質問にお答えをいたします。
緊防債につきましては、ただいま議員御説明のとおりの内容でございます。ですので、当面、すぐにお金が必要になるということではないですが、今後、整備した場合には、ランニングコストも含めて経費としては将来的にはかかってくると考えております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） そのとおりですよね。そしたら、教育委員会が出した答弁、それから、ほかの議員が言うたときに、多額の金がかかるとか、それから、コロナ禍で来年、再来年のお金が云々という話も出てきましたけども、今、副市長が言われたように、今すぐにどうのこうのという話じゃないんですよね、繰延べもするし。何でそんな答弁でごまかそうとするんですか、市長、教えてください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 今のことは、多額のというようなことに対してお答えをすればよろしいという理解でお答えをいたしますけれども、それは、後年度負担、それからランニング、それで相応の負担がかかるというようなことは、それは一つの一面の事実であるので、そう答えたということで、別にごまかすということでなくて、当局として理解していることを誠実に答弁したというふうに理解しております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） 行政側の言い分としてはいつもそんな感じですよね。今まででも、巨額の投資をやるときに、市債を使う、それから、とにかくさっき言うたＰＦＩのＢＴを使うとか、そういうことで、平準化して我々にはやりますというてずうっと説明してきたんですよ。このやつは、緊防債というたら、市債をやるけども、国のお金が70％も入ってくるんですよ。どうしてそこで、今、市長も言うたように、後年度負担が云々、そんなもん当たり前の話じゃないですか。せやけど、それは30％ですよ。国が70出すと言うているのに、後で整備しようと思ったら、また前回の話みたいに、令和２年度でこの制度が終わるからできひんと言うて。そんな話を、今回５年あるんやから――それともう一つは、市内の業者で工事するにしても、教育委員会としては、学校で工事ができるのは夏ぐらいですよね、いつも言いはるけど。そんなら、夏に40校できるかというたら、できません。今回の緊防債は、５年、15兆円あるんです。それで、政府は、
地方自治体が緊防債をもっと使ってくれということも我々も聞いてます。そういう状態の中で、何でこのお金、ありがたいこのお金を使ってでも、市民のために必要なものをやらないといかん、議会の決議を無視するのか。それはちょっと、
危機管理監、危機管理としてどう思われますか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
危機管理監（清水裕文） なかなか危機管理という面からだけではお答えしにくい部分もあるんですが、先ほども言いましたように、避難者の健康管理、感染症対策、そういう面からは有効な手だてというふうに考えておりますが、先ほどお答えしましたように、イニシャルコストについては緊防債の活用ができるんですが、やはりランニング――やっぱり機械の設備については定期的に更新していく、その負担がいろんな施設について重なってきているという現状もございますので、そこら辺については慎重な判断が必要かと。ここら辺は危機管理とはちょっと別の判断になるか分かりませんけど、財政面での危機管理ということで、そういうことも意識していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） 今の答弁もおかしいんですよ。先ほど言うたように、ランニングコストってまた出してきました。ランニングコスト、これは、さっき教育委員会も
危機管理監も必要な施設やと言うたんでしょう。そんなら、いずれつくらないといかん。いずれランニングコストなんて起こってくるんですよ。せやけど、今は、この５年間の間に、さっき言うたように、夏の間にしか工事ができひんとしたら、５年かかって毎年８か10やっていったらいけるんですよ。工事はそんなに一遍にできひんといつも言うてはりますよ、学校の施設はね。だから、そこは、やっぱりそういう言い訳ばっかり、やらないことの言い訳ばっかりやって、我々からしたら、物すごくごまかしているみたい。市民が見たら、ああ、金がかかるのやったらそら大変やなと思うけども、緊防債の説明も同時にせないかんのですよ。
それで、ここまで言いましたけども、市長としては、気持ちは変わらないんだったら変わらないと言ってください。市民の皆さんが見てますからね。これは、学校の子供たちのためだけじゃなくて、市民のための設備なんです。答弁をもらえますか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、議会の決議を無視したというようなことは、中学校においてこの３月につけさせていただいたというようなことで、しっかり議会の決議をまず第１弾として踏まえたというようなことでございます。
それから、二つ目に関して、小学校のことに関しては、昨日からも答弁しているように、つけないというようなことを誰も決定はしておりませんが、るる様々な情勢の中で、あったらいいであろうというようなことは私も含めて認識しています。その中でうまくバランスを取ってやっていく、これが私たちの共通理解、こちらの理解であろうと思っております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆40番（
大石伸雄） 終わりますが、最後に。
今の市長の発言で言うたら、あったらいいだろう、そんな理解しかないということをやっぱり我々は知っておくべきだと思います。
終わります。
ありがとうございました。
○議長（澁谷祐介）
大石伸雄議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了します。
ここで、
包括外部監査人に御出席いただいておりますので、私から御紹介いたします。
包括外部監査人の本村勲さんです。
本日は、御多忙のところ、
包括外部監査結果報告の説明のため御出席いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 議案第282号ほか19件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第302号ほか13件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕
◆９番（一色風子） お時間を頂戴いたしまして、議案第302号令和３年度西宮市
一般会計予算について質疑させていただきたいと思います。
３点、事業経費について質問させていただきます。
まず、エネルギー政策推進事業経費について。
この事業費には、計画策定についての予算が含まれております。代表質問では、2050年ゼロカーボンシティーを表明したことを計画に位置づけ、基本的な施策の方向についても記載いたしますとの答弁がありました。ゼロカーボンシティーを掲げることはすばらしいと考えておりますが、簡単ではない部分もあると感じており、市民だけではなく、行政、事業者が一体となって本気で進めていくことが求められることになると考えております。
この地球温暖化対策実行計画に関して、以下３点、質問いたします。
１点目、計画への記載について、ゼロカーボンについて、達成すべき目標とするのか、将来像として掲げるのか、どちらと考えるのでしょうか。
２点目、省エネ行動を促す補助事業なども考えておられますが、共に考える必要があるのは、ゼロカーボンシティーの電源構成です。市長は、ゼロカーボンシティーを進めるための電源については、原子力発電が含まれない、再生可能エネルギーで推進されるのでしょうか。
３点目、西宮市は、環境基本計画を基にして施策、事業を行っております。そのために、計画は、行政だけで進めるものではなく、市民、事業者の皆さんと共に進めていくものとし、西宮市の環境を継続的に改善していくことを目指して、共に考え、議論し、計画を進めていくために、環境計画推進パートナーシップ会議を設置しております。このゼロカーボンに関しても事業者と共に進めていくということでよいのか、確認いたします。
次に、生涯学習推進事務経費について。
パーソナル知育絵本共同研究事業負担金が含まれております。新年度より教育委員会にあった社会教育の一部が産業文化局に移管されますが、社会教育の視点からこのパーソナル知育絵本がどのような役割を果たすのか、また、現在策定中の（仮称）幼児教育・保育ビジョンとも関連すると考えました。パーソナル知育絵本共同研究事業について質問いたします。
１点目、パーソナル知育絵本共同研究事業はどのような目的で実施されるのでしょうか。
２点目、対象になる市民はどういった方でしょうか。
３点目、検証はどのような方法で行うのでしょうか。
最後に、公文書館的施設整備事業経費について。
庁舎再編により公文書の集約をし、公文書館的施設整備をするとしています。その際の公文書の取扱いについて、２点、質問いたします。
１点目、公文書の集約に当たり歴史文書を整理すると聞いておりますが、公文書の歴史的価値をどういった基準を設けて廃棄や残すべきものと分けるのでしょうか。
２点目、文書分類に当たって専門性を持った職員が必要と考えますが、公文書館的施設整備に当たって、将来的にそのような職員の配置を考えないのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎環境局長（宮島茂敏） エネルギー政策推進事業経費に関する御質問のうち、まず、2050年ゼロカーボンシティーの計画上の位置づけについてお答えいたします。
現在、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標設定作業を進めており、西宮市環境計画推進パートナーシップ会議の委員の御意見も頂く必要はございますが、市民、事業者、行政の参画と協働の下、地球温暖化対策に取り組んでいくという決意が伝わるようなものにできればと考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、電源構成についての御質問に私からお答えをいたします。
基本的に電源構成については国政の問題であるというふうに理解しておりますが、私としては、最大限、再生可能エネルギーの導入を目指すべきであると考えております。
以上です。
◎環境局長（宮島茂敏） 次に、ゼロカーボンシティーの取組について、事業者と共に進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
西宮市環境基本計画では、市民、事業者などと参画と協働により環境活動を進めることを行動目標として掲げており、市民、事業者、専門家などをメンバーとする環境計画推進パートナーシップ会議は、今後とも本市の環境施策を進めていく上で重要な役割を果たしていくものと考えております。
本市の特徴として、民生家庭部門における二酸化炭素の排出割合が国や県、他都市に比べて多いという状況ではありますが、今後、2050年ゼロカーボンシティーを目指すに当たっては、産業部門や民生業務部門における二酸化炭素の排出削減は不可欠になってまいります。したがいまして、これまで以上に環境計画推進パートナーシップ会議などを通じて事業者と協働して取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
◎
産業文化局長（岩崎敏雄） 生涯学習推進事務経費についての御質問にお答えいたします。
このたびのパーソナル知育絵本共同研究事業は、民間の研究所と提携して実施する予定にしており、研究対象年齢のお子さんと保護者のモニターを募集し、ＡＩ技術を活用して作成された絵本を無償で提供することにより、モニター調査などを行いたいと考えております。
この事業の目的につきましては、読書が生涯にわたり学び続ける力の源になるという観点から、ブックスタートのような乳幼児に絵本を贈呈する取組や絵本の読み聞かせを行うお話し会の開催などが、家庭における読み聞かせの習慣化につながるか、子供たちの言語の発達や感情発達を後押しするかなどについて研究成果を得ることを目的としております。民間が進める技術開発や言語及び読書に関する研究成果などを共有することにより、本市における子供の読書活動の推進や子育て支援の取組に生かしてまいります。
次に、対象となる市民につきましては、１歳児とその保護者を想定しており、年間出生数の半数程度の方に呼びかけ、モニター調査に御協力いただく予定でございます。
次に、検証方法につきましては、現在調整中ですが、個人情報の取扱いに十分配慮しながら、アンケート調査やヒアリングなどによりデータを収集し、分析などを行う予定で、この検証結果につきましては、広く市民の読書活動の推進に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 公文書館的施設整備事業に係る質疑について、まず、公文書の歴史的価値の基準に関してお答えいたします。
本市では、公文書管理に造詣の深い有識者に意見をお聞きしまして、平成４年に定めた西宮市非現用公文書収集大綱に基づき、本市の成立・変遷の過程を知る上で必要なもの、本市の総合計画、重要施策の企画立案、執行、監査に関するものなど、歴史的・文化的に価値があると認められる決裁などの公文書は原則として収集・保存するという基本方針の下、歴史的公文書の集約に当たっております。
なお、収集大綱に基づく基準については、今後、公文書館的施設の運用に適合するよう適切な見直しを行ってまいります。
次に、専門性を持った職員の配置についてでございます。
現在、本市の公文書館的施設の機能充実のため、所管する情報公開課には公文書管理に専門的知識を持つ会計年度任用職員が配置されており、また、公文書館的施設の業務を担当する正規職員にあっても、公文書管理の知識を得て認証アーキビストの資格取得を目指すなど、研さんに励んでいるところでございます。当面は現体制で臨みつつ、将来的にも、公文書館的施設の利用の状況を見ながら、専門的知識を持つ職員の配置に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆９番（一色風子） 新年度、新たに始まる事業ということで、本当は再質問させていただきたい部分もあったんですけれども、まだ不明確な部分もあるということから、事業を進めるに当たっての注意していただきたい点などを含めた意見は、後日、討論の場で申し述べたいと思います。
質問は以上です。
ありがとうございました。
○議長（澁谷祐介） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
ここで控室で待機の議員に入室いただくため休憩しますが、皆様におかれては、このまま自席でお待ち願います。
それでは休憩します。
なお、再開は、午前11時15分としますが、皆様に入場いただき次第、再開しますので、よろしくお願いします。
〔午前11時10分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午前11時13分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りします。
上程中の各件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の令和３年度各会計予算14件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することに決定しました。
なお、予算特別委員会は、本会議終了後、直ちに議場において開会いたしますので、この場で皆様に御通知申し上げます。
また、いま１点、お諮りします。
ただいま設置しました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第７条第１項ただし書の規定により、これを５人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の副委員長の定数は５人と決定しました。
次に、日程第４ 議案第316号ほか14件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件のうち報告第65号を除く14件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第65号は、これをもって終わります。
次に、日程第５ 議案第327号ほか８件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
北田副市長。
◎副市長（北田正広） 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第327号は、国民健康保険の令和３年度の保険料率を定めるほか、所要の規定を整備するもの、議案第328号は、令和２年度
一般会計補正予算（第12号）で、歳入歳出予算からそれぞれ7,455万2,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ2,457億5,688万6,000円とするものでございます。補正の主な内容といたしましては、歳出では、民生費で９億2,486万円、商工費で8,012万2,000円などを減額し、衛生費で４億1,777万8,000円、土木費で３億1,222万5,000円などを追加するものでございます。また、歳入では、地方消費税交付金で７億400万円、繰入金で１億161万4,000円などを減額し、市債で８億80万円などを追加するものでございます。繰越明許費の補正は、街路事業ほか22件について28億1,796万1,000円を追加するものでございます。債務負担行為の補正は、地域防災計画等改定業務について限度額1,607万1,000円を追加するものでございます。また、地方債の補正は、庁舎整備事業ほか４件について限度額を８億3,730万円増額するものでございます。
議案第329号及び議案第330号は、令和２年度
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）ほか一つの特別会計の補正予算で、国民健康保険特別会計で１億6,376万8,000円を追加し、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計で328万4,000円を減額するものでございます。
議案第331号は、令和２年度
水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入及び支出の収入で他会計補助金等の増により４億3,044万6,000円を増額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で他会計補助金の減により357万5,000円を減額するものでございます。
議案第332号は、令和２年度
下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入及び支出の収入で長期前受金戻入の減等により１億2,378万9,000円を減額し、支出で減価償却費の減等により１億4,723万6,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で国庫補助金の増等により16億3,595万7,000円を増額し、支出で建設改良費の増等により15億9,218万6,000円を増額するものでございます。
議案第333号から議案第335号までは、工事請負契約を変更するに当たり提案するものでございます。
議案第333号は、
高木小学校南棟・
体育館棟長寿命化改修工事に係るもの、議案第334号は、
甲東小学校北東棟大
規模改修工事に係るもの、議案第335号は、
山手幹線道路改良瓦林町ほか工事に係るものでございます。
以上９議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（澁谷祐介） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第６
報告監第18号ほか５件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第７
報告外監第１号を議題とします。
包括外部監査人に令和２年度
包括外部監査結果報告の説明を求めます。
本村勲
包括外部監査人。
〔本村勲
包括外部監査人登壇〕
◎
包括外部監査人（本村勲） ただいま御紹介にあずかりました
包括外部監査人の本村勲と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
令和２年度の
包括外部監査の結果を御報告させていただきます。
今年度のテーマは、お手元の資料の表紙にございますとおり、「市営住宅の管理運営について」でございます。過去、特定のテーマとして選定されていなかったこと、及び、後ほど御説明させていただきますが、西宮市の市営住宅管理戸数が他の中核市と比較して非常に多く、また、現在が市営住宅に関連する各種計画の改定時期であることから、選定をさせていただきました。
表紙と１ページおめくりいただきまして、目次でございます。
第１で外部監査の概要、第２で市営住宅の管理運営の基礎となる公営住宅の法令・制度について、第３で西宮市営住宅の概要、第４で西宮市の市営住宅施策の方向性・方針を定める各計画、第５で西宮市において採用されている指定管理制度、第６で西宮市で採用した官民連携の手法であるＰＦＩについて記載しております。ページをおめくりいただきまして、第７の募集事務から第12の駐車場までで個別的な事務運営手続の内容を詳細に検討しております。
このように、市営住宅に関する西宮市の取組につきましては網羅的に検討できたのではないかというふうに考えております。
それでは、内容について御説明させていただきます。
４ページを御覧ください。
４ページの中ほど、外部監査の従事者でございますが、今年度は、私を含む公認会計士４名のほか、法律の専門家である弁護士１名と地方経済の活性化やＰＰＰやＰＦＩ等の官民連携に精通する中小企業診断士１名を加えた合計６名で監査を実施させていただきました。
次に、ちょっと飛びまして、24ページを御覧ください。
「２ 管理戸数」を御覧ください。
24ページの一番下から、全国の中核市の人口と市営住宅数、１人当たりの市営住宅数の表を記載しております。この表にございますとおり、西宮市は、市営住宅数が9,359戸あり、鹿児島市、尼崎市、長崎市に次いで中核市の中で４番目に市営住宅が多い自治体となっております。１人当たりの市営住宅数で言うと、0.019戸であり、26ページの表の最後にあります中核市平均0.01の約倍となっております。これは、阪神・淡路大震災による災害公営住宅等の影響はあるものの、非常に多いと言えると思います。
それでは、ここからは具体的な意見や指摘について御説明させていただきます。
46ページを御覧ください。
46ページの中ほど、意見−１でございます。団地別損益の把握についてという内容です。
冒頭ありますとおり、西宮市の市営住宅については、後述するマスタープランで決められた目標管理戸数を目指して、現在、管理戸数の削減を進めており、その具体的な方針として、第２次建て替え計画が推進されております。しかしながら、今後、現在では予測できない様々な環境変化が生じることが想定され、このような環境変化への対応のため、建て替え計画等の修正・変更が余儀なくされる場合も十分に想定されます。このような計画修正の際に、西宮市の目指すべき将来像を踏まえ、より個別団地の状況を適切に把握した計画修正を可能とするためには、団地ごとの損益や収支の把握が必要であると考えております。
また、市営住宅事業の運営には多額の公費を拠出しており、厳しい予算制約を受けながらも、団地別、住棟別に事業手法の検討が必要であり、団地別に収入と事業費の状況を継続的に把握し、試算することが極めて重要であると意見させていただいております。
この点、担当部局である住宅部にお伝えしたところ、監査時点での試算が可能とのことで、実際に試算していただいたのが、文字が小さくて大変恐縮なんですけども、51ページに記載しております。
この51ページの団地ごとの数字につきましては後ほど御確認いただけたらと思いますが、全体的な説明が52ページでございます。
団地別損益試算によると、減価償却費も含めた発生ベースの経常損益については、ほとんどの団地で赤字となっている一方、この経常損益から非現金支出費用である減価償却費を除いた現金ベースの経常収支につきましては、半分以上の団地で黒字と試算されていました。
また、市営住宅事業全体に係る行政コストにつきましては、民間住宅として賃貸していたら得られたであろう近傍同種家賃と実際の収入額との差額――これは機会費用と呼べるコストになりますが、これに、現金支出の経常的経費と非現金支出の経常的経費である減価償却費、さらに非経常経費を加算し、合計で77億7,900万円と試算されています。ここの行政コストは、平成31年度住宅費の歳出総計である26億5,500万円の約３倍となっております。
３段落目の最後の行にあるとおり、このような団地別の損益や行政コストの情報は、市営住宅事業の費用対効果をはかる上で重要な情報となるというふうに考えております。
続きまして、64ページの意見−４を御覧ください。64ページの下、改良住宅の収入超過者への対応についてという内容です。
内容につきましては、１ページお戻りいただきまして、63ページの真ん中の表を御覧ください。
この表は、市営住宅にお住まいの方のうち年収が1,000万円を超える世帯の数です。このうち市営住宅の19世帯については、ここに記載させていただいているとおり、現在の制度上、問題のない世帯であります。また、特定公共賃貸住宅につきましては、年収制限を設けておらず、特に問題となるものではございません。
一方で、改良住宅については、その制度の導入趣旨から、年収制限は設けられておりません。そのため、現状の法制度の下で収入超過を原因として明渡し請求は認められておりません。しかしながら、高額所得者が改良住宅に住み続けるということは、市営住宅がセーフティーネットとして、主に低額所得者や高齢者、障害のある人等、民間市場において住まいを確保しにくい方へ重点を置いて提供するという趣旨に沿うものではなく、可能な限り上記世帯につきましては他の民間賃貸住宅等へ移り住んでいただけるよう対応すべきというふうに考えております。
次の段落ですが、平成30年住宅・土地統計調査におきまして、
兵庫県内の中核市に1,000万円を超える年収の居住世帯がない――これにつきましては、前の62ページで、公表情報に基づき把握しているのですが、その理由について検討したところ、市営住宅に関する条例等につきまして、西宮市と他市の間に大きな相違はないのですが、改良住宅につきましては、次のページをめくっていただきまして、真ん中の表の改良住宅の部分です。他市では、年収の高い収入超過者に対しまして割増し賃料を条例に制定していることが把握されております。表の真ん中、改良住宅の行に記載させていただいております。
これを受け、64ページの下、最後の３行ですが、他市が条例において改良住宅収入超過者に対して割増し賃料徴収を認めている点等を参考とし、市民間の公平性を考慮した適切な対応が求められると意見をさせていただいております。
続きまして、99ページの意見−８を御覧ください。99ページ中ほど、市営住宅の目標管理戸数の考え方についてという内容です。
意見の２段落目、「しかしながら」以降ですが、目標管理戸数は、整備・管理計画（当初）と整備・管理計画（中間改定）の双方に記載されているとおり、厳しい財政状況下での管理等のコスト削減や合理化、民間賃貸住宅を含めた重層的な住宅セーフティーネット施策の展開等を見据えて、市営住宅の需要を適切に把握し、長期的な視点で市営住宅の目標管理戸数を見定めることが必要であると考えられます。この点、将来の人口動態の推計に基づく需要予測や将来の住宅確保要配慮者世帯数等の推計が用いられているのは最低限確保すべき管理戸数であり、個別の建て替え計画の完了時点における管理戸数がこれを上回っていることから、結果的に個別の建て替え計画の完了時点における管理戸数が目標管理戸数として設定されているという結果になっております。つまり、目標管理戸数に将来の人口動態の推計に基づく需要予測や将来の住宅確保要配慮者世帯数などは考慮されていると言えないというふうに考えております。
今後、新たな整備・管理計画の策定や建て替え計画の策定の際には、人口推計や高齢化の進捗、それらの情報に基づく需要予測、西宮市の将来像やイメージするまちの形、特に西宮市においては、南北に長く、阪急神戸線以南と以北では様々な条件や環境が異なることから、このような西宮市の特徴も踏まえ、マクロ的な視点も加味した上で適切な目標管理戸数の設定が必要であると考えられると意見させていただいております。
続きまして、109ページの意見−11を御覧ください。109ページの中ほどの意見−11、次期マスタープラン及び整備・管理計画の策定についてという内容です。
真ん中の表を御覧ください。
この表は、一番上にあるマスタープランが最上位計画であり、一番下の第２次西宮市営住宅建替計画が個別具体的な実施計画としての位置づけになっております。
ここで、マスタープラン及び真ん中の整備・管理計画は、それぞれ令和２年度と令和３年度に計画期間が終了することとなっており、現在進行年度の令和３年度と翌令和４年度から新しい次期マスタープラン及び整備・管理計画が進行することとなっております。
ここで、109ページの下の段落にあるとおり、マスタープランと整備・管理計画は近々計画期間が終了する一方で、個別具体的な計画である第２次建て替え計画は令和12年度までの計画として事業実施される予定です。本来的には、マスタープランで定められた基本的な方針に基づき整備・管理計画が定められ、この計画をさらに具体化した計画として建て替え計画が存在するのがあるべき計画の姿です。市営住宅施策に関する計画につきましては、上記図のとおり、第２次建て替え計画の計画期間の終了年度と次期マスタープラン及び整備・管理計画の終了年度は近い年度となることが想定されており、私が危惧するのは、次期マスタープラン等の策定に当たって、現時点で存在する第２次建て替え計画との整合性への過度な配慮がなされてしまうということです。計画策定時点において適合している内容につきまして整合性を考慮するのは問題ないというふうに考えますが、次期マスタープランや整備・管理計画等で個別に検討すべき内容についてまで第２次建て替え計画との整合性への過度な配慮がなされることがないよう、マスタープランの方針を具現化するのが整備・管理計画や建て替え計画等であるという計画のあるべき位置づけに注意をされたいとの意見をさせていただきます。
続きまして、137ページの意見−17を御覧ください。環境変化に対応したＰＦＩのより一層の活用についてという題ですが、市営住宅に係る５件のＰＦＩ案件に関する総括的な意見となっております。
西宮市のＰＦＩ事業は施設整備にとどまっている、言い換えれば、完成後の運営・維持管理プロセスを事業範囲から外しているということが特徴です。役割分担の上では設計施工一括発注と同じですが、発注自体を伴わず、あらかじめ示した性能に合致していることを条件に市が成果物を買い取るという仕組みです。こうすることで、分離分割発注や一般競争入札を原則とする公共調達の制約から解放され、公共発注の下では難しい民間の技術的能力を引き出すことができます。事実、とりわけ工程の自由度が高まったことで、大幅なコスト削減が実現しました。
本来ＰＦＩは、コスト削減及び品質向上を目的として、民間の資金、経営能力及び技術的能力を引き出す方法ですが、西宮市のケースは、このうち技術的能力に狙いを定めていると言えます。発注そのものを民間に外出しすることで、公共施設であるのにもかかわらず、公共発注の制約を克服する発想と言えます。公募前のバリュー・フォー・マネーを重視していないということ、バリュー・フォー・マネーの事後検証をしていないという点も、それぞれ合理的な理由があることが本件監査を通じて確認できました。くしくも、政府が推進するＰＦＩ制度の課題を指摘すると同時に、解決策も示しているとして、西宮市のＰＦＩに関する取組について一定の妥当性があると意見をさせていただいております。
ただ一方で、下から５行目、「たとえば」以降で、完成後の運営を担い、併設店舗による収益活動を実施し、そこから得る収益の一部を維持管理経費に充てるなど、民間の資金を使い、経営能力を発揮するタイプのＰＦＩ事業を将来の研究課題として設定するというアイデアについても触れております。
続きまして、少し飛びますが、213ページの意見−27を御覧ください。213ページ、意見−27、入居承継承認制度の厳格化についてという内容です。
市営住宅の入居承継承認件数は、平成30年度は92件、平成31年度は122件となっていますが、一方で、募集戸数は、平成30年度、31年度ともに124件となっており、平成31年度に至っては、入居承継承認件数と募集戸数がほぼ同じ件数になっております。募集戸数の申込者の倍率は、平成31年度で平均18.1倍の競争率となっています。市営住宅の入居は公募が原則ですが、公募の例外である入居の承継により長年にわたって同一親族が居住し続けることとなり、入居承継承認による入居と公募による入居との間に不公平が生じていると言えます。
国では、入居承継者の範囲を配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とする運用指針を示している一方、西宮市では、入居承継者の範囲を、公営住宅法で認められた同居者で名義人の入居時からの同居者または名義人の同居者となってから１年以上居住している者となっており、これに該当すれば原則として入居承継が認められています。そのため、１年以上の同居者であれば、配偶者及び高齢者、障害者以外の３親等の親族も入居承継者の範囲に含まれ、国の運用指針よりも緩い基準となっております。入居機会に関する不公平解消の観点から、入居承継承認の範囲につきまして厳格化することが望まれるという意見をさせていただいております。
続きまして、242ページの指摘−５を御覧ください。指摘−５、実質130万円以上の修繕工事の未入札という内容です。
すみません、内容につきましては、１ページ前の241ページの下の表を御覧いただきたいのですが、それぞれＡ住宅、Ｂ住宅、Ｃ住宅に関する各工事につきまして、契約書単位では130万円を超える工事がなく、入札実績もありませんでしたが、契約内容を確認したところ、同一業者による工事で、工事依頼日、工事完了日、工事検査日も全て同一であり、工事内容を考慮すると一つの契約とするのが通常であると考えられ、当該契約金額を合計すると130万円を超えるような工事が３件確認されております。
次の242ページに行っていただきまして、指摘−５の２段落目、「このように」以下ですが、実質的には一体の工事計画を工事を分割することにより130万円以下となると、競争入札が回避されてしまい、130万円超の工事は入札が必要であるという趣旨から逸脱してしまいます。したがって、実質的に一体の工事について、契約が分割され、競争入札が回避されていないか、市は市営住宅の契約内容について厳格にチェックする必要があるという意見をさせていただきました。
続きまして、最後になりますが、駐車場関係です。
253ページを御覧ください。
現地視察を行った高畑町と、次のページに甲子園口６丁目の駐車場の写真を載せております。一部活用されていた区画もございましたが、特に甲子園口６丁目の駐車場につきましては、十分な活用がなされているとは言い難い状況でした。
これを受けて、254ページの下から256ページにかけて大阪府の取組を参考として記載し、256ページの意見−34にあるとおり、シェアリングサービスを導入している大阪府や神戸市がどのような制度設計に基づき導入されているのかについて調査を行い、西宮市においても実施できるよう検討されたいと意見をさせていただきました。
続きまして、256ページの一番下を御覧ください。不法駐車に関する意見です。
次の257ページから258ページにかけて、視察を行った上ケ原七番町及び八番町の道路の状況です。258ページにあるとおり、上ケ原七番町及び八番町の一部は駐車場の設置がなく、平日午前の視察であったにもかかわらず、敷地内通路に数十台にも及ぶ市に無断の路上駐車があることが確認されました。市の担当者によると、これらの駐車は住民独自のルールでは管理されており、住民内で駐車の許可を出し、おおむね駐車する場所も決めて管理しているとのことでした。市は、こうした各団地における路上駐車に関しまして、過去から団地ごとに改善させてきており、現在、路上駐車として大きな問題となっているのは、上ケ原七番町と八番町のみとなっているということでした。
259ページの意見−35ですが、このような不法駐車が常態化している状況の原因の一つに、駐車場が整備されていないということが挙げられます。一方で、住民の中には、駐車場が整備されると駐車場料金が発生することになるため、反対意見があることも考えられます。しかし、本来、所有者の責任において負担すべき駐車場料金を負担していないことに鑑みれば、公平性の面からこの意見は到底容認できるものではありません。上ケ原七番町及び八番町に限らず、駐車場が整備されていないため不法駐車が見受けられる住宅には駐車場を整備していくべきであると考えられます。
加えて、今の時代に合うように、空き駐車場が出た場合には、一時駐車できるスペースを設けることができる等の工夫も検討されたいという意見を記載しております。
最後になりますが、このページの一番下、意見−36の不法投棄の早期解決についてという内容です。
上ケ原七番町及び八番町の敷地内に、不法駐車の列に交じって３台、不法投棄された自動車が存在していました。写真は次のページです。いずれもナンバープレートが取り外されており、所有者は判明していません。団地内の安全性等の面からも、可能な限り早期の対処が必要と考えます。
この点、西宮市では、道路上の放置自動車について、団地内道路上放置車処理要綱が制定されていますが、この不法投棄がされているのは市営住宅の敷地内であるため、要綱に記載されている所轄警察署による介入が実質的には行えない状況にあることが確認されております。
そこで、最後の262ページの「確かに」以降ですが、警察は、道路交通法違反による検挙は市営住宅敷地内では行えないとしつつも、車庫法の適用は可能であるとして、警察署には車庫法による取締りを依頼する等を検討し、早期の問題解決を図られたいとする意見を述べさせていただきました。
以上、若干時間をオーバーしてしまいましたが、令和２年度の
包括外部監査結果の報告をさせていただきました。
コロナ禍の中、市民の安全・安心のため様々な事務事業への対応が必要とされており、自治体の皆様におかれましては大変お忙しい時期が続くと思いますが、皆様一丸となって頑張っていただきたいというふうに思っております。
それでは、私からの報告を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 以上で
包括外部監査人による結果報告の説明は終わりました。
本件に対する質疑の通告は受けておりません。
よって、質疑を打ち切ります。
本件は、これをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各
常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から３月23日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前11時45分 散会〕...