西宮市議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月04日-06号
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月04日-06号令和 ３年 ３月（第１１回）定例会
西宮市議会第11回定例会議事日程
（令和３年３月４日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 203
議会運営委員辞任の件
第２ 203
議会運営委員の選任
第３ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 山 口 英 治 ７７分 203
２ 多 田 裕 ６３ 213
３ 大 迫 純 司 郎 ９０ 220
４ 中 尾 孝 夫 ５６ 230
５ 八 代 毅 利 ７７ 238
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １５番 八 代 毅 利 ２８番 澁 谷 祐 介
２番 田 中 あきよ １６番 菅 野 雅 一 ２９番 や の 正 史
３番 江 良 健太郎 １７番 吉 井 竜 二 ３０番 篠 原 正 寛
４番 多 田 裕 １８番 かみたに ゆみ ３１番 坂 上 明
５番 大 迫 純司郎 １９番 川 村 よしと ３２番 佐 藤 みち子
６番 たかの し ん ２０番 まつお 正 秀 ３３番 野 口 あけみ
７番 うえだ あつし ２１番 よつや 薫 ３４番 中 尾 孝 夫
８番 ひぐち 光 冬 ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
９番 一 色 風 子 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
１０番 宮本 かずなり ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１２番 脇田 のりかず ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１３番 福 井 浄 ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１４番 松 田 茂 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
欠 席 議 員
３５番 岩 下 彰
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 健康福祉局理事 町 田 竹 之
副市長 北 田 正 広
こども支援局長 時 井 一 成
副市長 田 村 比佐雄 都市局長 芦 田 隆 仁
政策局長 太 田 聖 子 土木局長 植 松 浩 嗣
総務局長 中 尾 敬 一
中央病院事務局長 須 山 誠
危機管理監 清 水 裕 文
上下水道事業管理者
総務総括室長 大 植 進 青 山 弘
財務局長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 坂 田 和 隆
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 教育次長 佐々木 理
健康福祉局長 山 本 英 男
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 小 西 愛
次長 奥 村 仁 美 副主査 松 井 友 樹
議事調査課長 大 西 正 幸
〔午前10時 開議〕
○議長（澁谷祐介） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第11回定例会第６日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、宮本かずなり議員及びやの正史議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第１
議会運営委員辞任の件を議題とします。
このたび、岩下彰議員から議会運営委員を辞任したい旨の申出がありました。
お諮りします。
ただいまの申出のとおり、岩下彰議員の議会運営委員の辞任を許可することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、岩下彰議員の議会運営委員の辞任は許可されました。
次に、日程第２ 議会運営委員の選任を行います。
お諮りします。
議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、中尾孝夫議員を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、議会運営委員に中尾孝夫議員を選任することに決定いたしました。
ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。
〔一色風子議員、うえだあつし議員、大迫純司郎議員、
河崎はじめ議員、
川村よしと議員、河本圭司議員、篠原正寛議員、
田中あきよ議員、田中正剛議員、中尾孝夫議員、福井浄議員、
松山かつのり議員、
八木米太朗議員、八代毅利議員、山田ますと議員、
吉井竜二議員退場〕
○議長（澁谷祐介） 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。
これより議事を進めます。
次に、日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、山口英治議員。
〔
山口英治議員登壇〕
◆25番（山口英治） 皆様、おはようございます。
公明党の山口英治です。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、いつもありがとうございます。
コロナ禍において市民の命を守るために日々奮闘されている医療従事者をはじめ多くの方々に感謝申し上げます。
本日は、コロナ禍において不安を抱えている障害者の方からの声から２問、私が取り組んでいることから３問の合計五つの質問について通告の順に行います。よろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の質問に入らせていただきます。コロナ禍における障害者支援について。
まず一つ目に、通常入院における
コミュニケーション支援についてお尋ねいたします。
昨年、我々を襲った
新型コロナウイルス感染は、瞬く間に世界に広がりました。我々が経験したことのない生活が始まり、
新型コロナウイルス感染との闘いはいまだ収束していません。
新型コロナウイルス感染予防対策が進む中で起こる様々な問題に対して、漏れてはいけない小さな声を聞く力こそ公明党の使命です。多くの方の声を聞かせていただく中で、この１年間、多くの報道が
新型コロナウイルス感染に関することであったが、障害者に対する情報が少なく、置き去りにされている思いがするとのお声がありました。身体に重度な障害がある方との会話の中で、障害者は、自らを守るとともに、感染が拡大しないように不要不急の外出をせず、ステイホームの日々を送っています、息の詰まるような生活です、でも、みんなが頑張っているんですから、健常者より不自由な生活ですが、私も頑張っています、しかし、
新型コロナウイルスに感染しなくても、私たちは余儀なく入院をしなくてはならない、自立し、通常の日々を送っていくにも、私たちは人のサポート、いわゆる介助がないと生活ができません、それは、入院においても同じです、重度障害者が入院する場合、ふだんから利用しているヘルパーの支援が必要です、
新型コロナウイルス感染予防のため、ヘルパーの付添いを断られ、その結果、入院できないことがあるのではないかという不安がありますとのことでした。
国として、重度訪問介護については、平成30年４月から、訪問先の拡大により、入院前から重度訪問介護を利用している障害支援区分６の方に対して入院時の利用が可能になりました。本市は、国に先駆け、市独自の施策として、平成21年４月に、西宮市
重度障害者入院時
コミュニケーション支援事業として、ある一定の条件の下、身体障害者は、障害支援区分４以上で両上肢に重度の機能障害があり、入院前から重度訪問介護または居宅介護を利用している方、障害児は、学齢児以上であって、両上肢に肢体不自由の程度が
身体障害者手帳１級または２級に該当する重度の機能障害があり、入院前から重度訪問介護または居宅介護を利用している方に、入院時の介助利用が可能になっています。しかし、コロナ禍において、使われている支援が使えなくなるかもしれない。
そこで質問します。
市として、
重度障害者入院時
コミュニケーション支援対象者が入院する場合、ヘルパーの付添いが可能になるように医療機関に働きかけるなどの考えはあるのか、お聞かせください。
次に、障害者のワクチン接種についてお尋ねいたします。
ワクチン接種については、今まで多くの方が質問されてきましたので、障害者の方から多く寄せられた声をお伝えいたします。ワクチン接種の報道をテレビなどで見ているが、私たち障害者はいつ接種できるのか、どのように接種するのか、何も伝わってこない、社会は障害者を置き去りにしていると厳しい声を頂きました。テレビ等報道では、どうしてもトピックスやマクロ的な観点から報道されます。正しい情報を知っていただくこと、伝えていくことが私たち地方議員、自治体の役割だと思っています。
そこで質問します。
ア、国の示す
ワクチン接種順位についてお聞かせください。
イ、障害者の
ワクチン接種順位についてお聞かせください。
ウ、ワクチン接種を正しく理解し、安心して接種していただくために、障害者のワクチン接種に関する広報は重要です。今後どのように広報していくお考えなのか、お聞かせください。
二つ目の質問に入らせていただきます。障害者と防災について。
阪神・淡路大震災から26年、東日本大震災も間もなく10年を迎えます。記憶に新しいところでは、２月13日に福島県沖、震度６強の地震がありました。コロナ禍にあっても、いつ災害が起こるか分からないということを改めて確認させられた思いです。障害をお持ちの方からも、災害に対する不安の声を多く聞きます。
昨年12月から本年の１月31日の間に、障害者の防災・避難に関するアンケートとして、ＮＨＫと
日本障害フォーラムが実施主体となり、災害が起こったときに支援を必要とする障害や難病のある方に
アンケート調査を行いました。ここで調査内容と結果を少し紹介させていただきます。
近年、各地で様々な自然災害が発生しているが、あなたは災害への不安を感じているかという問いに対し、87％が感じていると回答しています。防災に関して、次の言葉のうち知っているもの全てに丸をしてくださいとの問いに、
ハザードマップ86.6％、福祉避難所55％、避難行動要支援者名簿53.8％、個別避難計画35.2％、タイムライン28.3％との回答があり、さらに、86.6％と認識度の高い
ハザードマップについて、
ハザードマップで自宅や職場などの危険性を調べたことがありますかとの問いに対して、あると回答された方は57.6％であり、防災に対する意識の高さを感じます。また、あなたは災害が起きたとき、いつ避難するか決めていますかとの問いに対して、41.3％が決めていない、16.9％が避難しないとの回答でした。避難しないと回答された理由として、備品を持っての避難が困難、環境に対応できない、避難所への移動が困難、音声情報だけの避難所で取り残された、避難所には障害者の居場所がないなどの意見がありました。また、あなたはいざというときに自分が利用できる福祉避難所の場所を知っていますかという問いに、何と62.2％が知らないという回答でした。
そこで、本市における障害者の防災についてどのように取り組んでいるのか、質問いたします。
１、障害者はどのように避難すればよいか迷っています。このコロナ禍での福祉避難所の開設について市はどう考えるか、また、例えばマスクの着用が困難な障害者に対する配慮はいかに考えているのか、お聞かせください。
２、災害における停電も考えられるが、医療機器が必要な障害者や難病患者の避難についてどう考えているのか、お聞かせください。
３、自宅で避難している障害者に対する支援についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
４、聴覚障害者の方に対する情報発信についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
三つ目の質問に入らせていただきます。障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例について。
条例に対する検証について質問させていただきます。
2020年７月、共生社会を実現すべく、障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例が施行されました。多くの方の思いと尽力によってこの条例がつくり上げられました。本市の条例は、１、
障害者差別解消条例、２、手話言語条例、３、
情報コミュニケーション条例の三つを包括したものであり、理念は、「１、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合います。２、障害を理由とする差別の解消について、市・市民等・事業者が相互に協力して取り組みます。３、手話が独自の言語体系と歴史的背景を有する文化的所産であることを理解し、尊重します。４、障害のある人の言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会を確保します」という四つである。不当な差別的取扱いと合理的配慮を提供しないことなどから何人も障害を理由とする差別をしないことを明記しています。
この条例は、市、市民等、事業者の責務や役割について言及しています。差別解消に向けて、相談、あっせん、勧告、公表の仕組みがあります。また、筆談ボードの購入、点字メニューの作成、簡易スロープの設置など、事業者が障害のある人への合理的配慮の提供を行う際に必要な物品等の購入、工事に係る費用を助成する制度も行われています。
条例施行から約８か月が経過し、条例を検証する意味で質問をいたします。
１、障害を理由とする差別について、条例が施行された昨年の７月以降に相談件数は何件あったのか、また、その中にあっせん、勧告、公表などとなった事例があったのか、また、合理的配慮の提供を支援する助成事業の申請は何件あったのか、お聞かせください。
この条例はすばらしい条例ではありますが、コロナ禍において埋没していくのではないかと懸念しています。
そこで質問いたします。
２、条例施行後、周知徹底するためにどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
３、条例の制定後の課題についてどのように捉えているのか、また、課題を今後どのように改善していくお考えか、お聞かせください。
四つ目の質問に入らせていただきます。ひきこもり対策について。
ひきこもりについては、現時点では、厚生労働省は、ひきこもり状態が６か月以上続いている場合を定義としています。ひきこもりは、家族以外との人間関係がなく、社会参加していない状態を指します。必ずしも家に閉じ籠もっているわけではなくて、外出するような方でも、家族以外の方との親密な対人関係のない状態はひきこもりに含まれます。
ひきこもりになる原因は様々ですが、ひきこもりのきっかけとして大きいのは、不登校と失業、離職、退職です。学生時代に不登校になり、そのまま卒業や退学になってひきこもりになってしまうパターンが多いことが知られています。また、近年増加傾向にあるひきこもり状態は、失業、離職、退職してから生じるものです。そのほかにも、病気、人間関係によるものなど、様々なことが挙げられています。ひきこもりの原因として、ストレスなどに弱い性質である生物学的虚弱性やトラウマとの関係については指摘されていません。また、遺伝との関連についても指摘されていません。ただ、性格的に内向的、非社交的な場合には、ひきこもりになりやすい傾向があります。しかし、それ以外の方がひきこもりにならないかというと、そういうわけでもなく、誰もがひきこもりになり得ることが知られています。
内閣府が
2015年に行った調査、若者の生活に関する調査報告書によると、15歳から39歳の方でひきこもり群の出現率は1.57％、全国で推計約54万1,000人とのことでした。2019年に、40歳から64歳、中高年層を対象とする初めての調査が行われました。中高年層におけるひきこもりの人数は、推計で61万3,000人です。
ひきこもりになってしまうと、社会的な適応度が著しく低下します。さらに、長期化するとともに精神症状や２次的な問題行動を引き起こしてしまう可能性があり、一生を棒に振りかねない状況に陥る場合すら珍しくありません。正確な情報に基づき注意喚起を行い、抜け出したいと望む方には適切な支援がなされるように窓口を整備し、正しい介入を行うことが必要です。
そこで、世代別支援及び相談体制についてお尋ねします。
まず、ひきこもりの大きなきっかけとなる不登校についてお尋ねします。
2019年度の
教育こども常任委員会では、施策研究テーマとして不登校対策についてを取り上げました。不登校対策について、私は、市に対し、魅力ある学校を構築するよう努めること、教育機会確保法に基づき支援を行うこと、特に支援に際しては、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があることを市の指針として方向転換されたが、教職員の意識改革を行うこと、フリースクール及び関係団体と連携を取り、児童生徒があすなろ学級、
フリースクール等、自由に選択できるように
フリースクール等を紹介する体制を構築すること、出席に関しては、
フリースクール等の登校についても出席とみなす基準を構築すること、学習支援確保のためにＩＣＴ教育の活用を進めること、適応指導教室の拡充及び地域間格差――特に市北部――を解消をするためにも、
校内適応指導教室を検討すること、
校内適応指導教室は、自由な空間として運営を行い、あすなろ学級、
校内適応指導教室の位置づけを明確にし、進めること、名古屋市の子ども・
若者総合相談センターをモデルとした官民一体の切れ目のない相談体制を構築すること、以上８項目の提言を行いました。
市長の令和３年度西宮市施政方針の中で、不登校児童生徒への対応については、３か所目となるあすなろ学級かわらぎがオープンするほか、北部地域では、安定した居場所づくりを進めます、不登校対策は、市の取組だけではなく、
地域コミュニティーや
フリースクール等の民間施設、ＮＰＯなどと積極的に連携することが求められているところです、今後も、関係者との対話を積み重ねるなど、重層的な不登校対策を進めてまいりますと述べられていました。
そこで質問します。
１、市長は、増加傾向を続ける不登校児童生徒への支援の充実や民間施設等との連携について施政方針でうたわれておられるが、具体的にどのような取組を考えているのか、お聞かせください。
次に、40歳から64歳、中高年層についてお尋ねいたします。
2019年の調査で明らかになったように、15歳から39歳のひきこもり数よりも40歳から64歳までの中高年層のひきこもり数が多いということが分かりました。
そこで質問いたします。
失業、離職等をきっかけとした中高年層のひきこもりに対してどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
最後に、ひきこもりは、あらゆる世代に見られ、長期化傾向にあります。さきにも述べたように、ひきこもりは誰にもなり得ることであり、ひきこもりになるきっかけも様々です。
そこで質問いたします。
ひきこもりに悩む市民に対し、切れ目のない相談体制の構築が必要であると考えるが、市のお考えをお聞かせください。
最後の質問に入らせていただきます。５番目、
ヤングケアラーについて。
ヤングケアラーの対応について御質問させていただきます。
ヤングケアラーという言葉は、イギリスが発祥です。イギリスで、18歳未満が
ヤングケアラー、18歳から24歳くらいまでがヤングアダルトケアラーと分類されています。イギリスでは、自閉症、アルコール中毒などの問題を抱えている労働者階級が多く、かねてから彼らが子供たちに与える悪影響が問題視されていました。このような背景から、イギリスでは、1980年代後半より国を挙げて
ヤングケアラーの支援に取り組んできました。介護するに当たり子供の教育を受ける権利が縛られてしまうという危機感から、率先して実態調査と対応策が取られてきました。1995年には、家族介護者に対する支援策であるケアラー法が制定されました。その後、2014年の法改正時には、
ヤングケアラーに対する支援策が盛り込まれました。教育や就労支援、財政面での援助などが強化されました。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、2019年に
ヤングケアラーの実態に関する調査研究を実施しました。調査について、要
保護児童対策地域協議会――以下「協議会」と述べます――で登録されているケースについて、各自治体に
アンケート調査を行うとともに、比較的ケースを把握している自治体へヒアリング調査を行い、あわせて、
ヤングケアラーの支援団体や当事者、元当事者へヒアリングを行い、現状や今後必要な支援についてヒアリングを行ったものです。
その報告の中で、
ヤングケアラーという概念の認識の有無について、
ヤングケアラーという概念の認識をしているかと聞いたところ、認識しているが27.6％、認識していない72.1％という、認識していない協議会が多くなっている。自治体規模別での認識しているの割合は、政令指定都市・中核市で36.7％、人口10万人以上の自治体で40.6％、人口10万人未満で25％となっている。
ヤングケアラーと思われる子供の実態把握について、
ヤングケアラーという概念を認識している協議会に
ヤングケアラーと思われる子供の実態把握をしているか聞いたところ、把握しているが34.2％、
ヤングケアラーと思われる子供はいるが、その実態は把握していないが35％、該当する子供がいないが30.3％となっている。自治体規模別での把握しているの割合は、政令指定都市・中核市で55.6％、人口10万人以上の自治体で39.5％、人口10万人未満で30.6％となっている。また、把握している内容については、兄弟のケアが83.8％と最も高く、次いで、買物、食事を作る、食べる介助、後片づけなどの食事の世話が66.3％、掃除、洗濯、アイロンがけ等のほか細々とした家事を含む家の中の家事が58.8％となっています。
ヤングケアラーと思われる子供の実態を把握していない理由について、家族内のことで問題が表に出にくいが76.8％と最も高く、次いで、要保護児童の家族が
ヤングケアラーという問題を認識していない、
ヤングケアラー本人が子供であることで子供自身が問題を認識しておらず、周りに相談できていないがともに56.1％となっています。非常に残念な結果です。
しかし、
ヤングケアラーに対する支援の動きが出てきています。
埼玉県では、2020年３月、全国で初めて
ヤングケアラーを支援するための条例――ケアラー支援条例が成立しました。学校や教育委員会に
ヤングケアラーと思われる児童生徒の生活状況、支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じて支援機関に取り次いだりするものとしています。社会全体で支えることで、ケアラーの孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すものです。
ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれています。
国においては、厚生労働省では、2020年12月に、初の
ヤングケアラーの実態調査を始めています。同省は、自治体や教育委員会などを通じ、全国の公立中学校1,000校と定時制を含む高校350校を選出して行っています。対象となるのは、中学２年生がおよそ11万人、高校２年生がおよそ８万人です。介護や世話が必要な家族がいるかなどについて調査を行い、該当する小、中、高生の人数や介護の内容を調べ、家族構成や学校生活などへの影響のほか、親が自分の世話をさせることで事実上のネグレクトに当たる事例がないかどうかなども調べています。
また、新聞でも報道されましたが、神戸市では、全国で初めて
ヤングケアラーを支援する専門部署が４月に新設されます。本人や関係者から、相談、情報を受ける窓口をつくり、学校や福祉部局などの関係機関による支援をバックアップしていくものであり、支援対象についても、18歳までにとどまらず、20代も含まれています。
このように、
ヤングケアラーが注目されることは非常に大切であり、本来あるべき子供の権利を守ることが必要であると考えます。そのためにも、周りの大人たちが
ヤングケアラーについて正しい認識を持ち、
ヤングケアラーの子供たちに寄り添い、支援していくことが何よりも大切であると考えます。
そこで質問いたします。
学校は児童生徒が多くの時間を過ごす場であるため、
ヤングケアラーの早期発見には、教職員の気づきが欠かせません。教職員が
ヤングケアラーの視点を持って児童生徒に接することが必要と思われますが、これについてどのように考えるのか、市の見解をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終了いたします。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目のコロナ禍における障害者支援についての御質問のうち、通常入院における
コミュニケーション支援についてお答えいたします。
本市では、障害支援区分４以上で日常的に重度訪問介護や居宅介護サービスを利用している人が入院時に医療従事者との意思疎通が十分に図れない場合に、本人との意思疎通に熟達した介護ヘルパー等を
コミュニケーション支援員として派遣することにより医療従事者とのコミュニケーションの円滑化を図ることを目的とした西宮市
重度障害者入院時
コミュニケーション支援事業を実施しております。また、重度訪問介護を利用している障害支援区分６の人につきましては、議員御指摘のとおり、平成30年４月より重度訪問介護の入院中の利用が可能となっております。これらのサービスを利用していただくことにより、入院時に意思疎通の支援や体位交換などの介護方法を医療従事者に伝達することなどが可能となっております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在、多くの病院で入院患者への面会や付添いが制限されており、入院が必要な重度障害者がこれらのサービスを使えず、結果として入院できないという事態も懸念されるところです。入院中の利用者に対し、
コミュニケーション支援員や重度訪問介護ヘルパーが具体的にどのような支援を行うかにつきましては、個々の利用者の症状等に応じて福祉事業所側と病院側で十分に調整した上で行う必要があります。それぞれの医療機関において
新型コロナウイルス感染拡大防止の取組が行われている中で、市としてどのような支援ができるのか検討してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局理事（町田竹之） 障害者へのワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
まず、国が示します接種順位についてですが、１番目に医療従事者、次に高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設などの従事者、その他と続きます。接種順位に対する国の考えですが、安定した医療提供体制の確保が必要とされるため、コロナウイルス感染症患者や多くの疑いのある患者と頻繁に接する業務を行う医療従事者に対し、発症及び重症化リスクの軽減を図るため、最優先にワクチンを接種することとしています。また、次の順位である高齢者、基礎疾患を有する者についてですが、
新型コロナウイルスの感染により死亡や重症化する事例が多く、これらを防ぐことが接種順位の高い理由となっております。
次に、障害者の接種順位についての御質問ですが、さきに申し上げましたように、国の指針には接種順位に障害者としての区分は示されておりません。一方、基礎疾患を有する者の具体的な疾患２項目14例には、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、重症心身障害など、障害者手帳の交付対象となる疾患が多くあり、基礎疾患を有する者の区分に障害者手帳を所持する方が多くおられると考えます。
最後に、障害者へのワクチン接種に関する広報についてですが、さきに申し上げましたように、障害のある方は接種順位が高い基礎疾患を有する者に該当される方が多くおられることが予想されますことから、早期に広報の仕組みを検討する必要があります。また、検討の際には、障害の特性に応じた配慮や基礎疾患を有する者の中に表記される疾患がどのような障害に該当するかなど、詳細な情報提供が必要と考えます。このことから、ワクチン接種に関する広報の際には、障害福祉の所管課や関わりの深い関係団体と連携し、丁寧な情報提供に努め、障害のある方への周知が図れるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎危機管理監（清水裕文） ２番目の障害者と防災についての御質問にお答えします。
まず、コロナ禍での福祉避難所と障害者などに対する配慮についてです。
本市の避難所には一般の避難スペースとは別に福祉避難室として使用する部屋を設定しており、状況に応じて運用することとしております。マスクの着用が困難な障害のある方など配慮が必要なときは、福祉避難室の活用や避難スペースをパーティションで仕切るなどの対応を考えています。また、特別な配慮が必要な場合は、福祉避難所のほか、福祉施設、医療施設に協力を求め、受け入れていただきます。
なお、コロナ禍におきましては、施設側で感染防止対策として外部の方の立入りを制限している場合があるため、協力を求める際は適切に対応してまいります。
次に、停電時における避難についてお答えします。
医療機器が必要な障害のある方や難病患者につきましては、電源のない場所での対応が困難なため、事前に災害被害のおそれがない圏外へ避難しておくことが重要です。ただし、突発的に災害が発生する場合もありますので、日頃から予備のバッテリーを用意してもらうなど、個々での備えが必要です。また、人工呼吸器を常時使用されている難病患者に対しましては、平時から職員が自宅を訪問し、支援者の連絡先や災害情報、避難情報の入手方法、自宅付近の危険箇所の確認を行うなど、個別災害対応マニュアルの作成を行っております。
今後も引き続き、関係団体や事業者などを通じて防災の啓発を行ってまいります。
次に、自宅で避難している障害者に対する支援についてお答えします。
災害時に障害のある方が取り残されないためには、避難行動要支援者の同意により作成した名簿を地域の支援団体に提供する西宮市地域避難支援制度の活用のほかに、日頃からの地域との関係づくりが大切です。また、福祉サービスを利用されている方も多いため、事業所や関係団体に対しては、注意喚起のお願いをするほか、災害発生後の安否確認や状況把握など、協力の依頼を行ってまいります。
最後に、聴覚障害のある方に対する情報発信についてお答えいたします。
聴覚障害のある方は、日頃より携帯電話やスマートフォンなどで情報を入手していると聞いております。そこで、災害時などの防災情報につきましては、市ホームページによる情報発信のほか、介助者も含め、災害時等に市からの緊急情報が届くにしのみや防災ネットへの登録や、通信会社から届く緊急速報メールの活用をお勧めしています。今後も、障害のある方をはじめとして全ての市民の防災のために、防災情報の充実と迅速な情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 条例に対する検証についての御質問にお答えいたします。
障害を理由とする差別の相談件数につきましては、条例が施行された昨年７月以降の相談件数は６件となっております。
あっせん等に至ったケースはございません。
また、合理的配慮の提供を支援する助成制度の実績は２件となっております。
条例施行後の取組につきましては、市政ニュースや市ホームページ等で条例の内容を周知するとともに、内容をまとめたパンフレットとより分かりやすく内容をかみ砕いたパンフレットを作成し、配布いたしました。また、昨年12月の障害者週間には、西宮市ノーマライゼーション推進協議会で啓発のためのポスターを作成したほか、社会福祉協議会と連携して広報紙「しあわせ」に関連記事を掲載するなどして、条例の周知を行いました。
条例の施行に伴い、障害に対する理解、関心を持たれた団体からより詳しく知りたいとの声が寄せられたことから、職員が地域団体、障害者団体に出向いて、条例制定の目的や目指す基本理念などをお伝えし、意見交換するなど、啓発活動を行いました。
本市におきましては、令和元年度に鳥取県とあいサポート運動に関する協定を締結し、様々な障害の特性や障害のある人への必要な配慮を理解し、障害のある人へのちょっとした配慮や手助けができるあいサポーターを養成するあいサポート運動に取り組んでおります。今年度は、あいサポート運動を展開し、より多くの人に条例の内容についても周知する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた研修を中止せざるを得ませんでした。そのため、今年度は、研修を担う講師の間で、伝えたいメッセージをどのようにしたら受講者に伝えることができるかなど、研修プログラムを見直し、充実を図りました。現在も研修会を実施しづらい状況は続いておりますが、感染症対策を十分に取りながら、今月には研修会を再開してまいりたいと考えております。
また、手話が言語であることや、要約筆記や点字など、障害の特性に応じた様々なコミュニケーション手段があることにつきましても引き続き広報するとともに、手話や要約筆記講座の開催など、意思疎通支援事業の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 条例施行後の課題につきましては私からお答えをいたします。
昨年10月、障害者差別解消支援地域協議会で差別相談事例の検証を通じて今後の課題検討を行いました。委員からは、差別相談の事例が少ないのは、差別を受けても我慢していたり、相談先が分からないということも考えられることから、周知啓発を積極的に行うよう御意見を頂いたところです。
今後につきましては、あいサポート運動を進める中で、条例の趣旨や差別解消に関する相談窓口についても改めて周知するとともに、市民や地域団体、事業者などと相互に連携を図りながら、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。
以上です。
◎教育次長（佐々木理） ひきこもり対策について、世代別支援及び相談体制についての御質問のうち、不登校児童生徒への対策についてお答えいたします。
教育委員会では、不登校の児童生徒を支援する教育支援センターあすなろ学級の拡充を進めております。あすなろ学級は、こども未来センターの設立に伴い、平成27年度より教育委員会からこども支援局に移管されました。しかし、急増する不登校児童生徒とその多様化を受け、令和元年10月にこども支援局が所管するあすなろ学級を再編・拡充し、鳴尾北幼稚園休園施設を活用して、教育委員会が所管するあすなろ学級を開設しました。また、令和３年４月より瓦木幼稚園休園施設を活用したあすなろ学級を開設します。さらに、長年の課題であった北部地域へのあすなろ学級の設置については、令和３年４月に塩瀬公民館を活用した週２日のサテライト型のあすなろ学級を、同年９月には山口中学校の校内においてあすなろ学級を開設する予定にしております。
教育委員会は、こども支援局と連携し、不登校の児童生徒に寄り添い、あすなろ学級を中心とした支援に努めてまいります。
不登校の児童生徒への支援は、あすなろ学級のような公的機関だけではなく、
フリースクール等の民間施設でも行われています。教育委員会は、これらの民間施設との連携・協力とともに、不登校児童生徒の保護者への情報提供を目的として、令和３年３月に不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、市ホームページにアップする予定にしております。今後も、支援の在り方について研究を進め、対応してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） ひきこもり対策についての御質問のうち、失業、離職等をきっかけとした中高年層のひきこもりに対する取組についてお答えいたします。
いわゆる8050問題の事例などにも該当しますが、就職の失敗や失業、離職等を起因としてひきこもりになる中高年層の方がおられます。そうしたひきこもりなどへの対応策としまして、本市におきましては、平成31年４月より、新たに西宮市社会福祉協議会に委託を行い、アウトリーチを中心とした生活困窮者の自立相談支援事業を実施しております。総合福祉センターに相談窓口「西宮市くらし相談センターつむぎ」を開設し、地域からの情報を基に、ひきこもりを含む潜在的な困窮世帯を早期に発見するとともに、関係機関や支援団体等と連携し、継続的な地域生活が可能となるよう、就労をはじめとした支援を行っております。また、同じく生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援窓口として、勤労会館にソーシャルスポット西宮よりそいを開設しております。よりそいにおきましてもひきこもりに関する相談があり、相談内容や世帯の状況等によりまして、生活支援、就労支援が行える環境となるよう、つむぎや保健所などの関係部署と連携して適切な対応に努めております。
なお、令和３年度の市役所第二庁舎の竣工に伴い、生活保護業務を所管する厚生課は西館から南館に移転する予定となっております。あわせて、勤労会館に開設しているソーシャルスポット西宮よりそいにつきましても、南館へ移設する計画となっております。ひきこもりを含む生活困窮者からの相談は、複数の要因が重なっているケースもあることから、相談窓口につきましては本庁舎近辺に設置することが望ましいと考えており、今後は、生活保護、生活困窮者の相談窓口が南館に集約されることにより、相談体制に関してより一層の利便性の向上が図れるものと考えております。
次に、ひきこもりに関する切れ目のない相談体制の必要性についてでございますが、保健所や各保健福祉センターで全年齢の方を対象に精神科医師や保健師等による精神保健福祉相談やこころのケア相談などを実施し、当事者や家族等からの相談に電話や面接で対応しております。さらに、引き籠もる家族への対応に悩む人たちの交流や情報交換を目的に、ひきこもり青年の家族交流会を実施しております。また、議員の御質問のとおり、多様な年齢の方が様々な理由によりひきこもりが起こるため、市でもそれぞれの所管部署で対応いたしておりますが、今年度、保健所と保健福祉センター、教育委員会、労政課、厚生課などひきこもり対策に関連する部署で各課等の取組や主な対象者などについての情報を共有し、連携強化を図ったところです。
今後も、それぞれの相談窓口や関係機関等の特徴を生かした支援や連携により、切れ目なく支援が行えるようにひきこもり対策を推進してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、
ヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。
児童生徒が
ヤングケアラーとして家族や近親者などをケアする状況は、自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきを強く実感したりすることもある一方で、ケアが児童生徒にとって過度な負担になっているときには、児童生徒本人の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を及ぼすことがあります。
ヤングケアラーの実態については、まだまだ教職員に理解されていない現状があります。児童生徒自身が自分の置かれている状況を理解できていなかったり、気づいていても家族の状況について話しづらく感じていたりする場合もあります。教職員は、児童生徒が
ヤングケアラーになっている可能性があるという認識を持って児童生徒に接していくことが重要です。小・中学校の生徒指導担当者会では、
ヤングケアラーについて説明するとともに、各校の状況も確認しました。今後も、様々な研修の機会を通じて、児童生徒の遅刻や欠席、忘れ物や提出物の状況などの背景には、家事や家族の世話、介護をしている場合もあり得るということを示しながら、対応の在り方について指導及び助言を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔山口英治議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
まず初めに、コロナ禍における障害者支援について。
コロナ禍における障害者支援については、コロナウイルスに感染したときの対応だけではなく、今までの支援が利用できないという実態を捉えていただきたいと思います。今回一つの例を挙げさせていただきましたが、重度障害者等が入院された場合、
コミュニケーション支援員が派遣されなければ、医療従事者の方にさらなる負担がかかることも考慮していただき、検討していただくことを要望いたします。
また、接種順位について丁寧な御答弁ありがとうございました。
とにかく、混乱を招かないためにも、正しい情報提供が必要です。障害者へのワクチン接種については、基礎疾患を有する者の中に表記される疾患がどのような障害に該当するものなのか、詳細な情報提供が必要であると考えます。このことから、ワクチン接種に関する広報の際には、障害福祉の所管課や関わりの深い関係団体と連携し、丁寧な情報提供に努め、障害のある方への周知が図られるよう取り組んでまいりますという御答弁を頂きました。どうか、障害のある方はもとより、事業者、保護者に対して丁寧な情報提供を要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、障害者と防災についてでございます。
マスクが困難な障害者に対する対応については、福祉避難室の活用や避難スペースをパーティションで仕切るなどの対応が考えられますとありました。ありがとうございます。
障害者にはマスク着用が困難な方がいることと、避難所の対応について、市民に認識していただくことが大切であると思います。丁寧な広報を心がけていただくことを要望いたします。
福祉避難所については、現実的に施設利用者以外の方を受け入れるとき、避難された障害者の方が陰性であることが確認されるまで別のスペースが必要であるという問題があります。福祉避難所の構造上、受入れ困難であるならば、その周辺の避難所については福祉避難室の拡張が必要であるのではないかと思います。対応のほう、よろしくお願いいたします。
災害時の停電での対応、自宅で避難している方への支援について、丁寧な御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、人工呼吸器を常時使用されている難病患者に対しては、平時から職員が自宅を訪問し、支援者の連絡先や、災害状況・避難情報の入手方法、自宅付近の危険箇所の確認を行うなど、個別災害対応マニュアルの作成を行っていますとありました。命を守るため、どうか人工呼吸器を常時使用されている難病患者にとどまらず、全ての障害者の方に個別災害対応マニュアルを作成していただくことを要望いたします。
また、命を守るためにどのような行動を取ればいいのか、障害に応じた防災訓練など、関係団体や事業所などと連携し、開催することを要望いたします。
また、コロナでオンラインミーティングが普及いたしました。聴覚障害者における避難所の対応、また、情報発信については、まずはこういったオンラインで手話通訳者が情報を提供することなども可能だと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
３番目の要望でございます。障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例についてでございますが、まず、この条例を風化させないため、今回質問させていただきました。
コロナ禍で、飲食業等、経営が困難なときに、合理的配慮の提供を支援する補助制度を申請された２件の方に感謝申し上げたいと思います。
相談件数が６件ということですが、コロナ禍において活動が自粛されていること、障害者差別解消支援地域協議会からも条例の周知がされていないことなどを指摘されていますが、制約された中で市の職員の方も条例の周知に努められていることはよく理解しております。この障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例、すみません、ちょっと長過ぎますので、もう少し名前がコンパクトに言えるような形というようなこともしっかり考えていただきたいなというふうに思います。やっぱり皆さんがすっと言えるような形で、ここまで長いと何の条例かというのがなかなかみんなで言いづらいんじゃないかなと思います。その辺も、しっかりと市民に浸透していくためにも、そういったことも含めて考えていただいて、市民の皆様に浸透していただくのが何よりも大切ですので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍において感染に対する新たな差別も起きています。御答弁の最後にありましたように、障害の有無に関わらず、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進しますと力強い市長の決意と受け止めました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
４番目のひきこもり対策について要望いたします。
不登校対策については、あすなろ学級の拡充をしていただき、ありがとうございます。
施策研究テーマで市へ校内に適応指導教室の開設を提言いたしましたが、今現在は教育支援センターと呼んでいますが、山口中学校の校内に開設されることは大変意義があることです。今後、南部市街地域にも校内教育支援センターの開設をしていただくことを要望いたします。
また、市へ、フリースクール及び関係団体との連携を取り、児童生徒があすなろ学級、
フリースクール等、自由に選択できるように、
フリースクール等を紹介する体制を構築することを提言しました。このことも、教育委員会は、これからは、民間施設への連携・協力、また、不登校児童生徒の保護者への情報提供を目的として、令和３年３月に不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、西宮市ホームページにアップする予定でありますとの御答弁でした。一歩前進できたと思います。本当にありがとうございます。
40歳から64歳の中高年層のひきこもり対策についてでございますが、これも、第二庁舎の竣工に伴いソーシャルスポット西宮よりそいを本庁周辺に移転させ、厚生課とより強固な支援体制を構築していただくことを公明党といたしましても常に要望してまいりました。今回、厚生課と共に南館に移転する計画があるとの御答弁を頂きました。感謝申し上げます。
アウトリーチでの自立支援、西宮市くらし相談センターつむぎの開設を行い、切れ目のない相談体制についても、精神保健福祉相談、こころのケア相談、相談体制を取り、交流と情報交換を目的としたひきこもり青年の家族交流会の実施をしており、各部署においてひきこもりについて懸命に行っていることがうかがえます。しかし、一人のひきこもりの方を支援していく中で、今の行政体制では、例えば義務教育の間は教育委員会が支援を行い、18歳まではこども支援局が支援を行い、18歳以上は健康福祉局が支援をしていく、このように、切れ目ではなくて、引き継ぎながら切れ目なく支援をしていくことになります。もちろん、連携し、協議しながら進めてまいりますとのことですが、市の職員が局を超えて寄り添いながら伴走支援をしていくことは不可能です。ひきこもりの方が一歩前に出るためには、伴走型支援がやはり必要なんです。それには民間の力が必要です。以前も、名古屋市の子ども・
若者総合相談センターをモデルとした官民一体の切れ目ない相談体制の構築を要望いたしました。また、茨木市においても、中学生からおおむね39歳までの若者の居場所づくり、ユースプラザを展開しています。ひきこもりが長期化し、8050問題を生み出さないためにも、本市においても、官民一体の相談支援体制を構築していただくことを再度要望いたします。よろしくお願い申し上げます。
最後の質問の
ヤングケアラーについて要望させていただきます。
家族にケアをする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義されている
ヤングケアラーについてですが、現在調査段階であり、支援体制は今後備えていくことだと思います。ただ、今の段階だからこそ、あえて取り上げさせていただきました。
ヤングケアラーは、今の時代の中で起きてきたのか。そうではありません。私も、先天性の知的・身体重度障害の兄がいますので、いわゆる元
ヤングケアラーということになるでしょう。元当事者というか今も当事者なんですが、当事者からすると、やっと社会が私たちの存在を認識しようとしてくれているというのが率直な感想です。
今後、研究調査が進み、支援体制が強化されていくことと思います。まず初めにお願いしたいことは、
ヤングケアラーを見つけることを目的にしないでいただきたいと思います。
ヤングケアラーという言葉だけが独り歩きし、区別化されることにより、
ヤングケアラーというレッテルを貼られ、新たな差別が生まれないようにしていただきたいことをまず最初に要望いたします。
本当に私の経験からの意見で申し訳ありませんが、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなど、全てが問題であるということではありません。逆に、人間形成の中で大切なことであったとも感じています。当事者にとっては、そういった中で様々な問題が起きていますが、どうか子供たちの声を聞いてほしいんです。例えば、母親が介護しているので兄弟の面倒を見ることが問題ではなくて、忙しくて自分を見てくれていないと感じる寂しさが問題であります。兄弟の分まであなたが我慢しなさい、頑張りなさい、ちゃんとしなさいと言われ、誰のために生きているのかという悩みなど、内面の問題を抱えていることが問題だということを知っていただきたいというふうに思います。
また、両親や周りの大人たちに迷惑をかけないため、いい子を演じている子供がいることも知っておいていただきたいと思います。表に出てこない、そのことがあるということをしっかりと分かっていただきたいというふうに思います。
ですから、あえて今回、教育委員会に答弁を求めました。
ヤングケアラーの実態については、まだまだ教職員に理解されていない現状でありますと御答弁がありましたが、支援が必要な児童生徒のために御尽力していただいていることは存じ上げております。先生方は、本当に子供たちの部分というのは分かっている。ただ、
ヤングケアラーという言葉が分からない。これはしようがないことです。今始まったばかりです。ただ、本当にそういった分では一生懸命やっていただいていることは分かります。子供だからうまく表現できないため――自分の感情というのを表現するって、大人でもできないんです。でも、子供はさらにもっとできない。なぜか。やっぱり自分が言ったことによって周りの人たちに迷惑をかけるんじゃないか、親を悲しませるんじゃないか、この兄弟、また、おじいちゃん、おばあちゃんに対して本当に申し訳ないんじゃないかという感情を表現することができないんです。だから、何を相談していいか分からない。心を開くことができない。どうかそのことをよく知っていただきたいというふうに思います。
また、その心を開いて話せる存在が教職員であっていただきたいと思います。児童生徒の心を聞いていただくために、教職員の
ヤングケアラーの研修をお願いいたします。
また、今後支援が進むにつれまして、全ての部署の方がこの
ヤングケアラーということも知っていくことと思いますが、どうか正しく認識していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
現在、イギリスの学校では、放課後に
ヤングケアラーの生徒たちが集まり、情報交換などの交流を図るプログラムが実践されています。その場には、ＮＰＯなどの支援団体、学校の担当職員、地域ボランティアといった大人たちも参画し、
ヤングケアラーたちをサポートします。同じような境遇の仲間たちを見つけることで、勇気づけられ、自分が
ヤングケアラーであることに誇りを持てるような土壌づくりがなされています。
また、別の問題として、18歳までにとどまらず、学生時代、就職のとき、結婚適齢期のときなど、その都度、問題が起こります。神戸市須磨区で、昨年10月、事件の半年ほど前から幼稚園教諭として働きながら認知症の祖母を一人で介護していた女性が自宅で90歳の祖母を殺害してしまったという、本当に悲しい事件がありました。このことをきっかけに、神戸市では、
ヤングケアラーの支援対策が開始されました。
西宮市でも、今後、支援を行う場合、イギリスで言う18歳から24歳ぐらいまでのヤングアダルトケアラーまで視野に入れていただいて検討していただくことを要望いたします。
最後に、
ヤングケアラーについても伴走型支援が必要です。ひきこもり、
ヤングケアラーの人たちが集える名古屋市の子ども・
若者総合相談センターをモデルとした、やっぱり官民一体の切れ目のない相談支援体制の必要性をさらに感じました。どうか、子供たちの権利を守るための支援の構築をしていただきたいと思いますので、要望いたします。
以上をもちまして、公明党、山口英治の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 山口英治議員の一般質問は終わりました。
次に、多田裕議員の発言を許します。
〔多田裕議員登壇〕
◆４番（多田裕） 皆様こんにちは。
維新の会西宮市議団の多田裕です。
傍聴席の皆様、お越しいただき、ありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、お時間を頂き、ありがとうございます。
今朝、スマートフォンに通知が来まして、何かなと思ったら、２年前の写真でした。開いてみると、ちょうど選挙事務所を探していたときの写真で、時の流れの速さを感じました。４年の任期も間もなく折り返しということで、気持ちを新たにまた励んでいこうと思います。
それでは、発言通告書に従いまして一般質問を始めていきます。
初めに、大項目１、緊急事態宣言解除後の本市の対応についてお聞きします。
まずは、産業振興について。
現在のコロナ禍は、様々な形で人々の生活に影響を与えており、感染対策のための新しい生活様式が推奨され、あらゆる場面で取り入れられています。その中でも大きな流れがキャッシュレス化の加速です。本市では、昨年11月１日から30日の期間でキャッシュレス決済サービス「ペイペイ」を利用したキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しました。市内対象店舗でペイペイ残高でお買物をした場合に、決済金額の最大25％に相当するプレミアムポイントを還元するといったものです。ペイペイ側の利用制限が周知できていなかったことなど、幾つかの問題点はあったものの、事業者、消費者ともに満足度の高い事業であったと聞いております。芦屋市や加古川市では第２弾が実施されており、両市とも前回に比べて1.5倍以上の利用が見られ、高齢者の利用も増えているそうです。
２度目の緊急事態宣言を受け、市内でも、飲食店や飲食関係業者はもちろん、ほかにも多くの事業者が疲弊している状況です。また、消費者側も、自粛ムードや過度な心配によって必要以上に消費行動を控えている人もいます。消費意欲を喚起し、経済を活性化するためにも、キャッシュレス決済ポイント還元事業を再度実施することが効果的だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
一方で、緊急事態宣言が解除された今後は、自粛要請の反動から、飲食店等の需要が高まり、町なかに多くの人が集まることが予想されます。同時に、３密が発生し、再度、
新型コロナウイルス感染症患者数が増加する、いわゆるリバウンドが起こる可能性が危惧されています。
そこで、これから気候もよくなることから、３密を回避すると同時に経済効果を図るために、路上でテラス営業等ができるように道路占用に関する許可基準を一時的に緩和してはいかがでしょうか。
佐賀県では、歩道を活用したオープンエアのテラス席での飲食サービスの試行検証を行う社会実験、ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジが実施され、参加店舗からは、お客様が戻ってきた感じがあった、次回もぜひ参加したいといった声が聞かれています。また、利用者からは、もともと入りにくいお店でも今後入りやすくなりそう、少々歩道を占用してもいいので、市内にテラス席ありの店舗が増えてほしいといった意見が寄せられています。県としては、３密回避など
新型コロナウイルス感染症対策として一定の効果が期待できるため、利用客側と店舗側のニーズが高いことが確認できた、地元自治会や商店街組合などもまちに人が戻るきっかけになったと好意的であったと結論づけており、全国的な取組を促すきっかけとなりました。
路上で多くの店舗等がマーケットのようなにぎやかな雰囲気をつくり出すことができれば、感染対策を取りながらの消費行動喚起につながります。特にこれからのお花見の時期になると、多くの方が市内の桜の名所を訪れます。そのようなときに安心して周辺の飲食店等を利用できることは、事業者、消費者双方が望むことであり、地域経済の活性化が見込めます。
そこで質問いたします。
国は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等を支援する緊急措置として、道路上でテラス営業などを行えるよう、道路占用許可基準を緩和するよう各道路管理者に要請していますが、市は、この要請を受けどのように対応しているか、また、要請後にテラス等の占用を許可した例はあるか。
次に、さくら祭の開催について。
緊急事態宣言が解除されても、引き続きイベント等の開催については一定の配慮が必要です。特に行政が主催で行うイベントや催事に関しては、今後の各地域行事の指標となり、他市ではオンライン開催などの手法も取り入れられています。オンライン開催のメリットとしては、ふだん参加が難しい遠方や高齢の方でも気軽に参加できる、時間や場所の融通が利きやすい、これまでなじみのなかった方々に対するプロモーションの機会となるなどが挙げられます。そして何より、開催を断念して意気消沈している主催者及び市民の意欲向上につながります。
さて、昨年は中止となった西宮さくら祭の開催に関して、令和３年度はどのようにお考えでしょうか。例年どおりの開催ができなかったとしても、市内の桜の名所をお知らせするチラシを作成して散策を促したり、昨年は中止となった苦楽園会場のライトアップを本年は実施し、その様子を動画で配信するなどして、西宮の桜をいつも以上に広く楽しんでもらったりと、今年ならではの取組を検討してはどうか、市の見解をお聞きします。
壇上からの質問は以上となり、対面式質問席に移って質問を続けてまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） キャッシュレス決済還元事業の御質問にお答えいたします。
昨年11月に実施した本市のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、議員の御質問にもありますように、事業者の皆様から大変好評を頂きました。同事業は、市内の中小・小規模事業者の店舗を対象にしており、そのキャッシュレス決済取引額は、キャンペーン実施前月の２億6,900万円に比べて、キャンペーン期間中の11月は471％増の12億6,700万円となりました。本市としても、これまで実施してきたプレミアム付商品券事業に比べて事務経費が２割程度に抑えられることや効果額も同等であることから、経済対策としては費用対効果がとても高い手法であると考えております。また、事業者から好評を得ている要因の一つとしては、換金の手間と時間があまりかからないことがあると考えています。
しかしながら、実施する場合は多額の財源が不可欠であり、現状での実施は困難であると考えております。つきましては、今後、国からの地方創生臨時交付金の使途に注視しながら、事業者支援策の一つとして実施の可否を考えてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準の緩和についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店等を支援する緊急措置として、道路上でテラス営業などを行うため、国が各道路管理者に対して、令和３年３月末日までの期間において、道路占用の許可基準の緩和を行うよう要請しております。この道路占用の許可申請は、商店会などの団体に限られており、各店舗から個別に申請することはできません。また、道路上でテラス営業などを行う場合は、歩行者や施設利用者などの通行の安全が確保され、警察の道路使用許可や地域の合意が得られることが許可の条件となります。市といたしましては、これらの条件を満たす場合には道路占用を許可する方針でございますが、本市の市道でこのような条件を満たす箇所は非常に限定的であり、国からの要請があった昨年６月からこれまでの期間に占用申請されたものはございません。今後、国が占用許可基準の緩和要請期間を延長した場合には、市といたしましても引き続き現在の対応を継続してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） さくら祭についての御質問にお答えいたします。
西宮さくら祭は、例年４月の第１日曜日に市と西宮観光協会の共催で開催しておりますが、昨年は、コロナ禍の影響で中止しました。市としては、緊急事態宣言解除後も引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努める必要があることから、今年も従来のようにブース出展などを伴うイベント型のさくら祭は開催を見送ります。
一方で、お花見の時期には、周辺の飲食店や小売店等にも多くの来客があることから、地域の商業団体よりさくら祭を開催してほしいとの要望を受けております。そこで市では、観光協会と協議の上、３月下旬から４月上旬の桜の見頃の時期を（仮称）西宮さくらウイークと設定し、夙川周辺のほか、市内全域に点在する桜の見どころを紹介する広報活動を行うこととし、パンフレットには、密を避けることや飲食を控えていただくことなど、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのお願い事項を掲載します。また、地域の商業団体が阪急苦楽園口駅東側で実施する桜のライトアップについては、観光協会が運営の支援を行うとともに、現地まで行かなくても桜を鑑賞できるように、市内の桜の見どころやライトアップの様子について動画での配信も検討いたします。
なお、さくらウイーク関連の広報活動の実施に当たっては、今後の感染状況の推移を見ながら慎重に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔多田裕議員「対面式質問席」使用〕
◆４番（多田裕） 御答弁ありがとうございます。
再質問はございません。以下、意見、要望を述べさせていただきます。
キャッシュレス決済ポイント還元事業に関しては、苦しんでいる市内事業者に対して明るいニュースを届けたいと考えていたので、消極的な御答弁になってしまい少々残念ですが、国からの交付金の動向を見ながらということで理解しました。
一方で、費用対効果の高い経済対策であるというお考えは把握しましたので、速やかな実現に向けて御検討ください。
一方、昨年の12月議会において同僚の脇田議員のプレミアム付商品券事業に関する質問に対しても、「市の財政状況や国の地方創生臨時交付金の動向などを見ながら検討してまいりたい」と答弁されております。それぞれに利点があることから、私としては、どちらも実施していただけたらと考えています。同時期に行えば経済効果はさらに大きなものになることも期待されますので、併せて御検討いただくことを要望いたします。
次に、路上利用の占用許可基準の緩和について、これまで申請がないとのことですが、ホームページでの案内など、市からの発信が一切ないので当然のことかなと思われます。本市の市道で条件を満たす箇所は非常に限定的であるという認識から、広報する必要はないという判断をされたのでしょうが、県道、国道沿いを含めたら決して限定的ではありません。道路管理者が違うからといって他人事とするのではなく、市内事業者支援という視点で関係各所を巻き込んだ対応をしていただくことを要望いたします。
さくら祭については、コロナ禍における可能性をいろいろと検討しているとの答弁でした。もちろん現地を散策していただくのが一番なのですが、提案させていただいた桜のライトアップ、動画配信に加え、例年、ライブ出演している団体、アーティストの動画配信や西宮のお酒を紹介するなど、オンライン上での展開も含めて西宮を広くＰＲするきっかけとしてください。
以上で一つ目の質問を終わります。
次に、大項目２、桜の名所再生事業についてお聞きします。
先ほどから取り上げています桜は、本市の風土、文化、歴史の中で市民に親しまれてきたことから、昭和40年に市民公募により市の花に選定されました。また、夙川河川敷緑地は、財団法人日本さくらの会による桜名所百選に選定されるなど、本市にとって大きな観光資源の一つです。しかし、指定各所の桜の名所では樹勢の衰えが顕著に見られるようになってきたことから、市では、桜の名所再生事業に取り組んでいます。樹木医の指導に基づき、樹勢調査、土壌調査、根系調査などを行い、衰退の原因を解明し、桜が本来持っている力を再生させ、樹勢の回復を図るとともに、後継樹として植物生産研究センターにおいて開発された西宮市のオリジナル桜である西宮権現平桜、夙川舞桜をはじめとする多種多様な樹木の植栽も行われています。
しかしながら、夙川河川敷緑地では、最近、回復の見込みがないほど弱った桜が多く見られ、せっかくの景観を損ねています。また、大きな枝が園路に落ちていることがあり、歩行者に当たると大きなけがになりかねないと危惧しております。
そこで質問です。
樹勢が衰えた桜に対して本市はどのような対策をされているのか、弱った桜はなるべく早急に伐採する必要があるのではないでしょうか。
また、伐採のペースを速めるのならば、それに合わせて後継樹の植樹サイクルも速めていく必要があります。その際の財源確保策として、スポンサー制度などを活用して広く寄附を募ってはいかがでしょうか。
昨年度の建設常任委員会の管外視察で訪れた福岡市では、花によるまちづくりを目指す取組である一人一花運動の一環として、プレミアムスポンサーの募集やスポンサー花壇制度、一人一花ファンド等を実施しており、大手企業等の参画に結びつけています。
先ほど申し上げたように、桜は本市において昔から多くの方に親しまれてきたことから、再生事業に協力を望む企業は多数いると予想されます。市のホームページでは、地方創生に関する連携協定に基づき、平成30年度はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社からアジサイの寄附を頂きましたという記事が掲載されています。同様に、桜の植樹に関しても企業等からの寄附を募り、事業への参画を図ってはどうか、市の見解をお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） 桜の名所再生事業についての御質問にお答えいたします。
まず、樹勢が衰退した桜の対策などについての御質問でございますが、本市では、夙川をはじめ市内各所に桜の名所がございますが、桜が突然枯れるなど、樹勢の衰退が見受けられたことから、これらの対策として、平成14年度より桜の名所再生事業に取り組んでおります。この事業では、樹木医の指導により、樹勢の衰退の原因を調査し、桜が本来持っている力を再生させ、樹勢の回復を図っております。
御質問の枯れ枝につきましては、これまで、お花見の前の３月と若葉が出そろった５月頃に市の職員が巡視を行い、枯れ枝部分の剪定を行っておりますが、議員御指摘のとおり、強風などで枯れ枝が落下するケースもあることから、今後は剪定の回数を増やすなどの対応を行ってまいります。
また、樹勢の衰えが顕著で回復が見込めない桜については伐採処分し、後継樹として、ソメイヨシノのほか、夙川舞桜など、年間20本程度を植栽しておりますが、今後、状況を確認しながら植え替えのペースを速める必要性がある場合は、植栽本数を増やすなど対応してまいります。
次に、桜の名所再生事業の財源確保についてですが、この事業は、市民の皆様からの寄附金である西宮市緑化基金を財源として実施しております。現在の基金残高は約7,500万円でございまして、今年度は、約500万円の予算で既存樹の再生や後継樹の植栽を行っております。今後も、緑化基金並びに本事業の趣旨を御理解いただきながら広く寄附を募るとともに、多くの市民や企業がスポンサーとして桜の名所の保全と再生への参加が実感できる事業手法について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（多田裕） 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。以下、意見、要望を述べさせていただきます。
桜の名所再生事業については、枯れ枝の剪定の回数を増やす、必要性があれば後継樹の植栽本数を増やすといった御対応を頂けるとのことで、ありがとうございます。近年では気候の変動なども見られることから、これまで以上にきめ細やかな対応をお願いします。
また、本事業の財源確保に関しては西宮市緑化基金を用いており、スポンサーとしての事業参加が実感できる手法を研究するとの御答弁でした。
寄附を募る手法としてふるさと納税も活用されていますが、現状では、基金の存在や使途を実感する場面は少ないように思われます。また、福岡市の事例を見ても、企業を巻き込むことが事業の発展には有効的であることは明白です。さくら祭などのイベントとも連携しながら、さらなる周知と参画を図っていただけるよう要望いたします。
この質問に関しては以上です。
次に、大項目３、働きやすい市役所についてお聞きします。
先日の令和３年度西宮市施政方針では、職員の意欲、能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりに向け、これまで以上に頑張った職員が報われ、モチベーションの維持・向上につなげるため、人事評価制度の適正な運用に向けた取組を進めるとともに、めり張りのある職務・職責に応じた職員給与体系への見直しに着手することが述べられました。この働きがいのある市役所を考えるに当たって、同じく施政方針で行政経営改革を実行していく上での視点の一つとして掲げられているオープンが重要だと考えます。オープンな市役所は、市民だけではなく、そこで働く職員にとっても必要なことです。風通しのよい職場環境で職員が生き生きと働いてこそ、市民サービスの向上が図れます。
また、本市では、西宮市人材育成基本方針において、目標とする職員像を、市民福祉とサービスの向上のために、能力や知識、技術などを主体的に求めていく職員として設定しています。主体的に求めていく職員とは、常に改善と進歩を意識している職員だと考えます。そうした意識で日々の業務に取り組んでいれば、自然と多くの気づきがあり、この気づきを一つ一つきっちりと吸い上げることが行政改革につながっていきます。
そこで質問です。
本市が目標とする職員像を実現するために、そして、職員にとってもオープンな市役所であるために、職員提案制度、職員の声の活性化を図ってはどうか。
一方で、長年積み重ねられてきた組織文化や職場風土は、すぐに変わるものではありません。そして、そこで働く職員も、いつの間にかその空気に自然と染まっていくものです。特に行政の仕事というのは型にはまったものが多く、いつしか職員自身も、熱い思いを持って新しいことにチャレンジするより、常に冷静な判断の下、確実に業務をこなすマインドに偏りがちだと思われます。もちろんそれ自体は決して悪いことではありませんが、変化の激しい時代においては、常識、前例、慣習などにとらわれないしなやかなマインドを手に入れる必要があると考えます。
空気を入れ替えるためには、外部から風を入れることが最も効果的です。また、マインドを切り替えるためには、そのようなマインドを持った人のそばにいることが一番の近道です。そのために、民間の柔軟な発想をもっと取り入れてはいかがでしょうか。民間企業等のノウハウやソリューションに触れ、実施されている具体的な事例等を参考にしながら、既存の考え方にとらわれない自由な発想で考えることは、職員のスキルアップに結びつき、ひいては本市が目標とする職員像につながります。
そこで質問します。
近年、他市の事例で見られるような民間企業職員の兼業・副業や行政実務研修員制度という人件費の負担が少ない形での民間人材の採用・活用法を取り入れて積極的な人材交流を図ってはどうか、市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 働きやすい市役所のうち、職員提案制度の活用については私からお答えをいたします。
おっしゃるように、職員の声ですね、この活性化は本当に大切だと思っております。職員が自分の担当している業務に関わりなく、市政や施策に関心を持ってもらう、そして、それを私のほうにぶつけてもらう、そしてまた、職員の様々な考え、意見、発想を直接知る機会としての活用を目的として、令和２年４月より本格実施しています。こういう中でスタートしているんですけれども、まだちょっとこなれていないところもありまして、一方で、この中では、業務の改善の提案を幾つか受けて、実際、改善につなげた事例も確かにございます。このことがもっと風通しのよい職場につながって、そして、言えば変わるんだなというような、そういうリアリティーをもっとお見せできるようにしなければいけないなと思ってはいるんですけれども、一方で、全部が全部実現できるものでもなかったりいたしますし、そういう意味では、今のこの制度は始まったところでありますが、これからより使い勝手のいいものにできるように、職員が気軽にこれを使っていけるように、そうしたことに努めて、その活性化につなげていければと思います。
以上です。
◎総務局長（中尾敬一） 次に、人材交流によるスキルアップについての御質問にお答えをいたします。
近年、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、限られた人員で多様化・高度化する行政ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、その担い手である職員一人一人の能力開発、資質の向上が重要であると考えております。市では、これまで、様々な業務を経験させるため、ジョブローテーションを行い、職員の広い視野と職務能力の養成に努めてまいりました。また、国や県のほか、被災自治体などに職員を派遣し、異なる環境で業務に従事することで、派遣した職員の人材育成だけでなく、市組織全体の活性化に取り組んでいるところでございます。このように、多様な職場を経験し、多くの人と接することは、職員の意識改革や能力開発につながるもので、人材交流は育成の一つの機会であると考えております。
議員御指摘の民間企業との人材交流は、自治体とは異なる役割を持つ企業との相互理解を深めることで、組織の活性化と人材育成の効果が期待されます。一方で、市の業務に従事させる場合のルールづくり、派遣元の企業との利害関係の有無など、クリアすべき課題も多いと考えております。今後、導入している自治体の事例を参考に、その効果などについて研究してまいります。
また、今年度、職員の手挙げ方式で実施した短期集中型プロジェクト――タスクフォースのように、職員のやる気を引き出す仕組みなど、人件費負担という観点も踏まえました手法を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（多田裕） 御答弁ありがとうございます。
市長にお答えいただいた職員提案制度については再質問させていただきたいので、順番は前後しますが、先に人材交流について意見、要望を述べさせていただきます。
民間企業からの人材の受入れに関しては、利害関係の有無など課題が多く存在するということは理解しました。一方で、多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、職員の能力開発や資質向上が重要であり、人材交流もその機会の一つであるという認識も把握できました。新たな行政ニーズに対応できるスペシャリスト人材の確保という視点からも、民間企業に対する窓を開くことを要望いたします。
次に、職員提案制度について再質問させていただきます。
この制度の目的を達成するためには、市長がおっしゃるように、まだまだこなれてない部分をもっと改善していき、使い勝手や環境づくりを工夫しながら、全庁内、全職員に浸透させなければ意味がありません。一方で、行政経営改革プランに指標とする提案件数が示されていますが、令和２年度が12件、令和３年度が18件、令和４年度が24件となっており、市長が気軽にとおっしゃる割にはちょっと控え目な数字かなというふうに思います。
他市では、募集強化期間を設けたり、採択された提案を広報、表彰したりして、非常に多くの提案提出を実現している例もあります。神奈川県の秦野市では、昭和36年度から職員提案制度が実施されており、昨年度は、職員数990人、そのうち一般行政655人と本市の約３分の１であるにもかかわらず、提案73件、業務改善事例54件の計127件の応募があったそうです。また、トータル人事システムで知られる愛知県の豊田市では、昨年度の業務改善提案は実に１万件以上もあったとのことです。
市長への提案というこの手法は非常にユニークで、石井市長らしいアイデアだなと思うのですが、逆に、この程度の内容や論拠で提案してもいいのかとちゅうちょしてしまうことも考えられます。また、ほかの部署のことに口出ししにくい空気感があるということも聞いております。せっかくのいい提案が埋もれてしまうことのないように、工夫や呼びかけが必要です。今後、この制度を活性化していくに当たって、市長はどのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
私自身は、どんなささいなことでも提案いただける、そういうふうにしたいと思っております。一方で、この職員の声以外でも、ステップフォワードという制度があって、それが実際根づいているというのもあります。そういう中で、確かに議員おっしゃるように、送ってきていただいている資料をつけて相当気合の入ったものもあるわけですけれども、そこまでせずとも、思ったことをそのまま書いてくれればいいですし、また、提案ということだけに限らず、雑感でもいいですし、そんなようなことも含めて、職員の声というものは市長に直接届くんだよというような形で浸透していきたいなと思っております。
今回、そういう意味では、議員にこれを取り上げていただいたのは大変いい機会だと思いますので、これを聞いている職員も多くいると思いますので、所管に関係なく、気合の入った資料は別につけなくてもいい、雑感めいたところで送ってもらえれば、その中から、一方でそれが全部光るというわけじゃありませんけども、その中から光るものを形にしていければ、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（多田裕） 御答弁ありがとうございます。
そのような市長のお考えですとか思いというのをもっともっと職員の方々にぶつけていって、共有していってもらったらいいかなと思います。
共有以上に、市長は、週２回ぐらい、今、職員宛てにメッセージも発信されているということなんですけども、もっと言いますと、共感、そして納得のレベルまで市長のメッセージをつなげていただければ、きっと人は、職員は動いていくというふうに思います。
そこで気になるのが、不祥事再発防止の取組に係る職員アンケートに対する局長・部長級の回答率です。対象者118名に対して回収数104、実に14名もの組織のトップ層の方が回答されておりません。これは非常に大きな問題かなと思っております。何かしら納得されていないということの表れかなというふうに感じております。
組織運営においては、上層部の率先垂範が何よりも重要です。ボトムアップが大切と言って自分からは何の手本も方針も示さない幹部がいるようでは、この職員提案制度は成り立ちません。まずは幹部職全員に市長の考えを納得させることから始めるべきだと思います。
また、先日のたかの議員の一般質問でもありましたが、内部公益通報制度に関しても機能していないという状況だと思います。建前的に制度を用意するだけではなく、それらをきっちりと運用して、声を上げやすい、そんな組織風土に一新していただくことを強く要望して、この質問を終わります。
次に、大項目４、地域共生社会についてお聞きします。
高齢化や人口減少が進む我が国では、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。また、人口減少の波は多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。さらに、公的支援についても、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
こうした中、暮らしにおける人と人とのつながりを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会の実現が求められています。また、地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことがこれまでにも増して重要となっています。
地域共生社会とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものです。
本市では、地域共生社会の実現に向けた取組として、共生型地域交流拠点――以下「交流拠点」と言います――の整備を進めています。交流拠点は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰もが参加することができる地域福祉活動の展開を目的とした常設の拠点のことを言い、市内36か所の開設を目標としています。しかしながら、現在５か所の開設にとどまっており、なかなか新規開設が進まないのが現状です。
交流拠点については、地域住民が主体となって運営することから、開設に向けては地域での合意形成が必要であり、交流拠点の必要性や役割について地域で話し合うことが重要となります。本市では、地域の課題やその解決について地域住民や関係団体が集まって話し合う会議体として、地区ネットワーク会議が地区社協単位で設置されており、市ホームページにも、交流拠点の開設や協力法人の決定に関しては、地域の関係団体に地区ネットワーク会議等で了解を得る必要があると明記されています。地区ネットワーク会議は、現在23地区で設置されていますが、13地区では未設置となっています。市の方針として交流拠点の整備を進めていくのであれば、西宮市社会福祉協議会と連携して、まずはこの地区ネットワーク会議を市内全地区で設置するべきではないでしょうか。
また、既に地区ネットワーク会議があっても、交流拠点が議題として上がっていないことも考えられます。交流拠点が整備されていない地域の地区ネットワーク会議に対しては、市として交流拠点の周知や必要性について訴えることが必要だと考えるが、市の見解をお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 地域共生社会についての御質問にお答えいたします。
本市における地域共生社会の理念は、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティーや、様々な課題を抱えた人が社会的に孤立することなく、住み慣れた地域で生活し続けることができるまちを目指すものであり、その実現に向けた取組の一つとしまして、地域において多世代が交流し、社会参加の機会と役割を生み出すことのできる居場所づくりが重要であると考えております。このことから、本市では、誰もが参加できる地域づくりの取組として、共生型地域交流拠点――以下「交流拠点」と言います――の整備を進めており、身近な圏域であるおおむね小学校区をベースに、市内36か所の開設を目指しているところです。議員の御質問にもありますように、この交流拠点につきましては、高齢者だけでなく、障害のある人や子供など、地域の誰もがいつでも利用できる常設のつどい場として、また、利用する人がそれぞれのできることを生かして運営に関わる社会参加の場としても展開されております。
しかしながら、交流拠点については地域の皆様が主体的に運営するものであることから、新たに開設するためには地域において交流拠点に対する機運の醸成が重要であり、そのためにも、地域の中で交流拠点についての協議を行う必要があります。地域で協議を行う場として、市と社会福祉協議会では、自治会や民生委員、地区社協や老人クラブなど、地域で活動されている様々な団体や住民で構成され、地域における課題の把握や課題解決に向けた取組について話し合う地区ネットワーク会議の設置を進めてきており、交流拠点を検討する上でも重要な役割を果たすものと考えております。
したがいまして、現在、地区ネットワーク会議が設置されていない13地区に対しては、交流拠点の開設や地域福祉を推進するために必要な協議の場として設置を働きかけてまいります。
また、現在、交流拠点の新規開設に向けた検討が８地区で行われており、これらの地域においては、地域での合意形成が進むよう、社会福祉協議会の地区担当者や生活支援コーディネーターが支援を行っているところですが、今後は、まだ開設の検討がされていない地区に対しての支援も必要であると考えております。
交流拠点の展開につきましては、社会福祉協議会と定期的に協議を行い、これまでも開設を進めるための取組について検討を行ってきましたが、今後は、開設を検討している地区へのサポートに加えて、まだ検討がなされていない地区に対しても、交流拠点の意義や地域課題の解決につながる役割について周知を図るなどの取組を行い、交流拠点の全市的な展開が進むよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（多田裕） 前向きな御答弁ありがとうございます。
再質問はございません。以下、意見、要望を述べさせていただきます。
交流拠点は、10年後、20年後を見据えて今のうちから準備しておく必要がありますが、地域課題としての住民の認識はまだまだ薄いように思われます。また、自治会や民生委員、地区社協など、地域活動の担い手が固定化・高齢化していることも、交流拠点に対する機運の醸成が進まない要因の一つだと考えられます。次世代の担い手を育成するという観点からも、地域課題に取り組んでいるＮＰＯ法人や市内の大学と連携するなど、もっと若い人の意見を取り入れていく働きかけが必要だと考えます。
また、交流拠点の開設に当たっては、場所の確保の問題で行き詰まるケースがあるとお聞きしていますが、市長部局に移管された公民館もうまく活用して、地域活動におけるプラットフォームとなるよう、全庁的に連携してください。
地域の在り方について、市は住民の主体性を求めますが、これは、一切干渉しなくていいというものではありません。これまでの成功事例を調査研究し、各地域の現状を認識した上で、将来的な課題を投げかけることが行政の役割であると認識するべきだと思います。施政方針によると、今まで以上に様々な市民との協働が進むような機運の醸成、仕組み・仕掛けづくりが大切だと考え、施策を進めると示されていますが、時にコーディネーターとして、時にファシリテーターとして市職員が地域に関わっていくことで協働は進んでいくと考えております。
交流拠点の立ち上げに関しても、市社協としっかりタッグを組みながら、市民を巻き込み、３者が一体となって取り組んでいただくことを要望いたします。
以上で私からの一般質問は終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 多田裕議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時53分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後０時59分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大迫純司郎議員の発言を許します。
〔大迫純司郎議員登壇〕
◆５番（大迫純司郎） 皆さん、こんにちは。
会派・ぜんしんの大迫純司郎です。
傍聴席の皆さん、さくらＦＭをお聞きの皆さん、
インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症に関わっておられる医療・介護従事者をはじめとする全ての皆様へ心より感謝を申し上げます。
通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問します。
今回は、五つのテーマで質問します。
大きい一つ目は、
ヤングケアラーについてです。
ヤングケアラーとは、一般的に、勉学や仕事の傍ら、障害や病気のある親や祖父母をはじめとする家族などの介護や世話をしている18歳未満の子供のことを言います。
ヤングケアラーは、英国で1980年代末からその存在が知られるようになり、研究や調査、支援が行われてきました。日本にもかなりの人数の
ヤングケアラーがいると見られています。核家族化や厳しい経済状況の中で、家族で介護を必要とする人が出てきて、大人が仕事などで介護できない場合、子供が担わなければならない状況に追い込まれるケースが多いためです。ただ、実態はよく分かっていません。
厚生労働省は、事態を深刻に受け止め、実態調査を始めました。
ヤングケアラーと呼ばれる子供たちは、通常、大人が行う家族などの介護を含めた生活全般を引き受けていると言われています。例えば買物や料理、掃除、洗濯などの家事を担ったり、薬を飲ませたり、入浴やトイレ、着替え、移動の介助をしたり、家族が落ち込んでいるときに元気づけるなどの情緒面のサポート、請求書の支払いや病院への付添い、家計を支えるためのアルバイトなどです。私は、長く介護分野で働いてきたので、その大変さをよく知っています。子供たちが、大切な家族の世話とはいえ、介護の負担の重さに身体的・精神的に押し潰されて自暴自棄になったり、勉強する時間や才能を伸ばす機会を失って将来の夢を諦めることにはならないかと、とても心配しています。
埼玉県では、令和２年３月、
ヤングケアラーへの支援を盛り込んだケアラー支援条例を制定しました。この条例は、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とするとしています。埼玉県は、条例制定後の令和２年７月から９月にかけて、県内の全ての高校２年生約５万5,000人を対象に学校を通じて
ヤングケアラーについての調査を行い、86.5％の回答を得ました。調査では、現在または過去に家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている、身の回りの世話をしているなど、質問項目についての回答によって
ヤングケアラーに当たるかどうか判定したところ、4.1％が該当することが分かりました。25人に１人の割合になり、単純に計算すると、高校の１クラスに１人以上の
ヤングケアラーがいることになります。
新型コロナウイルスの感染拡大が
ヤングケアラーの状況をさらに悪化させているとの指摘があります。本市も、
ヤングケアラーを支援するため、あらゆる方策を検討すべきです。深刻な事態が起きてからでは遅いことを十分に認識するべきだと考えます。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、私は、
ヤングケアラーの問題は深刻であり、早急に対処すべきと考えます。
ヤングケアラーの問題は、子供の問題であり、福祉の問題であり、教育の問題であり、介護の問題です。担当部局としては、こども支援局、教育委員会と健康福祉局の３局であり、こうした問題は、縦割り行政の中で対応が遅れがちです。
ヤングケアラーについての市の認識について聞かせてください。
２点目、学校が自分たちの児童生徒について
ヤングケアラーになっているかどうかを把握することはとても重要だと考えますが、現在、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、この問題は、家庭の中の問題だけに、なかなか顕在化しません。
ヤングケアラー自身は、自分が
ヤングケアラーであることの自覚がなかったり、自分の家族の状況を話すことを恥ずかしく思っているなどの理由で、自分から打ち明けることが少ないと言われています。子供たちが気軽に学校の先生らに相談できる環境をつくっていかなければいけません。そのためには、現場の先生方に対する指導や啓発が大切です。市の考えを聞かせてください。
３点目、
ヤングケアラーが置かれた状況は複雑だけに、いち早く把握して支援策を講じる必要があります。また、その支援策については、多層的で個別の課題に適合したものでなければいけません。
ヤングケアラーの状況を分析して支援策を策定するためには、児童福祉や高齢者福祉、介護問題などの専門家を集めた会合や機関を設置し、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、児童相談所、警察などの関係機関との連携やネットワーク体制を構築すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
大きい二つ目は、老後の生活設計についてです。
金融庁は、令和元年６月、老後の30年間で生活費が約2,000万円不足すること、資産形成の自助努力が必要であることなどを盛り込んだ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。報告書は、総務省の家計調査のデータを使った試算として、年金暮らしの高齢夫婦の場合、年金だけでは生活費が月約５万円足りないと指摘しました。不足額を老後の20年から30年間にわたって賄うためには、1,300万円から2,000万円の蓄えが必要になるとしています。報告書について、年金だけでは安心して暮らせないのかなどの反発が相次いだことを受け、麻生太郎金融担当大臣が記者会見で、報告書で示された試算について、一定の前提で出した単純な試算、あたかも赤字だけではないかと表現したのは不適切だったと述べ、受け取らない意向を表明したことで大きな話題になりました。しかし、社会福祉関係者や金融関係者の間では、報告書の内容は妥当なものとの受け止め方が一般的です。国民の多くも、公的年金だけに頼った老後は難しいとの見方をしています。かといって、2,000万円もの大金を持っている人は限られます。本市においても、自分たちの生活がこれからどうなるのかについて不安を持っている市民の方々が多いと思います。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、金融リテラシーについて伺います。
充実した老後を送るためには現役時代からの資産形成が必要で、そのためには、金融リテラシーを身につけておくことが不可欠です。リテラシーとは英語で読み解く能力を意味し、金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力を指します。市として市民の金融リテラシーの向上のため、啓発活動を進めるべきと考えます。市の考えを聞かせてください。
２点目、特殊詐欺防止対策について伺います。
兵庫県警察によりますと、令和元年の特殊詐欺の認知件数は657件と、前年と比較して116件、15.0％減少したものの、過去５年間では75.2％増加するなど、依然として深刻な情勢にあります。手口については、平成27年以降、オレオレ詐欺と架空請求詐欺が増加基調です。被害者の年代別では、65歳以上の高齢者が全体の77.2％に達しています。高齢者が老後のために蓄えてきたお金をかすめ取ろうとする卑劣な犯罪は撲滅しなければなりません。
市は、警察をはじめ福祉関係者や民生委員、地域社会の方々と連携を強化して、市民への啓発活動を展開し、高齢者には様々な形で被害に遭わないような方策を講じるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
３点目、成年後見制度の利用促進について伺います。
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村に成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることが規定されました。これを受けて本市では、利用促進計画の策定に取り組んでいます。利用促進の方策としては、権利擁護支援ニーズの把握・発見や、一人一人の意思決定を尊重すること、権利擁護支援の地域ネットワークを構築することなどが挙げられます。市の取組について聞かせてください。
４点目、エンディングノートについて伺います。
成年後見制度と違って法的拘束力はないものの、高齢者がより気軽に自分の意思、考えなどを書き込むことのできるエンディングノートを活用することは、自分の気持ちをきちんと家族や関係者に伝えるための一つの方法であると考えます。吹田市では、平成30年度から、民間事業者からの提供を受けたエンディングノート5,000部を、毎年、市役所や地域包括支援センター、医療機関などに置いて、希望者が持ち帰ることができるようになっています。堺市も、区の事業としてエンディングノートを発行しています。西宮市でもこのような取組を行うことは有意義と考えますが、市の考えを聞かせてください。
大きい二つ目の質問は以上です。
大きい三つ目は、訪問看護の充実についてです。
訪問看護とは、病気や障害を持った人が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように、看護師などが生活の場に訪問し、医師の指示書の基に看護ケアを提供し、自立した生活を送れるよう支援するサービスのことです。訪問看護の内容としては、病状の観察や在宅療養の世話、薬の相談・指導、医師の指示による医療処置、医療機器の管理、床擦れの予防・処置、認知症・精神疾患のケア、介護予防、家族などへの介護支援・相談、在宅でのリハビリテーション、がんの末期や終末期を自宅で過ごすための支援などが挙げられます。訪問看護ステーションから派遣される専門職は、看護師や准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です。乳児から高齢者まで、病気や障害があり、訪問看護を必要とする人が利用できます。訪問看護を利用したい場合は、かかりつけ医やケアマネジャー、近くの訪問看護ステーションに相談します。訪問看護は、医療保険や介護保険を利用できます。利用する保険や訪問看護の提供内容などによって自己負担額が変わります。
私は、訪問看護へのニーズが急増すると考えており、本市において、その体制の整備を急ぐべきだと考えます。戦後の世代として最も人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年問題まで４年を切りました。これによって日本は、かつて経験したことのない超高齢社会に突入します。今後、高齢化によって、慢性疾患や複数の持病を抱える人が急増し、在宅医療の充実が大きな課題になります。さらに、一人暮らしや高齢者世帯、老老介護、認認介護といったように、家族による介護基盤の弱体化が進んでいます。
しかし、現状では、これらの課題に対応する訪問看護の体制は十分とは言えません。本市の訪問看護事業所は現在56であり、訪問看護師は約140人にすぎません。令和２年度で70歳以上の高齢者は約９万1,000人に達しており、さらに急増する見通しです。
日本看護協会などが策定した訪問看護アクションプラン2025では、訪問看護において重要な課題として、日本全国どこでも24時間365日いつでも必要な質の高い訪問看護サービスを届ける仕組みをつくることを挙げています。こうした状況を踏まえて、アクションプランでは、１、訪問看護の量的拡大、２、訪問看護の機能拡大、３、訪問看護の質の向上、４、地域包括ケアへの対応の４項目を目標に掲げています。つまり、訪問看護の体制を質的にも量的にも底上げし、さらに、地域包括ケアシステムを通して訪問看護をより身近なものとして位置づけて、地域との連携を強固なものとすることを目指しています。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、国は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を進めており、このためには、訪問看護の充実が必須の課題になっています。市の訪問看護の重要度についての認識と今後の取組方針を聞かせてください。
２点目、超高齢社会の到来を控え、訪問看護の体制の充実が必要だと考えます。今後必要になる訪問看護事業所と訪問看護師などの数についてどの程度認識していますか、訪問看護師の確保事業を積極的に進めるべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
３点目、訪問看護事業所の機能の拡大について伺います。
24時間365日の体制の構築をはじめ、重症度の高い利用者の受入れやみとりへの対応、住民や他機関への情報提供、相談機能の強化を持つ機能強化型訪問看護ステーションの整備に加え、ＩＣＴを活用した訪問看護業務の効率化、事業所の管理者のマネジメント力の向上を図っていくべきだと考えますが、市の認識を聞かせてください。
４点目、兵庫県の福祉医療費助成制度の新事業の周知について伺います。
最近、中重度の心身障害者やその家族にとって大きな力になる朗報がもたらされました。県は、福祉医療費助成制度の対象に訪問看護を加えることを決め、令和３年度予算案にその事業費を盛り込む方針を発表しました。この実現については、心身障害者やその家族だけでなく、訪問看護師をはじめとする医療や福祉の関係者も長く求めてきたことです。中重度の心身障害者にとって、バイタルチェックや、胃ろう・排たんケアなどで訪問看護が日常的に必要であるにもかかわらず、医療保険の利用に伴う自己負担によって経済的に苦しい状況でした。こうした状況が令和３年度から改善されることになります。県の予算案の成立後、新事業の詳細な内容を周知し、障害者らが利用しやすいように情報を提供すべきだと考えます。また、市として上乗せできるサービスがないかを検討すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
大きい三つ目の質問は以上です。
大きい四つ目は、女子野球を通じた地域活性化についてです。
全日本女子野球連盟は、令和２年９月、女子野球をシティプロモーションとして活用し、地域活性化を目指す自治体を女子野球タウンとして認定し、連盟と共に女子野球を通じてその自治体を盛り上げる女子野球タウン認定事業の公募を始めました。連盟は、この事業の趣旨について、これまで女子野球選手は、環境がなく、競技を諦め、他競技に移行したり、スポーツ自体をやめてしまうことが多くあったが、近年、硬式・軟式野球ともに女子野球の環境が向上し、競技人口が増加している、しかしながら、全国的な普及は充実しておらず、選手の競技継続が困難な地域も多く存在するとしました。その上で、当連盟は、女子野球を普及振興してくださる市区町村とタッグを組み、女子野球の普及のみならず、市区町村のＰＲや地域の活性化を共に行っていき、相互の発展を考えると強調しています。これまでに、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市、広島県三次市、広島県廿日市市の５市が認定を受けています。嬉野市は、女子野球を通じて女性が住みやすいまちづくりや、侍ジャパン女子代表の合宿誘致、女子野球選手を起用しての市のＰＲなどの実施を掲げます。加須市は、埼玉西武ライオンズ・レディースとの連携協定を締結し、数年にわたって全国高等学校女子硬式野球選抜大会や全国女子硬式野球ユース大会を開催しています。大会誘致や女子野球に関係したイベントの実施を企画しています。
本市に本拠地のあるプロ野球球団の阪神タイガースは、今年１月、女子硬式野球クラブチーム阪神タイガースＷｏｍｅｎを設立しました。日本野球機構加盟のプロ球団が設立に携わる女子硬式野球のクラブチームとしては、埼玉西武ライオンズ・レディースに次ぐ２例目です。今年２月から活動を開始し、全日本女子野球連盟や関西女子硬式野球連盟主催の大会に参加する予定です。阪神甲子園球場の室内練習場や鳴尾浜球場などで練習する予定で、将来的には、甲子園球場の使用も検討するとしています。
私は、スポーツ・体育の振興を本市のまちづくりに生かすべきだと考えます。本市には、高校野球の全国大会が行われ、阪神タイガースの本拠地であり、野球の聖地と呼ばれる甲子園球場があります。全国一のスポーツ・体育振興都市になれる好条件が整っています。そのための起爆剤になるのが女子野球だと思います。
私は、最近の野球人口の急減に強い危機感を持っています。全日本野球協会によると、2007年には子供の野球人口が軟式・硬式野球合わせて66万3,560人いましたが、2016年には48万9,648人まで減りました。このままの状況が続けば、プロ野球の動員力にも深刻な影響を与え、将来的には野球がスポーツビジネスとして成立しなくなる可能性があるとの指摘も出ています。
その一方で、女子が年々多く少年野球に参加するようになりました。私が会長を務める少年野球リーグでも、女子選手が試合に出て活躍しています。私の概算ですが、本市内の少年野球チームで活躍する女子選手は50人程度と見られます。本市が女子野球タウン認定を受けて、阪神タイガースＷｏｍｅｎなどを核にして女子野球の振興を図れば、市内に多くの女子野球チームが誕生する可能性があります。女子野球の潜在需要の大きさを考えれば、多くの女子選手が本市に集うことも夢ではないと思います。女子野球選手は、10代や20代だけでなく、仕事や子育て、介護などをしながら野球を楽しむ層が増えることも期待できます。地域活動や趣味、人間関係を充実させるきっかけとして女子野球を役立てればと思います。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、石井登志郎市長は、令和２年２月の施政方針で、「この甲子園エリアの地域資源を活用した取り組みとして、市と阪神電鉄、関連事業者などで構成する協議会を設置し、甲子園周辺のスポーツ関連資源のＰＲやイベントの実施、スポーツ関連ビジネスが展開しやすい環境づくりを進め、地域の活性化につなげてまいります」と話されました。女子野球もこの取組の中で重要なスポーツコンテンツになる可能性があると思いますが、市の認識を聞かせてください。
２点目、女子野球をシティプロモーションとして活用し、地域活性化を目指す全日本女子野球連盟の女子野球タウン認定について検討すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
大きい四つ目の質問は以上です。
大きい五つ目は、高齢者の住まいの確保についてです。
私は、以前、介護通所施設、デイサービスで勤務していました。その現場で一人暮らしの高齢者から、戸建ての自宅での生活に不自由を感じるようになり、賃貸の集合住宅に移り住みたいと希望しても、一人暮らしの高齢者に貸してくれる物件が見つからないとの悩みをよく聞きました。もちろん、一人暮らしの高齢者に部屋を貸すことを渋る大家さんの気持ちも理解できます。お年寄りが部屋で孤独死をすると、不動産のイメージが悪くなるし、死後の対応も大変、家賃滞納のリスクも気になるという思いなのだろうと思います。私は、高齢者と大家さんの間に入って調整し、高齢者の住まいを確保して安心して暮らせる環境を整えることが行政の役割だと思います。今後、団塊の世代が高齢化し、単身または夫婦のみの高齢者世帯が大幅に増加する中で、こうした高齢者の住宅難民の大量発生が懸念されています。
高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な人を住宅確保要配慮者と言います。本市は、令和３年度からの10年間を計画期間とするにしのみや住宅マスタープランを策定中です。この中で実施した分譲及び賃貸マンションの状況についての
アンケート調査で、賃貸マンションの所有者の40％が入居を断ったことがあると回答し、その回答理由の第３位が単身高齢者の17％でした。高齢夫婦世帯は４％で６位でした。マスタープランの素案の目標３、みんながそれぞれの居場所と感じられる住まいと住環境の取組方針の一つに、「住宅確保要配慮者に対する支援など、誰も取り残さない住環境の形成を図ります」としています。この主な取組内容として、不動産事業者団体と連携した住宅確保要配慮者の入居に関する支援や、居住支援協議会の設立に関する検討、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録して公開、車椅子が使用可能な高齢者・障害者用の市営住宅を供給するとともに、高齢者、障害者、母子・父子家庭、多子世帯、子育て世帯を対象に入居優先枠を挙げています。
居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づいて、行政と居住支援法人、不動産事業者団体で組織するもので、要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するとともに、要配慮者に対する必要な支援策について協議するものです。市は、これまで、居住支援協議会について、設置していなくても、相談窓口の設置や、住み替え協力店登録事業の実施など、関係団体等との連携・協力や情報共有を図りながら居住支援の取組を進めていることから、現段階で必ずしも居住支援協議会の設置の必要はないとして、設置に消極的でした。それだけに、マスタープランの素案に居住支援協議会の設立に関する検討を盛り込んだことは大きな政策転換であり、私は、市がこの問題に前向きな姿勢を示したことを評価したいと思います。ぜひ実効性のある制度にしていただきたいと思います。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、居住支援協議会について伺います。
協議会はいつどのような形で組織することを検討していますか、協議会が実効性を上げるためには、市と不動産事業者団体との連携の強化に加え、高齢者などの住宅確保要配慮者の相談に乗り、一緒に住み替えを考える実行部隊を行政とは別に持つことだと考えます。市の考えを聞かせてください。
２点目、私は、賃貸住宅での孤独死を防止するための見守りを強めたり、高齢者が家賃を滞納したり亡くなっても、大家さんに損害を与えず、面倒をかけないサポート体制の構築も大切だと考えます。これらの取組についての市の考えを聞かせてください。
３点目、この問題を解決するために重要なことは、高齢者に部屋を貸すことに抵抗感を持つ大家さんの意識を変えていただくことだと思います。この取組についての市の考えを聞かせてください。
以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問や意見、要望をします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） １番目の
ヤングケアラーについての御質問にお答えいたします。
議員からの御紹介のとおり、
ヤングケアラーとは、自らの年齢や成長の程度に見合わない重い責任を負って本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供とされております。
ヤングケアラーの問題は、子供自身が周りとのギャップや羞恥心から言い出せなかったり、相談できる人がいなかったり、そもそも自分自身が
ヤングケアラーだと思っていない、また、支援すべき大人が
ヤングケアラーの概念を認識していないなどの理由から、周囲がその事態に気づかない、気づけないといった課題があります。この問題に関しましては、周りの大人たちが気づき、その家庭の状況を把握するとともに、適切な支援につなげていくためにも、関係する部署が協力・連携することが大切であると考えております。
以上でございます。
◎教育次長（佐々木理）
ヤングケアラーの御質問のうち、先生に対する指導や啓発についてお答えいたします。
各校におきましては、児童生徒たちの心の悩みなどに対応するために、教育相談アンケートや生活アンケート等を実施するとともに、教育相談週間等を設定し、児童生徒の心の状況や生活実態などの把握に努めています。現在、学校現場では、
ヤングケアラーの数やその実態把握に特化した調査は行っておりませんので、正確な把握には至っておりません。そして、
ヤングケアラーについては、議員御指摘のように、児童生徒自身が家族の状況について話しづらく、詳細を把握することが難しい状況にあります。また、今回、国において
ヤングケアラーに関する全国規模の調査を実施しており、その結果を注視するとともに、市としてどう対応するかについて、関係課との連携を図り、検討してまいります。
現状では、教員による家庭訪問などで家族のケアを担っている児童生徒の生活状況を把握しております。
ヤングケアラーに該当する児童生徒を把握した場合には、担任、養護教諭を中心に丁寧な教育相談を行い、保護者とも連携しております。あわせて、スクールカウンセラーへの相談による児童生徒や保護者への支援体制を整えており、同時に、スクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関との連携により課題の解決に取り組んでおります。
さらに、教職員に対しては、生徒指導担当者会をはじめ様々な研修の機会を通じて
ヤングケアラーの概念を浸透させ、早期発見、支援につながるよう努めてまいります。
今後も引き続き、各校が
ヤングケアラーの視点を持って児童生徒の状況を把握するとともに、必要に応じた適切な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） 次に、関係機関との連携やネットワーク体制の構築についてお答えいたします。
ヤングケアラーへの対応につきましては、厚生労働省から令和元年７月４日付で通知が発出されており、要保護児童対策協議会――以下「要対協」と言います。要対協の構成機関に対しまして、
ヤングケアラーの概念を周知し、実態把握に努めるとともに、子供や家庭の状況を関係機関で共有してアセスメントすることが重要とされています。要対協は、学校や民生委員・児童委員、児童相談所、警察、医師会、歯科医師会のほか、西宮市の生活支援課、厚生課、保健所、保育所関係課など関係する機関で構成されており、これらの関係機関が子供やその家庭全体の状況を共有し、必要な支援・施策を検討して適切な支援につなげております。
個々の事例に当てはめれば、家庭によっては、生活環境や子供の学習・成長に影響を及ぼさない程度の家事支援を子供自らが積極的に行っているケースも考えられ、子供の家族に対する思いを十分に理解する必要もございます。しかしながら、家族の世話や家事などが過剰になりますと、子供として本来過ごすべき健全な育成環境が侵害されている可能性や、子供の健やかな成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待に至ることも考えられます。
ヤングケアラーに対しましては、早期の発見と必要な支援につなぐことが重要と考えておりますことから、関係機関との連携を進め、実態把握や適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ２番目の老後の生活設計についての御質問のうち、金融リテラシーについてお答えいたします。
老後の生活設計を考える上で、国民が金融について必要な知識を身につけ、適切に対応することが重要であることから、国においては、金融経済教育の重要性、金融リテラシーを向上する取組について幅広い検討がされています。消費者教育の推進に関する法律では、消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携を図ることが求められており、基本的な方針においても、金融経済教育がその一つに挙げられております。
消費生活センターでは、市民が消費者被害に遭わないだけでなく、消費行動を通じ、自ら判断・選択し、行動できる自立した消費者となることを支援するため、様々な消費者教育を実施しております。特に金融リテラシーの向上は自立した消費生活を営む上でも重要であると考えており、令和元年度の取組として、シニア世代が多く参加される主催講座を４回、シニアを含む幅広い世代が参加される自治会、ＰＴＡ等が実施する講座等への講師派遣を13回実施するとともに、啓発パンフレットの配布を行っております。今後は、現在行っている様々な講座に加え、宮水学園においても、包括連携協定を締結した民間企業などと連携し、金融等をテーマにした講座を行う予定としています。引き続き、金融リテラシー向上のため、啓発活動の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） 次に、老後の生活設計についての御質問のうち、特殊詐欺の防止についてお答えいたします。
本市では、主に市民局の地域防犯課と産業文化局の消費生活センターが連携して特殊詐欺対策の役割を担っております。
まず、地域防犯課におきましては、地域の防犯活動を支援するという役割から、警察からの要請に応じて特殊詐欺多発地域に青色回転灯を装備した防犯パトロール車、いわゆる青パトによる注意喚起を行うとともに、昨年度は、市、警察、防犯協会合同で特殊詐欺防止のための街頭キャンペーンを駅や商業施設などで実施しました。また、地域との連携で、自治会、老人会での防犯教室を開催し、特殊詐欺の寸劇やビデオにより、詐欺の手口や対策などについて啓発しました。今年度は、コロナ禍のため、防犯教室に代わって地域共生推進課と連携し、いきいき体操の参加者約7,000人に特殊詐欺対策チラシを配布したほか、警察からの情報により特殊詐欺の電話が多発している地域を中心に、防犯協会に委託して、戸別訪問の上、インターホン越しに注意を呼びかけ、防犯チラシと防犯グッズを配布するなど、啓発活動を実施しました。
次に、消費生活センターでは、消費者被害防止の観点から、消費生活相談での架空請求に対する対応の助言、市の広報紙などへの特殊詐欺被害防止に関する啓発記事の掲載、自治会などが主催する講座への講師派遣や消費生活センター主催の講座などでの啓発活動を実施してまいりました。また、今年度、市の関係部局、警察、社会福祉協議会及び高齢者に関わる各種関係団体と今後の連携の手法について意見交換を行い、高齢者の消費者被害防止における連携の重要性を共有したところであり、地域との連携について、現在策定中の次期西宮市消費者教育推進計画への反映を検討しております。
今後も、高齢者の特殊詐欺や消費者被害防止に向け、警察をはじめ、高齢者に関わる各種関係団体との連携、ネットワークの構築を進め、情報の共有、意見交換を行い、より効果的な被害防止策を講じてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 成年後見制度の利用促進についての御質問にお答えいたします。
本市では、成年後見制度の利用促進に関する基本計画については、単体の計画として策定するのではなく、福祉の分野別計画と一体的に策定することとしております。このことから、今年度、福祉の分野別計画で策定を進めている西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画と西宮市障害福祉推進計画については、それぞれの計画案に成年後見制度の利用促進に係る取組を盛り込むことで、西宮市成年後見制度利用促進基本計画として位置づけております。これらの計画案では、高齢者や障害のある人の意思が尊重されながら地域で主体的に生活ができるよう、市や関係機関が連携して本人の意思決定を支援すること、また、高齢者・障害者権利擁護支援センターを中核機関として、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの機関が一体となり、権利擁護支援ニーズを抱えた高齢者や障害のある人、また、その家族を早期に発見できる体制づくり、虐待防止や成年後見制度利用などの相談支援体制の充実や研修の実施、権利擁護に関する周知啓発活動などの取組を盛り込んでおります。
また、成年後見制度の利用促進につきましては、次期の西宮市地域福祉計画にも盛り込む予定としており、社会的孤立や制度のはざまといった近年増加しております福祉課題に対応するための総合相談支援体制と併せて権利擁護支援の地域連携ネットワークにつきましても整備する予定としております。
このことから、次期の西宮市地域福祉計画の策定では、地域連携ネットワークの役割として、財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人の発見に努め、速やかに支援に結びつける体制や早期の段階から任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含めて成年後見制度の利用について相談できる体制、また、本人の意思や心身の状態を踏まえ、本人らしい生活を守るために成年後見制度を利用できるような支援体制の構築について検討してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） 次に、エンディングノートについての御質問にお答えいたします。
御質問にありましたように、エンディングノートには法的拘束力はありませんが、介護・看護への希望や財産に関することなど、もしものときのために自分の思いや希望、伝えたいことを書き留めておくものとして、社会の中で利用が広がっているところです。そして、様々なタイプのものが市販されているほか、一部の自治体では製作・配布を行っているケースなどもあり、いざというときに自分の意思を伝えることができるものとして非常に有用なものであると考えます。
改めて申し上げるまでもなく、現代社会において高齢化は急速に進展しており、それに伴い家族構成や人間関係の在り方も大きく変化しているところです。そのような状況において、高齢者が安心して暮らすことができる社会をつくることは、行政として非常に大切な役割であると考えております。
御提案のあったエンディングノート自体につきましては、先ほど申し上げました高齢者が安心して暮らすことができる社会をつくる視点に立ちながら、他市の状況や利用状況などを調査の上、研究してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） ３番目の訪問看護の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、訪問看護の重要度についての認識と今後の取組方針についてでございますが、高齢化の進行により医療ニーズの高い方の増加が今後見込まれる中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるためには、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。その構築に当たり重要となるのが、議員御指摘のとおり、訪問看護をはじめとした地域で暮らし続けることを支援する看護サービスや介護サービスの充実とともに、医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の推進であると認識しております。
そのようなことから、本市では、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期の巡回と利用者の求めによる随時の対応を行う介護保険サービスとして平成24年４月に創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及を図るため、このサービスを提供する事業所の開設等に要する経費や、開設当初から必要な職員配置に対する人件費と利用に応じた必要人員との乖離分の人件費の一部に対しまして、県の補助事業を活用し、サービス提供事業者への支援を行っております。また、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を推進していくには多職種による連携が重要であることから、訪問看護関係者を含む医療・介護関係者による西宮市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、多職種の顔が見える連携に取り組む中で、在宅医療・介護の連携や推進に努めております。
市としましては、今後も引き続き、県の補助事業を活用して訪問看護サービスの充実を図っていくとともに、西宮市在宅医療・介護連携推進協議会の取組を支援し、一体的に提供できる在宅医療・介護の連携強化に努めてまいります。
次に、訪問看護の体制の充実についてお答えいたします。
我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を迎えるに当たり、2025年には約196万人から206万人の看護師及び准看護師、保健師等が必要と推計されております。国は、急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴って看護師等の確保の重要性が著しく増大していることに鑑み、平成４年に看護師等の人材確保の促進に関する法律を施行しました。また、平成27年には、この法律を一部改正し、看護師等の免許を持ちながらその仕事に就いていない者から氏名や連絡先などの基本情報を都道府県ナースセンターに届けていただくことにより、積極的に潜在看護師等の復職に向けた支援を強化しようと努めております。
兵庫県地域医療構想では、2025年の居宅等における医療の需要は、阪神南圏域では１日当たり１万7,836.2人の推計となっており、2013年の１万721.6人に比べて約66％の増加となっております。また、国の推計では、2025年における訪問看護師の需要は約11万7,000人から12万6,000人で、2016年の４万7,000人に比べておよそ2.5倍から2.7倍となっております。このような状況を踏まえ、本市におきましても、訪問看護体制の充実が必要であると認識しております。
市では、看護師等の人材確保の促進に関する法律第４条の規定に基づき、西宮市医師会看護専門学校に対する運営費の補助や、市内民間医療機関、福祉施設で看護師として就職を希望する学生に対する奨学金の貸付けのほか、兵庫県や兵庫県看護協会等と共催で合同就職説明会を実施しております。今後も、看護師の育成や就職を支援する看護協会等と協力し、地域の看護人材の確保に努めてまいります。
次に、訪問看護事業所の機能の拡大についてお答えいたします。
訪問看護の需要の増加に伴い、そのニーズに対応する訪問看護事業所の機能の強化や拡大は重要であると認識しております。24時間365日の体制の構築をはじめ、重症度の高い利用者の受入れやみとりへの対応、住民や他機関への情報提供、相談機能の強化につきましては、それらの高い機能を有する訪問看護ステーションとして機能強化型訪問看護ステーションの制度が厚生労働省により設けられております。この機能強化型訪問看護ステーションの整備につきましては、在宅看護体制機能強化事業としまして、また、ＩＣＴを活用した訪問看護業務の効率化につきましては、利用者情報を記録するＩＣＴ機器等の整備補助事業として、それぞれ兵庫県が訪問看護ステーションに対して支援する仕組みを構築しております。また、事業所の管理者のマネジメント力の向上につきましては、管理者としての研修等を公益社団法人兵庫県看護協会や一般社団法人全国訪問看護事業協会などが実施しております。市といたしましては、これらの事業について、訪問看護ステーションに情報が行き届くよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） 次に、訪問看護の充実についての御質問のうち、福祉医療費助成制度の新事業の周知についてお答えします。
県は、本年１月21日に開催された県・市町懇話会で、全ての福祉医療費助成制度において、訪問看護療養費に係る自己負担額を新たに助成対象とすることを発表しました。福祉医療費助成制度は県市共同事業のため、これを受けて市では、訪問看護療養費に係る自己負担額を新たに助成対象とする医療費助成条例の改正条例及び令和３年度予算案を本定例会に提案いたしました。
情報提供については、市政ニュースや市ホームページでの広報のほか、福祉医療費助成制度の受給者に対しては、６月下旬に送付予定の受給者証に案内文を同封し、訪問看護事業所に対しては、訪問看護ステーションネットワーク西宮などへ制度の周知をする予定としております。
次に、本市では、既に福祉医療費助成制度の全制度において、対象者の拡大や一部負担金の無料化など、上乗せして市単独事業の拡大・拡充を行っております。したがいまして、今回の改正に伴い、県事業の対象者のみならず、市単独事業の対象者にも助成を拡大いたします。
今後も、国や県の動向を注視しながら、本制度の適切な運営に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 女子野球を通じた地域活性化の御質問については私からお答えをいたします。
甲子園球場に一番近い高校球児である大迫議員らしい質問、どうもありがとうございます。
まず、女子野球に対する市の認識ですが、本市では、阪神電鉄さん、そして三井不動産さんと共に、スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を立ち上げました。本年度――令和２年度は、協議会が、にぎわい創出事業の一環として、阪神甲子園球場が主催するランニングイベントや体力測定イベントなどを支援するとともに、情報発信事業として、日常の暮らしにスポーツ・レジャーを取り入れた健康で豊かなライフスタイルを提案する甲子園スタイルという媒体発行などに取り組んでおります。
阪神タイガースＷｏｍｅｎの活動については、阪神電鉄が積極的に支援していることから、協議会としても、今後の事業展開におけるスポーツコンテンツの一つとして位置づけ、にぎわい創出事業や情報発信事業の中で様々なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
次に、女子野球タウン認定についてでありますが、本市には甲子園球場という貴重な財産がございます。そして、市内には、スポーツクラブ21などの少年野球チームからシニアの野球チームなど、大変幅広く多くの方が活発に活動されております。女子野球についても、全国的にまだ珍しい小学生女子野球チームである西宮ＢＵＦＦＡＬＯ ＢＥＬＬＳが結成されており、昨年、全国大会に出場されております。さらに、今年からは、阪神タイガースＷｏｍｅｎが本市を拠点に活動を開始されるなど、女子野球がこれから根づいていくのではないかと期待するところでもあります。
甲子園球場があるまちとして、本市のまちづくりに野球は非常に大きな役割を果たしており、女子野球タウン認定について、関係するスポーツ団体などと調整を図っていくなど、市として様々な面から検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎都市局長（芦田隆仁） ５番目の高齢者の住まいの確保についての御質問にお答えいたします。
まず、居住支援協議会の設立についてでございます。
居住支援協議会――以下「協議会」と言います――は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者――以下「要配慮者」と言います――の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、行政や関係業者、居住支援団体等が連携し、要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人双方に対し、住宅情報の提供の支援を実施するものでございます。
本市では、御質問の高齢者の住まいの確保を含め、住宅政策に関する10年間の計画を定めたにしのみや住宅マスタープランについて、今年度末を目途としまして新たな10年に向けた改定作業を行っているところでございますが、今回の改定に際しましては、要配慮者への居住支援の在り方についても改めて検討いたしました。その結果、ライフスタイルや価値観の多様性を認める社会変化や少子高齢化の進行により、市民の居住支援に対する要望も今まで以上に高まると予想されることから、これまでのように行政主体で進めるのではなく、民間の事業者や居住支援の団体等との連携を進め、より柔軟にきめ細やかな支援を行うことができる協議会の設立が不可欠であるという結論に至りました。
なお、協議会の設立時期につきましては、庁内関係各課や関係業者、居住支援の団体等との協力体制を構築する必要がありますので、現段階で明確な時期をお答えすることはできませんが、令和３年度から設立準備を始め、令和４年度以降、協力体制が整った段階で設立したいと考えております。
また、要配慮者からの相談につきましては、現状では市の様々な窓口で個別に受け付け、その上で関係各課が協力しながら問題解決を行っておりますが、議員御提案の要配慮者の相談に乗り、一緒に住み替えを考える実行部隊につきましては、協議会設立の際に、一元化して対応できる、市民にとって利用しやすい窓口の設置を検討してまいります。
次に、賃貸住宅での孤独死を防止するための見守りなど、大家さんへのサポートの体制の構築についてでございます。
要配慮者が賃貸住宅に入居されようとする際、賃貸物件所有者がリスク回避を理由に入居を断るなどの事例が見受けられます。そのような事例の全てを行政だけで解消することは困難であることから、例えば民間と連携した見守りサービスや家賃債務保証サービスなどの広報をはじめ、要配慮者が利用しやすく、かつ賃貸物件所有者の皆様にも安心していただける取組を協議会の設立と並行して検討してまいります。
最後に、高齢者に部屋を貸すことに抵抗感を持つ大家さんへの意識を変える取組についてでございます。
これまで、賃貸物件所有者の意識を変える取組として、関係者を交えたワークショップの開催や居住支援の仕組みづくりに関するニュースの発行などを行ってまいりましたが、いまだ十分な効果を上げるには至っておりません。今後は、関係業者や居住支援団体等とも協力しながら、先ほど御答弁したようなリスク回避の取組などについて広報や情報提供を強化するとともに、賃貸物件所有者への理解を求めていくなど、社会的な機運の醸成を図りながら、長期的な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔大迫純司郎議員「対面式質問席」使用〕
◆５番（大迫純司郎） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。意見、要望を述べます。
一つ目の
ヤングケアラーについて要望します。
答弁では、
ヤングケアラーについて、早期の発見と必要な支援につなぐことが重要との認識から、関係機関との連携を進め、実態把握や適切な対応に努めるとの前向きな姿勢が示されました。その一方で、現在、学校現場では
ヤングケアラーの数やその実態把握に特化した調査は行っておりませんので、正確な把握には至っておりませんという答弁もあり、これが今の悲しい現実を物語っているように思います。一番の問題は、
ヤングケアラー自身や保護者が、介護をしている、されているという感覚がないことが多く、
ヤングケアラーの問題に陥っていることに気づかないことだと思います。そのため、各学校で道徳の時間や学級会の機会、配布物を用いて
ヤングケアラーについての理解を深める機会を持つことが重要です。市として各学校でアンケートを実施することを求めます。
小・中学校の先生方や福祉関係者への
ヤングケアラーについての理解や周知の取組に力を入れてください。
ヤングケアラーを顕在化させるためには、虐待ホットラインのような、いつでもどこでも電話やＳＮＳなどで相談できる環境を整えることが問題解決への一つの方法と思います。これについても検討してください。
二つ目の老後の生活設計について要望します。
金融リテラシーについては、市民の皆さんに金融に関する情報を正しく理解していただく機会づくりに努めてください。
コロナ禍では市民を集めた講座の開催は難しいので、啓発パンフレットの配布やネットも含めて様々な手法の活用を検討してください。
これに関しては、コロナ禍の前は、消費生活センターでシニア向けの講座が開催されていました。シニア向けに加え、若いうちから金融についての正しい知識が必要ですので、広い年代を対象として金融リテラシーの向上を目指す取組を進めてください。
特殊詐欺防止対策についても、啓発活動が重要ですので、引き続きよろしくお願いします。
成年後見制度の利用促進については、次の西宮市地域福祉計画に盛り込み、早期の段階から任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含めて成年後見制度の利用について相談できる体制などの構築について検討するとの答弁で、前向きな姿勢を評価したいと思います。
成年後見制度の中でも任意後見制度は、判断能力があるうちに不測の事態に備えて自分でサポート体制を決めておく、もしものときに対応できる制度であり、早い段階から利用することで人生の最期まで自分らしく生活することができます。こうした制度の内容を幅広く市民に周知することを要望します。
エンディングノートについては、いざというときに自分の意思を伝えることができるものとして非常に有効なものであるとの認識が示されました。これを活用した取組については、早急に他市の状況や利用状況などを調査の上研究するとのことで、ただ発行するのではなく、市民が実際に生活の中で有効に使うことが大切なので、利用の仕方などについても市民に周知していただきたいと思います。
三つ目の訪問看護の充実については、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるための地域包括ケアシステムを構築するため、訪問看護をはじめとする看護サービスや介護サービスの充実が求められていることについての認識が示されました。県の補助事業も活用しながら、西宮市在宅医療・介護連携推進協議会の取組を支援し、在宅医療・介護の連携を強化していただきたいと思います。
訪問看護の体制の充実については、積極的に潜在看護師等の復職に向けた支援や、訪問看護体制の充実が必要であるとの認識が示されたことを評価します。コロナ禍での離職もあり、訪問看護の労働環境は大変厳しい状況です。その一方で、訪問看護はやりがいのある仕事ですので、訪問看護師の声を聞いて、潜在看護師に向けて訪問看護の魅力ややりがいを発信する取組をしていただきたいと思います。
訪問看護事業所の機能の拡大については、市は、機能強化型訪問看護ステーションの制度について詳しい情報を提供し、各事業所が検討できる環境を整えてください。
ＩＣＴを活用した訪問看護業務の効率化を支援する仕組みもとても大切だと思います。書類の処理などに追われ、訪問看護現場での医療サポートや相談業務に集中できない現状を解決しなければいけません。ぜひＩＣＴ化を進めてください。
福祉医療費助成制度の新事業の周知については、在宅医療・介護の重要度が増す中で、高齢者だけでなく、子供への医療費助成制度の拡大や、若い世代のがん末期の方々への支援制度も検討していただくよう要望します。
四つ目の女子野球を通じた地域活性化について要望します。
市は、阪神電鉄、三井不動産などとの事業者と共に、スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を立ち上げました。協議会は、甲子園球場が主催するイベントなどを支援するとともに、情報発信事業として、健康で豊かなライフスタイルを提案する甲子園スタイルという媒体発行などに取り組んでおり、こうした取組が地域の活性化につながることを期待しています。
阪神タイガースＷｏｍｅｎの活動については、阪神電鉄が積極的に支援していることから、今後のスポーツコンテンツの一つとして様々なプロモーションを展開することで、本市の魅力を伝える大切な情報ツールになると思います。
女子野球タウン認定については、関係する団体との調整を図っていくなど、様々な検討をしていくとのことで、前向きに検討していただきたいと思います。
五つ目の高齢者の住まいの確保について要望します。
答弁では、居住支援協議会について、令和３年度から設立準備を始め、令和４年度以降、協力体制が整った段階で設立するとした大まかなスケジュールが提示されました。協議会設立の際に、一元化して対応できる、市民にとって利用しやすい窓口の設置を検討することで、これについても強い期待を寄せています。
関係団体の協力や民間との連携を強化して、あんしん賃貸住宅の物件登録を増やす取組を進めてください。
大家さんへのサポート体制の構築や大家さんの理解を求める取組についても、様々な検討がされていることが分かりました。とても大切な取組ですので、よろしくお願いします。
意見、要望は以上です。
全ての人に福が届くことを祈って、大迫純司郎の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 大迫純司郎議員の一般質問は終わりました。
次に、中尾孝夫議員の発言を許します。
〔中尾孝夫議員登壇〕
◆34番（中尾孝夫） こんにちは。
傍聴席の皆様、傍聴、誠にありがとうございます。
最初は、丹波少年自然の家について。
昭和53年６月にオープンした野外活動施設「丹波少年自然の家」は、阪神７市１町、丹波２市の10市町で組織する特別地方公共団体の一部事務組合が設置、管理しておりますが、構成団体の一つの尼崎市が２年後の令和４年度末に組合を脱退したい意向を表明しました。尼崎市は、令和２年２月の組合議会定例会終了後の懇談の場において、尼崎市長がその旨を表明しましたが、その後、構成10団体の副首長による検討会を８、11、12月の３回開催し、議論してきました。そして、本年２月９日開催の組合議会定例会で、検討会の意見、尼崎市の脱退の意志が固いこと、運営費負担金の見直し等の結論を得なかったこと、今後も継続して議論を行うことなどを報告しております。「脱退後の事務処理体制の構築や財産処分等の脱退に伴う課題については、関係普通地方公共団体又は構成団体で誠実に協議し予告期間内に結論が得られるよう努めるなど、適切に運用されたいこと」という地方自治法改正時の総務大臣通知があります。この報告後、今後は、丹波市を中心として、本市と三田市がサポートする形で議論を進めていくこと、同事務組合の設立経過を踏まえ、兵庫県にも意見を求めていくこと、尼崎市の脱退に関する財産処分や一部事務組合の在り方等について引き続き協議することなどが新たに確認されました。
一部事務組合を設立するなどに当たっては県知事の許可、脱退による構成団体などに係る規約の変更は県知事への届出をそれぞれ必要とします。また、県は、昭和63年度より、公立小学校５年生の児童を対象に４泊５日以上の自然学校を県内施設で実施するよう求めております。丹波少年自然の家は、このように兵庫県との関わりが深いのでありますが、当事務組合の管理者は施設所在地の丹波市長が務めており、管理者はこの定例会において、丹波少年自然の家は存続の上で、積極的に活用することで阪神間と丹波地域の交流を促進する必要があると考えていると発言しております。また、第３回検討会で座長を務めた北田副市長は、県の施設も多々あり、県の考えを聞き、負担や協力などのお願いもすることとし、時期を見て県に伺ってみたいと発言しております。
脱退しようとする尼崎市は、尼崎市議会の議決を経て脱退する日の２年前までにほかの全ての構成団体に書面で予告することにより脱退できると地方自治法は規定しております。本日開催の尼崎市議会本会議において、保守系議員２名の退場があったものの、当該議案が簡易採決で可決されております。
令和元年度において、本市立小学校41校中８校が、尼崎市立小学校41校中９校がそれぞれ丹波少年自然の家を利用しており、それ以外は全て、自前で保有している西宮市立山東自然の家、尼崎市立美方高原自然の家を利用しております。尼崎市の脱退理由として、児童数の減少により自前施設で市内全校の受入れが可能となること、自前施設の野外活動プログラムが尼崎市の自然学校の趣旨により合致すること、自前施設の老朽化のため大規模改修が必要となることから、丹波少年自然の家との二重投資が難しい財政状況にあることの３点を挙げております。自然学校は、小学校学習指導要領や兵庫県自然学校推進事業実施要項に基づくものであり、プログラムの不合致は理解し難いところでありますが、本市も、児童数の減少や二重投資の点では共通するところがあります。
前西宮市議会議員で指定管理者の一般社団法人山東自然の家の西田所長は、定員260名で、調理室を拡張改修すれば市内全校の受入れが可能であり、ぜひそうしたいと話しております。
第２回検討会において、宝塚市副市長は、以前は丹波少年自然の家を使用していなかったが、一部事務組合を運営する立場として、丹波少年自然の家を利用促進するように指示した経緯もあると発言いたしております。本市は、単独の山東と共同の丹波という二つの設備を保有しておりますが、本市の自然学校としての利用割合は、山東33校対丹波８校となっております。
構成団体の丹波篠山市の自然学校の丹波利用は皆無で、盆地環境にある学校ニーズはふだん体験できない海をフィールドにするところにあるとして、全校が県内日本海沿いの民宿等を利用しております。本市北部地域の５小学校も同様の環境にありますが、自然学校推進事業を担当している市教委は、保有２施設の利用や学校ニーズについてどう考えているか、聞いておきます。
丹波少年自然の家は、阪神地域と丹波の自然、地域伝統文化を有機的に組み合わせる連帯事業と設置されたもので、いわばパリ協定のようなものであり、近視眼的な発想は不適と思われます。また、現在、築43年で、長寿命化を図ればあと20年程度の耐用年数があるとされております。第３回検討会で北田副市長は、市の考えはできるだけ残って支えるべきと考えているため、一定の見直しを図り、対外的にも説明できるよう腰を落ち着けるところを設けたいと発言しております。
以上のような経緯、事実関係がありますが、本市の脱退について市当局としての考え方を聞いておきます。
また、一部事務組合の在り方についても併せて聞いておきます。
なお、本市は、尼崎市と共に負担金の負担割合が二十数％と多くを占めております。検討会では、管理運営費、建設費、借地料の各負担金についての議論に多くの時間を割いておりますが、これらは落ち着くところに落ち着くものであり、その推移を見守りたいと思います。
また、脱退に伴う尼崎市の費用負担については、第２回検討会で尼崎市副市長は組合設立の責任も感じていると発言しているところであり、応分の負担が必要なことを付言しておきます。
２番目は、ＣＯＶＩＤ−19について。
世界中を震撼させ、大混乱させているＣＯＶＩＤ−19――
新型コロナウイルス感染症は、感染者数が１億1,500万人、死者数255万人に達しております。この日本においても、昨年春の第１波、夏の第２波、そして秋から今冬にかけての第３波がより波を大きくして現在も市中に伝播しており、感染者数43万6,000人、死者数8,100人を数えております。特別措置法に基づく緊急事態宣言が昨年４月７日に発令、５月25日に解除されましたが、２回目の緊急事態宣言がこの１月８日に関東１都３県に発令、また、兵庫県を含む関西、関東、中部、九州の２府５県も１月14日に発令されました。そして、２月７日及び末日をもって順次解除されましたが、関東１都３県は、今月７日まで延長され、なお２週間程度、再延長されようとしております。
本市において、現時点で感染者数1,878人、死者数46人に達しておりますが、今を生きる私たちの誰もが経験したことのない生活様式を一変させる災害とも言えるこの惨禍について、記憶し、書き留め、次に生かすことが重要であります。
昨年６月26日に市対策本部は、５月末をもって感染症対策としては第１波の波を乗り越えたと判断して、第１波への対応検証報告書をまとめております。先月17日から医療従事者へのワクチン先行接種が開始され、そのほかの市民への早期接種が望まれておりますが、第３波の感染者が下げ止まりの状況にある今、対応検証報告書その２をまとめ、公表する考えはないか、聞いておきます。
次に、市民への経済的支援のため、水道契約者約23万9,000戸を対象に、水道基本料金を昨年７月検針分から４か月分の総額約11億9,110万円を減免しております。水道事業は独立採算制のため、この減免額は一般会計による負担とすべき性格のものであり、上下水道局は、財務局に繰入れを要求しております。市は、ＣＯＶＩＤ関連として、国の令和２年度１・２次補正で総額35億5,000万円余りもの交付金措置を受けておりますが、この減免は２年度に実施されたものであり、一般会計からの繰入れも同年度に措置すべきものであります。昨年９月定例会において引き続き市として一般会計からの繰入れを検討すると答弁しておりますが、どうしたのか、聞いておきます。
３番目は、国勢調査について。
大正９年の第１回から100年となる昨年10月１日実施の第21回国勢調査は、10月20日の回答期限後から各自治体で集計作業が行われております。総務省は、都道府県別、市区町村別の回答の途中経過を初めて公開しており、未回収の数値も市区町村別に公表するとしております。未回答世帯について、住民基本台帳に登録された世帯員数を転用できるようにルール変更されておりますが、ＤＶで住民異動届を届け出しないまま転出し、転出先での国勢調査票未提出者を私は現認しており、その正確性が懸念されます。
全国の全世帯に占める回答率は、郵送41.8％、インターネット39.5％の合計81.3％でありますが、本市の郵送、ネット、調査員による方法別回答率、未回収率を聞いておきます。
また、速報値、確定値の公表時期も併せて聞いておきます。
本市の５年前の国勢調査人口は48万7,850人でありますが、住民基本台帳法に基づく届出数である登録人口は48万4,796人と、国調人口が登録人口を3,054人上回っております。今回の国勢調査でも相違が予想されますが、本市各種施策の立案・実施にどちらの人口や世帯数を用いるのが適切か、聞いておきます。
４番目は、ふるさと納税について。
平成20年度にスタートしたふるさと納税は、本市にとってありがたくない制度であります。令和元年度実績で本市への寄附額5,579万円余、返礼品代金、ポータルサイト手数料、郵送料、印刷費などの経費2,151万円余、そして、市民税控除額16億7,951万円余と、差引き16億4,523万円余の減収になっております。
この制度は、居住地や出身地に限定されず応援したい自治体に寄附をすると、収入に応じて所得税、住民税の控除が受けられる仕組みになっております。これは、秋田をふるさとに持つ菅首相が、総務大臣当時、省内の受益と負担の観点から反対の大合唱を押さえ込んで成立させたものであり、官房長官当時の講演会で私が主導したと自慢しているのを拝聴したことを記憶しております。元総務大臣の片山善博早稲田大学教授は、住民税は、本来、自分の住む地域に納められるべきもので、税収の横流しだ、返礼品目当てに本当にふるさとを応援したくて利用している人は一部だろう、こんなゆがんだ制度は一刻も早くやめるべきだ、返礼品代金やポータルサイト手数料などの費用がかかり、目減りが非常に多い、必要なお金はよその自治体から取り込むのではなく、自分たちで捻出するもの、収入と需要額の差は地方交付税で穴埋めされると反対論を語っております。片山教授の論陣に私も100％同じ意見であります。
本市として、このゆがんだふるさと納税制度の早期廃止を国に強く訴えるべきと考えますが、見解を聞いておきます。
５番目は、保護司について。
保護司は、非常勤の国家公務員として、保護観察官で十分でないところを補い、地方更生保護委員会または保護観察所長の指揮監督を受けて、犯罪者等の保護観察、改善更生、犯罪予防といった事務に従事しております。西宮保護区における保護司の定数は121人でありますが、現在は95人が委嘱されており、保護観察補導費や生活環境調整費などの実費弁償金が国から保護司に支給されております。保護区ごとに保護司会が組織され、保護司の職務遂行計画の策定、連絡調整、資料・情報の収集、研究、意見発表、研修、広報宣伝、人材確保促進などを任務としておりますが、昨年３月２日に更生保護活動を行うための拠点である西宮市保護司会サポートセンターを本町に開設しております。本市は、保護司法の地方公共団体の協力規定に基づき、保護司会が実施する犯罪予防活動に関する事業を対象として、年額130万円の補助金を交付しております。
以下８点、質問します。
保護司95人は、西宮保護区の区域内で職務を行っておりますが、95人が担当する対象者数。
サポートセンターは対象者との面接場所にも利用することとなっておりますが、センターでの面接回数。
保護司会への国庫支出等の有無及びその使途と金額。
市補助金130万円のうちのサポートセンター経費充当の金額を聞いておきます。
社会復帰の手助けをするのが保護司の仕事でありますが、生活上の助言や就労の援助に加え、身元引受人や住居・就職先の調査・確保など、特にこのコロナ禍の中、困難を極めることが考えられます。保護司はどう対処しているか、聞いておきます。
保護司充足率は79％で、年々漸減しておりますが、充足できていない理由。
市長を委員長とする推進委員会を結成し、街頭啓発、作文コンテスト、公開ケース研究会など、社会を明るくする運動を展開しておりますが、対象者の再犯率はどの程度か、聞いておきます。
また、保護司会の事務局を市民局人権平和推進課に置き、市職員が保護司会の会計処理、会議等の段取り、備品・消耗品の保管などの事務を行っているようでありますが、市関連組織でない保護司会の事務を市が担当・関与することは適切ではありません。サポートセンターへの移設等により市事務から切り離すなどの改善を図るべきだと思いますが、見解を聞いておきます。
６番目は、重要事項の説明について。
市営住宅の住み替えを行った市民が、市から重要事項の説明を受けていなかったことから住み替え前の市営住宅への転居を余儀なくされたとして、昨年６月に市が引っ越し費等、43万3,500円の損害賠償を行っております。宅地建物取引業法の規定では、宅建業者が不動産取引を代理、媒介等する場合、相手側との契約成立前に、取引対象不動産の権利関係、法令上の制限、状態やその見込みを業界用語で35条書面と呼ばれる重要事項説明書を交付して説明する義務を負っております。今回の事案は宅建業法の適用外と思われますが、不動産の貸借という点では同一であり、参考になります。
本市は、9,000戸超の市営住宅を管理しておりますが、入居者との契約成立を前に宅建業法の規定に準じるような重要事項を書面でもって説明しているのか、甚だ疑問であります。阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅について、市が入居する７世帯に立ち退きなどを求めた訴訟で、この１月に４世帯と和解が成立いたしましたが、この問題も同根と思われます。市営住宅の重要事項の説明についての考え方を聞いておきます。
７番目は、住居表示の実施について。
市内で唯一住居表示が未実施の山口町船坂地区について、昨年３月定例会で、令和２年度中に課題である公図の訂正範囲の特定を行い、土地の境界の聞き取りに着手し、できるだけ早期の住居表示実施に努めると答弁しております。実施区域をどう絞ったか、地元との協議結果はどうなのか、新年度以降のタイムスケジュールをどう設定しているのか、聞いておきます。
最後は、人間ドックについて。
市立中央病院では、半日または１日の日帰りと１泊２日の人間ドックを実施しております。一般ドックに加えて、脳疾患、肺疾患、心臓疾患についての検査を行うほか、オプション検査も含め多種のコースを設けており、年間約1,700人が受診しております。中病は、ドックの受診予約を、年度の上半期と下半期に分けて、通常、電話及び病院窓口で受け付けておりますが、予約が大変困難な状況になっております。
私は、昨年８月20日午前８時半から始まった下半期の受診予約を行うべく、電話をかけ続けたのでありますが、つながりませんでした。10時半までの２時間は、１分ごとに120回程度ダイヤルしましたがつながらず、その後はさすがに疲れて二、三分ごとにダイヤルした結果、ようやく11時につながりましたが、相手女性の返答は、年内はいっぱいですと。私は、市議に初当選以来、四半世紀、毎年、中病で人間ドックを受診しており、その結果による外来受診等と連動していて、大変重宝しております。公明党の山口議員も、平成30年９月定例会一般質問で同趣旨の指摘をしておりますが、この予約困難の状況をどう解消するのか、聞いておきます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） １番目の丹波少年自然の家についての御質問のうち、まず、山東自然の家、丹波少年自然の家の利用や学校ニーズについてお答えいたします。
どちらの施設も、自然の中で野外観察や自然の素材を生かした創作活動のプログラムを組むことができます。移動についても、バスで２時間程度と近く、施設面では、宿泊室、入浴施設、食堂、全員が集まれる広い部屋が１棟にまとまっております。収容人数も200人以上であることなどから、両施設とも遜色がなく、利便性が高い施設であると認識しています。さらに、施設利用に優先枠があるため、両施設を主に活用しているところですが、各学校の判断で内陸部ではない淡路島の海沿いの施設などを利用したこともございます。教育委員会といたしましては、利用施設の指定や推奨は行っておりません。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、本市の考え方について私からお答えをいたします。
まず、負担金の点におきましては、現状、本市の施設利用と負担金のバランスが取れておりません。まず、この現状を正さねばいけないと思っております。また、尼崎市が脱退することでさらに本市の負担が増加することは、これは到底受け入れられないと考えております。今後は、尼崎市の脱退に伴う財産処分や残る市町の負担金の在り方といった協議に加え、現在の一部事務組合の運営形態の是非に関する協議も行われなければならないというふうに考えております。
本市といたしましては、組合設立の経緯や広域連携の推進という観点とともに、これらの協議の成果を十分に踏まえた上で、今後の参画の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れながら検討してまいります。
加えて、少し申し上げさせていただくと、この一部事務組合という組織、実に融通の利かない組織体だと感じてございます。事務局はございますが、文字どおりの事務をつかさどるのみで、負担金の在り方を変えるというような議題提起が構造的にできないと考えております。ましてや、一部事務組合の組織そのものをどう変えるかという、そういう政治的な話を事務局ができるはずもございません。よって、構成市が政治的意思を持って動く―― 一方で、現状でいいと思っている市もあるんじゃないかと思いますので、現状を変えるというような思いを持っている西宮市にとっては、こういう市が動くのが当然であろうと考えております。
いずれにせよ、西宮市にとってよい方向に行くために今後も対応してまいりたいと思います。
以上です。
◎危機管理監（清水裕文） ２番目のＣＯＶＩＤ−19に関する御質問のうち、対応検証報告書についてお答えします。
第１波の対応につきましては、市として前例がなく、刻々と変わる状況に振り回されたところもあり、次の波に備えるためにも、感染が落ち着いた段階で検証を行いました。次の検証のタイミングとしましては、今後のワクチン接種の動向も踏まえ、区切りとなるようなタイミングで検証したいと考えております。
なお、報告書としてまとめるかについては、現段階では未定ですが、今後のためにも記録として残しておく必要があると考えております。
以上でございます。
◎
上下水道事業管理者（青山弘） 続きまして、ＣＯＶＩＤ−19に関する御質問のうち、水道基本料金減免に対する一般会計からの繰入れの検討状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、本市契約者を対象に、令和２年７月検針分から10月検針分までの４か月間、水道基本料金を減免したことによる減収額は、消費税を含まない決算見込みで９億9,190万8,000円となります。ここから兵庫県営水道――以下「県水」と申します。県水が実施した料金免除により県水受水費１億3,182万5,000円が減額され、最終的に本市の水道事業会計への影響額は８億6,008万3,000円でございます。
お尋ねの一般会計からの繰入れにつきましては、市内部で検討協議した結果、市として、今回の水道基本料金減免が水道事業経営に与える影響を考慮するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できる見込みとなったことも踏まえ、一般会計と水道事業会計とで水道基本料金減免に係る影響額を折半で負担することとし、影響額の半分の４億3,000万円を繰り入れることにいたしました。なお、このことにつきましては、今定例会に補正予算として提案する予定としております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） ３番目の国勢調査についての御質問にお答えいたします。
まず、令和２年国勢調査の方法別回答率につきましてお答えいたします。
今回、国勢調査の世帯総数が確定していないため、前回の平成27年国勢調査結果の世帯数を分母として算定しておりますが、令和２年11月20日時点で、郵送回答が37.0％、インターネット回答は46.2％となっております。また、調査員回収の率、及び世帯から調査票の提出がなく、調査員が居住実態を確認した聞き取り調査の率につきましては、集計中で、確定しておりません。
次に、令和２年国勢調査結果による市内町別人口の公表時期につきましては、速報値が令和３年８月頃、確定値が令和４年６月頃になるものと見込んでおります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） 次に、各種施策の立案・実施に国勢調査人口と住民基本台帳人口のどちらを用いるのが適切かとの御質問にお答えいたします。
国勢調査人口は、地方自治法で中核市などの要件として用いられている人口であり、法令の定めにより地方交付税交付額の算定に使われているほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定にも使われております。国勢調査は、各種行政施策その他の基礎資料を得るために実施されているもので、国では、将来推計を含めた人口の推移については国勢調査人口を用いており、本市においても、総合計画や部門別計画など長期的で大きな方向性を検討する際には、過去の人口や将来の人口推計として国勢調査人口を用いております。
一方、住民基本台帳は、住民に関する事務の処理の基礎とするもので、具体的な行政サービスの量を算定するために、予算編成等において、健康ポイント事業などの高齢者向けの事業や福祉医療費助成制度の対象者数の算定など、様々な事業で住民基本台帳人口を用いております。そのほか、毎年、最新の情報を基に算定する必要がある保育需要率や学校の児童生徒の推計などにも住民基本台帳人口を用いております。
このように、国勢調査、住民基本台帳のそれぞれが持っている情報を目的等に応じて使い分けていくことになると考えております。
以上でございます。
◎財務局長（荒岡晃彦） ４番目のふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
ふるさと納税は、議員御指摘のとおり、現に寄附者に対して住民サービスを提供している自治体の税収が減ってしまうという側面があり、地方税の応益原則の点では疑義が残る制度ではあります。しかしながら、寄附金獲得のため自治体が地場産の返礼品をアピールすることにより地元の産業振興につながっている面もあること、また、制度創設後10年以上が経過し、既に広く定着している現状に鑑みますと、国への廃止要望は現在のところ困難であると考えております。
一方、本市のように住所地の自治体に納める住民税が大きく減少する場合もあること、高額納税者ほど利点が大きい制度になっていることなどの課題について、中核市市長会等の場で提起するなど、何らかの働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） 次に、５番目の保護司に関する御質問にお答えいたします。
本市におられる保護司95人が担当する更生保護対象者――以下「対象者」と申し上げます。対象者の数は、令和２年12月末時点で、保護観察事件が94件、生活環境調整事件が67件、合わせて161件あります。
本市では、令和２年３月に保護司の活動を支援するためのサポートセンターが設置されました。サポートセンターにおける保護司と対象者との面接回数は、本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、直接対面する面接が制限されたことにより、本年１月末時点で19件にとどまっております。
保護司には、職務遂行に要した費用の全部または一部が国から実費弁償されますが、保護司会には、神戸保護観察所長の承認を得て行った地域活動や総会、専門部会等に対して保護司組織活動費の費目で実費弁償金が支給され、令和元年度の支給額は264万1,000円でした。令和２年度は、サポートセンターに係る経費として、別途、事務所借り上げ料が年間60万円、運営管理費30万円が支給される見込みです。
市補助金は、社会を明るくする運動などの保護司会が実施する犯罪予防活動に関する事業に対し、その一部を補助するためのものであり、サポートセンターの経費には充当されておりません。
犯罪をした者の改善及び更生を助けるための保護司の職務は高度かつ多岐にわたるものでありますが、保護司は、これまで培われた人間力や御経験を生かされ、協力雇用主会などの更生保護団体や福祉・医療関係者等とも連携を図りながら、困難な業務に取り組んでおられます。保護司が充足できていない理由は、保護観察所の分析では、定年年齢の上昇などにより担い手が高齢化してきたことや、職業をお持ちの方が増え、時間的な余裕か少ないこと、責任が大きく、対象者と関わることに不安を感じる、自宅に対象者を招くことへの抵抗など、社会情勢と意識の変化が進んでいるところにあるとしております。
再犯率は、西宮市の数値は把握しておりませんが、令和元年版犯罪白書によれば、全国で48.8％、兵庫県は、個別に照会しましたところ、51.3％となっております。
最後に、西宮市保護司会の事務局を市が行うことは適切ではないとの御質問に対する市の考え方をお答えいたします。
本市では、これまで、保護司法第17条で規定されております地方公共団体の協力に基づいて、保護司会の諸活動を事務局として支えてまいりました。御指摘の市職員が保護司会の様々な事務に従事することに関しましては、市がやるべきこと、保護司会がやるべきこと、両者で取り組むことに分類し、今後整理を進めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長（芦田隆仁） ６番目の市営住宅の重要事項説明の考え方についての御質問にお答えいたします。
市営住宅への入居につきましては、契約ではなく使用許可であるため、民間賃貸住宅のような重要事項説明は行っておりませんが、市営住宅申込案内書に必要な項目を記載する等により説明を行っております。しかしながら、本件は、住宅種別の違う改良住宅から普通市営住宅への住み替えというまれなケースであり、家賃体系等の違いやその後の生活に影響がある重要な項目について市の説明が欠けていたため、入居者より、その説明を受けていれば住み替えを行っていなかったとの申出がなされました。これを受けまして、市は、当該住宅の住み替え許可を取り消し、住み替え前の住宅に戻るための引っ越し費用等を賠償したものでございます。
市としましては、今回のことを契機としまして、住宅種別が違う住宅への住み替えの場合は、市が重要な項目の説明を行ったことを証するため書面による確認を行うなど、再発防止に努めております。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ７番目の船坂地区の住居表示についての御質問にお答えいたします。
船坂地区における住居表示の実施予定区域につきましては、市街化区域のうち比較的住居が集まっている県道大沢西宮線から東側の約19ヘクタールの区域を予定しております。現在の地元の協議状況としましては、自治会に対して、実施予定区域や今後のスケジュールなどについての説明を行っており、新たに設定する町名についての御意見も伺っているところでございます。
今後の予定としましては、来年度は引き続き地元への説明や協議を丁寧に行い、地元の皆さんの御理解を得ながら、住居表示の実施計画を策定し、令和４年度中に住居表示を実施したいと考えております。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（須山誠） ８番目の人間ドックの御質問についてお答えいたします。
まず、中央病院における人間ドックの予約受付につきましては、１年分をまとめて受け付けていた方法を、平成28年度から順次見直しを行いました。１年間を上半期と下半期に分け、さらに受付開始から２日間を代表電話から専用電話で受け付ける方法に変更するなど、改善に努めてまいりました。今後もよりよい受付方法について検討してまいります。
次に、受診者枠数につきましては、平成30年度に大きな変更をいたしました。中央病院で設定しているコースで最も利用者が多い半日一般コースをそれまで実施していなかった曜日に新設し、200名程度の増枠といたしました。
中央病院での人間ドックは保険診療と並行して実施させていただいており、特に胃カメラ、心電図、放射線関係の検査で一般患者さんと共にお待ちいただくことが多くなるため、受診順の見直しはしているものの、増枠は厳しいところでございます。また、これまでに受診枠の利用率が低いコースを利用率の高いコースへ変更できないか検討した経過はございますが、現在は、
新型コロナウイルス感染症対策に留意し、受診状況を維持することが重要と考えております。今後、感染状況の推移を見ながら、できるだけ多くの方に受診していただけるよう改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔中尾孝夫議員「対面式質問席」使用〕
◆34番（中尾孝夫） １番目から４番目まで一括２質。
ふるさと納税、地場産の返礼品、日本酒やスイーツなどのアピールに16億円以上の市税を投入するんですか。冗談は清酒乾杯条例までにしていただきたい。
水道基本料金の減免、一般会計から企業会計へ半額のみの繰入れ。世間では、双方の顔を立てるために理屈を抜きにして折半の話は往々にしてあります。この類いですか。
ここから一問一答でお願いします。
丹波少年自然の家。
本市の脱退や一部事務組合の在り方について市長の明確な考えは示されませんでした。本市の負担が増加することは受け入れられない、その答弁内容は、全ての構成団体共通の思いでもあります。本市の置かれた状況はほぼ尼崎市と同一。本日開催の尼崎市議会本会議において脱退が全会一致で議決されました。本市の立場、すなわち、事務組合の副管理者、今後の議論のサポート役、構成団体最大の負担金の負担団体、３回にわたった検討会の座長役などといったしがらみを一度離れてみてはどうでしょうか。本市の動向をほかの全ての構成団体が注目してます。何事にも率直で快活でポジティブな石井市長の脱退等についての本音、今の思いの一端を改めて披露していただきたいと思います。
以上。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 本音といたしましては、右肩上がりのいい時代にはこういう組織はよかったのかもしれませんけれども、よくこういう組織を今まで、前の市長も、それからここにいらっしゃる人も含めて、受容してきたなというようなところではあります。
そういう中で、あらゆる選択肢というふうに思っていることは、先ほど中尾議員がおっしゃられたそのことも含めて考えているところでありますが、もう一つ本音で思ってますのが、一度これで西宮が黙っていると、蓋を開けると西宮に一番負担が降りかかってくる、それが一番避けなければいけないことだと私は思っています。なので動いているというふうに、そういうふうに私は思っております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（中尾孝夫） ＣＯＶＩＤ−19について。
日本に伝播して１年以上経過しましたけれども、変異ウイルスも確認され、感染者は減少しているものの、依然高止まりの傾向で、一向に収束する気配が見えません。この間、暗中模索、試行錯誤、紆余曲折しながらも、中央政府、地方政府等で様々な施策が打たれました。一番の難題は、感染対策と経済活動支援の板挟みです。ブレーキとアクセルを同時に踏む、冷房と暖房を同時にかける類いです。どちらも重要でしょうが、私は、命あっての経済、経済あっての命ではないと考えております。いや、経済活動があるから生活ができ、命を保てる、経済が重要だと主張する某国会議員もおります。もっとも、この国会議員、先月、感染してましたけどもね。１年前の３月定例会での私の一般質問に対して、市長は、本市にとっても一日一日経験をし、何をどうしていくかということを我々も日々学習していると答弁をしてます。感染対策と経済活動の支援、コロナ対策と経済対策の両立について、市長の見解を聞いておきます。
以上。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） この件につきましては、ブレーキとアクセルという、そういう表現をされましたけれども、これに関して言うと、例えば自動車で言うと、ブレーキは当然かけなきゃいかん、しかし、ここで市としてアクセルを一生懸命吹いているという、そういう認識はございません。感染の抑制というのが第一でありますし、一方で、経済活動という観点で言うと、経済活動にアクセルを踏むというよりは、今、経済的に困窮されている人、なので家賃支援であるとか就労支援であるとか困窮家庭の支援であるとかいうような、そういうようなことですね、倒れてしまわないような下支えの支援はいたしましたが、経済活動が活性化する、そのことを市が一生懸命やるというようなことではなく、何よりもブレーキ――感染拡大の抑制、下支え、この二つであるというふうに考えております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（中尾孝夫） 国勢調査について。
前回の国調人口と登録人口には3,000人以上の乖離がありました。住民基本台帳法は、住民の住所を地方自治法に規定する住民の住所と同義語に解釈するものとしておりまして、住民の住所とは、その者の生活の本拠を言います。住基法では、転入した日から14日以内の届出義務を課しておりまして、虚偽の届出及び届出義務を怠った場合は５万円以下の過料に処すると規定しております。本市では年間9,000件超の転入届が届け出されておりますが、相当数の義務違反があるものと思われます。その場合、住民基本台帳届出期間経過通知書が市から西宮簡易裁判所に通知されます。年間でどの程度通知されるのか、そして、過料に処された者は過去にあったのか、聞いておきます。
一昨年９月執行の猪名川町議選で当選した候補者について、町選管は、町内に生活の本拠がなく、被選挙権がなかったとして当選無効を決定し、最高裁で確定しました。猪名川町は、住基法のほかの法令の規定により刑を科すべき場合に該当し、虚偽の住民異動届を出して立候補したのは重大な法律違反に当たるとして、刑法第157条の電磁的公正証書原本不実記録容疑で刑事告発し、受理されました。国調人口と登録人口との乖離は、このような行政罰や刑事罰と関連してます。市からの通知や告発等により誰もが司法に巻き込まれるおそれがありますが、どう考えているのか、住民基本台帳に関する事務を分掌する土井市民局長に聞いておきます。
以上。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市民局長（土井和彦） 再質問にお答えいたします。
住民基本台帳法に基づく届出というのは本人が行うものでございまして、それに基づいて適切に処理をしておりますので、事実と違うようなことが判明すれば、それなりの対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（中尾孝夫） 土井局長、そんなん、答弁になってませんわ。適切に処理って、ちょっと答弁になりませんよ。
相当数あります。私の住んでいる山口支所管内でも、月に数件ありまして、年間で数十件あります。市全体では100件、200件の大台やと思います。この方の通知書が全部簡易裁判所へ通知されているんですよ。簡裁から支所のほうへ、これはどういう事情ですかといったような問いかけがあって、それで処分が下された、過料が科されたかどうかは知りませんけど、こんな状態です。今、適切に処理してますというて、やっぱり、件数は何件ありますよ、そして、過料は今まであります、起訴されたことはなかったです、あるいは何件ありましたと明確に答えてもらわなあきませんわ。ましてや、刑事告発された分、誰もが被告人になる可能性があるんです。今回の場合は、選挙に絡んで、３か月の居住実態がないということで、選管が調べて、そして、県の選管が決定した、裁判になった、最高裁で本人が負けたということですけども、誰もがこのようなことに巻き込まれるおそれがあります。だから、私、猪名川町に聞きました。ちょっと間違うて15日か14日以上過ぎてから転入しても刑事告発されませんでしょうね、いや、それはないと思いますと言われまして、安心したんですけど、可能性としては、行政罰、刑事罰の対象なんですよ。それが今の一言、ちょっと駄目ですわ。副市長、ちょっとお願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（田村比佐雄） まず、通知等、処分につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできない状況でございます。申し訳ございません。
あと、運用につきましては、先ほど市民局長もお答えいたしましたとおり、適切に運用しているものと考えておりますし、これからも適切な運用に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（中尾孝夫） 終わります。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時35分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時13分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時33分 開議〕
○副議長（山田ますと） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆15番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利でございます。
傍聴席の皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症との闘いが２年目に入ってまいりました。当局におかれましては、大変に御苦労ですが、ワクチン接種等、万全の体制での御対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
通常国会において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律――以下「感染症法」と呼ぶ――及び検疫法が改正され、施行されました。改正内容の中には、宿泊療養、自宅療養の法的位置づけを明確化、宿泊療養、自宅療養の協力要請規定を新設、入院勧告・措置の見直し――罰則規定あり、都道府県知事等――保健所設置市を含む――による食事・日用品の支給等、努力義務規定の新設等が盛り込まれております。
以上を前提に質問します。
１、入院調整期間中の健康管理について。
パルスオキシメーターは、指先の皮膚を通して動脈血酸素飽和度と脈拍数を測る装置です。この装置によって重症化の兆候をつかむことができます。昨年７月に、医学博士でもある秋野参議院議員等が中心となってこの測定器の重要性を政府に訴え、全国のホテル等の療養施設に配備されました。また、自治体によっては、自宅待機者の重症化の兆候をつかむためにパルスオキシメーターを貸与しているところがあります。しかし、相模原市で、待機中に急激に悪化して死亡した人は、せっかくパルスオキシメーターを渡されていたのに使った形跡がなく、家族も使い方が分からなかったという事案がありました。
そこで質問します。
本市でも、医師の目の届きにくい入院調整期間または自宅療養期間の陽性者にパルスオキシメーターを貸与するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、貸与する場合、その重要性を陽性者に伝え、きちんと使えるように説明していただきたい。さらに、使用方法の分かるマニュアルを高齢者でも読めるような大きな文字のものを御用意いただきたい。また、毎日の数値の報告を求めていただきたいが、いかがでしょうか。
２、陽性者の外出対策について。
自宅待機や自宅療養の人の中には、期間が長くなった場合に、食料品等の購入をするためにスーパー等に買物に出かけていると思われる方がいます。感染拡大防止の観点から、そのようなことがあってはなりません。このような場合に食料や日用品等を該当者に提供している自治体がありますが、本市も、単身世帯や家族全員が陽性の場合等の自宅待機または療養中の外出対策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大項目２、防災・減災について。
まず、２月13日に発生した福島県沖地震で被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
コロナ禍においても、いつどのような災害があるかは分かりません。
そこで質問します。
１、
ハザードマップについて。
防災マップは、改訂時に全世帯に配布され、ホームページ上も
ハザードマップを貼り付けてあります。スマホで閲覧はできますが、もう少し使い勝手をよくしてもらいたいと思います。神戸市は、ウェブ版を充実していると評判です。そのよいところは、どこでも見られる、拡大・縮小がしやすい、住所で検索ができるので土地カンのない人が避難所等を調べられるといった点です。来年度、防災マップの改訂に合わせて、神戸市のようにウェブ版をもっと充実させてはどうでしょうか。
(2)、気象防災アドバイザーの活用について。
危機管理室に気象予報士や防災士は何名いますか。防災担当も市職員ですから、数年ごとに異動し、防災知識がなかなか継承されないのではないでしょうか。公明党、山口代表は、昨年、臨時国会で自治体による気象防災アドバイザーの活用について取り上げ、赤羽国土交通大臣は、全国の気象台ＯＢから追加任命し、自治体への周知・普及に取り組む旨を答弁しました。気象防災アドバイザーとは、気象台ＯＢで、地域の気象に精通し、自治体の防災対応を支援する人です。平時は、日々の気象解説や防災勉強会等の講師、防災マニュアル改定の支援等、防災対応時は、今後の気象状況の見通し、河川の水位の解説、気象の状況に対する自治体幹部への説明等を行います。例えば、訓練等、特定の日時や時期にスポットで活動してもらうとか、出水期の夏場に限定する等、柔軟に活用できます。日立市や前橋市等では、既にアドバイザーとして活躍されています。本市の防災対応力を強化するため、防災知識の向上のために気象防災アドバイザーの活用を検討してはどうでしょうか。
３、防災士等の活用について。
防災士等の有資格者が地域にいると思われますが、把握されていますか。それらの人に地域防災に参加してもらう手法を検討すべきですが、どうお考えですか。
４、マイ・タイムラインの普及について。
９月議会で、手軽にマイ・タイムラインづくりに取り組める本市オリジナルのツールを作成すると答弁されましたが、進捗状況はいかがですか。また、ＰＣ版、スマホ版も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
５、避難所について。
今年度、緊急防災・減災事業債――以下「緊防債」と呼ぶ――を活用して、中学校体育館全てにエアコンが設置されます。主目的は、避難所に来る人々の健康確保です。国土強靱化のための３か年緊急対策が今年度で終わりますが、災害が頻発する昨今に鑑みて、我が党は政府に非常に強い申入れを行い、来年度から新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が始まることになりました。その中に緊防債が組み込まれています。
その前提で質問します。
９月議会でも質問しましたが、真夏や真冬の災害を想定した場合、避難所となる小学校体育館にエアコンが必要です。設置についてどう考えますか。
また、一度に40校に設置が難しいのであれば、まず、最も頻繁に開く自主避難所となる小学校体育館11館に先に設置してはどうでしょうか。それすらも難しいのであれば、そもそも自主避難所を小学校体育館にせずに、近隣の中学校体育館に変更してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
６、非常用電源装置について。
本市の小・中学校16校にソーラーパネルが設置され、うち２校には蓄電池も設置されています。全小・中学校にソーラーパネルと蓄電池を設置すれば、避難所の非常用電源になります。安芸高田市の事例のように、導入コストゼロでソーラーパネルと蓄電池を借り受け、非常時に活用できる仕組みもあります。
また、避難所にＥＶから電気を供給する神戸市モデルもあります。本市は、災害時にＰＨＶを借り受ける応援協定もありますが、危機管理の点から、避難所に一定の電気を自力で用意できたほうがいいと思います。本市にあるＥＶ５台を災害時に活用すべきです。また、環境と防災の観点から、ＰＨＶやＥＶをもっと増やすべきだと思います。
そこで質問します。
本市の避難所における非常用電源は非常に脆弱です。このように様々な方法がありますが、避難所の停電対策をどのようにお考えですか。
７、避難行動要支援者の個別支援計画について。
西宮市は個別避難支援計画と呼び、国は個別計画、県は個別支援計画とそれぞれ呼び方は違いますが、いずれも同じ意味です。以下「個別支援計画」と呼びます。
自然災害等に自力避難の難しい高齢者や障害者等を避難行動要支援者――以下「要支援者」と呼ぶ――と言い、これらの人々の個々の避難支援方法などを取り決めたものを個別支援計画と言います。西宮市地域避難支援制度――「避難支援制度」と呼ぶ――は、要支援者の同意の上で登録者名簿を作成し、制度に賛同した支援団体に地域に在住の要支援者の名簿を提出し、支援団体は、日頃の見守りや災害時の支援に活用する制度です。なお、本市の避難支援制度では、個別支援計画は必ずしも作成が義務づけられていません。
しかし、現在、避難支援制度の要支援者の登録数は608名、登録団体数は33で、遅々として進んでいません。進まない原因は、自治会等の心理的な負担感です。個別支援計画づくりは、義務ではないが、重荷となり、要支援者を助けなければならないという強いプレッシャーです。私は、災害時の避難支援というよりは、まず日頃の関係づくりや見守りを強調すべきと考えます。このような観点から自治会等に提案すればハードルが下がると思いますが、いかがでしょうか。パンフレットも受け入れやすいものにしたり、名称はそのままでも、女性が参加しやすいように、例えば御近所見守り隊等の愛称をつけてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
大項目３、デジタル化について。
昨年９月に菅政権が誕生し、直ちに行政のデジタル化が打ち出され、暮れに自治体ＤＸ推進計画が発表されました。それによると、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が重要取組事項として打ち出されました。
１、マイナンバーカードについて。
菅首相は、デジタル化にはマイナンバーカードの普及が必要であることから、令和４年度末までにほとんどの国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すと述べました。本市では、本年１月末、カード枚数14万4,610枚、人口比29.86％と聞いていますが、これは、中核市60市中、第８位で健闘しています。カード発行担当の職員はぎりぎりの状況で頑張っています。しかし、このペースで毎年５万枚ずつ増えたとしても、令和４年度末に50％程度にしかなりません。ほぼ市民全員が取得するには程遠い状態です。
マイナポイント制度は本年９月末で打ち切りとされており、その後の国の支援策は見えませんが、唯一、自治体版マイナポイントがあります。21年度にモデル事業実施され、22年度に本格実施と聞いています。本市も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、市職員の取得率は昨年９月時点で33.11％と聞いていますが、市民平均の取得率とさほど変わりません。市は、市民にカード取得を促している立場である以上、もっと積極的に職員に取得を促すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２、電子申請について。
国は、2025年度までに自治体システムの標準化・共通化を行うとしています。図１を参照ください。また、市は、来年度から電子申請を積極的に進めるとしていますが、国は、デジタル・ガバメント実行計画で、処理件数が多く、住民の利便性の向上や業務の効率化効果が高い手続、住民からの申請総件数が多く、添付書類等を含め申請などの全てをオンラインで完結できるもの、ライフイベントに際し多数の手続をワンストップで行うもの等としています。本市は、どの業務の電子申請に優先的に取り組むのか。棚卸しをして順番を決定していますか。また、今後どのように進めるのですか。
また、国は、個人の申請については、マイナポータルのぴったりサービスの使い勝手をよくした上で、31種類の手続を2022年度末までに可能とし、自治体が活用することを推奨しております。図２を参照ください。この31種類の手続についてはマイナポータルを使い、それ以外の手続は別の方法で進めるのでしょうか、それとも全て他の方法で行うのでしょうか。それは、国が進める自治体システムの標準化による影響は受けませんか。国がデジタル化の順番を指定していますが、私は、できる限りスマホに慣れた子育て世代が利用するものから電子化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル化を進める過程での業務フローの複数化が発生しますが、バックオフィスはどのように対応しますか。
高齢者等、電子化についていけない方をデジタルディバイドと言います。例えば韓国やエストニア等では、高齢者にデジタル機器の使い方をボランティア等がマンツーマンで教えるような会場が各地にあります。国は、海外を参考に第３次補正予算でデジタル活用支援員を全国1,000か所に配置するとしています。自治体に対しても、きめ細かなデジタル活用支援を促すようです。図３を御参照ください。本市は、どのように取り組みますか。また、障害者やデジタル機器を持たない人にどのような支援をしますか。
大項目４、フレイル対策について。
フレイルとは、加齢により心身が衰えて介護状態になる一歩手前の状態を言います。早く介入して対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性があるとされ、日本老年医学会が名づけた言葉です。私は、フレイルについて一般質問で３度取り上げ、平成30年度の健康福祉常任委員会では、フレイル対策を施策研究テーマとして取り上げ、提言しました。その後、庁内健康増進計画推進会議フレイル対策部会が設置され、フレイル対策が検討されています。フレイル対策は、食、口腔ケア、運動、社会参加です。コロナ禍が長引き、高齢者は、行動が制約され、社会参加の機会が減り、運動の機会も減り、食欲も落ち、栄養不足に陥っている人が増えていると言われています。
武庫川女子大学大滝准教授が、本市と連携して、昨年、本市の全地域からランダムに抽出した65歳以上の高齢者約5,000人を対象に詳細な
アンケート調査をした中間結果報告を見ますと、回答された人のうち、半年間で体重が減少したか、歩行速度が遅くなったか等の質問で、何とプレフレイルの方が60.4％、フレイルの人が17.3％という結果でした。そして、運動が少なかった人は多かった人の約３倍フレイルになっていることも分かりました。その他、食事と社会参加についても同様に調査をされています。中でも、家族と連絡を取ってない人が52％、友人と連絡を取ってない人が44％もいました。そして、外出制限期間中の身体活動や食事量、品目数が少ないほど、家族や友人との交流が阻害されているほど、フレイルに陥りやすくなっていることも分かりました。詳細な調査結果は間もなく発表されます。
本市においてフレイルに陥る人は既に増えており、今後さらに大幅に増えそうな状態であります。フレイル対策は喫緊の課題であります。
そこで質問します。
１、フレイル対策部会について。
庁内健康増進計画推進会議フレイル対策部会は、普及啓発、事業企画、健康ポイントの３分科会で事業の検討を行っています。昨年３月議会でも取り上げましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
また、今後さらにフレイルに対する認知度を上げるためにどのように取り組みますか。公民館にパンフレット類を置いたり、図書館でフレイル特集のブックフェアを実施して、本だけでなくパンフレットや啓発チラシも置いて、手に取っていただくことも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、保健事業と介護予防の一体的実施はどのように進めていますか。
２、長寿健診について。
今年度から改定された長寿健診――以下「フレイル健診」と呼ぶ――の受診者数や受診率はどのような結果でしょうか。受診率を上げるためにどのようにされていますか。健診の結果、フレイルあるいはプレフレイルと思われる人にどのように指導しますか。受診者にフレイル対策の参考になるチラシなどを渡せませんか。
３、食について。
運動と口腔ケアについては、いきいき体操と健康ポイント制度があります。しかし、食についての取組は、本市ではまだあまりできていません。昨年３月議会での質問に対して、当局は、兵庫県版フレイル予防改善プログラムの活用を検討する、阪神鳴尾駅における武庫川女子大の健康・栄養相談も行ってもらうようにすると答弁しました。しかし、コロナ禍においては難しい状態です。コロナ禍でできる対策としては、フレイル対策として、高齢者が栄養を取るための料理方法の動画をユーチューブにアップしたりＤＶＤ化して、レシピやチラシ等と一緒に宮水学園や公民館、図書館、自治会、老人会、いきいき体操グループへの配布等を行ってはどうでしょうか。さらに、食事を作るのが難しい人のため、栄養士監修の老人向きの食事の配食サービス事業者を紹介することも検討してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
４、社会参加については、都合により割愛します。
大項目５、子育て支援について。
１、待機児童対策について。都合により割愛します。
２、保育所入所判定へのＡＩの導入について。
保育所入所判定は、４月入所については３回、それ以外の各月は各１回ずつ行われます。そのたびに多くの労力が必要です。やり直しの場合は同じことを繰り返す必要があり、締切りもあることから、大変な作業となります。私は、ＡＩに関して、今までベンダー２社から話を聞き、他社にも視察に行き、これは使えると感じました。そして、平成30年９月議会と令和２年９月議会の一般質問において、ＡＩを導入すべきと訴えてまいりました。そして、このたび、来年度予算案に盛り込まれました。実証実験も実施され、おおむね順調と聞いております。
ＡＩ導入による効果で分かりやすいのは、人手で行っている作業の省力化であり、今まで必要とされていた職員による選考作業時間が大幅に縮小されることです。職員は、利用調整作業から解放されて、申込者に対する丁寧な対応に時間を充てることが可能になります。さらにいいことには、瞬時に結果が出ますので、何度でもやり直しができることです。ＡＩの導入に必要なことは、ＩＣＴ化、予算化、現場理解、人材確保と言われています。全部そろっていることから、順調に導入に向けて進むと思います。
そこで質問します。
導入した場合、どのような効果が期待されますか、また、市民サービスはどのように向上しますか。
次に、図４を御覧ください。入所申込みは紙の台帳で管理しています。これを、ＡＩ、ＯＣＲ等で電子化してはどうでしょうか。また、申込者は若い人ばかりですので、スマホから直接入力できるようにすることも考えてはどうでしょうか。また、出口の部分では、利用調整結果の発表日は電話がパンク状態になると聞いています。職員は、電話応対でかかり切りになります。これを省力化するため、利用調整結果を自動でメールあるいはライン等で瞬時に申込者に送れば、電話はほとんどなくなります。このように、申込受付から入所決定、結果連絡までの作業のうち、入所判定の前後の部分のＩＣＴ化についてどうお考えでしょうか。
３、不妊治療ペア検査助成事業について。
公明党は、平成10年から不妊治療の公的支援に取り組んできました。そして、平成16年度には、坂口力厚生労働大臣が国として初めて助成制度をつくり、その後、拡充し、最終的に保険適用を目指してきました。そして、令和元年には、体外受精で産まれた子供が出生数の６％にも達しています。
菅首相は、就任直後に、不妊治療の保険適用に向けて取り組む方針を発表し、令和４年度に保険適用ができるまでの間は助成制度を拡充するとしました。具体的には図５を御覧ください。これは、所得制限を撤廃するなど、非常に画期的です。
さらに、兵庫県は、来年度新規事業として不妊治療ペア検査助成事業を実施する予定です。この事業は、早期に夫婦で受診・検査を行うことにより、不妊の原因を発見し、効果的な治療につなげるための検査費用を助成するものです。ＷＨＯが発表した統計では、不妊症の原因は、41％が女性側、24％が女性、男性ともにあり、24％が男性側、11％が原因不明となっています。このことから、不妊症の検査は夫婦共に受けることが効果的だと言われております。しかし、この事業は、市町が２分の１を負担する随伴事業であることから、本市が参加しなければ実施できません。
以上により、この事業が実施になった場合、本市も参加すべきであると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
大項目６、こども未来センターについて。
こども未来センターは、発達面や生活面等の課題や不安を持つ子供の可能性を最大限に伸ばすことができるように、福祉、教育、医療が連携し、子供と保護者を切れ目なく支援する施設として平成27年に設置されました。本市が誇る立派な施設です。しかし、設立後６年がたち、課題も現れてきております。今年度の
教育こども常任委員会において、こども未来センターの在り方を施策研究テーマとして取り組み、提言を提出いたしました。
そこで質問いたします。
１、初診受付の変更について。
初診待機期間が年々長くなり、令和元年度には１年を超えましたが、その後
新型コロナウイルス感染症の拡大によって受診を控える人が増えたことや、症状等に応じて地域医療機関への紹介を始めたことから、診察待ちが７か月まで減少しました。しかし、まだ待機期間が長いことから、さらなる短縮化を行う必要があるとして、
教育こども常任委員会から意見を申し上げました。そして、来年度より、初診については、原則、地域医療機関からの紹介、定期健診やすくすく相談等の担当医師や保健師からの紹介、学校園所からの紹介――教員と学校園所長の署名を要する――に限定する方針となりました。また、電話相談、来所相談において診察を希望する場合にも、重度もしくは虐待等、学校園所との連携が必要と思われる場合は未来センターを受診、それ以外は未来センターと連携する地域医療機関を紹介することとしました。それらは私が主張してきたことと同じ方向性であり、理解を示しますが、これを市民の理解を得て軌道に乗せるために最も大事なことは、地域医療機関との連携、学校園、保育所等への周知、一般市民への広報であります。
地域医療機関との連携を密にするためには、西宮市医師会との連携、未来センター診療所長による医師への研修等を継続いただくことであります。また、紹介状のない方からの申込みに対しては丁重に対応し、速やかに地域医療機関を紹介できるよう、常に地域医療機関ごとの特徴や待機期間を把握して御案内すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、こども未来センターでの相談は全ての人をお受けするが、診察は紹介状ありに限ることを市民にお知らせするために、様々な媒体を活用するとともに、未来センターについてのフォーラムやセミナーは診療所長が出席して行うことを考えてはどうでしょうか。ドクターからお話しいただくと、説得力があると思います。
また、保護者世代への広報も重点的にお願いしたいと思います。
また、待機期間は、常識的に考えて、長くても３か月以内にしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
２、アウトリーチの強化について。
未来センターの重要な役割であることから、さらなる充実をしていただきたい。特に私立幼稚園、私立保育園の経営者からは、もっと回数を増やしてほしいとの御要望をお聞きしていますが、いかがでしょうか。
３、デジタル化の推進について。
こども未来センターでの診察待ちの人の属性や年齢別の分析をお願いしましたが、受付情報が電子化されていないのでできませんという答えでした。これは非常に驚きました。業務分析が手作業なのです。尼崎市のいくしあでは、受付情報を電子化しています。ぜひ本市も受付からの流れを電子化していただきたいが、いかがでしょうか。
大項目７、生活困窮者自立支援事業については、質問はやめて、後ほど意見、要望のみ申し上げます。
大項目８、公園について。
１、公園内禁煙について。
兵庫県においては、県受動喫煙の防止等に関する条例に基づき、令和２年４月１日から都市公園の敷地内は禁煙です。また、公園内を含む受動喫煙防止区域において喫煙した人への指導及び助言等の事務は、保健所設置市である西宮市に移譲されています。
さて、私は、昨年９月議会で、本市の公園内禁煙が守られているかどうか、近隣の二つの小学校区内を全て確認したところ、惨たんたる状態であることを伝えて、対策を取るよう申し上げ、当局は、対策を実施すると答弁しました。最近、同じ公園を全て確認しましたが、ほとんど変わっていません。それどころか、子供が遊んでいるすぐそばで、ベンチに座ってたばこを吸っている人を何人も見かけました。
そこで質問します。
公園敷地内は禁煙であり、違反すれば過料もあることを知らない人が多いのではないかと思います。粘り強く公園敷地内禁煙を啓発していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、本市は、来年度から順次公園をリニューアルしていきます。まず、学文殿公園を第１号として始めます。既に住民説明会を行い、意見も聴取しています。それらを踏まえてリニューアルする予定ですが、住民からも禁煙を徹底してほしいとの要望がありました。第１号であるからこそ、今後の公園の手本にならなければならない、そのためにも公園内禁煙が徹底されて、安心して子供たちを遊ばせることができる公園にしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
大項目９、鳴尾の課題について。
１、幹６号線について。
競馬場線都市計画事業は来年度に完了すると聞いています。道路が広がり、広いきれいな歩道ができ、住民の皆さんは大変に喜んでいます。そして、その北側の旧国道から小曽根線までの間、いわゆる幹６号線の都市計画が廃止されたことを受けて、私は、平成28年３月議会で、真ん中の水路を暗渠化し、歩道を整備する改良工事を行ってもらいたいと質問したところ、競馬場線の工事終了後に歩道を含め13メートルの道路とする工事を行うと答弁がありました。
そこで質問します。
幹６号線の設計内容やスケジュールはどのようになりますか。
２、旧国道について。
ア、武庫川から西に向かって改良工事が進んでいます。今年度は、旧みなと銀行鳴尾支店の跡地辺りまで進むようです。来年度は、競馬場線との交差点まで進むと思われます。
競馬場線との交差点北東側の歩道改良工事についてお聞きします。
交差点北東角から歩道を少し東に行ったところが凸凹で高齢者や車椅子が非常に通りにくい状態で、改善をしてほしいという要望が大変多いです。改善を要望しますが、いかがでしょうか。
イ、上鳴尾横断歩道橋は、旧国道に架かっていますが、北側の歩道が狭く、階段の登り口周辺は歩行者も自転車も大変に通りにくい状態です。多くの市民から歩道橋を撤去してほしいと要望されています。若草町と小松北町の間の横断歩道橋は通学路ではないのでスムーズに撤去されましたが、上鳴尾横断歩道橋は、通学路ですので、地域の了解だけでなく、ＰＴＡの了解が必要です。信号機が設置されており、横断歩道を設置すれば横断歩道橋が撤去されても一定の安全対策はできると思います。それを住民の方がどう判断するかです。
そこで質問します。
今後どのように取り組みますか。
３、小曽根線について。
来年度から小曽根線のリニューアルの設計を始めると聞いています。
そこで質問します。
今後のスケジュールと内容をお聞かせください。
以上で壇上からの１回目の質問を終了します。この後、御答弁によりまして、対面式質問席において意見、要望、再質問を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田ますと） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、自宅待機中の陽性患者に対するパルスオキシメーターの貸与についてですが、西宮市保健所では、地震などの災害発生時に救護所に配備するため、23個のパルスオキシメーターを所有しております。市内の介護施設等でクラスターが発生した場合に、入院調整中の陽性患者や、いわゆる施設内で留め置きとなっている陽性患者がいる施設に対しまして、これらのパルスオキシメーターの貸与を行っております。貸与の際には、施設の職員に対して、パルスオキシメーターの使用方法や注意事項などを説明の上、貸与を行っております。
個人への貸与につきましては、西宮市保健所が所有するパルスオキシメーターの数に限りがあることから、現時点では自宅待機をしている陽性患者には貸与はしておりませんが、現在追加で発注しているパルスオキシメーターが入荷でき次第、個人への貸与も進めてまいります。貸し出す際には、使用方法や注意事項を記入した分かりやすいマニュアルなどを作成し、高齢者等でも簡単に取り扱えるように配慮してまいります。
また、自宅待機の陽性患者につきましては、西宮市保健所から、健康状態の確認のため、毎日、連絡を入れておりますので、パルスオキシメーターを貸与している方には、その数値も確認してまいります。
次に、単身世帯あるいは家族全員が陽性となった場合等の自宅待機者への外出対策についてお答えいたします。
兵庫県では感染拡大防止のために原則自宅療養ゼロを掲げており、西宮市保健所でも、陽性患者が発生した場合、全員が速やかに医療機関に入院または宿泊療養施設に入所できるよう調整しております。しかしながら、昨年11月以降に感染者数が急増した際には、本市でも医療機関への入院や宿泊施設への入所ができず、自宅待機となる陽性患者が多数発生しておりました。現在は、市内の感染者数が減少傾向であり、支援が必要な自宅待機者はおられませんが、次の感染拡大に備え、自宅待機者に対する食料品や日用品の提供も含めた生活支援の強化について、関係各課と連携しながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
◎危機管理監（清水裕文） ２番目の防災・減災についての御質問にお答えします。
まず、
ハザードマップについてです。
現在、防災情報システムの稼働に合わせて、市民の皆様へ災害情報や避難情報、生活支援情報、河川カメラのライブ画像などを提供する防災情報専用ホームページの防災ポータルサイトを来年度中頃に公開する予定です。このサイトは、パソコンやスマートフォンから避難所や各種ハザードなどを地図上で確認することができ、地図の拡大・縮小や住所から最寄りの開設避難所の場所を検索する機能を有しており、議員御指摘の機能は確保されているものと考えております。
次に、気象防災アドバイザーの活用についてお答えします。
本市では、ふだんから気象庁の神戸地方気象台と密接に連携しており、気象状況に関するリアルタイムの情報や今後の見通しについて市が24時間いつでも相談できるホットラインを構築しております。また、災害対応事例についての振り返りや課題に対する意見交換等を行っており、防災対応力の強化にも取り組んでいます。現時点では気象防災アドバイザーの具体的な活用は考えておりませんが、今後、職員や市民の防災知識向上を図るため、専門的な知識を有する人材の効果的な活用について検討してまいります。
次に、防災士等の活用についてお答えします。
市では、地域の防災活動を支える人材を育成するため、平成29年度より、防災士資格取得経費を補助する自主防災等リーダー育成事業補助を行っており、これまで21名の方が制度を利用されています。また、特定非営利活動法人日本防災士機構に確認しましたところ、令和３年２月末現在、西宮市では520名の方が防災士資格を取得されております。これらの防災士資格を取得されている方を対象に、現在、研修会の実施を検討しており、研修会に参加していただいた方には、地域活動の場などで活躍していただける仕組みづくりを考えております。
次に、マイ・タイムラインの普及についてお答えします。
本市オリジナルのマイ・タイムラインにつきましては、既に完成しており、市のホームページで公開するとともに、地域の自主防災会向けの資料を集めた冊子にも掲載し、配布しております。さらに、次期の防災マップにも掲載を予定しており、市民への周知を図ってまいります。
また、スマホ版のアプリではありませんが、パソコン上で作成していただける電子版マイ・タイムラインの作成を進めており、近日中に公開したいと考えております。
次に、避難所の停電対策についてお答えします。
災害時の非常用電源について、本市では、避難所運営用としてカセットボンベ式発電機の備蓄を進めていますが、この発電機とセットで活用するための蓄電池を来年度より計画的に購入する予定としております。
また、議員御指摘のとおり、ＰＨＶ車等の蓄電池を搭載した自動車につきましては、電源としての容量が大きく、また、状況に応じて停電している避難所等に自由に移動させて活用することができるため、災害時の非常用電源として非常に有効な手段と認識しております。本市においても、昨年、ネッツトヨタ神戸株式会社とＰＨＶ車等の貸与を受ける災害時応援協定を締結し、同社の協力を得て避難所担当職員に使用方法の研修を行うなど、積極的に取組を進めているところでございます。
なお、公用車へのＰＨＶやＥＶの導入につきましては、ふだんの使い勝手に課題がありますが、公用車の利用状況、財政状況や更新時期等を勘案しながら、専用車を中心として導入に向けて検討してまいります。
今後も、他市や民間事業者等の取組状況、新たな製品開発の動向などを注視し、より効果的な対策を検討してまいります。
最後に、避難行動要支援者の個別支援計画についてお答えします。
避難行動要支援者の個別避難支援計画の作成や災害時の避難支援などをしていただく支援者には、あくまで可能な範囲での支援をお願いしておりますが、議員御指摘のとおり、中には責任や義務を負うのではないかと不安に思われている方もおられます。そこで、自治会等への説明時には、計画づくりや災害時の支援は義務ではないことや、災害時に備え日頃からの顔の見える関係づくりが重要である旨をしっかりと伝えるとともに、説明資料等にもその旨を明記してまいります。また、御提案いただきました制度に愛称をつけることなど、制度の周知を図る工夫についても検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（坂田和隆） 続いて、避難所についての御質問にお答えをいたします。
学校に避難所を開設する場合、体育館のほか、状況に応じて特別教室や多目的教室など、既に空調設備のある部屋を活用することによって暑さや寒さへの対応は可能だと考えており、一定の配慮が必要な方には福祉避難室も用意しております。
このたび国が、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債の事業期間を５年間延長したことによって、体育館空調を整備する際には今後も一定の財政支援が得られることになりました。しかしながら、老朽化が著しい学校施設の改築や長寿命化改修などの教育環境整備に充てる事業費の確保、また、このたびのコロナ禍による市財政へのマイナス影響についても見極める必要があり、緊防債の適用は延長されることとなりましたが、現時点におきましては、そのことのみをもって小学校体育館への空調整備を判断することは難しく、今年度、中学校に整備した体育館空調の有効性や教育活動への今後の利用状況を把握するとともに、避難所の運営状況なども踏まえた上で、関係部局間で十分に協議を重ねながら、総合的に対応を検討したいと考えております。
次に、体育館空調の整備を今後検討する際に、自主避難所となる小学校の体育館から先に設置してはどうかとの御提案につきましては、優先順位に関する一つの考え方として参考にさせていただきます。
また、自主避難所を中学校に変更することにつきましては、
地域コミュニティーの拠点として日頃からなじみのある小学校を中心に避難所を開設することが望ましく、現段階で変更する考えはございません。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） ３番目のデジタル化についての御質問のうち、マイナポイント制度についてお答えします。
現在、国が実施しているマイナポイント事業については、本市においてもマイナポイントの申込みについて、対応する機器がない方など向けに、市役所１階、各支所及びアクタ西宮ステーションの計７か所において申込みの支援窓口を設置しております。また、西宮市マイナポイント支援コールセンターを設置し、電話による問合せにも対応しているほか、ホームページや市政ニュースで広報を行うなど、マイナンバーカード及び事業のＰＲを行っております。
これとは別に、御質問にあるように、総務省は、令和３年度に複数の自治体において自治体マイナポイントモデル事業を実施する予定です。これは、マイキープラットフォームを活用し、自治体が民間のキャッシュレス決済サービス事業者と連携して、独自のポイント給付施策をモデル的に実施するというものでございます。そして、事業内容や成果を踏まえ、全国の地方公共団体で活用し得る汎用的なシステムの構築を目指すとしております。
今後、これらの動向を踏まえ、また、必要な事務事業量や費用対効果の面も検討を行いながら、本市での取組の方向性を研究いたします。
続きまして、市職員のマイナンバーカードの取得に関する御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの取得の職員への勧奨は令和元年７月から実施しており、令和元年10月には、県共済組合が作成したマイナンバーカード取得手続の際に利用できる交付申請書を職員に配布しました。また、令和２年11月には、職員に対し、マイナンバーカードを取得した際のメリットなどを紹介した文書を送付するなどの取組を行いました。
今後の取組といたしましては、令和３年３月以降にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるなど、マイナンバーカードの利便性が向上することが予定されていることや、取得手続についてもスマートフォン等で簡単に申請することができることから、これらのことを職員に周知しながら、引き続き取得勧奨を行ってまいります。
続きまして、電子申請についての御質問のうち、まず、電子申請に取り組む順番についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、処理件数が多く、住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続、住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続から優先的にオンライン化の推進に取り組むことが推奨されております。市といたしましては、現段階ではどの手続からオンライン化を行うかを具体的にお示しすることはできませんが、平成30年９月に全庁の手続について一定の棚卸しを行っておりますので、その中から、押印、添付書類、対面原則といったオンライン化に対する障壁がない手続で、処理件数の多いものや、ニーズの高いものから優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国のぴったりサービスと市が導入予定の電子申請との関係についてお答えいたします。
国のデジタル・ガバメント実行計画では、行政手続のオンライン化においては、原則マイナポータルのぴったりサービスで活用することとされておりますが、一方で、ぴったりサービスには自由に手続を追加できないことや、公的個人認証サービスには対応していますが、企業認証など他の認証に対応していないなど、市が汎用的に利用するには適していない部分も多くございます。そこで、ぴったりサービスの拡充と併せて、令和３年度には、ぴったりサービスの問題点を補完するため、汎用的な電子申請システム基盤を導入することを予定しております。国においては、マイナポータルを、パソコン、スマートフォンの双方で使いやすく、利用者の入力負担が軽減できるようにするなど、抜本的な改善にも取り組むこととされておりますことから、今後、こうした動向にも注意を払い、国の進捗状況等を見極めながら、マイナポータルとのシステム間連携も視野に、市民にとって使いやすい電子申請を目指してまいります。
また、市では、現在もぴったりサービスを利用して児童手当関連の電子申請を実施しており、スマートフォンの操作に慣れた子育て世代が利用する手続から優先してオンライン化をするという視点を持って進めております。
次に、電子申請導入による職員業務の複数化への対応対策についてお答えいたします。
電子申請を開始すると、市民の利便性が向上する一方で、従来の紙による処理に電子申請の処理が加わることから、職員の業務が煩雑になることが想定されます。電子申請の件数が少ないうちは従来の紙処理の流れに乗せるほうが効率的でありますが、一定数以上の件数になれば、基幹システムへの自動連携が必要になってまいります。現在、国が進める自治体システムの標準化の対応により、本市の主要な基幹システムも令和７年までに標準化されたシステムに入れ替える見通しであることから、業務フローの複線化により発生する非効率の対応につきましては、システム標準化の対応の中で、電子申請システムと基幹システムの自動連携及び既存業務フローの効率化により最適化が図れるよう検討してまいります。
続きまして、デジタルディバイド対策についてお答えいたします。
現在作成中の（仮称）西宮市ＤＸ推進指針においても、デジタルディバイド対応については十分に配慮しながらＤＸを推進することを予定しているところでございます。スマートフォン等の操作に不慣れな市民の支援としては、議員御案内の国が実施する予定のデジタル活用環境構築推進事業のうちデジタル活用支援員の派遣事業等において、自治体からの依頼に基づき、高齢者等を対象として、スマートフォンの基本的な操作、オンラインによる行政サービスの利用方法等に対する助言、相談などを実施するとされておりますことから、このような国の補助事業の活用も視野に対応を検討してまいります。
このほか、スマートフォン等の機器を所有していない市民にもＩＣＴの利便性を享受していただけるよう、４月以降に運用開始予定の取組として、窓口で紙の用紙に記載してもらうことなく、職員が市民から聞き取りを行いながら直接タブレットに入力できる窓口受付用タブレット導入の準備を進めているところでございます。
ＤＸ推進に際しましては、利用者目線を重視するほか、デジタルディバイドへの配慮の視点も加え、デジタル機器に不慣れな方や所持していない方への手だてを講じてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） ４番目のフレイル対策についての御質問のうち、まず、フレイル対策部会の進捗状況等についてお答えいたします。
令和２年度は、各作業チームでフレイル対策について取組を進めるとともに、令和２年10月及び令和３年１月のフレイル対策部会で全体の情報共有を図りました。
具体的な取組としましては、普及啓発作業チームにおきまして、フレイル予防の普及啓発を促進するため、繰り返し同じ文言やイラストが市民等の目に触れることで周知が図れるよう、庁内関係課が統一して使用するキャッチフレーズやイラストなどを作成いたしました。また、６項目の簡易な自己フレイルチェックや、フレイル予防、相談窓口を掲載したリーフレットを作成いたしました。さらに、令和３年１月に、市政ニュースにフレイルに関する記事を掲載するとともに、市ホームページにフレイルに関するコンテンツを公開いたしました。今後、これらの資材等を保健所や保健福祉センターなどに設置し、各課の事業でも積極的に活用するとともに、図書館でのブックフェア実施についても検討を行うなど、フレイル予防の普及啓発の推進に取り組んでまいります。
次に、事業企画作業チームでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向け、ハイリスクアプローチとして国が示している、低栄養防止、重症化予防についてや、重複・頻回受診、重複投薬への相談指導について、また、健康状態が不明な高齢者の状況把握などについて、それぞれ取組内容や実施体制等を検討いたしました。また、ポピュレーションアプローチとしまして、西宮いきいき体操や健康出前講座など、各課の既存事業がフレイル対策において果たす役割や連携して実施することによる効果についてなどを確認いたしました。引き続き、具体的な事業内容を検討してまいります。
最後に、健康ポイント事業作業チームでは、事業者の選定作業やポイント事業に結びつける事業の検討などを行い、令和３年10月の事業開始に向け準備を進めてまいりました。
今後も、各作業チームにおいて取組を進め、フレイル対策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） 次に、フレイル対策についての御質問のうち、長寿健診についてお答えいたします。
長寿健診は、後期高齢者医療制度に加入している方を対象に、疾病の早期発見、重症化予防を目的として実施しておりますが、令和２年度より、国の方針に基づき、健診で使用する質問票を高齢者の特性を踏まえてフレイルの視点を取り入れた内容に変更しております。令和２年度は、緊急事態宣言の発令に伴い、開始時期を４月下旬から５月下旬に延期したこともあり、令和２年12月末時点の受診者数は１万3,906人、受診率は25.7％で、昨年度の同時期に比べ、受診者数は766人減少し、受診率は2.0ポイント低下しております。
受診率の向上策としましては、市政ニュースや市ホームページで健診について広報するとともに、公共施設や医療機関に啓発ポスターを掲示するほか、医療機関の受付窓口で受診勧奨ポストカードを配布するなど、周知に努めております。
なお、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、受診勧奨チラシの個別送付を控えましたが、令和３年度は従来どおり勧奨する予定でございます。
また、健診で使用した質問票の回答に応じて、フレイル予防の観点から、食事、お口の健康、運動、社会参加など、日常生活における注意点や相談窓口を記載した結果票を新たに追加作成しております。この結果票と相談窓口等の問合せ一覧チラシなどを医療機関を通じて一緒に配布し、健診受診者のフレイルに対する意識向上や御本人の具体的な取組などの啓発を図っております。
最後に、フレイル対策の参考になるチラシにつきましては、フレイル対策部会の関係各課と連携して、フレイル予防の啓発に特化したリーフレットを新たに作成しましたので、令和３年度より健診結果票と共に配布してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 次に、フレイル対策における食に関する取組についての御質問にお答えいたします。
市のホームページでは、各ライフステージに合わせた食事を取ることができるよう、市の管理栄養士が作成した望ましい献立を掲載しております。また、食生活改善推進員の団体である西宮いずみ会と協働してフレイル予防をテーマとした簡単レシピカードを作成しているところであり、今後、公民館などに設置し、配布するとともに、ホームページに掲載し、広く市民へ周知する予定です。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域団体などに対して実施していました出前健康講座を中止しているため、フレイル予防に関する栄養、食生活の講座のＤＶＤを作成し、希望する団体等に貸し出し、啓発に努めております。また、栄養バランスに配慮した配食サービス事業者など、食育・健康づくりに取り組みやすいサービスを提供し、西宮市民の食育・健康づくりを応援する企業やお店等ににしのみや食育・健康づくり応援団として登録いただき、市ホームページで紹介しております。
今回、議員から御提案いただきました、簡単レシピカード等を対象者が多く集まる機会に配布することや、調理方法などを動画で配信すること、そして、フレイル予防への協力事業者への広報を充実することについて、実施に向けた検討を行い、フレイル対策としての食の取組の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 続きまして、子育て支援についてのうち、保育所入所判定へのＡＩの導入についてお答えをいたします。
令和３年度に導入を予定しております保育所入所選考ＡＩシステムにつきましては、スムーズな導入に向けた前段階として、２月下旬に事業者による実証実験を行いました。検証の詳細が示されるのは後日となりますが、おおむね良好な結果が得られる見込みです。このシステムが本格的に導入されれば、多大な時間がかかる入所選考作業が年間で約800時間短縮されると見込んでおりますので、業務の効率化、職員の負担軽減につながると考えます。
ただし、来年度の導入に当たっては、現行の職員による手作業との比較検証が必要なため、両者並行して稼働させることを予定しております。その結果を踏まえて、どのような点で市民サービス向上につなげることができるのか、検討を行ってまいります。
また、保護者にとってより利便性が高まる保育所入所業務につきましては、議員が提案しておられる、台帳や利用申請の電子化、結果発表のスマート通知など、ＡＩシステムによる入所選考作業の前後におけるＩＣＴ化も不可欠であると考えております。これらの案件につきましては、来年度以降、事業者などによる提案や関係部局との協議も行いつつ、積極的に検討を進めてまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） ５番目の子育て支援についての御質問のうち、不妊治療ペア検査助成事業についてお答えいたします。
議員の御質問にありますとおり、兵庫県は、早期に夫婦で受診・検査を行うことにより不妊の原因を発見し、効果的な治療へつなげるため、不妊治療の入り口となる検査費用を助成する不妊治療ペア検査助成事業を令和３年度から県独自に実施することを令和３年度予算案にて発表いたしました。不妊症の原因につきましては、議員御指摘のとおり、女性側だけでなく、男性側にも原因があることが指摘されており、男性、女性の両性が検査を受けることの重要性は市も認識しております。今回の県の事業は、助成を行う市町への補助事業であるため、実際の事業実施主体は市町となっておりますが、現在のところ、事業の詳細までは示されておりません。市としましては、詳細が把握できましたら、速やかに事業の目的や内容を確認し、実施について検討してまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） ６番目のこども未来センターについての御質問にお答えいたします。
こども未来センターでは、受診希望者が増加している発達障害の初診待機期間を短縮し、早期支援を実現するために、令和３年４月より地域医療機関との連携を開始し、こども未来センター診療所への紹介制を導入いたします。
御質問１点目の医師会との連携等につきましては、地域医療機関とのネットワークを構築する中で、西宮市医師会との協議により、発達障害診療の専門性がある七つの医療機関をＡチーム、相談医としての身近な一般小児科21の医療機関をＢチームとして連携を図ることとしております。こども未来センター診療所長による事例検討会などの研修を行いながら、定期的に待機期間などの状況を把握できるように努めてまいります。
次に、２点目の受診方法変更の周知や広報等につきましては、こども未来センターでの相談は今までどおり全て受け付けますが、診療所の受診には、医療機関、乳幼児等の健診、所属の学校園所、このいずれかからの紹介が必要になることを関係機関に周知を行っているところでございます。市民向けには、市政ニュース、ホームページ、ツイッターなどでの広報を行ってまいります。
また、議員御提案の診療所長によるフォーラムやセミナーにつきましては、関係者や保護者向けに既に実施しているものもございますが、今後、一般市民向けにも時期を見て開催を検討してまいります。
３点目の初診待機期間の縮減につきましては、地域医療機関との発達障害診療ネットワークの連携開始及びこども未来センター診療所への紹介制導入といった新たな制度がうまく機能するように調整を行いながら、すぐに実現することは難しいかもしれませんが、３か月以内の待機期間を目指せるように努めてまいります。
続きまして、アウトリーチの強化についてお答えいたします。
アウトリーチについては、学校園所などの施設からの依頼だけでなく、定期的な訪問も行っております。これにより、支援を要する子供たちへの対応や支援方法等について提案することができ、支援体制に参画できているものと考えております。
平成29年度からは、新たに公立及び私立の保育所、私立幼稚園、障害児通所支援事業所、また、平成30年度からは、留守家庭児童育成センターを依頼による訪問対象として追加し、令和２年度からは、私立幼稚園へも定期訪問を開始いたしました。今後も、学校園所などの施設への周知を図り、新たな支援のニーズを掘り起こすとともに、研修等により担当者のスキルアップに努めるなど、支援の量と質の両面からアウトリーチの充実に向けて取組を進めてまいります。
続きまして、デジタル化の推進についてお答えいたします。
こども未来センターでは、相談記録をシステムに入力しておりますが、診療所での電子カルテとは別のシステムになっております。そのため、統計の内容によっては、システムで抽出できない場合がございます。業務分析資料として必要な統計を作成するために、可能なものはシステム改修のタイミングで改善を図るとともに、それ以外にも効率のよい手法で統計を作成できるように努めてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ８番目の公園についての御質問にお答えいたします。
まず、県条例施行後の取組につきましては、公園利用のマナーサインを新規に設置する場合や更新する際に、禁煙標示を追加するとともに、吸い殻が多いベンチ周辺や公園入り口などに小型の禁煙サインを設置しております。また、特に苦情が多い公園については、職員が現地へ出向き、喫煙者に直接指導も行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、特に喫煙行為が頻繁に行われる公園においては、新たに禁煙に特化した看板を設置し、公園内の禁煙がより周知されるよう一層の啓発に取り組んでまいります。
次に、来年度に公園リニューアル工事を予定している学文殿公園については、現在、地域住民との協議を行いながら公園整備の基本計画の策定を進めております。公園内の禁煙の徹底につきましては、先ほどと同様の禁煙に特化したサインなどを設置するとともに、公園内の禁煙の啓発について、地域の会合で議題として取り上げることや、回覧や自治会掲示板でＰＲを行うなど、地域の皆様の協力を頂きながら、安心して子供たちを遊ばせることができる公園となるよう取り組んでまいります。
続きまして、９番目の鳴尾の課題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の幹６号線の道路改良工事につきましては、今年度、道路予備設計を行い、現在、公安委員会との協議などを行っております。来年度は、公安委員会との協議の結果を踏まえ、道路詳細設計を実施するとともに、地元の皆様への説明や地下埋設物に関する占用者協議など、工事着手に向けた準備を行う予定でございます。
道路整備の内容としましては、現在道路の中央にある幅３メートル、深さ1.4メートルの水路を暗渠化し、総幅員約13メートルの道路を整備するもので、幅員構成としましては、７メートルの車道と約３メートルの両側歩道で整備する予定でございます。
今後の予定としましては、令和４年度から水路の暗渠化工事に着手し、水路工事が終わった区間から順次歩道整備を行い、令和７年度末の事業完了を目指して整備を進めてまいります。
次に、２点目の旧国道についての御質問のうち、旧国道と競馬場線との交差点の北東部分の歩道につきましては、現在、いわゆる波打ち歩道の形状となっておりますが、来年度に実施する旧国道の道路改良工事の中でこの波打ち状態の解消を図ってまいります。
次に、旧国道の上鳴尾町歩道橋につきましては、現在、鳴尾北小学校の通学路に指定され、通学児童が利用している歩道橋でございます。今後は、歩道橋撤去について、学校関係者、自治会などと協議を行うとともに、公安委員会と歩道橋撤去後の横断歩道の設置などの協議を進め、これらの条件が整えば、旧国道の道路改良工事と併せて当該歩道橋を撤去したいと考えております。
次に、３点目の小曽根線のリニューアル工事についてでございますが、今年度は、道路予備設計を行い、現在、公安委員会との協議などを行っております。来年度は、公安委員会との協議の結果を踏まえ、道路詳細設計を実施するとともに、地元の皆様への説明を行い、令和４年度より国道２号線から南に向けて順次整備を進めていく予定でございます。
当該道路の整備区間は、国道２号線から国道43号線までの約1,600メートルの区間でございますが、このうち当初の整備区間として、国道２号線の南側、小曽根３丁目バス停付近までの約420メートルの区間で都市計画事業認可を取得し、令和９年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
リニューアル工事の内容としましては、歩道の植樹帯を一部撤去し、現在の歩道や自転車道を拡幅するとともに、電線共同溝による無電柱化を図り、安全・安心で快適な自転車・歩行者の通行環境の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（山田ますと） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員「対面式質問席」使用〕
◆15番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございました。
以下、意見、要望、再質問させていただきます。
避難所について再質問いたします。市長に御答弁をお願いします。一問一答でお願いします。
小学校体育館へのエアコン設置について、各部局間で十分に協議を重ねながら総合的に対応を検討したいとの御答弁でしたが、いつ頃検討される御予定でしょうか。
○副議長（山田ますと） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） いつ頃ということですが、まず、中学校のほうは今ついたばかりでございますよね。そうした中で、実際、パワーであるとか、費用であるとか――燃料代ですね、これで足りるのかとか、そういうようなことも含めてありますので、そういう意味では、課題は認識しているところですけれども、もうちょっと暖かくならないとできないんであろうなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（山田ますと） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（八代毅利） ありがとうございます。
あともう１点だけ。時間がないのでもう１点だけにしますけども、先ほど御答弁で、私は、今のお話だと、例えば来年度に小学校設置は無理だと思うんですよね、多分ね。雰囲気的には難しいと思うんですけど、要は、いつ災害が起こるか分からない、今、私は、まず、自主避難所の小学校からつけていったらどうか、つける場合はですね、こういうお話をしたわけですけど、それは一つの提案として参考にさせていただくと。さらに言えば、しばらく小学校の体育館につかないのであれば、自主避難所自体を小学校から近隣の中学校に替えたらどうかという提案をしたわけなんですが、それに対しては答弁が非常に分かりにくい。小学校が
地域コミュニティーの拠点になっているから、例えばすぐ隣に中学校があっても、近隣の中学校に自主避難所を替えることはしませんと言っているわけですが、
地域コミュニティーの拠点だからって、非常に何か訳の分からない理由なので、これをきちっと説明――分かるように、議場にいる人にも、皆さんにも分かるように、市民にも分かるようにお話ししてください。
○副議長（山田ますと） 再度市長の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、私からお答えをいたしますが、これも危機管理監などと常に議論しているところでありますけれども、一言で言うと、地域の皆さん方の多くの理解が、地域の拠点というのは小学校というような意識を持っていただいているという、そういう理解であろうかと思います。
詳細は危機管理監のほうからお願いいたします。
◎危機管理監（清水裕文） 再質問にお答えします。
日頃からなじみのあるということで小学校を選定しているということで、その理由が曖昧だということで、もう少し分かるようにということなんですけども、小学校というのは、
地域コミュニティーごとにバランスよく配置されてます。大体人口１万人ぐらいの中心部分ぐらいに配置されておりまして、ほとんどの人が知っている場所で、それが地域活動の拠点にもなっております。避難所というのは、今後ますます地域の力をお借りしていく場面というのが増えていくということが考えられますから、皆さんによく認知されておって、地域活動と密接に連動しているという点で非常に適していると思います。それに加えて、適正な規模を備えているということから、避難所に最もふさわしい施設であると考えているということは基本としております。
それに加えまして、当然、今回の平木小学校から中学校に見直した事例からしましても、当然、その立地の安全性ということをそれぞれチェックしながら適宜見直していくことはしているんですけども、現在、今回見直したような同じような状況というのはほかの小学校では見られなかったので、現段階で見直していく考えはないと答弁させていただいたところでございます。
以上でございます。
○副議長（山田ますと） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（八代毅利） 非常に硬直した考え方で、要は、小、中が本当に接近しているんですね。私のところは、鳴尾中と鳴尾小なんてすぐそばですが、避難したときに、鳴尾中学校体育館にはエアコンが入っていて、鳴尾小には入ってない、そっちのほうに避難せよ、これはどういうことなのかということなんですね。これをお聞かせください。それでいいのかどうかということをね。
◎危機管理監（清水裕文） 再質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、避難所の一つの要件として、施設環境――エアコンが整備されている、空気調整、温度調整ができるというのは一つの要件であると思ってます。ただし、やはり先ほどもお答えしましたように、その立地というのが地域全体の中心部にあって、皆さんが日頃から使われておって、よく場所を認知されている、やはり今後、先ほどの繰り返しになりますけども、ますます地域の力をお借りしていく場面が増えるということを想定しますと、やはり皆さんにとって地域活動の拠点としてなじみある場所で、今後も自分らにとっても使いやすい場所というのが望ましいという視点を重視して、施設環境においては確かに中学校が優れているか分かりませんけど、総合的な判断として、現段階においては小学校が望ましいんじゃないかと判断しているところでございます。
以上です。
○副議長（山田ますと） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（八代毅利） 時間がないのであれですけど、何かちょっとおかしいなと思いますね。エアコンがある中学校、エアコンのない小学校、これが隣接していて、エアコンのない小学校に避難せよという、それはあまりにもおかしい状況だと。これは、要するに、エアコンがつけばいいんですけど、つかないんだから、今それを緊急避難的に替えるというのは、そういう柔軟な対応をせなあかんですよ。行政は何か頭かちこちが多いので、民間企業ならすぐ替えますよ、さっと。だから、市長がリーダーシップを持って替えたらいいと思います。そのように言わせていただきます。
ちょっと時間がないので、これについては終わりとさせていただきまして、あと、今申し上げたように、避難所について意見、要望を言わせていただきますと、まず、小学校へのエアコンの設置をぜひお願いしたいと思います。これは、緊防債が５年という限られた期間になりますので、財政が厳しいのは十分分かってますので、来年度つけてくれとはなかなか私も言えませんけども、ぜひお願いしたいと思います。そうであれば、今みたいな話をする必要もないわけですからね。それができないんであれば、やっぱりしばらくは自主避難所を小学校から中学校に――平木小を平木中に替えても全然何にも問題ないんであれば、同じようなことです。近くにあれば全く、コミュニティーがどうのといったってみんな一緒ですから、変わりませんので。あんまりそういう硬直した考え方じゃ駄目なので、しっかり柔軟に考えていただきたい。
私は、避難所のことを申し上げるのは、やっぱり阪神・淡路大震災というのをずっと見てきているので、そのときの避難所の状況というのは非常に厳しい状況だったということを私は見てきまして、震災でせっかく助かった人が避難所の非常に劣悪な環境の中で体調を崩されて亡くなった方がいらっしゃいますので、やはり安心して逃げ込める避難所にする、これは行政の責任だと思いますので、よろしくお願いします。
あと、意見、要望を続いて、７の生活困窮者自立支援事業について申し上げます。
これは、質問をせずに意見、要望だけですけども、庁内連携について申し上げます。
生活困窮者自立支援事業の窓口は、民間業者に委託して、勤労会館にあるソーシャルスポット西宮よりそい――以下「よりそい」と言います――と社会福祉協議会が運営している西宮市くらし相談センターつむぎにあります。断らない相談窓口として、ワンストップで関係各機関と連携し、相談を受けています。現在は、コロナ禍における緊急避難的な条件緩和により、貸付金や給付金等に焦点が当たっていますが、それはあくまで緊急避難的なものであり、一旦落ち着けば、就労支援や家計設計支援等の事業がより重要になってきます。来年度は、第二庁舎の竣工により、厚生課とよりそいが同じ南館に入ることになりました。私は、一般質問でも予算要望でも、よりそいを勤労会館から本庁の厚生課に隣接させることをずうっと要望してきました。このたびこれが実現することを非常に喜ばしく思います。
その理由は二つあります。生活保護の申請に来た人が受給要件を満たさない場合に、すぐ隣のよりそいで相談できることと、よりそいが本庁の各部署との連携を取りやすくなることです。例えば、徴収部門――税や国保料等において、生活難で度々滞納となる人等をよりそいに案内してもらえるようになります。私は、かつてひきこもりであった中年男性がよりそいによる就労支援を受けて今は立派に正社員として働いている姿を見ていますので、この事業の重要性を認識しております。ぜひ庁内連携をしっかりとお願いいたします。
あと、非常用電源装置についてですが、２回目の質問ですけど、今回は、カセット式ボンベ発電機と蓄電池を備蓄していただくということで、御答弁ありがとうございます。容量はそれほど大きくもないのですが、避難所の入り口やトイレぐらいの明かりが１日や２日つけばいいかなという、その程度だと思いますけども、全然違うと思いますので、ありがとうございます。
ただ１点、私が指摘したいのは、環境の面から、この発電機が一酸化炭素を排出すると仕様書に書いてございまして、その点が気になります。ガソリンより扱いやすいし、長く保管できますけども、非常用ですからやむを得ないかもしれませんけども、今後はやはり、環境学習都市ですから、可能な限り環境に配慮したものにしてほしい、そう思います。
やはりできたら、私が最初に申し上げたように、学校に全部ソーラーをつけて、蓄電池もつけて、それで非常用の電源にする、これをメインにした上で、サブをボンベ式発電にするべきだと思います。非常にいい仕組みが――実は今度見に行くので――ありますので、またお教えしますので、よろしくお願いします。
また、ＰＨＶやＥＶを公用車として導入していくと。これは、よそに頼むのも必要なんですけど、連携協定で応援していただくのはいいんですけど、やはり自前である程度用意しなければいけないと私は思いますので、ＰＨＶやＥＶを公用車として、価格がかなり高いんですけど、これはリースとかそういう方法もありますので、ぜひ導入をお願いして、御答弁は導入を検討していくということでしたので、ありがとうございます。
非常用電源については、あらゆる手法で準備していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、避難行動要支援者の個別支援計画に関しても、やはり計画づくりにこだわらずに、しっかりと地域に――パンフレットも若干変更して、非常に堅いものなので、なかなか協力しにくいなというのはありますので、計画づくりは義務ではない、まず顔合わせからしていくんだというようなところを御説明いただければありがたいかなというふうに思っております。
あと、デジタル化の中で、デジタルディバイド対策というのはやはり最も大事であると言われております。誰一人取り残さないというのは当然大事なことなんですけど、特に先ほどありましたように、デジタル活用推進員の派遣事業を御検討いただくのと、もう一つは、デジタル機器を持ってない方ですね、あるいは障害を持っておられて機械が使えないという方のために、市民から聞き取りを行いながら職員がタブレット入力するという、書かない窓口を進めていただけるという御答弁は非常にありがたいなと思いまして、非常に大事ですので、ぜひよろしくお願いします。
また、今後、例えばテレビ電話の活用なんかも、本庁まで、役所まで行かなくてもいい、テレビ電話でやってもらえる、手続をしてもらう――なりすましとか、当然対策はせなあかんですけど、そういうものもしっかりと準備をしていっていただきたいなと思います。
あと、市長から御答弁いただいたＡＩの導入に関しては、これは本当に、導入できますので、ありがとうございます。これは、前々から見てまして、やはり西宮市というのは待機児童が非常に多い、だから、事務量も物すごく多いわけですね。これが800時間――控え目におっしゃっている数字かもしれませんけど、これはほかの仕事に回せるわけですね、いろんな業務がありますから。だから、非常にこれは効果がありますし、また、例えば保育所の申込み時期をもう少し遅らせることも可能になるかもしれませんし、あるいは毎月の申込みですね、西宮は転勤族が多いので、途中で来た場合に、保育所に申し込むんだけど、物すごくタイトなんですね、締切りが。この辺も私のところに苦情が来てまして、ここをしっかりとよくしてもらえれば、やっぱり西宮市はすごく力を入れて、ＡＩも入れてすごく待機児童対策を一生懸命――待機児童対策自体も、先進的なのをいっぱいやってますから、これ以上ないというぐらいいろんな手を打ってますので、頑張っていただいていて、まだ待機児童があるんですけども、だけど、事務分野でもこうやってしっかりやっているということを知っていただくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、公園内の禁煙についてなんですけども、日本は喫煙に対して甘い、欧米諸国は日本より喫煙に対して厳しいと言われているわけです。その中で、兵庫県が公園内を禁煙にしたというのは非常に先進的で、すごいなと思っているんですが、外国では、例えばスコットランドでは、禁煙法というのが施行されて、１年後に急性心筋梗塞の入院患者が17％減少した、そのうち３分の２は非喫煙者だったということですね。だから、副流煙とかでそういう病気になっていた方が結構いたんですが、そういう人が減ったということです。こういう面でも、今、土木局長から回答していただいたんですが、保健所と公園の土木局とが連携して公園の禁煙政策をやっていただく、これをぜひお願いしたいと思います。
あと、もう一つが小曽根線についてなんですが、鳴尾の課題の中で小曽根線のリニューアルをしていただけるということで、非常にありがたく思っております。
その中で、私は、以前から言われてました甲子園一番町辺りの歩道が非常に急斜面になってまして、ここをぜひ直してほしい、車椅子で移動する高齢者や障害者の方からそういう申出がありました。ぜひリニューアルするタイミングできちっと平たんな形に直していただくようにお願いしたいと思います。
もう一つ、自転車対策ですね、自転車道。僕、岡山市に行ったときに、目抜き通りがすごく自転車――岡山は自転車に力を入れているところなんですけど、小曽根線というのは、西宮市のメインの道路ですよね。鳴尾をずっと南北に走る、非常に重要な道路なんですけども、市の道路であれだけ立派な道路というのはなかなか少ないですから、これをしっかりときれいにしていただきながら、自転車道をしっかりと、路面標示だけじゃなくて、看板というのかな、岡山なんかでやってましたけど、要するに、立て看板じゃないけど、何かそんなのもやって、そういうのもぜひ、標識みたいなやつをつけていただいて、自転車が通るんだということをもう一回しっかりと標示していただければと思います。
それで、僕も自転車が好きで、タンデムという２人乗りの自転車、視覚障害の方が毎年大会をやっているんですね。それにもいつも呼ばれてボランティアで参加しているんですけども、自転車が安心して走れるまちにするというのは非常に大事ですので、よろしくお願いいたします。
そう申し上げまして、これをもちまして一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田ますと） 八代毅利議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、明日３月５日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時 散会〕...