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令和 3年 3月(第11回)定例会−03月03日-05号
令和 3年 3月 3日議会運営委員会−03月03日-01号

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  1. 西宮市議会 2021-03-03
    令和 3年 3月(第11回)定例会−03月03日-05号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 3年 3月(第11回)定例会−03月03日-05号令和 3年 3月(第11回)定例会                西宮市議会第11回定例会議事日程                (令和3年3月3日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁を含む)         1         佐  藤  み ち 子         52分      157         2         川  村  よ し と         60       165         3         よ つ や     薫         26       177         4         ま つ お  正  秀         52       181         5         町  田  博  喜         73       188                                   西宮市議会議長
                    出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  15番  八 代 毅 利  28番  澁 谷 祐 介    2番  田 中 あきよ  16番  菅 野 雅 一  29番  や の 正 史    3番  江 良 健太郎  17番  吉 井 竜 二  30番  篠 原 正 寛    4番  多 田   裕  18番  かみたに ゆみ  31番  坂 上   明    5番  大 迫 純司郎  19番  川 村 よしと  32番  佐 藤 みち子    6番  たかの し ん  20番  まつお 正 秀  33番  野 口 あけみ    7番  うえだ あつし  21番  よつや   薫  34番  中 尾 孝 夫    8番  ひぐち 光 冬  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    9番  一 色 風 子  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦   10番  宮本 かずなり  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   12番  脇田 のりかず  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   13番  福 井   浄  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   14番  松 田   茂  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛                 欠   席   議   員   35番  岩 下   彰                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    こども支援局長  時 井 一 成     副市長      北 田 正 広    環境局長     宮 島 茂 敏     副市長      田 村 比佐雄    都市局長     芦 田 隆 仁     政策局長     太 田 聖 子    土木局長     植 松 浩 嗣     総務局長     中 尾 敬 一    病院事業管理者  南 都 伸 介     危機管理監    清 水 裕 文    中央病院事務局長 須 山   誠     総務総括室長   大 植   進    教育長      重 松 司 郎     市民局長     土 井 和 彦    教育次長     坂 田 和 隆     産業文化局長   岩 崎 敏 雄    教育次長     佐々木   理     健康福祉局長   山 本 英 男                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       嶋 作 智 訓     次長       奥 村 仁 美    書記       野 村 菜々子     議事調査課長   大 西 正 幸    〔午前10時 開議〕 ○議長(澁谷祐介) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第11回定例会第5日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員及び大原智議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。    〔うえだあつし議員、江良健太郎議員大川原成彦議員大迫純司郎議員河崎はじめ議員河本圭司議員草加智清議員篠原正寛議員田中正剛議員野口あけみ議員、福井浄議員、まつお正秀議員、松山かつのり議員、宮本かずなり議員、山田ますと議員、吉井竜二議員退場〕 ○議長(澁谷祐介) 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、佐藤みち子議員。    〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆32番(佐藤みち子) 皆さん、おはようございます。  ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。  傍聴の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。  一つ目の大きな質問は、介護保険についてです。  介護保険は、3か年の事業計画によって運営され、2021年度から第8期介護保険事業計画に入ります。また、2020年4月は、制度開始から満20年という節目でもありました。今回は、第8期介護保険事業計画と制度開始から20年の介護保険について質問します。  まず、第8期介護保険事業計画についてです。  第8期介護保険事業計画――以下「第8期計画」と言う――は、2021年度から2023年度までの3か年の計画です。第8期計画は、2025年を見据えた地域包括ケア計画であり、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、医療・介護ニーズが高い85歳以上人口が急速に増加してくる2040年を見据え、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを推進し、第7期計画の基本理念である全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるまちを継承します。  コロナ禍の中、第8期計画には新たに感染症対策が盛り込まれています。本市でも、第3波と言われる中、複数の高齢者施設でクラスターが発生していますが、このことをどう防いでいくのか、対策が必要です。  この問題については、先日の我が党野口議員の代表質問で答弁があり、3月から希望する介護従事者等1万5,000人に対する検査を始めます。この検査は1回で終了しますが、検査の結果や市内感染状況を踏まえ、検査の拡大について検討するとの答弁もありました。この件については、ぜひとも前向きに検討されるよう要望します。  コロナは、感染していても症状が出ない、いわゆる無症状者が感染を拡大すると指摘されており、クラスターを発生させないため、今後も、職員、入所者、さらには出入り業者への定期的な検査の実施が必要です。検査については、監査業務を担う法人指導課が担当していますが、違和感があります。適切な担当課を検討すべきではないでしょうか。  介護現場では、コロナ危機で大変な困難に直面していますが、そのどさくさに紛れて厚労省は制度改悪を決めました。2014年に、それまで介護給付として行われてきた要支援1・2に対するホームヘルプサービスやデイサービスは、市町村が実施する総合事業に置き換えられ、介護給付から外されました。これは大改悪です。ところが、厚労省は、要支援者だけでなく、要介護と認定された人についても、本人が希望して市町村が認めれば総合事業の対象にできるようにする制度改変を国会審議にかからない厚生労働省令の改定だけで実行することにし、2021年4月から実施します。介護関係者からは、今回の制度改変が要介護1・2の軽度者についても介護保険給付からの追い出しにつながらないかと懸念の声を上げています。  質問します。  1点目、第7期の65歳以上の第1号被保険者の保険料は5,600円でした。第8期計画では、65歳以上、第1号被保険者の保険料基準額は、第7期計画の基準額と同額になるとのことだが、その要因をお聞きします。  2点目、第8期計画では、施設の食費負担が引き上がることになっているが、詳細をお聞きします。  また、高額介護サービス負担限度額引上げについてもお聞きします。  3点目、介護現場は、コロナ以前より人手不足が深刻な状況だったが、コロナ禍で介護従事者の離職が増えていると聞きます。このことについては、個々の事業者任せでは解消できないと思うが、市として現場の人手不足にどう対応するのか、お聞きします。  次に、介護保険施行20年、介護の社会化は達成できたのかについてです。  1997年に介護保険法が国会で可決されました。当時の世論調査で国民の8割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など、専ら女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せました。日本共産党は、介護保険法が国会で審議されていたときから、この制度は年金天引きで保険料を徴収されるが、いざ介護が必要になったときに十分なサービスが受けられない、保険あって介護なしになりかねないと指摘し、介護保険と老人福祉の両方を充実し、困難を抱えた高齢者には措置制度で保険給付と同様のサービスを提供できるようにする改善策を提案しました。  この20年間に、介護をめぐる矛盾が社会問題となったことが何度もありました。自公政権の構造改革で格差と貧困が広がった時期に大問題となったのが介護難民です。特別養護老人ホームが不足する中で、劣悪な施設がつくられ、そこに入所している高齢者が悲惨な状況に置かれていることが発覚し、大問題となりました。さらに、2010年代、老親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が問題になりました。このことも、提供体制の不足と費用負担の重さが重なる中で深刻化しました。当時、安倍政権は介護離職ゼロを掲げましたが、現在も毎年8万人から10万人という状況で介護離職が推移しています。  一方、介護現場の従事者はどうか。20年間、介護従事者の厳しい労働環境や劣悪な処遇は放置され続けてきました。現場では、若い職員の離職や志望者の減少が続き、どこでも深刻な人手不足に陥っています。現在、ホームヘルパーの年齢構成は、60歳代以上が4割を占め、80歳代のヘルパーもいます。20歳代のヘルパーは4%にすぎず、ヘルパーの高齢化が進んでいます。  こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。介護従事者の平均給与は、全産業平均より月10万円近く低い状況が続いてきました。長時間労働で夜勤もあり、命に関わるプレッシャーもあります。その上に専門性が必要で、高齢者や障害者の尊厳と人権を守る職務がありますが、これらの重要性が全く正当に評価されてきませんでした。  現在の介護保険は、国民の要望や期待に応えられない多くの矛盾を抱えていますが、その大本に、政府の社会保障削減路線があることは、介護の現状を憂える多くの有識者や関係団体の共通認識となっています。要支援者や軽度の保険給付外しをめぐっては、厚労省の初代局長として介護保険の導入を主導した元官僚も、こうしたやり方は被保険者との約束を国がほごにするものと指摘しています。そして、言い過ぎかもしれないが、団塊以降の世代にとって介護保険は保険あって介護なしという国家的詐欺になりつつあるように思えてならないと痛烈な批判をしています。そのことは、今後、高齢者は十分な介護が保障されないということを意味しています。それは、現在の高齢者だけの問題ではありません。  質問します。  1点目、軽度の要介護者は在宅で生活をしているが、要支援1・2の訪問介護は保険給付から総合事業に移行した。また、在宅ヘルパーの訪問時間が90分、60分と短くなり、2015年からは45分、20分とさらに短くなっている。第8期計画の基本理念は、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるまちである。地域で暮らすことを支えるためには在宅ヘルパーの在り方が重要だと思うが、訪問時間が徐々に短時間になっていくことで在宅高齢者の暮らしが支えられるのか、特に老人夫婦で片方が要介護者の世帯や、一人暮らしの要介護者の暮らしについて、市はどのように把握しているのか、お聞きします。  2点目、特別養護老人ホームの入所要件が、2015年に施行された改正介護保険法で原則要介護3以上になった。直近の特養待機者の人数は何人か、お聞きします。  ここで資料を御覧ください。  3点目、介護保険開始前、家族中心で行われてきた介護を介護の社会化への転換として税金と保険料で支える介護保険が始まって20年が経過した。そもそもの介護の社会化が実現したのか。第1期からの保険料の推移、自己負担の推移、介護事業者数、要介護認定率の推移、特別養護老人ホームの数とそれ以外の施設数、さらに、現在の特養待機者等から、保険者としての20年間の評価をお聞きします。  次に、西宮市立図書館について質問します。  本市の図書館は、文教住宅都市宣言の理念である文教の振興を図るため、市民の自主的な学習や自立を支援する生涯学習の拠点として地域社会の発展を支えるとのことで、現在市内には、中央、北部、鳴尾、北口の4拠点図書館と、越木岩、段上、上ケ原、甲東園、高須、山口、若竹の7分室があります。その中の北部図書館については、2020年4月から貸出業務を民間に委託しました。我が党市議団は、レファレンス機能は司書の重要な仕事であると民間委託に反対しました。  2020年12月に提案された図書館の市長事務部局への移管について、当市議団は、市長は政治家であり、政治的中立などを求めるわけにはいかない、特に図書館は、個別の図書・資料の選定において、市長の政治的立場などを忖度することを招かないか、利用率など目先の数字を基に効果的に運営すべきと指定管理者制度の導入や、最悪、廃館などの事態を招かないか等の危惧があり、移管に反対しました。2021年の施政方針では、地域の資源である公民館、図書館などの生涯学習関連施設をもっと多世代の方々に活用していただいて、地域づくりの拠点となるよう、行政、地域団体、NPO、企業、学校などの皆さんがよりよい地域社会に向けて学び行動するきっかけとなる場づくりを進めていくと市長は述べています。  質問します。  1点目、読書の自由は、人間の精神的自由の一つとして尊重されなければなりません。日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言は人々の読書の自由を守る上で重要なものであるが、今後も図書館が判断した資料等について当局が干渉することはないか、お聞きします。  2点目、文部科学省は、長所管の図書館は、正式には図書館ではなく、図書館同種施設という扱いになると述べているが、図書館同種施設とは何か、お聞きします。  3点目、図書館は、市民の読書や、知りたい、調べたいことを保障することが役割であり、そうした仕事を具体的に担うのが専門職である司書である。司書には、資料・情報を自ら適切に選択できるよう、利用者に協力・支援するなどの役割がある。これら以外にも、図書館法第3条では、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し」とあるが、この図書館奉仕の意味についてお聞きします。  次に、図書館事業計画についてです。  2015年度から2018年度の事業計画について、市立図書館事業計画外部評価実施要綱に基づき、2015年度から2016年度の取組に対して外部評価を行っています。評価結果は、1、予算、特に資料費が少ない、2、正規職員の司書の割合が低い、3、相対的に成人、特に働き盛りの利用が少ない、4、施設設備に関する市民ニーズへの対応と、4点が課題とされています。この課題が2019年度から2023年度までの5か年事業計画にどのように反映されているのでしょうか、お聞きします。  次の質問です。この事業計画の基本的運営方針、1、市民の読書活動を推進し、知る楽しみ、学ぶ喜びを支えます、2、市民の生活や仕事に役立つ地域の情報拠点として市民生活を支えます、3、子供たちが読書に親しむ環境づくりを推進します、4、図書館利用が困難な市民に利用しやすい環境づくりを進めます、5、市民との協働を推進するとともに、市民に交流の機会・場を提供します、6、図書館司書の専門性を発揮し、市民サービスを提供します。この6項目を実践するには、司書の力量が必要だと思いますが、現在の司書数、特に正規司書12人で可能なのでしょうか。この6項目について、中央、北口、鳴尾、または各分室での取組はどのようになっているのか、具体的に説明してください。また、北部図書館の取組についてもお聞きします。  次の質問です。図書館法第3条第1項は、図書館資料について定めています。その内訳は、郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集、図書、記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料等を収集と書かれています。市の図書館資料費について、近年はどのように推移しているか、お聞きします。  最後の質問は、コロナ禍における女性の問題についてです。  東京五輪・パラリンピック組織委員会の前会長、森喜朗氏の女性蔑視発言は、ジェンダー平等推進の流れから日本の後れている実態が世界中に浮き彫りになり、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。発言は、様々な意思決定の場で女性が積極的に発言することを拒否するもので、人種、性別、性的指向などの差別を禁じた五輪憲章とも相入れないものです。最終的に森氏は辞任に至りました。このことは、社会の中で女性差別は許されないという当然の規範が明確になり、そのことが多くの人に共有されることになった結果です。  日本社会は、男女の収入格差、家事・育児分担の男女差、国会でも地方でも女性議員の少なさ、公務でも民間でも女性管理職の少なさ等、この問題を契機にして、これら日本社会の各所に残る構造的なゆがみを正す取組を進めていかなくてはなりません。  コロナ禍の中で社会の構造的なゆがみが女性を窮地に追い込んでいます。内閣府男女共同参画局の資料では、2020年4月の就業者数は、男性は37万人減少していますが、女性は70万人も減少しています。働く女性の7割は低賃金、不安定な非正規労働者で、コロナ禍による経済危機の下で真っ先に切捨ての対象となりました。
     コロナ禍の中、様々な女性団体等が支援活動を実施しています。虐待や性暴力に遭った10代の女性を支援する活動をしている一般社団法人Colaboの代表仁藤夢乃さんは、コロナ禍で苦しい状況にあってもSOSを出すことがこれまで以上にできていないとのことで、仁藤さんたちが力を入れている活動が、支援を必要とする人を待っているのではなく、自ら出向いていく活動です。渋谷や新宿の広場に月3回程度、10代の女性に無料で食事や生活用品を提供するバスカフェを開いています。家にいられない、外でも過ごせない、そんな女性を狙う男性もいて、SNSで助けてくれる人を探した女性が性被害に遭うケースが増えていると言われています。しかし、このような共助では限界があり、公的な支援を拡充していく必要があると述べています。  また、貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんは、2008年のリーマンショック時との違いは、女性が困窮し、ホームレス化していること。12年前に派遣切りされた多くは製造業の男性でした。コロナ前より続く長引く経済不況で、親も困窮したり、既に退職したりして実家を頼れない人が増えており、コロナ禍で真っ先に解雇された非正規女性の中から失業即ホームレスという事態が起きていると指摘しています。コロナ禍の中、女性の働き方は非正規雇用でいいのかが国や自治体にも問われているのではないでしょうか。  質問します。  西宮市では、メディアの報道にあるようにDVや虐待相談等が数字上は大幅に増えているとは言えない状況だが、水面下では、困っている女性が多数いると思われます。コロナ禍の下で、とりわけシングルマザーも含めて、女性に矛盾と困難が集中していることは、日本におけるジェンダー平等が後れていることを浮き彫りにしていると思いますが、市はどのように考えますか、また、このことを正すための市の対策はあるのか、お聞きします。  以上で壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 介護保険に関する御質問にお答えいたします。  まず、第8期の介護保険料についてですが、今回、本市の第8期の保険料基準額を第7期と同額に据え置くことができた要因は、大きく五つあると考えております。一つ目は、第1号被保険者が負担する割合は、高齢者数の増加に伴い、介護保険制度開始以来引き上げられてきましたが、第8期では、第7期と同じ23%に据え置かれたことです。二つ目は、本来は5%であるものの、75歳以上の高齢者割合や所得段階別加入割合を勘案して全国的に調整される調整交付金について、第7期では4.1%と見込んでおりましたが、第8期では、直近の実績等も考慮し、4.25%と見込むことが可能となったことです。三つ目は、要介護認定率について、第7期計画では令和元年度には20%を超えると試算しておりましたが、令和2年9月末の実績では18.8%となっております。第8期計画では20%を超える時期を令和4年度と見込んでおりますので、3年前に試算したときよりも認定率の伸びが緩やかになっていることです。四つ目は、保険料を負担する第1号被保険者の人数が平成29年度は11万3,000人でしたが、令和2年度には11万7,000人となっており、令和3年度以降も引き続き増加していく見込みとなっていることです。これらの要因から、第8期の基準額の月額保険料は6,300円程度の試算となりましたが、五つ目の要因としまして、介護給付費準備基金残高33億6,000万円を活用し、3年間で28億6,000万円を取り崩すことによって保険料を700円引き下げることが可能であることから、新型コロナウイルス感染症による社会への様々な影響が懸念されることも勘案し、第7期と同額の5,600円に据え置くことといたしました。  次に、令和3年度から利用者負担が増額となる制度変更についてお答えいたします。  現在、市町村民税世帯非課税等の低所得者は、施設サービスの食費及び居住費負担に限度額が設定され、限度額を超える部分は特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付として給付されておりますが、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきましては、能力に応じた負担とする観点から、制度の精緻化を図ることが必要とされ、令和3年8月からの制度変更が予定されております。国が示したモデルケースの事例によりますと、利用者負担段階が第3段階の方が特別養護老人ホームの多床室を利用されておられる場合、現在、介護保険からの補足給付3万7,000円により本人負担が軽減されております。1か月当たりの本人負担としましては、食費2万円、居住費1万1,000円、介護サービス利用負担分2万5,000円、介護保険料4,000円の計6万円となっておりますが、本人年金収入等が120万円を超える方につきましては、新たに区分される第3段階Aとなり、食費部分の負担が2万2,000円増える見直しが予定されております。  また、高額サービス費につきましては、自己負担上限額を医療保険の高額療養費制度における負担上限額に合わせ、これまで世帯の上限額が4万4,400円であったところ、年収約770万円以上の場合は9万3,000円へ、年収約1,160万円以上の場合は14万100円への変更が予定されております。  続きまして、介護現場の人手不足に対する市の対応についてお答えいたします。  市内の介護保険サービス事業所における介護人材の確保の状況やその課題の把握を行うため、令和2年10月に市内の介護保険サービス事業所へアンケート調査を実施いたしました。調査結果からは、訪問介護員、介護職員等がやや不足していると感じておられる事業所が多いことが分かりました。また、介護人材の確保に向けた施策として、介護の資格取得のための受講費等の助成、就職相談及び面接会の開催や入門的研修の開催等を事業所が市に対して求めておられることも分かりました。  市における介護人材の確保に向けた独自の取組といたしましては、介護保険サービス事業所に従事する市内在住の方等へのキャリアアップや定着を支援する介護職員初任者研修、実務者研修の受講費助成や、ハローワーク西宮との共催による市内の介護保険サービス事業者に特化した就職相談、面接会、育児や家庭の事情等により離職された有資格者の復職を支援する介護職再就職支援講習会、家事援助限定型サービスの担い手を育成する介護予防生活支援員の養成研修、利用者等からの暴力行為等の対策として2人体制での訪問が必要となるケースへの加算相当額の一部補助がございます。これらに加えまして、令和2年11月からは、産業文化局所管のコロナ離職者就労支援事業「Re:workにしのみや」と連携して、介護人材の確保に努めております。さらに、令和3年度より、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を学び、介護分野への参入のきっかけとする介護に関する入門的研修や、ICTなどを活用した介護業務の効率化、ペーパーレス化等の業務改善を支援するための研修を実施するための予算を今定例会に提案しております。  引き続き、市内の介護保険サービス事業所における介護人材の実態把握に努めるとともに、県をはじめとした関係機関との連携を図り、介護人材を確保すべく、様々な取組を実施してまいります。  以上でございます。 ◎副市長(田村比佐雄) 次に、介護の社会化に関する御質問にお答えいたします。  まず、要介護者の暮らしの把握についてでございます。  介護サービスを利用するに当たっては、要介護認定により、要介護度が判定され、利用できる限度額が決まるとともに、ケアマネジャーが行うケアマネジメントの中で利用者の置かれている状況や解決すべき生活課題などを把握してケアプランが作成され、具体的なサービス提供が行われております。御高齢夫婦の場合など、要介護者と同居されている御家族についても、日常生活を営むに当たって介護サービスの御利用が必要な状態にあるのではないかと見受けられた場合には、要介護認定を御案内するなどにより、必要なサービスにつながっていくものと考えております。また、一人暮らし高齢者の場合にも、介護サービスを御利用いただく中で、ケアマネジャーや様々な事業者による状況把握が行われ、モニタリングや必要な調整が行われる仕組みとなっております。  このように、介護サービスを御利用いただいている場合には、ケアマネジャーなどによって一定の状況把握やサービス調整がなされるものであり、市が直接的に個々の高齢者の暮らしの状況を常に把握しているわけではありませんが、本市では、民生委員の御協力を得て、70歳以上の高齢者を対象に高齢者実態把握調査を毎年実施しておりまして、生活状況や健康状態などの把握に努めております。また、生活困窮や虐待が疑われる事例のほか、介護以外の適切なサービスにつなげていく必要があるなど、個別の対応が必要な事例が判明した場合には、地域包括支援センターや関係機関と連携しながら対応しております。  次に、特別養護老人ホームの待機者数についてでございますが、令和2年4月1日現在で待機者数が1,130人で、このうち、在宅され、入所優先度の高い方は348人でございます。  続きまして、保険者としての20年間の評価についてお答えいたします。  令和2年9月末時点では90歳以上の世代の要介護認定率は78.5%となっており、介護が必要な方が多くなると考えられるこの世代の8割近くが介護保険制度を利用しておられます。これまでの20年間において、介護サービスを利用することが多くの人々に定着しましたが、様々な制度の見直しが行われてきたことにより、介護保険制度は複雑化しております。総合事業や地域密着型サービスなどの多様なサービス種別や仕組みが導入され、介護報酬にも複雑な加算制度が導入されるなど、介護サービスの質の向上や多様化のための取組が進められてきました。その一方で、利用者負担割合が所得に応じて1割から3割とされたほか、高額介護サービス費の自己負担上限額の引上げや、補足給付の利用に資産要件が追加されるなど、サービス利用者の負担能力に応じた負担が求められるようになっております。介護サービスに必要な保険給付費用のうち65歳以上の第1号被保険者が負担する割合は、当初の17%から3年ごとに引き上げられ、現在は23%となっており、高齢者世代で負担する額が増加してきております。また、近年急増している有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受皿になっているものの、特別養護老人ホームの待機者は1,130人おられ、特別養護老人ホームのさらなる整備や増え続ける介護需要に対する介護人材の確保が課題となっております。  このように、制度創設以来、必要とされるサービス量が増大し続けてきており、高齢者世代の負担も増えているものの、介護保険制度は介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展し、なくてはならない仕組みになっていると考えているところでございます。  以上です。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目の西宮市立図書館に関する御質問にお答えをいたします。  まず、来年度、図書館を市長事務部局に移管することに関連して、図書館が判断した資料等について今後当局が干渉することはないかとの御質問にお答えをいたします。  本市の図書館は、図書館法に基づき設置し、社会教育機関として位置づけられるものです。資料の収集に当たっては、教育基本法及び図書館法の理念に基づき、多様な資料や情報を収集することとしており、具体的には、図書館司書が西宮市立図書館資料収集管理要綱及び西宮市立図書館資料収集に関わる基準に基づき、資料選択委員会を経て選書を行っております。この手法は、市長事務部局に移管された後も変わることはなく、よって、今後とも、市長や教育委員会が選書に対して不当な干渉を行うことはありません。  次に、図書館同種施設についての御質問にお答えをいたします。  図書館同種施設とは、図書館法第2条が定義する公立図書館及び私立図書館以外の類似施設のことを言います。令和元年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律――以下「地教行法」と言います。この地教行法などの法改正が行われ、地方公共団体が設置する図書館をその長が管理できるようになりました。本市の図書館は、地教行法第23条に基づく条例の定めるところにより市長が管理することとなりますので、今後も図書館法第2条第2項に規定する公立図書館でございます。しかし、地方公共団体が設置し、長が管理する図書館で、さきに述べました手続を経ないものは、図書館同種施設と分類されております。  次に、図書館法に規定する図書館奉仕の意味についてですが、これは、資料の貸出しやお話し会、講座の開催など、図書館が市民に対して行うサービスを総称して言う言葉であり、図書館法第3条は、図書館奉仕の理念を掲げ、図書館の行う活動を具体的に列挙しております。  次に、平成29年度に実施した図書館事業計画の外部評価で指摘された課題が平成31年策定の図書館事業計画にどのように反映されているのかという御質問にお答えをいたします。  平成27年3月に、目指す図書館像の実現のための西宮市立図書館基本的運営方針――以下「運営方針」と言います。この運営方針を策定するとともに、この方針を具体化するため、西宮市立図書館事業計画を策定いたしました。その後、平成29年度に、学識経験者2名と市民代表1名を評価委員に委嘱し、当該事業計画の進捗状況等を評価していただきました。その中で、議員御指摘の4点の課題が指摘され、その対応として、行政組織や議員活動における課題解決に図書館の存在が有効であることを首長をはじめとする関係職員にアピールし、理解を得ること、また、市民ニーズに応え、地域課題を解決し、まちづくりに貢献することが結果として利用を増加させることにつながることの2点の実現に向け、早急にサービスや業務の見直しを行い、効率化を図る必要があるとの御意見を頂きました。  この評価結果を踏まえ、平成31年3月に策定した新しい西宮市立図書館事業計画――以下「新事業計画」と言います。この新事業計画では、事業の優先順位、組織及び運営の執行体制を見直した上で、学校連携や行政連携のほか、高齢者・障害者サービス、調査・相談業務など、図書館司書の専門性を生かしたより質の高いサービスを提供できる図書館を目指すこととしております。  次に、運営方針を実施するには正規司書12人で可能なのか、また、図書館及び分室の具体的な取組は何かとの御質問にお答えをいたします。  令和元年度までの運営体制では、正規司書が貸出し、返却などの定型的業務のローテーションに組み込まれ、専門性を要する業務に十分取り組めない状況にありました。そこで、令和2年度より、図書館管理機能を集約し、課題解決支援チーム、学校図書館支援チームなどを設置することにより、正規司書が新規事業の企画などの業務に取り組むことができる運営体制としました。本市図書館では、北部図書館も含め、図書の貸出しや予約サービスなどを充実させるとともに、市民の生活、仕事、行政、産業などの各分野における課題を把握し、図書館の資料やデータベースなどを活用した政策課題及び地域課題の解決を支援する機能の強化に向け、新たな組織の下で新事業計画を推進したいと考えております。今後も、運営方針の具体化のため、適正な人数の司書を配置できるよう、引き続き運営体制の見直しを図ってまいります。  次に、図書資料費の推移についてお答えいたします。  図書資料費については、平成20年度の当初予算額6,354万円をピークに減少傾向が続いており、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で市全体の予算が圧縮される中、当初予算額は4,000万円となっております。  以上でございます。 ◎市民局長(土井和彦) 3番目のコロナ禍における女性の問題についての御質問にお答えいたします。  国の女性への影響と課題に関する研究会の資料によりますと、全国の令和2年の雇用者数は、非正規雇用労働者を中心に大幅に減少しました。雇用者数の減少幅が大きかった宿泊・飲食業、生活・娯楽業、卸売・小売業などは、女性非正規雇用労働者が占める割合が高くなっており、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響を大きく受けたと考えられます。日本の就業人口は、外出自粛の影響を受けやすいサービス業の割合が高く、サービス業で働く就業者に占める女性の割合が高いこと、女性のパートタイムに従事する割合が高く、パートタイムはフルタイムに比べて雇用調整されやすいことなど、女性に困難が集中する理由には様々な要因が考えられます。いずれにしましても、コロナ禍において、特に女性におかれては、生活上の困難に直面しやすい状況にあるものと認識いたします。  また、DV相談件数は、外出自粛や休業に伴い、令和2年4月から12月までで14万件を超え、前年同期の約1.5倍に上っています。一方、自殺者数は、対前年比で、男性は26人減少したものの、女性は934人の増加となっております。いのち支える自殺対策推進センターによりますと、新型コロナウイルスの影響で様々な悩みや生活上の問題を抱え、あるいはもともと自殺念慮を抱えながらもどうにか生きることにとどまっていた人たちに対して、相次ぐ有名人の自殺及び自殺報道が多くの人を自殺の方向に後押ししてしまった可能性があると考察しております。  次に、本市の状況についてでございますが、女性のための相談室、婦人相談の受付状況から見ますと、雇用状況、DV被害に係る影響は、現時点では顕著に現れているとは言えない状況です。  また、自殺者数の推移ですが、国の公表している資料によりますと、令和2年中の本市域では、前年に比べ女性で10人増の34人おられました。原因・動機は、ここ数年と変わらず、健康問題、家庭問題が多い状況で、経済・生活問題が顕著に増えたとは言えません。しかしながら、自粛等の期間が長期にわたり、お困りの方は潜在的に多数いると思われますので、このような方々が思い詰める状況に至るまでに手を差し伸べることができるよう、生活困窮者自立支援制度、離職者就労支援事業などの施策や、DV相談室、新型コロナウイルス感染症に対応したこころのケア電話相談などの窓口を用意しております。これらの取組につきましては、引き続きホームページや市政ニュースなどで広報するとともに、女性のための相談室、婦人相談などに該当する相談があった際には、各窓口におつなぎするよう連携に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔佐藤みち子議員「対面式質問席」使用〕 ◆32番(佐藤みち子) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  それでは、質問の順番に再質問をさせていただきます。  なお、再質問については一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、第8期の介護保険事業計画についてですが、保険料について、五つの要因があって据え置いたという答弁がありました。  人手不足の件なんですけれども、いろいろ市で対策を練ってはるんですけれども、なかなか人手不足が埋まりません。それは、根本的にはやっぱり賃金が安いということに尽きると思います。処遇改善をすることが人手不足の解消の一番の効果につながると思いますので、そこのところもよろしくお願いいたします。  それから、補足給付の部分で、食費が負担になる人がいますが、年収120万円程度ということですので、月額に直しますと10万円か12万円程度の方が2万2,000円負担が大きくなると。その方たちは、今、月6万円を支出していますから、さらに2万2,000円を積みますと8万2,000円になる。厚労省の調査によりますと、洗濯や理美容の利用で平均で月2万円を支出しているということですので、月10万円の年金では超過してしまうという大変な事態に陥ってしまいます。本当にこれ、身ぐるみ剥がすという大改悪だというふうに思います。  次に、介護保険20年の問題についてです。  この中で、答弁では、利用者負担の割合が増えている、高齢者世代が負担する割合が増えているとおっしゃいました。サービス利用者の負担能力に応じた負担が求められるようになっているとおっしゃったんですけれども、そうでしょうか。頼みの年金は下がり続けており、負担は限界だと思います。  また、今後の課題として、特別養護老人ホームのさらなる整備や、増え続ける介護需要に対する介護人材の確保を挙げていらっしゃいますが、まさにそのとおりだと思います。  20年については、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展し、なくてはならない仕組みになっていると、保険者である市はこのように評価をしています。  そこで質問をします。  今後も、高齢化の進展により、地域では介護ニーズと生活困難からくる生活支援ニーズが大変増加していくことになると思われますが、しかし、保険料や利用料のこれ以上の負担はもはや耐えられません。その対策を市が積極的に行っていかねばならないと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再質問にお答えいたします。  介護給付費等に必要となる経費のうち保険料や利用料で負担する割合につきましては、国によって定められており、本市が独自の対策を行うことができないものとなっております。市としましては、地域共生社会の実現を目指すとともに、介護予防や健康寿命の延伸などを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 市ではなかなか独自の対策を行うことができないということなんですけれども、例えば上がり続ける65歳以上の第1号被保険者の保険料については、一般財源を投入してでも値上げを抑える、こういった対策も今後必要になってくると思いますので、ぜひこのことについては検討していただきたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの待機者についてお聞きします。  保育所の待機児童対策については市の最重要課題と位置づけておられますが、同じように1,000人を超える待機者がいる特別養護老人ホームについては、待機者を解消しようとする市の意欲は残念ながら感じられませんが、この差は何なんでしょうか、お聞きします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再々質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別養護老人ホームの待機者が1,130人おられ、このうち在宅におられて入所優先度の高い方は348人おられる状況に鑑み、市といたしましては、特別養護老人ホームの待機者の解消は喫緊の課題であると認識しております。特別養護老人ホームの待機者の解消に向けまして、来年度から始まる第8期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム320床の整備をはじめ、多様な介護ニーズの受皿となっております特定施設入居者生活介護760床、認知症対応型共同生活介護144床の整備を計画しており、その整備に注力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 特養の待機者が増え続けている一番の要因は、高齢者の貧困問題があります。低年金の人が入所できる施設は特養しかありませんので、特養をこれからもつくっていただきたい、スピード感を持って整備することを要望しておきます。  介護全体については、認知症の人と家族の会はこんなふうに述べています。介護保険制度ができて20年について、日本国憲法が示す社会保障の理念に立ち返り、憲法第25条に明示された国、自治体の責務を果たすべきだと。全くそのとおりだと思います。  この介護問題については、さらにこれからも声を上げ続けていきたいと思います。  介護保険の問題については以上です。  次に、図書館について再質問をいたします。  長所管の図書館は指定管理者が多いと言われていますけれども、うがった見方をすれば、本市でもいずれは指定管理者ということを考えているのか、この点についてお聞きします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  本市の図書館は、知のインフラとして、持続可能な地域社会の形成に寄与する施設となるように全力で取り組んでいるところでございます。そのためにも、今後も継続して効率的な図書館運営を目指す必要があると考えておりまして、運営手法の一つとして指定管理も含めた業務委託についても研究を続けているところですが、現在のところは指定管理者制度の導入の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 時間がなくなれば、同僚議員の時間を少し頂きたいと思います。  質問を続けております。  現在のところ指定管理者制度は考えていないと。現在のところとついているのがちょっと怖いんですけれども、日本図書館協会は、公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、公立図書館への指定管理者制度の導入については基本的になじまない、業界団体としては明確に反対の立場を取っています。また、一旦は指定管理者制度を導入した市でも、後に直営に戻しているところもありますので、本市でも、指定管理者制度の導入の予定はないということなので、直営をしっかり守っていっていただきたいと思います。  次に、資料費についてお聞きします。  外部評価を受けた時点での資料費は1人当たり99.5円なんですけれども、そのとき、資料費が少ないと指摘されているにもかかわらず、その後も下がり続けておりまして、2020年では90.3円まで下がっています。この下がり続けている理由についてお聞きします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(坂田和隆) 再質問にお答えをいたします。  これまで運営体制や業務の見直しを図りまして、財源の確保に努めてまいりましたけれども、近年は財政状況が非常に厳しくなる中で、また、来年度は新型コロナウイルス感染症の影響にもよりまして市全体の予算が圧縮されたことに伴いまして、図書資料費も減少したものでございます。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 外部評価では、西宮市の財政力から図書館の予算を削減する理由は見当たらないと指摘をしています。私もそのとおりだと思います。中核市の平均は1人当たり116.9円です。せめてその額と同等かそれを上回るぐらい資料費を今後増額していってほしい、これは要望しておきたいと思います。  司書について質問しようと思いましたが、ちょっと時間がありませんので、要望だけにさせていただきます。  正規司書については、西宮市の場合は12人、同規模の豊中市では正規司書が43人いらっしゃいます。正規司書が多いと多様なサービスが可能になるということですから、本市でも、地域課題の解決、学校図書館支援、特に地域課題の解決にはたくさんの司書さんが必要だと思いますので、今後、正規司書さんをぜひ増やしていっていただきたい、これも要望しておきたいと思います。  以上です。  次に、コロナ禍における女性の課題・問題についてです。  今、働く人の4割、そのうちの7割が非正規女性です。宿泊・飲食業だけでも女性が6割を占めていると言われています。非正規で働いていると、日々の暮らしだけで大変で、貯金をする余裕はありません。ですから、解雇や失業すると、たちまち生活困窮に陥ります。このことは、雇用におけるジェンダーギャップを長年放置してきたことが特に女性に大きな苦しみをもたらしていると言わざるを得ません。日本社会のゆがみの構造です。私たちは、働く人は正社員が当たり前、この社会をつくるために頑張っていきたいと思っています。
     コロナ禍の中で特に仕事の重要性が認識されてきたのが医療や介護、保育におけるケア労働です。この仕事がなければ人間は生きていくことができないということをコロナ禍の中で多くの人が感じました。この仕事に就いていらっしゃるのは、圧倒的に女性が多い職種です。公立よりも民間で働いている、民間施設のほうが圧倒的に多いです。中でも介護や保育士は、専門的な知識が必要な仕事であるのにもかかわらず、家事労働の延長だとみなされて低賃金です。一般職に比べて約10万円も賃金が安いと言われてきましたが、このことも放置され続けています。  先般、この議場でも、同じ保育の仕事なら民間のほうが安い、公立保育所の民営化を迫る質問が繰り返されてきました。何で安いか。何で民間は安いか。人件費が安いからです。女性の労働は安くて当たり前という考えは、森発言と共通する、まさに女性蔑視、女性差別の考え方ではないでしょうか。民間の保育園は、賃金が安いために、保育士さんが集まらなくて大変苦労していらっしゃいます。賃金が安いから保育士さんが集まらない、この民間保育園の賃金を上げていくことこそが本来の政治の仕事ではないでしょうか。  今から40年、50年以上前には、民間の福祉労働者の賃金を公務員と同様にするために、公私間格差是正制度がつくられました。民間の福祉労働者の賃金が大幅に引き上がり、働き続けられるようになり、特養でも保育園でも優れた実践が生まれました。それこそが政治の役割です。しかし、このせっかくつくられた制度が、その後また政治によって潰されてしまいました。とても残念なことです。  私は、今後もジェンダー平等社会をつくるため頑張ることを表明して、一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 佐藤みち子議員の一般質問は終わりました。  次に、川村よしと議員の発言を許します。    〔川村よしと議員「対面式質問席」使用〕 ◆19番(川村よしと) 皆さん、こんにちは。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、そして、インターネット中継を御覧の皆様、本日はありがとうございます。  政新会の川村よしとです。  通告書で、僕、壇上からかこっちからか、どっちチェックしたかちょっと忘れてしまいまして、今、一か八かでこっちに来たんですけど、多分合っていたと思うので、このままよろしくお願いします。  配付資料を使って質問いたしますので、ラジオをお聞きの方には分かりづらい点もあるかと思いますが、御容赦ください。  それでは、通告の順に従って始めたいと思います。  質問事項の1点目は、職務専念義務についてです。  このテーマは、市役所改革に関する提案として、約2年間、継続して取り上げているものになります。法的な話は、過去にこの場で長めに時間を取って説明しておりますので、今日は割愛させていただき、端的に話を進めたいと思います。  小項目の一つ目、産業文化局における改善点についてですが、もともとは、産業文化局の職員の方が外部団体である西宮観光協会の仕事まで行っており、改善すべきだという提案をしたことから始まりました。市職員が外部団体の仕事に関わることは、観光協会に限ったことではなく、公務員の職務専念義務に反する可能性もあることから、まずは産業文化局内で精査をお願いしたのが1年前の一般質問でした。  配付資料1ページ、1にまとめてありますが、令和2年3月定例会で、産業文化局においては、各種団体固有の事務に市職員が従事しているものは7事業が該当していると御答弁されました。このうち消費者団体連絡会は、本来は団体が主体的に出納管理を行っていただく必要があることから、改善していかなくてはならない、また、地域農業再生協議会は、農林水産省の要綱によって定められており、原則として構成員に市町村、農業協同組合、担い手農家等を含むことになっており、他市においても市担当部署に協議会事務局を設置し、事務を担っている状況があることから、改善することが難しいといったように、それぞれの事業ごとに課題や問題点が異なっており、一律の基準で整理できないことから、今後は、改善しないといけないもの、改善が難しいもの、これまでの経過があり検討に時間を要するものに分類し、それぞれの事業ごとに、総務局とも連携しながら整理を進めていきたいとのことで、私も、その経過報告をお待ちしているという状況でした。  そこで質問します。  1点目、産業文化局において各種団体固有の事務に市職員が従事しているものについて、どのような改善を行ったのでしょうか。  小項目があと一つ残っておりますが、これについては、一度答弁を頂いてから言及したいと思いますので、職務専念義務については一旦以上となります。  質問事項の二つ目は、ラインアカウントの活用についてです。  まず、小項目に挙げました登録者数の獲得について話を進めたいと思います。  大規模災害時の活用を見据えたSNSの導入については、過去の一般質問で何度か取り上げてきましたが、実際にツイッター、フェイスブック、ラインと、順調に導入が進みまして、運用されているところかと思います。  ラインそのものについては、あまり説明の必要はないと思いますが、確認のために少しだけ触れておきますと、LINE株式会社が運営・開発するモバイルメッセンジャーアプリケーションのことです。携帯電話にアプリを入れておいてメッセージをやり取りするものと理解していただければ差し支えないと思います。日本では、SNSというよりも、個人間のコミュニケーションツールとして広く普及しております。  西宮市でも、約2年前の平成31年2月1日より公式アカウントの運用を開始しました。市の取組やイベントなどの行政情報、最近では新型コロナウイルス関連の情報も目立ちますが、市の情報を積極的に発信するだけでなく、災害時には迅速な情報提供がなされることが期待されるツールであると理解しています。市の運用するSNSとしては最も後発であるものの、個人間のコミュニケーションツールとして普及しているという特性も相まって、登録者数は最も多いものとなっており、現在は約5万5,000人、厳密に言えば、人数ではなく、アカウント数ですが、これだけの数の方が西宮市の公式アカウントを登録しています。  配付資料2ページの2を御覧ください。  登録者数を近隣他市と比較すると、2021年1月13日時点にはなりますが、近隣他市で言うと、神戸市が1万2,997人、尼崎市が1万9,805人、芦屋市が1,715人となっており、西宮市の登録者数が際立って多いものであることが分かります。これは、運用期間が長いから登録者数が増えるということではありません。実際、尼崎市のラインアカウントは、平成26年8月から運用が開始されており、西宮市よりも4年以上も前になります。  では、この登録者数の差は何に起因するのかというと、市のラインアカウントで提供している情報やサービスメニューの差によるものであると推測できます。西宮市で言えば、粗大ごみ収集の申込みがラインで行える機能は、住民の方々にとっては非常に使い勝手がよいものであると感じます。  そこで質問します。  1点目、西宮市の公式アカウントの登録者数が近隣他市と比べて突出して多くなっていることに対してどのように分析されているのでしょうか。  2点目、その分析結果を生かして、今後どのように新規登録者を獲得する計画なのでしょうか。  以上2点、よろしくお願いします。  続いての小項目、住民の利便性の向上について話を進めます。  ライン上で提供されるサービスが増えれば、それだけ住民の利便性は向上し、登録者数も増加、ひいては災害時の迅速な情報提供に寄与するものであるということは明らかです。  先進事例の紹介を少しいたしますと、東京都渋谷区では、平成29年2月に公式アカウントを開設しましたが、令和2年からは、住民票や税証明などの申請、各種窓口等の予約もラインを活用するようになりました。スマホの活用が当たり前になっている現代、そして、コロナ禍という時代背景にもマッチしている活用事例であると思います。また、子育て世代へのセグメント配信も行っており、例えばお子さんへの予防接種へのリマインドなど、公式アカウントに登録していれば、その世代に合わせた情報を発信することができるようになっています。子育て世帯の中心となる30代、40代はラインを活用している中心とも言える世代ですから、公式アカウントのサービスメニューを充実させることは、この世代とのコミュニケーションを活発にしてくれることでしょう。  そこで質問します。  3点目、今後、住民の利便性の向上と新規登録者数の獲得のために、ライン上で提供するサービスメニューを、先ほど紹介した先進事例を参考に、より充実したものにすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  ラインアカウントの活用については以上です。  質問事項の三つ目は、病児保育サポートのICT活用についてです。  まず、小項目の現状に対する考え方から話を進めます。  今回は、主に施設型病児保育事業について質問いたします。  議場の皆様には説明不要かと思いますが、念のため説明しますと、病児保育とは、急な病気やけがで保育所等での集団保育を利用することができず、共働きなど保護者の方の事情で家庭での保育が難しい場合に、子供を一時的に預けることができる事業で、西宮市が社会福祉法人や医療法人に実施運営を委託しています。対象者は生後6か月から小学校6年生までの児童ですが、医師による診療情報提供書兼医師連絡票の記入が必要です。費用は、西宮市内に居住している場合または西宮市内の保育所等に在籍している場合は1日2,000円、該当しない場合は1日4,000円で利用可能です。利用時間は、月曜から金曜は8時から18時、土曜日は8時から13時、日曜祝日、年末年始は休みとなっております。実施施設は市内5施設で、1日当たりの受入れ可能人数は合計で31名です。  ここ数年、私も30代半ばということで、周囲で結婚、出産が増えておりまして、共働きで子供が風邪を引いたときに預ける場所がなくて困っているといった相談をよく伺うようになりました。議員の皆様も、1度は似たような相談を受けたことがあるのではないでしょうか。あくまで感覚値ですが、病児保育に関する事業は社会的なニーズが高いものであるという印象を受けており、実際に事務事業評価シートにもその旨が記載されています。また、市民ニーズの傾向としても増えることが予測されるとなっており、この点に関しては、私も認識を同じくするところです。  一方で、病児保育の施設利用率に目を向けると、配付資料2ページの3に記載のとおりですが、平成29年度から令和元年度の3年間では、目標数値は50%としている一方、実績値は30.4%、27.1%、20.9%と減少傾向にあり、内閣府の調査によるところの全国平均の約30%と比べても低い数値となってしまいました。そもそも1日の受入れ可能数も決して多くはないと思うのですが、その上で利用率が約20%というのは、正直に申し上げて意外でした。これは、夫婦共働き世帯の増加など社会環境を考えると、ニーズがなくなったから利用率が減っているということではなく、他に原因があると推測するほうが妥当であると思います。事務事業評価シートの記載は、その点も踏まえてのことでしょう。  ここで必要になるのが、市民の満足度等を把握するということになると考えられますが、残念ながら、アンケート調査等は実施していないということで、事務事業評価シートではデータなしとなっております。少し過去を遡れば、平成31年3月に西宮市子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケート調査結果報告書がまとめられましたが、関連する質問が一部あったものの、ピンポイントで現状を正確に把握できるものではないという印象を受けました。  そこで、どこかにアンケート調査のサンプルがないか探したところ、知人からの情報提供で、東京女子医科大学病院の小児科医の方など医師数名で行った調査結果があることが分かりました。詳細は配付資料2ページ、3ページにまとめたとおりになりますが、調査の目的は、働く世帯の調査を行うことで病児保育利用に当たり障壁となっている要因を明らかにすることとなっております。  ここでの考察として、病児保育利用に当たり障壁となっているのは、そもそも知らない、知っていても使わないということであり、特に、知っていても使わない理由としては手続の煩雑さが大半を占め、働く世代に利用しやすい手続の仕組みに変える必要があるとされていましたが、これには私も同感です。実際に市民の方々から相談を受けて市の事業を紹介しても、わざわざ用紙に記入するのが面倒である、窓口に行ったり郵送したりするのが手間、予約の空き時間がぱっと分からないし、電話で確認するのも大変と言われることがほとんどです。相手が仲のよい友人であれば、市議会議員なんて何の役にも立たないのねと言われ、ばつの悪い思いをすることもありました。  一方で、この調査では、利用経験のある世帯は病児保育に関して好意的な印象を持っていることから、初回利用の障壁を乗り越えることで再利用が期待され、全体として利用率の向上にも寄与するものと考えられ、今後は、病児保育を知ってもらう方策を考えること、利用しやすい仕組みをつくることが課題であると結論づけています。  これらを踏まえて質問します。  1点目、病児保育に関する事業全般に言えることですが、そもそも事業を知らないという市民が多いと考えられます。そこで例えばですが、先ほど質問で取り上げたライン等での情報発信も有効だと考えられますが、残念ながら、これまでそういった発信はされていません。これまで周知に関してどのように取り組んできたのか、今後どう改善するのかをお答えください。  続いて2点目、さきに述べましたが、現状の仕組みでは利用までの手続がアナログかつ煩雑であり、正直に申し上げて、制度はあるのに利用させる気がないと思われても仕方がないと言えます。理想を言えば、スマホで登録から予約まで全て可能にできるよう改善すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次の小項目に移ります。予約システムのICT化についてです。  さきの質問で少し触れましたが、現状の仕組みはアナログかつ煩雑であり、利用者に優しくないものになっています。例えば神奈川県横須賀市では、民間企業、東京大学と連携して、あずかるこちゃんという病児・病後児保育予約システムの運用を今年の2月1日より開始しました。これにより病児保育のICT化の推進と効果検証を行うとのことです。このサービスにより、保護者はいつでも簡単にラインやウェブから病児保育施設を検索、予約することが可能であり、施設のスタッフも、煩雑な事務作業から開放され、保育に集中できるというメリットがあります。導入自治体では、地域にある全ての病児保育施設の情報を一元管理できるようになります。このような先進事例を参考に、子育て世代のニーズに合ったサービスを速やかに提供することは、子育てするなら西宮にふさわしい取組と言えるのではないでしょうか。  そこで質問します。  3点目、質問の2点目と重複する部分もございますが、施設の予約に関して、横須賀市の事例を参考に、市が中心となって民間サービスの活用も検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  質問事項の四つ目は、JBAの方針に対する部活動改革の方向性についてです。  まず、小項目に挙げたJBAの方針から話を進めたいと思います。  なじみのない方も多いと思いますので説明いたしますと、JBAとは、公益財団法人日本バスケットボール協会のことで、日本国内におけるバスケットボールの活動振興を行う競技連盟になります。私自身も、学生時代から競技者としてバスケットボールに取り組んでおり、大切なことは全てバスケットボールから教わったと言っても過言ではありません。課題に向き合い、それを克服する力、自分に向き合い、強みと弱みを知り、自己を研さんする力、仲間やライバル、コーチや保護者の方など周囲の人と向き合い、組織の中での自分を知り、関係性を調整する力、どれを取っても、一人の人間として、一人の社会人として、一人の西宮市議会議員として、必要不可欠なものだと思います。バスケットボールとの出会いは、私の人生をとても豊かなものにしてくれました。現在は、市内の小学校でコーチをしており、そのすばらしさを少しでも選手たちに伝えることができればと私自身もまだ勉強中の身です。  そのバスケットボールを取り巻く環境は、近年、大きな過渡期を迎えており、その中で、選手たち、とりわけ15歳以下の選手たちに将来的な影響が大きいと思われる事案があったので、ここで取り上げることにしました。  細かい沿革は省略しますが、日本のバスケットボール界は、長年、二つのトップリーグが存在、対立していたことから、混沌とした状況が続いておりました。これに対し、FIBA――国際バスケットボール連盟は、一つの国で一つのリーグが理想、二つのリーグの統合が望ましいとし、JBAのガバナンスの確立、日本男子代表チームの強化、2リーグ併存状態の解消を要望しましたが、これも紆余曲折の末に頓挫し、2014年11月、FIBAからJBAに対して、日本のFIBA資格停止処分、端的に言えば国際試合への参加資格停止等の処分が言い渡されました。2015年に入ると、FIBAによるタスクフォースが設立され、JBAのガバナンスに着手、2016−17シーズンからは、新リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、こちらは御存じの方も多いでしょう。通称Bリーグが発足しました。  ちなみに、西宮市を本拠地とする西宮ストークスは、今シーズン、B2西地区首位、このまま優勝まで勝ち続けてほしいなと思っております。個人的には、大学の後輩である渡邊翔太選手、若手有望株のM高康明選手のファンであります。  その後の改革の中で、2015年8月にFIBA理事会において日本の資格停止処分が解除され、そこからJBA組織改革がさらに進められる運びとなりました。  以上がJBA全体の改革の流れになりますが、これに伴い、育成世代の強化策も再構築される流れとなっております。具体的な事例を挙げれば、2018年度よりクラブチームがJBAにチーム登録できるようになりました。また、Bリーグに15歳以下チームの保有を義務化するなど、これまでバスケットをするのが学校の部活動が主たる環境だったものが、学校以外のクラブチーム、プロチームの下部組織であるユースチームにも門戸が開かれるようになりました。  そこで考え方を整理しなくてはならないのが、15歳以下の部活動は、あくまで中学校の学校教育活動であるということです。中体連管轄で、全国として全中、全中ブロック、都道府県予選があります。新人戦も、基本的に部活単位での参加となっています。一方、クラブチームは、競技をしたい人が自由に組織することができ、クラブチーム活動は、学校教育活動とは区別される、つまりは社会教育活動と呼ばれるものです。クラブチームをつくるに当たっては、代表者、ライセンスを保持する指導者、帯同レフェリーがそろえば、JBAにチーム登録することが可能です。  この15歳以下の活動に関しては、兵庫県バスケットボール協会に、部活、クラブチーム、ユースチームを管轄するアンダー15部会という会議体が設置され、その中で議論がなされています。つい先日、2月20日にも会議があり、その議事録を拝見したのですが、熱心に議論されていたのが、15歳以下の選手がJBAの方針にのっとってどのチームに所属しているのかを明確にすべきというお話でした。具体的には、部活動に所属していれば部活動でJBAに登録、クラブチームに所属していればクラブチームで登録するが、選択する自由は選手と保護者にあり、部活動での登録が強制ではない、しかしながら、中学1・2年生の場合、県新人戦の参加条件として部活動でのJBA登録が必要となるため、クラブチームで登録している選手は県新人戦に出場できないとのことで、私は、この話に少し違和感を覚えました。  繰り返しになりますが、JBAに部活で登録するか、クラブチームで登録するかは選手の自由としながらも、新チームでは最初の大会となる新人戦の参加条件について、部活でのJBA登録を必須としているのは、ある意味、選手にとって選択の余地がないということになります。この理由は、兵庫県のJBA登録者数が全国でワースト2位である、つまりは兵庫県内の登録者数を増やすための組織の事情であることも議事録に明記されています。  ポイントを4点、配付資料3ページの5に記載しましたが、@、中学1・2年生については部活動でのJBA登録を推奨する、A、もしクラブチームで活動するのであればクラブチームで登録するが、混乱を避けるため、部活動には所属しないことが望ましい、B、部活動に所属しながらクラブチームで練習することは問題ないが、クラブチームで登録が問われる試合には出場できないとされています。そして、最後がかなり疑問に感じる部分だったのですが、C、クラブチームで活動しながら部活動に所属することを保護者や生徒が望んだら、それは学校ごとに判断することになるが、望ましくないことを伝える、それでもしたいという場合は、県新人戦の出場が難しいことを伝えるとされています。  ここで質問します。  1点目、現状のJBAもしくは兵庫県バスケットボール協会の方針に従えば、社会教育活動であるクラブチームに所属、そこでJBA登録すると、学校教育活動である部活動に参加できないということになります。これは、外部団体の方針が義務教育である学校教育現場に介入しているものと考えられ、疑義が生じます。この点について市の見解をお聞かせください。質問しているのは、教育委員会から外部団体の方針に口を出せということではなく、外部団体が学校教育現場に介入している現状についての見解です。その点、留意してお答えください。  2点目、繰り返しになりますが、議事録によれば、クラブチームで活動しながら部活動に所属することを保護者や生徒が望んだら、それは学校ごとに判断することになるが、望ましくないことを伝える、それでもクラブに所属しながら部活に参加したいという場合は、県新人戦の出場は難しいことを伝えるとされています。アンダー15部会の構成員は学校の教員の方々がほとんどであり、西宮市内の中学校の先生が役員も務めています。このことから、学校現場で保護者や生徒に対してこのような指導が行われていることも想像に難くありません。教育委員会は、実態を正確に把握されているのでしょうか。  ここまでるる説明してきた中で、もう1点、懸念しているのは、文部科学省が進めている学校の働き方改革を踏まえた部活動改革とJBA方針の整合性についてです。  部活動改革については、議場の皆様には釈迦に説法かと思いますが、簡単に説明いたします。  文科省は、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しています。他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることも指摘されています。これを基に、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、教師の負担軽減、地域人材の協力等を実現し、生徒にとって望ましい部活動の実現を目指しています。スケジュールとしては、2023年度には全国的に部活動改革が展開され、休日の部活動の段階的な地域移行が示され、休日の部活動の指導を望まない教師が部活動に従事しない環境を構築することになっています。また、部活動での指導を熱心に望む教師は、兼職・兼業による地域部活動への参画も可能にし、それに合わせた法改正も検討するなど、様々な観点で改革が必要なプランとなっています。  西宮市内のバスケットボールに話を絞れば、西宮市としては、先ほどの議事録の話を了承しているという前提にはなりますが、地域のクラブチームやその担い手との協働をお願いする立場にありながら、先ほど質問したJBA登録の話ではクラブチームの活動を制限するような立場に立つことになり、文科省が望むような部活動改革があと数年で実現できるのかという懸念が生じます。  そこで3点目の質問です。  今後の部活動改革の方向性と現在のJBAもしくは兵庫県バスケットボール協会の方針には調整すべき点が多々あると考えられますが、西宮市としてどのように関わっていくのでしょうか。  次の小項目は、市内のクラブチームとの連携についてですが、質問は極めてシンプルです。  西宮市内には、クラブチームが私の知る限り3団体しかありません。西宮ストークスのU−15ユースチーム、一般社団法人宮っ子クラブのEPIC BASKETBALL CLUB、NPO法人えびすバスケットボールクラブの3団体です。今後の部活動改革の方向性を考えれば、これらのクラブチームとの連携は不可欠ですが、私が個人的にヒアリングを行ったところ、西宮市との連携以前に、市内でのクラブの練習場所の確保にも苦労しているような状態でした。  そこで質問します。  4点目、将来的な部活動改革を見据えれば、例えば市内の学校の体育館を練習場所として提供するなど、クラブチームが市内の各地域に根差した活動ができるようにサポートするなどして相互理解を深め、将来的な部活動のあるべき姿を議論し合えるような関係性を構築すべきだと考えられます。市の見解をお聞かせください。  当初質問は以上になります。この後、御答弁を頂いた後に、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  それではよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 1番目の職務専念義務についての御質問にお答えいたします。  産業文化局において昨年3月時点で各種団体固有の事務に市職員が従事しているものとして7事業が該当しておりました。原則、市以外の団体が主体的に出納管理を行うこととしておりますが、例外として、国、県が設置を定めた団体に限り市が出納管理を行うことができる、団体との協議の中で団体が主体的に出納管理を行うことが困難な場合は市事業に変更するなどの事業整理を行う、こうした方針に基づき、各種団体と協議を重ねながら事業の見直しを行ってまいりました。  事業を見直した結果、準公金を扱う事業は国が定めた団体が行う1事業のみとなり、それ以外の6事業は、出納管理を市から団体に変更したものが1件、市事業に変更など事業整理を行うものが4件、令和2年度に廃止した事業が1件となりました。今回の見直しで市が出納管理を行ってきた産業文化局所管の7事業全てが事業整理を行うこととなり、各種団体固有の事務に市職員が従事しているものについて一定の改善が図れるものと考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、ラインアカウントの活用については私からお答えをします。  まず、市の公式アカウントの登録者数が近隣他市に比べて突出して多いことに対する分析についてでございますが、議員御指摘のとおり、通常時のみならず、災害時に情報を受け取る手段の一つとしても活用いただくため、友だち数を増やす取組をしてまいりました。各媒体を活用した広報のほか、ライン社の協力により、ラインの画面に本市に関する広告を出していただくことなどを通じ、友だちの数の増加に努めました。その効果もありまして、平成31年2月の利用開始から令和2年6月末までに友だち数が1万7,000人を超えました。その後、情報発信ツールとして以外に、コロナお知らせシステムや粗大ごみ収集受付機能などを導入しましたところ、令和2年7月から8月末までの2か月間で2万3,000人以上の増加があり、友だち数が4万人を超えました。その後も、パブリックコメントの実施など、ラインを活用してできる機能を増やしていることが利用増となっている大きな要因と考えております。  次に、今後の新規登録者数を獲得する計画についてでございますが、友だち数が増えた一方、ブロックをされる率が以前よりも高くなる傾向となっております。一般に情報発信を頻繁に行うことなどで情報が届かないようブロックされることが多くなりますため、発信する内容を精査するとともに、利用者が受信したい情報を選択できるセグメント配信について検討しております。また、ラインを活用することで安心・安全や利便性の向上などにつながる機能のニーズがあると見込んでおりますため、今後も、行政手続など活用の幅を広げていきたいと考えております。  最後に、住民の利便性の向上と新規登録者数の獲得のためにラインで提供するサービスメニューをより充実することに対する見解についてでございますが、今後は、アンケートの実施や、市道の不具合やごみの不法投棄などの通報についてラインでもできるように検討しております。情報発信につきましては、現在、子育て情報を発信しております「みやハグ」の配信機能を市公式ラインに移行し、利用者が受信したい情報を選択できる方向で検討を進めております。市公式ラインで電子申請を開始できる準備も行う予定としており、有効な手続から行政手続のオンライン化を図ってまいります。また、全庁的な体制で推進してまいりますDXにおいてもラインを重要ツールの一つと位置づけており、検討チームを立ち上げ、その中で活用の方法について検討してまいります。  以上です。 ◎こども支援局長(時井一成) 3点目の病児保育サポートのICT活用についての御質問にお答えいたします。  まず、これまで病児保育事業の周知に関してどのように取り組んできたのか、今後どう改善するのかについての御質問にお答えします。  病児保育事業はセーフティーネットとしての役割も担っていることから、市としても社会的ニーズは高いと認識しており、今後のニーズにつきましても、増加するものと見込んでおります。また、病児保育事業を市民の方にできるだけ御利用いただくためには、市としてもまず事業の認知度向上が必要であると考えており、これまでも、風邪やインフルエンザの流行期に合わせた市政ニュースへの掲載のほか、市医師会を通じての市内小児科へのパンフレット配布や、保育所、育成センターの入所決定及び保留通知の際のパンフレット、登録用紙同封などの取組を行ってまいりました。これらの取組に加え、議員から御提案いただきましたラインなどのSNSを使った周知方法は効果的であると考えており、今後、具体的な方法を検討し、展開していきたいと考えております。  次に、スマートフォンで登録から予約まで全て可能にできるよう改善すべきではないか、また、施設予約に関して、横須賀市の事例を参考に、市が中心となって民間サービスの活用を検討すべきではないかとの御質問にお答えします。  病児保育利用率向上のために、初回時利用の障壁を少しでも下げることは市としても重要だと考えており、できるだけ登録や予約をしていただきやすいシステムにしていく必要があることは認識しております。そのためのツールとして、スマートフォンを使ったシステムは、病児保育を利用される対象者の年代を踏まえると、非常に効果的ではないかと考えております。今後は、議員から御案内いただきました先進市の事例も参考に、具体的な取組を研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(佐々木理) 4番目のJBAの方針と部活動改革の方向性についての御質問のうち、JBAの方針についてお答えいたします。
     まず、外部団体の方針の学校現場への影響については、子供たちにとって日常的に特定の競技スポーツに親しむ機会は、学校の部活動、社会教育活動、民間のスポーツクラブへの所属など、様々な機会があると考えています。いずれの場においても、子供たちが望み、家庭の了承の上、参加していることであり、どこに所属してスポーツに親しむかの判断は個人に委ねられるものと考えています。したがいまして、本来個人に委ねられるべきことが特定の方針が示されるなどの指導により妨げられるべきではないと考えています。  次に、学校現場に対しては、議員御指摘の内容について確認し、生徒が所属を決定するに当たり特定の方針を示すことは意思決定に大きな影響を与えることから、本来あるべき姿として個人が自由に意思決定を行えることに留意し、部活動指導を行うように指導してまいります。  次に、市内のクラブチームとの連携については、平成30年度より令和2年度まで3年間にわたり、部活動推進委員会を設置し、西宮市立中学校の部活動方針を策定し、全市的な視点から本市の部活動を捉え、生徒のニーズに応えられる部活動及び持続可能な部活動の在り方について協議してまいりました。こうした課題解決のためには、議員御指摘のクラブチームをはじめ関係競技団体との相互理解や関係を構築していくことは欠かせないと考えています。  昨年9月に公表されました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、スポーツ庁は、学校部活動から地域部活動への段階的な移行を方針として示しています。次年度からは、国、県の部活動改革に向けた動向にも注視しながら、具体的な取組を検討し、施設利用も含めた実践研究に取り組めるよう準備を進めるとともに、全庁的な推進体制も検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  順次一問一答で再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  なお、時間がちょっと足りない場合は、同じ会派の大石議員から御快諾いただいてますので、時間を頂戴しますので、よろしくお願いします。  まず、職務専念義務についてです。  産業文化局においては一定の整理がなされたということですが、実際の現場の状況というのは、正直に申し上げて、議会側からはよく分かりません。こうして整理をすることがよい方向に働けば前向きに話が進められると思うのですが、整理することで実際のところは現場の職員の方々の負担が増えたというような話になってしまえば、当初の目的と異なる結論になってしまいます。  そこで再質問いたします。  今回、産業文化局において整理を行うことでどのようなメリットがあったと分析されていますか。実務上こういう点にメリットかあったとか、準公金の扱い方がこのように変わったとか、具体的なお話を少し聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 事業見直しの具体的なメリットについての再質問にお答えをいたします。  準公金を扱う事業の見直しは、団体と協議を行う中で、出納管理の問題だけではなく、団体との関係性でありますとか、事業手法の見直しなど、細部にわたり事業を見直すよい機会になったというふうに考えております。具体的には、湯川記念事業運営委員会やライフサイエンスセミナー運営委員会は、市からの直接の支出に変更いたしました。都市農業推進委員会や消費者団体連絡会は、出納管理を行わない方向で事業整理を進めることで、それぞれ一定の事務軽減が図れるというふうに考えております。準公金の扱いでは、6事業で約820万円の準公金がなくなる予定でございまして、各担当課が独自に出納管理することで生じる金銭トラブルなどのリスクを低減できるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 御答弁ありがとうございます。  今の御答弁を受けまして、小項目で言うところの全庁的な方向性の話に移りたいと思うんですけれども、もうここは単刀直入に質問いたします。  再質問では2点目になりますが、産業文化局の今の御答弁から、各種団体固有の事務に市職員が従事しているものについて整理することは、実務上、また、準公金の取扱いにおいても有益であるとの見解が示されたと言えると思います。そこで、総務局が中心となって全庁的な整理を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えをいたします。  市の各種施策の推進を図るために、市が市の事業と密接に関係する各種団体の事務局を担うことなどは、市民、関係団体等との一つの協働の形でありまして、今後も一定の関わりは必要であると考えております。その一方で、市職員には地方公務員法により職務専念義務が課せられていることから、職員が各種団体固有の事務に従事する場合は、服務上の整理が必要であると考えております。そのため、現在、市以外の団体の事務事業に市職員が従事している状況を把握するため、全部局を対象に調査を実施しているところでございます。今後、この調査結果を踏まえ、市と市以外の団体との適正な事務の在り方について整理を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) どうも御答弁ありがとうございました。  ここからは意見、要望になります。  まずは、ここまで年単位で時間をかけて調査や整理を行ってくださった産業文化局をはじめとする当局の方々に感謝申し上げます。ありがとうございます。  この職務専念義務については、市役所改革の一環として取り上げてきた中で最も前向きに改善の方向性が示されたものと認識しております。市が幾ら、行政需要が拡大しているので職員定数を変えたいと言っても、市職員が本来する必要のない仕事まで行っている状態では、さすがにそれらも整理してくれなければ私はその議案には賛成できないと思っています。また、準公金が整理されて、金銭トラブルのリスクが低減することは、昨今頻発している市職員の不祥事を減らすことにもつながるので、意義のある取組と言えるでしょう。  そして今回は、総務局より、全部局を対象に調査を実施して整理を進めていくという趣旨の御答弁を頂きました。いよいよここから先は、現場で実務を行っている皆さんにしか真実が分からない領域になってきます。西宮市職員の皆様の良識を信じて調査の結果をお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いします。  職務専念義務については以上です。  ランプが光ってはりますけど、何か。――  じゃあ、時間を食っちゃうので、どうぞお願いします。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 先ほど都市農業推進協議会と発言しないといけないところを都市農業推進委員会と発言してしまいました。おわびして訂正申し上げます。  失礼しました。 ◆19番(川村よしと) どうもありがとうございます。  じゃあ、次に進みたいと思います。  次は、ラインアカウントの活用についてなんですが、こちらについても前向きな御答弁ありがとうございました。  市長からの御答弁ということで思い出したんですけど、以前、僕、一般質問で選挙公約の市長へのホットラインはどうなったんですかという質問をしたかと思うんですけど、そのときの御答弁が、ホットなラインでしたという、ちょっと何かおやじギャグ的な答弁を頂いたかなという記憶があるんですよ。今回の西宮市の公式アカウントのほうは、ぜひよい意味で本当にホットなラインになるように進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  繰り返しになるんですけど、機能を拡充することで利用者が増え、そして、利用者の利便性の向上をすることで生活に欠かせないツールになって、いざというときに役に立つときっとなってくれると思うので、この辺も踏まえてよろしくお願いしたいんですけれども、一般質問に取り上げたのが、僕個人の実感として、このラインアカウントはまだまだ登録している人は少ないなというふうに感じたからなんです。というのも、今年に入ってからの緊急事態宣言の際に、飲食店の方々に向けて時短営業の協力金の情報発信が市の公式アカウントからあったと思うんですけど、僕の友達の飲食業の人たち――甲東園バルとかを昔やっていた関係で結構友達が多いんですけど、誰も知らなかったんですね、市のラインのアカウントを。なので、そういう実態があったので、やっぱりまだ少ないんだなと。結局のところ、やっぱり、便利な機能であるとか自分の生活・仕事に関係ある情報発信というのがされていること、これが何より一番住民の方にとってはいいことなんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも、いろいろサービスメニューも増やしてくださるということだったので、ぜひよろしくお願いします。  あと、こういう新しいIT関係のものを活用していくと、やっぱりセキュリティー面に配慮しながらというところが絶対出てくると思うので、どうしてもチャンスよりもリスクにフォーカスした政策推進になりがちかなとも思うんですけど、そこは思い切って攻め気の姿勢で、当然リスク管理は大事なんですけども、ぜひともお願いしたいと思います。  ラインのアカウント活用については以上です。  次は、病児保育サポートのICT活用についてです。  先ほどのラインアカウントの活用と重複する部分はあるんですけど、まず、周知についてはラインを活用してほしいなと。現場の皆さんも、周知が課題ですということはおっしゃっていたんですけど、じゃあ今まで何してたんですかというときに、市政ニュースに掲載しましたとか、パンフレットを配ってましたとかいうので、どうしてもアナログな方法しか出てこなかった。これって、ちょっと仕事の感覚がまだまだ時代に追いついてないんじゃないかなという気がして、少し心配になっちゃったんですよ。なので、御答弁いただきましたとおり、ラインなどのSNSを活用した方法というのは早く検討して実行してください。  実際の登録、もしくは保護者の方が実際にサービスを利用するに当たっては、早くスマホ一発で全部できるようにしてほしいなというふうに思います。登録が紙に書いて窓口に提出、郵送というのは、もはや今の20代、30代からすれば、サービスを使わせる気がないんじゃないのかと思われても仕方ないような状況だと思うんですね。なので、最近はよく、ペーパーレス化を仕事の中で進めますとか、印鑑を使うのをやめますとか、そういうことはおっしゃっているじゃないですか、世間でも取り沙汰されてますし。でも、これというのは、紙をなくすことが目的とか印鑑をなくすことが目的なんじゃなくて、仕事を効率化するために手段としてそうしましょうという話で、この基本姿勢のコンセンサスが取れれば、それが市役所の仕事であっても、住民サービスの提供に関しても、結局同様の取組というのはできると思うんですよ。なので、効率化できるところはほかの自治体に先駆けて積極的にどんどん進めてほしいなというふうに思います。  子育てするなら西宮という言葉が西宮市の現状をやゆする言葉ではなくて、本来の意味で使われるようになることを強く願っています。  最後になりましたが、この場をお借りしまして、アンケート調査のデータ等を提供してくださった小児科医の先生方に感謝申し上げます。ありがとうございました。  病児保育サポートのICT活用については以上です。  最後は、JBAの方針と部活動改革の方向性についてです。  こちらについては、市長と少しやり取りしながら、一問一答で話を進めていきたいなと思うんですけど、今回この件を取り上げたのは、2年後と示されている国の方針、さらにその先を見据えたときに、他の競技のことももちろん大切だと思うんですけど、私にとって身近なバスケットボールという競技において、たまたま様々な不安要素があることを知ってしまったことがきっかけでした。今のうちに問題提起しておかないと絶対に間に合わないという確信が僕の中に生じたというのもあります。  西宮市内のクラブチームや教員の方々、他の自治体の関係者の方々など、今回、多くの方にヒアリングの御協力を頂きました。こちらもありがとうございました。  西宮市においては、残念ながら、部活動と地域のクラブチームが連携して部活動改革を行っていくというのは夢のまた夢といった状態であり、その先行きに大変な不安を覚えています。  その一つが、先ほど取り上げました選手としてのJBA登録を部活でするのかクラブチームでするのかという問題でした。僕は、学校の肩を持つ立場でもなければ、クラブチームの肩を持つ立場でもないんですけど、さすがに微妙だなと感じたのは、クラブチームで登録した場合は、混乱を避けるために部活動には所属しないことが望ましい、その構成員のほとんどが学校の先生方である会議の場でこういうふうな確認がされていたというのがちょっと違和感があったんですね。これを学校現場で認めてしまうと、外部団体が義務教育である学校教育活動や生徒の意思決定に口出しすることを許してしまい、子供の権利を侵すことにつながりかねないと思います。  今回の御答弁で、配付資料に記載した特にA、Cについて、教育委員会としては歓迎できないこと――個人が自由に意思決定を行えるよう部活動指導を行うように学校現場に指導することが確認されましたので、安心しました。ありがとうございます。  繰り返しになるんですが、この点はあくまで生徒、選手の意思が尊重されるようにしていただきたいということで、外部団体の方針に口出ししろという話ではないことを改めてお伝えしておきます。  一方で、この議事録の記載から、文科省の示す部活動改革を進めることは厳しいいばらの道であることも明確になってしまいました。Aのクラブチームで登録する場合は混乱を避けるために部活動には所属しないことが望ましいということがちょっとポイントだと思うんです。  ここで市長に質問したいんですけど、ある選手がクラブチームでJBA登録をしました。その選手が部活動に参加しました。そこでどんな混乱が生じると考えられますか。正解はない質問だと思うので、想像で構いません。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 全く想像でございますが、子供たちは別に混乱しないんでしょうね。こういうことを言っている大人が勝手に混乱するんだと思います。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) どうも御答弁ありがとうございます。  そうなんですよ。大人が混乱するんですよ。  じゃあ、大人がどういう混乱をするのかというと、僕が聞いたところなんですけど、混乱の種類というのもいろいろあって、例えば一つは、練習に幾ら参加してもその子はクラブチームに登録しているので部活での試合には出られない。そうなると、顧問の先生からすると、その選手の扱いにチームで困るというのがまず一つありました。確かに選手登録はクラブチームなので、部活での登録が必要な試合には出られないんですけど、だからといって、学校での活動を妨げる理由には到底ならないなというふうに感じてます。  また、クラブチームの技術的な指導と部活動での指導が異なるパターンというのもあると思うんですよ。具体的にどういうことかというと、部活の先生がシュートの打ち方はこうだというふうに指導していたのに対して、その選手が外部のクラブチームで教えてもらったら、例えば元インターハイとか、インカレとかに出ている選手のクラブチームのコーチが別のアプローチで指導していたと。言わば、部活の先生とクラブチームの先生と指導の方針が違って、選手がそれを部活に持ってきて披瀝した場合、大人がやりづらくなるというような混乱というのも一つ挙げられていたんですけど、こういう事例って結構いろいろあって、例えば数学の解き方で塾の指導と学校の指導が違って混乱しますよねみたいな、そういう類いのいろいろ事例もあるかと思うんですけど、だからといって、部活に来るなというのはさすがにちょっと道理が通らないと思うんです。  学校の先生から、大人からすればやりづらい状況というのも、選手からすれば、技術的な面とか、もしくはチームビルディングといった観点から、より深くバスケについて考えて、そういうきっかけになりますし、また、部活動の改革の方針を考えれば、選手がよそから教わった技術的なものというのを部活動でシェアするということは、まさに地域との連携だと思うんですよ。最初はそういうことをするのに現場で戸惑いも生じるかと思うんですけど、クラブチームが学校の部活に関わるきっかけとしては本当に必要なステップだと考えてます。  今後の部活動改革に向けた御答弁の趣旨が、部活動改革については推進委員会を設置していろいろと協議してきました、クラブチームや関係競技団体との相互理解や関係を構築することは欠かせないと考えてますというような内容だったんですけど、実態は、今述べたように、クラブチームに所属する選手は混乱を避けるために――その混乱は、市長おっしゃるとおり、大人の混乱だと思うんですね。大人が困る。それで部活動に所属しないことが望ましいと学校の先生がいる場面で確認されてしまっている。これを言われてしまうと、じゃあ立場を変えて、クラブチームの関係者の方々って、学校もしくは自治体に対してどういう印象を抱くのかなと。部活動改革に協力するどころか、不信感を持たれてしまっても仕方がない状況かと思うんです。というか、実際、関係者の方にヒアリングを行ったところ、西宮市に限らずなんですけど、部活動改革の方向性、地域に手伝ってくれという方向性があるにもかかわらず、今の現状というのはどうしても不信感が募ってしまうというような話だったんですけど、再質問なんですが、市長、この不信感ってどうやったら払拭できると思いますか。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) とても難しいことですよね。短く、しかし、そもそもの話をしますけど、私は、この部活動改革の中で、そもそも学校の部活って何なのかというようなことを考えたときに、学校の先生の働き方改革とかそういう意味ではこれは必要だと思うんですよ。ただ、いわゆる勝利を目指す競技と学校の部活って、違わないとは言いませんけれども、しかし、ちょっと違うところはあるなと思うんですよね。つまり、学校の部活といったら、ある意味、スポーツということだけでなく、社会性を育んだり、あと、ワンスクール、ワンチームみたいな、そういうような何かがあります。  一方で、今回、そうした部活の改革の中で外部の力を借りていくという中で、そうした関与の仕方という、ここがなかなか正解がないので難しいんでしょうけれども、しかし、まず私の感覚的なことを申し上げて、一方でそこに不信感というようなものがちょっと芽生えたらいかんなと。  私、今回、川村さんの質問で、今回のJBAの登録でこういうことがあるんだというのを初めて知らされたんですけども、そもそもこういうようなところが、ここがちょっと固過ぎるところがいかんのかなというふうに思ったりもするところです。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 地域の方、クラブチームの不信感を払拭するためにどうしたらいいですかねという質問だったんですけど、JBAのルールが固過ぎるという話になるので、そうすると、外部の団体に口を出すことになるので、ちょっと難しいかなと思うんですけど、僕も市長の考えと同感ではあるんですけどね。このルールはすごく固いなと思うんですが。  ただ一方で、いろいろな声を僕が頂戴する中で、今回のケースで言うと、地域のクラブチームが学校側――学校の部活の顧問の先生からあまり歓迎されてないような状態で、そこから不信感につながっているなというのをすごく感じたんです。お互いに双方何か問題があるときって、クラブチーム側が100悪いとか、学校側が100悪いって多分ないと思うんですよ。その間にきっと問題があって、ただ、今回のケースは、一方で、学校のほうから、クラブチームに所属している選手はこっちに来ないほうが望ましいということで、学校のほうがちょっとシャットアウトしている感があったので、これは、学校側から歩み寄ってほしいなと僕は思っているんです。  具体的になんですけど、これは業界とかあんまり関係ない話だと思うんですが、今はコロナ禍で業界を問わずどこも大変じゃないですか。地域のクラブもコロナ禍で大変なんですよ、西宮に限った話じゃないんですけど。じゃあ、クラブチームがコロナ禍で何が大変かって、市長、見当がつきますか。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 恐らく、そもそも活動が制約されておるということで大変だということ、あとは、場所の問題でもしかしたら大変なのかなという、そういうようなことでしょうかね。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 御答弁ありがとうございます。  おっしゃるとおりなんですよ。クラブチームが何に困っているかって、すごいシンプルな問題で、おっしゃったように、練習場所にすごく困っているんですね。実際に具体的に何をしているかというと、普通に市内の体育館を抽せんで予約して場所を確保するであるとか、あと、ある関係者の方が言っていたんですけど、学校の校長先生――学校に直接電話してアポを取って、クラブチームの活動内容とかを説明して、何とか放課後の体育館の使用許可をお願いして、うまくいけばオーケーしてもらえる、そんな状況なんです。ただ、それはめちゃめちゃ少ない事例であると。そんな感じなので、特に練習場所がやっぱり少ないということもあって、市内の三つのクラブチームが、そもそも練習の場所を食い合っているという状況すらあるんですね。  また、コロナ禍ということも相まって、外部団体への学校の体育館の貸出し、これが断られる場面というのも最近増えてきたということで、一方で、部活はこれまでどおりやっているんですよ、クラブチームは、クラブチームで感染症対策をしっかりルールをつくってやっているんですよというところで、つまるところ、このままいくとクラブチームの練習場所がなくなっちゃって、じゃあ2年後に向けて協力し合ってやっていきましょうというふうな話になったときに、残念ながら、部活動改革で連携するどころか、2年後にクラブチームが活動場所に困って潰れてしまいます、協力する相手がいませんみたいなことにもなりかねないと思っているんです。  ここでまた質問なんですけど、今後の部活動改革に向けた連携の姿勢を示し、地域のクラブチームとの関係性を構築するための一手として、練習場所の確保に困っているチームを助けるという形でぜひ歩み寄ってほしいと僕は思っているんです。それが不信感を払拭する一歩になるんじゃないかというふうに思ってます。要は、御答弁でもらいました、施設利用を含めた実践研究に取り組めるよう準備を進めるとともに、全庁的な推進体制を検討するとおっしゃっていたのを早急に行ってほしいと思ってます。その点について、市長、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 学校施設に関しましては、御承知のことと思いますが、政令で学校の教育目的、これで使用するという原則があります。一方で、様々な法律の中で、その支障がないと認める限り、そういう学校施設の使用の許可をするというようなことになっておりますので、政令、法律、規則等の趣旨にのっとって適切に現場ないし教育委員会で対応していくのかなと思っております。  以上です。 ◎教育次長(佐々木理) 失礼いたします。施設利用の件について、少し追加答弁をさせていただきたいと思います。  市長のほうからもございましたし、川村議員のほうからの言及もございましたけれども、学校施設につきましては、目的外使用という形で一部使用を許可させていただいているところでございます。それにつきましては、年間かなりの回数、御提供させていただいているというような実績もございます。ただ、議員がおっしゃっているのが練習場所の確保をどの時間帯で考えていらっしゃるのかということによって、またそれなりの協議の仕方も変わってくるのかなというふうに思いますので、私のほうの答弁としては、目的外使用として一定認めさせていただいています、加えて、どの時間帯を想定していらっしゃるのかということを今後の協議のために御提供いただければありがたいと思います。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) ありがとうございます。  どの時間帯という言葉で言うと、僕が申し上げるよりも、それは地域の方々、クラブチームの方々とぜひ協議する場を設けてほしいということなんです。それが質問したい趣旨です。なので、今御答弁くださいました――どの時間帯ですかとか協議したいですとおっしゃってくれたので、それはぜひ協議する場を設けてほしいなと思うんですけれども、佐々木教育次長、どうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) ただいまの御質問についてお答え申し上げます。  それぞれの種目でそれぞれの団体というのが非常にばらばらでございまして、実施形態も様々でございます。まずは、教育委員会が所管しております部活動推進協議会の中でしっかりと協議させていただいた上で、もちろん必要に応じて必要なところと、各種団体と協議はさせていただく方向になっていくというふうに確信しております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 御答弁ありがとうございます。もう質問はないので。
     すごく競技がたくさんあって、レンジの広い話になってくるので、取りまとめるのはすごい大変だと思うんです。ただ一方で、やるべきこと、着手することというのはすごいシンプルで、バスケに限らずですけど、様々な団体、活動されている方の意見をしっかり集めていくこと、これがまず絶対に大事だと思うので、その一手として、しっかりと地域の方――バスケに限らずですけど、それぞれの競技の方としっかり協議する場をまず早く設けていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  もう終わりなんですけど、今回、僕が自分にとって身近なバスケットボールを取り上げました。繰り返しになるんですが、野球とかサッカーとかほかの競技に当てはまる話も実際にあったんじゃないかなと思います。他の競技には他の競技の特性があって、それぞれ対応するべき課題というのも異なるとは思うんですけれども、掲げる目標とか描いている将来像というのは、競技が異なっても一緒だと僕は思っているんです。それは、立場が異なろうが、やっぱり大差ないと思っているんです。学校の先生方の労働者としての立場や権利、これがしっかり守られながら、でも、学校と地域が連携して、選手、生徒たちが生き生きと競技に取り組んで、その競技を通じて出会った人であるとか学んだことを大切に、そしてたくましく育っていくという、そういうことが大事なんじゃないかなと僕は思ってます。  そんな未来がやってくることを願いまして、また部活動改革については今後も継続して提案していきますということをお伝えして、川村よしとの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 川村よしと議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後0時02分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時30分 開議〕 ○議長(澁谷祐介) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、よつや薫議員の発言を許します。    〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕 ◆21番(よつや薫) それでは早速始めさせていただきます。  会派に属さない無所属のよつや薫です。  今回の割当て時間は26分ということになっております。一問完結方式で今回は大きな項目ごとに質問してまいります。  まず、昨年9月に出されました性の多様性に関する取組の方針(素案)――以下「素案」とのみ言いますが、取組の方向性と体系を示し、具体的な事業も挙げておられ、その中で、パートナーシップ宣誓証明制度の実施については、これまで性的マイノリティー支援全般について過去何度か質問してきた者の一人として、ようやく第一歩を踏み出していただけたと感じております。同時に、電話相談事業も4月以降の実施の予定と伺っております。素案によると、その他、当事者への配慮や環境整備の検討、人権教育・人権啓発事業も順次実施となっておりまして、相当なボリュームになると考えられます。  この素案のパブコメでも、おおむね肯定的で、積極的な意見、例えば、相談方法としてSNSなどのオンライン相談、明石のような専門相談員を置いてほしい、あるいは市職員や管理職の啓発、性別記載欄の再考、それから、性的マイノリティー当事者のお話を聞く機会を求める、あるいはコミュニティースペースを数か月に1度などなど、要望や御意見が幾つも寄せられ、各事業への期待も読み取れます。  また、9月の民生常任委員会では、この素案の所管事務報告に対して、ある委員から、場当たり的にではなく、しっかりとこれを検討していく、もっと発展させていくという場が必要、その点、検討しておいていただきたいという御意見もありました。  以上を踏まえまして、以下、質問です。  質問1としまして、性の多様性に関する取組の方針の推進体制として、相当人員体制の強化が必要だと考えるが、取組を進めるに当たって新たな人員体制の強化はなされたのでしょうか。  2点目としまして、資料3に挙げております――明石市からお知らせいただいたものですが、明石市の来年度の予算事業説明シート、LGBTQ+/SOGIE施策推進事業の事業内容と予算額が示されています。そこで、西宮市も、性の多様性に関する取組の方針を進める中で、関連する事業について、市民局として今年度はどの程度の事業とその経費を予算措置したのか、また、来年度の事業内容とその経費をどの程度見込んでおられるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。  次に、3点目となりますが、昨年9月11日の民生常任委員会でも、委員から、男女共同参画推進と性の多様性に関する取組の方針の推進とは別に考えるべきだとの意見が出ていましたが、私も、全く同じ部署で進めるには人員体制が不足するだろうし、事務分掌として同じ課に押し込むことに無理があると考えています。  資料にも挙げております明石市では、本年1月からLGBTQ+/SOGIE施策の事業の一つとしてパートナーシップ・ファミリーシップ制度を始めておられますが、LGBTQ+/SOGIE施策を少数者に対する支援と捉えず、SOGIEは誰しもが持つ要素であることの理解を深め、その少数者であるLGBTQプラスも含めて、誰もが安心して暮らすことができるありのままの当たり前のまちを目指して、まちづくりの一環として環境を整えていくことを基本コンセプトとされています。政策局にSDGs推進室を置かれ、室長以下21名の職員で企画調整部門とし、予算、組織、人事等の方針の決定や庁全般にわたる施策立案及び総合調整、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略及びSDGsの推進、ユニバーサルデザインのまちづくり、性の多様性が尊重されるまちづくりを担当されています。そのうちLGBTQ+/SOGIE施策については、2020年度に担当ラインを新設され、課長、係長と専門職員――主任級2名を配置しておられます。一方、人権推進課やジェンダー平等等を担当する男女共同参画課は、市民生活局に置いておられます。  明石市の約1.5倍以上の人口を抱える西宮市も、今回、性の多様性に関する取組の方針を出されるのでありますから、男女共同参画推進の部署と分けてその体制を整えるべきではないかと考えます。来年度以降、組織や人事を所管する部局で改めて整理し、見直すべき点は見直すべきではないかと思います。  以上、まず、1回目の質問をお願いします。 ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 性の多様性に関する取組の方針の推進体制についての御質問にお答えいたします。  本市では、性的指向及び性自認に関わらず、一人一人の人権が尊重され、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向け、西宮市性の多様性に関する取組の方針を近日中に策定いたします。性の多様性に関する施策・事業を進めるに当たり、市職員をはじめ、市民、企業、団体等に対して、性的マイノリティー当事者の人権尊重、性の多様性の尊重、社会的理解が促進されるよう啓発し、それぞれが当事者に寄り添った対応を行うことが大切であると考えております。そのため、性の多様性に関する取組は、男女共同参画推進課だけで推進していくのではなく、市全体で取り組んでいくものであり、新たな人員体制の強化はしておりません。  次に、事業経費についてお答えします。  令和2年度は、啓発用リーフレットやチラシ作成に係る経費のほか、市長と当事者との対談や性の多様性に関する施策の意見交換に係る経費など、約90万円の支出となる見込みです。  令和3年度は、性的マイノリティー電話相談事業のほか、市民向け啓発講座や職員研修に係る経費など、約40万円を見込んでおります。  今後、性の多様性に関する取組につきましては、市政ニュースやホームページ、フェイスブックなどにより周知するとともに、学校や企業、病院等へもチラシ、リーフレットを配布するなど、啓発してまいります。さらに、性の多様性について理解を深め、状況に応じた適切な対応ができるよう、職員向けハンドブックを作成するとともに、職員研修や市民講座につきましても、毎年、定期的に実施し、継続して啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 性の多様性に関する取組の推進体制の御質問にお答えいたします。  男女共同参画推進の部署と分けて体制を整えるべきではないかとの御質問でございますが、性の多様性につきましては、性別による役割意識などの悩みや生きづらさと、根の部分ではつながるものがあると考えております。このような課題に取り組んでいる男女共同参画推進課が中心となって施策を進めることが効果的であると考えております。そして、このような取組のバックボーンとして、本市では、局長級以上で構成する西宮市男女共同参画推進会議で全庁的な連携体制を確認するとともに、附属機関の西宮市男女共同参画推進委員会において必要な審議や助言を得ることとしております。  専属の組織をつくることにも一定の意義があると思いますが、一方で、特定の課題に対応するために、その都度、組織を増設していくことは、かえって事務の縦割りや混乱を生じやすいという懸念もございますことから、限られた人員の中で効率的・効果的に業務を執行するという観点を踏まえ、性の多様性に関する施策の推進も含めた本市の様々な課題に柔軟に対応できるよう、引き続き組織の在り方を検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) ただいま市民局長と総務局長が答弁したように、この施策は、男女共同参画推進課だけではなくて、私を筆頭に全ての部局で連携して取り組んでまいります。  その上で、質問を聞いていて思ったんですけど、明石市を目指しているわけじゃないですよ、我々は。そして、西宮ですよ、ここは。そういう中で明石市は明石市の考えであるわけです。そして、この議場でよつやさんに言われてというわけじゃないですけれども、これは、全ての人が暮らしやすいまちをつくりたいということでここまで持ってまいりました。人員をどれだけどうするかとかは、まだ始まってないのに見直すべき点は見直すべきじゃないかと。これは、見直すべき点は見直しますけど、今から始まるんですから温かくお見守りいただければと思います。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(よつや薫) ちょっと笑い事ではないんですけれども、明石市を目指すのではないのはもちろんですね。中核市としての先輩としての意地もあるでしょうし、そしたら、その辺をここの点についても表していただきたかったなというふうには思っております。  ただ、私は、いつも明石の例を示すのは、いろんなことで、子育てに関連することもありまして、3回目ぐらいなんですけれども、やっぱりいいところは見習っていただきたいなということであえて出してきました。資料に出しておりますこのシートにしても、非常にいい取組をされているので、私たち、予算審査するときにも非常にやりやすいかなというふうに思って、あえてこの資料も挙げました。これは、予算事業説明シートというんですけれども、ここに、明石がどれぐらい来年度予算を上げてはるか、700万円ぐらいで、西宮の、先ほどのお答えだったら40万円の一体何倍なんですかということなんですけれども、それを目指すんじゃないということで、そしたら、組織で工夫ができるところはきっちりと工夫していただきたいなというふうに私は思っているわけで、今のままやったらあかんでしょうというのが言いたいわけです。  これまで、2年前の男女共同参画プランの見直しのときに、非常に薄いものに感じました。約80ページぐらいあったそれまでのプランから、内容だけで言うと27ページに薄くして、しかも、そこに男女共同参画というだけじゃなくて、DVの基本計画と女性活躍というほうも、そういう計画を全部入れてます。これは、当時の市民局長だった今の中尾総務局長はよく御存じやと思いますよね。そういう経緯があって、しかも、それって、薄くしたのは、できなかったからじゃないかなと私は思っているんですね。それまでの計画を推進できなくって、その上で、しかも今回――もう時間がだんだんなくなってきますので、もう意見だけになっちゃいますけれども、その上でまた性の多様性をやるということは、非常に大変なことなんですね。西宮市は、この近隣の他市と比べまして、男女共同参画センター運営も直営でやっています。その部分の負担も職員にかかっています。そこも踏まえて、今後いろいろ考えていただきたいと思います。  これはちょっと間違いがないように言いたいんですけれども、何も、例えば指定管理者にしなさいよとか言っているんじゃないですよ、あくまでもですね。そうするともっと悲惨なことになって、そこで働く女性の待遇がもっと悪くなってしまうということが起きてしまうので。女性の活躍とか男女平等をうたうところがかえって女性の悲惨な職場になってしまうという、それは、どことは言いませんけど、他市のよくある例ですので、そういうことを目指しているんじゃなくて、より効率的で、しかも実効性のあるような組織にしていただきたいなと思っています。  これ以上言うと、あんまり言っても答えは返ってこないと思いますので、意見としては以上です。  では、次の大きな二つ目の質問に移ります。  石井市長の施政方針でも挙げておられます、当然のことながらなんですけれども、本市における最重要課題の一つである保育所の待機児童対策ということで、二つ目の質問は、この関連する保育所施設に関連した質問です。  昨年5月、西宮市は、高塚町の市有地、敷地約960平米、ゼロ歳から5歳までの定員60名の民間の認可保育所の設置運営をする事業者を募集され、事業者の選定も終わっております。この市有地は、この地域の大規模開発に伴う協力要請――お手元の資料4の大規模開発に伴う協力要請に関する指針 ――以下「指針」とだけ言いますけれども、これを参考にしていただいて、その指針の第6条第3号のただし書が妥当して、約4ヘクタールの開発地の2%以上として、結局、960平米余りの用地を提供していただくということのようであります。  2016年5月にこの開発を進めるに当たって開かれた近隣協議の報告書によると、参加した近隣住民も、当該用地が認可保育所の用地になることを前提に、分かった上での協議をされています。開発事業者は住民に対して、公共公益施設用地に関しては市道西586号線からの乗り入れを計画しているのでこの位置での設計と説明し、それに対して住民側から、市道西586号線からの乗り入れが可能になったら、仮に保育所ができた場合、送り迎えの車で渋滞や路上駐車が起きるではないかという意見などが出るに及んで、その後、同年の11月、当該用地に近い住民に対して当該事業者が出した回答書には、市道西586号線からの公共公益施設用地への車両の乗り入れ部分についてですが、上記計画変更に伴い乗り入れ部分を設けないことにしましたと、ここは大きく変化しました。この計画変更というのは、当初1,000平米の提供を予定されていた事業者なんですけれども、960平米としたということで、市道西586号線から保育所用地への車両の乗り入れ部分を設けないことになったという意味と考えられます。  資料4の星マーク4の開発許可制度の運用基準によりますと、1,000平米以上だと9メートル以上の幅員の道路が接することが必要ですが、この場合は、南側に接する15メートルの先ほどから出ております市道西586号線がそれに当たるわけです。そして、この開発事業者と近隣住民との協議の中で、その一部の住民の要望が反映されまして現在に至っている、結局、北側の6メートル道路からということになったようであります。  また、資料4の星印、開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則が協議を要する住民等の範囲を規定していますけれども、そもそもこの説明を要する住民がこの要望を出したのかどうかというのが非常に定かではないと思われます。そして、現在の当該用地は、南側、市道西586号線に接する部分にある時期から擁壁ができてしまっております。このままでは、南側に車などの出入口をつくれない形状の土地となっています。  そこで、まず都市局に質問ですが、1点目として、担当課のヒアリングでは、そのままの土地の形状でその用地の提供を受けたということですが、この擁壁ができた時期はいつ頃でしょうか。  2点目として、事業主が近隣の要望を受けてこの擁壁は造られたものでしょうか。  3点目として、市は、この土地の利用方法に対して条件を付すことはできなかったのでしょうか。  次に、こども支援局への質問ですが、1点目として、当該開発地域に関連して、協力を求める用地として当該用地が挙がり、庁で照会がかけられて、保育施設整備課がエントリーされたということですが、それは何年の何月頃でしょうか。  また、昨年5月、当該用地での認可保育所の公募が行われたわけですが、募集要項の募集の概要では接道条件として南北の市道となっていますが、登降園時の出入りは北側6メートルの道路からのみとしますとの条件となっていました。この北側からの入り口となると、資料4――この資料4という表示が二つありますが、裏側の高塚町市有地の図ですが、これを御覧いただくと、青い矢印に沿って仮に車が南西側から市道西586号線を通ってきた場合、保育所では、下の図の資料5の説明資料に言うように、東向きに出ていかなければいけない、道なりに行くしかない。そうすると、合計6回の右折、左折を繰り返すという、車のそういう動線になります。そして、車だけでなく、徒歩や自転車で登園する人たちも、入り口は同じ北側ということであり、子供たちや近隣住民も含めて、通園路におけるリスクは北側のほうが相当大きいと感じます。  そこで質問ですが、なぜ、当初、開発事業者が予定されていた南側の市道西586号線からの出入りとしなかったのでしょうか。  また、道路の形状、園児・保護者、あるいは今後当該大規模開発が完了した後の隣接する住民の動線などを考え合わせると、北側よりも南側の出入りとするほうがより安全な登園・降園が望めるとは考えなかったのでしょうか。  以上、お答えいただきたいと思います。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(芦田隆仁) 高塚町市有地における民間保育所の整備についてお答えいたします。  まず、この擁壁ができた時期はいつ頃かとの御質問ですが、開発許可日が平成29年9月21日で、工事完了日が令和元年11月26日となるため、この期間で構築されたものとなります。  次に、事業主が近隣の要望を受けてこの擁壁が造られたものなのかとの御質問ですが、近隣住民より、南側の都市計画道路からの出入口を設けないでほしいとの御要望を受けまして、北側生活道路からの出入口を計画したことにより、南側に擁壁が必要になったと事業主から聞いております。  最後に、市は、この土地の利用方法に対して条件を付すことができなかったのかとの御質問ですが、条例に定めのある面積が確保されていることから、市はそれ以上の条件を付すことができません。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 次に、当該開発地域におけるこども支援局からの用地利用エントリー時期についての御質問にお答えします。  本市開発指導課の大規模開発に伴う協力要請に関する指針に基づく協力要請事項に係る照会に対しまして、こども支援局から利用したい旨の回答をした時期につきましては、平成27年11月でございます。  次に、当該整備予定地の利用に係る出入口の考え方についての御質問にお答えします。  当該整備予定地につきましては、先ほど都市局長から答弁いたしましたように、開発事業者が近隣協議の結果を踏まえて宅地造成を行った結果、北側間口の敷地として整備された土地を公共公益施設用地として提供を受けたものです。敷地の南側は道路とかなりの高低差があることから、高い擁壁が設けられている一方、北側は、道路との高低差がほとんどないため、提供を受けた土地形状を活用することを前提に、敷地北側に出入口を設ける条件で保育所運営法人を公募いたしました。  また、安全な登園・降園につきましては、敷地に一定台数の駐車場と駐輪場を確保した上で、自動車を利用する方の登園時間帯をずらすことを指定するなど、送迎に関する詳細なルールを設けることに加え、車での送迎がある時間帯には駐車場付近に安全対策上の人員を配置することなどで安全性は確保できると考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(よつや薫) 質問に対してのお答えは頂いたと思いますけれども、これは、そもそも民間の開発事業者からの提供の土地ということで、市としては、百歩譲って、非常にやりにくかった部分はあると思います。ただ、ありがたく頂けるわけですから、それを有効利用するのがやっぱり市の立場かなと思いますので。  それで、先ほどの御説明、御答弁をざっと確認しますと、2015年――これは全部西暦で言いますね。元号が入ると何年か分かりにくくなりますので。2015年11月にこども支援局のほうから手を挙げられたということですね、土地を保育所用地にすると。2016年に入って近隣協議が何度か開かれまして、15メートルの市道西586号からの出入口ではなく、その近隣協議のプロセスの中で、途中から6メートル道路の北側からの出入りとなったと。南側に擁壁ができたのは2017年ですね。だから、一旦保育所用地が分かって、そして、近隣住民の一部の方の要望で6メートル道路からの出入口ということで、南側にわざわざ擁壁を造られたということですね。それは、お答えの中で言いますと、近隣住民さんからの南側の都市計画道路からの出入口を設けないでほしいとの要望を受けて、北側生活道路からの出入口を計画したことにより、南側擁壁が必要になったと事業主から聞いているということでした。現状、市としては、条例に定めのある面積が確保できていることから、それ以上の条件を付すことはできないというお答えでありました。  何でこういう質問をしているかといいますと、やはり安全ですね、子供たち、あるいは保護者の方、それから近隣住民、何回か言ってますけれども、その人たちの安全を、市としてはどちらがより安全なことを確保できるのかということです。それを確認したかったわけですけれど、結局は、当初の予定というか、2016年以降の予定どおりになってしまったということで、例えば、このすぐ近隣、南側に松園町にあります夙川あすなろ保育園というのは、これは、近隣の方にもお聞きして、当局にもお聞きしましたけれども、地下に一旦入るんですね、道路から一旦入ったらほとんど見えない感じになりますけれども、私も、何度か通りかかっても、なかなかそこは、まさか子供たちの送り迎えがそういうふうな形になっていると思わなかったぐらい静かな環境で送り迎えができるのかなと思ってますし、あと、南側にせっかく接道して、そこで降ろしてぐらいよかったんと違うかなと私は思うんですけれども、ただ、南側のこの市道西586号線というのは、非常に延伸が、東側に延びていかないということで、そこだけで袋小路になっているわけですから、そこをやっぱり北側の人たちも使いやすいような形で工夫が必要だったんじゃないかなと思います。これはもう要望になりますけれども、より安全な方法は何なのかということをもう一回考える機会があれば、ぜひお願いしたいと思います。  以上です。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) よつや薫議員の一般質問は終わりました。  次に、まつお正秀議員の発言を許します。    〔まつお正秀議員登壇〕 ◆20番(まつお正秀) ただいまから、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が三つのテーマで一般質問を行います。  傍聴の皆様、ありがとうございます。  一つ目のテーマは、国民健康保険料についてです。  国民皆保険制度の名の下に1961年から始まった国民健康保険は、当初は自営業者や農業者など比較的に所得の高い人たちを中心に運営されていました。しかし、現在は、年金者などの無職、あるいは非正規労働など、会社などの被用者保険に入れない人たちが多くを占める構造へと変化してきました。低所得の人が少子高齢化の中で増大化する医療費を保険料で負担することによって、保険料が上がり続けています。もちろん国からのお金が半分近くは支出されていますが、1984年の法改正によってこれが大幅に減らされた時期もあり、日本共産党は、全国的に1984年当時にまで国の支出を戻す運動を行うとともに、各地で一般会計からの繰入れによる保険料の引下げを求める運動にも取り組み、多くの自治体で繰入れが行われてきました。それは西宮市も例外でなく、2007年に兵庫県下で最も高い保険料と報道されたこともあり、それまで行っていなかった一般会計からの繰入れによって、保険料を引き下げるために1億5,000万円、保険料が所得の20%を超えた分の4分の1を減免するために1億円、いわゆる特別減免ですけれども、これは今年度からこの基準は20%から19%に引き下げられていることを付け加えておきます。この合わせた2億5,000万円の繰入れを行い、県下で最も高い保険料という汚名は返上することができ、以降、一般会計からの繰入れが続けられています。  一方、国は、2015年5月に医療制度改革関連法を成立させ、2018年度――平成30年度ですけれども、国民健康保険事業における財政運営の都道府県化を行うことを決めました。その前年の2014年には、医療介護総合確保推進法が国会で成立し、国は、地域医療構想の名の下に、自治体レベルで公立病院の統廃合や医療費・介護費の管理・抑制推進を行わせるようにしてきており、その眼目の一つが国保の都道府県化なのです。そして、一般会計からの繰入れをやめさせ、自治体が独自で行っている減免も将来的にはやめさせることを狙っています。2014年には、全国知事会などが国に対し、先ほど述べた国民健康保険の構造上の問題点を指摘し、1兆円規模の財政支援を求めるとともに、家族が増えれば増えるほど保険料が上がる均等割の見直しを求める提言を行いましたが、そうした流れの中で、国は、2015年度から低所得者の負担軽減を名目に1,700億円、2018年度――平成30年度は国保の都道府県化が行われた年度です。この年度から、3,400億円の財政支援を行っています。それでも知事会などが求めた1兆円には程遠く、保険料は上がり続けるところが多く、据え置きしている自治体も、基金の繰入れに頼っているところがほとんどです。  この財政運営の都道府県化によってどんなことが起こっているか。財政運営の都道府県化ですから、県が県全体の医療費を見込み、それに合わせて必要な保険料額を決めます。そして、県は自治体ごとの保険料率を示し、それに合わせて各自治体から保険料を納付させるという仕組みです。ただ、今のところ、保険料は各自治体で決めることになっています。  もともと国は、一般会計からの繰入れをやめさせたい、さらに、自治体ごとに違う独自の減免制度もやめさせたいという方向ですから、今回、全国で3,400億円の財政措置をしたのだからと一般会計から繰入れをやめさせるように求め、繰入れをしている自治体には、県を通じてその解消計画の提出を求めています。  資料表面を御覧ください。この表は、市が県に提出した計画で、現在、県下で繰入れを行っている本市と芦屋市、三木市の計画になっています。  また、国は、保険者努力支援制度という仕組みをつくり、ジェネリック医薬品使用率や特定健診受診率、保険料の収納率、そして、先ほど来述べている一般会計からの繰入額などを指標にしたポイントの増減によって自治体を競わせるように仕向けているのです。  そうした中で、先日2月5日、西宮市国民健康保険運営協議会が開催され、新年度における新たな減免制度なども含む保険料の概要が示されました。その資料を見て私は驚きました。一般会計からの繰入れの解消について、2020年度――令和2年度ですが、ここから1,000万円ずつ減らし、2028年度――令和10年度に解消することになっていたものが、2024年度――令和6年度で解消することになっています。ここまで一気に繰入れをなくすと保険料が大幅に上がりますので、市は新たな減免の仕組みをつくったということですが、繰入れ削減額が全て別の形での減免に回るわけではない計画となっています。  そこで質問です。  1点目、改めて、新年度――2021年度の西宮市の保険料はどのようになる予定か、その概要を伺います。  2点目、繰入れ削減と同時に検討するとしていた新たな減免はどのような仕組みになるのか。  それから、この件での3点目になりますけれども、国は、先日、2022年度から小学校入学前の子供について均等割の半額を免除する方向を示しました。これは、この間、全国知事会などが求めていた均等割の見直しに一定応える措置だと思います。そして、それは、子育て支援に必要だという考えにも基づいていると思います。少子高齢化が進んでいる今日、様々な子育て支援に取り組む自治体も増え、国民健康保険料についても、年齢はいろいろですが、子供の均等割の減免、あるいは第3子以降に限って減免するなど、そういう自治体も増えてきています。本市でも子育て支援として18歳までの第3子以降均等割を減免すべきと思うがどうか。  二つ目のテーマは、地球温暖化対策についてです。  ここ数年の台風や豪雨被害、あるいは記録的猛暑は、日本だけでなく、世界各地で起きています。さらに、今年になってからも、ニューヨークでの記録的大雪、ヒマラヤの氷河の崩壊で200人以上が犠牲など、温暖化によるとされる被害の報道が相次いでいます。異常気象に関連する自然災害で20年間で48万人の死者が出ているとか、さらに、化石燃料由来の大気汚染で年間800万人が死亡しているという報道、また、イギリスの環境慈善団体「気候連合」とイギリスのリーズ大学にあるプリーストリー国際気候センターは、この2月5日、気候変動が高齢者や心臓に疾患を持つ人の命を危険にさらしているとする報告書を発表し、将来、イギリスだけでも1,200万人の命が脅かされると警告しています。  このように、地球温暖化によって引き起こされる人間や自然に与える被害に関する報道は枚挙にいとまがありません。2020年――昨年9月24日には、国連気候変動ハイレベル会合がオンラインで開催されましたが、国連のグテーレス事務総長は、演説で、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定が定める世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標達成のため、2030年までに1990年ベースで温室効果ガスを45%削減、2050年までに実質ゼロにすることを提唱しました。その翌月の10月26日、グテーレス事務総長の発言を念頭に置いていたのかどうかは分かりませんが、第203回臨時国会の所信表明演説において菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル――脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。このこと自身は歓迎されることではありますが、これまで、放射能被害、あるいは放射能汚染のおそれのある原発に固執し、温暖化ガスを多く排出する石炭火力発電所の建設や輸出の方向性を示してきた現政権の本気度が問われているところです。  昨年3月議会の代表質問で、私は市長に対して、温暖化問題における危機感はどうかと伺いましたが、石井市長は、持っている危機感は漠たるものであるという答弁をされました。今回の施政方針では、環境学習都市宣言の精神を継承し、環境問題における二つの表明を行い、具体的行動へつなげていくと述べられました。一つは、温暖化対策における具体化であり、西宮市地球温暖化対策実行計画の中期目標の設定です。もう一つの表明は、温暖化対策とも重なるところはありますが、海洋汚染などの要因となっているプラスチックごみ削減運動の推進で、新年度は給水設備などの予算が盛り込まれています。今後、この二つの表明の具体化がどう進められるのかを注視していきたいと思います。
     また、地球温暖化の抑止が叫ばれる中、一昨年12月議会には、地球を守ろう神戸という団体から、西宮市議会として気候非常事態宣言を決議してほしいという請願が出されました。否決はされましたが、審議された民生常任委員会の多くの委員から、趣旨は理解できるとの発言が多く出され、環境学習都市宣言を行っている本市として、そちらの具体化をまずやるべきだという声が多かったと私は記憶しています。  このときに宣言している自治体は、壱岐市、白馬村、長野県、議会決議として鎌倉市などが紹介されていましたが、今日時点では49の自治体と議会が宣言しています。自治体と議会と一部ダブっているところもありますが、僅か1年余りの間で四つから49に上っているのです。昨年4月に吹田市が中核市となったことから、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市と、中核市、これが隣り合わせになることを記念し、その頭文字を西から並べたNATS――ナッツという連携組織を立ち上げられました。実はその豊中市と吹田市が共同で気候非常事態宣言を既に2月10日に出されています。条例上では両市で必要ないとされているパブリックコメントも実施をされています。このような気候非常事態宣言の動きは急速に広がっていると思います。  そこで質問です。  1点目、昨年3月の私の代表質問以降、世界の自然環境をめぐる状況あるいは報道を見る中で、市長の漠たる危機感について、その受け止め方に変化はあったのかどうか、あったとすれば、その変化は施政方針で述べられた環境問題における一つ目の2050年までにCO2排出量ゼロ表明との関係と併せてお答えください。  2点目、西宮市地球温暖化対策実行計画の中期的な目標はどのようなものになるのか、伺います。  3点目、先ほど紹介した全国に広がっている気候非常事態宣言について、西宮市として表明する考えはないか、伺います。  三つ目のテーマは、市立中央病院跡地についてです。  市立中央病院については、県立病院との統合が決まり、具体的な設計に進もうとしていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、新しい統合病院は感染症にも対応できるようにすることが求められ、統合病院の整備方針にその方向が加えられました。今後は、2025年度――令和7年度中の竣工に向け、実施設計が行われる予定となっています。  同時に、市民病院跡地は、市民病院移転後となりますが、同時並行的に準備を進めておく必要があります。この件では、地域の方々も含めた跡地に関わる懇談会が一昨年2月に2回行われましたが、新型コロナウイルスの感染で1年近く中断の後、昨年11月にやっと3回目が開催されたところです。  この問題についても昨年3月議会の私の代表質問で取り上げましたが、このときに局長は、一つ目には、中央市民病院の閉院に伴って地域の医療環境に一定の影響が出ることが確認できたため、病院統合再編計画において、資産の有効活用を前提として、民間医療機関の誘致を中心に検討するということ、二つ目には、総合的な病院の誘致を求める意見があることは承知している、三つ目に、跡地活用には、関心のある医療機関のヒアリングを通して具体的な民間医療機関の誘致条件を検討していくとの答弁をされています。そのときから約1年になりますが、市長のこのたびの施政方針において、閉院後の中央病院跡地活用については、民間医療機関の誘致を中心に検討を進め、跡地活用計画の策定を目指しますと述べられていることから、改めてこの件で質問いたします。  1点目、市長の施政方針で策定する予定とされている跡地活用計画について、現時点で分かっていることについてお聞きします。  2点目、医療機関誘致で残地があるとした場合に、公的施設整備の可能性について伺います。  以上で壇上からの質問を終えまして、御答弁によりまして、対面式質問席におきまして再質問、要望などを述べさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 1番目の国民健康保険料についての御質問にお答えいたします。  まず、令和3年度の国民健康保険料についてお答えいたします。  国民健康保険の都道府県単位化により、平成30年度からは県が国民健康保険財政の責任主体となり、市、町と共に国民健康保険を運営することになりました。このたび県から示されました令和3年度国民健康保険事業費納付金、標準保険料率から算定しました1人当たり保険料は14万513円で、令和2年度の本市保険料率から算定しました1人当たり保険料と比べ8.05%の上昇となっております。被保険者数が減少傾向にある一方で、1人当たり保険給付費は毎年増加し続けていることから、保険料率の上昇はやむを得ないものと考えております。また、新型コロナウイルスの影響による所得の減少や平成30年度税制改正に伴う基準総所得金額の減少は、保険料率の引上げ要因となります。  しかしながら、県が示す標準保険料率どおりに保険料率を決定いたしますと、急激な上昇により被保険者の大幅な負担増となりますので、一般会計からの繰入れと国民健康保険財政安定化基金からの繰入れを行い、保険料率の急激な上昇を抑制することといたしました。ただし、国において保険料率抑制のための一般会計繰入れは計画的に削減・解消すべき赤字とされておりますので、令和3年度は、令和2年度の5億9,000万円より1億4,000万円少ない4億5,000万円を繰り入れ、財政安定化基金からは2億5,000万円を繰り入れ、合わせて7億円を繰り入れることとし、1人当たりの保険料を1.59%の上昇に抑制いたしました。  次に、新たな保険料の減免制度についてお答えします。  都道府県単位化を契機に、国は、国保財政の基盤強化と財政運営の安定化に向け、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入れや前年度繰上げ充用金の増加額を赤字と定義し、計画的な削減・解消を求めております。本市において実施しております保険料率の抑制のための一般会計繰入れは赤字と定義されており、計画的に削減・解消を進めていく必要がございます。  令和2年度は、保険料率抑制のために5億9,000万円繰り入れていたものを、令和3年度は4億5,000万円の繰入れ、令和4年度以降も段階的に削減し、令和6年度には繰入れをゼロにし、赤字を解消する計画としております。この計画に従い一般会計繰入れを減額することにより被保険者の保険料負担が増加するため、令和3年度からの緩和措置として、一般財源による新たな保険料減免制度を創設いたします。対象となる世帯は保険料の所得割が賦課されている世帯で、各月の加入人数に応じて所得割の一定額を減額するものです。西宮市国民健康保険条例施行規則を一部改正し、令和3年4月分の保険料から減免を適用いたします。  最後に、子供の均等割減免についてお答えします。  先ほどもお答えしましたが、本市では、赤字解消計画に従って一般会計からの繰入れを段階的に減額することに合わせ、保険料の負担増の緩和措置として、子供に限らず被保険者数に応じて負担が軽減されるよう新たな減免を創設し、令和3年度から実施いたします。  なお、未就学児に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、通常国会において関連法案が審議中でありますので、国の責任において財源措置が行われるよう引き続き国、県に要望してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 続いて、地球温暖化対策についての御質問のうち、温暖化問題に対する私の危機感というようなことでございます。  昨今の報道で、世界中の様々な森林火災、中国の洪水など、そうしたニュースにも触れ、私たち自身も、この夏の異常な暑さであるとか、あと、冬に今年何回か水たまりに氷が張って、子供の頃はもっと張っていたなというような、そういう体感をするところでも地球温暖化というようなことを実感するところでもあります。  そうした中で、先ほどまつお議員も質問の中でおっしゃられておられた昨年の請願ですね、あの際に、委員会の中で、環境学習都市宣言を行っている本市としてはそちらをまず具体化すべきというような、そんな御意見がたくさんあったというふうにお聞きしました。私がそこで思ったのは、西宮というまちが環境学習都市というすばらしい、そして、あの時代にこういう宣言をしているという、こういうことがありながら、今の西宮市政そのものがこうした地球温暖化対策に対して先頭を走れていないということに危機感を覚えているという、そこが正直ございます。  そうした中で、今回、宣言という形でなくて表明といたしましたのは、西宮市は、宣言は環境学習都市宣言、このすばらしいものがまずある、これをしっかりと進める、そして、それを進めているということを胸を張って言えるというような自治体にしていく、このような思いでもあります。そうした中で、大切なのは、やはり市民の皆さん方の御理解と参画でございます。こうしたことをシチズンシップの文脈とも併せて、市民の皆さん方と西宮市が積極的に地球温暖化対策に取り組んでいく、そういう決意にしたいと思っております。  もちろん、昨年、井戸知事、そして10月に菅総理大臣が表明を行ったというようなこと、これも私たちの中で今回の表明したというようなことに影響はしているところでございますが、根幹にあるのは環境学習都市というような、そのことをしっかりと形づくっていく、そういう施策を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◎環境局長(宮島茂敏) 次に、地球温暖化対策についての御質問のうち、まず、西宮市地球温暖化対策実行計画の中期的な目標についてお答えいたします。  現在、第2次西宮市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)における温室効果ガスの削減目標を設定する作業に取りかかっており、さきの代表質問でもお答えしましたとおり、令和元年度から今年度にかけて実施した省エネ行動モニター事業のアンケート結果等を踏まえて目標設定を行うこととしております。脱炭素社会の実現のためには、大幅な技術革新とその導入が前提にはなりますが、市民や事業者が自分事としてライフスタイルや事業活動を転換していくことがこれまで以上に必要となることから、中期目標の設定に当たりましては、これらライフスタイルや事業活動の転換を見込んだ目標を設定するとともに、省エネ行動モニター事業の結果を踏まえた、市民や事業者が自らの取組による効果を実感できるような目標を設定いたします。市といたしましても、市民や事業者への啓発や支援をより充実させると同時に、自らも率先行動を実践するなど、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでまいります。  次に、気候非常事態宣言を表明する考えはないかとの御質問にお答えいたします。  平成15年に行った環境学習都市宣言では、「いま、地球は危機に瀕しています。これまでの社会経済活動や私たち人間のくらしが、地球温暖化や砂漠化などの問題を引き起こし、自らの生存基盤でもある環境を脅かしています」と、地球環境が危機的状況であることを訴えています。また、持続可能な都市を実現するための行動憲章として、資源やエネルギーを大切にした循環型社会を築いていくことや、市民、事業者、行政、各種団体、NPOなどとパートナーシップによる環境活動を進めていくことなどをうたっています。これらの内容は、全国的に広がりを見せている気候非常事態宣言とほぼ同様の趣旨のものであるため、重ねて宣言を行うことは考えておりませんが、引き続き、環境学習都市宣言の精神を具体化するため、地球温暖化対策の取組を強化してまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(須山誠) 3番目の市立中央病院跡地についての御質問にお答えいたします。  まず、跡地活用計画の内容についてですが、県立西宮病院との統合再編後の中央病院の跡地活用の方針については、資産の有効活用を前提として民間医療機関の誘致を中心に検討と令和2年2月に統合再編基本計画で公表しております。方針公表までに、周辺地域の自治会や団体の代表者、また、近隣の医療関係者などで構成いただいた地域懇談会を2回開催し、中央病院閉院に伴う医療環境への影響について、地域の実情を踏まえて意見交換し、一定の影響があることを確認しております。今年度、跡地活用に関心のある民間医療機関に対して、跡地で想定している病床規模や診療内容等について繰り返し意向調査を行ってまいりました。土地利用に際しての地代に関しては、商業施設で活用した場合の地代と比較しつつ、一定の地代を負担できることも確認できております。一方で、地域との意見交換も継続して行い、市の方針を理解いただきながら、地域の実情を踏まえ、跡地で求められる医療機能について整理しております。あわせて、医療活用に限定せず、効果的な活用方法を把握するために、開発事業者とも意見交換を行い、商業施設など収益性が高いと思われる活用の提案も頂いております。最終的には、中央病院跡地全体をどのように活用するのか、具体的なスケジュールなどをまとめた跡地活用計画案を策定し、市議会や市民に提示して御意見をお伺いしたいと考えております。  次に、医療機関誘致で残地が生じた場合、公的施設整備の可能性についてお答えいたします。  中央病院跡地に医療を誘致する場合、これまでの民間事業者へのヒアリング調査によると、残地が生じる可能性がございます。したがいまして、残地の活用方法を全市的な観点から検討しておく必要があり、市の政策課題や収益性を踏まえ、現在、庁で議論しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔まつお正秀議員「対面式質問席」使用〕 ◆20番(まつお正秀) 一通りの御答弁ありがとうございました。  順番は逆になりますけれども、病院跡地問題では要望のみを述べ、地球温暖化対策、国民健康保険料の順で再質問と要望を述べていきます。再質問については一問一答で行わせていただきます。  まず、3番目の病院跡地についてですけれども、医療機関が必要だという判断の下で病院を誘致した後、多分残地が出るだろうという予測になっています。そのときに、跡地については、開発業者からの提案も踏まえて検討することにはなると思いますが、市側から、いわゆる行政側の需要というものが各部署にあると思います。もちろん市が持っている未利用地もありますけれども、今ある未利用地では面積が小さいとか立地上の理由などから、活用できずにそのまま残っているところも多いのかなというふうに思っております。しかし、今回は一定規模の残地が出る可能性がありますから、行政需要に対応できる施設整備も可能だと思います。以前、アサヒビール跡地に対して、全部市が購入して市役所移転などを行うように提案されていた議員もおられたように私は記憶しております。アサヒ跡地のように電車沿いということではありませんが、一定のまとまった土地というのは様々な行政需要に対応できると思います。各部署にヒアリングを十分行っていただいて、保育所、特養、あるいは児童相談所なども可能性があるのではないかと思います。ぜひとも残地については公的な施設整備の検討をお願いしておきます。  この件は以上です。  2番目のテーマの地球温暖化対策についてです。  1点目は、市長の危機感の変化について伺いました。  いろいろ報道とか、実際に氷が張っているのが少ないとか、私自身も、車の窓ガラスをいつも削る作業が本当に少なくなっているなというふうに思うところからそういう温暖化を感じるわけですけれども、それでもやはり、井戸知事や菅首相のゼロカーボン宣言に触発もされてゼロカーボンの表明を行ったという答弁がありました。そういう点では、この答弁は少し残念な気がいたします。もちろん、遅れてでもやることはどんどん取り入れたらいいと思いますが、知事あるいは菅首相が行ったから西宮市も表明しておいたほうがいいかなというふうな流れと捉えられても、これは仕方がないような気もします。  私は気候非常事態宣言の提案をしましたが、環境学習都市宣言と内容が重なるというふうなこと、実際にそれがきちっと行われていない、これをやるべきだというふうな答弁もありましたけれども、やはり環境学習都市宣言から17年たっています。  そういう点では、少し再質問をいたしますけれども、私は、壇上で、NATS――ナッツのことを紹介しました。吹田市と豊中市が気候非常事態宣言をしております。このときには、当然、四つの連携組織でありますから、西宮市とか尼崎市さんにもどうでしょうかという話が多分あったというふうにも思います。そういうふうな話があったんであればどんな話だったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(宮島茂敏) 気候非常事態宣言についての再質問にお答えいたします。  NATSの4市の環境部門では、担当者が集まり、各市の環境施策の情報提供や今後の連携・協力について意見交換を行っております。4市で共同して気候非常事態宣言を行うことについても意見交換の場の議題となりましたが、環境施策に係るこれまでの経緯や事情がそれぞれの市で異なることから、気候非常事態宣言につきましては、本年2月に吹田市と豊中市の2市による共同宣言となりました。  本市といたしましても、今後ゼロカーボンを目指していくためには、一自治体だけではなく、広域的な取組が重要であると考えており、引き続き、NATSなど他自治体との効果的な連携についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) NATSというか、豊中と吹田が加われば、先ほど49と言いましたが、実際には、私の調べ方が悪いので、もっとあるかもしれませんが、豊中と吹田が入れば51というか、50を超えるというふうなことにもなります。先ほど市長は、タイミングと言われたかな、そういうふうなタイミングですね、やはり17年、環境学習都市宣言からたっている、いろいろ今の環境状況も見た、そういう中でのゼロカーボンの表明をされたということですから、その都度都度、タイミングというものがやはりあると思いますから、この時期にやっぱりしておいたほうがいいなということも含めて、今後、そういった宣言も検討していただきたいというふうに思います。  皆さんも御承知だと思いますが、COP3とか京都議定書というふうなことをよく聞かれると思いますけれども、このときは、1990年代と比べて温暖化ガスを12年近くの間に最高8%――国によって目標は違いましたが、多いところで8%削減という目標でした。これではなかなか、2050年までにあと30年です。こういう目標でやっていたら、とてもじゃないけど間に合わないというふうなことですから、やっぱり全然違う――もちろん、電気自動車の普及とか、二酸化炭素を海に溶かすとか地中に埋め込むとか、そういう技術がいろいろ検討されているみたいですけれども、そういうふうなことも含めてやる中で、我々自身の取組も必要だと思います。  市長は、施政方針の中で、新型コロナウイルスの大流行は、これまでの社会の在り方を根本的に変えるような決定的な転換点として歴史に記録されるでしょう、このように述べられております。ですから、今回のコロナ禍の下で世界各地の経済が落ち込んでおりますから、そのコロナ禍を機に、経済の回復を環境に優しいやり方で進めようという、いわゆるグリーンリカバリーと言われてます、このことが強調されています。これからこの方向に進んでいくべきだというふうにも思います。技術革新とかそういうのは科学者とか技術者に委ねるところがあると思いますので、我々一人ができることについて、先ほど局長も言われたように、人ごとにしないというふうな取組、これは私自身にも言えるというふうに思います。ライフスタイルや事業活動の転換をこれまで以上にするというふうにも答弁がありましたので、まずは市役所の職員自身が変わっていく、私自身ももちろんそうですけれども、共に変わっていかなければいけないということも併せて確認をして、このテーマは終わりたいと思います。  最後は、国民健康保険料についてです。  新年度の保険料は、県の保険料率では前年比の8.0 5%のアップになる予定で、1人当たりの保険料は14万513円になる、そこで、これだけ高くなるので、基金から2億5,000万円、そして一般会計から保険料抑制に4億5,000万円の繰入れをして、1.59%の伸びに抑えたということでした。今年度はたしか6.7%でしたかね、それぐらいの値上がりをしています。  裏面資料を御覧ください。2021年度の欄を見ていただきたいと思います。  それが分かるというふうに思うんですけれども、一番右の上に6億円というのがあると思います。これを国はなくさなあかんというふうなことを言われてます。それを実際に減免のほうに、所得割のほうに回していくというふうなことになろうかと思いますが、6億円そのものが減免に回るわけではありません。実際に最終的に4年たつと3億円の減免になりますから、実際には6億円の繰入れが3億円の繰入れということ、半分に減ってしまうということです。そうしますと、これは保険料が上がります。確かに先ほどの減免制度というのは、本当にいろいろ知恵を出して、いろいろ国の圧力の中で考えてくれた、よくぞやってくれたというふうな制度ではあるんですけれども、それでもやはり金額的には減るというふうなことで、保険料の負担にはなるというふうに思うんです。  再質問ですけれども、確認ですけれども、赤字の補填には繰入れは駄目よというふうなことを国が言うておるからできへん、だけども、実際に子供の均等割の減免とか、対象年齢はまちまちで、18歳未満とか第3子以降とかいろいろ限って、まちまちでやっているというふうなこともあります。調べてみたら、小さい町とかでそういう子供さんの均等割を減免しているところが多いんですが、そういう均等割を、例えば一部の子供さんの、入学前の子供の半分とかを自治体が減免する、これも実際に赤字の補填というふうに、国がそういうふうに位置づけて、やめなさいと言っているのでしょうか、そこら辺の位置づけというか、そこら辺の減免の在り方について少し確認をお願いしたいと思うんです。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 再質問にお答えいたします。  均等割の減免についての再質問でございますが、先ほどの答弁でも、未就学児の均等割の減免については国で今審議中でございますが、それを、例えば均等割を一律に市独自で一般会計繰入れに基づいて減免するというような形は、先ほど申し上げました赤字扱いというふうにされておりますので、それは困難かと思います。したがいまして、未就学児を超えるような均等割の減免等につきましても、被保険者の負担軽減、それから国保財政の基盤強化という観点で、引き続き全国市長会あるいは中核市市長会を通じて国に要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ですから、いわゆる均等割についていろいろやりくりして減免しているところも、これは国があかん、まかりならんというふうに言っておるということで、本当にひどいことだというふうにも思います。  一方、再来年度から国は、就学前までの子供さんの半分ですね、均等割の半分を免除しますというふうなことをやっていて、やっていることが本当に矛盾してますよね。均等割で減らしたらというか、軽減したらあかんと言いながら、そういうふうにも思います。  そういう点で、本当に国のひどさをつくづくと感じるところなんですけれども、国のひどさ――先ほども資料で、県のホームページに赤字解消表が載っていると思いますけれども、これも実は、県も載せたくて載せているというか、そういうことではなくて、県も実はペナルティーの対象なんですね。実際、3,400億円の国が支援をした、だから都道府県化をしますよ――本来、知事会は1兆円というふうに言っておったんですが、それでも3,400億円手配したんやから何とかやってくれというふうなことなんです。そのうちの実は1,000億円は、先ほど言った保険者努力支援制度の金額なんですよ。さっき言ったジェネリックとか、保険料をちゃんと回収、厳しく取り立てているかとか、そういうふうなこととかも含めて、その1,000億円の半分が県――ちょうどじゃないですけど、約半分が市町村分として割り振りされるというふうなことです。だから、そういう点では、そういうことを言われるから、県もそういう市町村の赤字解消計画をホームページに載せて、まさに見せしめのようなことをやっている、やらざるを得ないというふうなことだというふうにも思います。  そういう点でも本当に国のひどさが分かるんですが、実は、政府がやるということだけではなくて、一昨年の2019年ですね、5月31日に行われた経済財政諮問会議に経団連の中西宏昭会長――日立でしたかね、その会長ですが、連名で、国保の都道府県化を契機に自治体独自の繰入れの早期解消を促すこと、都道府県の保険料水準の統一の促進など、保険料を上げよと言わんばかりの文書を提出されているんです。先日の代表質問、この間ですね、野口議員がデジタル化についての質問を行いました。その中で、自治体が行っているカスタマイズ、いわゆる自治体独自の保険料などの計算のシステム、減免等もそれぞれの自治体によって組み込んであると思うんですけれども、そういうものの自治体の持っている様々なデータ、これを統一化して、一律にして、IT企業とか民間企業に提供できるように、そういうふうな活用をさせよう、そういうことが狙いだというふうに指摘しておりますけれども、まさにそういうふうなことが狙われている。公立病院の統廃合で民間病院にその代わりに対応させようとか、介護の国の給付対象を減らす、要介護の1・2とか、そういうのを給付対象から外そうというふうなことももくろまれております。そういう点では、本当に根本的な問題があろうかと思います。  本当にひどい国のそういう状況の中で、実は今国会に、国がそういうふうな繰入れをやめるということを法定的にのせようと。これは、日本共産党――宣伝するわけじゃないですが、共産党が地方議員用に発行している「議会と自治体」という本にたまたま載っておりました。この中で、今国会にそういうふうな繰入れをやめさせるということを義務化といいますか、強制的に書かせようとしたんですけれども、それを努力義務ということにした。その背景には、全国市長会、全国町村会がこぞって反対というふうなことを言った、それで見直しをされたということです。  そういう点で、我々も、こういった運動を大きく広げて国の姿勢を変えていきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) まつお正秀議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時5分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時42分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後3時05分 開議〕 ○議長(澁谷祐介) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、町田博喜議員の発言を許します。    〔町田博喜議員登壇〕 ◆36番(町田博喜) 議場の皆様、また、インターネット中継を御覧の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。  公明党議員団の町田博喜でございます。  本日最後の一般質問となります。議場の皆様には、お疲れのこととは思いますが、もうしばらくの間、お付き合いください。  初めに、新型コロナウイルス感染症の対応に当たられています職員の皆様、また、医療関係従事者の皆様、日々本当にありがとうございます。これからワクチン接種の関係でますますお忙しくなると思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従い一般質問を行います。  1番目は、環境問題への取組についてお聞きします。  市長の令和3年度西宮市施政方針の中で、「環境政策」として、本市に住み、学び、働く全ての人々が環境学習を軸とした持続可能なまちづくりを進めることをうたった環境学習都市宣言の精神を継承し、さらに発展させていくために、二つの表明を行い、具体的な行動へとつなげていくとして、その一つに、地球温暖化対策として、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す、また、パリ協定の目標達成のためには、国や県の取組に合わせて本市もできる限りの努力をしていかなければならない、このため、西宮市地球温暖化対策実行計画において中期的な目標を設定するほか等々と述べられています。  政府においても、菅内閣総理大臣も、昨年11月にテレビ会議形式で開催されたG20リヤド・サミットにおいて、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す決意を改めて表明されました。また、アメリカにおいても、トランプ大統領からバイデン大統領に替わり、今年2月19日に地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定に正式に復帰したと報道されていました。  それではまず、環境問題の取組として、2点、お聞きします。  まず1点目は、アの地球温暖化対策の取組についてです。  市長は、施政方針で、西宮市地球温暖化対策実行計画において中期的な目標を設定すると述べられて、新年度予算案の地球温暖化対策事業の中で、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定を行うとしています。事務事業編では、温室効果ガスの排出量を平成25年度を基準年度として温室効果ガスの削減に取り組んでいますが、平成26年度から平成30年度の実績値で見ますと、実績値に多少上下はあるものの、全てが基準年度の排出量を下回っています。しかし、目標としている7%削減を達成できたのは平成27年度のみとなっています。
     お聞きします。  市民を巻き込んで地球温暖化対策を行うには、まず市役所でできる取組を市が率先して実施することが大事と思います。今後、目標値をどのように設定し、取組を進めていかれるのか、お答えください。  次に、市長は、昨年の令和2年度の西宮市施政方針の中で、「環境政策は、持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野であり、一部局にとどまる課題ではありません。全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げての環境施策を検討してまいります」と述べられました。また、「市民の皆様とともに地球温暖化対策を進めていくために、家庭における省エネ行動を推進する省エネチャレンジ事業を実施します」とも述べられ、現在、にしのみや省エネチャレンジ2020の取組を進めています。  お聞きします。  地球温暖化対策に関わる施策は、市民を巻き込んで行うことが非常に大事と思います。現在、にしのみや省エネチャレンジ2020に取り組まれていますが、来年度はどのように進めていくのか、お答えください。  次に、2点目として、イの環境学習施設の整備について。  昨年の3月定例会の一般質問で、環境学習施設に、見て楽しいジオラマの設置や、水力発電、雪氷熱、バイオマス、火力発電などの仕組みが分かる模型の設置ができないか質問しました。このとき市長から、「現在の環境学習施設は、スペースの関係などから模型やジオラマなどを設置することは困難でありますが、今後も設置の場所や方法について検討してまいりたい」と御答弁いただき、現在、環境学習サポートセンターに職員の方が水力発電の仕組みが分かる手製の模型を設置しています。資料に展示物を紹介していますので、御覧ください。作製していただいた職員の方に心より御礼申し上げます。  今回、職員の方の御努力を第一歩目として、環境学習施設や展示物の拡充が望まれるところであります。  環境学習施設や学習用の模型について、どのようなものがあるのかインターネットサイトで検索すると、ジオラマの設置に関していろいろな形で設置している写真を見ることができます。そして、その写真のサイトにアクセスすると、電力会社に関連する企業や、施設を設置してエネルギーに関する取組を進めている自治体、民間のエネルギーに関することが学べる施設などが検索でき、作製したジオラマなどを確認できます。代表的な自治体や民間の施設については、御坊市のEEパーク、白浜町のエネルギーランド、栃木県地球温暖化防止活動推進センターなどがあり、ホームページも確認できますので、御参考にしていただければと思います。今後、学習施設の拡充を図る上で、こういった企業とタイアップしながらジオラマの設置を進めてはどうか、また、設置する施設を絞ってネーミングライツという考え方もできます。  お聞きします。  先ほども述べましたが、市長は、施政方針で、本市に住み、学び、働く全ての人々が環境学習を軸とした持続可能なまちづくりを進めることをうたった環境学習都市宣言の精神を継承し、さらに発展させていくためにと述べられています。環境学習施設を整備・拡充するには、やはり費用もかかります。設置費用の一部を寄附などを募り賄うということも考えられます。市長のお考えはいかがでしょうか、また、思いをお聞かせください。  2番目は、学校園の諸課題についてお聞きします。  この項目は、2点、お聞きします。  まず1点目は、アとして、学校のトイレについてです。  今回、来年度予算案に学校施設のトイレ環境改善事業としての予算が計上されました。この事業は、今後15年程度改修対象とならない築40年以上のトイレを対象に部位改修及び洋式便器化を簡易的に行い、環境改善を促進するとなっています。簡易的であれ、トイレの洋便器化が進むことは喜ばしいことであります。  学校のトイレに関しては、過去から多くの議員からも質問されているところでもあります。私も、平成25年12月定例会で学校のトイレについての質問を行い、小・中学校の児童生徒数と小・大便器の数を基に便器1基当たりの利用人数を算出し、計画的に児童生徒数を考慮して洋便器の設置を進めていくべきと提案しました。そのときの御答弁では、「既存の和便器を洋便器化するに当たっては、平面的で開きの扉でも支障のない和便器を立体的な洋便器に変更するため、扉も開きから外開きに改修する必要がございます」とのことでした。  さて、西宮市では、学校の施設の多くが築30年以上を経過していることから、効率的・効果的な予防保全による長寿命化を計画的に推進し、よりよい教育環境を確保するため、また、予算の平準化とトータルコストの縮減を図ることを目的として、平成30年度に西宮市学校施設長寿命化計画を作成しています。この計画の中には、教育環境の改善としてトイレ改修が挙げられています。今回のトイレ環境改善事業でどの学校園が対象となり、工事を行うのか、また、工事の優先順位のつけ方や今回の予算で何校が工事の対象になるのかが気になるところです。  お聞きします。  一つ目、西宮市学校施設長寿命化計画では、対象施設の一覧として、小学校、中学校、特別支援学校、高校、幼稚園が挙げられていますが、トイレ改修の対象となる学校園はどのような数になるのか。  二つ目、今回、学校施設トイレ環境改善事業として約8,800万円の予算が計上されました。この事業で、今後15年程度改修対象とならない築40年以上のトイレを対象に部位改修及び洋式便器化を簡易的に行い、環境改善を促進するとされていますが、この簡易的に行うとはどのような工事になるのか、また、今回の予算で何校のトイレ改修ができるのか。  三つ目、工事の優先順位のつけ方ですが、平成25年12月に一般質問を行ったとき、私の住んでいる地域の小学校の校長先生から、洋便器の使用についてどのような課題があるのか聞いたとき、校長先生は、全体集会等の終了後、大勢の児童がトイレに向かうが、どうしても低学年の児童が高学年の児童に対して洋便器の使用を遠慮してしまう傾向があると言っていました。今回の事業実施に当たり、大便器1基当たりの利用人数などを考慮した考え方は整理できているのか、お答えください。  2点目は、イとして、中学校の制服についてです。  一昨年――令和元年9月に、現在、鳴尾南中学に通う女子生徒の保護者の方から制服についての相談を受けたことがあります。その女子児童は、中学校入学前に、制服合わせのときに、スカートは着たくない、男子と同じ制服で通いたいとカミングアウトしてきたそうです。そのときは、小学校から中学校へ話が行き、学校との調整をしたようですが、うまくいかず、PTAの方からは応援するよとも言っていただいていたようです。その後、特に連絡はありませんでしたが、昨年10月に相談者の御友人から私の妻に、鳴尾南中学の制服に関してラインで連絡がありました。内容を要約しますと、ママ友の中学生の娘さんが性同一性障害で、鳴尾南中学の制服にパンツを導入してほしい、今は特注で作ったパンツを着用されていますが、今後、制服を買う人が選べたほうがいいとおっしゃっていましたというものです。さらに、西宮市内でもジェンダーレスの考えの学校は少なく、西宮市は後れているそうです、議員に、ジェンダーレスの西宮にしていただきたいですともラインを頂きました。制服の件については、ほかの中学校でもこのような問題があると同僚議員からも聞いています。  中学校の制服につきましては、他の議員の方も質問しています。教育委員会の御答弁としては、大要、校長を中心に学校単位で決めるものといったものが中心ではなかったかと思います。  さて、本市では、第5次総合計画にSDGsの一体的な推進を掲げています。SDGsの17のゴールの中の目標5に、「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化(エンパワーメント)を行う」とあり、政策分野の6の子供・子育て支援、7の学校教育、8の青少年育成、16の人権・多文化共生・平和とを関係づけていることから、このようなことを勘案して、制服についても各中学校で協議のテーブルに上げることも大事ではないかと考えています。  ここで制服に関する他市の事例――これは過去に議員が紹介したところを除きますが――を少し紹介しますと、令和元年10月に常任委員会の視察で行った義務教育学校の大分市碩田学園では、中期、後期に当たる5から9年生の女子用の制服に女子スラックスや女子キュロットパンツを採用しています。また、インターネットで検索すると、戸田市立戸田東中学校では、2019年4月から入学する1年生を対象に、女子がスカートとズボンを選べるほか、男子もズボンのほかスカートも可能になったとの新聞記事がありました。  お聞きします。  一つ目、制服についての問題を教育委員会はどの程度実態を把握しているのか。  二つ目、本市のSDGsの取組を基に、教育委員会から各学校に対し実態調査や協議の場を設けるよう提案してはどうか、お答えください。  3番目は、災害時の応援協定についてお聞きします。  先月2月13日の深夜、福島県沖で東日本大震災以来10年ぶりとなる最大震度6強の地震が発生しました。今回のこの地震は広範囲に及び、東北各地に被害が出ましたが、幸いにも津波の発生がなかったことに少しほっとしています。今回の地震を受けて、改めて地震の備えが十分にできているのかを考えさせられました。  市長は、施政方針で、近年、全国各地で大きな災害が発生し、また、南海トラフ地震が発生する可能性も高まっています、大災害に対しても、関係部局がおのおのの役割を着実に果たし、部局間で適切な連携が図られるよう、新たな防災情報システムを駆使しながら、実践を意識したシミュレーションや訓練に継続的に取り組み、市民生活を守る防災体制の構築を促進してまいりますと述べられています。  阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に携わった者にとっては、大災害といえば、どうしても1.17の大震災の様子が基準になってきます。今は、建物の耐震化も進み、1.17のときのような建物の倒壊などの被害が出るとは思いませんが、迅速に的確に復旧が進むよう、日頃からの準備が重要と思います。  西宮市では、平成13年4月に「−阪神・淡路大震災−震災復興6年の総括」をまとめています。この総括の第3部では、震災復興に関するアンケート調査や「阪神・淡路大震災をふりかえって」と題して行われた団体懇談会での団体からの提言、復興に関する市民・職員の意見、報道関係者懇談会での意見がまとめられています。この中で、団体懇談会における団体からの提言に、「団体連携」として、震災当時、団体同士の連携がなかった、行政には日頃から団体活動を把握し、災害時の各団体の活動を支援してほしいや、いざというときに協力しやすいよう、日頃から団体の顔合わせの機会があるとよいなどがあります。また、報道関係者懇談会での意見では、「広域連携」として、救援物資や避難所の問題について、災害時には自治体の枠にとらわれずに広域的に対応するシステムを考えるべきだとの意見がありました。こういった内容については防災計画に十分に生かされていることと思いますが、震災後26年目を迎えて、このときの生の声をもう一度確認しておくべきではないかと感じます。  防災計画2編、災害予防計画の4章3節、「災害時の連携体制をつくる」の基本方針に、「大規模な災害が発生した場合、被害の大きさによっては本市だけでの対応が困難となるため、県、他市町及び防災関係機関に対してすみやかに応援要請を行うことが必要となる。また、本市では、市内の流通業者及び関係団体との災害時応援協定の締結を推進しており、今後も民間事業者への理解と協力を呼びかけていくことが必要である。このため、市は、災害時の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、平時から応援要請及び受入のための体制確立を図るとともに、今後は、より広範囲の市町村との応援協定の締結、民間事業者や専門家など幅広い連携体制確立に努めることとする」とあります。  西宮市では、令和2年7月31日現在で災害時応援協定を93の民間団体と12の地方公共団体等と締結しています。また、災害が起これば、ボランティアの方をはじめ多くの自治体や関係箇所から復旧のための支援を受けることになります。応援体制は非常に大事で、日常のチェックと、いざというときに本当に機能するのか、相互で確認を行っておくことも大事ではないかと思います。  間もなく第二庁舎(危機管理センター)も完成し、消防本部、上下水道局、都市局、土木局が1か所に集まり、災害時に備えることとなりますので、十分な準備が必要と思います。  それでは、2点についてお聞きします。  1点目、アとして、地方公共団体等の応援協定についてです。  昨年6月の八木議員の一般質問で、広域連携の在り方として、災害相互応援協定について触れられましたが、少し角度が違うかもしれませんが、私も、こういった応援協定が災害時に迅速に機能するのかが気になっています。  お聞きします。  今後30年以内に70から80%の確率で発生が予想される南海トラフ地震では、広範囲に大規模な被害が予想されます。協定先も広域となっていることから、相手方がどの程度の被害を受けているのかが分からないと思います。自治体としてどのような仕組みで応援要請を行うのか、また、派遣依頼を受けるのか、さらに、情報のやり取りの訓練等は実施しているのか、お答えください。  2点目は、イとして、民間団体等の応援協定について。  民間団体等との協定先も93と非常に多く、西宮市内の協定先も多くあります。災害が起これば、すぐにでも協定先に応援の依頼をしていくことが求められます。しかし、協定先も同じように被害を受けている可能性があるとも考えられます。  お聞きします。  そのような状況のとき、協定先への協力依頼はどのように行うのか、また、協定の内容を機能させるためにどのような取組を行っているのか、お答えください。  4番目は、道路交差点の改良についてお聞きします。  市内を車で走行していますと、車線数や交通量にもよりますが、右折車により後続の車が直進できず、停滞している道路や交差点を目にすることがあります。市としてこのような交差点や道路が市内にどの程度あるのかを把握しているのか、認識しているのかが気になるところです。  今回は、鳴尾地域にある交差点で住民の方からよく相談を受ける2か所の交差点についてお聞きしたいと思います。交差点の資料がありますので、御覧ください。  1点目は、アとして、甲子園九番町交差点についてです。  この交差点は、県道甲子園尼崎線及び甲子園六湛寺線――以下「臨港線」と言う――と県道浜甲子園甲子園口停車場線――以下「甲子園筋」と言う――が交差する交差点となっていることから、市に直接関係ないものでありますが、地元市民の通行も多いため、何らかの要望を県に対して行ってほしいと考えています。  当該交差点は、プロ野球や高校野球は別として、ららぽーと甲子園の開業から交通量が増え始め、特に土日祝の休日などは、この交差点を含め、周囲の道路が交通渋滞を起こしています。臨港線と甲子園筋が交差する甲子園九番町交差点は、東西方向の臨港線には右折レーンと右折信号が設置されていることから、一定の交通渋滞の緩和につながっているとも言えます。しかし、南北を走る甲子園筋には右折レーンと右折信号の設置がなく、周辺地域に住む方から、甲子園筋に右折レーンと右折信号の設置を望む声を多く聞きます。  資料を御覧ください。資料の写真は平日に撮っていますので、渋滞状況が少し分かりにくいと思います。  理由として、甲子園筋を北進し、この交差点を右折する際のことですが、ららぽーと甲子園に行くための車が多く、甲子園筋を南進し、この交差点を左折することから、北進する車がこの交差点を右折しようとすると、南進する車の左折によりなかなか右折することができず、その間に信号が赤に変わり、車が交差点に取り残されるという状況が発生しています。  この交差点の信号機の制御状況を段階的に説明しますと、まず、東西の臨港線が青になり、次に右折信号が点灯します。その後、甲子園筋の信号が青になり、次に、この交差点の信号が歩車分離式となっていることで、全面歩行者用となります。先ほども述べましたが、このとき、北進する車がこの交差点を右折する際、右折するタイミングを失い、交差点に取り残されることがあるということです。交差点に車が取り残されることで、歩行者の横断に支障を来している状況も見受けられます。  お聞きします。  このような状況を早期に改善する必要があると思いますが、市としてのお考えと県への働きかけはどのようなものか、お答えください。  2点目は、イとして、市立鳴尾体育館前交差点についてです。  地域の住民の方から、この小曽根線の交差点の南行き車線に右折レーンの設置と、併せて右折信号の設置もしてほしいとの要望を聞くことがよくあります。これも資料を御覧ください。この交差点は、北行きには右折レーンを設置しているのにもかかわらず、南行きには右折レーンが設置されていないという変則的な交差点であります。小曽根線の現状として、朝夕の通勤時間帯は、車や自転車、歩行者の交通量が非常に多くなっています。特にこの時間帯は、この交差点における車の右折に支障を来しています。また、交差点以南にある鳴尾浜には、会社関係の施設が多くあり、さらに阪神高速の入り口があることから、鳴尾浜に向かう車の交通量が多くなる原因とも思われます。今後、阪神電車武庫川線の武庫川団地前駅の向かいにある旧高須東小学校跡地にできる商業施設がオープンすれば、さらにこの交差点を右左折する車が増加することが予想され、事故の危険性も増してきます。地元の方からは、バスルートとなっている東西方向の道路――市道鳴3号線には、片側1車線道路でしかないのに右折レーンと右折信号が設置されている、小曽根線も同じようにしてほしいという声も聞きます。  お聞きします。  このような交差点の状況を早期に改善する必要があると考えますが、市としての対応はどうでしょうか、お答えください。  最後、5番目は、福祉タクシー派遣事業についてお聞きします。  現在、福祉タクシー派遣事業は、障害福祉課が所管するものと高齢福祉課が所管するものとの二つがあります。障害福祉課が所管する福祉タクシー派遣事業は、在宅障害者の社会参加を促進するため、重度障害者・障害児の公共施設、病院等の利用に対して一定の範囲で福祉タクシーを派遣しています。また、高齢福祉課では、要介護4または5の65歳以上の高齢者で一般の交通機関を利用することが困難な在宅の方に対し、自宅と病院等の間を福祉タクシーで移動した際のタクシー料金を助成しています。現行では、タクシー料金を助成するに当たり、福祉タクシー利用券を交付しています。この利用券は2種類があり、初乗り制または予約制のいずれかを選択するようになっています。  利用実績として、障害福祉課が所管する分については、令和元年度では、登録者数が、予約制738人、初乗り制が3,518人、計4,256人となっています。また、派遣回数は、予約制が1万4,388回、初乗り制が6万4,421回で、計7万8,809回となっています。次に、高齢福祉課が所管する分については、令和元年度では、登録者数が、予約制269人、初乗り制が214人、計483人となっています。また、派遣回数は、予約制が3,526回、初乗り制が2,026回で、計5,552回となっています。  ここで2点、お聞きします。  1点目、アとして、定額制――現初乗り制についてです。  現行の初乗り制については、高齢者交通助成事業が今年度――令和2年度をもって終了することから、昨年9月の一般質問で、福祉タクシー事業の対象者の見直しと使用方法などの拡充について市のお考えをお聞きしました。御答弁では、市長から、「現在、福祉タクシー派遣事業の拡充についてどのような方法があるか検討しているところ」とありました。検討の結果、今回、来年度予算案に福祉タクシー利用券助成事業として上げられています。この事業の概要として、利用券1枚で初乗り料金を助成する初乗り制から、利用券1枚の助成金額が500円の定額制に変更されるとともに、交付枚数も年間48枚から72枚に拡充されており、また、対象要件についても、65歳以上の高齢者については、現在、要介護4または5の人から、要介護3の人も対象になりました。  お聞きします。  一つ目、来年度から対象者が要介護3まで拡充されることとなりますが、対象者数と登録者数、利用見込みはどうか。  二つ目、現在、利用券の使用は1回につき1枚となっていますが、予算化された定額制については利用方法の拡充はあるのか。  三つ目、予約制では、市の北部地域と南部地域に助成上限額に差がありますが、今後、西宮市街地から遠い北部地域に対して助成額を引き上げていくお考えはないのか、お答えください。  2点目は、イとして、予約制についてです。  この予約制については、利用目的と利用区域に制約がかけられており、以前、介護タクシー事業者や市民の方から、利用区域について改善ができないかとの要望をお聞きし、平成20年3月の一般質問で利用区域の改善について質問しましたが、制度の変更がないまま現在に至っています。  ここで制度の概要を言いますと、まず、予約制を利用する場合、往復利用することが前提条件に挙げられます。その上で、予約制の利用区域については、普通タクシーを利用する場合とリフト付タクシーを利用する場合とでそれぞれ行き先に制限があり、違いがあります。普通タクシーの場合は、西宮市内の利用が可能で、市外へ行く場合は往復利用することで、市南部が尼崎市、芦屋市、宝塚市、そして、市北部が神戸市北区、宝塚市、三田市のみ認められています。リフト付タクシーの場合は、普通タクシーと同様に、西宮市内の利用が可能で、市外へ行く場合は往復利用することで、大阪市、神戸市、尼崎市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町のみ認められています。市外へ行く場合は、普通タクシー、リフト付タクシー、それぞれ利用範囲に違いがあるということになります。  お聞きします。  福祉タクシーの予約制で普通タクシーとリフト付タクシーでそれぞれ利用区域に違いがあるものの、両方とも往復利用することが前提となっています。タクシー利用者の利便性の向上を図るため、利用区域における片道利用を認めるべきと考えますが、市のお考えをお答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席から意見、要望、再質問を行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(宮島茂敏) 1番目の環境問題の取組についての御質問のうち、地球温暖化対策の取組についてお答えいたします。  まず、西宮市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の目標についての御質問ですが、同計画は、市役所自らの活動に伴う温室効果ガスの抑制を図ることを目的とするもので、現行の計画である第3次計画の対象期間が今年度までであったため、今年度に第4次計画の策定作業を行う予定にしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画期間を1年延長し、令和3年度に改定作業を行うこととしております。  次期計画につきましては、今期定例会におきまして、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す2050年ゼロカーボンシティーを表明したことや、今後改定が予定されている国の温室効果ガスの削減目標などを踏まえ、より高い削減目標の設定が必要になると考えております。  また、目標の達成に向けては、これまでのエコオフィス活動のようなソフト的な行動だけではなく、市施設のLED化の計画的な推進や、一部施設で省エネ診断を実施し、設備の更新や運転管理などのエネルギーマネジメントの手法を導入するなど、ハード面も含めた取組を検討してまいります。  次に、にしのみや省エネチャレンジ事業についてお答えいたします。  この事業は、地球温暖化の問題や省エネルギーに市民自らが自主的にチャレンジしていただくことにより、家庭などの身近な場面で環境問題について考える機会を持ち、自分たちの行動が地球環境に与える負荷の現状に気づき、環境に配慮した行動につなげていただくことを目的として今年度から実施しております。  来年度のにしのみや省エネチャレンジ事業は、楽しみながらより大きな効果を達成できるような事業を目指し、省エネの取組を行った結果、エネルギー使用量の削減効果があった家庭や、節電効果の大きい冷蔵庫など省エネ型への買換えを行った市民に対し、クオカードを進呈するメニューを新設するほか、省エネの取組やエネルギー使用量のアンケートに協力してもらった家庭には参加賞としてマイボトルを進呈し、プラスチックごみの削減にも目を向けていただく内容を考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、環境学習施設の整備について私からお答えをいたします。  御坊市のEEパークや白浜町の白浜エネルギーランド、栃木県地球温暖化防止活動推進センター等における、楽しみながら再生可能エネルギーの仕組みや地球温暖化の問題など、環境について学習できるジオラマや遊具、教材などの先進的な事例を町田議員から御紹介いただき、ありがとうございました。  本市には、環境学習サポートセンターや甲山自然環境センター、甲子園浜自然環境センターのほか、北山緑化植物園やリサイクルプラザなど、環境学習が可能な施設が市内に複数あり、また、小学校などにおいても、太陽光発電設備を設置し、その発電状況の表示盤を設置するなど、環境学習の機会を提供しておりますが、御紹介いただきました事例などを参考に、未来を担う子供たちが体験を通して楽しみながら環境を学べる機会の充実を目指してまいります。  環境学習施設の拡充を図る上での企業とのタイアップにつきましては、環境の分野では、これまでにも、水槽や閲覧用図書など、様々な物品について企業や団体から寄附を頂いており、このことは、企業の社会貢献活動と市の施策目的が一致した効果的な手法であると考えています。今後、ネーミングライツや協定の締結等も視野に入れ、私自身、積極的に企業に対し提案や寄附の働きかけを行うなど、企業と行政とのパートナーシップによる環境学習施設の充実や環境活動の促進を図ってまいります。  以上です。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目の学校園の諸課題についての御質問のうち、学校のトイレについてお答えいたします。  本市では、学校施設の長寿命化改修に併せて小便器や大便器のレイアウト変更を含めた内装改修や、湿式から乾式への床の改修、配管の更新など、トイレ全体をリニューアルする工事を行っています。対象となる箇所数は、男女セットで1か所とカウントしますと、全学校園で617か所あります。その内訳としましては、既に全面改修済みの学校が19校74か所で全体の12%、改築予定のある学校やおおむね15年以内に改修計画があるものが28校148か所で24%となっております。残り395か所のうち、築40年未満のものが41校238か所で約39%、築40年以上のものが30校157か所で約25%となっております。  次に、今回実施するトイレ環境改善事業についてですが、今申し上げました築40年以上で今後15年程度改修する計画のないトイレのうち、令和3年度については7校35か所で実施を予定しております。  なお、事業内容につきましては、レイアウト変更を行わずに、主に床の乾式化等による臭い対策や洋式便器化に特化した簡易的な改修工事により、事業費を抑えながら環境改善に取り組むこととしております。  工事の実施に当たりましては、老朽化の度合いだけでなく、御指摘いただきました利用人数に応じた整備率なども勘案した上で、総合的な観点から優先順位を決定し、順次改修工事を行っていくことでトイレ問題の早期改善に努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(佐々木理) 続きまして、中学校の制服についての御質問にお答えいたします。  まず、西宮市立中学校の制服については、市民の皆様より、多様性の観点から、例えば性別を問わずスラックスの着用ができるようにしてほしいなどの様々なお考えを直接頂いています。頂いた御意見につきましては、該当校にお伝えしております。
     第2次西宮市人権教育・啓発に関する基本計画における大切な視点は、一人一人が多様性を認め合うことです。教育委員会は、こうした視点を持って人権教育が推進されるよう、研修を含めた担当者会を開催し、指導しています。  推進状況については、各校が作成した人権教育に関する計画や報告などで把握するとともに、配慮が必要な生徒の実態と個別の対応について学校訪問時に管理職などから聞き取りを行い、実態把握しています。  次に、教育委員会より各校に対し実態調査や協議の場を設けるよう提案することについては、西宮市におけるSDGsの目標5が示す弱者の人権を守ることは教育活動の基盤であると考えています。制服については、先ほど申し上げました聞き取りから、近年、各校の検討委員会などにおいて、多様性の観点を含め議論され、スラックスの導入などの検討が多くの学校で行われていることを把握しております。今年度までに5校が導入しており、次年度より導入する学校があることも聞いております。教育委員会としましては、各校が子供の実態、地域の実情を考慮した学校経営を自主・自律的に行うことで責任ある教育活動を進めることや、教育連携協議会や学校運営協議会などの場で熟議するよう指導しております。  今後も、各校で人権を大切にした教育活動が推進されるよう支援し、必要に応じて指導してまいります。  以上でございます。 ◎危機管理監(清水裕文) 3番目の災害時の応援協定についての御質問にお答えいたします。  まず、地方公共団体等との応援協定についてです。  大規模な災害により広域的に被害が発生し、本市が他の自治体の応援を必要とする場合には、県を通じて近畿ブロックを中心とした自治体に応援を要請しますが、これだけでは対応が困難な場合は、県が総務省に要請し、全国の自治体による応援を受けることとなります。また、本市では、これ以外にも、多様な災害状況に対応できるよう、近隣市だけでなく、全国の中核市や様々な関係市町との相互応援協定を締結しています。その中でも、中核市災害相互応援協定では、近畿ブロックでの応援協力だけでなく、地方の異なる市を横断的に組み合わせた六つの防災応援チームを編成し、広域災害に対応するための体制を構築しております。この枠組みにおいては、会長市等が中心となり、各市の被害状況や支援内容等の情報を集約し、被災していない自治体が被災自治体を応援する体制を確立しております。  なお、これらの協定による連携がいざというときに円滑に機能するよう、平時から定期的に会合や訓練を実施するなどして、顔の見える関係づくりに努めております。  次に、民間団体等との応援協定についてお答えいたします。  ますます甚大化・多様化する自然災害に対応するため、本市では、幅広く企業、事務所、団体等との協定締結を進めています。市は、対応の早期から対象となる協定先に事前の準備や待機を要請するとともに、被害が発生した場合には、双方が主体的に状況を把握することにより、必要となる支援が迅速に行えるよう努めております。このため、毎年、連絡先や担当者の確認等を行っているほか、協定内容の実効性を高めるため、災害対応事例に関する意見交換や訓練を行うなど、協定先との連携強化に努めております。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の道路交差点の改良についての御質問にお答えいたします。  まず、甲子園九番町交差点についてでございますが、兵庫県では、臨港線の甲子園九番町交差点から西長五郎橋交差点までの区間について、来年度より歩道のリニューアル事業に着手する予定としており、この事業に併せて、甲子園九番町交差点の改良についても取り組む予定と聞いております。  御指摘の甲子園筋については、道路管理者である県としては、現在、顕著な渋滞が見られないことから、右折レーンの設置は予定していないと聞いております。しかしながら、当該交差点の甲子園筋側の右折レーンなどの設置につきましては、市民の皆様からも継続的に御要望をお聞きしております。市といたしましても、当該交差点における甲子園筋への右折レーンなどの設置について県に対して調査、検討を要望するとともに、渋滞の一因となっておりますららぽーと甲子園に対しても、来客の公共交通の利用促進などの渋滞対策について県とともに要請してまいります。  次に、市立鳴尾体育館前交差点についてでございますが、市内で渋滞が顕著な市道の交差点につきましては、平成27年度までに16か所の交差点改良工事を実施しており、その後、要望などがあった交差点につきましては、現地調査を行い、必要な対策工事を実施しております。当該交差点につきましては、これまでに顕著な渋滞状況が見受けられなかったため、交差点改良は行っておりません。しかしながら、近年、周辺での土地利用の変化や新たな道路整備などによって当該交差点の交通状況なども変化していることが考えられますので、今後、交通量調査などを行い、現状も確認した上で交差点の改良について検討してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 福祉タクシー派遣事業の御質問についてお答えいたします。  令和3年度の要介護3の福祉タクシー対象者数は1,788人を見込んでおり、そのうち登録される方は70%の1,252人、利用率は60%と見込んでおります。  利用方法の拡充につきましては、現在、初乗り制での利用券の使用は1回の乗車につき1枚ですが、定額制では1枚500円の利用券を1回の乗車につき3枚まで利用可能となります。現行の初乗り制につきましては、北部地域、南部地域ともに年間最大48枚を交付しており、定額制に移行した後も、同数の72枚を交付する予定です。  次に、予約制タクシーにつきましては、議員御指摘のとおり、現状では市外から帰ってくる復路のみの利用は派遣対象外となっております。これは、委託しました市内のタクシー事業者が病院などへ迎えに行った場合の迎車料金は、多くの事業者で1.5キロメートルの初乗り運賃額を限度として近畿運輸局から認可を受けており、1.5キロメートルを越えて迎えに行く場合には迎車料金を超える経費をタクシー事業者が負担する必要があるため、タクシー事業者からも、対応が難しいとの回答を得ております。そのようなことから、市外への迎えにつきましては課題があるため、現状の取扱いとなっております。  今回の制度の変更は、大規模な制度変更であるため、利用者、タクシー事業者にどのような影響があるのか慎重に調査・分析を行いながら、利用者にもタクシー事業者にも利用しやすい制度となるよう、さらなる改善について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔町田博喜議員「対面式質問席」使用〕 ◆36番(町田博喜) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はありませんので、質問の順に意見、要望を述べます。  まず、1番目の環境問題への取組についての地球温暖化対策の取組についてです。  地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定に伴う目標値の設定についてですが、御答弁では、今後改定が予想されている国の温室効果ガスの削減目標などを踏まえ、より高い削減目標の設定が必要になると考えていますとのことでした。現在の計画と実績値を見ますと、基準値と目標の在り方についても非常に大事だと思いますので、その点も含んで高い目標値の設定をお願いしたいと思います。  次に、環境学習施設の整備についてですが、御答弁では、未来を担う子供たちが体験を通して楽しみながら環境を学べる機会の充実を目指してまいりますとのことでした。楽しみながら学べる、このことは大事なことだと思います。まず興味を持ってもらう、そうすれば次の段階にも行くと思います。先ほど御紹介させていただきました職員の方の手作りの模型、ジオラマを本格的に作るには、やはり費用もかかります。市長からは、積極的に費用に対して提案や寄附の働きかけを行うなどと言っていただきました。いろんな方法を駆使して費用を集めていただきたいと思います。市長の外交力、各方面との交渉、調整に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。  2番目は、学校園の諸課題についての1点目のトイレについてですが、西宮市学校施設長寿命化計画でトイレ改修の対象となる学校園の数をお聞きしましたが、一つの学校に建設年度が混在する学校もありますことから、一概に対象数を言えないかなというような、ちょっとばらつきがあったなと思うので、難しいかな、そういうことも感じました。  今回、予算案約8,800万円で何校の工事ができるのかについてのお答えでは、7校35か所で実施予定でございますという、このように御答弁いただきました。やはり対象校を決めるときには、なぜこの学校からスタートするのかといった優先順位のつけ方を明確にしておいていただきたいと思います。エレベーターのときもそうやったんですけど、エアコンのときもそうやったんです。地域の保護者から、あそこの学校はついたのに、何でうちはつかないの、来年度です、何でと聞かれるんです、やっぱりね。やっぱりこういう理由でというのができるように、保護者の方にちゃんと説明がつくような優先順位のつけ方をよろしくお願いしたいと思います。  ともあれ、限られた予算の中で行うことですから、的確に整備を進めていただきたい、このように思います。  次は、2点目の中学校の制服についてです。  今回、制服の質問をさせていただきましたが、ジェンダーについては、私自身、まだまだ勉強不足ですが、ただ、現実に一人の子供が悩んでいるということは十分に理解できます。子供たちは、次代を担う大切な宝です。そこに大人が手を差し伸べ、子供たちが快適に学校生活が送れるよう、難しい問題であっても協議ができる環境づくりをしていくことが非常に大事である、このように思っております。  教育委員会の現状把握の中で、スラックスの導入をしているところが今年度までに5校ある、次年度より導入する学校もあるとの御答弁でしたので、これからこういったことはペースを上げてやっていっていただきたい、このように思います。  また、教育委員会にあっては、御答弁の中で、今後も各校で人権を大切にした教育活動が推進されるよう支援を行ってまいりますとありましたが、学校の自主性を重んじることは当然として、こういった難しい問題があるときは、やっぱり一歩踏み込んだ形で支援から指導に近いところまで格上げをしていただきたい。指導と言われたら向こうは反発しますから、格上げしていって、できたらちょっとずつでも介入できるようにしていって――進んでますかというような、チェックシートでも作ってほしいとは言いませんけど、そういうこともしていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。  やはり集団生活や学校生活を送る上で、人に迷惑をかけてはいけないという意味から、一定のルールの型にはめることも大事と思いますが、時代の流れに対応した考えの柔軟性も大事と思います。私も、いろいろと反省させられることがございました。  スラックスの導入についてもう少し紹介しますと、埼玉県新座市立第六中学校では、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。そこで新聞で書いているのは――これは日経なんですけど、性別と制服の不一致に悩む子供たちへの配慮が進みつつあるという、これは2019年の話なんですけども、そういう目で社会は見ているということなので、どれだけ大人がそこに手を差し伸べているのかなというのが大事じゃないかなというような気がします。当然、保護者の方もいらっしゃるわけですから、先生もそこに一緒になって悩んでいくということが大事じゃないかなと思います。  私の学生時代、多分教育長もあんまり極端には離れてないんですけども、どこどこの学校の制服に憧れてこの学校を選んだ同級生とか、そういう人がいっぱいいるんですね、やっぱり。私は、神戸の中高に行ってましたから、神戸って、私学の女子校が多いんですよ。だから、制服を見ただけでどの学校と分かるんですね。その制服に憧れて入っていっている、公立小学校からいきなり私学の中学へ行ったり、公立中学校から制服を着たいといってその高校に行ったりしている子も知ってますので、こういうこともあるということ。今、少し違う形で考えていくことが求められていってますので、しっかりと対応していきたいと思います。  ともあれ、魅力ある制服の選定ができるようにしていただきたい、こう思います。  余談ですが、会派の中にサラリーマン時代にアパレル業界で働いていた議員が2人いるんですけども、制服についてどう思うかと聞きましたら、まず一言目に2人とも高いと言うてました。もう一つ提案があったのは、ユニクロなど安価でデザイン性のよいものを選択できるよう幾つか作ってもらい、何種類かの中からこれとこれを組み合わせて制服にするとか、そういうこともしたらどうですかというような、こういう意見もありましたので、御参考にお伝えをしておきます。  学校の関係についてはこれで終わります。  次に、災害時の応援協定についてです。  御答弁から両方の応援体制の仕組みや流れがよく分かりました。  まず、1点目の地方公共団体との応援協定についてですが、御答弁では、協定による連携がいざというときに円滑に機能するよう、平時から定期的に会合や訓練を実施するなどして、顔の見える関係づくりに努めていますとありました。顔の見える関係づくり、このことは、日頃からのお付き合いが大事だと思います。いざとなったときに、どこまで応援体制を組んでもらえるのか、相手方がもう少し何かできないかを考えていただくきっかけになるのではないか、このように思ってますので、よろしくお願いします。こっちですね、ごめんなさい。教育長を見てました。  災害時の応援に関しては、私は、阪神・淡路大震災のときに電力会社に勤めていましたので、各電力会社からたくさんの応援も頂きました。そのとき驚いたのは、今でも記憶に残っているんですけども、震災後、数日して、東京電力から届いたのはトイレやったんですよ。電話ボックス型の簡易なやつ、あれですよ。ぽんぽんとたたいたらぱっとすぐできるような。あれが10か15基届いたんですよ。当時、下水が駄目になってましたから、ビルの地下3階に下りて、マンホールを開けて用を足していた時期があったので、非常に助かりました。来たときは、ぱっと一瞬、食べ物と違うんや、トイレなんやと思いましたけども、非常に助かったのを覚えてます。こういうことが日常の付き合いの中でできるんじゃないかな、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、民間団体との応援協定についてですが、御答弁では、災害が発生した場合には、双方が主体的に状況を把握することによって、必要となる支援が迅速に行えるよう努めてまいります、このため、毎年、連絡先や担当者の確認を行っているほかとのことですが、協定先が多くなればなるほど、協定内容、応援、支援してもらえることの管理が難しくなってまいりますので、御答弁にありましたように、いざというときのため、日常的な意見交換や情報のやり取りを十分に行っていただきたい、このように思います。  応援協定についてはこれで終わります。  次は、交差点の改良です。  1点目の甲子園九番町の交差点についてですが、県道と県道との交差点になりますので、市がどうこうと言えるものではございませんが、市民の方の声ということもありますので、よろしくお願いいたします。  私も、甲子園筋を北に向かい、この交差点を右折しようとしたとき、信号が歩行者用信号に変わりまして、交差点に取り残されたことがあるんですね。そのとき、歩行者の目は非常に冷ややかですよ。何しているんやというように見られまして、このことから、私は、極力この交差点を右折しないように心がけてます。  なぜこのようなことが起こるのかということで考えられるのが、この交差点というのが、阪神甲子園駅からバスが南進してきます。この交差点で、直進もあるし、左折もあるし、右折もあるんですよ。そしたら、2車線しかないものやから、待ってしもうたら、後ろの直進の車がなかなか行けなくて、右折した瞬間に、信号の変わりを狙うて突っ込んでくるんです、直進で。そしたら、右折で待っている、普通やったら行けるはずやのに、来るものやから行けない。その後すぐに全面歩行者用に変わってしまうから、こういうところはしっかりと何とか改善ができるよう県への働きかけをよろしくお願いします。  あと、鳴尾体育館前の交差点ですけれども、何でこんな交差点かよう分かりません。北行きには右折レーンがあって、南行きには右折レーンがないというね。道路の延長線を見ても、何か変なんですよ、引っかかるような道路になっているのでね。交通量調査をしながら、右折レーンの設置と右折信号の設置に努めていただきたい、このように思います。  最後に、福祉タクシーの関係ですけども、現行の初乗り制を定額制にして、対象者を要介護3の人まで広げることで、対象者の方も増えてきますので、この制度の維持をよろしくお願いします。  また、1回の乗車で利用券は3枚まで使えるということで、使いやすさも増してきていますが、今後は、利用状況を見ながら、北部についても、予約制のように助成金額を増やすことができないかなどを検討していただければ、このように思います。  2点目の予約制についてですが、予約制は、助成額が多いことから、この制度を必要としている人にとっては非常にありがたい制度となっている、このように思います。ただ、往復利用することが前提条件になっているため、少し使いにくくなっているというのも事実です。  もう一つが、市外へ行く場合、普通タクシーとリフト付タクシーでは利用できる範囲――いろんな市ですね、範囲に違いがあります。この制度をつくるときにいろいろなことを検討されて決めたことと思いますが、利用者の声を聞きながら見直すことも必要ではないでしょうか。  片道利用、市外から帰ってくるときの利用について、御答弁では、迎車料金を超える経費をタクシー事業者が負担する必要があるため、タクシー事業者からも対応が難しいとの回答を得ておりますとのことでしたが、制度がある以上は、利用者の方にとって使いやすいものになるよう検討していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 町田博喜議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、明日3月4日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時10分 散会〕...