西宮市議会 > 2021-03-02 >
令和 3年 3月(第11回)定例会−03月02日-04号

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  1. 西宮市議会 2021-03-02
    令和 3年 3月(第11回)定例会−03月02日-04号


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    最終取得日: 2021-07-30
    令和 3年 3月(第11回)定例会−03月02日-04号令和 3年 3月(第11回)定例会                西宮市議会第11回定例会議事日程                (令和3年3月2日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁を含む)         1         坂  上     明         59分      99         2         宮  本  かずなり         52       108         3         河  崎  は じ め         52       116         4         江  良  健 太 郎         57       124         5         う え だ  あ つ し         59       131         6         た か の  し  ん         83       140         7         佐  藤  み ち 子         52         8         川  村  よ し と         59         9         よ つ や     薫         26
           10         ま つ お  正  秀         52        11         町  田  博  喜         73        12         山  口  英  治         73        13         多  田     裕         57        14         大  迫  純 司 郎         83        15         中  尾  孝  夫         52        16         八  代  毅  利         73        17         大  石  伸  雄         59                                   西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  15番  八 代 毅 利  28番  澁 谷 祐 介    2番  田 中 あきよ  16番  菅 野 雅 一  29番  や の 正 史    3番  江 良 健太郎  17番  吉 井 竜 二  30番  篠 原 正 寛    4番  多 田   裕  18番  かみたに ゆみ  31番  坂 上   明    5番  大 迫 純司郎  19番  川 村 よしと  32番  佐 藤 みち子    6番  たかの し ん  20番  まつお 正 秀  33番  野 口 あけみ    7番  うえだ あつし  21番  よつや   薫  34番  中 尾 孝 夫    8番  ひぐち 光 冬  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    9番  一 色 風 子  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦   10番  宮本 かずなり  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   12番  脇田 のりかず  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   13番  福 井   浄  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   14番  松 田   茂  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛                 欠   席   議   員   35番  岩 下   彰                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    こども支援局長  時 井 一 成     副市長      北 田 正 広    土木局長     植 松 浩 嗣     副市長      田 村 比佐雄    病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     太 田 聖 子    中央病院事務局長 須 山   誠     総務局長     中 尾 敬 一    上下水道事業管理者     総務総括室長   大 植   進             青 山   弘     財務局長     荒 岡 晃 彦    上下水道局次長  向   靖 弘     市民局長     土 井 和 彦    教育長      重 松 司 郎     産業文化局長   岩 崎 敏 雄    教育次長     坂 田 和 隆     健康福祉局長   山 本 英 男    教育次長     佐々木   理     健康福祉局理事  町 田 竹 之                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       小 西   愛     次長       奥 村 仁 美    係長       嶋 作 智 訓     議事調査課長   大 西 正 幸    副主査      松 井 友 樹    〔午前10時 開議〕 ○議長(澁谷祐介) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第11回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  なお、岩下彰議員より、本日から今期定例会中、病気のため欠席、以上のとおり届出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、ひぐち光冬議員及び山口英治議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。    〔うえだあつし議員、江良健太郎議員大川原成彦議員大迫純司郎議員川村よしと議員河本圭司議員草加智清議員篠原正寛議員野口あけみ議員花岡ゆたか議員、福井浄議員、まつお正秀議員、松山かつのり議員八代毅利議員、山田ますと議員、吉井竜二議員退場〕 ○議長(澁谷祐介) 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  これより順序に従い発言を許します。  まず、坂上明議員。    〔坂上明議員登壇〕 ◆31番(坂上明) おはようございます。  早速ですが、政新会の一員として一般質問をさせていただきます。  1項目めは、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」についてであります。9月議会に引き続き質問させていただきます。  前回は、拉致問題の解決へ向け、若年層の理解を深めようと、横田めぐみさん――拉致当時13歳――を題材に平成20年に作成され、全国の学校に4万枚が配布されたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の公立小、中、高校での上映数の平均が14.7%と、その低調ぶりが判明したことで、本市の公立小、中、高校での拉致問題に対する取組状況と今後について教育委員会にお尋ねするとともに、西宮市としての拉致問題に対する取組について聞かせていただきました。  前回の教育委員会の御答弁のおさらいをさせていただきます。  まず、現場の教師たちの拉致問題に対する認識についてですが、拉致問題は、国際社会における課題であり、基本的人権の侵害であり、国民的関心も高い解決されるべき問題である、学校教育においては、その解決に向けて、国際社会への理解を基に、多面的・多角的に考察・構想し、自らの考えを表現できるようにするとともに、世界の平和と人類の福祉の増大のための熱意と協力の態度を育成する指導が重要であると認識しているとございました。また、拉致問題の今日までの取組については、学習指導要領にのっとり、小学校6年生の社会科や中学校社会科の歴史や公民の分野で、主権や人権をめぐる課題であり、それらを解決するための様々な人々の努力が重ねられていることを学んでいる、また、人権教育の視点から、拉致被害者やその家族の心の痛みや叫び、つらい気持ちに共感する心情とともに、拉致問題が解決されることを自分の問題として捉えようとする態度の育成に配慮することが大切であると頂いたのでした。しかしながら、アニメ「めぐみ」の活用については、これまでも、管理職の集まる会議や人権教育担当者会で紹介し、職員研修で取り組んだり、全学級で視聴したりするなどの取組を行う学校もあったが、その上映状況は、令和元年度は中学校1校、平成30年度は小学校2校だったと、誠に寂しい御答弁だったのですが、今後については、人権教育担当者会などで具体的な指導について研修する機会を設け、担当者を通じて各学校内での伝達を確実に行っていくと頂き、今後の取組について大いなる期待を抱いたのでありました。  ここでお聞きいたします。  1点目、前回の質問は昨年9月3日にさせていただいたのですが、それ以降の今日までの取組についてお聞かせください。  2点目、来年度の取組について具体的にお聞かせください。  3点目、現場の教師たちの拉致問題に対する認識の重要性について御答弁を頂きましたが、教師を中心とした研修等の取組について。  4点目、前回、西宮市としての取組について、アニメ「めぐみ」のDVD貸出しや庁内放送など、コロナ禍における適切な手法により啓発を進めていく、さらには、今後とも、拉致問題を風化させることのないよう、拉致問題解決に向けた啓発事業の充実により一層努めていくとの御答弁を頂いたのですが、まず、コロナ禍での取り組み方について、そして、今後の啓発事業についての構想をお聞かせください。  次に、アミティホールについてです。  昨年の3月議会に引き続き、3度目の質問ですが、今日は、建て替え更新についての方向性をお示しいただきたくお聞きいたします。  コロナの影響で大型事業が全てストップしているのですが、昭和42年建築で既に50年以上経過し、老朽化が著しく、機能性についても今日には相応しない当ホールの建て替え更新についての、その方向性だけは、いつまでも棚上げ状態にせず、早期に示す必要があると存じます。  早速ながら、市は、当ホールの建て替え更新について、令和元年12月に、庁内周辺整備事業の一環として、阪神西宮駅北側の再開発事業に合わせての移転計画を検討すると発表されましたが、その場合、私なりにメリット、デメリットについて考えてみました。  まず、大きなメリットとしては以下のように考えられます。1点目、阪神西宮駅やバスターミナルとの直結ができること、2点目、本庁舎周辺整備の一連の事業計画の中で、土地所有者の意向にもよるが、比較的早い時期の着手が可能であること、3点目、駅構内の商業施設とリンクしたにぎわいの拠点として整備が可能であること、4点目、今あるアミティホールを休館する必要がないこと。逆にデメリットとしては以下のことが想定されます。1点目、周辺の交通量が多く、特にコンクール開催時は、多くのトラック等が予測されるため、楽器等の搬入経路に工夫が必要であること、2点目、用地の広さに制限があり、収納スペース等が現行より小さくなる可能性があること、そして3点目、最大の問題点として、現状のホールの座席数すら確保できないこと、推測では800席程度しか確保できない可能性が高く、これはまさしく致命的であります。  このように、阪神西宮駅北側への移転には致命的なデメリットが想定される以上、現地建て替えについてもその選択肢として検討しなければなりません。  まず、その場合のメリットについて考えたいと思います。前回の質問での御答弁にありました、ほかにはない西宮ならではのコンセプトやテーマを盛り込み、後世に誇れるものにするためには、当然、規模の拡大が必須であります。とすると、南側公園の活用が一つの選択肢にございます。その南側公園を活用した場合について考えてみますと、阪神西宮駅との直結が可能になり、敷地に余裕があるため、設計の自由度が増し、独立して使用できる複数のリハーサル室などが設置でき、小ホール等を併設することも可能になること、そして何よりも、メインホールが1,500席以上の確保が可能であり、これは、一定規模の興行であっても十分に採算ベースに乗るものと考えられます。しかしながら、デメリットとしては、4年程度休館する必要があり、代替施設の確保も今の時点では困難であると思われ、誠に頭が痛いところでございます。  何をするにも、当然、メリット、デメリットが生じるのですが、いわゆる臭いものには蓋をするというわけにはいきません。一刻も早く方向性を示し、そして、関係団体との協議を行い、英断を下す必要がございます。  ここで、私の考えですが、現行の座席数すら確保できない、場合によっては800席程度という新ホールはまずあり得ない、現ホールより規模の縮小は絶対にあってはならないということです。この点を見過ごすと、先ほども申しましたが、ほかにはない西宮ならではのコンセプトやテーマを盛り込み、後世に誇れるものに全く反することにもなります。市としては、今申しました阪神西宮駅北側に移転すること、現地で建て替えすることの二者択一の場合どうするのか、あるいはそれ以外の方法も考えられるのか、仮にその場合、プランはどういうものなのか、お示しいただきたい。よろしくお願いいたします。  3項目め、子供の居場所づくり事業についてです。  去る12月22日に子供の居場所づくり事業の検討と令和3年度に向けた取組についてという表題で所管事務報告が以下の要旨で教育こども常任委員会で行われました。現時点における検討内容と本事業の今後の方向性について報告したい。本事業は平成27年度から実施されており、平成28年度以降は、公民館を使用する方式であるルーム型を実施するなど、実施形態を多様化させ、試行してきた。令和元年度には、留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」――の待機児童対策にも寄与できるよう、終了時刻を育成センターに合わせるなどした放課後キッズルーム事業――以下「放課後キッズ」――を平木小学校と高木北小学校の2校で実施し、その2校でのアンケート結果等を見て、教育委員会内部で検討した結果、放課後キッズを当初の計画どおり拡大するのではなく、令和3年度では一旦立ち止まり、より詳細かつ集中的に検討を行い、今後の事業の在り方を明確にした上で令和4年度に再スタートしたい。今後の方向性としては、コーディネーター常駐型――以下「従来型」――を再評価し、その長所を見直した結果、育成センター待機児童発生の見込みがあるかどうかに関わらず一律に放課後キッズを導入するのではなく、学校の実情に応じて放課後キッズと従来型のいずれかを導入していくこと。令和3年度の事業としては、新たに従来型を2校増やし、また、放課後キッズについても令和3年度に神原小学校と高木北小学校で改良型を実施するというものでした。  子供の居場所づくり事業は、放課後の子供たちに自由で自主的な遊びと学びの場を提供し、たくましい成長を促すことを目的に、平成27年度から実施しております。小学校児童は、本来、学年の異なる児童と共に自由に遊びに熱中するのが自然な成長の姿であり、その中で自然に知恵をつけ、豊かな感性を育て、個性や創造力を伸ばしていく、さらには、友達と遊ぶことによって友達付き合いの仕方や我慢することを覚え、助け合いや励まし合い、時には泣いたりしながら、人間関係の在り方について多くのことを学んでいくものであります。放課後や土曜日、夏休みなどの長期休業日という学校教育から離れたところでの過ごし方は、子供たちの健全育成に大きな影響を与えます。子供は、遊ぶことによって自然に自分たちのルールを築き、生きるすべをも身につけていくものなのであります。  我々の時代は、学校が終わり、うちに帰るや否や、玄関にかばんを放り投げ、仲間の集う場所へと急ぎ、泥まみれになって日が暮れるまで遊んだものでした。議場にいらっしゃる多くの方が記憶にあると思いますし、本当に懐かしく、思い出は尽きませんが、近年、子供の生活様式ががらりと変わっただけでなく、本市の実態を見ても、都市化の影響を受けてか、遊び場が極めて限られており、さらに、少子化が進む中で集団行動や異年齢の交流の機会は減るばかりであります。こうした状況や地域のつながりの低下等で失われた遊びや暮らしを確保するとともに、子供を育む環境を整え、子供たちの健やかな育ちを支援するため、学校と地域との協力の下に、安全・安心な遊び場を提供し、遊びを通じて子供たちが自律性や創造性、社会性などを身につけさせるための場づくりは、極めて重大な問題として今日に課せられているのであります。  今、市が全校への拡大を検討しているのは放課後キッズと従来型ですが、今時点で前者は5校、後者は9校実施されています。先般の所管事務報告の資料で、おのおののメリット、デメリット等が記された対比表がございます。ともに目的は、子供たちに自由で自主的な遊び場や学びの場を提供し、たくましい成長を促すことですが、以下の違いがございます。  まず、現行の放課後キッズですが、開設日は、平日で授業のある日や夏休みや冬休みなどの長期休業期間や振替休日で、実施時間は、授業日が放課後午後5時まで、休業日が午前8時半から午後5時までです。それに対し従来型ですが、開設日は、平日で授業日と夏休み期間、実施時間は、授業日が放課後午後4時半まで、ただし、11月から1月は午後4時までで、夏休みは午前9時から午前11時半までの午前中のみ。  次に、互いのメリット、デメリットですが、放課後キッズのメリットとしては、1点目、開設時間が長いため、育成センター待機児童対策につながる、2点目、業務委託のため事務が省略でき、職員の増員が不要であること。デメリットですが、1点目、従来型に比べコスト高である、年間約1,300万円、2点目、育成センターの待機が解消した場合、従来型に転換するのが妥当と考えるが、実施時間が短くなる、継続するには運営方法の見直しとコスト削減が必要と記されております。  従来型についてですが、そのメリットとして、1点目、コーディネーターによるきめ細かな見守りが期待できる、2点目、コミュニティ・スクールにおける熟議を通して地域全体で子供たちの成長を支えることができる、3点目、放課後キッズに比べコストが低い、年間約650万円。デメリットは、1点目、直営のため、コーディネーターである会計年度任用職員の増員が必要、2点目、直営のため、コーディネーターやサポーターの採用、研修、報酬等の支払い業務等が必要である。以上のように報告されています。
     ここからは私の考えを中心に述べさせていただきます。  全校実施に向けてかじを切り直していただいた点については、心より評価をいたしますし、ぜひともお願い申し上げたいと思います。しかし、事業の本来の目的に沿って実現させるための議論が十分になされているのかというところには疑問符をつけざるを得ません。対比表についても、本質という視点からは少々ずれた感が否めません。例えば、本来、育成センター待機児童対策でもなければ保育の場でもなく、子供がたくましく育つ環境を提供するもの、今の子供たちの育ちの課題、学校教育だけでは補えていないところを学校と地域が連携して克服することこそがこの事業の本質ですので、その点を見据えて本事業の推進に努めていただきたい。  以上、意見を申し上げ、以下についてお聞きいたします。  1点目、来年度は従来型で2校を予定しているということですが、なぜ従来型なのかという点について改めて御説明を頂きたい。というのも、従来型は、放課後キッズに比べて実施時間が圧倒的に少ない。これは、事業の本質からすると改善すべき最たる点であります。にもかかわらず採用に至ったのは、誰もが納得するそれ相応の理由があるはずですので、よろしくお願いいたします。あわせて、実施時間の改善は図られるのかどうかについてもお聞かせください。  2点目、常任委員会でも御指摘させていただきましたが、従来型の大きなデメリットとして一旦下校ルールがございます。即刻撤廃するべきですが、お考えをお聞かせください。  3点目、コスト面についてお伺いします。  放課後キッズは約1,300万円、従来型は約650万円ということですので、放課後キッズについてはコスト面ではデメリットに、従来型はメリットとして記されておりますが、この比較の仕方についてもいかがなものでしょうか。申しましたように、実施時間については、両者かなりの差がございます。比較するのであれば、同じにした場合はどうなるのかという点を明確にする必要がございます。従来型のコーディネーターの増員並びに労務管理やサポーターの報酬等を考えると、かなりの加算が必要になるように思われますが、どうでしょうか、お聞かせください。  4点目、来年度、神原小学校と高木北小学校で実施される放課後キッズの改良型――以下「改良型」――についてお聞きします。  まず、改良型のメリットですが、従来は4月中旬から実施していたものを4月1日より実施すること、また、長期休業日は8時半スタートを30分早め8時スタートにすること、ともに実施時間を延長するというものですので、誠にありがたいことであります。しかしながら、育成センター放課後キッズの登録については選択制にするという点は、デメリットとしてはあまりに大きく、これを改良型と言うには粗略過ぎるのではないでしょうか。常任委員会の席上では菅野議員からも御指摘がございましたが、事業の本質には全く逆行するものであります。子供や保護者に対して利便性がより高まってこそ改良型と言えるのであります。ぜひ考え直していただきたい。お答えください。  5点目、放課後キッズの委託業者についてですが、万全を期してお選びいただいているとは存じますが、いわゆる業務の丸投げになっていないかという懸念がございます。市として大切な子供たちをお預かりし、その運営を業者に任せているのですから、抜かりがあっては市として御家族の方に申し訳が立ちません。市の意見を十分反映させるとともに、監視下に置く必要がございます。お考えをお聞かせください。  6点目、本事業は、子供の健全育成には欠かせないものであります。したがって、全庁挙げて取り組もうとしている生涯学習では重要な位置を占めるものと存じますが、お考えをお聞かせください。  最後に、私が本事業で最も懸念するところですが、平成27年度実施以来、6年が経過したにもかかわらず、放課後キッズ、従来型を合わせてもいまだ14校の実施にすぎないということを考えたとき、放課後キッズや従来型を実施した場合に一体誰が責任者なのかという点が誠に分かりづらいところ、いわゆる責任の所在の明確化を第一に挙げたいと思います。さきの常任委員会でも御指摘をさせていただきましたが、それに対し、学校を管理している校長の立場としては、自身が管理する施設を貸し出すということについては一定の不安が必ずつきまとう、例えば目の前で倒れている子供がいるにもかかわらず、学校は関係ないなど言うはずがない、必ず関与していくことになる、そう想像できるため、細かな条件整備が必要であること、学校から理解を得られないというよりも、不安を取り除いていく方策を考える必要がある旨の御答弁が佐々木次長からございました。私も全く同感であります。その考えの下、今後、各校との調整を行っていただくことをぜひともお願いしたい。  ところで、その各校との調整の仕方についてですが、私は、従来は担当課長お一人が各校との交渉役だったが、お一人で各校との交渉には無理がある、教育長をはじめ教育次長ほか手分けをして各校と交渉されるべきではないのかとお尋ねをしたところ、社会教育部長より、これまで担当課長に負担が集中していたなら、そこは反省し、部長並びに教育次長であるとかを含め対応する旨の御答弁を頂き、この件は、一転、時局の進展に期待が膨らんだのであります。  この点を踏まえ、7点目の質問です。  子供の育ちに学校間格差は絶対にあってはならないという観点から、いま一度仕切り直し、放課後キッズ、従来型ともに、その実施要綱をより精査され、再来年度には残り全ての学校の一斉実施を実現するおつもりで事業推進に努めていただきたい。教育委員会挙げて臨んでいただければ決して難しいことではございません。お考えをお聞かせください。  以上で壇上よりは終了させていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) 1番目の北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」についての御質問にお答えいたします。  まず、今日までの取組については、本年2月に開催しました人権教育担当者会において、アニメ「めぐみ」の視聴を含めた動画配信型の研修を行いました。研修後にこれまでの自校の取組を振り返り、今後の取組について考える機会を持ちました。担当者からは、まずは担当として改めて校内研修などで教員がアニメ「めぐみ」を視聴する機会を設け、知る、関心を持つ、解決に向けて自分にできることを考えることについて共通理解した上で、教科横断的に授業での取扱いを進めるなど、この問題を風化させることがないよう発信者を増やすことの大切さを感じたという声がありました。また、経験の浅い教員からは、今回、人権教育担当者になって、初めて視聴したこの教材を、まずは教師間で伝えることで、活用のための一歩になると思ったという声や、今回初めてビデオを見ました、子供にも分かりやすい内容だと思いました、拉致問題を風化させないためにも教えていかないといけないと改めて思いましたなどという、今後の取組に向けて改めて思いを語る声がありました。  次に、来年度の取組については、拉致問題を含めた人権教育を進めていく上で、教科等の授業時間内で展開するためには、アニメ「めぐみ」をはじめとした動画の活用が効果的であると考えています。今後、市の教職員向けサイトから関連ページへすぐにアクセスできるようにするなどして、各校での拉致問題に関する授業が進めやすくなるよう支援してまいります。  次に、教師を中心とした研修等の取組については、令和元年度、県が行った伝達研修「学校における拉致問題への取組について」の内容を踏まえ、引き続き人権教育担当者会を通じて啓発することにより、各校での認識を高めてまいります。また、国からの「北朝鮮による拉致問題に関する教員等研修講義映像の貸出しについて」などの研修に資する資料を日常的に利用できるよう、ネットワーク上の連絡掲示板に掲載し、活用できるようにします。  以上でございます。 ◎市民局長(土井和彦) 続きまして、拉致問題に関する御質問のうち、本市のコロナ禍における啓発事業の取組と今後の構想についてお答えします。  本市では、これまで、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、政府拉致問題対策本部が作成したポスターを掲示するほか、市のホームページで啓発を行ってきましたが、今年度は、これに加え、市政ニュースで啓発週間の意義と、国、県が期間限定でインターネット配信する映画「めぐみ」実写版の広報を行うとともに、啓発週間の期間中に庁内放送を実施いたしました。また、兵庫県が取り組んでいる北朝鮮による日本人拉致問題の巡回パネル展につきましては、本市では、昨年度は1か所で約1か月間の開催でございましたが、今年度は、12月23日から本年3月22日までの3か月間、北部図書館、鳴尾図書館、若竹生活文化会館の3か所での開催が実現し、現時点で1万人を超える来館者に御覧いただくことができております。  今後の啓発に関する構想ですが、まず、アニメ「めぐみ」につきましては、DVDの貸出しは行っているものの、この間の利用がありませんでした。現在、政府のサイトはもとより、動画配信サイトでの無料視聴が可能になっているため、今後は、オンラインによる無料視聴についての広報にも努めてまいります。  さらに、拉致問題に対する理解促進のための啓発事業として、国から都道府県に対して映画「めぐみ」実写版などの上映会の共催依頼が来ております。この上映会は、拉致問題に関する国民の関心を一層喚起することを目的に、全国を巡回して行われるもので、市が会場を確保し、国費を財源に、国、県、市の共催で実施するものです。本市としての啓発活動をさらに進めるために、ぜひとも西宮市内での開催が実現できるよう、県に働きかけてまいります。  また、上映会は、国が推奨しているオンライン配信も並行して行われるため、1人でも多くの方に視聴していただけるよう、しっかりと広報してまいります。  今後とも、拉致問題を風化させることのないよう、啓発活動をより一層進めてまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 2番目のアミティホールの御質問にお答えいたします。  アミティホールは、本市の文化芸術振興の拠点として、今日まで市民の文化向上に寄与してまいりました。しかし、昭和42年の建築で老朽化が著しく、再整備が必要となっております。ホールの再整備を検討する上で、平成27年に実施した市民意識調査では、市の中核ホールとして必要な規模は現在と同規模のホールを支持する割合が最も多く42.3%で、アミティホールに求める機能では、市民や児童生徒の発表会などの会場の提供が大いに必要とする割合が最も高い結果となっています。しかしながら、現在のアミティホールの大きさでは、学校行事で利用する場合、保護者の入替え制を取って対応せざるを得ない学校もあるなど、課題があることも認識しております。また、文化芸術団体からは、1,500席程度のホールの整備が必要であるとの要望も出されています。  アミティホールの再整備に当たって、阪神駅前移転や現地での建て替えについては、それぞれ先ほど議員が御指摘されたようなメリット、デメリットが考えられるところであり、検討すべき課題であると認識しております。阪神西宮駅北側エリアへの移転整備案についても、特にホールの規模や附帯施設の整備について検討に時間を要している状況でございます。  なお、令和元年の年末に、本庁舎周辺公共施設再整備構想(素案)の中間報告において、駅前バスロータリーの再整備と併せた公民連携事業による阪神西宮駅北側エリアへの移転整備案をお示ししましたが、コロナ禍の影響により、現状では具体的な計画検討や事業スキームに関する関係者協議を進める段階には至っていない状況にあります。現在、コロナ禍の影響により本市の財政見通しが非常に不透明な状況で、多くの事業の着手を見合わせている状況でありますが、令和3年度にお示しする財政収支の見通しを基に、施設規模や整備の時期も含めた事業の進め方について改めて判断したいと考えております。  このようなことから、現時点では時期的なことを答弁することについては非常に困難であります。市として、前回御答弁申し上げましたように、後世に誇れるホールが整備できますように、ホールの規模や、リハーサル室、控室の機能の充実や、バリアフリー化はもちろんのこと、施設そのものがまちのにぎわいづくりに貢献できるよう引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 3番目の子供の居場所づくり事業についての御質問にお答えします。  まず、来年度に実施する予定の、いわゆる従来型に関する御質問にお答えいたします。  子供の居場所づくり事業は、放課後の子供たちに自由な遊び・学びの場を提供する事業として、平成27年度から実施してまいりました。一方、放課後キッズルーム事業――以下「放課後キッズ」と言いますが――は、子供の居場所づくり事業の新方式として、事業の趣旨はそのままにしながら、留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言いますが――待機児童対策にもつながるよう、運用をより育成センターへ近づけたものとして、最終的には全校への拡充も視野に入れながら、まず、令和元年度に平木小学校と高木北小学校の2校で先行的に実施しました。しかし、その結果を検証したところ、育成センターのニーズは一定吸収できたものの、育成センターの増設を抑制するほどの効果は得られず、また、新型コロナ禍において十分検証し切れなかった面もあったことから、教育委員会として、このままでの放課後キッズのさらなる拡充を一旦見送ることとしました。令和3年度は、育成センターのニーズをより大きく取り込めるよう、さらに運用方法を見直した改良型を放課後キッズ導入校2校で試行実施し、その検証結果を踏まえ、改めて令和4年度から拡充する計画としており、一方で、従来の方式であるコーディネーター常駐型方式、いわゆる従来型については、一旦は全て放課後キッズに運用方法を変更することとしておりましたが、実施時間は放課後キッズより短いものの、市職員であるコーディネーターと地域の見守りサポーターの方々を中心にきめ細かな見守りが期待できる点を再評価し、今後は、学校の実情に合わせて放課後キッズと従来型のどちらかを選択し、導入する方式に改めることとしました。  以上のことから、令和3年度の新規拡充は、従来型での2校のみとなったものであります。  また、従来型における実施時間につきましては、一般的には学校の下校時間に合わせていますが、これは、運用上の強制ではなく、学校、保護者、地域の方々の間で児童の放課後の過ごし方について十分に話し合っていただいた上で、各学校の実情に応じた対応を検討していただくことは可能です。  次に、従来型における一旦下校のルールについてお答えいたします。  従来型では、直接参加が可能な学校や一旦下校しなければならない学校、また、低学年のみ一旦下校を要する学校などがあり、実施方法は学校によって異なっています。一旦下校につきましては、再登校する間の安全の問題や活動時間が短くなってしまう点、校区によっては事実上参加できなくなる場合もあることから、下校せずに参加できるほうがメリットは大きいと考えております。しかし、一旦下校した後に行き先を伝えた上で学校へ行くほうが安心だとする保護者の意見もあることから、学校や保護者、地域の方々の意見をよく聞いて丁寧に話を進めていきたいと考えます。学校によっては、低学年についてはあらかじめ保護者の確認を受けた場合は一旦下校せずに参加可能とするなど、工夫している例もありますので、参考にいたします。  次に、実施時間を放課後キッズと同じにした場合の従来型のコストについてお答えいたします。  学校に配置されたコーディネーターは、現在は、午前中から勤務に就き、事業の開始までは学校における業務の支援を行っていますが、仮に従来型の実施時間を長くした場合は、1日の勤務時間の関係から、この学校支援の時間を短くするなど、業務の見直しについて検討する必要があります。また、見守りサポーターについては、現在は2時間以上の活動に対して2,000円の報償費を支給することとしておりますが、実施時間を長くした場合、報償費の額の見直しを検討する必要が生じてきます。また、夏休みなどで長時間活動することを想定していないことなどから、正確なコストを算出することは困難ですが、一定の増額が生じることとなります。  次に、今回、放課後キッズの改良型において、育成センター放課後キッズの登録の選択制を試験的に導入することについてお答えいたします。  放課後キッズ育成センターの登録を選択制にすることについては、議員御指摘のとおり、確かに一部の子供や保護者にとってデメリットがあると考えております。しかし、児童の中には、育成センターを週1回程度しか利用せず、残りの日は放課後キッズを利用している場合もあり、この場合でも現状では育成センターの利用者とカウントされることとなります。可能であれば、そうした利用者には放課後キッズに登録していただき、1人でも多く育成センターを必要とする保護者が利用できることが望ましいことから、今回、試行的に選択制を採用し、その効果を検証したいと考えております。そして、結果によっては、選択制の再度の見直しも検討いたします。  次に、委託業者への指導に関する御質問にお答えいたします。  直営で実施している従来型につきましては、学校に配置しているコーディネーターと常に連携しながら事業を運営しています。日々コーディネーターから様々な報告が集まり、今後の活動にフィードバックするほか、定期的に研修会を実施し、資質の向上や情報交換に努めています。一方で、業務委託である放課後キッズは、市職員がスタッフを直接指揮監督することができず、契約の仕様書に基づき事業者が主体的に事業を実施していただくことが基本となります。その意味で従来型のほうがきめ細かな見守りができると言えますが、放課後キッズ導入校につきましても、可能な限り事業の現場を訪問し、参加児童の様子を見た上で、事業者と意見交換を行い、必要に応じて改善を求めるなど、事業趣旨の徹底を図ってまいります。  次に、生涯学習推進における当該事業の位置づけに関する御質問にお答えいたします。  この事業は、コミュニティ・スクールや教育連携協議会などの取組の中で、地域社会全体で放課後の子供たちを見守ることについて協議していただきながら、各学校に適した形で進めていっていただきたいと考えております。このことからも、議員御指摘のとおり、子供の居場所づくり事業は、生涯学習の推進において重要な事業であると考えています。  次に、当事業の一斉実施に関する御質問にお答えいたします。  この子供の居場所づくり事業は、教育委員会事務局として、学校を訪問して実施状況や課題を確認したりアンケートを実施したりするなどして、既に実施している放課後キッズ及び従来型おのおのの検証を行い、今後も適宜内容を見直していきたいと考えております。各学校に事業を新たに導入する際は、活動場所の選定やその他細かいルールづくりなど、学校と調整する必要があり、また、PTAや様々な団体にも事業の説明をするなど、丁寧に進める必要があります。また、コーディネーターや見守りサポーターの募集、事業者の選定など、開始までに数か月を要することとなります。このようなことから、令和4年度に事業未実施の全ての学校に導入することは困難であると考えます。しかし、前回の所管事務報告での答弁でもお伝えしたように、事業の導入に際しては、担当課だけに任せるのではなく、私をはじめ事務局の職員がそれぞれの立場で学校を訪問する機会や校長が集まる会議で事業の意義を説明するなど、より学校側の理解を得られるよう努め、数年をかけて全校で実施するという基本方針の下、着実に実施校の拡充に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔坂上明議員「対面式質問席」使用〕 ◆31番(坂上明) それぞれ御答弁ありがとうございました。  早速なんですけれども、意見、要望等、まず1点目の「めぐみ」については後ほどということで、再質問があるほうからやっていきたい、2項目め、アミティホールから申し上げます。  今回の質問は、いつ建て替えをするかではなく、いつその方向性を決めるのかということをお聞きいたしましたが、今のところ困難だということなんですよね。  ちょっと質問の仕方を変えたいと思います。  このアミティホール建て替え更新の最大のコンセプト、これは、言うまでもなく、西宮ならではのもの、後世に誇れるものであります。それは、まず第一に規模の拡大であり、そして、他を圧倒する風格を兼ね備えたもの、これが当然要求される、このように思っております。市独自で決めるのが困難であったら、ここはどうですか、関係諸団体と協議するということ。今時点では、阪神西宮駅北側に移転か現地建て替えの二者択一しか手はないと思います。互いのメリット、デメリットを御説明して、十分に関係諸団体と協議して、そして、方向を決する、そして、その実現に向けて互いに邁進するという、そうすれば、前回の質問でも申し上げました、芸文があるからアミティホールは小規模でいいとか、例えばお隣の尼崎にアルカイックがあるから大きい大会はそちらに行けばいいなどの誤解を招くこともないと思うんですけれどもね、局長。この点、ほかの団体との協議をしてこの件の方向を決めるという、このことはどうでしょうか。これは再質問です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 関係団体との協議についての再質問にお答えをさせていただきます。  アミティホールの再整備の方針を決めるに当たっては、市内の芸術文化団体とよく協議し、よりよい施設にしていくようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆31番(坂上明) それはぜひそうしてください。  それで、早うしてくださいね。これはどうですか。もう一回再質問。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 先ほども御答弁いたしましたように、時期的なことを明言するのは今のところ困難でございますが、策定に当たっては、団体とよく協議して進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆31番(坂上明) 局長ね、早うしてくださいというのは、協議を早うしてください、こういうことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  皆さん、話はちょっと変わるんですけれども、アサヒビール跡地問題を思い出してください。あのアサヒビール跡地なんですけれども、10万平米できれいな長方形なんですよ。利便性を考えても抜群の場所なんですよね。考えると、アサヒビールさんは、ひょっとしたら、西宮市さん、長いことお世話になったので、この土地を市としてどうぞ利活用してくださいというふうな置き土産だったんじゃないんでしょうかね。それを、当時、市長選の政争の具として利用されて今日に至っております。今、あの土地があればとつくづく思うのは、何も僕だけじゃないと思うんですけれどもね。  それともう一つ、また話は変わるんですけれども、昔、コンクリートから人へと。これは、公共事業費を子育て等福祉予算として使おうと言って政権交代を狙って、これは国民が非常に鼓舞され、当時、民主党が圧勝しました。しかし、その無理、矛盾が政権を3年で崩壊させ、政党もなくなった。このコンクリートから人への政策が、その後、災害に強い国土建設や災害復興に対しどれほどの悪影響を及ぼしたかということに気づいている国民は少ないと思います。  つまり、僕が言いたいのは、アミティホール建て替え更新のような大規模事業は、50年や100年先を見据えて行うものであるということ、そして、時の政権の政治判断で物事はどうにでもなるということを念頭に置いて今後当たっていただきたいと思います。西宮の将来がとにかく皆様方の肩にかかっているんだということで、よろしくお願いしたいと思います。  今後、体育館や、あるいは陸上競技場、そして本庁舎並びに阪急武庫川駅等、課題は山積しておると思うんですよ。全てコンセプトは同じであります。西宮ならではのもの、後世に誇れるものということで、このところは聞き流さないようによろしくお願いいたします。  将来に禍根を残さないように、施策の邁進に努めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  アミティホールについては以上でございます。  子供の居場所づくり事業なんですけれども、これは、教育長、ありがとうございました。  質問を七つさせていただきましたが、その質問に沿ってお聞きしたいと思います。  まず、来年度は従来型を2校でするということなんですけど、この従来型の長所について、担当課長、これは後迫課長なんですけれども、本当に僕の前で熱く語られました。度々現場に足を運ぶことによって、そのよさを実感されたと思います。その点を語られているので、そのよいところを一層伸ばしていただくことをぜひお願いしたい。  しかし、いつも言います、キッズに比べて圧倒的に実施時間が短い、特に長期休業日、これは夏休みだけなんですよ。それも午前中だけというのは、これは絶対見直すべき課題であると思いますので、よろしくお願いします。その点については可能ということで御答弁いただきましたので、ぜひそうしてください。よろしくお願いします。  ただし、主役はあくまでも子供であるということ、それと、目的は放課後や長期休業日の子供たちに自由で自主的な遊びと学びの場を提供する、たくましい成長を促すことということをぜひ念頭に入れてこの施策を充実したものにしてください。よろしくお願いします。  次に、質問の2点目、大きなデメリット、一旦下校ルールのことについて、即刻撤廃してくださいということだったんですけども、一旦下校については学校によって異なるということですが、例えば御答弁にありました低学年のみ一旦下校を要する学校があると。これは、低学年こそ一旦下校しない、つまり登下校に時間を要すれば要するほど安全・安心に関わってくるわけですよ。だから、一旦下校は、低学年になればなるほど、これは絶対にやめるべきなんですよね。その点を言いますと、その次に、再登校の間の安全の問題や活動時間が短くなってしまう点、校区によっては事実上参加できなくなる場合もあることから、直接参加できるメリットは大きいと教育長はおっしゃっていただいたんですから、メリットは大きいんですよ。ぜひお願いします。  しかし、その反面、一旦下校した後に行き先を伝えた上で学校へ行くほうが安心するという保護者の意見もあったということで一旦下校ということを当初採用されたところもあるということなんですが、これは、まず当初はそうだったかもしれません。でも、日を追うごとに、今も言いましたように、一旦下校がないほうが保護者にとっても安全・安心なんだ、このように思いますよ。だから、これは絶対にやめましょう。それはぜひよろしくお願いいたします。  それともう一つ、御答弁にも関わってありますけれども、地域の環境をよく考えるということですよ。山間部、例えば北部であるとか、甲陽園とか苦楽園等を考えてみてください。人通りもあまり多くない、車の量も少ない、その中で子供たちが登下校に時間を要するということは、より一層危険を増すということなので、地域間格差ということもよくお考えいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  質問3、コスト面の件なんですけれども、さきの所管事務報告で、年間の実施時間の試算についてこうおっしゃった。従来型が約400時間、放課後キッズが約680時間、1.7倍の開きがあるということなんです。何もこの1.7倍の開きが即増額ということは言いませんけれども、ただ、比較するんであるならば、同じ条件にした場合の試算を必ず行っていただきたいと思います。一定の増額は生じるとおっしゃったけれども、この一定の増額というのがどれほどのことを指しているのか僕は分かりませんけれども、この辺のところは試算をしっかりしていただいて、議会のほうに御報告いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、4番目の質問、これは育成センター放課後キッズとの登録の選択制についての質問をさせていただきました。  まず最初に言っておきますけれども、育成センター放課後キッズは、申しましたように、本来、その性格上、全く異なるものなんですよ。待機児童対策という点については分からないでもないんですが、その点は申し上げておきます。  そして、御答弁の中に、確かに一部の子供や保護者にとってデメリットとなると。この一部の子供や保護者にとってデメリットとなるというのは、これは大きなデメリットですよ。デメリットになったらあかんのですよ。改良型というのは、全て従前より改善されてこその改良型と言えるものであります。この登録の選択制というものは、明らかに放課後事業の目的、狙いに逆行するものであります。どうしてもこの選択制を検証しようというのであれば、特に保護者に対して絶対に誤解のなきよう十分に御説明して、しっかりと理解してもらうことを心がけていただきますように、よろしくお願いいたします。  今日は、この件はこの辺でとどめたいと思います。  そして、5番目、業務の丸投げ――これはキッズのことなんですけれども、その点については、そういうことはない、事業趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに、このようにおっしゃっていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。  あわせて、放課後キッズの業務委託のための仕様書に、可能な限り地域の人材を採用するよう努めることと記されておりますので、従来型の長所で、地域で子供の成長を支えるというところで、地域の人たちにお手伝いいただいているということをメリットとして挙げていらっしゃるんですから、キッズでも十分にこのことは可能だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  次に、6番目、生涯学習での重要な位置づけということで御答弁も頂きました。ありがとうございます。  テストでいい点を取るために一生懸命勉強すること、これは本当に大事なことであるとは思うんですけれども、今の時代だからこそ、遊びの中から発見できることがたくさんあると思います。それが今後生きていく上で必ずプラスになることはある、このように思いますので、この生涯学習としての位置づけ、そして、実際に行っていただけますよう、よろしくお願いします。  いつも僕、生涯学習のことについて申し上げるんですけれども、全庁挙げて生涯学習に取り組むということなんですけれども、これはつまり、子供からお年寄りまで生涯を通じてあらゆる場を対象として行うという生涯学習、これは壮大な計画でありますよ。これが全庁挙げてという言葉はいいんですけれども、今以上に各課に対して仕事のボリュームが上がるということなんですよね。これは、一つの部や局というものをつくる必要があるんじゃないですか。僕は度々このように申し上げておるんですけれども、この辺、もう一度お考えいただければどうなのかなと思います。  いずれにしましても、絵に描いた餅にだけはならないように、十分にお気をつけいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。  それで、質問7、最後に、今、放課後キッズ、それと従来型を合わせて14校だと。17校か。残りは全て再来年度にやっていただきたい、そのためには、教育委員会全体を挙げて、ぜひとも学校に対する交渉をしてください、こういう質問だったんですけれども、教育長が、教育委員会全体として、学校を訪問するであるとか、私を中心として頑張っていきたいというふうなことの御答弁を頂きましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。  ただ、再来年度は困難であるということで、数年の間に、そして最後には、着実に実施校の拡充に努めたいと。この数年の間という、この数年という言葉って、これは僕もよう使うんですけれども、このときはちょっとそれなりの年数を区切ってくださいよ。
     残り27校だったかな、教育委員会全体を挙げて本当にその気になって学校に御説明していただくとか、交渉していただいて、やるかやらんか、どっちをやるんや、放課後キッズか従来型、これを精査したものをやるということを決めることは来年でも可能ですやん。その次の年にそしたらどうしようかということで、より一層学校、あるいは保護者、あるいは地域の人たちと相談して、再来年度実施がひょっとして無理やったら、3年後か、そのようなときには必ず実施しようという、その意欲でやってくださいよ。最初から困難ですって、教育長、それは駄目ですよ。これはぜひ考え直していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。  この居場所づくり事業のことなんですけれども、最後、再質問をお願いしたいと思います。  これは、子供の居場所づくり事業、このネーミングなんですよね。確かに子供の遊び場が本当になくなってきた、とにかく子供の健全育成のために子供の遊び場、そしてみんなで集える場をつくろうという、その趣旨は分かるんですけれども、居場所づくり事業という言葉は何とかならないですかね。日本全国、子供の居場所ですよ。もっとポジティブなネーミング、それと併せて、放課後キッズルーム事業という言葉があるんですから、これはコーディネーター常駐型。これは、僕は今日は従来型というふうなことで御説明させていただきましたが、このネーミングをちょっと変えていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。これは再質問です。お願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 事業を見直すと同時に、先ほど言われましたように、名前についても十分に検討していきたいと思います。なるべく分かりやすいというか、地域の人にとっても、子供たちにとっても分かりやすい名前にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆31番(坂上明) ありがとうございました。  この居場所づくり事業については、これで終わらせていただきます。また予算の分科会等もありますので、そのときにひょっとしたら取り上げさせていただくかも分かりません。そのときはよろしく。特に選択制というところは、どうしても僕は引っかかって仕方がないんだけれども、この点を改めてお聞きするかも分かりませんが、よろしくお願い申し上げます。  前後いたしましたが、「めぐみ」についてでございます。  これは、佐々木次長、そして市民局長、どうもありがとうございました。  前回と同様の意見、要望を申し上げたいと思います。  これは、日本の国家主権に関わることであって、絶対に風化させてはいけないという、そういう極めて重要な、重大な問題である、このように思っておりまして、日本人全てが共有しなければならない、そのための法律があったり、あるいはアニメ「めぐみ」がある、このように思っております。  安倍前総理が、総理の辞任会見で、この拉致問題について、自分の手で解決できなかったことは痛恨の極みだ、このようにおっしゃいました。これは、やはり解決すべきは政府なんですよ。そしたら、自分たちの仕事は一体何かといったら、啓発活動なんですよね。相手が北朝鮮ですし、解決に至るまでの道のりというのは本当に険しいとは思いますけれども、ひたすら生きて日本に帰ることだけを願っている被害者、そのときをひたすら待ち続けている御家族、誠に心中察するに余りあるところでございます。  そして、この啓発活動は、前回も申し上げましたけれども、行政の強いリーダーシップ、これをぜひともよろしくお願いいたします。  教育委員会におかれましては、この西宮の子供たちには、拉致問題という国家犯罪があるということ、それを解決するには風化させてはいけないという強い思いを持ち続けていただけるような、そういう教育をぜひともよろしくお願い申し上げます。  なお、アニメ「めぐみ」実写版についてのことですけれども、これは局長、頑張ってください。これは西宮でぜひやっていただきたいと思います。今後、事あるごとにこのように拉致問題については僕はまた取り上げさせていただきたいと思います。  また前回に引き続いてばっちりの時間で終わりそうなので、以上で坂上明の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 坂上明議員の一般質問は終わりました。  次に、宮本かずなり議員の発言を許します。    〔宮本かずなり議員登壇〕 ◆10番(宮本かずなり) 皆さん、こんにちは。  市民クラブ改革の宮本かずなりでございます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症に御対応いただいている全ての皆様に感謝を申し上げます。  また、新型コロナウイルスの影響で様々な状況に置かれている方々がおられ、いまだ交流も途絶えている状況であります。私たちの社会は、人との関わり合いが大切であり、その上で、収束することを前提に先を見据えた観点から今回一般質問をさせていただきます。  足元が悪い中、傍聴席にお越しいただきまして、ありがとうございます。  また、ラジオやネット中継を御覧いただいている皆様、ありがとうございます。  それでは、市民クラブ改革の一員として通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、子供食堂についてお聞きいたします。  昨年、新型コロナウイルス感染症拡大防止により緊急事態宣言が発令されて学校が休校となり、家庭事情等で支援が必要な子供に対して子供食堂が弁当を配達する活動がございました。本市は、支援が必要な子供たちに弁当を無償提供する子供食堂の経費の一部を昨年4月より補助しております。1年経過した今も、子供食堂運営者からは、独り親世帯だけでなく、両親がいてもコロナ禍で収入が減り、宅配弁当を希望する子供が増えて、弁当が追いつかず、独り親や事情のある御家庭の子供を優先し、他の子供の利用回数を制限している状況とお聞きしております。食材があれば何とか維持できるが、市内の企業やスーパーなどとつながることがなかなか難しいともお聞きしております。三田市では、21年度から、子供食堂を運営する各団体へ、食材の安定供給と運営者の負担軽減に市が窓口となってJAやスーパー等とのつながりを支援し、食材の調達ルートを確保していくと報道にありました。  以下2点、お尋ねいたします。  質問1、市の支援について。  子供食堂運営者からは、子供食堂への弁当提供の補助が本年3月で終了すると不安の声が上がっています。令和3年度予算に子ども食堂運営支援事業が計上されておりますが、今後も事業を継続していくつもりか、本市の考えをお聞かせください。  質問2、子供食堂のネットワーク化について。  例えば三田市では、JAや企業等と子供食堂がつながるために、それぞれの子供食堂運営者、企業、社協とのネットワーク化も検討しているようです。本市ではそのような取組は考えていないのか、お聞かせください。  続いて、大項目二つ目の図書館についての中で、認知症に優しい図書館についてお尋ねいたします。  介護保険制度は、2000年に創設され、本年で22年目を迎えます。制度の目的は高齢者の介護を社会全体で支えることでありましたが、財源や人材難等の問題から、厚生労働省は、少子高齢化対策として地域包括ケアシステムの推進を始めました。団塊の世代が高齢者となる2025年までにこの地域包括ケアシステムの実現に向けて、市区町村が中心となり、住み慣れた地域で高齢者を包括的に支援し、施設介護から地域や在宅介護へと移行を進めております。  本市は、地域包括ケアシステムの推進に、西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画を策定し、その基本理念に、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるまちを掲げております。基本目標の一つは認知症に関する理解の促進と啓発の充実であり、その支援に認知症に関する正しい理解が重要で、様々な場や媒体を活用して啓発や情報提供を積極的に進め、認知症サポーターの養成や活動の支援に取り組むとしております。  また、認知症の人や介護者を支える体制の充実として、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、支援の充実、見守り体制の構築・強化に取り組むとしております。  先日、認知症の人を在宅介護している家族をサポートしておられるNPO法人つどい場さくらちゃんでお話を伺う機会がございました。代表の丸尾理事長によれば、認知症は誰にでも起こり得る、認知症についてみんなが知ることがとても大事である、そして、介護予防に必要なこと、それは散歩をすることと人と話すことだともおっしゃっておられた。別の日、90代の認知症のお母さんを自宅で介護しておられる70代の娘さんから次のようなことを言われました。週に数回はデイサービスで見ていただいているんだけれど、それ以外の日に認知症の母を安心して連れていってあげられる場所がないのよ、家族が認知症になっても施設などの情報が分からない、さらに続けて、私の住んでいるマンションには一人暮らしの高齢者が多くて、よくお茶に誘われる、だけど、自分は仕事と母の介護があるから付き合ってあげられない、みんなきっと行くところがないし、話し相手が欲しいんだと思う、そのようなことを言っておられました。  内閣府では、認知症の人が2025年に約730万人となって、高齢者の5人に1人が認知症になると推計しております。本市においても、介護認定基準の中だけではありますが、認知症ではないかと判定された数はおよそ1万1,300人とのことでありました。その他、医療機関で診断された数も含めれば、実際はもっとおられると推測され、認知症は誰にとっても無縁ではなくなってきております。本市では、認知症の家族会をはじめ認知症カフェやつどい場などもございますが、隔週や月に1回または2回の開催も多く、週5日以上運営している認知症関連や介護等のつどい場となると、市内で1か所に絞られる状況であります。地域の包括支援センターや医療機関も相談窓口として用意されてはおりますが、もっと構えず気軽に認知症の情報が分かるところがあればうれしい、そのような市民の声もあります。  認知症に対する有効な手法はいまだ十分に解明はされておりませんが、よく歩くことや読書を少しでもする生活習慣の人は、ほとんど歩かない、全く読書をしない人よりも認知症リスクについて優位な差が出ているといった報告や文献も散見されております。  そこで、市民に対する認知症の啓発や情報収集、そして、読書や散歩で認知症予防を図るといった観点から、市の公共図書館を認知症に優しい図書館として活用できないかについてお伺いいたします。  認知症に優しい図書館とは、超高齢社会と図書館研究会が2017年に発表した取組のことであります。認知症に優しいとは、あらゆる人が認知症について知り理解することで、認知症の人が、理解されている、存在価値がある、地域に貢献することができると感じることであります。公共図書館が地域包括ケアシステムに主体的に関わって認知症の人や家族等に資料、情報、サービス、空間を提供することで、認知症の人の社会参加や生きがい創出の手助けをし、全ての人に優しい図書館を目指しています。また、認知症に優しい図書館では、サービスを提供する人は、認知症サポーターでオレンジリングをつけ、認知症について深い理解と知識を持ち、家族のニーズも把握し、適切に対応いたします。  先ほどの認知症の母を連れて安心して行けるところがないといった潜在的なニーズは少なくないと思います。しかし、当事者や在宅介護の家族者からは、図書館に連れていけば周りに迷惑をかけてしまうと考えがちになってしまいます。家から最寄りの公共図書館に認知症の母と一緒に歩いていき、認知症の本人が資料や音楽で昔を懐かしんで、思い出を回想することで心地よく楽しい時間を過ごせたり、また、職員が笑顔で受け入れてくれることで家族もその時間をリラックスできる、図書館までの行き帰りの散歩は運動にもなる、家族が希望すれば認知症に関する行政や関係機関の資料、案内等の提供、専門機関への紹介、さらに認知症の講座や研修などの情報も用意されていれば、共生を掲げる本市の市民にとって図書館がとても頼りになる存在となります。  そこでお尋ねいたします。  質問1、現在、本市の4図書館7分室の各所で認知症サポーター受講済みの職員の数、そして、各図書館や分室の窓口における認知症サポーター職員の配置についてお答えください。  質問2、超高齢社会の中、認知症本人やその家族が安心して来館できる図書館の取組である認知症に優しい図書館について、本市の見解をお聞かせください。  続いて、移動図書館についてであります。  この質問を取り上げたのは、市民から頂いた声です。津門・今津地域の住民の声を紹介いたします。  図書の返却ポストが地域にない、春風公民館にあるが、近所のお年寄りは春風まで歩いて返せない、元気だと図書館まで行けるが、足が悪いから行けない、津門・今津は図書館の僻地である、昔は曙町まで移動図書館がやってきて、月に1回、みんな集まっていた、自分は子供だったが、母と一緒に本を借りに行っていた、そのようなお声であります。  市内には、図書返却ポストが4図書館と7分室、西宮市民会館、上甲子園センター、春風公民館、大社公民館に用意されていますが、高齢で足が悪い人や様々な事情で図書館まで行くことができない市民にとっては、図書館の利用が遠く感じてしまいます。図書館への来館困難な方へは宅配による貸出しもありますが、その利用には障害者手帳の交付や満65歳以上で要介護2以上という条件があり、該当しない足の悪い高齢者は利用できません。何より、本は、たくさんある中から自分の目で見て、手で触れて、本を開いて選ぶ工程が楽しみの一つでもあります。宅配サービスではそれらの楽しみを得ることは十分ではありません。  NTTの統計データによれば、兵庫県の人口10万人当たりの図書館数は全国的に少なく、47都道府県中兵庫県が43位、大阪府が44位であります。  資料1を御覧ください。  兵庫県下では、神戸、宝塚、三田、明石、姫路など10の市町で11台の移動図書館が今も走っております。しかし、大阪府では、府下21の自治体で24台もの移動図書館が現在も定期的に町なかを走っており、交通網が発達した大阪市においても、2台の移動図書館が市内105か所のステーションを毎月1回のペースで巡回しております。大阪市の市民アンケート調査では、図書館に行かなくても気軽に読書が楽しめる、高齢の母のため絵本を借りに利用している、子供が小さいので静かな図書館は行きにくい、移動図書館だと子供も本のバスに乗るのを喜ぶ、以前は巡回が平日だったが、土曜日のよい時間帯になって大変うれしいなどと喜ばれております。地域によって図書館までが遠く、育児や介護で家を長く空けられないなど、家の近くまで来てくれる図書館はありがたいといった声であります。  このようなことからしても、移動図書館が条件を問わない無料の宅配サービスとなっております。近頃、コロナ禍では、移動図書館がやってくる公共スペースに民間の移動カフェや移動ベーカリーが集まり、椅子やテーブルを置いて屋外の公共空間を活用した取組をしている自治体もあり、テレワーク等で自宅に籠もりがちな新しい生活スタイルに合わせた図書館活用になっております。  市民が自分たちの財産である図書資料や情報を外出して図書館まで行かなければ得ることができないことは課題ではないかと考えています。過去には移動図書館が本市でも走っておりましたが、図書館整備が完了した等の理由から廃止されたと聞いております。図書館が整備された現在において、市民の誰もが難なく図書館を利用できているのかについては疑問が残ります。  お尋ねをいたします。  廃止当時と比べて、社会の情勢や人口構成、高齢化率が大きく変わってきております。超高齢社会を生きていく中で、移動図書館の活用も必要ではないかと考えます。改めて移動図書館に対する市の見解をお伺いいたします。  大項目三つ目、聞こえにくい高齢者や聴覚障害者の情報保障について。  ヒアリングループ等の設置についてお伺いをいたします。  ヒアリングループとは、集団補聴システムの一つであり、難聴者の中で補聴器や人工内耳をつける者にとっては、話し手との距離が遠く、広い場所では音が拡散し、聞き取りにくくなり、また、多人数が一斉に会話するグループワーク等の場や雑音の多いところも、聞きたい音を聞き分けることができず、意思疎通が困難となります。その課題を解決する手段の一つがヒアリングループであります。古くからは、別名、磁気ループ、誘導ループとも呼ばれていましたが、磁気という言葉がペースメーカーや医療機器等に悪影響を及ぼすといった誤解から、本年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの取組としてヒアリングループと呼称が変更されたものです。  磁気ループ専門メーカーの納入実績からは、近隣市役所で、神戸、宝塚、尼崎、川西、三田、明石ほか、兵庫県下の多数の自治体で設置されております。本市では、アミティホールに設置がされており、開館から20年を迎えた昭和61年に市制60周年記念事業としてホール改修の際、難聴者用のループアンテナが設置されたと聞いております。  ヒアリングループは、補聴器等を使用していない加齢性の難聴高齢者も、専用受信機のイヤホンで聞けばとてもクリアに聞き取れるため、コミュニケーションをサポートできます。また、平時だけでなく、災害時に避難所となる公共施設において、拡声器では伝わらない聴覚障害者等への情報伝達手段としても有効と考えられます。今後の超高齢社会において、情報保障手段としてヒアリングループ等を設置ないし備えておくことは、地域に暮らす多様な住民の社会参加の促進だけでなく、防災の観点からも必要な環境整備であると考えます。  聴覚に障害を持ち、補聴器をしている市民の声を紹介いたします。  3年前からいきいき体操に参加しているが、理学療法士さんが前でしゃべるが、何を言っているのか聞こえない、特殊詐欺や振り込め詐欺の講座で警察の人が来て前で話をしてくれるけど、よく聞こえない、だんだんと参加できなくなる、参加しようと思っても、聞こえないと参加しようとはならない、磁気ループがあれば補聴器をしている障害者は参加しやすい、車椅子のスロープと同じ考えではないか、そういったお声があります。  後天性の聴覚障害者は、手話を使えず、補聴器等でコミュニケーションをしている者も多く、また、加齢が原因の聞こえにくい高齢者は、聞こえにくさから人との会話がうまくいかず、外出や地域の集会参加を敬遠しがちになってしまいます。退職して今から地域で活動しようとしても、聞こえない人は参加しないということもお聞きしております。  厚生労働省が地域生活支援促進事業において新設した障害者ICTサポート総合推進事業では、ICTの利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、障害者の自立と社会参加の促進を目的として、各自治体においてもヒアリングループ等の整備やさらなる普及に積極的に取り組むことを勧めております。また、兵庫県の福祉のまちづくり条例にある施設整備・管理運営の手引きでは、劇場等や会議室、イベント会場においても難聴者の集団補聴設備の設置が望ましいとしております。  市民が集う地域施設の環境整備に市民が行政に対して大きな声で求めなくても、必要なところに整備されることで、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えます。今後、地域住民の交流や高齢者等の社会参加をより増やしていくために、地域の公民館、市民館、図書館などにおいてヒアリングループ等の集団補聴の整備も必要と考えます。  お尋ねいたします。  質問1、本市公共施設であり、地域の市民が集う市役所、公民館、市民館、図書館などへのヒアリングループ等の集団補聴システムの導入状況についてお答えください。  質問2、今後、地域住民の交流や高齢者等の社会参加を促すために、聞こえにくい高齢者や聴覚障害者に対してヒアリングループなどの集団補聴システムの導入も必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  最後に、大項目、横断歩道の安全について。  津門保育所東側の横断歩道についてお伺いいたします。  初めに、今回質問するに当たり、昨年――令和2年3月定例会で私が行った質問の中で、今津西線と市道西第336号線の交差点とお伝えしておりましたが、今津西線と市道西第337号線の交差点が正しい内容となります。  改めて資料2を御覧ください。  上のA、Bの2枚の写真が1年前の一般質問で取り上げた毎朝の交差点の状況であります。車、バイク、自転車、歩行者が錯綜しております。この今津西線は、平日、朝から夕方までおよそ8,200台の車が通行する交通量の多い道路です。今津西線と市道西第337号線が交差する信号機のない当該交差点は、西側約60メートル先にある公立保育所へと毎朝夕に子供を送り迎えする自転車の往来や、駅や自宅等へ向かう市民、地域住民が頻繁に往来する交差点でもあります。  資料2左下Cの写真を御覧ください。  国道2号線の直近に位置する交差点であるため、国道へ合流する渋滞の車列が交差点内まで伸びて、横断歩道上や交差点内に停車することは日常茶飯事で、東西に往来する市民は、横断するたびに緊張が走る交差点でもあります。  市は、1年前に、当該交差点の実情は把握しており、要因となっている南北18メートルの間隔がある横断歩道の位置を変更し、交差点のコンパクト化を図るため、所轄警察とも協議し、検討していくといった御答弁でありました。道路構造令においても、横断歩道は、可能な限り歩行者の自然な流れに合致させることや、できるだけ交差点の中心部に寄せることが定められております。  1年前の3月議会で、当該交差点は、急いで横断できない足の悪い高齢者や幼児を連れて歩く親子にとっても大変危険な生活道路となっていることを指摘させていただきました。  改めて資料2のDの写真を御覧ください。  1人の高齢者らしき女性が交差点内で立ち往生し、車の後方陰から対向車の車列が終わるのを待っている様子がうかがえます。このような光景は、この交差点においては珍しくありません。しかしながら、道路交通法においては、写真のように横断歩道上ではない場所での横断や車の陰から歩行者が飛び出すことは法令で禁止されております。道路交通法では、横断歩道の利用として、同法第12条に、歩行者は、横断歩道がある場所の付近ではその横断歩道によって横断しなければならないとあり、また、第13条では、歩行者は、車両等の直前または直後を横断してはならないと定められております。しかし、写真のように、停車が禁止されている横断歩道上に車両があれば、おのずと歩行者は道路交通法に違反し、交差点を横断することになります。  お尋ねいたします。  当該交差点について、当局からは交差点のコンパクト化の対策を検討するとのことでありましたが、その後の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりまして、対面式質問席にて意見、要望、再質問を行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 1番目の子供食堂につきまして私からお答えをいたします。  子ども食堂運営支援事業についてでございますが、現在、市で把握している子供食堂は、市内で15か所と15団体となっております。コロナ禍においても熱心に活動を続けている団体がございます。本市では、子供食堂に対する支援として、昨年度に、子供食堂の開設を検討されている方や子供食堂をサポートしたい方に対する相談窓口の設置及び子供食堂のシンポジウムを開催いたしました。今年度は、補正予算において、家庭事情等により支援が必要な子供たちに弁当を無償提供する事業に対する補助制度として子どもの食サポート事業補助金を、子供食堂が場所を定めて食事や学習支援等の場を提供する事業に対する補助制度として西宮市子ども食堂運営支援事業補助金を創設いたしました。令和3年度の子ども食堂運営支援事業は、今年度の補正予算で計上した子どもの食サポート事業補助金と西宮市子ども食堂運営支援事業補助金を統合した事業として予算を上程しております。新型コロナウイルスの感染状況が収束し、子供食堂が本来の活動を本格的に始めることができるまでは、弁当の無償提供に対する補助制度を継続したいと考えております。また、本来の子供食堂の事業に対する補助は今後も継続し、地域の子供たちの居場所づくりを支援してまいりたいと思います。  次に、子供食堂のネットワーク化についてお答えをいたします。  市では、昨年度に設置した相談窓口において情報提供等の支援を行う中で、子供食堂の運営者間や子供食堂と行政等との連携や情報共有の必要性を認識していたところであります。そのため、今年度に子供食堂の運営者や支援者のネットワーク化を進める予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により実施を見送っている状況です。今後、新型コロナウイルスの状況が落ち着き、子供食堂の活動が正常化するめどが立った時点で、ネットワークを構築し、さらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目の図書館についての御質問のうち、まず、認知症サポーター養成講座を受講済みの職員数と窓口への配置についてお答えをいたします。  現在、図書館及び分室の受講者は全部で38名おりますが、受講済みの職員が常に窓口にいるような体制とはなっておりません。  次に、認知症に優しい図書館の取組と公共図書館としての役割についてお答えをいたします。  超高齢社会において図書館は、誰もが思い思いに過ごすことができる居場所としての役割が求められていると考えております。図書館では、従来から高齢者の利用が多いため、利用者サービスの一環として、これまでも丁寧な応対を心がけるよう努めてまいりました。しかし、認知症の方やその御家族の不安を解消し、思いに寄り添うためには、議員御提案の認知症に優しい図書館を目指すためのガイドラインなどを参考にしながら、職員の認知症への理解をより深め、認知症サポーター養成講座の受講者を増やすなど、安心して来館していただける図書館づくりをさらに進める必要があると考えております。  また、公共図書館は、認知症への市民の理解を深めるために、適切な情報提供を行う役割を担っていると考えていることから、市内の図書館4館では、認知症関連の図書やパンフレットを集めたコーナーを設置し、司書が作成したブックリストを配布するなど、取組を進めているところであります。  今後も引き続き、多様な市民が集う公共図書館として、関係部局と連携しながら、講座を開催するなど、利用者同士の気づきや具体的な行動が促される、全ての人に優しい図書館の実現につながるよう取り組んでまいります。  次に、移動図書館の活用についての御質問にお答えをいたします。
     本市では、昭和33年に移動図書館を導入し、市内の各地域へ図書を運び、貸出サービスなどを行ってきましたが、図書館・分室の整備が進んだことによる利用者減少などの理由から、平成20年7月に廃止いたしました。  現在は、図書館への来館が困難な方へのサービスとして、障害者手帳をお持ちの方と要介護2以上の方の御自宅へ資料を宅配でお届けしておりますが、同じく来館が困難な方のうちこの基準に該当しない方へのサービスの拡充が課題であると考えております。このことから、今後は、移動図書館ではなく、宅配サービスの対象者の拡大や、高齢者が集う公民館などへ司書が出向いて図書の貸出しや読書案内を行う配本サービスなど、来館困難な方への様々な対応方法について検討してまいります。  以上です。 ◎健康福祉局長(山本英男) 聞こえにくい高齢者や聴覚障害者の情報保障についての御質問にお答えいたします。  本市公共施設でのヒアリングループの導入状況ですが、市民会館のアミティホールなどの市民ホール及び総合福祉センターに設置しております。また、アミティホールなどの市民ホールでは常設で使用するものが設置されており、総合福祉センターでは、会議室間の移動が可能なタイプを設置しております。市役所本庁舎、支所、公民館、市民館、図書館は未設置となっております。  今後、2040年に向けて後期高齢者が増加し、それに伴い加齢による難聴者も増えると言われていることから、聴覚障害者や聞こえづらさを感じている高齢者への対応が求められてくることが予想されます。  ヒアリングループにつきましては、総合福祉センターでは聴覚障害者団体の方々がよく利用されており、利用された方からは、音声を聞き取りやすいなど好評価を得ております。また、アミティホールでは、宮水学園等で利用されていると聞いておりますので、まずは、利用されている方々から聞き取り調査を行い、使い勝手のよさや課題などを拾い上げ、ヒアリングループの有効性について検討してまいりたいと考えております。  また、今後、聞こえづらさを感じている高齢者が増えることが予想されることから、他の公共施設におけるニーズについてアンケート等による調査を実施し、ニーズの把握を行ってまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の横断歩道の安全についての御質問にお答えいたします。  津門保育所東側の横断歩道がある交差点の安全対策につきましては、今年度に現地測量などを実施しており、現在、西宮警察署と事前協議を行っております。協議の内容といたしましては、交差点のコンパクト化を図るため、西側歩道の改築工事を行い、南北2か所の横断歩道を約7メートル、東西2か所の横断歩道を約1メートル、交差点の中央に寄せる計画としております。今後は、公安委員会との正式協議を行った結果に基づき道路設計を行い、地先にお住まいの皆様をはじめ地元自治会などへの工事説明を行った上で、令和4年度に工事を実施したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔宮本かずなり議員「対面式質問席」使用〕 ◆10番(宮本かずなり) 御答弁ありがとうございます。  再質問はございません。意見、要望を申し上げます。  子供食堂について意見を申し上げます。  御答弁では、新型コロナウイルス感染症の状況が収束するまでは弁当の無償提供に対する補助制度を継続していただくとのことですので、よろしくお願いいたします。  また、子供食堂と企業等のつながりのためには関係する事業者間のネットワーク化も必要ということを、三田市の担当の方からもお話を伺っております。本市も同様に御検討いただいているとのことですので、今後も子供食堂へのサポートをお願いいたします。  認知症に優しい図書館について意見を申し上げます。  今回、図書館の質問を取り上げる際に様々な資料を調査した中で、「ニューヨーク公共図書館」という映画も参考に視聴いたしました。この映画では、図書館は、ただの本の置場ではなく、知識を得たいと思う人や生涯をかけて何かを学びたい人たちを結びつける公共の交流の場であり、そのために図書館の本や資料、公共空間があるという内容でもありました。ニューヨークの公共図書館内では、パソコン教室から、ワークショップ、職業紹介所まで、様々な生きていくためのイベントが行われておりました。私自身、本市の図書館で用意されている全てのサービスを知らず、活用ができていないのかもしれませんが、少なくとも映画の中の図書館は、今まで私の中で当たり前であった図書館は静かに本を読むところという空間ではありませんでした。確かにアメリカの図書館は、公共財源とは別に寄附なども多く、日本と同列に比べることは無理があるのかもしれません。しかし、老いや病気など、生きていく中で抱える悩みは国が違えど同じであり、そのために必要とする本や資料、情報、人との交流が図書館で得られるということは、これからの公共図書館が市民にとってどうあるべきか考えさせられた次第でもあります。  政府は、デジタルな社会の将来図を掲げ、そして、本市も同様に市役所のICT化やデジタル化に移行する中で、ネット環境のない市民など、必ずその流れに取り残される人たちがいます。その人たちをサポートできるのは公共図書館ではないかとも感じております。  本市が改定中の西宮市生涯学習推進計画には、目指す将来像として、「市民一人ひとりが年齢、性別、障害の有無などにとらわれず、これからの社会を生きる力を身につけることができ、また学んだ成果や学びを通じた人のつながりが、学校区等の単位で取り組まれる様々な地域活動に還元され、それらが更に広がって、だれもが安心して暮らすことができるまちづくりにつなげていくことを目指します」という一文がございます。先週の大原議員の生涯学習の推進についての質問で、教育長は、図書館は、生涯学習社会を支える存在として、その在り方を大きく変えていく必要があり、市民の生活や仕事、行政、産業などの各分野における課題を把握し、図書館が持っている資料やデータベースなどを活用して、政策課題の解決、社会的課題の解決を支援する機能を強化することが求められると御答弁されておられました。ぜひとも市民に身近な公共図書館がその中心的な役割を担っていただきたいと願うものであります。  続いて、図書館の認知症サポーターですが、研修済みの職員数はやはり少ないと思います。御答弁では、認知症サポーターの受講済みが確認できた図書館職員数は38名ということでした。図書館職員総数が130名でありますから、確認できている中で職員全体の3割弱しか認知症サポーター職員がいないということになります。また、窓口にサポーター職員が常にいる体制ではないということも御説明にありました。宝塚市では、認知症に優しい図書館に取り組んでおり、市立図書館のホームページには、窓口職員は全員認知症サポーターで、認知症に対する正しい知識と理解を持って接しているため、どうぞ安心して御利用くださいと周知しております。  本市の今後の生涯学習の推進と社会教育の在り方についての答申の中で、人生100年時代に応じた社会教育環境の整備として、社会教育施設など学びの教育環境について、全ての人々が高齢になると何らかの障害を有することを考慮に入れながら、人的な配慮や支援とともに、学習者の障害の有無に関わらず、全ての住民に開かれた施設としてユニバーサルデザイン化を進める必要があるとしております。また、多様な人々のニーズに応え、あらゆる市民を包摂し、それらの人々に寄与することを根底として、環境要件についての充実を図り、学びを通じた社会参加ができるような環境整備が望まれると示されております。  つどい場さくらちゃんの丸尾理事長の言葉を引用いたしますが、元気で老後を暮らすために、「キョウイク」と「キョウヨウ」が大切だとおっしゃられた。それは、今日行くところがある、そして、今日必要とされる存在であるということです。すなわち、今日行くところの一つが認知症サポーターの職員が受け入れてくれる安心できる公共図書館であり、そして、認知症の人も何かを教え、必要とされる存在であることを認識できる、そんなボランティア情報がある図書館を望んでいる市民がいることを申し上げておきます。  移動図書館については、図書館や分室の整備が進み、利用者が減少したなどの理由から、平成20年に廃止したとの御説明でありました。しかし、図書館に行けることが前提の整備の中、今、市民の誰もがアクセスし、利用できているのかと問えば、そうではない実情が浮かび上がってまいります。移動図書館を廃止した12年前に比べて、高齢化率の上昇で、地域によっては高齢化の偏りが見られ、図書館までが遠くなる市民の数が今後さらに増加していくものと考えられます。  御答弁には、宅配サービスの対象者拡大や配本サービスなどを検討していくとのことでありました。健康状態や家庭環境で来館できない市民や、デジタルな社会に対応ができていない市民に、図書館資料をはじめ行政サービス資料、広報物などを届けて、それを市民が選択できれば、誰一人取り残されない市民サービスの一つとして移動図書館が果たす役割は大きいこともまた意見として申し上げさせていただきます。  ヒアリングループについて意見を申し上げます。  アミティホールや総合福祉センターに設置されているほかは、市民の多くが集う市役所本庁舎、支所、公民館24館、市民館22館、そして図書館全館において、ヒアリングループの設置はゼロということを大変残念に思います。  ここで資料3を御覧ください。  これは、本市が3年前に、西宮市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を改定するに当たり、65歳以上の市民の状況や意識、ニーズ等を把握することを目的に調査したデータの一部を抜粋したものです。要支援も要介護も受けていない一般高齢者グループと要支援を受けているグループに対して、外出を控えているかと設問しています。はいと答えた二つのグループの人たちの理由に突出した共通項が見られました。それは、耳の障害、聞こえの問題です。データからは、聞こえないというだけで自分には無理だと思っている人や、聞こえの理由で外出を控え、寂しい思いをしている人がこれだけいるということが読み取れます。今後、本市が掲げる生涯学習、地域参加、コミュニティー形成を図る上で見過ごせない結果ではないかと注目しております。  やはり社会において人との交流というのは、相手との意思疎通やコミュニケーションが取れて初めて成り立つもので、聞こえの問題等で意思疎通ができなければ、途端に人との交流が成り立たなくなります。交流ができなければ、孤独を感じるものです。2015年に公表された厚生労働省の新オレンジプランには、難聴は認知症の危険因子の一つであると示されてもおります。  ヒアリングループなどの情報保障によって、補聴器や人工内耳をつけている人だけでなく、聞こえにくい高齢者も会話やコミュニケーションがスムーズになれば、地域の集まりやイベントに行こうかなと思う気持ちにもなり、新しい地域の交流も生まれます。全ての市民の参加促進のために、公共施設でのバリアフリー化の整備を進めていただくとともに、また、集団補聴の設備で聞こえに心配なく参加できることを広く周知していただくことも要望いたします。  続けて、ヒアリングループの件ではございませんが、前回の質問で、市の広報について、手話動画も進めていただくようにお願いいたしました。手話を第一言語で使っておられる皆さんは、書いてある文章を1回自らが手話でやってみて初めてすとんと理解できるとお聞きしております。これは、バイリンガルが英語を一々日本語に訳さないのと同じことだとも当事者の方に教えていただきました。私は手話ができないのですが、音声の世界にいない聾者にとって、文字だけではなく、手話による広報が最もストレートに伝わりますので、そのことも再度お願い申し上げておきます。  最後に、津門保育所東側にある横断歩道について意見を申し上げます。  令和4年度に交差点のコンパクト化を実施いただける予定とのこと、よろしくお願いいたします。  当該交差点ですが、所轄の警察署で確認したところ、令和元年に交通事故が交差点内で3件発生しております。いずれも人身事故で、けが人が出ております。昨年の令和2年は0件です。これは、令和2年は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令中の中、4月から5月にかけての一般道交通量が前年同月の8割強まで落ち込んだと警察庁の公表があります。兵庫県下においても同様に事故件数が減少傾向で、当該交差点も事故が0件であったということです。  しかし、コロナウイルス感染症の外出自粛等の影響が収まり、人や車の動きが元に戻れば、事故の確率が一層高まります。だからこそ、当該交差点のコンパクト化を図り、事故が起きないようにお願いするものであります。  平成30年にも、西宮市北部の県道で当時5歳の男の子が信号機のない横断歩道で交通事故に遭い、犠牲となった悲しい事件は、今も私の記憶に残っております。交通事故が起きれば、被害者も加害者も人生が変わってしまい、誰も幸せにはなりません。横断歩道や道路の消えかけた白線等も対応してほしいといった市民の声も多く頂いております。早急に御対応いただきたいと要望いたします。  交通事故で市民が不幸にならないよう御対応をお願いいたしまして、私、宮本かずなりの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 宮本かずなり議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時49分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後0時58分 開議〕 ○議長(澁谷祐介) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、河崎はじめ議員の発言を許します。    〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕 ◆23番(河崎はじめ) こんにちは。  市民クラブ改革の一員として通告に従い一般質問を行います。  コロナで本当に大変な1年間で、皆さんには本当に苦労で、病院をはじめ、皆さん、本当に御苦労さまというところで、それで、いよいよワクチンが始まるんですけども、医療従事者に続いて高齢者ということで、私は、昭和31年5月生まれやから今年65歳、今は64歳やねんね。どうなるのかなと思っていたら、高齢者なんですね。ちょっとがっくりしてきてね。よう考えたら、耳も目もちょっと悪うなっているし、よう熟睡もでけへんようになっているし、特に日本のテレビを字幕をかけて見ておるからね。音が聞こえんでもええわという感じで、読むほうが早いというような、そんな感じです。  それでは質問をさせていただきます。4問ありますのでね。  いつもは、会話のキャッチボールができずに、ちょっとドッジボールみたいになっておるけども、今日はなるべく会話のキャッチボールができるように頑張りたいと思います。  まず1番、ファミリー・サポート・センター、労働者災害補償保険――以下「労災保険」と言います。  本市の子育てをサポートするファミリー・サポート・センター ――以下、こっちは「ファミサポ」と言います――の業務に従事している最中に重篤な疾病で倒れた場合の市の対応について。同じ町内、門戸岡田町在住の方の実例を挙げて質問します。  対象者は、ファミサポの提供会員として、17年間、本市の子育てに貢献してこられました。令和元年度は、合計342回の送迎や預かりを実施し、稼働時間の合計は445時間を超えており、月間の単純平均は37時間を超過しています。特に昨年度末の新型コロナ第1波の影響で提供会員が減少する中、御本人は仕事を受け続けた結果、3月の稼働は52回、83時間半にも及ぶことになりました。さらにこの方は、御主人の母親の介護もこなしており、令和2年4月16日にその義理の母親が他界し、お見送りをした約1週間後の同月24日の朝、ファミサポの業務として自宅でお子さんを預かっている最中にくも膜下出血で倒れ、西宮協立脳神経外科病院に緊急搬送されました。3回にも及ぶ手術の後、一命は取り留めましたが、高次脳機能障害と診断され、最高介護度となる要介護5に認定されました。約5週間後の6月2日、系列のリハビリテーション病院に転院し、同年11月26日に退院、その後、自宅療養に切り替えて市内のリハビリ施設の通所サービスを利用し、現在に至っています。  御家族の立場としては、以上の経緯を踏まえて労働中の災害ではないかと考え、労災保険の適用について市に相談しました―― 一問完結型で。失礼しました。思い出しました。相談しました。その結果、ファミサポ活動は会員間で行う相互援助活動であり、利用料の受け渡しは会員同士で行うもので、市と会員は雇用関係にはないことから、労災保険の対象ではない、さらに、労災保険以外の救済方法にも該当しないとの見解が示されました。  そういう状況から、以下、質問いたします。  新型コロナの影響で利用、提供両会員の減少があった令和2年3月に、当該提供会員の稼働時間に過重なものはなかったのか、全体の平均と比較した数値はどうか、質問します。  二つ目、利用・提供会員の募集並びにマッチングしている市としての組織化と運営についての責任をどう考えるのか、質問します。  三つ目、今後とも同様のケースにおいて救済措置はなしという方針は変わらないのか、質問します。  四つ目、本市及び他市での類似ケースでの対応事例はないのか、最高裁の判例とかはどうなっているのか、質問いたします。  以上、一つ目の質問を一問一答で一問完結型でお願いしたいと思います。 ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 労働者災害補償保険についての御質問にお答えいたします。  まず、議員御指摘のファミリー・サポート・センター提供会員の稼働時間についてお答えいたします。  当該提供会員の方の令和2年3月の活動につきましては、活動件数は54件、活動時間は82時間27分でありました。ほかの提供会員の令和2年3月の平均活動件数は約11件、活動時間は14時間8分であり、このことから、ほかの会員の方と比べ、活動件数、時間ともに多いものでございました。  次に、市の責任についての御質問にお答えいたします。  にしのみやしファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人――以下「依頼会員」と言います。また、子育ての援助を行いたい人――以下「提供会員」と言います。この依頼会員、提供会員それぞれが相互援助活動をする会員組織でございます。提供会員の援助活動は、収入を目的とするものではなく、有償のボランティアとして、次世代を支える人たちを支援する地域活動で、サポートセンター事務局である市は、会員同士をつなぎ、活動を調整いたしますが、市と会員は雇用関係になく、会員間で行う相互援助活動は、提供会員と依頼会員との請負または準委任契約に基づくものでございます。もちろん市は、活動を調整するだけではなく、あとは無関係というわけでもありません。援助活動中の事故に備え、安心して活動を行っていただくために、会員分を一括して補償保険に加入しており、事故が起きた場合は、事例に応じて双方の調整や助言、保険会社への連絡を行います。しかしながら、補償保険の対象は提供会員及び依頼会員の子供が活動中に傷害を被った場合のものであり、今回のような事例では補償保険の対象とはならないところでございます。  今回の事例は保険の対象外ではありますが、できる限りのサポートをいたしたいと考えており、これまでも、御家族の方には誠意を持って対応させていただいているところでございます。  次に、同様のケースにおける今後の方針についてお答えいたします。  ファミリー・サポート・センター事業は国の制度であり、会員間で行う相互援助活動は、提供会員と依頼会員との請負または準委任契約に基づくものとされております。しかし、市としましては、提供会員の負担や活動の在り方について、今回の事案を機に、改めて検証を行うとともに、提供会員の負担の軽減に向けた検討を行い、必要に応じて国に対して声を上げていくなどの対応を図っていきたいと考えております。  次に、類似ケースの事例についてお答えいたします。  国に確認いたしましたところ、そのような事例の報告は上がっていないことを確認しております。また、近隣市に確認した中では、こうした事例について該当はないとのことでしたが、引き続き類似ケースに対する他市における想定等につきましても調査研究を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  ファミサポ活動は会員間で行う相互援助活動で、利用料の受け渡しは会員同士で行うもの、市と会員は雇用関係にないことから労災保険の対象外との見解は、当局の最初からの一貫した見解で、御答弁でも一切変わっておりません。  世界的なコロナ禍において、新しい働き方としてのギグワークが注目を浴びています。分かりやすい例として、宅配サービスのウーバーイーツの自転車やバイクをよく見かけるようになりましたが、彼らがギグワーカーであり、その働き方がギグワークです。英語のギグ――GIG、1度だけの演奏や短いセッションを指すスラングで、それにワークという英語をプラスしてギグワークという新語、造語になっています。ギグワークは、雇用主と労働者という雇用関係ではなく、仕事の発注者と受注者という業務委託のような関係で働きます。よって、アルバイトのように継続して同じ勤務先で働く必要はありません。また、成果物はなく、働いた時間に対する報酬をもらう働き方です。会社のような特定の組織に属する必要がないことや、職種、時間、人間関係など、働く上での自由度が高いことから、多様な働き方の一つとして注目を集めています。  そんな中、令和元年10月、国内でウーバーイーツの配達員17人がけがをしました。補償などの改善を求めて労働組合を結成、しかし、会社側は、配達員は労働組合法上の労働者に該当しないとして、団体交渉に応じていません。しかし、先月、アメリカ配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ ―― 一般的にウーバーとして知られたアメリカのテクノロジー企業で、フードデリバリーのウーバーイーツも同社のサービスの一つです――が運転手に対して個人事業主としていたものを、イギリス最高裁は同社の従業員と認定、その判決文の中で、運転手は、運行ルートや評価システムの利用など、同社の制限の下で働いていると指摘、収入を増やすにはウーバーの手法に沿いながらより長時間働くほかない従属依存の立場にあると結論づけました。この判決は、ギグワークの権利をめぐり分水嶺と言える判断だと専門家は伝えています。ウーバーに関しては、フランスの裁判所でも運転手は従業員としています。また、アメリカのカリフォルニア州ではギグワーカー保護法がつくられたり、いろいろと議論も騒がしくなっています。  イギリス最高裁の判決文のウーバーの部分を西宮市に置き換えると、全く今回のケースに当てはまると思います。提供会員は、西宮市が必要と考える講習を受けて市の指導の下で働いている、収入を増やすには西宮市の手法に沿いながらより長時間働くほかない、従属依存の立場にあるとなります。雇用関係が全くないと言い切れないのではないでしょうか。結論として、病との因果関係に入る前に、全く労災に該当しないという門前払いとも言える行政の考え方、対応を改善すべきではないでしょうか。こういった新しいギグワークに対する見解も含めて、今回のケースについて改めて質問いたします。答弁をお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) ギグワークについての御質問にお答えいたします。  ファミリー・サポート・センター事業では、提供会員の援助活動は収入を目的とするものではなく、有償のボランティアとしまして、次世代を支える人たちを支援する地域活動とされています。議員御指摘のイギリスの最高裁での判決事例がこのファミリー・サポート・センター事業にそのまま当てはまるかどうかにつきましては、現時点では判断できないところがございますが、いずれにしましても、今後、提供会員の活動の在り方、負担等について検証を行い、提供会員の方がより安心して活動いただけるよう、環境面の整備や心理的なサポートに努めるとともに、必要に応じて国に対して声を上げていくなどの対応を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  この方ですけども、最初に言いましたように、長いこと頑張っていただいて、ちょうどこの方が提供会員で、依頼会員という方からお手紙を頂いているので、ちょっと簡単に抜粋だけ読ませていただきますけども、この方は仮にKさんとさせていただきます。  Kさんは、最初にお会いしたときから、物静かで、常に優しい表情で、決して自分のやり方を押しつけることなく、依頼会員が望む形で、最良の形でサポートしてくださいました。また、優しいだけでなく、時には毅然とした態度で子供に向き合い、育ててくださいました。ウィットにも富んでおられました。我が家にとってはまさに救世主で、長男も安心して一緒に過ごしていたことは、そばから見ていても明らかでした。近年、ベビーシッターによる性犯罪や横領など、耳を疑うような事案がありますが、ファミリー・サポート・センター ――ファミサポの制度と提供会員の皆様は、共働きの家庭にとってなくてはならない存在です。また、Kさんの崇高なボランティア精神は、御家族の御理解がなければ果たせなかったものと思います。改めてKさんの御家族の皆様に心より感謝申し上げますとともに、Kさんが日々回復され、以前のように優しく温かく人と触れ合い、穏やかな日常が戻られることを心よりお祈り申し上げます。  こういったように、その人の人柄とかを分かるように依頼会員の方が手紙を書いていただいているので、ちょっと読ませていただきました。  西宮自体が、去年の4月でしたかね、保育所の待機児童自体がワースト3位、すぐ上には明石市ですけども、そんなような状態の中、コロナで大変なところでもファミサポでずっと頑張っていただいていた60代の女性市民の方、一応、市長からも、一言感想というか、労をねぎらっていただきたい。このギグワーク、私はそうかなと思うんやけども、こういったものの在り方も、これから国とも話し合っていただきたいと思いますので、一言頂けたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) この会員の方は、お話にもありましたように、17年もの間、そして、1か月に80時間というようなこともありました。常に活動件数が上位に上るほど数多くの活動をしていただき、そして、多くの子育てをされているお母さんたちがこの方によって助けていただいたというふうに考えております。西宮の子育てをお支えいただいたこと、そのことに関しまして、私からもこの場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  そして、この活動中に倒れられるという大変つらいことがございました。御本人、そして御家族の方にとっても、つらく大変な思いをされてきたことと思います。現状、先ほど局長からの答弁もありましたように、国制度の中での対応でもありますので、できること、そしてできませんことがございますが、市といたしましては、誠意を持って対応させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。
     御主人もまだ60代で若いと思いますし、奥さんのいろんな看病で自分のしたいことも全然できなくなったということですし、そういったこともぜひ何か、今後はそういうことがないような、できたら救済できるような措置もぜひ考えていただきたいと思いますし、西宮としても、ぜひ誠意を持ってこれからも対応していただきたいと思います。  これは以上です。  2番目、新型コロナ対策について。  新型コロナ自宅待機患者に対する食品等の支援について。  政府は、新型コロナ第3波感染拡大により、本年1月8日、関東の1都3県に緊急事態宣言を発令、14日からは11都府県へと拡大しました。2月の末にこの1都3県を除いては一応解除はされましたが、まだ大阪や兵庫では営業時間の時短要請が出ております。背景には、感染者の急増による病床使用率の急増と宿泊療養施設の満室があります。厚生労働省の発表では、病室や療養施設に入れない感染者が1月31日時点で全国で2万6,130名に上り、2月3日時点での病床利用率が感染爆発とされるステージ4の状態だったのは、大阪や兵庫県も含めて12都府県でした。  本市は、県の原則自宅療養ゼロという方針に倣い、感染患者に対応しているらしいですが、緊急事態宣言下での病床や宿泊療養施設が逼迫した状況において、入院・入所ができずに自宅待機せざるを得ない陽性患者が多数発生したと聞いています。  こうした自宅待機中の陽性患者のうち、生活支援が必要な障害者や看護・介護サービスの利用者については、事業者によるサービスが継続されればサービスの一環として食事が提供されるため、市は、新型コロナウイルス感染者へのサービス提供継続協力金事業を本年度5月補正予算の執行残を利用して実施しています。よい制度だと思います。この制度を、障害や介護の枠を超えて、独り親世帯や独居世帯に拡大できないものか、自助や共助、近助等の努力はしても、なお限界があると思うので、公助としての道を開けないのか、質問します。  大阪市や神戸市などでは、重症化リスクの低い軽症以下の患者について、自宅療養を認めています。そして、その患者に対して、自宅療養の期間に必要な食品や日用品などを配送する支援を実施しています。一人で無症状なら、困ったら、ちょっとした買物ぐらいならいいかと出かけてしまい、感染を広げてしまわないとも限りません。そうならないためにも、本市でも同様の取組を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 新型コロナ対策についての御質問にお答えいたします。  兵庫県は、感染拡大防止のため、原則自宅療養ゼロを掲げており、西宮市でも、陽性患者が発生した場合、全員が速やかに医療機関に入院または宿泊療養施設に入所できるよう調整しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、昨年11月以降、感染者数が急増した際には、本市でも、入院・入所ができず、自宅待機となる陽性患者が多数発生しておりました。この中には介護等の生活支援が必要な方も含まれており、市職員が患者宅を訪問し、食事の提供や日常生活を営むために必要な生活面の支援を行ったケースもございます。令和3年2月13日には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部が改正され、都道府県知事等による食事の提供や日用品の支給等の努力義務が新設されたところです。こういった情勢も踏まえ、今後、さらなる支援を行うことができるよう、自宅待機者に対する介護サービスの提供や医師による往診等の支援体制の構築について関係団体と協議を進めているところです。  現在は、市内感染者数が減少傾向であり、支援が必要な自宅待機者はおられませんが、再度の感染拡大に備え、自宅待機者に対する食品等の提供も含めた生活支援の強化について関係各課と連携しながら引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) 御答弁ありがとうございます。  今はだんだん収まってきて、緊急事態宣言も、関西は、さっきも言うたけど、関東の1都3県だけで、あと、営業時間の短縮要請だけが出てますけどもね。でも、今、兵庫県で多いのは――多いと言っても、全体的にはまだ2桁なんですけども、変異株ですね。変異株が、東京ではそんなに多くないのに、兵庫県、新潟、あのあたりは多いみたいで、ちょっと怖いところで、こういうのがまたはやってきたとき、今、一人家庭とかが多いですから、無症状の人も多いやろうけども、そういう人が安心できるように、出歩いて菌をまき散らさないような対策もぜひお願いしたいと思いますし、独り親家庭なんかも、ぜひその辺を考えていただけたらと思います。  それでは、3番目、児童虐待について質問します。  子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言う――と児童相談所――以下「児相」と言う――について。  児童虐待の増加を受け、令和2年度から、国、総務省は、人口規模の大きな中核市や東京23区への児相設置を後押しするために、財政支援やスタッフへの処遇改善を進めています。児相設置に対する国の実質的な負担をこれまでの50%から72.5%に引き上げ、児相に併設する一時保護所の設置も支援の対象になっています。処遇改善では、児童福祉司の手当を一月8,000円増額し2万円に、児童心理司と保健師には月額2万円の手当が支給されます。また、民生委員・児童委員についても、地域で子供や家庭の見守り活動を担うという意味で、年額5万9,000円の活動費が6万200円に引き上げられており、本市も新年度から適用されます。  児童虐待に対して、本市では、支援拠点を設置し、令和2年度約5,300万円、新年度約5,400万円の予算措置がされています。来年度ですね、新年度――来年度5,400万円の予算措置がされています。内容は、令和3年度主要な事業等の概要では、「地域の全ての子供の命・権利を守るため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、子供等に関する相談を始め、在宅での支援を中心に地域の資源を有機的につなぐソーシャルワーク業務や年齢による切れ目を生じさせないよう継続的に支援を行う」とあり、「令和4年度までの開設を目指し、事業内容や組織体制について検討を進める」とあります。  これらを前提に質問します。  1番、令和元年度に対前年度1.5倍と増加した本市の児童虐待について、その傾向と保護児童の措置の動向について質問します。  2番、市長は、過去において、本会議の答弁で、児相については、お隣の中核市尼崎市の動向も見据えて検討すると答えておられましたが、尼崎は、令和6年度の独自設置を決定しています。状況が動いたことでのお考えをお聞かせください。  3番目、支援拠点を令和4年度までに開設予定とありますが、児相開設は考えていないのか、開設に当たっての障害や問題点と考えておられるものをお答えください。また、支援拠点で十分と考えられるのなら、その根拠を具体的にお答えください。  以上です。お答えください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の説明を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 子ども家庭総合支援拠点と児童相談所についての御質問にお答えいたします。  令和元年度の本市の児童虐待相談対応件数は1,012件で、その約6割が面前DVなどの心理的虐待、そして、約3割が身体的虐待となっております。また、今年度におきましては、昨年度と同程度の件数で推移しております。  令和元年度に児童相談所により一時保護された本市の子供は約50人で、保護の理由としましては、養育者からの虐待によるもののほか、養育者が入院などのために長期不在になる場合や、養育者が子供の養育困難を訴えた場合にも一時的に預かることがございます。子供が一時保護されますと、市外にあります一時保護所に入所することになりますが、児童養護施設や里親に一時保護委託される場合もございます。  次に、児童相談所の設置についての現状での考えについてお答えいたします。  尼崎市など他市の動向については認識しておりますが、中核市の置かれた状況は一律ではなく、地域的な特性もございます。本市における児童相談所の設置につきましては、必要な人員の確保や財政状況など、様々な情勢を十分見極めつつ判断したいと考えております。  次に、児童相談所の開設の考えや開設に当たっての問題点についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、本市をはじめ中核市が児童相談所を設置する場合、地方交付税による財政措置が施設整備に係る費用の約7割に引き上げられましたが、施設整備費のほかにも、毎年の運営費や専門的知識を有する人材の確保が必要となります。子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言います。支援拠点と児童相談所は、役割が異なるものの、対等な機関であり、児童相談所が支援拠点を包含しているというわけではございません。本市といたしましては、直ちに児童相談所を設置するのではなく、まずは支援拠点を早急に整備し、支援体制の強化を着実に進めることが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  これは、公明党の大原議員の代表質問でも、聞いていてよく分かったんですけども、まあいろいろと、いろんな角度から支援していくことが必要じゃないかと公明党さんもおっしゃってましたけども、そうなのかもしれませんけども、会計年度任用職員でずっと賄っていっている支援拠点ね、それじゃなくて、ちゃんとした児童相談所もやっぱり必要なんじゃないかなと私は思います。  それに対してネックになっているのが職員定数条例なんじゃないかなと思うんですけども、その辺は、子供のことですし、やっぱり優先されるべきで、議会としても前向きに検討してくれるとは思います。分からんけど、思いますので、ぜひそれは積極的に取り組んでいただけたらと思います。  ここにある地方交付税の算定の基準額で措置してもらえるという中で、箱ですね、箱自体が、一時保護された場合、50名は市外に連れていかれてしまうと。そういったものも、これを児相にすれば、一時保護所の設置も支援の対象になっているということから、やっぱり西宮の子供を外に――何やかんや言うても学校からも遠ざかるやろうし、学校へ行っている子じゃなかったら違うやろうけど、学童児やったら学校からも遠ざかってしまうやろうし、そういったことで、やっぱり前向きに検討する意義があるんじゃないかなということをひとつ思いますので、考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。  子供の最も身近な場所でその子供やその保護者に寄り添って継続的に支援して、児童虐待の発生を防止することが市町村の責務であると考えております。そのためにも、まずは支援拠点を整備して在宅支援の強化を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) 分かりました。このことは、ちょっと時間をかけて、西宮の子供の虐待に対する対応の一つとして提案はさせていただいておきますので、よろしく御検討ください。  それでは、最後の質問です。通学路の安全について質問いたします。  今から約4年前、踏切道改良促進法に基づき、国土交通省は、全国的に危険な踏切を発表し、改善を促しています。本市においては、阪急今津線の西宮北口駅から仁川駅までの7か所と、阪急甲陽線の満池谷斎場西側の水道路踏切の8か所が指定されています。今回は、その中でも、通学路に指定されている3か所を取り上げます。  お手元の資料を御覧いただけたらと思います。  まず、阪急今津線門戸厄神駅と甲東園駅の間にある学校道北踏切と学校道南踏切、資料の@とAです。ここは、甲東小学校の通学路です。甲東小学校では集団登校を実施しております。PTAの方々が当番制で交差点等の危険地点で安全誘導をしています。  北踏切においては、毎朝、教頭先生も先頭に立ってPTAの方々と誘導を実施しています。ここは、踏切の西側が学校側ですが、すぐのところに南北方向の車道に対する押しボタン信号が設置されており、子供たちは、横断のためにボタンを押して、青信号の間に渡らなければなりません。学校側の話では、青信号の時間が、午前7時台はたったの10秒、8時台になると約18秒に設定されているということです。7時50分集合の近くの集団登校の班は、10秒の間に渡らなければならないことになるので、全員が渡り切れないこともあります。改善できないかという要望を頂きました。  南踏切では、PTAの当番制で毎朝2人が安全誘導しています。東側の道が朝の時間制限つきの歩行者優先道路になっており、9時までは東西に走る自動車がありません。踏切自体が狭く、南北の自動車通行量が多いので、危険ではあります。  写真のBは、同じく今津線西宮北口駅と門戸厄神駅間の消費組合踏切道で、高木小学校の通学路です。高木小学校も集団登校を実施しています。ここは、地元のボランティアの人が安全誘導をしています。まだ朝は一斉登校だから20分ぐらいの立ち番で済みますが、下校時は、この人は1人で2時間ぐらい安全誘導しているということでした。その人は、安全誘導を始めて17年にもなるとおっしゃってました。ここは、西側が甲風園、東側――学校側が伏原町で、自動車、オートバイ、自転車、そして歩行者と、全てにおいての交通量の多いところです。  最後に、写真のCですが、これは、踏切ではないんですけども、阪急神戸線の西宮北口駅と今津西線の間のアンダーパス、平木小学校の通学路です。ここは、両度町の人々から改善の要望を頂いてましたし、今から五十数年前、高松町の今の芸文センターのあるところには県営住宅がたくさん建っていたんですが、そこで私は育ちました。そこから広田小学校に6年間通った懐かしい道、このアンダーパスはほとんどそのままであるので、付け加えました。御覧のとおり、自動車が通るような道ではありませんが、狭いところに自転車と歩行者が錯綜している状態です。  以上の状況から質問いたします。  国土交通省が危険な踏切と指定している8か所の踏切への対応と鉄道事業者の見解。  2番目が、平木小学校通学路のアンダーパスの改善要望に対する改善策はどうなっているのか。  3番目が、甲東小学校からの具体的な信号の時間等に対する要望についての対応と、こういう要望を話し合うための道路管理者、学校、地域等の協議の場はどうなっているのか、質問します。  4番目が、甲東小学校はPTAの方々の当番制、平木小学校はPTAの方々の同行登校――お父さんやお母さんが班にひっついて歩いておられます。そして、高木小学校は、ボランティア頼りの安全誘導。各校で対応がばらばらなのですが、そういう状況でよいのか、見解をお聞かせください。特に高木小学校は現状で本当にいいのか、また、私が小学校のときは、今より子供も多く、1クラスが50人ぐらいおり、集団登校はもちろん、クラス別の集団下校も行われていました。集団登校を含め、全校で通学方法を統一するべきではないのか。集団登校自体、五十何%の実施状況ですが、100%は無理かもしれません。西宮浜小学校のような校区のないところは必要ないかもしれませんが、ある程度は集団登校が必要じゃないのかな、もっと必要じゃないのかなと思うので、そのことを質問いたします。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 通学路の安全の御質問のうち、まず、国土交通省が指定した法指定踏切の安全対策についてお答えいたします。  踏切道改良促進法により法指定された、本市では8か所ございます、いわゆる法指定踏切の安全対策につきましては、県、市、鉄道事業者による踏切連絡調整会議などにより対策内容を協議し、実施可能な安全対策に取り組んでおります。  このうち阪急今津線の7か所の踏切につきましては、平成28年度に、鉄道事業者による対策として、阪急電鉄が緊急時にボタン操作により列車を停止させる踏切非常通報装置を整備し、一定の安全対策が完了しております。  道路管理者による対策としましては、市が阪急門戸厄神駅の北側の門戸道踏切において、これまでにも踏切内の歩道拡幅とカラー舗装などの安全対策を実施しておりますが、引き続き、踏切を渡る歩行者や自転車に対して、踏切以外のルートへの通行を促す看板の設置について今後検討してまいります。  また、阪急甲陽線の水道路踏切につきましては、踏切内に新たに歩道を整備するなどの安全対策について、現在、阪急電鉄と市で検討を進めております。  次に、平木小学校通学路のアンダーパスの改善策についてお答えいたします。  平木小学校の通学路となっている阪急西宮北口駅の西側の歩行者と自転車の横断道路につきましては、これまでにも車止めや路面標示などの対策を実施してまいりましたが、議員御指摘のとおり、歩行者と自転車のふくそうが常態化しており、地元からも安全対策についての要望が寄せられております。当該横断道路につきましては、市としましてもさらなる安全対策が必要と考えており、来年度に、歩行者と自転車の通行を分離するための柵や、一旦自転車から降りて通行していただくための新たな自転車ゲートの設置など、横断道路全体の改良を実施いたします。  以上でございます。 ◎教育次長(佐々木理) 次に、通学路の安全の御質問のうち、道路管理者、警察、学校、地域等の協議の場はどうなっているかについてお答えいたします。  通学途中における交通事故が多発したことを受け、平成24年5月30日、通学路の交通安全の確保の徹底について国から通知があり、同年度に、教育委員会、土木局、国・県の道路管理者、警察、学校、PTA、自治会などの関係機関とともに、全小学校で通学路緊急合同点検を実施しました。現在も、毎年6校程度の小学校区において、順次通学路合同点検を継続して実施しているところです。  また、平成26年度には、教育委員会、土木局、国・県の道路管理者、警察で構成する西宮市通学路安全推進会議を設置し、それ以降、毎年4回開催しております。ここでは、合同点検の実施状況や対策の進捗状況などの情報共有を図り、対策手法や進捗状況については、学校を通じてPTAや自治会など地域にも公表し、周知を図っているところです。  御質問の甲東小学校での対応については、平成28年度に合同点検を行い、その際に、スクールゾーンシートや通学路注意の看板等を設置し、安全対策を行ったところです。さらに、令和元年度には、警察の協力により、8時から8時15分の間、信号の横断時間を10秒から18秒に延長し、加えて、朝の見守りを実施していただくこととなりました。なお、令和3年度には、再度、合同点検を行う予定としております。  続きまして、集団登校を含め、全校で通学方法を統一すべきではないかについてお答えいたします。  本市では、それぞれの学校で、保護者、地域と共に、より安全な通学路や通学方法について協議した上で決定しております。学校では、教職員の安全指導のほか、登下校時は、保護者や地域の見守りなどにより、通学路の安全確保に御協力を頂いているところです。また、小学校40校と義務教育学校1校中23校が集団登校を実施しておりますが、率としましては56%にとどまっております。これは、各学校において、交通安全上、あるいは防犯上の観点から、交通量が多く、通学路の幅員が狭いなど、集団での通学に向いていないなどの理由が考えられます。こうしたことから、一律に通学方法を定めることよりも、地域の実情を踏まえた通学方法を検討していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  各校でいろいろ話をして決めていくというのは民主主義的でいいんやとは思うんですけども、さっきも言いましたけど、高木小学校なんかはボランティアに頼っている。PTAの当番制ではなくて、ボランティアに頼っているというところ自体が、この人に朝起きて何かあったらどうするんやということを、一つ、そういう覚悟みたいなものがあるのか、体制があるのかについて再質問します。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) ただいまの再質問についてお答えいたします。  ボランティア等による見守りは通学の安全における重要な要素となりますが、何よりも、子供たち自身が、自分の身をどのように守っていくかということを考え、十分注意した行動を取ることが大切です。各学校では、PTAや青少年愛護協議会などの地域の御理解、御協力を得て、全ての小学校で安全マップを毎年作成し、子供たちの安全指導に活用し、安全確保への自覚を促すものとなっております。こうした取組と併せ、先ほど御答弁いたしました、学校、保護者、地域による子供の安全確保に対する取組を、各学校の学校運営協議会や教育連携協議会の中で、見守り活動の今後の体制も含め、地域課題として十分に協議検討していただきたいと考えております。  教育委員会といたしましても、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる地域への安全点検や巡回指導など、通学の安全の下支えに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  再々質問もさせていただきたいんですけど、基本的に通学路というもの自体の安全というものは、保護者及び教育委員会、どちらが責任を持つものと考えられますか。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) ただいまの再々質問にお答えいたします。  家を出てから学校に着くまでの通学に関しては保護者の方に責任を持っていただくということが第一前提ではございますが、その通学路の安全性につきましては、行政のほうも様々な関係部署からアプローチすべき問題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) その上で、校区を決定しているのが教育委員会であるということから、やっぱり私は、教育委員会が通学上の安全は責任があると。防犯カメラなんかもつけた、そういうところでいろいろと努力はしておられる、市を挙げてね。結局は、専門家の意見では、1人にしないこと。防犯上も事故にしても、人為的な誘拐やそんなものに関しても、1人にしないことがやっぱり大切であると。ということは、やっぱり集団登校が必要であるというふうに帰結するんじゃないかなと思うんです。  それで一つ思い出すことがあって、国道171号線とこの市役所前線の交差点、室川の交差点ですね、あそこにはお金を払ってガードマンがいますね、下校時も。あそこは、私も議員になっていたけども、平木小学校が室川町方面に校区を広げたときに、国道171号の交通量の多いところを渡るのは危険だからということで、結局、お金を出してガードマンを頼んでいる。でも、あるところではボランティアに頼っている。これはダブルスタンダードと言うんじゃないかなと。これはどう考えるんですか、見解は。見解を求めます。考え方を。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(佐々木理) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平木小学校の校区変更に当たりましては、行政職員が交通量調査にも出ていき、その上で子供たちの安全性というものを考えた上で、一定期間、そういった警備に当たる方が必要であろうということでつけさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) もうあんまり時間がないから終わろうと思っていたんやけど、ちょっと今のは引っかかる。一定期間というて言うたけど、一定期間というのはいつなんですか。あれ、もう大分前から、もう10年近いと違うんかな、ずっといると思うんですけど、一定期間があるんですか。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。
    ◎教育次長(佐々木理) ただいまの御質問にお答えをいたします。  一定期間と申し上げましたのは、これから先ずっとということにつきましては、今後また校区の見直し等がないとも限りませんので、そういった意味で一定期間という言葉を使わせていただいたような次第でございます。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) もうこれぐらいで終わりますけども、そんなええかげんな、校区がこれからまた変更がありますからというて、そんなん言うておったら、何ぼでも何でも言えるじゃないですか。子供も減っていくし、校区の変更、学校も減っていくかもしれんし、そんなことじゃなくて、もうちょっと真面目に真剣に取り組んでいただきたい。今日は、ドッジボールをするんじゃないから、キャッチボールやから、優しく。ぜひその辺は真剣に一遍、ボランティアに頼っているんじゃなくて、それやったら予算を組むとか、そういうのもやっていく方向も――それがベストじゃないとは思うけども、何かそういうところだけ、声が大きいところだけお金を出すのか、そういうような形になっているので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。  以上で終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。  次に、江良健太郎議員の発言を許します。    〔江良健太郎議員登壇〕 ◆3番(江良健太郎) 皆さん、こんにちは。  維新の会の江良健太郎です。  傍聴席の皆さん、本日は、お足元の悪い中、お越しいただき、ありがとうございます。  そして、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット配信を御覧の皆様、ありがとうございます。  また、本日は、市立西宮高校、そして西宮東高校の3年生の皆さん、御卒業おめでとうございます。  1年前の3月2日も一般質問させていただき、明日で30を迎えますと言って、早いもので1年がたちまして、あしたで31になります。今晩からやっとゆっくり休めそうです。  それでは、通告に従いまして維新の会の一員として質問させていただきます。  質問項目は、大きく4点となります。  大きい一つ目、青少年補導関係事業について。  本市は、青少年補導関係事業があり、主な事業内容は、青少年の健全な育成と非行化防止のために、関係機関や団体と連携を取り、不良行為を解消するための補導活動や、未成年にふさわしくない有害図書の回収や店舗への巡回・調査・訪問をする環境浄化活動、青少年の健全育成を呼びかける街頭での広報活動や啓発活動であります。  補導活動というのは、主に、西宮市全域を青色回転灯を装備した街頭補導車で、元学校長4名が街頭補導員としてシフト制で巡回を行っています。平成30年まではPM8時15分までパトロールを行っていましたが、現在、パトロール時間は、月曜日と始業式のある週はAM7時半からPM4時半まで、火曜日から金曜日まではPM1時半からPM7時15分までとなり、終了時間が1時間早まっています。  次に、環境浄化活動は、青少年にとってふさわしくない有害図書の回収や店舗への呼びかけを行っています。有害図書の回収は、市内の駅前や公民館など計14か所に白ポストを設置しています。販売自粛が行われている昨今は、回収量が激減し、場所によっては年間の回収量が1桁のところもある状況で、設置意義があるのかは少々疑問となります。  このほかにも、毎年、阪神間などの規模の大きな自治体が持ち回りで担当自治体となり、兵庫県青少年補導委員大会・研修会というのが行われています。令和2年は本市が担当自治体でありましたが、新型コロナの影響で延期となり、そのままスライドで令和3年10月に本市で実施予定であります。担当自治体になると、約半年から1年ほどかけて準備に取り組むそうです。主となる準備に、西宮市青少年補導委員連絡協議会、それから兵庫県青少年補導委員連合会との調整、講師、司会者の選定と依頼、表彰者・参加者集約、参加市町との調整、会場との打合せ、座席の配置、看板設置、機材等、それから配布物の準備、各種案内の発送という手順があるとのことです。本市が直近で担当自治体になったのは平成18年で、西宮北口にあるプレラにしのみやのホール、会議室を会場としています。本事業のトータルコストは、平成29年度で5,499万5,000円、平成30年度で4,926万5,000円、令和元年度で4,083万6,000円、今年度は予算ベースで5,330万8,000円となっております。  以上を踏まえて、3点、質問いたします。  一つ目、青色回転灯を装備した街頭補導車による地域の安全パトロール時間が、月曜日はAM7時半からPM4時半、火曜日から金曜日まではPM1時半からPM7時15分までとなっています。登下校の時間帯を中心に巡回することが有効であると考えているようですが、青色パトロールの夜間の要注意施設の巡回が行われない以上、この事業の有効性は非常に低いと言わざるを得ません。PM7時15分以降の活動をしないのであれば、警察に協力してもらうなり、対応策を取るなり、考えはあるのか、また、パトロールをしていない時間帯の街頭補導員をもっとうまく別の事業に活用することはできないのか。  二つ目、市内の白ポスト設置場所は14か所であるが、回収状況や、コンビニでの青少年への販売自粛が行われている現在、存在意義については疑問であります。白ポストの老朽化による管理費や、有害図書以外にも多くのごみなども捨てられていると課題を聞いている状況です。時代は変化しており、現状行われている青少年の健全育成のための取組は現代の状況に対応できていない、スクラップ・ビルドを進め、これらの事業の再構築を検討すべきと考えるがどうか。  三つ目、今年度、阪神間で行われる兵庫県青少年補導委員大会・研修会は本市が担当自治体となりましたが、平成21年度よりこの大会の開催時間は約半日となっております。新型コロナの影響もある今だからこそ、事業規模を縮小することを考えて、事業コストの削減に取り組むべきだと考えるがどうか。  大きな二つ目の質問に移ります。育児支援訪問事業について。  今回、一般質問で取り上げるきっかけになったのは、子育て支援で実際にたくさんの御家庭に支援に行ってもらっている方に御相談を頂いたからであります。その方は、もう自分の子育てを終えて、社会貢献のために子育て支援に行っておられるとおっしゃっていました。その方のお人柄もあり、たくさんのママさんから不安や相談を受けていたので、市民の代弁をさせていただきたいと思います。  養育支援が必要である家庭に支援を行うことで、養育者の負担を軽減するとともに、その家庭において養育者の自立と安定した児童の養育が行えるようにすることを目的とし、本市には育児支援家庭訪問事業があります。産前産後育児支援がありますが、産後に特化して話を進めさせていただきます。  出産後で母体が回復するまでの期間――本市では8週間まで――にある家庭で、親族などから支援が期待できず、ほかの子育て支援サービスの利用だけでは児童の適正な養育が困難である家庭が対象となり、ヘルパー派遣による家事援助を行ってもらい、生活の安定に向け支援しておられます。援助内容は、大きく、食事、洗濯、掃除、買物、育児とあり、利用時間は1日90分以内で、上限20回までサービスが利用可能となっております。1回の利用料金は、生活保護世帯は無料、非課税世帯は450円、その他世帯は900円で、昨年度の利用割合は、生活保護世帯が6%、非課税世帯が1%、その他世帯が93%と聞いております。昨年度の派遣家庭数が173件で、延べ回数も1,894回と非常にニーズもありますし、こういった事業にもっと予算をつけていただきたいと個人的には思います。  本市の育児支援訪問事業は、阪神間の他市と比べても、正直言って、非常に利用者が利用しやすい制度となっていると私は考えます。理由は、利用料が初回から5回まで無料となっているからです。これに関しては、他市にはない取組のため、大変いいなと思うところです。一方で、利用回数が1回から5回までで利用をやめてしまう御家庭の割合は24.3%いると伺っております。また、産後はお金を払ってでも休息したいというママさんたちのお話も聞いております。  以上を踏まえて、3点、質問いたします。  一つ目、育児支援訪問事業は、社会福祉事業団のホームページに、西宮市在住の産後の育児に困難を抱えた家庭への訪問支援を行う、対象となる家庭は、出産後の育児・家事に過重な負担を抱えた家庭、産後鬱、育児ストレスなど養育者の心身に不調が見られる家庭、若年親、独り親などで養育力が未熟または負担が集中している家庭、適切な養育がされていないまたは虐待のおそれがある家庭などと記載がありますが、利用回数が1回から5回までで利用をやめてしまう家庭の割合は24.3%ありますが、利用実態の把握はできているのか。  二つ目、産後ヘルパーは出産日から8週間まで利用が可能で、ヘルパー派遣の利用上限回数が20回となっていますが、延長を希望する家庭の状況に応じて、8週間という期間、利用上限回数の20回という制限を拡充することはできないか。  三つ目、育児支援訪問事業の利用期間外でも、例えば朝起きたときに非常に体調が優れない、すぐに頼れる人もいない場合に、即時性のあるサービス事業のようなものは可能かどうか。  大きな三つ目の質問に入ります。ネーミングライツ事業について。  ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことを言います。具体的に言うと、スポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスのことであります。日本でも、多くのスポーツ施設が運営資金のための有効な手段として注目し始め、最初にネーミングライツが行われたのは2003年の東京スタジアムで、東京スタジアムが味の素スタジアムに変更されたものです。これをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入し始めました。  ネーミングライツを導入することでどういった企業メリットがあるのかといいますと、まず、自治体の公共施設には人がたくさん集まるため、企業の宣伝になることが挙げられます。先ほどの味の素スタジアムを例に見ると、ネーミングライツを取り入れる前は東京スタジアムといった施設名でしたが、ネーミングライツを導入してからは味の素スタジアムに名称が変更されたため、スタジアムでイベントが開催されるたびに味の素スタジアムと多くの人が呼ぶことになりました。待ち合わせ場所は味の素スタジアムで、次の試合は味の素スタジアムなど、企業にとって非常に大きな宣伝効果になります。また、スタジアムやドームの場合、テレビやインターネットなどで企業の名前が入った施設名が連呼されるため、さらに宣伝効果が高いことになります。テレビ画面上で開催場所は○○ドームと表示され、アナウンサーが○○ドームで行われていますと話すたびに、意図的ではない宣伝効果をアピールすることができます。また、ネーミングライツを検討している公共施設の多くが施設を運営するための資金難にあえいでいるケースが多いみたいで、そこに参入することにより、地域貢献をしたと捉えられ、企業のイメージアップにつながることにもなります。  逆に自治体のメリットとしては、安定的な収入や維持費の軽減が挙げられます。大型スタジアムやドームの場合、世界的な大会が開催されるような施設もあります。それにふさわしい設備の導入や施設維持のためには年間数千万円以上かかることもあり、自治体だけの努力では資金が足りないケースも多いのです。その点、ネーミングライツを導入することにより、企業側が大きなスポンサーとなり、経費を負担してくれるため、自治体の負担は軽くなります。企業側の負担額は、施設によって違いはありますが、大型スタジアムやドームの場合、5年契約で10億円といった契約が多く見られます。この数字を見るだけでも、ネーミングライツによりいかに自治体の負担が減っているかが分かります。  ちなみに、アメリカで行われているネーミングライツでは、新規施設建設時の費用確保を目的としたことが多いのですが、日本の場合は、既存施設の維持費確保が大きな目的となっています。  大型ドームやスタジアムなどの例からネーミングライツは大企業でないと難しいと思われがちですが、公共施設の規模は大小それぞれあります。そのため、ネーミングライツに参戦するのは大企業だけではありません。例えばJリーグのホームグラウンドの命名権を欲しがる中小企業は多く、理由としては、テレビ放送などで企業名を呼ばれることで高い知名度を上げることができるからです。大規模なグラウンドがホームになっている場合は契約料が高いですが、フットボール専用競技場といった施設の場合、中小企業でもネーミングライツに参戦できるチャンスはあります。  また、施設に限らず、公共トイレなどの設備でもネーミングライツが行われていることがあります。例えば京都の清水寺境内にある公衆トイレは、はんなりトイレと命名され、トイレメーカーで有名なTOTOがネーミングライツを導入しました。この場合、年間の契約金は10万円であり、比較的コストも安いことから、清掃会社を中心とした小規模な会社も公共トイレのネーミングライツに参戦しています。このように、ネーミングライツは、大規模企業だけの特権ではなく、企業の特性を生かした施設を獲得するのが重要となっています。  さて、本市では、2014年に、所有する施設の有効活用を図るため、満を持して西宮浜総合公園多目的人工芝グラウンドのネーミングライツを募集。休日の稼働率は95%を超える人気施設だったことから期待されましたが、締切りを過ぎても企業からの応募は0、問合せも市内の企業1件だけとのことでありました。当時、新聞記事では、グラウンドに観客席がないことなどから、広告媒体としての価値が見いだせなかったのではと担当課は話しているとありました。  それから7年たった今年1月に、市役所の南側にあるアミティホール、西宮市民会館を有効活用し、安定的な財源の確保と持続可能な施設運営、市民サービスの向上を図ることを目的とし、ネーミングライツパートナーの募集を開始しました。募集概要は大きく三つであります。一つ目は、ネーミングライツ料、150万円以上で、税込みで年額。二つ目は、ネーミングライツ使用期間、令和3年6月1日から令和6年3月31日までの2年10か月ということ。三つ目は、ネーミングの条件で、アミティとホールを含めた名称とすること。例えば何々ホールアミティ、何々アミティホールなどでありました。こちらは、現状、問合せや応募があったと伺っております。  過去のトラウマもあってか、本市は現状、ネーミングライツによる収入はゼロ。近隣の同規模の自治体である尼崎市は、平成22年より、陸上競技場、野球場、体育館のスポーツ施設三つで年間500万円、文化施設二つで700万円の収益を生んでいます。姫路市も同様に、4施設で安定的な収益を上げている。  以上を踏まえて、3点、質問いたします。  一つ目は、2014年から7年という期間が開いての事業となりましたが、本市のネーミングライツパートナー事業についてのお考えを教えてください。  二つ目、今回の西宮市民会館の命名権について、アミティとホールを含めた愛称にすることが条件となっています。条例上の施設名称の変更を行うものではないのにこのように制限をつけた理由はなぜか。  三つ目、今期第2回定例会の山口議員の中央運動公園の再整備事業の質問に対し、産業文化局の御答弁で、ネーミングライツの収入確保は事業者に求める要求水準書で示す予定とありましたが、新型コロナウイルスの影響により、現在、本事業は見直し中であり、再開のめどが立っていない中、再整備後の新施設ができるまで運動施設の命名権を塩漬けにしておくのは非常にもったいないと考える。現施設での検討をしてはどうか。  四つ目の質問に参ります。放置自転車の保管後の事業について。  年間撤去台数は、3年前の平成29年では8,946台、2年前で7,862台、昨年では6,985台と、数字からも放置自転車が減少傾向にあり、事業の改善がされていることは目に見えて分かります。私自身も、自転車をよく利用し、撤去された経験が過去に何度もあったので、その保管期間を過ぎた自転車は最終的にどこに行っているんだろうと行方が気になったのと、今後の財政が懸念される中、再利用し、収益化できるのではないかと思い、今回取り上げることにしました。  本市では、撤去した自転車等は、条例に基づき、撤去の告示日から1か月、管轄する自転車返還所で保管しており、保管期限までに引取りのない自転車等は、売却または廃棄による処分が行われていました。売却による収益を調べてみたところ、令和元年度は、2,508台を販売し、51万5,390円、単純計算で1台当たり205円ほどでありました。昨年だけかと思い、5年ほど遡っても、大体1台当たりその値段でありまして、調べてみると、市は、社会福祉団体のすずかけ労働センターに昭和の時代から譲渡しており、平成6年より300円で取引されており、現在は190円で売却しているのであった。  近隣の自治体でもそれぐらいで取引されているのかとさらに調べてみると、結果は次のようにありました。昨年度の1台当たりの売却額は、神戸市では約1,600円、姫路市は約1,000円、尼崎市は約1,700円、明石市は約800円、芦屋市は約1,200円、伊丹市は約1,500円、宝塚市は約1,000円と、平均しても約1,250円でありました。他市は、民間の企業から見積りを取る、いわゆる入札制度を採用しているため、本市の6倍以上の値段で取引がされていました。  さて、本市で190円で売却された自転車は、その後、すずかけ労働センターがきれいな状態に直して、1台8,200円から7,200円で転売し、また流通しているのでありました。率直な感想ですが、見事な錬金術だなと私は感じます。  ここで言いたいのは、自転車を撤去するのにも多大な税金がつぎ込まれているにもかかわらず、この価格で売却するのはおかしいんじゃないのということであります。実際、1台当たりを撤去するのに、事業費や人件費などフルコストで1万5,000円ほどかかっています。他市のように1台平均1,250円で売却するだけでも、300万円以上の利益を生み出すことができる。  以上を踏まえて、3点、質問いたします。  一つ目、放置自転車は、返還所で一定期間保管され、期間の過ぎた放置自転車はすずかけ労働センターに譲渡されている。昭和の時代から平成5年まで無償譲渡であったが、翌年――平成6年より1台300円で販売となりましたが、平成15年には250円に値下げ、平成23年からはさらに190円とし、現在に至りますが、どのような経緯であったのか、教えてください。  二つ目、阪神間にある自治体では、古物商許可証がある民間企業や団体等の入札により、1台当たり約1,000円から1,700円で取引がされています。予算要望で、現販売価格は福祉目的の実施に当たり、価格が適正であると回答した根拠を教えてください。  三つ目、令和2年度事務事業評価で、将来コスト増減見込みは、兵庫県の最低賃金の上昇の兼ね合いでやや増加の可能性が懸念されていますが、尼崎市や伊丹市では、福祉施策と民間企業への販売のハイブリッド対応をしております。本市でもできないのか。  以上で壇上からの質問を終え、御答弁により、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。(拍手) ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。  なお、答弁は、発言通告書の順に行ってください。 ◎教育次長(坂田和隆) 1番目の青少年補導関係事業についての御質問にお答えいたします。  青色回転灯を装備した街頭補導車――以下「青パト」と言います。この青パトの巡回は、児童生徒に対する不審者による付きまといや声かけなどを未然に防ぐことを目的としております。しかし、西宮市の非行少年、不良行為少年の数は、県下及び全国的な特徴と同じく、年々減少しております。そして、児童生徒の登下校のうち特に下校時の見守りが手薄になっている現状から、令和元年度より、児童生徒の下校の時間帯に特化して青パトによる巡回を行っております。一方、街頭補導員は、青パトによる巡回のほか、市内39地区で街頭巡回補導活動を行っている約180名の青少年補導委員との合同補導を行い、声のかけ方などのアドバイスを行うなど、パトロール以外の時間帯についても補導活動に関する業務を行っております。また、今年度は、青パトの本来業務を兼ねて、新型コロナ感染症対策に係る緊急事態宣言周知の巡回広報業務に従事しているところです。  警察の協力につきましては、現在、警察の機関である西宮少年サポートセンターが夜間も含めて街頭補導活動を行っており、今後とも、情報共有などの連携に努めてまいります。  次に、青少年に見せてはよくないと思われる、いわゆる有害図書類を回収する白ポストにつきましては、全国的な取組の中、本市も設置しているもので、近年、回収数は減少傾向にあるものの、一定の利用がある状況が続いております。このことから、引き続き利用状況等を見極めながら、老朽化したり回収数の少ない白ポストについては、撤去等も検討してまいります。  これら青少年健全育成のために行っている取組の再構築につきましては、青パトによる市内全域の活動と青少年補導委員による地区ごとの見守り活動を2本の柱としており、従来どおり学校や地域の実情に応じた補導活動に取り組むこととしております。その上で、今後は、警察などの関係機関や各学校の生徒指導担当者との連携を強化し、より効果的な補導活動に取り組むことができるよう、組織体制の在り方について検討してまいります。  次に、兵庫県青少年補導委員大会・研修会――以下「大会」と言います。この大会の規模などに関する御質問にお答えをいたします。  この大会は、兵庫県青少年補導委員連合会と兵庫県青少年補導センター連絡協議会が主催し、県内の青少年補導委員、青少年補導センター等の関係者が一堂に集い、情報交換、研修などを通して、地域で子供たちを見守り支えてくださっている青少年補導委員の資質向上を図ることを目的に、県内各市が持ち回りで担当し、開催されるものです。開催に当たりましては、依然としてコロナ禍にあることを踏まえ、開催担当市として、大会の運営方法についての意見を関係機関に伝えてまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(太田聖子) 2番目のネーミングライツについての御質問にお答えいたします。  まず、ネーミングライツについての市の考えですが、本市におけるネーミングライツ事業については、平成26年3月に導入に関する基準を定め、平成26年7月に西宮浜総合公園内にある多目的人工芝グラウンドにおいて初めて公募を行いましたが、議員御指摘のとおり、残念ながら応募はなく、ネーミングライツの導入には至りませんでした。一方、令和2年5月に策定した西宮市行政経営改革前期実行計画において、新たな財源確保を図るため、広告事業の推進を取組項目の一つとして定めており、改めて本市施設におけるネーミングライツの導入について検討を行った結果、市民会館アミティホールを対象としてこのたび募集を行うこととしたものです。コロナ禍の影響により税収の大幅な減少が見込まれる中、ネーミングライツなどの新たな広告事業を推進し、独自の財源を確保していくことは重要なことと認識しております。  次に、市民会館のネーミングライツの募集において、アミティとホールを含めた愛称を条件とした理由についてですが、ネーミングライツについては、条例上の名称を変更せずに愛称名としての命名権を売買するもので、どういう条件を設定するのかは、それぞれの施設利用実態や利用者、市民等への影響に加えて、施設の市場性などから総合的に判断する必要があるものと考えております。市民会館アミティホールは、年間利用者が10万人を超え、吹奏楽コンクールや小学校合同音楽祭など多くのイベントが実施され、比較的市場性が高いと考えられる一方、アミティという名称は、昭和61年3月に西宮市民会館の全面改修を行った際に市民公募により決定した愛称であり、市民が長年親しみを持って利用してきたものであること、また、他市のネーミングライツの先行事例においても、もともとの施設の愛称名を含んだものも複数あったことなどから、アミティを含めることを条件としたものです。  なお、ホールについては、施設の形態を具体的に示すものとして、ネーミングライツ導入後の利用者の混乱を避けるため、条件に加えたものです。  次に、中央運動公園について、現施設でネーミングライツの募集を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、中央運動公園及び中央体育館等の再整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、現在、事業の一時停止を行っているところです。施設の愛称は、長期間使用されることで利用者や市民に浸透し、高い広告効果が見込まれますが、事業の方向性が定まらない中でネーミングライツの募集を行った場合、結果的に愛称の使用期間が短くなることで市民等に混乱が生じるおそれもあります。また、企業側からすると、愛称を十分浸透させることができず、企業側のメリットである広告効果を確保できなくなることも想定されます。こうしたことから、整備前の現施設におけるネーミングライツの募集を見送り、事業の方向性が定まった段階で改めて検討することといたしました。  市民会館アミティホールにおけるネーミングライツの状況も踏まえ、他市の事例も参考に、市民の受け入れやすさ、市場性の有無などを総合的に判断し、ほかの施設への導入についても引き続き検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 3点目の育児支援訪問事業についての御質問のうち、まず、利用回数等の実態把握についての御質問にお答えいたします。  本市では、育児支援家庭訪問事業として、主に出産直後の母体回復期に、子供の養育に係る支援が必要であるにもかかわらず、親族などの支援を得ることが困難な家庭に対し、ヘルパー派遣による家事・育児援助を行っております。利用に当たっては、初回から5回目までは無料としており、6回目以降は所得に応じて1回当たりの利用料を決定しております。  また、今後のよりよい事業運営のために、ヘルパー派遣の利用終了後に利用者アンケートを実施しており、回収率は56.6%となっております。頂く御意見は様々でありますが、回答は無記名でも可能としていることから、5回までの利用者を特定し、実態を把握することは困難でございます。  次に、ヘルパー派遣の利用期間及び回数の拡充についての御質問にお答えします。  本市の産後ヘルパーの利用期間は、出産直後の母体回復期に当たる出産後8週間としております。また、さきに述べましたアンケートによりますと、利用回数が多いまたは適当との回答が75.3%、少ないが24.7%、実際に利用上限の20回を利用されている方は8.7%、1人当たりの平均利用回数は10.9回となっております。これらのことから、現在の利用期間や利用回数はおおむね妥当であると考えておりますが、利用回数が少ないとの御意見も頂いていることから、他市の事例なども参考に、今後研究してまいります。  次に、即時性のあるサポート事業についての御質問にお答えします。  ヘルパー派遣を利用する際には、申請を頂いてから利用開始までおおむね2週間程度の期間が必要となります。これは、申請者との面談により、家庭状況の確認、支援内容や方法の検討、派遣ヘルパーの手配などの準備を行う必要があるためです。ただし、出産前にあらかじめ申請をしていただき、その必要な準備を事前に行うことで出産後すぐに利用ができるよう取り組んでおります。  議員御提案の連絡後すぐにヘルパー派遣を利用できるようにするためには、常に派遣可能なヘルパーを確保し、待機させておく必要があります。また、家庭状況の把握、支援内容やその方法を検討することもできないため、即時の派遣は困難であると考えます。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の放置自転車の保管後の事業についての御質問にお答えいたします。  まず、価格の妥当性についてですが、放置自転車の保管後の売却は、本市の福祉施策の一環として行ってきたことから、当初は無償で、障害者就労施設であるすずかけ労働センターに譲渡しておりました。平成6年にいわゆる自転車法の改正により有償譲渡が法律で位置づけられたことを契機に、保管期限を過ぎた放置自転車の譲渡を無償から有償に方針変更し、1台300円で譲渡することといたしました。その後、リサイクル自転車の販売台数の減少などにより売上げが減少するなどしたため、施設側からの要望により段階的に値下げを行い、現在は、赤字が出ない程度の額として1台190円で譲渡しております。  市としましては、このような経緯もあり、福祉施設の運営に支障とならないような価格設定が望ましいと考えており、現在の譲渡価格は妥当と考えております。  また、御指摘の、福祉施策としてだけでなく、民間へも売却を行うことについては、撤去自転車の減少により譲渡できる自転車台数が減少していることや、それに伴い同センターのリサイクル自転車事業の継続に支障が出ることが考えられるため、現段階においては直ちに民間に売却を行うことは困難と考えておりますが、今後、他市の事例を参考に、調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。    〔江良健太郎議員「対面式質問席」使用〕 ◆3番(江良健太郎) まず最初に、質問の順番を間違えてしまいまして、申し訳ございませんでした。  それぞれ御答弁ありがとうございました。  先に1点、自転車事業者選定の妥当性について再質問させていただきます。  福祉目的とおっしゃるのであれば、なぜ売却先が特定の1者だけなのでしょうか。そのほかにも社会福祉法人や福祉目的のNPOもあります。ほかの団体も、しんどい中、頑張っているところもあると考えられるのですが、その団体に対してのみ安価で自転車を販売することは、公平性の観点から見て、その妥当性をお答えください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。
    ◎土木局長(植松浩嗣) 再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁いたしましたとおり、本市では、これまで、福祉施策の一環としてすずかけ労働センターの自転車リサイクル事業に対し、保管期限を過ぎた放置自転車を同センターに提供してまいりました。今後、同センターと同様に、自転車再生技術を持ち、販路もあり、不要部品の廃棄などを行える福祉団体などがあれば、関係部局と調整を行った上で、新たな販売先とすることについて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆3番(江良健太郎) 聞いていたことと回答されていることが正直違うんですけど、これは言ってもいたちごっこになるだけなので、もう意見、要望でまとめさせていただきたいと思います。  すみません、順番が不同になりますが、先に自転車の件について意見、要望です。  この事業に関しては、私が生まれる前からあった事業かもしれませんが、30年あれば状況もいろいろ変わるのではないでしょうか。福祉施策というのもすごく分かります。もちろん大切なことというのも重々承知なんですけれども、収益になり得るだけに非常にもったいないなというところです。  これまでは市側も事情があって事業団側に対応してきたのだから、逆も当然あってもおかしくないと私は思います。民間への売却が障害のある方の仕事を奪いかねないとおっしゃられるのなら、しっかり市がサポートしてあげて、自転車整備の企業で雇ってもらえるよう自立支援してあげて、活躍の機会の場を増やしてあげていただきたいです。  また、事業者の妥当性については、再生技術、販路、廃棄を行える団体があればということなんですけど、ほかにそういう団体がないのであれば、過去の無償提供の時代から、自転車商組合がすずかけ労働センターに対して技術支援や販売に協力するなどを行い、同センターはリサイクル自転車事業を技術習得や就労確保の機会としてきたことや、事業継続・拡大に注力してきた経緯がありますように、同様に、ほかの事業所にもそういった機会を与えるべきだと考えます。  最後に、そもそもが財源確保の件でこの問題を取り上げておりますので、財源は、油田のように湧いてこないし、天からも降ってこないです。生み出すしかないということを念頭に置いてください。  次に、青少年補導関係事業について意見、要望。  全国的に非行・不良少年が減少してきている、有害図書も減ってきているとのことですが、時代はどんどん変わりますから、今のままでは大分時代と逆行しているように正直感じます。他部署との連携の強化をおっしゃられていましたが、薬物の使用や、SNSによるいじめ等や、青少年が誘拐されたり性被害を受ける事案等が現代の主となってくるのではないでしょうか。ネットの監視による犯罪の防止を主眼とし、庁内外の関係部署が連携を行う積極的な対応を具体的に進めていただくようお願いいたします。  兵庫県の補導委員大会は、向こう13年後まで予定が決まっていると聞いてます。御答弁にもありましたように、この運営方法の見直しを、ちょっと言いづらいと思いますけど、関係機関にしっかり伝えていっていただきたいなと思います。  事業費、これも約5,000万円前後かかっているんですけど、やっぱり内容に対してコスト高である、これも感じます。もっとスリムな事業になるように取り組んでいただくようお願いいたします。  育児支援家庭訪問事業について。  これは、産後ヘルパーさんの利用者さんのアンケートの結果、約25%の方――4人に1人ですね、その方が物足りないですという御意見も出ているので、これは真摯に受け止めていただいて、できる限り対応していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  即時性のあるサービスについて、これは、私自身もかなり難しいだろうなと正直思っておったんですが、今定例会に上程中のこども支援局所管の議案でも、過去に要望した内容が広がって拡充していただいたということもあって、こども支援局の背中を押す意味でもやらせていただきました。  でも、実際に、朝起きたときに体調が優れなくて、すぐに頼れる人もいなくて、誰かに助けてほしいなという状況って、きっとあると思うんですね。人を待機させた状態で不確定な連絡を待っているというのは難しい、めちゃくちゃ難しいのは承知なんですけれども、例えばそのときに市が頼れたらすてきやなと思ったのでね。  実際に先ほどのアンケートでも、利用者さんの感謝や、このサービスよかったという意見、たくさん頂いているというのも伺っております。明石ですらできひんことを西宮市でできたらいいのになと思っております。できない理由よりできる理由を探してもらって、よりよい事業にしていっていただきたいと期待しております。  次に、ネーミングライツパートナー事業についてですが、これは、もう失敗が許されないという状況ではありますが、守りに入らずに、攻めの姿勢でいっていただきたいなと思います。本市には、対象になり得る施設が多いです。施設が古いからとか、新しくなってからのほうが価値がつきやすくて事業者が参入してくれそうと言っていられない状況にもなってきております。西宮ブランドという固定観念にとらわれず、泥くさくていいから必死になって検討すべきであると思います。  また、大口案件だけではなく、例に出しましたように、京都市の公衆トイレも本当に参考にしてほしいなと思います。比較的小口にはなるんですけれども、可能性のあるトイレは実際にありますので。一つは西宮神社ですね。えべっさんの西側に位置するトイレ。これは、御存じのとおり、1月に行われる十日えびすで何十万人という人が訪れる地であります。二つ目は、阪急夙川駅南側に位置するトイレですね。これも、桜の季節には多くの人が訪れる地であります。どちらも現在は、老朽化もあり、とてもきれい、清潔と言うのはちょっと難しいんですけど、価値を生み出せる可能性は本当にあります。ただ名前をつけるだけではなくて、維持管理も任せたネーミングライツを導入することによって、トイレに社名とか自社の製品を設置することによって、清潔な環境を維持しなければ自社ブランドを汚すことになってしまいますので、結果的に継続的な維持管理が行われて、いわゆるショールーム――これもめちゃくちゃ極端に言うたらですよ、ショールームみたいな空間にすることによって、そういうことがもしできたのであれば、市にとっても事業者にとっても相互メリットが生まれるというようなことは割とイメージしやすいんじゃないかなと私は思います。  愛称名の件に関しては、市場性など総合的な判断をするということで、今回はアミティありきというのは理解できました。ただ、名前が変わったら市民が混乱するんじゃないかということを危惧されていたんですけど、呼称が変わるので、呼び名が変わるので、それは当たり前ですよね。結婚して名字が変わったときもそういう感じですよね。そういったことやと思うので、その後どう浸透させるかの問題であると考えます。  例えば、今後、アミティのように、フレンテとかプレラとかサン・アビリティーズと、結構アミティに匹敵する呼称の施設もあるんですけど、もしこれに仮にネーミングライツを導入するとなったら、あくまで、先ほど申しましたように、条例上の変更を行うものではないので、自由度に幅を持たせていただけたらいいな、そういった御対応をしていただけたらいいなと思いまして、私、江良健太郎の一般質問は終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 江良健太郎議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時42分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時59分 開議〕 ○議長(澁谷祐介) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、うえだあつし議員の発言を許します。    〔うえだあつし議員「対面式質問席」使用〕 ◆7番(うえだあつし) 傍聴席の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、そしてさくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。  政新会のうえだあつしです。  市民の声の代弁者として、その責務を十二分に果たすことができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  資料による説明が入る箇所もあり、さくらFMをお聞きの皆様には御不便をおかけしますことをお許しください。  それでは、通告に従いまして政新会の一員として一般質問をさせていただきます。  質問の一つ目、阪神水道企業団へ支払う受水費負担について質問いたします。  資料にもありますが、阪神水道企業団を御存じない方のために少し説明いたします。  阪神水道企業団とは、阪神地域5市――西宮、神戸、尼崎、芦屋、宝塚で構成される特別地方公共団体で、水道用水供給事業、いわゆる水の卸売事業をやっている団体です。本来、上下水道事業は市町村で行うのが原則ですが、阪神地域には水道の水源となる大きな河川がなく、このため、琵琶湖・淀川水系から安定的に水道用水を確保するために、当時の阪神地域16市町村で阪神水道企業団を設立し、現在も各市の水道事業へ水道用水を供給しています。資料Aに阪神水道企業団の管路図を載せておりますが、淀川から各市まで届く非常に大きな施設です。阪神地域5市がそれぞれの意見を反映させるため、阪神水道企業団には議会があります。今年度、西宮市からの阪神水道企業団議会議員として私が参加させていただいており、西宮市の意見を阪神水道企業団に届けております。以後、阪神水道企業団のことを略して「阪水」と呼ばせていただきます。  資料にもありますが、ここで西宮市で使用している水道水の話をしますと、年間約5,400万トンの水を使っております。この5,400万トンのうちおよそ88%は阪水からの水となっております。阪水からの水の供給に対して、西宮市からはお金を支払っておりますが、これを受水費と言います。西宮市の水道事業の支出のうち約32%が阪水へ支払う受水費であることから、受水費の多寡は市民の皆様から徴収する水道料金に深く関係しております。阪水は、阪神地域5市から支払われる受水費によって運営されておりますが、その受水費の負担金制度の案分率は、長年、資料Bの@のようになっていました。  この案分率をどのように決定しているかというと、五つの構成市が初めに必要とした水量を基準として決められております。よって、その水を使おうが使うまいが受水費を支払うという責任水量制度というもので案分率が決定しております。なぜこのような案分率の決め方になっているかというと、水道事業というのは、資料Aにあるように、大規模な施設を必要とする装置産業であり、阪水の支出の大部分が過去に建設した施設の維持管理費用であること、また、その施設は当時求めた水量に応じた規模の施設となっており、この維持経費は、水を使う・使わないではなく、当時求めた水量分を負担すべきであることとの考えに立ったのがこの責任水量制度です。  しかし、近年、節水意識の向上や節水機器の進化、人口の減少などに伴い、初めに必要とした水量よりあまり水を使っていない市も出てきたため、そのような市からは、各市の現在の水需要に合った受水費の負担金制度にしたいという要望がありました。  この点に関しては、協議の結果、令和2年度からの今期財政計画期間中からは、図BのAのような受水費の負担金制度となっています。新しい制度では、受水費の全体を変動費と固定費の二つに分けた二部制となっております。変動費は、薬品代や電気代など、使った水量によって支払う費用が変化するもので、固定費は、変動費にかかったものを除いた、主に施設の維持管理に関わるものです。そして、変動費については現在の使用水量に応じた負担、固定費はこれまでどおり初めに求めた水量による案分で負担し、支払う二部制となっています。ちなみに、図の上のほうの変動費が減額になっている赤い矢印のところは、初めに求めた水量に比べて現在の使用水量が下がっている尼崎市と芦屋市の減額部分、図の下の各市が一律減っている青い矢印のところは、阪水の経営努力により阪水の総支出が減少したことに伴い固定費が各市ともに減額となっている部分です。結果として、本市では、令和2年度から令和5年度の今期財政計画期間中、旧制度と比べて年間約6,800万円の減額となる予定です。  ここからが本題です。  といいますのも、資料BのBを併せて御覧いただきたいのですが、令和6年から令和9年の次期財政計画期間以降の負担金制度については、これから再度協議がなされる予定となっています。なぜ再度協議が必要かといいますと、一つ目として、令和7年度をめどに明石市が阪水に新しく加入することに向けた検討が始められていること、二つ目として、構成各市の水需要が減少している中で、阪水施設の更新・耐震化に合わせた阪水施設のダウンサイジングが行われることが挙げられます。こちらは令和9年度からの運用開始予定となっており、それぞれの各構成市がどのような形で費用負担を行うかについて検討する必要があります。  以上のようなことから、次期財政計画期間以降の負担金制度についてはこれから協議がなされると考えますが、負担金制度の在り方によっては、今後の本市の水道事業に大きな影響を与え、市民の負担する水道料金の増加につながる可能性があると考えます。また、本市に限ったことではございませんが、今後の水道事業というのは、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化・耐震化に伴う費用の増加という大きな課題を抱えており、これらを鑑みても、西宮市の水道事業の支出の32%を占める阪水へ支払う受水費が今後どのようになるかは、大変大きな課題と言えます。  ここで質問いたします。  今後の負担金制度の協議に当たってはどのような方針で取り組む予定でしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) うえだ議員、質問は一問完結でよろしいでしょうか。 ◆7番(うえだあつし) はい、一問完結です。申し訳ないです。 ○議長(澁谷祐介) それでは、これより当局の答弁を求めます。 ◎上下水道局次長(向靖弘) 阪神水道企業団へ支払う受水費負担についての御質問にお答えいたします。  阪神水道企業団――以下「阪水」と言います。阪水への受水費につきましては、本市水道事業における支出の中で30%を超える大きな割合を占めております。そのため、今後、給水収益の減少傾向が続き、また、老朽化した施設の更新、耐震化、災害対策に多額の費用を要するなど、より厳しい経営状況になると見込まれる本市水道事業にとっても、阪水に対する受水費負担の在り方は、議員御指摘のとおり、重要な課題であると認識しております。  受水費負担の在り方につきましては、阪水及び構成市と協議を始めたところであり、まだ具体的な議論には至っておりませんが、本市といたしましては、受水費負担の在り方が直接市民の負担につながることのないよう、その算出方法、負担額の両面において公平かつ妥当なものでなければならないと考えているところです。また、阪水の経営面におきましても、施設のダウンサイジングの効果を見込むとともに、阪水が引き続き経営改善を進め、費用の全体的な削減につながるよう要望してまいります。  今後につきましては、令和7年度をめどに阪水への新規加入に向けての協議を始めた明石市の動向も注視しながら、阪水及び構成市とはできる限り早い段階から検討協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆7番(うえだあつし) 御答弁ありがとうございます。  市民が支払う水道料金が増えないよう、阪水へ支払う受水費の負担金制度について、早い段階から協議を行っていただけるという答弁でしたので、以下は意見、要望をいたします。  受水費の負担金については、各市の思惑もあるでしょうから、協議は大変難しいものになることが予測されます。各市の思惑と言えば、現在交渉が難航してしまっているある一部事務組合の負担金のことが頭に浮かびます。協議に当たる際は、あまりお上品にといいますか、ええ格好しいといいますか、これは控えていただきまして、西宮市として、市民の利益、これを最大限に考えていただき、言うべきことを言うという姿勢で協議に当たっていただきますようお願いします。  また、この負担金制度の問題は、次期財政計画期間中だけではなくて、10年先、20年先の水道料金に関わってくることになるかと思いますので、長い視点で臨んでいただきますようお願いいたしまして、一つ目の質問は終わりにいたします。  それでは、質問の二つ目、口腔内環境の改善について質問いたします。  今回、なぜこの問題に着目したかといいますと、本年1月頃の話ですが、新型コロナウイルスに感染し、本来ならば入院が必要であったにもかかわらず、病床に空きがなく、入院療養ができない入院待ちの患者が多数発生していた本市の現状を見て、これを何とか改善できないものかと考えたからです。入院病床を確保することが大切なのですが、重症者を出さないようにすることも大切であり、その方策の一つとして、口腔内環境の改善に着目しました。  御存じの方も多いかと思いますが、新型コロナウイルス感染症で重症化して命を落としてしまわれる方の多くに、サイトカインストームというものが関係しております。サイトカインストームとは、本来ウイルスと闘うために免疫細胞からつくられるサイトカイン、これが制御不能になり、ウイルスだけでなく、自分自身の細胞まで傷つけてしまう過剰な炎症が起こり、多臓器不全に陥ってしまうこととさきの12月議会で同じ会派のかみたに議員より説明がございましたので、当局も御理解いただけていることかと存じます。このサイトカインストームは、高齢者や基礎疾患をお持ちの方に起こりやすいのですが、これに加えて、口腔内環境の悪い方、言い換えれば歯周病をお持ちの方などにも起こりやすいのです。  以上のような理由で、ただでさえ重症化しやすい高齢者には、口腔内環境に気を遣っていただきたいのですが、幾ら私がこの議場で口腔内環境に気をつけましょうと呼びかけても効果は限定的ですので、本市の高齢者向け歯科健診事業に着目しました。  本市には、長寿歯科健康診査というものがあり、資料の案内にあるように、対象者は75歳及び80歳の人です。受診者の80%以上が口腔内に何らかの問題を抱えていることから見れば、この健診をきっかけに、その後、受診者の口腔内環境が改善していることがうかがえます。ですから、対象者にはできるだけ多くの方に受診していただきたいと私は考えておりますし、この点、当局に確認いたしましても、できるだけ多くの方に受けていただきたいということでした。  しかし、資料、近年の受診状況を御確認いただければ、受診率は平均で15.04%であり、できるだけ多くの方に受けていただきたいとする当局の思いはかなっていないのが現状です。さらに、令和3年1月末日時点での受診者数は748名であり、今年度の受診率は例年を大きく下回る予定であると担当者から教えていただきました。コロナウイルス感染症の収束が見えない現状において、例年より特に口腔内環境に気を遣っていただきたいのですが、外出を控えざるを得なかったこともあり、受診したくても受診できなかった方が相当数いることの現れであると考えます。  ここまではコロナウイルス感染症の重症化に係るサイトカインストームに関連して、高齢者の口腔内環境の話をしてきましたが、長寿歯科健康診査を多くの方に受けていただくことは、そしゃく能力や嚥下能力の低下を防ぐきっかけになるものであり、このことは、平成30年3月の議会の答弁から察するに、当局も既に御存じのことだと思います。そしゃく能力の低下、嚥下能力の低下は、低栄養を引き起こし、将来的には胃ろうなどが必要になる場合があります。そうなれば、介護に係る家族の負担や介護給付に係る本市の費用が大きくなります。そして何より、食べる楽しみがなくなってしまう、このつらさは、在宅医療に関わる者として痛感しております。だからこそ、多くの方に受診していただくための方策を提案したいのです。  ここで質問を二ついたします。  一つ目、本年度、長寿歯科健康診査は、新型コロナウイルスの影響で、受診したくても受診できなかった方が存在しています。今年度の対象者への救済措置として、例えば令和3年3月31日までの有効期限で発行の受診券を令和4年3月31日までの使用を可能にする等の救済措置を実施することが望ましいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  二つ目、多くの方に受診していただきたいという当局の思いとは裏腹に、受診率は15%程度にとどまっており、口腔内環境がよくない方はまだまだ多く存在しています。受診しようと考える動機は様々でありますが、本人が受診したほうがいいのかなと迷われたタイミングで受診できる制度であれば、より多くの方に受診していただけると考えます。例えばですが、現行の75歳、80歳の年齢で1回ずつの計2回という方式ではなく、75歳から79歳で1回、80歳から84歳で1回の計2回という方式であれば、何らかの事情で75歳、80歳のタイミングで受診できなかった方にも受診していただくことが可能と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 口腔内環境の改善についての御質問にお答えいたします。  まず、コロナ禍で長寿歯科健康診査を受診できなかった方への救済措置についてお答えします。  本市の長寿歯科健康診査――以下「長寿歯科健診」と申し上げます。長寿歯科健診は、歯・歯肉の健康、そしゃく・嚥下機能といった口腔機能を維持し、肺炎等の疾病の予防などにつなげることを目的として、平成27年度より、後期高齢者医療制度に加入している75歳と80歳の方を対象に実施しております。令和2年度の長寿歯科健診の受診状況については、議員御指摘のとおり、前年度に比べて受診率が低下傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の感染が広まっていく中、令和2年5月の厚生労働省通知に基づき、長寿歯科健診を委託している西宮市歯科医師会を通じ、健診実施医療機関に対して、密閉・密集・密接の、いわゆる三つの密が生じない体制を取り、十分な感染予防策を講じた上で健診の実施をお願いしているところです。医療機関の大きな負担とならないように配慮する必要もあり、例年実施していた個別の受診勧奨を控えたことが受診率低下の要因の一つとして考えられます。  このような状況の中、議員御指摘の受診できなかった方への救済措置として、令和2年度の受診実績や令和3年度の受診状況を踏まえた上で受診機会を設けることができないか、今後、西宮市歯科医師会と協議してまいります。  次に、長寿歯科健診の受診率向上についてお答えします。  長寿歯科健診は、国や兵庫県後期高齢者医療広域連合の補助金を主な財源として実施しております。事業を開始した当初に比べて受診率は増加しているものの、口腔内環境の改善や予防のために、今後、補助金等の財源を確保しつつ、御提案の方式も含め、より多くの方に受診していただける方法について、西宮市歯科医師会と協議しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆7番(うえだあつし) 御答弁ありがとうございます。  長寿歯科健康診査について、コロナウイルスの影響で受診することができなかった方に対する救済措置と、加えて、対象期間の拡充を含めた、より多くの方に受診していただける方法の二つについてを歯科医師会と協議していただけるとの御答弁でしたので、以下、意見、要望をいたします。  今回、コロナウイルス感染症の重症化を少しでも防ぐことができればと、口腔内環境の改善に着目しましたが、この口腔内環境というのは、老年期の生活の質を考えたときに大変重要なものです。当局の皆様、少し想像しながらお聞きください。在宅医療で患者のお宅に訪問した際、食事の時間帯になることがございます。嚥下能力が低下していると、小さく小さく刻まれた食べ物を少しずつ少しずつ食べることになります。大変時間がかかりますし、もしそこに介助が必要であれば、そこに係る家族の負担は大変なものなんです。また、胃ろうなどであれば、御家族が毎日作っている料理、これが、自分のためのものになる、作ってあげる喜びというのが一つなくなってしまいます。胃ろうの方などでも、健康なときなどに好んでいた食べ物、例えばコーヒーとか、そういうのを一なめできるようなこともあるんですけど、ただ、そのとき、すごいうれしそうな顔をされます。嚥下能力の低下とか胃ろうが必ず不幸だとここで申しているわけではないんです。ただ、それでも私は、食べ物をしっかり食べられる喜びであったり、作る喜び、また、作ってあげる喜びというのをできるだけ多くの市民に長い期間持っていただきたいと考えていますし、行政の健診事業にはそれをなせる可能性があると信じております。  私の主観でちょっと申し上げたんですが、このような思いは、毎日、長い時間、患者宅で仕事をしている訪問看護の方などが強く感じている思いです。ですからお願いいたします。当局におかれましては、今のような思い、これを歯科医師会との協議に行く際にぜひとも一緒に持っていただきたい。  そして、長寿歯科健康診査を含め、ほかの健康寿命延伸に資する全ての健診事業、これを今よりもさらによいものにしていただきますようお願いいたしまして、二つ目の質問は終わりにいたします。  質問の三つ目、コロナ禍における西宮市立中央病院の役割についての質問に入ります。  この質問を書き始めた1月26日は、当局から、本市のコロナウイルス感染症の入院待ち患者が連日10名程度で推移しているという報告があった日です。長い第3波の真っ最中でしたが、その報告を目にした際は、正直驚きました。この入院待ち患者の数には本人の御希望で入院していない方は除かれておりますので、入院したくても入院できなかった患者の数です。このような方々は、どれほど不安な日々を過ごしてきたのでしょうか。  今回は、入院待ち患者が常態化している状況をつくり出してしまった本市における西宮市立中央病院の果たすべき役割について質問いたします。  西宮市立中央病院――以後は「中央病院」――は、皆さん御存じのとおり、西宮市が保有する公立病院です。公立病院を保有しているということは、市民の皆様の生命、健康をお守りすることに本市が直接的に関わらせていただいているということです。公立病院が果たすべき役割としては、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することと国のガイドラインにあり、今回のコロナウイルス感染症などを含めた災害医療も公立病院が果たすべき大切な役割です。災害医療というのは、採算が取れるものではありませんし、採算を求めるものではありません。仮に先ほど話した、入院したくても入院できない患者のための病床を増やすとすれば、感染拡大防止に対する費用や医療従事者の処遇改善・確保に対する費用など、多額の費用が必要となります。また、感染患者の受入れを行えば、その分、ほかの疾患の患者を受け入れることが難しくなることが考えられるため、経営は厳しくなります。民間病院であれば常に経営のことを考慮に入れる必要がありますが、中央病院であれば、市民の命を救うための体制整備に必要な資金は税金から補填することができますし、実際、これまでも、毎年毎年、多額の赤字を補填してきました。  当局に確認しましたところ、中央病院の病床使用率は60%程度です。市内ほかの病院より病床数に明らかな余裕があります。また、中央病院は、80%の病床使用率で職員を配置しているため、人員的にもほかの病院より余裕があります。夏頃からしっかりと準備していれば、入院したくても入院できなかった10名分の病床は確保できていたはずです。  今ここで入院病床の確保状況などの詳細は、市の方針もあり、申し上げられませんが、コロナウイルス感染症に係るこれまでの中央病院の体制についても、いろいろと御説明いただきました。その際、市内ほかの公立病院や民間の病院に比べて受け入れてますよといったことをお聞きしたのですが、ほかと比べて受け入れている・受け入れていないということではなく、入院待ち患者が連日10名程度で推移していた状況というのが、中央病院の果たすべき役割を十二分に果たすことができていた状況であるのか、これを真摯に受け止め、再度確認する必要があるのです。  流行が収まっている今日現在、入院待ちの患者はいないようですが、今後ないとは言えない流行の第4波やウイルスの変異など不測の事態に備えて、中央病院は受入れ体制の増強案を考える必要があると考えます。具体的に言えば、20床ならどうする、30床ならこうする、最悪の事態を考えるなら、全ての病床で対応するならといったことを計画しておくことが市民の生命を守ることにつながります。これを十分にしていなかった結果、第3波では連日10名程度の入院待ち患者がつらい思いをしたのです。  私のような末端の者から高名な医療者である病院事業管理者には大変申し上げにくいのですが、病院事業管理者と当局に申し上げます。今こそ中央病院の公立病院として果たすべき役割を再確認し、西宮市が公立病院を保有する意義を市民に理解していただくことで、市民に安心感を与え、そして、中央病院は今後さらに公立病院の果たすべき役割を果たしていくときではないでしょうか。  ここで中央病院と当局、それぞれの代表者に質問いたします。  一つ目、入院待ち患者が連日10名程度で推移していた状況は、中央病院が公立病院の果たすべき役割を100%発揮できた結果なのか、市のお考えをお聞かせください。  二つ目、今後、最悪の事態を想定して、具体的な病床確保計画が必要と考えるが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎病院事業管理者(南都伸介) コロナ禍における西宮市立中央病院の役割の御質問のうち、当院の果たすべき役割を100%発揮できたかについてお答えいたします。
     まずは、市内の新型コロナウイルス感染症の陽性で入院を希望する患者さんが入院できず、自宅にて待機せざるを得なかった状況につきましては、非常に残念で、不安を持たれたことであろうと考えております。昨年11月から今年1月にかかる第3波の感染拡大期には、中央病院において確保しております新型コロナウイルス感染症病床は満床の状態にありました。また、12月にはクラスターとも言える集団的な感染が中央病院でも発生し、その際には、不急手術の先送りや一部で新規入院患者の受入れを制限する措置を取らざるを得ないぎりぎりの診療体制となりました。感染者との接触が考えられる多くの職員が自宅待機を余儀なくされ、当該病棟に他の病棟などから応援職員を配置することで何とか乗り切った状況でありました。このような状況下で、当院といたしましては、コロナ患者の受入れに関しましては、通常と変わらず精いっぱいの治療、診療に当たりました。  しかしながら、第3波の感染拡大期は、4月の緊急事態宣言時より大幅な陽性者が発生するなど、想定を大きく超える状況であり、当院が確保しました病床数では市内の陽性患者を受け入れ切れなかったのは事実であり、想定が甘かったとしましても否めないものと考えております。  引き続き、中央病院としましては、今後の感染状況を注視するとともに、2次救急を担う急性期病院として、また、地域医療支援病院としましても、市民、患者の命と健康を守る役割を果たしてまいる考えに変わりはございません。  以上です。 ◎副市長(田村比佐雄) 続きまして、具体的な病床確保計画に対する市の考え方についてお答えをいたします。  現時点では新規陽性患者数は減少傾向にあり、議員御指摘のとおり、今が西宮市として今後の新型コロナウイルス感染者の受入れ体制の整備を行う機会であろうと考えております。  国では、令和3年2月16日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関の役割分担の明確化や転院支援の仕組みの検討などが示されておりまして、その主な内容としましては、重症患者用病床は、高度な集学的医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院、また、中等症患者用病床は、重点医療機関がその中心的役割を果たすことから、公立・公的医療機関といった地域の中核的な医療機関、そして、回復した患者の受入れ体制として後方支援医療機関の確保に取り組むなど、医療提供体制の整備が促されているところでございます。これは、例えば専用病床を持つ限定された医療機関に多くの負担を課すのではなく、地域が一体となって病床の逼迫を避けるというものであり、これによりますと、中央病院は重点医療機関等の分類に当たり、新規の当該医療機関の参入とともに、病棟・病院単位でのさらなる病床確保が求められることとなります。加えまして、大学病院等の高度な医療機関等との連携強化や、これまで新型コロナウイルス陽性患者の受入れが厳しいとされてきました医療機関が後方支援医療を行うこととなれば、退院基準を満たした患者さんの転院も促進され、病床の逼迫を回避できることにつながります。  いずれにいたしましても、本市においてこうした仕組みを確立するためには、中央病院におけるさらなる医療機能の充実とともに、市民に安心していただける具体的な病床の確保計画の構築を第一とし、民間医療機関等を含む後方支援も得ながら、今後の医療提供体制の強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆7番(うえだあつし) 御答弁ありがとうございます。  今日現在、第3波も落ち着いておりますので、今後の対応に期待して、以後は意見、要望にとどめたいと思います。  まず、一つ目の質問に対する御答弁ですが、要点をまとめますと、昨年11月から今年1月にかかる第3波の感染拡大期に新型コロナウイルス感染症病床が満床になってしまい、入院待ち患者が常態化してしまった件については、流行の想定が甘かった結果であるという御答弁でした。どのような想定をしたのかの再質問はいたしませんが、流行の想定が甘かったのであれば、準備不足が発生してしまい、中央病院が本来持っている力を100%発揮できていたはずはありません。  この想定の甘さに関しましては、中央病院といいますより、市長をはじめとした当局の認識の甘さもあったのではないかというふうに考えております。といいますのも、病床のことだけではなくて、疫学調査や検査体制の整備なども含めて、いろいろなコロナ対応が後手に回っているところもあったかと思うからです。  全ての医療者は、患者の命を守るための仕事に誇りを持って取り組んでいます。与えられた仕事、与えられれば確実にやり遂げるのです。それが、中央病院のような公立病院の医療者であれば、公立病院の果たすべき使命にやりがいを感じながら日々仕事に取り組んでいる方ばかりでしょうから、なおさらです。  要するに、当局の認識の甘さ、危機管理の甘ささえなければ、夏の時点で中央病院に対して万全の体制整備を指示できていたわけで、そうすれば、10名程度の入院待ちであれば対応できたのではないかというふうに考えます。この危機管理の甘さというのは、いつか起こると言われている南海トラフ等の災害発生時にも、市民の命を危険にさらす要因となってしまいます。今後、危機管理については見直していただいて、常に最悪の状態を考えていただきますようお願いいたします。  次に、二つ目の質問に対する御答弁ですが、これも要点をまとめますと、新規陽性患者数が減少傾向にある今の時期に今後の新型コロナウイルス感染者の受入れ体制の整備を行う必要があって、その第一が中央病院の具体的な病床確保計画の構築であり、それに加えて、民間医療機関との連携も図りながら、医療提供体制の強化に取り組むという御答弁でした。  今後、気温が高くなり始めて、国を挙げて行われるワクチン接種の効果が現れてくることで、一日も早くコロナ禍の収束を迎えることができればと期待はしているんですけど、それでも最悪の事態に備えた病床の確保計画、また、民間医療機関との連携構築というのは怠らずにやっていただいて、今後は入院待ち患者が常態化するようなことにならないよう努めていただきますようお願いいたします。  災害時とかこのようなときに泣くのはいつも弱い方なんです。これまで地震とか水害の被災地に医療支援として赴いたんですけど、そのたびに思うことがあります。なぜ行政というのはもっと事前に準備を整えられなかったのかな、なぜここまで危機管理というのは甘くなりがちなのかなという思いです。  今日ここにおられる市長をはじめとした当局の方々の危機管理に対する考え方次第で、多くの市民の命が守れるのか、守れないのかというのが決まります。これは、第3波において危機管理が甘かったことにより多くの入院待ち患者につらい思いをさせてしまったことからも明らかです。ですから、今回の質問は、今後に期待する、今回のことを教訓にして今後に備える、これに期待しております。  病床の確保計画に関しては、20床ならどうする、30床ならこうする、全ての病床で対応するならどうするといったような具体的な計画を立ててください。後方支援医療機関を確保するなら、こちらから出向いてお願いに回る必要がありますし、本来、公立病院が果たすべき役割を民間の医療機関にも分担して協力していただくということですので、行政からの各種の支援も必要かと考えます。今後に向けてどのような備えを本市はしていくのか、本市の危機管理の意識ですね、これは向上していくのかというのをこれから先も注目して見ることにいたします。もし万が一何も改善されていないというようでしたら、もう本市が独自に保有する公立病院は必要ない、統合というのはもう諦めて、県立病院の単独移転でお願いするしかないというような方向性の話も出てきてしまうのではないかというふうに私は考えております。ですから、そのようなことがないように、しっかりと対策してください。  最後に、今回、コロナウイルス感染症に対応していただいた中央病院の職員、特に直接患者に対応していただいた職員においては、御自身の感染リスク、これを抱えた上での仕事であり、ただただ頭が下がる思いです。壇上ですが、ありがとうございます。  また、特に実際に入院した患者さんであったり、その御家族にとっては、中央病院があってよかった、ありがとうという思いであったに違いないんですね。ここは誇りを持って今後もやっていただければというふうに思います。  最後に、ここで当局にお願いがございます。  もし最悪の事態が発生して、中央病院の全ての病床で対応するなどという事態になりましたら、職員に対しては十二分の配慮、これをお願いしたいんです。医療者というのは、誇りというのがあるので、最悪の事態があれば、粉骨砕身、自分の身を擦り切ってまで患者のために働くというふうに思ってます。ただ、スーパーマンではないんですね。職員全てがスーパーマンでなくて、普通の人なんです。家に帰ったら、お母さんであったり、お父さんであったりする普通の人なので、その際には、御家族に対しても十二分の配慮をお願いいたします。  第4波が訪れず、このコロナ禍が収束に向かうことを願いまして、三つ目の質問は終わりにいたします。  質問の四つ目、新型コロナウイルスのワクチン接種事業について質問いたします。  しっくり来ないかもしれないんですけど、ワクチンは医薬品です。病原生物に対する医薬品の中の生物学的製材というものに分類されるものです。医薬品を正しく安全に使っていただくことは私が長年行ってきた仕事ですので、市民の皆様には、ワクチンについての正しい知識を持っていただき、その上で接種に臨んでいただきたいと考えていますし、接種される市民に対しては、万全の安全対策を提供できればと考えております。  今回は、正しい知識の啓発と接種会場での安全対策の二つに関して、医薬品の視点から見る課題を質問いたします。  私、ふだんは薬局におりますので、ワクチンについての質問を度々お受けします。質問してくる方の多くは、接種しようか接種しまいか迷われている、どちらかというと、ワクチンに対してネガティブな印象をお持ちの方が多いのです。話を聞いてみますと、大体間違えた情報をお持ちのようで、その情報源としては、友達から聞いた、週刊誌を見た、テレビで副反応の特集を見たといった方がほとんどです。その相談内容として多いものが、ワクチンを接種することでコロナウイルスに感染してしまうのではないかといった相談です。  資料も御覧いただければと思いますが、今回、初めに使われる予定のF社のワクチンは、ウイルスの遺伝子情報の一部だけから製造するメッセンジャーRNAワクチンというものです。従来型のインフルエンザ等のワクチンと違い、病原性のあるウイルス自体を原料として製造するものとは全く別のものですから、接種したことで感染なんてことは基本的にはございませんし、卵由来のアレルギーが出ることもありません。しかし、メッセンジャーRNAワクチンといっても、それが何であるのか、普通の人であれば理解し難いので、このような誤解があることも致し方ないと言えます。  また、週刊誌やテレビで見た副反応の特集が怖くて怖くて仕方がないといった相談も多数あり、報道の在り方や報道との付き合い方にも難しさを感じております。副反応が起きた人の事例であるリスク、これを知ることは大切ですが、同時に、そのリスクが発生する確率を常に考慮する必要があります。また、リスクと併せて、何も副反応が起きなかった人の事例や予防効果であるベネフィット、これを知ることも大切です。このリスクとベネフィットは、年齢や性別、体質や生活環境によってそれぞれ異なりますので、相談者によって説明はその都度変えるのですが、現時点でほぼ全ての相談者に行っている説明が二つあります。多くの市民に知っていただきたいことなので、ラジオをお聞きの皆様にも伝われば幸いです。  一つ、市民の皆様が接種する頃には、私どものような医療従事者が接種した実績が出ております。皆様が心配している副反応のこと、重大な副反応の有無、また、ワクチン接種による予防効果など、いろいろなことが明らかになってくるはずです。ですから、今すぐ接種する、接種しないを決めるのではなく、自分の順番が近づくまで不安な気持ちは少し抑えて待っていただきたいというのが一つ目です。  二つ目は、皆様の不安な気持ちはぜひかかりつけ医やかかりつけ薬剤師にその都度相談してほしいということです。  ここで一つ目の質問をいたします。  代表質問の答弁にありましたように、ワクチンに関する正しい理解を深めるためのデータは、厚生労働省より提供されるでしょうし、市政ニュースや市のホームページでも啓発していただけるということでした。しかし、国や市からの一方的な情報発信でワクチンに関する情報を正しく理解していただくことには限界があると実感しております。市政ニュースや市ホームページを見ても分からない部分がある、不安が解消されない、このような人に対しては、その人に合わせた説明が必要なのです。ですから、市が行う予定である啓発活動においては、疑問や不安をお持ちの方に対して、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に相談することを勧めるような記事、内容を盛り込んでいただければと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  このまま続けて接種会場での安全対策についてもお話ししていきます。  今回の接種事業で初めに使われる予定のF社のワクチンは、先日承認されたばかりの医薬品で、その取扱いは大変難しいものです。特に超低温のディープフリーザーから取り出した後の温度管理には注意が必要で、冷蔵庫であれば5日以内――冷蔵庫での解凍ですね、解凍であれば5日以内、室温で解凍する場合は2時間以内に、希釈、調整、これが必要であり、希釈後も温度管理と6時間以内の使用というのが求められております。これらの条件から少しでも外れたものは廃棄しなくてはなりませんが、これが間違えて接種に使われることがないようにする必要がありますし、このあたりの管理方法については、これから十分に検討する必要があります。  また、会場では、受付、問診の後に接種という流れですが、いざ会場に到着してから、急にワクチン接種について不安や疑問を持たれる方や、御自身の服用薬との相互作用が急に気になる方もおられるでしょうから、このような不安解消のための相談窓口も充実させる必要があると考えます。  あと、副反応への対応は大きな課題です。副反応への恐れを解消するための体制整備は、接種率に影響を与えますし、接種を受ける方の安心・安全につながりますので、万全の体制を整えていただければと考えております。  ただ、副反応自体を防ぐことはできるものではないので、副反応が出た際の応急治療に必要な医薬品、これの準備が必要です。これは、法を見ますと市の責任ですと書いてありますので、適正使用や品質管理なども含めて、準備を進める必要があります。  今回、どの会社のワクチンを接種するにしても、2回の接種が必要です。F社のワクチンでは、1回目の接種の後、3週間の間隔を開けて2回目の接種なのですが、ほかの社のワクチンでは4週間の間隔を開けるものもあるので、間違えずに確実に2回目を行えるような仕組みづくりが必要です。  また、ワクチンの供給状況によっては、一つ目の会場――ワクチンの供給状況ですね、なかなか入ってこないので、この状況によっては、一つの会場で2種類以上のワクチンを使用しなくてはならない事態も想定されるので、こうなってくると、取り間違え等の過誤が起きないような仕組みづくりも早い段階で検討していく必要があります。  ほかにも課題はたくさんあるんですけど、ここで二つ目の質問をいたします。  国からの新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についての自治体説明会においても、具体的な会場運営はある程度自治体に任されている現状、また、近々に迫っている兵庫県主体の医療従事者向け接種の会場運営も明らかになっていない現状においては、当局も体制整備に大変な御苦労があるかと存じますが、先ほどお話しした集団接種会場での安全対策の課題について市のお考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局理事(町田竹之) 新型コロナウイルスワクチン接種事業についての御質問にお答えいたします。  まず、ワクチン接種に関する市民の相談窓口として、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師を広報してはどうかについてですが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関します市民の大きな関心として、ワクチンを接種することによる予防効果と副反応などのリスクが挙げられます。議員の御質問にもありますように、厚生労働省は予防効果とリスクを統計的な数値を用いて説明しておりますが、自分にどのような予防効果、どのようなリスクが生じるのか、具体的なイメージができずに、接種を戸惑う方も存在すると考えます。議員御提案のかかりつけ医、かかりつけ薬剤師は、日頃から個人の疾患やアレルギーなど健康状態を適切に把握されており、ワクチンを接種される方への予防効果やリスクに関する相談に丁寧に対応できると考えますことから、今後は、相談窓口として広報できるよう、医師会、薬剤師会と協議してまいります。  次に、集団接種会場での安全対策の課題とその対策についてですが、課題としましては、集団接種会場は診療所などの医療機関ではないため、ワクチンの保管や副反応に対処する医薬品の確保など、医療機関で実施する接種と同様の医薬品の管理が必要となります。また、医療機関と比べ接種会場が広く、訪れる市民が多いため、受付から接種後の経過観察まで円滑に進めるための人員配置が課題です。現在、市では、集団接種会場でのワクチン管理や副反応に対する応急処置などの課題を解決するため、必要な人員数、配置する人員の資格などについて検討を重ねているところでございます。今後は、専門的な助言も必要なことから、医師会や薬剤師会とも協議を行いながら、安全なワクチン接種体制の確保に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆7番(うえだあつし) 御答弁ありがとうございます。  再質問はいたしませんので、ここからは意見、要望をいたします。  まず、正しい知識の啓発ですが、これはこの事業の成否を決める大きな要因になると考えていますが、この認識については共有できているというふうに思っております。まず、ワクチンの接種について正しい知識を持つことは、接種率の向上につながります。次に、正しい知識を持つことで得られる安心感は、接種会場の運営を円滑にして、トラブルの回避にもつながります。また、副反応が出た際なども、その後の適切な行動につながり、重症化の予防に役立ちます。ほかにも、2回目の接種を忘れてしまう等の防止につながると考えますので、正しい知識の啓発には特に注力していただきますようお願いいたします。  いろいろな媒体での広報であったりコールセンターの設置なども代表質問の答弁であったかと思いますが、ただ、ワクチン接種についての不安や疑問というのは人によって異なりますし、同じ不安や同じ疑問でも、その人によって必要な説明というのは必ず違うものです。個人個人に必要な説明を行うことができるのが、日頃からその個人とつながりがあり、その個人の体調のことはもちろん、人柄までもよく知るかかりつけの医療者なのです。医療者は、皆様の健康のことを常に考えております。今お聞きの皆様、何か不安、疑問があれば、ぜひともかかりつけで御相談ください。  そして、できる限り正しい知識を持っていただいた上で、接種するのか、接種しないのかを判断していただくこと、そして、その結果が新型コロナウイルス感染症の収束につながることを願っております。  続いて、接種会場での安全対策については、意見から申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響は全世界的なものであり、ワクチンの輸入状況の先行きも予測できないものであるため、ワクチン接種の担当者においては大変御苦労があることだと察します。市が担当するのは高齢者向け接種からとなっており、県主体で行われる医療従事者向け接種の運営を参考にして準備を整えていくという段取りであったと思いますが、つい先日の話なんですが、医療従事者向け接種についても、その事務の一部が県から市に下りてくるという案が県において浮上しているということを耳にしました。もしこのようなことになれば、接種会場の運営ですね、集団接種会場の運営について、本市が一から構築していくことも考えなくてはならないかもしれません。  これの対応の方がすごく頭を悩ませておりまして、私といいますか、その実務に当たる医師からの御意見です。今既にある課題、これから現れる課題、接種を実施していく中で発生する課題、これらについて、行政と医療が連携を密にしてワンチームで臨みたいという御意見を頂きました。ただ、私は、行政というのはこのワンチームを苦手にしているように感じております。ですから、私のような者が行政と医療の間を行ったり来たりしておるのですが、今後、ワンチームというのを常にしっかりとこれまで以上に意識していただきますよう、これを意見といたします。  続いて、今、医療現場から出ている課題を要望として幾つか申し上げたいと思います。  一つ目、個別接種、集団接種を問わず、具体的な体制が決まったら、決まったものから順に医療者に伝えていただきたい。市が今行っているアンケートでの協力依頼ですね、多くの方ができるだけ協力したい、手挙げをしたいというふうに考えているようです。ただ、具体的な体制が分からない中で無責任にやりますと手を挙げることというのはなかなかできませんので、決まったことは即時に現場に伝えていただくということをお願いいたします。  二つ目、特に個別接種において問題となるんですけど、1バイアルから余りが出た際の活用方法とか対応、これを考えてみてください。これを市単独で考えるというのは非常に難しいことかもしれませんが、できるだけ無駄なく使うことで、できるだけ早くコロナの収束を望んでいるからこその要望だと思いますので、よろしくお願いします。  三つ目、ワクチン接種円滑化システム、いわゆるV−SYSの説明会、市でやる説明会のようなものをできれば充実させてください。個別接種においては、それぞれの医療機関がこのV−SYSというのを使うことになるんですけど、何分初めてであると。みんながみんな機械が得意であるということではございませんので、ぜひとも丁寧な説明会のようなものをしていただきますようお願いいたします。  四つ目、副反応であるアナフィラキシーへの対応ですね。集団接種の話は先ほどさせていただいたんですが、個別接種会場のほうにおいて起きるかもしれません。確率的に考えれば、西宮市でも2例か3例は重篤なアナフィラキシーが起きることが考えられます。これに対しての救急搬送体制の確保であったり、それを受け入れてくれる医療機関の確保をお願いいたします。もしよければ、中央病院のほうでも考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。  五つ目、個別接種を行うそれぞれの医療機関も、集団接種の会場と同じように、応急治療に対応するための医薬品とか資材をできる限り準備して、万全の体制を整えたいというふうに考えているようです。ただ、この準備に対する支援ですね、これがどうしても必要であるというような話もありましたので、これも要望いたします。  今、医療現場が考える課題につきまして次々と要望させていただいたんですが、それこそ聞きました課題ですね、こんなものではなくて、山のようにあるんですね。これを今この場で全て説明しますと時間が全く足りなくなってしまいますので、ここでは、もう既に時間がないので申し上げられないんですけど、最後に一つ、今回の要望というのは、これからまだまだ増えてくると。問題とか課題を解決するには、現場の声というのが絶対に必要になってくると思うんですね。ですから、常に医療現場の意見に耳を傾けていただきますように、再度言いますけど、ワンチームというのを常にしっかりとこれまで以上に意識していただきますよう要望いたしまして、私、うえだあつしの一般質問は終わりにいたします。(拍手) ○議長(澁谷祐介) うえだあつし議員の一般質問は終わりました。  次に、たかのしん議員の発言を許します。    〔たかのしん議員「対面式質問席」使用〕 ◆6番(たかのしん) 皆様、こんにちは。  会派・ぜんしんのたかのしんでございます。  傍聴席の皆様、本日は、お忙しい中を誠にありがとうございます。  また、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット中継を御覧の皆様にも、併せて御礼申し上げます。  本日は、一問完結方式にて四つのテーマを取り上げます。80分以上という長めの持ち時間を頂いてはおりますが、大切な大切な一般質問の機会でございます。お伝えしたいこと、多くございますので、少し早口になりますことを御理解いただければ幸いでございます。  また、季節柄、花粉症に悩まされておりまして、少しお聞き苦しい点があるかもしれません。この点、御容赦いただければ幸いでございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、郵送事務の見直しについてお伺いします。  私は、教育、福祉、防災などの市が必ずやるべき業務に人員と財源を投下するため、徹底的な行政改革を訴えています。事業の取捨選択や人事・給与制度の見直しといった大きな改革はもちろん重要ですが、各部署が行う日常の業務を効率化する取組も同じぐらい重要と考えています。そうした観点から、今回は、庁内の郵送事務について取り上げます。  市が行う郵便物の収受・発送は、2019年度で約487万通、郵送料は3億円以上に上ります。その中で、今回は、市から市民へ、もしくは市民から市へ返信を行っている全245件の事務に注目しました。なお、現在は、新型コロナウイルス対策として郵送での手続を促すために特例的に郵送料を市が負担している事務もありますが、ここでは、コロナの影響を受ける前の状況で検証を行います。  資料1ページを御覧ください。  返信を伴う事務のうち、郵送料を市民が負担するものは76件、市が負担するものは169件ですが、その取扱いは課によって異なります。例えば介護保険課や国民健康保険課などでは、市民に届出の義務があるものや、対面手続を原則としているものについて、郵送料を市民負担としています。時間や交通費をかけて来庁する市民との公平性も考慮した結果であり、この考え方は理解できます。もちろん、各種調査依頼など、市から返送をお願いする事務では市が郵送料を負担しており、返信用封筒を2種類用意している課も存在します。一方、医療年金課、高齢福祉課などでは、市民からの返送は原則として全て市が郵送料を負担しています。市民に負担を求めるべきでないという考え方があるようですが、課によって方針が異なることには違和感を覚えます。また、相手方の不備による再送であっても、市が郵送料を負担している場合があるようです。  こうした現状を踏まえ、返信時の郵送料負担については、庁内で統一的な基準を設けるべきと考えます。  私は、全ての郵送料を市民に負担させよと申し上げているのではありません。生活困窮者への支援に係る郵送料は、福祉的な観点から市が負担すべきかもしれません。口座振替の促進など、返送のハードルを下げることで滞納を未然に防ぐ効果が期待される場合もあります。市民が市のホームページから書類をダウンロードして送付する場合など、そもそも市で負担することが困難な手続もあるでしょう。大切なのは、この郵送料は市が負担すべきものなのかというコスト意識を全ての部署が持つことです。1通80円程度であっても、それらが積み重なれば大きな金額となります。だからこそ、考え方を明示し、それに基づいて各課が手続ごとの郵送料負担を判断するべきと考えます。  次に、封筒の製作・発注について見ていきます。  資料にも示しておりますが、市では、このようにたくさんの種類の封筒を作成しております。これらの市の封筒には、課の名称や連絡先、返信先を印字しているものが多く、それぞれの課が個別に発注しております。このたび、議会事務局並びに各課の御協力を頂き、全庁に照会を行ったところ、発注総数は200件にも上ることが判明しました。2019年度の実績で製作枚数は計356万枚以上、費用は計3,400万円以上、発注先は24事業者で、うち市内事業者が13、契約形態は、随意契約が106件、見積合わせが135件、入札が52件でした。私は、この費用について、発注方法や様式の見直しによる削減が可能と考えています。  競争原理の働かない随意契約では、一般的に金額が高止まりしがちです。しかし、各課が少しずつ封筒を発注している現状のまま全ての発注に入札を採用することは、市役所、事業者双方の事務負担から、現実的ではありません。そこで私は、各課が行う封筒の発注を集約した上で入札を行うべきと考えます。種類や枚数が多いため、全ての封筒を一括して発注することは困難かもしれませんが、一定の種別ごとに発注を集約することは可能なはずです。発注の集約及び入札の拡大によって、競争性を高めることに加え、スケールメリットにより単価を押し下げる効果が期待できます。  また、同じく写真で示したとおり、封筒には庁内で共通の様式が存在しています。印刷会社が課の名称、連絡先などを印字して納品する場合もあれば、印字されていない状態で納品を受け、各課が印刷、スタンプなどにより名称、連絡先等を記載する場合もあるようです。  一方で、共通様式と異なる紙質、形状で製作されているものも多く、発注の集約を難しくしています。仕分作業の効率性を確保するため、返信用封筒には色の違いも必要なようですが、全ての封筒はできる限り共通様式での製作に努めるべきです。  さらに、そもそもこれだけ多くの種類が必要なのかを検証することも重要です。郵送の件数や用途によっては、必ずしも課ごとに封筒を用意する必要はなく、部や局を一つの単位とすることも考えられます。事務ごとに封筒を使い分けている課では、改めて別の封筒を使う必要があるのかと精査することも有効です。  こうした取組を全庁的に進め、市全体として封筒製作費用を削減するべきと考えます。  以上を踏まえ、2点、質問します。  1、返信を伴う事務の郵送料について、全庁統一的な基準を設けて負担の在り方を整理し、手続ごとに改めて検討を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2、封筒の発注方法や様式を全庁的に見直し、製作費用の削減に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上2点、答弁を求めます。 ○議長(澁谷祐介) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 郵送事務の見直しの質問のうち、返信に伴う郵送料の取扱いについてお答えいたします。  市がサービスを提供するための手続は様々で、申請や届出は、窓口やインターネットなどに加え、郵送による手続も行っております。この中には、議員御指摘のように、市が通知し、市民からの返信でやり取りするものも多くございます。これらの事務において、課ごとで返信に係る郵送料の考え方が異なっているのではないか、統一したルールをつくるべきではないかとのことでございますが、返信に係る郵送料の負担の考え方は、大きくは三つに整理されると考えております。  まず、法令等に基づく義務によって返信されるもの、また、減免申請のように、義務ではなく、市民の側の事情に基づいて返信されるものは市民の負担とするものでございます。これは、原則、窓口申請である届出等の場合、電車など公共交通機関を使って来庁される市民への公平性の意味合いもございます。  二つ目は、市の施策の推進等のために市から市民へ提出をお願いするものは市負担とするものでございます。例えば市からのアンケートや施策として登録をお願いしていくものなどでございます。  三つ目は、収納対策や高齢者、低所得者を対象とする施策に関わるものにおいて、市民の事情による申請等であっても、施策推進上の利点が大きいものなどについては市が郵送料を負担する場合があるものです。
     ただ、これらの取扱いについて統一されたルールはなく、市の負担とするのか、市民の負担とするのかの判断は所管課によっている現状については認識しております。  市負担としている場合、市の施策を推進するため、あるいは市民の置かれた状況に応じて、必要な負担であるかを考えることは、コストの観点からも重要でございます。このことから、今後、返信に係る郵送料の原則的な考え方を全庁的に検討してまいります。  以上でございます。 ◎財務局長(荒岡晃彦) 次に、封筒の発注方法や様式の見直しに関する御質問についてお答えいたします。  庁内から発注している封筒には多くの種類がございますが、まず、市民向けに大量に発送する通知などに用いる機械で封入・封緘する封筒について御説明いたします。  これらの封筒は、事業者が問題なく封入・封緘作業を進めることができるよう、使用する機械に合う封筒として作成されております。市といたしましては、通知書などの印刷と封入・封緘作業の契約を一体とし、価格競争した上で、同一の事業者が受注するよう留意しており、封筒のみを分離することができないため、庁内で集約し、発注することはできないものと考えております。  次に、手封入用の封筒について御説明いたします。  平成30年度に別々に発注している封筒や帳票を一括で発注することによるコスト削減について、入札に参加している印刷業者に対しアンケート調査を行いました。その結果、多くの事業者から該当する帳票なしとの回答がございました。理由は、印字内容のみならず、色や紙の質が異なれば別工程となるため、スケールメリットは得られないとのことでございました。独自の色や様式にする必要があるものは、取りまとめをしても別工程として処理されるため、これまでどおりの発注によることが適していると考えられます。  しかしながら、手封入用の封筒につきましては、議員御指摘のとおり、共通様式のものが庁内で使用されておりますが、色や紙の質を統一した部署名などを印字しない1種類の封筒として取りまとめ、発注を行うことで、コスト削減を図ることができると考えられます。  今後は、契約管理課において、庁内で広く使われております長3封筒と角2封筒の取りまとめ発注を試行的に行い、庁内各課からの契約依頼を促すことといたします。その後、費用対効果や庁内各課からの要望などを踏まえ、この取扱いの継続や他の共通様式化できる封筒への拡大について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございました。  返信を伴う事務の郵送料負担については、判断が所管課によって異なるという認識をお示しの上で、郵送料の原則的な考え方を全庁的に検討するとの御答弁を頂きました。ぜひ御答弁のとおり進めてくださいますようお願い申し上げます。  封筒の発注については、手封入用の封筒について取りまとめ発注を試行的に行い、ほかの共通様式化できる封筒への拡大を検討するとの御答弁でした。機械封入を想定した封筒など集約が困難なものがあることや、突発的に小さなロットでの発注が発生し得ることは理解しております。また、集約を進める上では、市内業者の受注機会の確保など、検討すべき要素もあることかと思います。できるだけ多くの封筒を集約するためには、共通様式に現行の角2、長3以外のサイズを加えることも必要かもしれません。そうした課題の整理を含めて、庁内の事務を改めて精査し、コスト意識を持って改革に取り組んでいただくよう要望します。  また、取りまとめ発注には、コスト削減や各課の業務負担軽減等の効果が期待できる一方、契約管理課の事務は増加してしまいます。そこで私は、当該事務へのRPAの導入を併せて提案します。各課の必要枚数を集約する作業と業務過程を自動化するRPAは、極めて親和性が高いと考えられます。ICTを活用して業務負担を適正化することの重要性を申し上げ、本件の質問を終えます。  次に、民生委員活動の環境整備についてお伺いします。  民生委員・児童委員――以下「民生委員」と呼びます――は、厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職の地方公務員で、地域住民の生活実態の把握、相談・援助活動などを担っていらっしゃいます。地域福祉の向上に多大な御尽力を頂いており、日々熱心に御活動されている皆様に私は心からの感謝と敬意を抱いております。  しかし、近年、全国的に民生委員の成り手不足が問題となっており、本市も例外ではありません。資料2ページを御確認ください。2016年の一斉改選時には、主任児童委員を含めて定数729人に対して委嘱数642人、2019年には、定数731人に対して委嘱数644人、いずれも欠員は87人で、約11.9%に及びます。民生委員の欠員は、当該区域にとって望ましくないとともに、欠員区域をカバーするほかの民生委員の負担増にもつながります。欠員解消に向けた具体的な対策は、本市が取り組むべき喫緊の課題です。  私は、欠員の発生には二つの側面があると考えています。  一つは、多くの民生委員が原則75歳の年齢要件を迎える前に退任されていることです。例えば、2019年の一斉改選では、退任者133人のうち年齢要件の該当者は51人、82人が年齢要件を迎える前に退任されています。また、3期9年以下で退任される方が全体の半数以上に及びます。これらは、現在の民生委員の業務や在り方に続投をためらう要素が存在していることを示唆しています。  もう一つは、後任探しが難しくなっていることです。これまで、民生委員の担い手は、お仕事を引退した方や主婦の方が多かった印象があります。しかし、60歳以上の方や女性の就業状況は大きく変化し、お仕事をされている方が多くなってきました。その中で、仕事をしているので民生委員を引き受けることはできないと断られるケースが増えてきていると聞きます。  どちらの側面からも必要なことは、民生委員の業務負担の軽減、活動しやすい環境の整備であり、もう1期続けてみよう、仕事をしながらでも引き受けてみようと感じていただくことが重要です。  そこで、現在の民生委員の業務について民生委員の皆様や市当局にお伺いしたところ、負担軽減に有効と考えられる策を幾つか見いだすことができました。例えば会合や研修については、回数、曜日、時間帯の見直し、民生委員に連絡の入る緊急通報事業から市の委託先が対応する見守りホットラインへの切替え促進、民生委員協力委員の活動範囲の拡大、1人当たりが受け持つ世帯数の見直し、緊急連絡先の確認など重複する業務の整理、こうした取組を進めていくべきではないでしょうか。また、市から施策の周知・広報依頼を受けることもあると聞きますが、民生委員本来の業務は、あくまで見守りや相談であり、市が安易に民生委員の業務負担を増やすようなことは自重すべきです。  私がここで取り上げたのはあくまで一例であり、実際に業務負担の軽減を進める上では、民生委員の皆様の御意向を反映することが何より重要です。市は、2017年1月に各地区の会長を通じて民生委員の声を集めていますが、その後には一斉改選も行われています。全委員に改めてアンケートを行う方法もあるでしょうし、退任した方や新任の方を対象に本音をお聞きすることも効果的と考えます。現場の実態を踏まえて業務の整理を行うべきです。  そのような取組と同時に、業務の可視化も欠かせないと考えます。現在、民生委員を引き受けていただく際や就任後の業務説明には、こちらですね、西宮市民生委員・児童委員の活動について、続いて、新任民生委員・児童委員研修資料、高齢者実態把握調査マニュアル、健やか赤ちゃん訪問事業の手引などの資料が用いられています。いずれも丁寧には説明してあります。非常に細かく記載があるんですけれども、分量が多いこともあり、全体像を一目で理解するという目的には適さないものと考えております。この全体像の見えなさは、引き受けるかどうかを悩む方や新任の方にとって心理的なハードルにつながります。例えば、A4のカラー両面で、主な業務や連絡窓口の一覧を掲載したツールがあれば、そうした懸念は解消されるのではないでしょうか。  また、担当地域の御家庭を訪問しても、警戒心の強い方が多く、民生委員への好意的でない反応を受けることもあるようです。特に新任の方は、担当世帯と面識がない場合も多いため、人間関係を構築する段階での苦労が多いと聞きます。そうした際に活用できる挨拶文書のフォーマットを準備するなど、市からの後押しが重要と考えます。  資料3ページにそれらの試案を掲載しました。このとおりに作ってくれという要望ではありませんが、一つの御提案としてイメージを共有しておきます。  続いて、活動費についても課題があります。民生委員には報酬が発生しませんが、国費と市費を合わせて年額約10万2,000円の活動費が支給されています。そこから共済事業の負担金や県連合会、市委員会の会費等を納入するため、手元に残るのは年額約7万9,500円、月額で約6,600円です。この活動費を電話代や交通費等の諸経費に充てていますが、十分な金額とは言えません。もちろん、皆さんは奉仕の精神から民生委員を引き受けてくださっているのであり、このようなことを申し上げると、お金のためにやっているわけではないとお叱りを受けるかもしれません。ただ、イレギュラーな事態や様々な対応が重なると費用がかさむこともあると聞きます。少なくとも活動費が実際の出費を上回ることは絶対に避けなければなりません。民生委員制度の重要性、欠員の状況に鑑みれば、御尽力いただいているお気持ちに報いるためにも、市はさらなる財政措置を検討すべきではないでしょうか。また、民生委員協力委員の業務範囲を拡大するなら、協力委員の方々へも活動費の支給を検討すべきです。  以上を踏まえ、3点、質問します。  1、民生委員の欠員状況を改善するため、業務の整理や負担軽減を行うべきと考えますが、今後の具体的な取組内容をお聞かせください。  2、民生委員の候補者や市民に対し、民生委員の業務や役割を伝えるため、全体像を可視化したツール等の作成が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。  3、民生委員が円滑に活動できるよう、活動費等について追加の財政措置を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上3点、答弁をお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 民生委員活動の環境整備についての御質問にお答えいたします。  まず、民生委員業務の負担軽減に係る今後の取組についてですが、民生委員業務の整理や負担軽減を図ることにつきましては、民生委員からの御意見を踏まえながら進めることが必要であり、現在は、13人の地区民生委員協議会の会長と市の民生委員事務局である地域共生推進課とで民生委員活動における課題を確認した上で、負担軽減や事務の効率化について協議を行い、課題の解決に向けて取り組んでいるところです。これまでにも、高齢者実態把握調査における対象年齢の引上げや、健やか赤ちゃん訪問事業の対象世帯へ市から事前に告知はがきを送ることで民生委員が訪問しやすくなるなど、活動の負担の軽減を図ってまいりました。  今後の取組としましては、住民が公的な支援制度の申請時に必要となる家庭状況などを証明する事務について、庁内関係課に確認を行うとともに、民生委員の証明が不要なものにつきましては整理することができないか検討を行っております。また、高齢者の生活状況や緊急連絡先を把握する目的が類似している業務の整理としまして、高齢者実態把握調査と地域安心ネットワーク事業の統合を進めており、あわせて、高齢者実態把握調査につきましては、民生委員からの御要望を受けて、複数の緊急連絡先を確認できるよう調査書類の様式を変更する予定にしております。  近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など福祉課題が多様化かつ深刻化している中で、民生委員に対する期待や役割はますます高まっており、その活動は複雑になってきております。このことから、民生委員業務の整理や負担軽減など、民生委員が活動しやすい環境整備については引き続き取組を進めてまいります。  次に、民生委員の業務や役割を伝えるための全体を可視化したツールの必要性についてですが、民生委員の欠員解消に向けては、民生委員活動の負担軽減と併せて民生委員の役割について広く市民に知っていただくことも重要であると認識しております。このことから、本市の民生委員・児童委員会では、民生委員活動を紹介するパンフレットや広報紙を作成して、民生委員の役割や活動について広報に努めております。また、市では、現任の民生委員や地域から推薦を受けた民生委員候補者に対しまして、活動の手引や業務内容をまとめた研修資料、各種活動マニュアルを作成して業務内容を説明しており、その内容については、随時見直しを行っているところです。  しかしながら、民生委員の業務は多岐にわたることもあり、現在作成している資料やマニュアルについては、業務の全体像を一目で把握するのは難しいものとなっております。民生委員に対しましては、新任のときだけでなく、在職期間が2期目、3期目の中堅民生委員に対する研修や全体研修など様々な機会を通じて業務内容の説明を行っておりますが、議員が御指摘のとおり、特に新任の方や候補者の方にとっては、まず業務の全体像を把握できることが活動する上で大きな助けになるものと思われます。このことから、民生委員が活動しやすくなるよう、業務の全体像が把握できるようなツールについて作成を検討してまいります。  また、民生委員活動の中でも特に心理的な負担が大きい訪問活動の際に使用できるツールにつきましても、併せて検討してまいります。  最後に、民生委員活動費についてお答えいたします。  民生委員法では、民生委員には報酬を支給しないことが規定されております。ただし、御質問にもありますとおり、民生委員には、世帯訪問や実態調査などの活動に要する電話代や交通費などの必要経費として1人当たり年額約10万2,000円が支給されており、活動費の額につきましては、国が地方交付税の算定基礎としている活動基準額の約6万円に市が約4万2,000円を上乗せして支給しているものです。また、この活動費のほかにも、民生委員が研修等に参加する費用としまして年額3,078円を、市内13地区の民生委員・児童委員協議会に対しましては、福祉施設の視察や研修会などの活動に要する費用として1地区当たり年額19万2,000円の補助金を支給しております。これらの民生委員活動を支援する補助金につきましては、市といたしましては、引き続き国から示される活動基準額の動向を注視して対応していきたいと考えております。  今後とも、民生委員の皆様に安心して活動していただけるよう、補助金の交付だけでなく、さきに御答弁しました業務の整理や負担軽減を図るなど民生委員活動の環境整備について取組を継続してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございました。  業務負担の軽減に引き続き取り組む、各種ツールの作成も検討するとのことで、前向きな姿勢をお示しいただきました。  活動費については、国の動向を見ながらということでしたが、有効な施策は必ずしも活動費の増額だけではありません。例えばイレギュラーな対応で高額の支出が発生した場合に別途実費で精算する、もしくは地区への補助金を増額することで各委員が支払う会費負担を軽減するなど、様々な手法を御検討いただきたく思います。  今回、私がこのテーマを取り上げたのは、民生委員の方から活動の実態を詳しくお聞かせいただいたことがきっかけでした。私自身の暮らす地域でも先般の一斉改選では欠員が発生し、身近でかつ深刻な問題であることを痛感いたしました。民生委員の方々には多くの場面で御活躍いただいているからこそ、市には全面的なバックアップをお願いしたい、私が申し上げたかったのはこの一言に尽きます。具体的な取組をもって皆様のお気持ちにお応えいただくよう要望いたします。  次に、公立保育所の今後についてお伺いします。  現在、本市には23の公立保育所が存在します。公立保育所の運営費が民間に比べて高止まりする傾向や、公立志望の保育士が多く、民間のスムーズな採用を阻害していることなどから、これまで複数の議員から公立保育所の民間移管が提言されてきました。そもそも民間で提供可能なサービスを行政が実施する必要はなく、私も、これらの理由から、公立保育所の民間移管を進めることに賛成の立場です。  今回は、さらに別の観点から民間移管の必要性をお示しいたします。それは、公立保育所における労務環境の改善です。資料4ページを御確認ください。  昨年4月1日時点で本市の公立保育所における正規職員の保育士は計311名、1保育所当たり9から20名が配属されています。うち計38名、1保育所当たり1から3名が育児休業を取得中で、取得者が1割以上に上る状況は、市長事務部局の平均約4%と比べて著しく高いことが見てとれます。2018年12月議会において、市は育休中の職員を定数外とする条例改正を提案しましたが、人件費の上昇に対する懸念や事業全般の効率化が不十分といった異論が相次ぎ、否決されました。この提案は、ただでさえ深刻な硬直化した財政状況をさらに悪化させるものであり、否決という結果は当然のものと考えています。  今、市が考えるべきことは、何とか定数を増やそう、議会に認めてもらおうという発想ではなく、現在の環境下でどのように業務を回していくのかという課題です。そう考えれば、公立保育所については、民間移管を進めるしかないはずです。例えば3か所ほどの公立保育所を民間移管すれば、それだけで30から40名程度の保育士を確保できます。その保育士をほかの保育所に配属すれば、育休取得による欠員分はすぐに解消されます。民営化という施策にはそこで働く職員の反対が付き物ですが、この手法であれば、現在勤務している職員が公務員の身分を失うことはありませんし、残る公立保育所の人員配置は手厚くなるため、労務環境の改善につながります。冒頭に述べた趣旨からは、できる限り多くの保育所を民間移管すべきと考えておりますが、これまでの御答弁等から、市がすぐに方向転換することは期待できません。だからこそ、まずは現実に即した形で数か所からでも取組を進めるべきと考えます。  市は、2007年に民間移管計画を策定し、三つの公立保育所を民間移管の対象としました。そこでのスキームは、公立保育所の近くに民間保育所を開設し、当面は両保育所で保育を行い、需要が減ってきた段階で公立保育所を閉鎖するというものです。これでは民間移管の実現までにあまりに時間がかかり過ぎます。計画策定から14年がたった今ですら、閉鎖が決まったのは今津文協保育所1園だけ。その今津文協保育所ですら、閉鎖予定年度は2027年度であり、計画策定から20年もたっています。  こうした状況を踏まえれば、現在の手法だけでなく、公立保育所の運営をある年度から民間事業者に切り替えるという一般的な手法にかじを切らなければなりません。  こうした民間移管は、近隣の尼崎市をはじめ、既に多くの自治体で実績があります。  この手法で最も多く聞かれる懸念は、通所している途中の年度で運営主体や先生方が替わってしまうことに対する子供たちへの影響や保護者の不安ですが、先行自治体では、こうした課題へも十分な配慮が行われています。例えば大阪市では、31か月ルールを定め、民間移管を公表してから約2年半かけて事業者の募集や保護者への説明を行うこととしています。特に引継ぎには十分な期間を確保しており、1年間かけて民間事業者との共同保育を実施しています。これらは、本市でも十分に実現可能な取組と考えます。  次に、芦原保育所、むつみ保育所の統合に関する課題を取り上げます。資料5ページを御確認ください。  両保育所は、老朽化が進み、耐震基準を満たしていなかったことから、統合して新しい保育所を整備する方針が2014年度に示されました。当初、統合保育所の定員は、従前の両保育所分を合計した210名とされていましたが、大規模化を不安視する声が上がったことから、当面は定員を150名として、段階的に引き上げていくこととなりました。2018年度には統合保育所での保育がスタートし、むつみ保育所は廃止されて、施設も解体、芦原保育所は簡易な耐震工事を行った上で保育を継続中で、統合保育所の定員拡大に併せて段階的に受入れ人数を減らし、数年以内に廃止される予定となっております。  こうした経緯があるにせよ、待機児童数が全国ワースト3、利用保留児童である900人以上の子供が希望どおりに保育所を利用できていない本市において、210人を受け入れられる公立保育所が150人しか受け入れていないという現状は、やはりいびつです、210人の受入れを実現すれば、預け先がなくて復職できないと困窮している保護者の方を60人も救うことができるのです。決して保育の質や保護者の安心感を軽視しているわけではありません。  しかし、市全体の子育て支援施策の中で民間の保育所や幼稚園、認定こども園などに定員を上回るような受入れをお願いしておきながら、市自ら運営する保育所が60名もの空き枠を抱え続けることは説明がつきません。統合保育所の定員を増やしても、芦原保育所での受入れが同じだけ減少すれば、受入れ数の総量拡大にはつながらないため、むつみ保育所の跡地には新たな民間保育所を整備すべきです。私は、昨年3月議会の一般質問でも市有地を活用した保育施設の整備を提言しましたが、この土地はこれまで保育所が建っていたわけですから、広さ、接道等々の条件はもちろん、周囲の方々からの理解も得やすいものと考えます。  統合保育所については、昨年3月に学識経験者等の意見を踏まえた検証結果報告書が提出され、乳児を中心に180人までの定員拡大を進める考えが示されました。本年4月からまずは10人を増加し、160人の受入れとしたことを一定評価しますが、今後の拡大については、時期の前倒しも検討すべきです。また、180人を超える定員拡大は、主に幼児の増となり、改めて客観的な評価を受けながら検討していくとされていますが、こちらもスピード感を持って進める必要があります。  以上を踏まえ、2点、質問します。  1、保育士の育休取得率が高いことを踏まえ、保育現場の労務環境を改善するために、公立保育所の民間移管を進めるべきと考えますが、市の見解と今後の具体的な取組内容をお聞かせください。  2、芦原・むつみ保育所の定員拡大を早期に進めるとともに、むつみ保育所の跡地に民間保育所を整備することで保育所待機児童の解消を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上2点、答弁を求めます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 公立保育所の今後についての御質問にお答えいたします。  まず、保育現場の労務環境を改善するために公立保育所の民間移管を進めるべきではないかとの御質問にお答えします。  西宮市待機児童解消計画――以下「計画」と申します。計画に基づく民間移管対象保育所につきましては、近傍地に民間保育所を先行整備した上で、待機児童数の縮減や弾力化率の低減が可能となる時期に順次閉園することとしております。令和4年度からゼロ歳児の受入れを停止し、令和8年末に閉園する予定の今津文協保育所以外の2園に関しましては、次年度当初の待機児童数を確認し、閉園の時期などについて改めて検討したいと考えております。  なお、保育士の配置につきましては、配置基準に基づき必要な人員を配置するよう対応を行ってまいりましたが、一方で、育児休業を取得する職員が毎年一定数おり、人員の確保に苦慮している状況です。今後、計画に基づき民間移管対象保育所の整理を進めていく中で、閉園した保育所の職員を既存の保育所に再配置することなどにより、保育現場の労働環境改善といった課題についても解決を図れるよう取り組んでまいります。  また、今後の公立保育所につきましては、保育需要の推移や施設の耐用年数等を踏まえ、私立を含む総量としての適正配置や公立施設として果たすべき役割などの観点から、その在り方について検討を行っていきたいと考えております。  次に、芦原・むつみ保育所の定員拡大につきましては、令和元年度に保育の専門家や保護者等の意見を踏まえた検証を行い、その結果を受け、令和3年度から段階的に定員を増やし、令和5年度に定員を180名とすることといたしました。以降の定員増につきましても、保育の質や安全性の確保を大前提に、第三者評価の活用等も含め、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  むつみ保育所跡地への認可保育所の整備につきましては、周辺地域の今後の保育需要や近隣に開園する民間保育所整備後の状況、他の公共施設に係る活用等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございました。  順番が前後しますが、統合保育所について意見、要望を申し上げます。  定員拡大や跡地利用に関して前向きな御答弁であったかと思います。ぜひ早急に取組を進めていただきますよう要望します。  民間移管については、再質問を行います。一問一答でお願いいたします。  民間移管に伴って人員を再配置することが公立保育所の労働環境改善につながるという認識は一定共有することができました。しかし、具体的に言及があったのは、既に民間移管対象保育所と定められた3園についてのみであり、その他の公立保育所については、総量としての適正配置や公立施設として果たすべき役割などの観点からその在り方について検討を行うという御答弁にとどまっております。  そこで質問します。  御答弁にあった公立保育所の在り方とは具体的にどのようなものなのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 今お問い合わせいただいたところは、大変重要なところですよね。民間でなくて公立保育所だから果たす役割、これに関して今私の考えをここでつまびらかにするのは、コンセンサスがまだ得られておりませんので、控えたいと思います。  ただ、本当に今、たかのさんがおっしゃられたのは重要なことで、公立保育所としての役割が何かというコンセンサスをしっかり得た先に、次の何らかの計画といいますか、方針というのが見えてくる、そのように考えております。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございます。  まだコンセンサスの取れていない段階なのでこの場で考えを具体的に示すことはという御答弁でございました。でしたら、ちょっと聞き方を変えますけれども、そのコンセンサスを得ていく、その検討の進め方であったりスケジュール感、これについてはどのようにお考えかというところをお示しいただきたいです。お願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) これは、こども支援局が主体的にやるというのではなくて、市長の私がリーダーシップを持って、そして庁内でまずもんでいくというようなことであります。  スケジュールに関しては、今ここで、これもまたコンセンサスの要るものでありますけれども、ボールは私のところにあるんだろうなという認識はしております。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) ありがとうございます。  スケジュール感についてもコンセンサスはまだ取れていない、庁内で今からもんでいくというところでございました。
     思いですとか市長の今の御答弁、おっしゃっている内容自体はよく分かるんですけれども、要はこれから考えていきますということなのかなと受け止めております。  もちろん、公立保育所の在り方を検討することは大切です。私も、その検討すること自体を否定しているわけではありません。ただ、民間の事業者で経営できるものを市役所が経営する必要はありません、民にできることは民に委ねると2018年6月の所信表明で述べていらっしゃるのは市長御自身です。今の西宮市が行っている事業を見渡したときに、保育所は既に民間移管の計画が存在し、他市でも実績があるわけですから、民営化の検討対象としては代表的な存在だと考えています。就任直後であれば、これから検討していくという御答弁も一定は理解できますが、今任期の実質最終年度を迎えようとするこの段階になっても具体的な取組が見えてこないことを残念に思っています。就任直後にお示しになった方針と現状、これの乖離をどのように捉えていらっしゃるのか、市長の見解をお願いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) それに関しましては、様々主観的な評価はあろうと思いますが、4年で評価をいただければと思います。  以上です。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁としては、4年間の中での評価を頂きたい、そういう趣旨の御答弁でした。  私は、こうした民営化、民間移管に関する取組の市長の本気度に疑問を感じています。先日の代表質問で我が会派の菅野幹事長が指摘したとおり、今回の施政方針では、民営化、民間移管に関する言及は一切ありませんでした。厳しい財政状況の中、行政改革の一環として避けては通れない課題にもかかわらず、取組が進んでいない現状については大きな懸念を抱いております。そのことを強く申し上げて、次の質問に移ります。  最後、大きな4点目です。内部公益通報制度についてお伺いします。  内部公益通報は、市職員が庁内の不正や法令違反等を通報する制度で、本市では2006年に運用が始まりました。資料6ページにそのスキームを示しています。実際に職務を行う職員自身が情報提供する制度であり、公正な行政の実現に大きく寄与することが期待されました。しかし、この15年間で通報の実績はわずか1件。県内の政令市、中核市と比較しても、本市の通報実績の少なさは際立っています。  通報がないということは、通報されるような問題がないということなのでしょうか。もしそうなら、それはすばらしいことです。しかし、西宮市役所が不正や法令違反の全くない組織だと思っている方は恐らくここに1人もいらっしゃらないことと思います。近年の不祥事の連発はその象徴的な出来事です。この神聖な議場で口にすることすらはばかられる案件もありますが、組織の問題を明らかにするために、過去数年間の不祥事を改めて確認します。  2018年、当時の人事部長が女性職員へ不適切な行為、土木局職員が超過勤務手当、通勤手当を不正受給、市立中学校教諭が女子生徒が着替える教室を盗撮したとして逮捕、市民局職員がビルのトイレで盗撮行為をしたとして逮捕、市立小学校教諭が学校トイレで女子児童を盗撮したとして逮捕、健康福祉局職員が同僚の財布から現金を窃盗したとして逮捕。2019年、土木局職員が工事の入札情報を業者に漏えいしたとして逮捕、上下水道局職員が工事の入札情報を業者に漏えいしたとして逮捕、上下水道局職員が他人の敷地に不法侵入したとして逮捕、市立学校事務員が出勤簿を改ざんし、休暇を不正取得、市立学校調理員が同僚の財布から現金を窃盗したとして逮捕、産業文化局職員が現金を横領し、還付請求書を偽造したとして逮捕、市立病院看護師が食料品店で万引きしたとして逮捕。2020年、環境局職員が勤務時間中に職場を抜け出し、ごみ収集車を私的使用、環境局職員が酒気帯び運転を行ったとして逮捕、監査事務局職員が持続化給付金をだまし取ったとして逮捕、市民局職員2名がマイナンバーカードを不適正な手法で交付。以上、あまりにもひどい現状がここにはあります。  これだけの事案が発生していながら、組織に問題が存在しないということはあり得ません。内部公益通報の実績がないのは、問題が存在しないのではなく、制度が十分に機能していないことのあかしと捉えるべきです。  2019年度には、続発した不祥事を受けて、全職員を対象としたアンケートが実施され、組織の在り方に対する厳しい言葉が寄せられました。自由記述欄から一部を引用します。  人事部長が不祥事を起こして懲戒される時点でお察し、あり得ないでしょう、懲戒権限を持つ人事トップが不祥事を起こしてどの口が不祥事防止と言うのか。次です。非常に恥ずかしく、かつ悲しい出来事、部課長の異動がないのは非常に問題を軽視している、彼らの言動、行動に問題を感じる。次、遅刻やサボりが野放しにされており、管理職が名ばかりの存在の部署が多く、統制が取れていない、サボっても減給や降格がないし、厳しく注意もされないので、低い意識のまま仕事をしている人が多い。引用は次で最後です。少々のことなら罰せられないとの認識、諦め感が広がっているのではないか、遅刻や過度の離席、勤務中のネット閲覧など、実質黙認状態。以上。  このアンケートについては、全職員を対象にした大規模なものであり、これだけ多くの声が寄せられたにもかかわらず、アンケート結果を踏まえてどう改善するのかという方針や対策は、アンケート実施から1年以上が経過する今でも発表されていません。自分たちの上げた声に対して的確なレスポンスがなければ、どうせ声を上げても無駄とモチベーションの低下を招き、むしろ今回の取組は逆効果になるリスクすらあります。  そして、この回答の中にも、内部公益通報の形骸化を危惧する声が複数ありました。同じく引用します。  内部公益通報制度がどうしてもその後の自分にデメリット(昇進、異動等)があるのではないかと思い、利用しにくい、例えば職員だけに伝えるメールアドレス等で本当に匿名でも通報できるようにならないと、今の通報制度だと通報側は損しかないように思う。次です。公益通報は古い時代の不正には対応できないなど不十分であるので、不正を洗い出すための新たな制度を創設すべき。三つ目、内部告発者を責任を持ってしっかり守れる組織であること、告発された職員の身辺調査――人間関係や部下への態度などを含む――をきっちりと行い、事柄によって厳しく罰せられる組織であること。四つ目、内部告発するとき、どこに持っていけばよいか明確になればよい、もみ消される、反対に告発者が損するのではと思えることもある。以上です。それぞれの声は、まさに内部公益通報制度の問題点を突いたものです。  私は、本制度を有効なものにするには、四つのポイントがあると考えています。それは、通報した職員が必ず守られるという秘匿性、通報すれば事態が好転するのではという期待度、制度へ容易にアクセスできる使い勝手、対象者に制度の存在を知らしめる周知・広報の四つです。  中でも秘匿性の確保は最重要の課題です。要綱には、通報を行った職員に対しいかなる不利益な取扱いも行ってはならないとの記載があるものの、告発した職員が左遷されたといった他市の事例は枚挙にいとまがありません。さきに述べたとおり、組織に対する職員の信頼が地に落ちている今、通報しようと考えた職員が二の足を踏むのは当然です。  本市の場合、通報事実の調査を担う調査委員会には、市役所内部の人間である副市長、総務局長が含まれています。それでは職員が安心して通報することなどできませんし、副市長や総務局長自身が通報の対象者となる可能性もゼロではありません。事実認定や措置決定においても、身内に対してはどうしても甘い判断が行われがちです。既に多くの自治体が調査委員会を弁護士等の第三者のみで構成して、通報者の秘匿や中立性の確保を図っており、そうした自治体では、通報実績も多い傾向があります。本市は、窓口を人事課長または弁護士としていますが、弁護士を窓口としても、結局、調査委員会に内部の人間が含まれていれば、通報者が不利益を被る懸念は拭えません。本市も、早急に調査委員会の構成員を弁護士等の第三者のみに変更するべきです。この措置は絶対に必要です。  続いて、制度への期待度を高める方策について申し上げます。  通報を検討する職員にとって、秘匿性の次に気がかりなのは、通報したところで本当に改善されるのか、対応してもらえるのかという点です。この期待度が低いと、わざわざ手間とリスクを投じてまで通報しようとは考えないでしょう。  ここで鍵となるのが通報内容の公表です。同じく資料6ページを御確認ください。例えば横浜市では、不正防止内部通報制度運営状況をホームページで公開しています。そこでは、通報受理・不受理の件数のみならず、通報概要、調査結果、市の対応まで示されています。対応が行われた案件はもちろん、対応を行わないと判断した案件についても、その判断理由を公表していることは高く評価できます。こうした取組が行われていれば、職員が制度に期待できる、少なくともきちんと対応してもらえるだろうという思いを抱くことができます。  本市では通報実績が1件のみであり、現時点では公表する情報そのものがほぼ存在しませんが、通報が行われた際には、こうした公表を行うとの方針を決めるべきです。後ほど述べる周知・広報においても、通報によって事態が改善した他市事例を紹介するなど、制度への期待度を高めることが欠かせません。  次に、制度の使い勝手については、制度の一本化と通報可能者の拡大が必要です。  本市は、ハラスメントに関する苦情・相談の受付体制を設けていますが、相談窓口、事実関係の確認・調査ともに、組織内部のみで対応しています。当制度についても、弁護士等の第三者による受付や調査が行われるべきですし、そもそも内部公益通報と類似する部分が多々ございます。複数の制度が存在すると、どの制度を使ってよいのか分かりにくいため、内部公益通報制度の秘匿性、中立性を担保した上で一本化を図るべきと考えます。  また、本市の内部公益通報制度は、通報可能な者を、市、委託事業者、指定管理者等の職員としていますが、不正や法令違反を知り得る立場の方はほかにも多く存在します。外郭団体、補助金支出団体の職員・関係者や、それぞれの退職者等、通報可能な対象者をできる限り広げるべきと考えます。  続いて、周知・広報について取り上げます。  幾ら制度の内容を整えても、それが周知されていなければ意味がありません。現在、制度の周知は、年に1回、職員を対象に行われているにすぎません。研修等の場で周知する頻度を高めるべきですし、内容も、紋切り型では効果が薄く、秘匿性が確保されていることや、状況の改善につながることを職員の心に訴えかけなければなりません。  また、市職員以外の対象者――委託事業者や指定管理者の職員等は、そもそも制度の存在自体を知らない可能性が十分にあります。現在、市のホームページに当制度に関する記載は一切ありません。まずは早急にホームページ上で制度の概要を示し、市職員以外の対象者へ通知を行うべきと考えます。  以上を踏まえ、6点、質問します。  1、内部公益通報の調査委員会について、市内部の者を構成員から外し、弁護士等の第三者のみに変更するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2、通報者本人が希望しない場合や個人が特定される場合を除き、通報内容、調査結果、市の対応をホームページ上で公開すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  3、ハラスメントの苦情・相談受付について、内部公益通報制度との一本化を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  4、通報可能な職員等の定義について、対象を広げるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  5、制度の周知について、頻度、内容、対象者を大幅に増強するとともに、ホームページへも掲載するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  6、2019年度に実施した職員アンケートについて、寄せられた意見への対応を体系的に示すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上6点、答弁をお願いいたします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 内部公益通報制度の強化についての御質問にお答えします。  まず、調査委員会の中立性、独立性についてお答えいたします。  本市の内部公益通報調査委員会は、通報に関する調査、必要な措置を提言するために設置されており、内部の委員として、両副市長、総務局長の3名、外部委員として弁護士1名、合わせて4名で構成されており、一定中立性は担保されているものと考えております。  議員御質問の調査委員会を外部委員のみにすることについては、通報者保護の観点だけでなく、通報に対してより中立的な立場から調査できるという有用性があるものと認識しております。一方、委員会は、通報窓口である公益通報相談員より通報事実等の報告を受けたときは遅滞なく調査を行う必要があり、外部委員だけとした場合、迅速な対応ができるのか、また、市役所内の事情を知った者がいなくなるなど、整理するべき課題があると考えております。そのため、今後、他自治体の事例を調査するとともに、外部の窓口である弁護士に通報した場合には市側に氏名を含めた個人情報を伝達しないようにするなど、通報のしやすさの改善も含め、制度が効果的に機能するよう取り組んでまいります。  次に、通報対応状況の公表についてお答えいたします。  違法または不適正な事実が認められた場合には、各任命権者において必要な措置を講じることとしております。今後、このような事案が生じた場合には、ホームページ等への公表について検討してまいります。  次に、苦情・相談受付体制の一本化についてお答えいたします。  公益通報制度は、組織の自浄作用を促すとともに、通報した職員等を不利益な取扱いから保護することを目的とした制度ですが、ハラスメント相談窓口は、職員の利益の保護等、より個人に着目した相談機関として設置しているものでございます。それぞれの制度の趣旨が異なり、その対応方法も異なってくることから、制度の一本化は困難と考えております。  しかしながら、申し立てする職員から見ると、公益通報とハラスメントの通報窓口が別々にあることに分かりにくい面があると考えております。令和3年度中には、ハラスメントの相談窓口について、市内部に加え、外部にも窓口を設置する予定としているため、その検討を行う中で分かりやすい通報窓口について検討してまいります。  次に、通報可能な職員等の拡大についてお答えします。  現在においても、市で任用する職員だけでなく、委託事業者など市と業務上の関わりのある方も広く対象としております。  通報できる者を退職者に広げることにつきましては、整理すべき課題があることから、他市の事例などの調査研究を進めてまいります。  なお、市の外郭団体等に対する公益通報については、それぞれの団体で処理すべきものですが、通報内容が市に関わる事案であれば対象になると考えております。  次に、制度の周知・広報についてお答えいたします。  これまでも、職員への通知、庁内ネットワークへの掲載などを行い、周知を進めてきたところでございます。さらに昨年度からは、人事評価面談時に使う不祥事防止に向けたチェックシートの項目に記載するなど、職員の目に留まりやすい取組を進めてまいりました。しかしながら、通報対象者は、職員だけでなく、委託事業者等も含まれることから、ホームページ等を通じて広く周知してまいります。  最後に、職員アンケートへの対応についてお答えいたします。  2019年に実施した職員アンケートは、不祥事の防止、職員倫理等について職員の意識・考えを把握し、今後の不祥事再発防止策の参考とすることを目的としたものでございます。このアンケートでは職員から様々な提案や意見があり、結果については、職員が閲覧できるよう、庁内ネットワークに掲載しているところでございます。  職員からの意見・提案の中で取組の可能な対策は順次実施しているところですが、議員御質問の体系的な対応策については、今後できるだけ早い段階でお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございました。  本件については、再質問を行います。意見、要望と併せて述べてまいります。  調査委員会の第三者化、これが私の主張の中核です。同様の趣旨は、これまでにも本会議場で取り上げられたことがあります。しかし、その後に改善された様子は見受けられませんので、今回頂きました、第三者化の有用性を認めた上で、制度が効果的に機能するよう取り組むという御答弁は、一歩前進なのかなと思っております。  しかし、整理すべき課題があるとはいえど、この場で第三者化すると明言いただけなかったことは残念です。提案してすぐ結論が出る話ではないことが分かっていたからこそ、私は、今回の質問に係る当局との打合せを早い段階、年が明ける前から始めていました。他市事例の調査等、検討に費やせる期間を十分設けたにもかかわらず、今回の質問で明確な回答を頂戴できなかったということは、理解に苦しみますし、自分自身の力不足も痛感しているところです。  当局が不祥事撲滅のため今すぐにでも手を打たなければならない、できることは何でもやるという切迫感を欠いているように思えて仕方ありません。  私が提案していることの論旨は極めて明快です。不祥事が多発しているにもかかわらず、内部からの通報はほぼない、その要因は調査委員会に人事権を有する副市長や総務局長が含まれているためではないか、職員アンケートでも内部公益通報制度の実効性を疑問視する声が寄せられている、全国的には調査委員会を第三者化して通報実績を重ねている自治体もある、ならば、本市でも第三者化を進めるべきではないか、市当局が本気で不祥事撲滅を目指しているのなら、当然に共有できる感覚だと考えています。  そこでお聞きします。  今回の御答弁は、整理すべき課題が解消されれば第三者化を行うという意味で受け取ってよいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えいたします。  調査委員会の構成委員の在り方につきましては、今後、外部委員のみで構成している自治体に対して調査を行った上で、運用状況や実務上の課題など、様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えております。同時に、通報しやすい環境の整備、制度周知を改めて行い、より実効性の高い制度となるように取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございます。  先ほどの当初の御答弁よりさらに一歩踏み込んでお答えを頂きました。  今後の検討状況をしっかりと注視していきますので、半年後なのか、1年後なのか、また改めて状況をお聞きいたします。検討のスケジュール感を早々にお示しいただくよう要望しておきます。  ここで当局のおっしゃる課題とは、主に、完全に第三者化すると機動的な対応が難しいということだと理解しています。私は、効率的な調査のために、人事課等の当局が内部公益通報制度の事務局機能を担うことまで否定しているのではありません。例えば監査委員と監査事務局の関係性のように、調査主体はあくまで独立した委員会とし、事務局は実務的なサポートを行うといった形にすれば、今回示されている課題は解消されるものと考えます。調査や措置決定を行う委員会に市役所内部の人間が含まれているかどうか、これが通報者の安心感にどれだけ影響するか、改めて御認識いただきたいと思います。  この場にいらっしゃる皆さんは、特別職であったり管理職の方々ですから、要綱に不利益な取扱いを行わないと記載しているんだから十分ではないかとお感じかもしれません。でも、若手職員や会計年度任用職員から見て副市長や総務局長といえば、自分が所属し、給料をもらっている組織の頂点に君臨する存在です。そんな方々に組織の問題を提起すれば自分自身の立場が危うくなるのではないか、そう考えるのは当然のことです。私は、2年ほど前まで、組織で働いている一人の若手会社員でした。その頃の感覚を思い起こせば、通報しようかと悩む職員さんの気持ちは実感として理解できます。当局におかれては、そんな職員さんの気持ちに立って今回の提案を受け止めてほしいと願っています。  この場で第三者化をお約束いただければ、これ以降の質問を行う必要はありませんでしたが、第三者化を行っていただけるとしても、実現までに一定の期間を要することが明らかとなってしまいました。今この瞬間にも、何か不正を把握し、通報すべきかどうかを迷っている職員さんがいらっしゃるかもしれません。そのことを踏まえれば、この質問だけは行っておかなければなりません。  お聞きします。調査委員会のメンバーでもある副市長にお答えをお願いします。  内部公益通報を行った職員が不利益を被ることは絶対にないとこの場で宣言してください。万が一通報者が不利益を被るような事態を招いた際は、しかるべき立場の方がしかるべき責任を取るものと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(田村比佐雄) 再質問にお答えをいたします。  公益通報者保護法におきまして、解雇の無効、降格や減給その他不利益な取扱いが禁止されておりまして、本市要綱におきましても、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと定めているところでございます。このようなことから、法の趣旨にのっとり、職員が不利益を受けることのないよう責任を持って運用してまいります。  以上でございます。 ○議長(澁谷祐介) 当局の答弁は終わりました。 ◆6番(たかのしん) 御答弁ありがとうございます。  そのお言葉を信じて、一旦ほかの論点に関する意見、要望に移ります。ただし、これから述べる意見、要望を実行に移したとしても、あくまでも最も重要なのは調査委員会の第三者化です。そこで安心感が担保できなければ、幾ら制度の細部を改定しても効果は得られません。そのことは強く御認識ください。  それでは、意見、要望を述べてまいります。  通報・対応状況の公表については、前向きな御答弁を頂きましたので、ぜひそのとおり進めてください。  苦情・相談受付体制との一本化については、制度の趣旨が異なるとの御見解でしたが、ハラスメントについても外部に通報窓口を設ける、その中で分かりやすさを追求するということで、一定の評価ができる内容でした。  通報可能な職員等の拡大については、十分な御回答を得ることができませんでしたが、不正を知り得る立場の方をできるだけ対象に加えることが制度の実効性を高めると考えておりますので、引き続き御検討をお願いいたします。  制度の周知については、ホームページへの掲載も含めて取り組んでいただけるとのことですので、ぜひそのとおりに進めてください。  職員アンケートについて、この点は非常に重要な取組だと考えております。御答弁では、体系的な対応策をできるだけ早い段階で示すとの御回答を頂きました。体系的な対応策、本当に、お言葉にありましたとおり、できるだけ早くお示ししてください。もう1年以上たってますので、既に遅きに失した――まあ、コロナのことがあったとはいえ、一度アンケートに回答したのに、それに対してどう回答してくれるんだ、どういうふうにこの組織は変わっていくんだということを示していただけてない、そこに対するストレスをまた生んでしまっているのではないかなというふうに懸念しております。組織への信頼を取り戻すには、自分たちの声が届いているんだ、組織の改善につながっているんだという実感が欠かせません。意見を寄せてくれる前向きな職員さんの気持ちを十分に酌み取っていただくよう要望しておきます。  最後に、私が今回このテーマを議場で取り上げたのは、制度の改善を提起することに加えて、職員の皆様にメッセージをお伝えすることが目的でした。幸い、先ほど副市長には通報者が不利益を被ることはないと明言していただきました。職員の皆様の中にもし不正を把握している方がいらっしゃれば、どうかこの制度を活用して声を上げていただきたいと願っています。それでもやはり内部公益通報制度では不安だ、だけど、状況を何とか改善したいという方がいらっしゃれば、私、たかのしんまで御相談いただいても結構です。秘密は必ず守ります。一緒に市役所をクリーンな組織にしていきましょう。  そのことを申し上げて、私、たかのしんの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) たかのしん議員の一般質問は終わりました。  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、明日3月3日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
     これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(澁谷祐介) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、明日3月3日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後5時13分 延会〕...