西宮市議会 2021-02-26
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−02月26日-02号
令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−02月26日-02号令和 ３年 ３月（第１１回）定例会
西宮市議会第11回
定例会議事日程
（令和３年２月26日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 令和３年度西宮市施政方針に対する代表質問
発言順序 氏 名 所 属 会 派
１ 福 井 浄 維新の会西宮市議団 19
２ 菅 野 雅 一 会派・ぜんしん 33
３ 大 原 智 公明党議員団 45
４ 野 口 あ け み
日本共産党西宮市会議員団
５ 篠 原 正 寛 政新会
６ 岩 下 彰
市民クラブ改革
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
２番 田 中 あきよ １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
３番 江 良 健太郎 １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
４番 多 田 裕 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
５番 大 迫 純司郎 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
６番 たかの し ん ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 よつや 薫 ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
２２番 花 岡 ゆたか ３５番 岩 下 彰
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 産業文化局長 岩 崎 敏 雄
副市長 北 田 正 広 健康福祉局長 山 本 英 男
副市長 田 村 比佐雄
健康福祉局理事 町 田 竹 之
政策局長 太 田 聖 子
こども支援局長 時 井 一 成
総務局長 中 尾 敬 一 環境局長 宮 島 茂 敏
危機管理監 清 水 裕 文 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 坂 田 和 隆
総務総括室長 大 植 進 教育次長 佐々木 理
財務局長 荒 岡 晃 彦 代表監査委員 石 原 俊 彦
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 嶋 作 智 訓
次長 奥 村 仁 美 書記 山 口 紗 奈
議事調査課長 大 西 正 幸
〔午前10時 開議〕
○議長（澁谷祐介） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第11回定例会第２日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は36人であります。
本日は、岩下彰議員から体調不良のため欠席、
花岡ゆたか議員から所用のため欠席、
佐藤みち子議員、吉井竜二議員から所用のため遅参、以上のとおり届出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
江良健太郎議員及び
川村よしと議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 令和３年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における代表質問並びに一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、代表質問並びに一般質問の発言時間は
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
また、今期定例会においては、代表質問並びに一般質問の発言場所について、自席を使用しない取扱いとすることが
議会運営委員会で申し合わせられています。
なお、この際、市当局に申し上げます。
質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようにお願いします。
ここで所定の一部議員に退出をお願いします。
〔一色風子議員、大石伸雄議員、大原智議員、かみたにゆみ議員、たかのしん議員、多田裕議員、
田中あきよ議員、
野口あけみ議員、町田博喜議員、まつお正秀議員、松田茂議員、やの正史議員、脇田のりかず議員退場〕
○議長（澁谷祐介） 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。
これより順序に従い発言を許します。
まず、福井浄議員。
〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕
◆13番（福井浄） 皆さん、おはようございます。
議場の皆様も、それからＦＭをお聞きの皆様も、維新の会西宮市議団、福井浄でございます。
会派を代表しまして通告に従い当初一括方式で質問を行います。
代表質問も何回にもなってくると、そんなに経験もないんですけども、毎回毎回考えることが多くなって、仕上がりもなかなか遅くなってしまって、昨夜も――昨夜と言いますか、今日も４時ぐらいまでこれをやっておりましたので、目もかすみ、しゃべる言葉も滑舌が悪くなってしまって、なかなかお聞き苦しいところがあるかもしれませんが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
さて、「はじめに」というところから、
新型コロナウイルス感染症対策のところから１問、行政経営改革のところから３問、行います。
昨年度、代表質問が行われた時期からこの１年間、市長の施政方針で述べられているように、ここまで
新型コロナウイルス感染症により、世界が、そして日本が深刻な状況に陥るとは、想像できませんでした。と同時に、世界と比べ、日本のデジタル化の遅れや医療技術の弱点等も明確に実感することができる、そういうことも予想ができませんでした。これらのことをまとめるならば、日本は有事に対して大変弱いということだと私は感じております。そして、有事に際してどのような姿勢で臨むのかを、国だけではなく、個々人が考えていかねばならないと考えております。でなければ、今までこういうような経験をしてきたんですけれども、せっかくいろんなことで気づきが起きたんですが、過去に戻そうという流れができてしまうので、そういうことから離れて、しっかり今後の世界を生き抜くためにいろんなことを考えていかなければならないと考えております。
さて、最初の質問です。
新型コロナウイルス感染症拡大期における人事異動についてです。
令和２年度の人事異動は例年どおり行われました。しかし、３月の異動の時期には、少なくとも感染症対応、個人向け支援、
事業者向け支援の施策が行われて、また、行われることが予想されており、相当な業務が特定の部署に集中することが予測されていました。そのようなときに従来のような異動を行うというのは、有事の在り方として適切であったのか疑問です。初めての部署で業務に慣れる間もなく緊急事態の業務を行うというのは、合理的ではありません。他市においては、緊急時における対応として、異動を数か月先送りする、定年を数か月延長するなどを行ったところもあります。有事の対応ということを踏まえて今後の対応をどうするのか。
二つ目です。
最初、一問完結で質問を行おうと考えていたので、ちょっと質問の順番が前後してしまっています。
令和２年度は、後年度の財政負担が大きくなる大型事業について、今後の状況を踏まえて、一時的な停止や事業の進捗に制限をかけています。これらの大型事業について、今後の財政状況も考慮の上、停止の延長、中止や開始などについて、どのような基準で判断をするのか。
三つ目です。行政経営改革を行うときには、業務プロセスの見える化、業務の効率化のための
マニュアル整備、自治体間の比較による標準化や手法の根本的な見直し、セグメント別のコストの算出と活用など、エビデンスを用いて改革を行う必要があると考えます。施政方針の中の、事業の選択と集中による経営資源の適正配分と、データを活用し、事業の効果や成果に着目した行財政運営が行える庁内の仕組みづくりとは、具体的にどのような取組を行うのか。
四つ目です。エビデンスを用いて今後の持続的な市政を運営するためには、財務書類等の活用が必要です。前例踏襲や感覚では運営ができません。しかし、現状の一般会計などという大きなくくりでの財務諸表では、実際の市政には単位が大き過ぎて報告程度しか活躍する機会はありません。事業別、課別、施設別、地域別などの
セグメント情報であれば、今後大いに根拠ある市政運営のために役立つものと考えます。持続可能な市政運営のために財務書類等の
セグメント情報の活用が必要と考えるがどうか。
「子育て支援、教育」から４問です。
五つ目の質問。12月の一般質問で、公立保育所の民営化と新たな公立保育所、行財政改革及び保育の質の確保や在宅支援の強化にもつながる新たな公立保育所を提案させていただきました。この件について、民間移管が最も進んだ自治体の一つである川崎市を例に挙げ、民間移管の政策は行財政改革の柱として進められていたことを紹介しました。民間移管は、行財政改革の柱として位置づけられるので、所管からではなく、まず政策局が計画を行うべきと議場で話させていただきました。政策局が計画を立て、それに基づいて所管課が進めていかなければ、行財政改革は進みません。今後の市の方針として、厳しい財政状況も踏まえ、公立保育所の民間移管について行財政改革を行う政策局が計画すべきと考えるがどうか。
六つ目です。
留守家庭児童育成センターと子供の
居場所づくり事業の役割を整理する、児童生徒の放課後の居場所づくりについて、
留守家庭児童育成センターや子供の居場所づくりの施策が取られています。2019年10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。そのことについて、保育需要への影響も踏まえ、小学校における今後の放課後の預かりについての予測はどうか、また、それらを育成センターの整備だけで賄うことができるのか。
幼児教育・保育の無償化、コロナ不況、生産年齢人口の減少、女性活躍などを考慮すると、子供の人口減少に関わらず、今後の放課後の居場所づくりについての需要は今までにも増して増え続けると考えます。そのため、民設民営の育成センターを整備するなどを行っても、限界があるのは予想に難くありません。今後の状況を考え、例えば育成センターは低学年、放課後の
居場所づくり事業は高学年などというような方針が必要かと考えます。
留守家庭児童育成センターの待機児童解消に寄与するためには、もう一方踏み込んだ検証をした上で、持続可能な児童の放課後の在り方についてどのように考えるのか。
教育のほうですね。八つ目の質問です。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のための成果の検証について。
限られた財源の中で効果的な施策を行うべきで、教育におけるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング――ＥＢＰＭに取り組むためにも、その成果については可能な限り検証できるように構築すべきです。個別最適化された教育が実現したのかどうか、基礎的な学力の向上にどのような成果があったのか、教員はどのように活用できているのか、従来のティーチングからコーチングへの取組など、一定の成果指標を設けて効果測定する必要があります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のための成果についてどのような取組を行って検証するのか。
九つ目です。英語教育や
プログラミング教育等、様々なカリキュラムが導入されていますが、導入に当たり業務量が増える一方で、生徒と向き合う時間や教科準備の時間が減少してしまうのではないかと危惧しております。ＩＣＴの活用などで改善されるようなものではなく、抜本的に業務を見直す必要があると考えています。令和元年12月の一般質問で教育のＢＰＲについて問うたとき、業務プロセスの再検討、業務構造の見直しの検討など、研究を進めると答弁されました。現在の学校業務のＢＰＲの進捗はどうなっているのか。
10個目です。教育大綱について。
この教育大綱を作成することとなったのは、2014年の当時の下村文科大臣が、明治以来の教育の大改革という一連の改革の中で行われているということです。将来の社会――2016年中教審では2030年を設定していますが、子供たちの未来という観点で語られ、今までの積み上げ式の教育ではなく、子供たちが社会で生きる未来からバックキャストで考えられていることが大きな特徴でございます。
西宮市の教育大綱の前文には様々な望みが網羅的に書かれていて、読めば、そんな理想的なまちがあればいいなという印象でした。そして最後に、西宮市は、子供と大人に期待することを広く市民と共有して、教育・子供施策のベースにすると言っています。礎にすると言ってます。このようなことをやってくれることが前提であれば、夢育む教育のまちを目指せるというように読めて仕方がありません。市が理念的なことだけではなく、ここまで細かい大綱をつくるのであれば、それにつながる施策を示すべきと考えます。子供と大人には事細かに書かれているが、市、教育委員会が何をするのかが明確ではありません。市としてはどう考えるのか。
大きな三つ目の「福祉、健康、共生」、ここの中から一つです。
11問目の質問で、
健康ポイント制度について。
議員になって初めての常任委員会の
施策研究テーマが
高齢者交通助成事業でした。その中の提言では、私は廃止と言っておりました。また、加えて、
健康ポイント制度や交通不便地域で福祉事業を行うことを提言しておりましたので、バス事業の助成が気になるところですが、おおむねその当時の私の意見どおりになってよかったのかなと思っております。
ただ、
健康ポイント制度は、川西市のように――もともと川西は基金事業だったと思うんですが、基金事業からソーシャルインパクトボンド――ＳＩＢに変えていますので、昨年の答弁では、この西宮市の
健康ポイント事業をＳＩＢで行ってはという質問だったんですが、ＳＩＢを行うには時間が足りなかったという御答弁を頂いてますので、これからは、委託を受けた事業者に対してより効果的な仕事をしてもらうために、今後は
成果連動型民間委託事業――ＰＦＳに移行していただければと思います。
昨年の代表質問の折に、
高齢者交通助成金の活用について、2025年や2040年問題の解決のため、医療、介護、福祉等の課題解決に用いるべきとの質問をさせていただきましたが、そのときに、介護、医療等のビッグデータを活用し、介護予防の効果や健康寿命に関する分析を行うという答弁を頂きましたが、どのようなデータを用いて、具体的にどのような施策を実施することを検討しているのか、質問させていただきます。
四つ目、「環境政策」の質問は１問です。
12番目です。ごみ処理の広域化について。
平成28年の12月の芦屋市議会に私は傍聴に行ったんですが、そこから急速に問題意識が私の中で芽生えまして、その翌年から
民生常任委員会の後半の
施策研究テーマにも採用してもらい、でき得る限り広域化の検討会議も傍聴させていただきました。協議は物別れに終わりましたが、結果的に、より効率的な新たな方法が可能になったと私は考えております。
この議場にいらっしゃる澁谷議長がよく話されていることなんですが、東西のごみ処理場、この統合をするのが一番効率的ではないかというのをよく拝聴しておりまして、私もそのように感化されております。リサイクルにおいては、マテリアル、ケミカル、エネルギーリカバリーなどがあるんですが、ここからは私の私見なんですが、それぞれのリサイクル方法の優劣については、これは諸説があって、統一的な基準はないです。以前、質問の中で紹介しました
海洋プラスチック問題対応協議会によると、ごみ処理施設の発電効率が25％を超えるとマテリアルリサイクルには劣らない
ＣＯ２排出削減効果になると報告してます。つまりは、燃やしたほうがマテリアル――物から物へのリサイクルよりもＣＯ２削減に効果があるということを報告しておるんです。これっていろんなところの報告がありまして、どれが本当かというのはなかなか難しいんですけども、いずれにせよ、東西のごみ処理場、これを統合すれば、非常に効率的な発電を行えるごみ処理施設の建設が可能になると私は考えております。当局は、東西の焼却施設の統合を踏まえて、今後のごみ処理施設の更新に関してどのように考えていらっしゃいますか。
五つ目、「都市の魅力、産業」について。
13番目の質問になります。地域経済に活力と雇用をもたらすため、
起業家支援センターが整備されるとのことですが、社会的問題の解決とビジネスを結びつけた
ソーシャルビジネスというのが起業の中では注目をされています。大学等の多い本市の特徴を生かし、本市や他市の社会問題の解決のためにも、ニュービジネスを促進するためにも、大学等とも連携して
ソーシャルビジネスなどビジネスチャンスを広げる起業家の支援センターを進めていってはどうですかという質問です。
最後のほうで、「政策推進」について、２問です。
市民意識調査や
市民モニター制度、市民の声など、市民の満足度や市民の意識・意見まで聞くという態度は、この施政方針の中で語られているように、とても大切だと思います。しかしながら、そのお題が毎回変わったり、単に聞くだけで
テキストマイニングなどを行わなければ、本当に業務も過大となりまして、また、それが施策に反映するという情報にはなりづらいと考えております。
以前、質問の中で述べましたが、あるまちに続けて住みたいかというような質問があったとして、住民に対して施策を行った場合、住み続けたいと答えた住民が増えたなら、施策の有効性が確認され、効果検証が可能になると思っております。市政ニュースについても、説明のためのページが少な過ぎ、内容が分かりにくい、取り置きしにくいなどの課題を申し上げているのはこのような理由で、なかなかその辺は改善されておりません。
今、よく市民にお話を聞いたりすることがあるんですけども、第二庁舎、これの建設があらわになってきまして、それを見た市民の多くは、何や、西宮ってまだまだお金があるんやと思っています。昨年、市政ニュースに掲載された令和元年度の決算の記事を見ても、基金の取崩しなどは非常に小さく書かれて、財政が厳しいなどは全く感じられず、事業費の負担も、市民１人当たりのコストがないので、自分事としては感じられない作りになっていました。何を伝えたいのかを明確にすべきと考えております。
市民の声を聞くのはとても大切です。しかし、意見は市全体を反映しているのかどうか、定点的・経年的に市民の声や考えを捉える手法のほうがもっと重要ではないかと考えております。今後、市政の状況を正確に分かりやすく伝え、持続可能な市政運営のためにどのような広報広聴を行うのか。
最後の質問になります。
公共施設マネジメントについてです。
学校、市営住宅の計画や、現在策定中の
建築系公共施設個別施設計画はありますが、それらを統合し、財政面からも考えられた計画はありません。自治体は、固定資産が最も多くを占める。西宮市は、
減価償却累計額は4,000億円以上もあります。今ある全ての公共施設の更新を削減せずに行うのは不可能であり、将来の人口減少社会を見据えても、そのような更新を行うべきではありません。現状のような順次老朽化したものから更新するというやり方は、結局、今までのまちづくりが継承され、地域間の不均衡――施設の設置の適正配置ができないということですね。地域間の不均衡は是正されません。また、今後の人口減少社会への対応や住民自治を進めることが今までの施設を踏襲することで可能になるとはちょっと思えません。このくらいの広さでこれくらいの人口であればこれくらいの公共施設というまちづくりの観点とコストを比較できるベーシックな指標がないと、公平・公正なまちづくりは実現しないと考えております。つまりは、これからの西宮の
グランドデザインをする必要があると考えています。市全体のまちづくりの在り方や財政状況から優先順位を決め、選択と集中を行い、複合化、統廃合、更新、新設などを考え、総合的に計画することが重要と考えますがどうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） １番目の「はじめに」についての御質問のうち、有事における人事異動についてお答えいたします。
本市における人事異動については、原則４月と10月に行っており、緊急的な対応が必要な場合には、これまでも柔軟に対応してまいりました。昨年、神戸市では、
新型コロナウイルス感染症への緊急対応のため、一部局長級の定年退職者を緊急的に定年延長したと聞いております。本市においては、退職者の後任を配置する必要があることや、職員の新規採用が４月１日付であること、組織改編への対応など、人事異動の時期を変更することは庁内に及ぼす影響が大きいと考え、昨年４月１日付人事異動については予定どおり実施したものでございます。
なお、令和３年４月の人事異動につきましても、同様の理由から、例年どおり実施する予定としております。
一方で、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う職員の応援体制の構築につきましては、保健所を筆頭に、業務体制確保のため、これまで、各所属との連携を密にし、対応してきたところでありまして、今年度では、２月１日までに、４月と10月の定期異動を含め、市長部局では33回と前例のない頻度で人事異動を行いました。また、年度をまたいで繁忙期を迎える市民
税部門では、人事異動に伴う引継ぎなどにより業務効率の低下が懸念されたことに加えまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により確定申告期限が延長されたことに対応するため、業務経験者に対して兼務などを発令し、全庁的な応援体制を構築してまいりました。市といたしましては、まずは各局内での応援体制を取ることを基本とする中で、その対応も困難となる場合には、必要に応じて柔軟に人事異動を行うなど、緊急時においても継続して行政サービスを提供できる体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） １番目の「はじめに」のうち、２点目の一時的に止めている大型事業の今後についてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による本市の財政への影響を見据えて、昨年６月に、今後の財政負担が大きい事業については事業の進捗について制限をかけております。その上で、令和元年度を初年度とする第５次西宮市総合計画の事業計画の大幅な見直しについては、その実施の可否も含めて、令和３年度に財政収支の見通しを踏まえて検討することとしております。この事業の見直しを実施することとなった場合には、進捗に制限をかけている事業も含めた事業計画に計上されている全ての事業が対象となり、財政収支見通しの状況にも左右されますが、事業の熟度や緊急性、財政への負担など、総合的に勘案して判断していくことになると考えております。
次に、経営資源の適正配分と行財政運営が行える仕組みづくりとはの御質問にお答えいたします。
昨年５月に策定しました行政経営改革前期実行計画におきましては、事務事業の棚卸しを取組項目とし、各事務事業の目的に照らして、事業手法、投入コスト、事業成果など、効果的・効率的に実施されているか、成果指標が適切に設定されているか等について、外部委員により検証することとしております。この検証結果を踏まえて事業の改善を進めるほか、事業の評価においてＰＤＣＡサイクルによる業務改善や見直しが機能するよう、評価制度の改善や評価者への研修の実施、予算編成との連動など、庁内の仕組みづくりに取り組み、行政経営改革本部を中心に、事業の選択と集中による経営資源の適切な配分や効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。
以上でございます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 次に、財務書類等の
セグメント情報の活用についての御質問にお答えいたします。
地方公会計財務書類における
セグメント情報の活用としましては、現在、市ホームページに掲載しております財政状況資料集におきまして、固定資産台帳の情報を基に、道路、橋梁、学校施設、公営住宅といった施設類型ごとの有形固定資産減価償却率や市民１人当たりの面積などを、経年比較や全国平均、類似団体平均との比較により分析した施設類型別ストック情報を載せております。議員御提案のように、事業別、施設別の貸借対照表や行政コスト計算書、固定資産台帳の情報によって、例えば自治体間の比較や市内各施設の比較など様々な分析のツールとなることが考えられますが、追加で必要となる情報の収集や分析手法の検討など課題も多いため、他の自治体の先進的な取組を参考に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） 次に、２点目の「子育て支援、教育」についての御質問のうち、保育所民間移管についての御質問にお答えいたします。
令和元年10月に策定した行政経営改革基本方針において、持続可能な財政基盤の確立、財務マネジメントを掲げ、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応していくため、民間活力・ノウハウの活用を全庁的に推進していくこととしております。具体的な取組を進めるに当たりましては、施策や事業における現状や課題を踏まえ、基本的にはその実態を熟知している各所管が中心となって解決策について検討しておりますが、分野横断的な重要行政課題や大きな変革を伴うような場合には、政策局が所管局と認識を共有しながら連携して取り組むことで、円滑で効果的な施策の展開を図っていくものと考えております。
保育所の民間移管については、去る12月定例会で市としての考え方を答弁しましたとおり、現在の喫緊の課題である待機児童対策と、公立、民間を問わず、将来的な保育需要を踏まえた全体の適正配置、福祉的ニーズに対するセーフティーネットとしての公立保育所の役割といった面に加えて、財政的効果も検証しつつ、規模の縮小やその時期などを今後検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） 次に、２番目の持続可能な児童の放課後の在り方についての御質問にお答えいたします。
まず、今後の
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申します。育成センターの利用児童数の予測と施設整備のみによる受入れの可否についてお答えいたします。
育成センターでは、現在、一部で４年生を受け入れていますが、多くは３年生までの受入れとしています。しかしながら、児童福祉法では６年生までが利用対象となっていることから、本市の放課後施策を検討するに当たっては、６年生までの利用児童数推計に基づく必要があります。育成センター利用申請児童数は年々増加しており、令和２年５月現在で4,132人でした。６年生までを対象にした場合、令和７年度にはおよそ1,700人増加する見込みです。また、条例で定める専用区域の面積は利用者１人につきおおむね1.65平方メートル以上というものと、一つの支援の単位を構成する利用者の数はおおむね40人以下という基準を今後満たすためには、さらなる整備が必要となります。これら全てに対応するためには、令和６年度までに2,500人程度の受入れ枠の拡大が必要となります。増加するニーズに育成センターの施設整備だけで対応することは、スペースや時間、予算などの面から極めて困難であると考えており、民設放課後児童クラブの開設や子供の
居場所づくり事業を並行して推進する必要があると考えております。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） 児童の放課後の在り方に関する御質問に関連して、教育委員会で実施している子供の
居場所づくり事業の在り方やその役割についてお答えいたします。
子供の
居場所づくり事業は、放課後の学校施設を活用し、児童に自由な遊び場、学びの場を提供する事業であり、就労などで保護者が不在となる家庭の児童を保育する育成センターの事業とは事業趣旨が異なりますが、同じ学校施設内で児童が放課後を過ごすという意味において、育成センターの待機児童対策にも一定の効果があるものと考えております。
令和元年度より開始した放課後キッズルーム事業――以下「放課後キッズ」と言いますが、従来の子供の
居場所づくり事業の運用方法をより育成センターに近づけ、育成センターの待機児童対策にも一層つながる仕様に見直したものであります。また、令和３年度につきましては、放課後キッズを実施する一部の学校において、より育成センターの待機児童対策にも寄与できるよう、さらに運用方法を見直した改良型を実施し、効果の検証を行う予定としております。
この放課後キッズを含めた子供の
居場所づくり事業は、放課後の学校施設を活用し、児童に自由な遊び場、学びの場を提供するという本来の事業趣旨を踏まえつつ、今後も、こども支援局と連携を図りながら、育成センターを週一、二回しか利用しないような保育の必要があまり高くない児童により多く活用していただく方向で検討を進めてまいります。そして、それが結果として育成センターの待機児童対策にもつながるものと考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想の実現のための成果の検証についてお答えいたします。
１月に公表された中教審の答申において、実現すべき令和の日本型学校教育の姿は、ツールとしてのＩＣＴを基盤としつつ、これまでの知徳体を一体的に育むといった日本型学校教育のよさを受け継ぎ、社会構造の変化や感染症、災害等をも乗り越えて発展するものであると示されました。目指すべき学びの在り方は、多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びを実現することです。
本市においても、
ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台端末などのＩＣＴ環境が実現されることを最大限に生かし、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで学びの質の向上を目指しています。ＩＣＴを活用した学習活動の充実により、時間や空間の壁を打ち破り、児童生徒の協働的な学びを実現したり学びを深めたりするなど、主体的で探求的な学びとなることを期待しています。
今回、タブレット端末の導入に当たり、教員のＩＣＴスキルを高め、学習の中でよりＩＣＴ端末が活用できるように、タブレット活用スモールステップ表を示し、研修を展開しております。また、議員御指摘のように、
ＧＩＧＡスクール構想の効果検証として、ＩＣＴ機器の活用時間やデジタルドリルの利用量等を明らかにし、その変化を定量的に分析していくことも必要だと考えています。さらに、学びの質の向上については、これまでも活用してまいりました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査において、授業では課題の解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいたと思うなどの授業や学びに関する質問への回答傾向から、児童生徒の意識の変容を分析してまいります。これらを総合的に分析・検証し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善の充実に生かし、児童生徒の資質・能力の向上を目指してまいります。
次に、学校業務のＢＰＲについての御質問にお答えします。
まず、教員の業務改善については、従来から、学年名簿の作成や成績処理などの事務的な業務の軽減策として、ＩＣＴを活用してまいりました。様々なカリキュラム導入に係る支援については、英語教育では、ＡＬＴや地域人材など外部人材を活用した事業の実施、今年度から導入されたプログラム教育では、小学校プログラミング教育スタッフスタートブックの作成、来年度から導入されるＧＩＧＡスクールへの対応については、ＧＩＧＡスクール・スタートパッケージの作成など、各学校で教員が授業に活用できるよう支援を図ってまいりました。
また、教職員の勤務時間外の電話対応による業務を改善するため、昨年度より、自動音声応答装置を順次導入し、今年度、全ての小・中・義務教育学校への設置が完了しております。
さらに、保護者がスマートフォンなどを使用して欠席連絡を送信できる欠席連絡アプリについて、来年度より全ての小学校及び義務教育学校で一括導入するための調整を図っています。このアプリの導入により、学校の管理画面で欠席者を一覧で把握できることから、教職員の業務改善につながるものと考えております。
次に、ＢＰＲについては、持続可能な部活動の在り方などを検討するため、平成30年度から、西宮市中学校部活動推進委員会を設置し、西宮市立中学校部活動方針の策定、新たな人材の活用、今後の西宮市における部活動の在り方の３点について方向性を示したところです。
また、適正な教育課程の編成に向けて、昨年度より全市的行事検討委員会を設置し、全市的な行事、教育委員会主催の担当者会や各種研修会など、事業の精選に向けた取組を進めております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 教育大綱についての御質問にお答えをいたします。
教育大綱は、平成27年４月の法改正において、地方公共団体の長に策定が義務づけられたものであります。教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、詳細な施策まで策定することを求められているものではありません。この点、これまでも具体的な施策については、教育委員会が作成する「西宮教育推進の方向」に記載し、取り組んでまいりました。また、次年度には、その「西宮教育推進の方向」のダイジェスト版も作成し、市民に施策を周知するということであります。
一方、今回の改定では、前文のところに、西宮市自体も夢育む教育のまちを目指す当事者の一員との前提の下、私たちは未来の西宮、未来の世界に向かって生きる人間を育てるまちを目指す旨を記述した上で、五つの視点で推進する方向をお示ししております。このように、私たちを主語といたしましたのは、シチズンシップの醸成を反映させた今回の改定においては、行政だけでなく、様々な主体が教育大綱に示した方向で取り組んでいただきたいとの思いを反映したものでございます。
今後も、シチズンシップの醸成を
核として、未来を開く文教住宅都市西宮、憩い、学び、つながりのある美しいまちの実現に向けて取り組んでまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） ３番目のビッグデータを活用した介護予防や健康寿命の延伸のための施策についての御質問にお答えいたします。
令和３年度を初年度とする第８期介護保険事業計画の策定に当たり、令和元年度に、介護、医療等のビッグデータを活用し、介護予防の効果や健康寿命に関する分析を行いました。分析結果から、社会参加やソーシャルサポート、社会的孤立の項目と健康寿命との相関関係が高い傾向が見られたことから、第８期介護保険事業計画におきまして、社会参加の促進を重要な課題の一つとして各種施策で取り組んでいくこととしております。
令和３年10月開始予定の
健康ポイント事業につきましても、高齢者の健康増進、介護予防、健康寿命の延伸から、社会参加、人との関わりに結びつけていきたいと考えております。
具体的な内容としましては、参加者一人一人が歩数や体組成をはかり、測定データを確認することを通して体の状態を分かり、健康課題に気づくことにより、意識・行動変容を変えて元気になっていくように、はかる、分かる、気づく、変わるのサイクルの中で成果を生み出していくように考えております。その成果を分析するために、歩数などの測量データや各種イベントへの参加状況に加え、アンケートで意識の変化のデータも収集し、定量評価と定性評価の両面から多角的に分析することにより、事業の進捗や効果的に実施されているかを確認してまいります。
また、一定期間、データが収集できましたら、大学などと連携し、医療費抑制効果の分析なども実施していきます。現在、その分析に必要なデータを蓄積していくために各所管と調整を進めており、将来的には、高齢者の保険事業と介護予防事業の一体的実施につなげていけるように事業を設計しているところでございます。
健康ポイント事業におきましては、このように様々な効果検証方法や今後の利用拡大を考えており、それらを通して、効果的・効率的な施策を実施できるよう進めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（宮島茂敏） 次に、４番目の「環境政策」についての御質問にお答えいたします。
芦屋市とのごみ処理広域化の可能性については、両市で検討会議を設置し、平成29年度から継続して協議を続けてまいりましたが、両市の広域化の認識の違いを埋めることができず、会議を終了いたしました。したがいまして、西部総合処理センター新焼却施設は、一般廃棄物処理基本計画に基づき、西部総合処理センター内の現破砕選別施設の跡地に単独で整備することとし、事業に着手いたします。
議員御指摘のように、焼却施設は、規模が大きくなるにつれ発電効率の向上が期待されます。国も、気候変動対策として、廃棄物エネルギーの利活用を推進し、地域の低炭素化を求めていることから、新焼却施設の整備計画の策定に当たっては、エネルギー回収の高効率化を検討すべきであると考えており、西部総合処理センターと東部総合処理センターの焼却施設の集約化の可能性も含め検討する必要があると認識しております。
今後のごみ処理施設の整備の方向性につきましては、一層、環境負荷の低減が図れ、効率的・効果的な整備や運営が行えるように、多方面からの検討を行い、計画を策定してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 次に、５番目の「都市の魅力、産業」についての御質問にお答えします。
現在、日本政策金融公庫が
ソーシャルビジネス支援資金の融資を通じて社会課題を解決する
ソーシャルビジネスを支援しており、日本政策金融公庫での相談支援体制が確立されていることから、西宮商工会議所などが相談を受けた場合は同制度を紹介しております。一方、市は、第３次西宮市産業振興計画において、企業市民のまちづくりへの参加促進を基本方針の一つとして掲げており、企業による従来型の地域貢献活動に加えて、まちづくりや環境保全、地域活性化などの課題を解決する新たな
ソーシャルビジネスの立ち上げの重要性も認識しているところでございます。
令和４年度から本格稼働予定の
起業家支援センターでは、日本政策金融公庫も運営に参画することから、
ソーシャルビジネス分野においても事業を展開していくことを視野に入れており、令和３年度には、西宮商工会議所において、介護や福祉関係の起業に関するセミナー開催を予定しております。
起業家支援センターと市内大学との連携については、市内大学が持つ公開特許を活用・移転させることにより、新たな産業の担い手を創出するような取組などを予定しておりますが、
ソーシャルビジネスの起業という視点を取り入れた取組も検討してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） ６番目の「政策推進」についての御質問のうち、今後の広報広聴についてお答えいたします。
御指摘のように、市民に分かりやすく情報を届けることと市民の意見を積極的に市政に反映させることは大変重要です。そのために、このたび、行政情報の分かりやすさ、市民の声をまちづくりや市政に反映、市民と市役所の協働、この三つの基本方針を掲げた西宮市広報広聴ガイドラインを作成し、庁内周知を図ったところです。今後は、ガイドラインに記載された内容が職員に知識として根づくとともに、広報広聴マインドがさらに高まるための取組を進めてまいります。
また、市民と共によりよいまちをつくっていくためには、定点的・経年的に市民の意見や考えを把握することは必要なことと考えております。本市では、従来より市民意識調査や市政モニター制度等を活用して把握に努めておりますが、その時代に応じた政策課題を検討するための設問を設定する一方、経年的に同じ内容の設問を設定し、その変化を把握している場合もございます。今後とも、他市での取組やＳＮＳ等の新たな媒体を活用するなど、より効果的な広報広聴に努めてまいります。
以上でございます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 次に、まちづくりや優先順位を考えた公共施設の総合的な計画作成についての御質問にお答えいたします。
これまで整備してきた公共施設の老朽化が進み、今後、建て替えや改修等に要する多額の費用が見込まれる一方、少子高齢化の進展等に伴う社会情勢の変化により、財政状況は一層厳しさを増すことが予測されます。このような課題に対し、本市では、平成24年に
公共施設マネジメントのための基本的な方針を策定し、また、平成29年３月には西宮市公共施設等総合管理計画の策定を行っているところでございます。この総合管理計画は総論的なものであり、個別・分野別の具体的な計画を表す個別施設計画の策定が求められていることから、市営住宅や学校施設など既に個別施設計画の策定を行っている施設を除いた建築系公共施設についても策定を行うこととしております。
御指摘のように、限られた財源の中で将来にわたって市民ニーズに対応した行政サービスを継続していくためには、現在の施設を同じ規模で更新していくことは困難ですが、市民に対するサービスの質をできるだけ低下させずに、施設総量の見直しを図る必要がございます。こうした取組は、施設の更新時期を捉えた一定の時間軸の中での取組となり、直ちに効果が現れにくい面がございますが、施設の集約化や複合化のほか、転用や廃止、長寿命化といった手法を組み合わせながら、必要な行政サービスの機能や質は維持しつつ、各施設の状況に応じた取組を進めてまいります。
また、公共施設の老朽化対策に当たっては、施設全体を見渡した上で効率的な再編整備を進めていくことが重要です。そのため、個別施設計画の策定状況を踏まえながら、公共施設等総合管理計画についても適宜見直しを図るなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆13番（福井浄） 項目が多いのに丁寧な御答弁、ありがとうございました。
今回、再質問はありませんが、順次、私なりの見解で、項目をまとめながら、順番も前後しますけども、意見、要望を述べさせていただきます。
最初の有事における人事異動についてですけども、未曽有の事態といいますか、有事というものに対しては、私たちは実際に何を行わなければならないのか、多くの国民も私も分かっておりませんでした。今もなかなか分かってないのかもしれません。ちょうど１年前にこのようなコロナウイルスの感染症が危惧されていて、私は、テレビで横浜の客船の状況を見ながら、これってもしかしたら生物化学兵器がこういうようにまかれても同じようなことが起きるんじゃないかなというのをふと感じたことがありました。
新型コロナウイルス感染症で今までなかなか経験してなかったこと、緊急的にやられたことというのは、様々な学びになったなというふうに考えております。
市は例年どおり人事異動を行ったということで、それも、現場に対して、庁内で非常に及ぼす影響が大きいということで、実施をしなかったといいますか、例年どおり行ったということだったと思います。でも、一方、人事異動を先送りした自治体も、庁内に及ぼす影響が大きいということが理由でございました。これについては、どちらが正しかったか、どちらがどうかということではないですけども、一度現場に聞いてみて、また、本当に今までになかったような人事異動というのは、33回ですか、すごい数で行われていますので、そのようなことを考えて、本当に適材適所、流動的にと考えるような人事になったと思いますから、これからもそれを今後に生かしていただきたいと思います。そういうことを検証していただきたいと思います。
そのことを考えますと、例えば、今後の活用例としまして、４月に業務が著しく集中する部署って今もあると思うんです。そのような多忙な部署に人事異動するということは果たして適切なのかどうなのかというのを一度考えていただきたいんです。４月と10月に人事異動の時期もありますから、そのようなところも含めて、人事異動の機会というのをいろいろ考えていただけたらと思います。そうすると、効率的な人事異動というのができるのではないかと考えております。よろしくお願いします。
順番は入れ替わりますけども、四つ目の財務書類等の
セグメント情報の活用についてで、以前から私は、発生主義や複式の公会計の活用で、財務書類等の活用、これを市政に活用すべきだというふうに申し上げています。近年、統一的な基準によって全国の自治体に新地方公会計が整備されたので、答弁のような有形固定資産
減価償却累計額――累計率ですね、償却率です。それを道路だとか公営住宅とか体育館・プールなど、老朽化を示す指標として財政状況資料集の中で他の自治体と比較されて表されていることは私も承知してます。しかし、報告でしかなく、実際の施策には活用されてないこともこれまでの質問の中で指摘されております。これは、決算のときにはその書類が出てこないものですから、なかなか次の施策には活用しにくいというところが問題だと思っております。
確かに、発生主義や複式の公会計の活用は、先進自治体でも現在研究中というようなものでございますから、なかなかこれが確固たるものだというのはまだできておりません。今後の財政が厳しくなる市政においては、事業は選択と集中を行わなければなりません。市政を客観的に俯瞰する基礎となるデータが必要だと考えています。統一的な基準による地方公会計制度が行われて、財務書類の比較等が可能となりましたが、それらの財務書類が本市の財政問題の解決にはまだまだ寄与はしておりません。このようなコロナの感染症の危機を乗り越えるためには、そういう俯瞰的なデータというものを活用することは非常に重要だと考えております。もちろん公共財政管理を行うことにも必要です。この後でまた
公共施設マネジメントのところでも述べさせていただきますけれども、固定資産台帳を活用することで、新規投資や統廃合等、中長期的な計画に反映させることは可能になるんではないかなと考えてます。
さて、公会計の活用については、先進的に研究しているのが新公会計制度普及促進連絡会議というもので、東京都や大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市等々、17団体で構成しておるような会議でございます。これは、地方公会計導入についての情報交換とか普及促進のための連携した取組というのを協議している会なんですけども、自治体間の比較や事業別の分析などがここの中で研究されております。以前の新地方公会計の活用でも質問したところですけども、今後の持続的・公平的なエビデンスに基づく市政運営を行うためには、このような公会計の活用が必須だと思っております。
この新公会計制度普及促進連絡会議というのは、ユーチューブにそういう動画を出しておるんですけども、自治体間比較部会という部会がありまして、自治体間比較は、参加する自治体が多いほど、同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析になると考えております。動画の中で、複数の市を合わせた分析に参加御希望の場合は下記の問合せ先まで御連絡くださいとありましたので、現在、活用の仕方を市のほうは研究されていると思いますので、ぜひそういうふうな会に参加していただけたらと思います。
また、別のところの会計士さんのお話の中では、長浜市では、施設別行政評価シート、これは文化ホールのものを作成しまして、施設再編の検討を行ったということも報告されておって、長浜市は、今、西宮と同じ期末一括仕訳採用の団体ですので、当市も期末一括仕訳団体ですから、このような施設管理の施策の活用例を見て研究していただければと思います。
そして、これも以前からも指摘してますけど、財務書類は、決算時に活用されないと意味がないと考えてます。仕訳方法も、今の期末一括仕訳から日々仕訳へと、財務システムの変更時には変更していただきたいなということを併せて要望させていただきます。
そして、二つ目の、一時的に制限をかけている大型事業ですが、令和３年度の財政収支見通しを踏まえて検討し、制限をかけた事業も含め、事業計画に計上されている全ての事業を対象として、財政収支見通しと事業の熟度、緊急性、財務負担等を総合的に勘案して判断していくということでした。これも、毎年私言っていることなんですけども、行政の貸借対照表を見ても、まず固定資産から書かれているんです。この順番はその団体の特性を表すと言われています。自治体は固定資産ありきということです。西宮市の
減価償却累計額は4,000億円以上、固定資産台帳の整備を行ったときに１円で計上されたものもありますから、実際はもっと大きくなると考えられます。これは、今ある全ての固定資産を更新することは不可能だということを意味してます。だから選択と集中が必要でして、現状のように老朽化したものから更新していくというようなやり方では、重要度が高い施設を取り出して更新や長寿命化を優先的に行うという順番にはつながっていないのではないかなと考えてます。財政収支見通しと事業の熟度、緊急性、財務負担等を総合的に勘案して判断するというのは、現状のままでは的確にできるのかというのがちょっと私の中では疑問に思っております。今は、複合化や集中、床面積の縮減は一部で行われていますけども、基本、老朽化したものから更新しており、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップがほとんどないからです。早い者勝ち、既に施設がある者勝ちという在り方では、財政がどうにもならなくなるまで続くのではないのかな、そういうふうに考えてます。今すぐは難しいですけども、今後はやはり、市の状況を俯瞰的に見るために、資産など財務書類等を活用した情報を用いて持続可能で公平的な判断を行っていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
財政資源の適正配分と財政行政が行える仕組みについてのところです。
行政経営改革前期実行計画の内容は、項目の基準が不明確で、取り上げた事業にばらばら感があるのですが、改革というのは小さなものの積み重ねというものもありますので、進めていただければいいかなと考えてます。
また、業務プロセスの分析をして見える化を行い、業務の標準化やマニュアルなどを作成されているとのことで、効率化は進んでいくのだなと感じております。
ただ、１点、意見を申し上げるならば、それは、西宮市のベストプラクティスであって、全国の自治体と比べたときのベストプラクティスではないということです。今まで自治体間ベンチマーキングや新地方公会計、財務書類の活用等を提案してきたのは、比較の上でのベストプラクティスを見いだすためです。事業別、課別、施設別、地域別などの自治体内や他の自治体間で比較することにより、より有効性や効率性が進んでいくものと考えているからです。この実現のためにも、会計の活用を進めていただきたいと考えます。
これについては、先ほどの新公会計制度普及促進連絡会議の事業別分析部会というのが研究しています。図書館とか国民健康保険とか、部門別、事業別に分析しているところなんですけれども、こちらのほうは他の自治体の募集は動画の中では言ってなかったので、ちょっとどうか分からないんですが、一度声をかけてみて、研究を進めてください。
五つ目の行政経営改革としての保育所民間移管についてです。
まず、公立保育所について政策局の御答弁を頂いたということは、質問してよかったなと思っております。こういう全体的なことを考えるような民間移管の施策は、まずは政策局が行うべきだと私は考えていたからです。
さて、何度も申し上げるんですけども、保育所の民間移管は行財政改革です。さらに、川崎市の例からも、民間移管こそが待機児童対策なんです。これは、1,000人以上の待機児童対策になっておりました。これからは、公立保育所の存在・存続理由に待機児童は使わないようにお願いいたします。私は、このような待機児童に資するというエビデンスを出しましたので、もし今後、理由に待機児童を加えたいというようなことであれば、当局のほうはエビデンスを出していただけたらと思います。
さらに、打合せ等の中で問題提起された、ヒアリングの中でいろいろ聞いたところなんですけども、公立から私立に転換するときに混乱するとか、建て替えの時期の代替地をどうするかなどというような課題も市のほうからは話を伺ったところもあるんですけども、いずれ老朽化すれば建て替えなどは行われるので、同じような問題は起きるのです。だから、それについて、そういう混乱でありますとか代替地でありますとか、それを克服した自治体があるのですから、それも民間移管できない理由にはならないです。
市は、財政が厳しいと言っています。定数も増やしてほしいと言っています。でも、他の自治体が努力した保育所の民間移管すら進めないで、市民にサービスの縮減をお願いできるでしょうか。定員増が認められるでしょうか。再度申し上げます。保育所の民間移管は行財政改革です。ただ、一度に急に進めると確かに混乱します。だから、数年をかけて慎重に進めるために、計画というものが必要なので、早々の着手、お願いいたします。
また、昨年の12月に申し上げました新しい公立保育所という観点ですね、公立ならではの市民に対してやれること、虐待等への対処とか在宅支援の在り方とかということですね。それを進めていただくように、これも併せて要望いたします。
持続可能な児童の放課後の在り方について。
放課後の児童の居場所づくりについては、幼児教育・保育の無償化により需要は伸びています。社会情勢の変化から、さらに需要は増加すると考えられます。育成センターの整備が難しく、待機児ができると予想されるところに放課後キッズを導入し、発生しないと予想されるところに直営型の導入を図るという方針ですが、地域人材やボランティアに依存し、職員さんの事務作業が増えるので、事務についての人員が必要な直営型は、そもそも費用対効果も考えて持続可能な施策なのかというところは少し疑問であります。持続可能な観点で言えば、放課後キッズのほうが有効ではないかと考えられます。
また、放課後の
居場所づくり事業は、私が議員になる前から、江戸川区の学校開放――すくすくスクールを知っておりまして、西宮市で取り入れたらいいなと思っていた施策です。子供たちは預かれる場所で時間を過ごすだけでよいのかという疑問があったからです。この放課後キッズは、単に過ごす場所の提供だけにとどまらず、例えば様々に個々になりわいを持つ人材の協力を得まして、勉強することではなく、生きていくことには多くの選択肢があるというようなことを教える機会を提供できるような場であるというような可能性があるような事業だと思ってます。勉強だけではなく、いろんな職人さんでありますとか、いろんな方がそこに人材としていろんな講義等をしていただけたら、子供さんも、いろんな生き方があるんだということで、生きる力がつくんじゃないか、そういうような事業に発展する、私はそういうふうに考えておるんです。そういう付加価値をつければ、育成センターというのに皆さんが流れるわけでもなく、放課後キッズを選ぶというような形ですみ分けもおのずと進んでいくんじゃないかなと思ってます。費用だけで事業をキッズや直営で選択するのではなく、どの学校にもどの子供たちにもできるだけ平等に質の高い放課後を提供するために、また、育成センターの待機児童の解消のためにも、持続可能な放課後キッズの拡充を進めていただくことを要望いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のための成果の検証についてです。
効果検証については、まずは、ＩＣＴ機器の活用の時間やデジタルドリルの利用量等の定量分析を行うということでした。まずはスモールステップということですから、そのような取組から始まるのかもしれません。
西宮市の教育については、以前から、効果測定がしにくい、エビデンスに基づくもの、そういう効果検証というのがなかなか進んでいないという印象を持っております。ＧＩＧＡスクールを進めたからといって、積極的に効果検証ができるということにはつながらないのかな、現状ではつながっていかないのかなとは思ってます。効果検証については、まずはその生徒の基礎学力――効果検証ですね、例を挙げて、これからやっていただきたいと思うことは、まずは、生徒の基礎学力の経年的な伸びが分かる学力テストの導入が必要じゃないかと思ってます。今は、一定の時期にしか――小学校と中学校というところで経年的でもないですし、その子供の個人の学力が伸びることも見ることができないような学テがありますけども、それではちょっと検証可能なデータというのは得ることはできません。そのような、学力を経年的にはかるというのは西宮市には今ありません。
また、そのようなテストを導入したときに、そのテストとリンクして、担当する教員とかＩＣＴの活用などの情報を加えることで、その因果関係――成績が伸びたとかいろんなことについての因果関係を探ることにつながるのではないかと考えています。
教育資源にも限りがあります。選択と集中、有効性と効率性、このようなことが検証できるように進めていただきたいと思います。
また、今回の質問でも、ティーチングからコーチングへの取組というのを聞いております。それが教員のＩＣＴスキルの向上というような回答になっておりますけれども、個別最適や主体的・対話的で深い学びの実現の鍵は、ティーチングからコーチングではないでしょうか。この件については、ＳＴＥＡＭ教育も併せて今後質問させていただきますので、よろしくお願いします。
学校業務のＢＰＲについて。
道徳とか英語、プログラミングなどの様々なカリキュラム等の導入で、教員の業務は増える一方です。働き方改革といってもなかなか進みにくい状況で、本来、子供と向き合う時間や教科準備の時間、御自分の人生の質を高める時間などを確保することが本当はとても重要だと思ってます。御答弁にありました取組に加えて、少しいろいろ調査した中で御提案させていただくならば、例えばタブレットを使った小テストの配信とか、授業の副教材――先生同士の副教材の共有ですね。行事や企画などを教員がチームで対応する、保護者へのお便りのデジタル化、オンラインで職員会議を行うなど、いろいろなＢＰＲの仕方ってあるようです。今回のやつは、明治以来の教育の大改革と言われてます。今の業務が目いっぱいの状況では変わることも難しい、なかなか変わることも難しいと思います。ぜひそのような教員の負担軽減、学校業務のＢＰＲを進めていただきたいと思います。
続きまして、教育大綱についてです。
教育大綱というのは、根本となる方針で、詳細な施策まで求められていないとの御答弁ですが、大綱が子供と大人に具体的な詳細なことまで求めているので、私は、市や教育委員会の具体的な対応を聞いておりました。様々な主体の思いはぼんやりと分かるのですが、行政が、教育が何をするのかがやはり分かりません。この大綱のところで書かれておったところは、いろんな委員さんが意見を下さって、その中でまとめられたものですから、「私たちは」というところは委員さんとかの意見とかも踏まえてできたので、行政だけというところの行政の発信というのが恐らくぼやけたのじゃないかなと私は思っています。
この大綱が作成されるきっかけとなったのは、不確実な将来、現在の延長線上に未来はないとか、そこの中で生き抜く力をつけるために、今までの積み上げ式ではなく、バックキャスト――未来から今を考える教育に方向転換する一環での改革の中の大綱づくりだったと、私はいろんな資料を読んでも思っております。確かに西宮市の夢育む教育のまち、夢を持つということはすばらしいことですし、そのこと自体に私は異論はありません。一方、世の中が右肩上がりの時代ではなく、世界一借金を抱える日本において、夢だけではなく、生き抜く力をつけてあげるのも教育の役目ではないでしょうかと思っております。ラーン・ハウツー・ラーン、これは、学び方を学ぶこと、例えて言えば、動物に餌を与えるのではなく、餌の取り方を教える行為です。知識を教えるティーチングではなくて、学び方を教えるコーチングにこだわっているのは、生き抜く力が重要だと私は考えているからです。厳しい世の中に旅立つ子供に対して行政や教育の行うことを明確にしないのは、どうしても違和感を覚えます。大綱は掲げるものであるとして、教育の場では生き抜く力が身につくようなラーン・ハウツー・ラーンとなるように、よろしくお願いいたします。
今後のごみ処理施設の更新についてです。西部と東部の総合処理センターの統合について、ぜひ検討を進めてください。
リサイクルについては、エネルギーリカバリーがいいか、マテリアルリサイクルがよいかの議論は、これといった確固たるエビデンスがありません。研究発表はないことはないんですけども、それぞれの立場によって数値が微妙に変化しているように感じることが多いので、どちらが有利なのかは、今のところ何とも言えません。ただ、今後、プラスチックはバイオマス材料が多く使われるでしょうから、カーボンニュートラルの考えでは焼却でのＣＯ２の影響は少なくなりますし、海で分解される生分解性プラスチックも増えるということなので、生分解性プラスチックがリサイクルに対応するのかどうなのかについても、まだまだこの辺はよく分かっておりません。今後のリサイクルの動向をしっかり研究していただければと思います。
いずれにせよ、高効率の発電、これは国も進めていることですから、焼却施設が一番効率的になるようにということについては、ぜひとも検討を進めていただくことを要望いたします。
続きまして、10、ビッグデータを活用した介護予防や健康寿命の延伸のための施策についてです。
これも前から申し上げていたものですけども、先月、研修を受ける予定だったんですけど、緊急事態宣言で対面で受けられなかった研修がありまして、ただ、ＪＩＡＭさんの計らいでオンライン受講することができたんです。その中で驚いたのは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンというところの報告で、認知症の発症率が欧米――ヨーロッパですね、30年で４割以上減少しているというものでした。この情報について、本当かなというのでちょっとほかのところも調べてみると、様々なメディア等で欧米で認知症の発症率の低下の報告がなされておりました。私の知っている日本での常識は認知症は増えているということでしたので、衝撃でした。
この研修では、データを活用し、健康福祉のまちづくりを進めることがテーマで、エビデンスを用いて検証するため、産官学で事業を行うので、ＳＩＢを行っていました。地域別に検証も行われ、具体的な施策がどのような結果をもたらしたのかがよく理解できました。東浦町とか、あと、愛知県の武豊町とかの例が出ておりまして、今後また研究して一般質問ができたらなと思っております。
新しい施策と効果検証、有効なデータの活用というのはとても重要です。今回行われる
健康ポイント事業は、効果をどこに置くのかが重要だと私は思っています。以前紹介した八王子市の受診勧奨――大腸がんの受診勧奨ですね――でのソーシャルインパクトボンドにつきましても、事業の最初のところは、受診勧奨することは、はがきを送って受診する人がどれだけ増えたかというのが効果検証のところになっておりましたが、それを数年重ねるうちに、早期がんの発見で削減される医療費が効果のところに変わっております。長野県の伊那市では、ダイエットで有名な企業の健康増進プログラムの成果指標が、最初は運動能力向上による体力年齢だったんです。いきいき体操と同じように、立ったり座ったりが早いのが何秒でできるとか、そういうようなことですけども、この企業によりますと、それが行く行くは、生活習慣病予防――病気に対してどれぐらい効果が出たか、医療費に対してどれぐらい効果があったのかというところを指標に置きたいというふうに発信されてました。
西宮市の健康ポイントも、成果指標を明確にし、介護予防にどれだけ効果があったのか、介護保険給付費ではかるなどとしたしっかりとした成果指標をつくって、活用可能なデータをつくって、さらに結果にインセンティブが働くように、そのような成果連動式に変えていただくことを私は要望いたします。
当市のヒアリングで、成果連動の指標は事業者が越えやすい――これは、市とヒアリングしたときに、成果連動型を使うと、事業者は越えやすいハードルを持ってきて、達成できるような数値を持ってきて、あんまり効果がないんですよという話だったんですけども、それは、単に市が官民連携に対してのノウハウがないからです。これは、官民連携の連携部署とか担当部署が必要だとずっと言っていることの理由なんです。官民連携で必要な一番のノウハウは、民間との交渉――ネゴシエートなんです。ですから、そのようなノウハウの蓄積ができるように、担当部署でなくてもいいですから、必ずそういうような仕組みというのをつくっていただきたいと思います。
続きまして、
起業家支援センターのこと。
ソーシャルビジネスの視点を持った取組を検討してくださるとのことですね。ありがとうございます。この事業はとてもわくわくする事業です。
この
ソーシャルビジネスというのを実際に初めて説明していただいたといいますか、ソーシャルインパクトボンドというのを使った
ソーシャルビジネスだったんですけども、それを初めて研修を受けたのが５年ぐらい前でしょうかね。川西市の議員研修に誘ってもらったときでして、それが、東近江市におけるまちづくりのソーシャルインパクトボンドでした。講師は龍谷大学の当時の深尾准教授、今は教授なんですけども、この方は、大学在学中から起業しておりまして、現在もゼミ等で
ソーシャルビジネスを学生に指導してます。社会問題を解決するためには、めちゃめちゃもうけない社会貢献のビジネスは、大学のまち西宮にとても親和性のあるビジネスであると私は思ってます。ぜひ進めていただきたいと思います。ましてや、今後、生涯学習のまちづくり、シチズンシップの醸成につながる施策を行おうとしている市には、点が線につながる施策でもあります。大いに期待したいです。
ただしかし、ここで問題があるんです。なぜ東近江市のまちづくりにソーシャルインパクトボンドが用いられたのか。この
ソーシャルビジネスを始める人たちがどういう人々であるかを考えなければなりません。それは、大きな資本を持った人たちではないということです。事業を先駆的なアイデアでスキームをつくっても、その資金の調達には問題があるからです。それには、ソーシャルインパクトボンドやクラウドファンディングなどが考えられますが、そこで登場するのが産官学の官なんですけども、官――西宮の行政には受皿がないです。だから、私は、ずっと成果連動型ＰＦＳ――ペイ・フォー・サクセスですね――と、ＳＩＢ――ソーシャルインパクトボンドを提案し続けているのです。これは一体的に進めるべきものです。進めないと私には違和感でしかありません。
提案には反射的に拒否してしまうんでしょうかね。ちょっと嫌なことを言うんですけども、以前、ナッジというのを提案しました。ナッジは、仕掛けを用いて人々の行動をよい方向に導くものなんですけども、答弁では、有用性を認めたものの、倫理的な問題があると言って、研究するという回答にとどまりました。私は、そのとき、よほど再質問しようかなと思ったんですが、思いとどまったんです。というのは、市は既に幾つかのナッジを行っているんです。ですから、ナッジを行っているのにそういう答弁はおかしいんじゃないかなというのが喉元まで出かかったんですけども、せっかく今やっているナッジをやめてしまっては元も子もないので、その再質問はやめたんです。
何が必要なのか、十分にお考えください。今後、
ソーシャルビジネスや生涯学習によるまちづくりを進め、成功させるならば、市が受皿として成果連動型委託事業――ＰＦＳをするのは不可欠です。でないと絵に描いた餅に終わってしまうので、ぜひともよろしくお願いします。
今後の広報広聴についてです。
これについても以前から提案してます。広報は伝わるように分かりやすく行い、広聴は市民の意識を的確に捉えることが重要だと思います。そして、それらは、施策に反映されて、かつ効果は検証できなければならないと考えています。答弁のガイドラインや、政策過程を検討するための市民意識調査や市政モニター制度も、あることは以前から知っています。私が言う経年で持続可能な市政運営を行うための広報広聴というのは、これも質問の中でも軽く触れましたけども、具体的に言いますと、例えばある地域について市民意識調査を行いますと60％の方がこの地域に住みたくないと回答したとしましょう。その続きに、住み続けたくない理由としていろんな項目がありまして、交通が不便とか、買物が不便とか、医療の受診が不安というような設問があったとします。そこで、買物に対して、市民集会施設で例えばネットスーパーの頼み方とか注文サポートを施策として行ったとしましょう。また、オンライン診療を普及させる施策を講じたとします。すると、その後のその地域のアンケートで、その地域に住み続けたくないという人が30％に減ったとします。すると、施策の効果が出たことが分かります。交通不便で困っていることの本当の理由が別であるということが分かるのだと思います。市長のおっしゃるとおり、市民の声を聞くことはとても大切だと思います。しかし、あれもこれもできない時代には、行った施策の検証ができなければなりません。しっかりとした検証ができてこそ、有効な次の施策が打てるのだと思います。
質問のときに言いましたけども、第二庁舎の広報のときに、防災拠点という説明だけではなくて、そこには、集約化や跡地の活用による財源の捻出も一緒に伝えるべきではなかったのかなと思います。このままでは、西宮市はまだまだお金があるやん、あれもこれもやってくれるんでしょうというような認識が変わることはありません。広報広聴の在り方をぜひ変えるように要望いたします。
最後のところです。まちづくりや優先順位を考えた公共施設の総合的な計画作成についてです。
市全体のまちづくりの在り方や財政状況から優先順位を決め、選択と集中を行い、複合化、統廃合、更新、新設などを考え、総合的に計画するのかというところの問いに、市民サービスをできるだけ落とさずに、施設総量の見直しや個別施設計画と公共施設等総合管理計画の適宜見直し、総合的かつ計画的な管理を行うということでした。総量縮減は一定合理性があると考えられますが、これからの西宮市がどうであるべきか、どのようなまちを目指すのかというビジョンの実現にはなじまないのではないでしょうかと私は考えております。
例えば市民集会施設を取り上げます。この施設はまちづくりのために必要な施設であるとされていますし、施設の目的もまちづくりです。つまり、まちづくりには必要な施設ということです。現状、この市民集会施設は、老朽化したときに、例えば２階建てを１階にするなど、総量縮減という方針で更新が行われています。しかし、この方針で本市を俯瞰すると、市民集会施設の配置の不均衡が見られます。市民集会施設がまちづくりに寄与するというのであれば、この方針の下では、不均衡のまま規模が小さくなるだけで、市全体のまちづくりはできないのではないでしょうか。地域別に公会計を用いて
税の投入額を比較すれば、市民が同じく納税しているのにもかかわらず、地域ごとに不公平が生じているのではないでしょうか。まちづくりを市民主導で行うという方針は分かりますが、それを行うための公共施設の更新は違う方向を向いています。これでは、納税者に対して不公正であり過ぎます。地域ごとの面積や人口に合わせた適正配置こそが必要で、それが選択と集中ということだと思います。
市民のまちづくりへの参加、新しい課題への行政と市民の取組、共に創造する共創――コクリエーションは、自治体の特性、行政サービスの源泉の固定資産が重要だと考えています。
この更新についても、今までの施設をなくすというのが難しいのであれば、更新をせずに、民間のところの施設を――マンションとかいろんなものを賃貸して借りて、場所の提供をするというのも手段としてありかなと思ってます。そして、行く行くは学校に統合するんだというような形に持っていくのもいいかと思ってます。全部なくせとは言いませんけども、新しく建てる必要はないんじゃないかということを申し上げてます。そして、必要な場所に必要な施設を整備するというのがやはり大切だと思っています。
まちづくりと公共施設、政策の一貫性を私は求めます。
また、4,000億円以上もある
減価償却累計額から、財政難、人口減少社会などの理由により、全ての公共施設の更新はできません。10％や20％の縮減では、必要な施設整備は難しいんじゃないかなと私は考えてます。ですから、公会計を用いて、セグメント別の財務書類とストック情報を活用して、総量ではなく、今後の市のビジョンに合わせた施設の優先順位を決め、統合、集約化、廃止、そして適正配置を考慮した公共施設の総合的な管理計画をつくり、市政のマネジメントをしていただくことを要望いたします。
いろんな課題を施政方針の中から拾わせていただいて、まちづくり、または市民の市政への参加というのを市長が熱く考えてらっしゃることは非常に私もそうだと思ってます。ですから、そのような実現のためにどういうことをやっていったらいいのかということを、僣越ながら課題を提起させていただいております。またいい例で提案する例がありましたら、一般質問等でも提案してまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
これで維新の会西宮市議団の福井浄、代表質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 福井浄議員の代表質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時24分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菅野雅一議員の発言を許します。
〔菅野雅一議員登壇〕
◆16番（菅野雅一） 皆さん、こんにちは。
会派・ぜんしんの菅野雅一です。
傍聴席の皆さん、さくらＦＭをお聞きの皆さん、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。
通告に従い会派・ぜんしんの代表質問をします。
医療関係者や福祉関係者をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいる方々に感謝と敬意を示します。
石井登志郎市長をはじめとする市当局の皆さん方も、市民のために新型コロナ対策に尽力いただき、感謝したいと思います。
市政の最優先課題は、感染拡大を押さえ込むとともに、ワクチンの接種で万全の体制を構築し、一日も早く市民生活に安全と安心を取り戻すことです。その上で、急速に悪化する財政状況を見据えて行政経営改革を実施し、行政の効率化を図ることによって、教育や子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、災害対策などの自治体に課せられている責務を着実に果たし、拡充するだけの財源を安定的に確保しなければいけません。
本市の令和３年度一般会計の当初予算案は1,938億円です。市
税については、851億円を見込んでおり、２年度当初予算より26億円、3.0％の減少としています。市民
税は、市
税の47.7％を占める406億円で、２年度当初予算より24億円、5.7％の減少としています。財源不足を補うため、２年度末残高見込みが141億円の財政基金のうち76億円を、同じく２年度末残高見込額が35億円の減債基金のうち10億円をそれぞれ取り崩すことにしています。市民
税が大幅に落ち込んだ過去のケースとしてはリーマンショックが挙げられ、平成21年度の市民
税は前年度比20億円程度の減少になり、落ち込みは数年にわたって続きました。今回の新型コロナ危機は、幅広い産業分野に大きな影響を与えており、税収の落ち込みはリーマンショック時を大幅に上回ると見られています。
今後、公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれています。歳入においては、人口が減少するだけに、税収が増えることは考えにくく、将来的には地方交付
税などが削減されることも想定しておく必要があり、財政状況が厳しくなることは避けられない見通しです。
本市は、以前から財政構造上の深刻な問題を抱えています。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が類似都市に比べて高いことです。令和元年度決算における経常収支比率は99.6％と、前年度と比べて4.3ポイントの大幅悪化になりました。つまり、本市は、財政運営にゆとりがなく、投資的事業に充てられる十分な財政力を持っていません。経常収支比率の高さは人件費の多さに起因すると指摘されており、人件費の削減が急務です。しかし、行政需要の増大に伴い職員の業務が増えており、多くの部局が配置職員数の増加を求めています。
こうした状況を打開するためには、行政経営改革の実行が不可欠です。市は、令和元年10月、行政経営改革基本方針を定めました。２年度から３年間を取組期間とした行政経営改革前期実行計画を策定し、78の取組を進めています。これらの改革を着実に進めなければいけません。業務プロセス分析やデジタルトランスフォーメーションによって業務の効率化を進める必要があります。職員数の適正化を進め、職員が担うべき役割や業務を整理して、外部委託などができる業務を洗い出すことが大切です。収納対策の推進も重要な課題です。内部統制の推進と監査機能の充実・強化は、適正かつ効率的な行政執行を確保し、信頼性の高い行政サービスを提供するために必要です。市営住宅を含めた公共施設の全体量の削減を図る
公共施設マネジメントも、着実に実施する必要があります。
会派・ぜんしんは、行政経営改革の推進を強く求めます。行政経営改革の実施には、石井市長の強いリーダーシップが必要です。会派・ぜんしんは、行政経営改革の実行状況を監視し、必要に応じて提案をしていきます。
こうした観点から質問します。
大きい一つ目は、石井登志郎市長の政治姿勢についてです。
石井市長の任期は令和４年４月までですので、３年度は石井市長にとって今任期の実質的な最終年度です。そのことを踏まえて、石井市長の政治姿勢について質問したいと思います。
石井市長は、平成30年４月の市長就任以来、様々な現場に出かけて市民と触れ合う機会を持ったり、新型コロナ対策や防災対策などの多くの課題で国や兵庫県との連携を強化しており、一定の評価はできると思います。しかし、市民の間では、石井市長は何をしたいのか分からないとか、石井市長がどんな人物か伝わってこないなどの不満が根強くあります。市職員の間には、石井市長について、市長に異議を唱えない人物の登用が目立つとか、思いつきで発言するとか、他市の成功事例のいいとこ取りをしようとするなどの冷めた意見が出ています。私は、これらの市民や職員の声を理解できます。石井市長には、明確なビジョンを示して強いリーダーシップを発揮するという努力が足りないからだと考えます。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、石井市長に対する市民の意識について伺います。
石井市長は、就任から３年近くが経過しても、市民や市職員から石井市長は何をしたいのか分からないなどの声が上がる現状をどのように認識していますか、何が原因と考えますか、御答弁ください。
２点目、長期ビジョンについて伺います。
石井市長は、平成30年６月の所信表明で、「総合計画は10年先の将来像を示すものですが、まちづくりは、さらに長期的なビジョンを掲げて取り組むことも必要です。このため、さらに先の、例えば2050年の西宮の未来図の検討などにも挑戦したいと考えています」と述べています。しかし、石井市長は、長期ビジョンを示していません。議会において市民や議員に約束しながらその約束を果たさないのは、市政への信頼を損なう行為だと考えます。石井市長の考えを聞かせてください。
３点目、民間移管・民営化について伺います。
石井市長は、平成30年６月の所信表明で、「民間の事業者で経営できるものを市役所が経営する必要はありません。市民の税金をお預かりし、支出するに当たっては、公共として果たすべき役割が何なのか、公の責任をしっかりと認識しながら、そこを見極める必要があります。その文脈で言えば、今の市役所が担う業務において、限られた資源を最大限に生かすため、民にできることは民に委ねるという方針を掲げ、慎重かつ迅速に検討すべきと考えます」と述べています。しかし、この３年間、民間移管や民営化で目立った成果は上げていませんし、今回の施政方針でもこの方針に言及していません。議会において市民と議員に約束しながらその約束を果たさないのは、市政への信頼を損なう行為だと考えます。私は、行政経営改革の一環として事業の民間移管・民営化を進めるべきだと考えます。石井市長の考えを聞かせてください。
大きい一つ目の質問は以上です。
大きい二つ目は、施政方針の「はじめに」についてです。
この項目では、
新型コロナウイルス感染症対策について、シチズンシップの醸成について、行政経営改革についての３点を質問します。
新型コロナウイルス感染症対策については、市が現在全力で準備を進めているワクチン接種事業について伺います。
市は、接種について、医療機関での個別接種と、特設する接種会場での集団接種を行う予定です。接種会場の候補施設として、体育館や公民館などの一定規模以上の公共施設17か所を確保したとしています。市は、３月１日にコールセンターを立ち上げ、３月中旬に高齢者向けに接種券を郵送するとしています。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、ワクチン接種の副反応などについて不安を持つ市民が多く、正しい情報を市民に伝える仕組みづくりが不可欠です。市の考えを聞かせてください。
２点目、接種の順序について伺います。
厚生労働省は、１月の自治体説明会で、高齢者施設の入所者に接種を行うタイミングで同じ施設の従事者の接種を行うことも差し支えないとの説明をしており、自治体に判断を委ねています。福祉関係者は、同じタイミングでの接種を求めています。市の考えを聞かせてください。
３点目、市は、ワクチン接種事業に職員およそ3,900人のうちどの程度の職員を動員する計画ですか。石井市長は、これまで、この事業のため場合によっては市の一部の事業を止めるとも発言していますが、そうした事態が発生する可能性はありますか。私は、通常業務での影響を抑えるため、接種に関連する業務について大幅に外部委託すべきと考えます。市の考えを聞かせてください。
シチズンシップの醸成について伺います。
石井市長が施政方針の「はじめに」で、
新型コロナウイルス感染症対策に続いて掲げたのがシチズンシップの醸成であり、石井市長の強い意欲を感じます。シチズンシップとは、英語で主に市民権、公民権、国籍を意味します。石井市長は、平成31年３月の施政方針で、「私が言うシチズンシップとは、市民としての意識、前向きに地域を良くしていこう、社会の一員としての役割を果たしていこうという意識のことです」と述べています。私も、市民意識の高さが本市の大きな財産であると考えており、市民意識の高さを地域づくりの中核に据え、市政への市民の参画と協働を進めようとする石井市長の考えに賛同します。本市を石油化学コンビナートの建設構想から防いだのも、甲子園浜を県の埋立計画から守ったのも、まちを大切にする市民の高い意識のたまものだと思います。私も、自治会活動や環境保全活動に参加し、自然を守り、地域をよくしようという市民の皆さんの前向きな意欲に感銘を受けています。
しかし、石井市長の施政方針を聞いても、シチズンシップの醸成を進める道筋が判然としません。改定が進められている生涯学習推進計画の素案を読んでも、具体的なプロセスが欠けている嫌いがあります。大切な計画ですから、具体策に落とし込みながら着実に実行に移していただくことを期待しています。特に、地域活動を支えてきた市民の高齢化が進んでおり、若い世代へのシチズンシップの継承が重要だと考えます。
こうした点を踏まえて質問します。
市民を対象とした顕彰制度の充実について伺います。
本市には、名誉市民や栄誉賞、市民文化賞、わがまち賞など、およそ60の市民顕彰制度があります。しかし、地域活動を続けてきた市民への顕彰制度が少ないとの指摘があります。目立たないところで地域のために活動を続けてきた市民に対して、顕彰制度を通じて敬意と感謝を示し、広く市民に知らせることで、若い世代をはじめ多くの市民のシチズンシップの醸成を図るべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
次に、行政経営改革について質問します。
１点目、石井市長のリーダーシップについて伺います。
市は、令和２年度から３年間を取組期間とした行政経営改革前期実行計画を進めています。計画では、事務事業の棚卸しや職員数の適正化、収納対策の推進などの78の取組項目を掲げています。これらを着実に実行するためには、行政経営改革本部の本部長である石井市長の強いリーダーシップが不可欠です。石井市長の考えを聞かせてください。
２点目、前期実行計画の進捗状況について伺います。
78の取組項目は、全体として順調に進捗していますか。進捗状況について説明してください。
３点目、業務プロセス分析について伺います。
市は、前期実行計画の取組項目の一つとして、職員の業務を可視化し、分析して改善策を検討する業務プロセス分析を進めています。私は、行政経営改革を進める有効な手法だと考えます。今後の取組やスケジュールについて説明してください。
４点目、デジタルトランスフォーメーションについて伺います。
デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることであるとされ、略称のＤＸで呼ばれるようになっています。前期実行計画でも取組の大項目の一つにＩＣＴの活用が挙げられており、業務プロセス分析の取組方策の一つとしても新たなＩＣＴ等の利活用による業務の効率化が盛り込まれています。市は、ＤＸがこれらの一項目にとどまらず、行政の組織や業務を一変させ、市民を巻き込んだ大きな改革につながる推進力になるとの観点から、（仮称）西宮市ＤＸ推進指針を策定し、市民サービスの向上や市の業務効率化、地域の活性化を図っていく方針です。ＤＸについての市のビジョンや今後の進め方、スケジュールについて説明してください。
５点目、内部統制の推進について伺います。
市は、内部統制制度の導入を進めており、令和３年度には財務事務の業務改善などに取り組んだ上で、４年度から本格運用をする予定です。内部統制制度で求められるのはリスク評価ですが、市は、各局にまたがる財務事務について、有効性と効率性に課題があるとの観点から、内部統制上の最大のリスクとして捉え、業務改善や業務フローとマニュアルの整備、適正な事務執行を支援するツールの整備に取り組んでいます。私は、重要な取組であり、その成果について大きな期待を寄せています。
現在の財務事務について、どのような問題があり、適正化や業務改善、財務マニュアルの整備などでどのような効果を得られると考えているのかについて御説明ください。
大きい二つ目の質問は以上です。
大きい三つ目は、「子育て支援、教育」についてです。
１点目、保育所の待機児童問題について伺います。
本市における保育所等の待機児童数は、令和２年４月現在、前年より92人多い345人となり、全国の市町村で３番目に多い数字になりました。市は、国家戦略特区を活用した小規模保育事業を導入するなど、様々な事業によって待機児童の解消を図っています。しかし、待機児童解消のめどは立っていません。
石井市長は、前回の市長選挙で公約として、待機児童ゼロ、子供・子育て応援宣言を掲げましたが、今任期での待機児童ゼロの実現は絶望的な見通しです。この公約についての石井市長の考えと待機児童解消に向けた取組について御答弁ください。
２点目、小学校体育館の空調設備の整備について伺います。
市は、令和２年度に、市立中学校20校全校の体育館の空調設備を整備しました。この事業費の財源については、国の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債を活用しました。緊防債の事業期間は２年度まででしたが、政府は、事業期間について５年間延長する方針を決めました。小学校体育館の空調設備の整備については多くの市民が要望しています。緊防債の事業期間の延長で財源を確保できるめどが立ったわけですから、検討すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
３点目、
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
令和２年度中に児童生徒１人につき１台のＩＣＴ端末の配備が完了し、３年度から
ＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートします。これによって、個別最適化された教育の実現や社会とつながる協働的な学びの実現が期待されています。関係者の間では、教員のＩＣＴの習熟度のばらつきが子供たちの学習内容に影響したり、教員の業務量が増える危険性を指摘する向きもあります。このためには、情報化を担当する一部の教員だけでなく、全ての教員がＩＣＴを活用できるようになるための研修の拡充が不可欠ですが、市の考えを聞かせてください。
ＩＣＴを活用した授業を支援するため、ＩＣＴ指導員の配置の拡充も重要です。文部科学省は、ＩＣＴ技術者を学校に配置する経費を支援するＧＩＧＡスクールサポーター事業を進めています。ＩＣＴ指導員やＧＩＧＡスクールサポーターを含めた学校への支援策について御説明ください。
大きい三つ目の質問は以上です。
大きい四つ目は、「福祉、健康、共生」についてです。
施政方針の「２ 福祉、健康、共生」は簡単な内容になっています。福祉については、
健康ポイント事業やどうぞベンチ、
高齢者交通助成事業の終了とこれに替わるバス運賃助成事業に触れているだけです。障害者福祉については言及がありません。市は、現在、令和３年度からの３年間を対象期間にした高齢者福祉計画・介護保険事業計画と障害福祉推進計画を策定しています。団塊の世代が75歳以上になる令和７年――2025年が近づいてきました。高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、こうした状況を見据えて、地域包括ケア計画を進め、地域共生社会の実現を目指しています。障害福祉推進計画は、これまでの障害福祉計画と障害児福祉計画を一体として策定するものです。本市の理念である共に生き共に支え合う共生のまち西宮を実現するため、様々な観点から考察がなされています。両方の計画とも、理念から取組や事業の内容まで、分かりやすく説明しています。
こうした状況を踏まえて質問します。
石井市長は、高齢者福祉と障害者福祉についてどのように考えていますか。私は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画と障害福祉推進計画のスタート年度になる令和３年度の施政方針でこれらの計画の趣旨を説明し、市民の理解と協力、参画を求めるべきだったと思います。石井市長の考えを聞かせてください。
大きい四つ目の質問は以上です。
大きい五つ目は、「都市基盤、安全・安心」についてです。
避難所の感染症対策について質問します。
13日夜、福島県沖で発生した最大震度６強の地震は、福島、宮城の両県を中心に広い範囲に被害を及ぼしました。避難所で的確な感染症対策を実施した事例が報道され、注目を集めました。報道によりますと、震度６強を観測した福島県相馬市では、昨年作成した新型コロナ対策を導入した避難所運営マニュアルを今回初めて運用しました。避難所では、35張りのテントを用意したほか、入り口にアクリル板を設置して、マスクを着用した職員がアルコール消毒を促し、避難した市民の検温を実施しました。敷地内の別の建物を発熱者用の避難所としましたが、発熱者などはおらず、使用しなかったとのことです。
本市は、南海トラフ巨大地震やこれに伴う津波、武庫川の氾濫などの災害のリスクを抱えています。避難所の感染症対策の取組状況について説明してください。テントなどの備蓄や発熱者への対応を含めたマニュアルの整備の状況についてもお知らせください。
大きい五つ目の質問は以上です。
大きい六つ目は、「環境政策」についてです。
令和３年度予算案には、新規の森林調査保全事業として1,870万円が盛り込まれました。森林環境譲与
税を活用し、森林全域の調査により現状を把握し、森林整備の方向性を検討します。本市の全面積のおよそ37％が森林であり、この事業は大切な取組だと考えます。この事業の新設を歓迎し、応援したいと思います。
施政方針の「４ 環境政策」では、焼却施設について、芦屋市とごみ処理広域化の可能性について協議を続けてきましたが、広域化に対する基本認識の違いを埋めることができませんでした、今後は、一層の環境負荷の低減が図れ、効率的・効果的な整備や運営が行えるように検討してまいりますとのことでした。芦屋市とのごみ処理広域化については、効果額の130億円の分配などで意見の隔たりが大きく、決裂はやむを得ないと考えます。長く交渉に当たった両市の担当者の苦労をねぎらいたいと思います。
こうした状況を踏まえて、ごみ処理施設の集約化について質問します。
市は、西部総合処理センターの焼却施設を更新する必要があり、施設計画や調査、工事を行い、令和12年度の稼働を目指して同センター内に新焼却施設を整備する方向です。その一方で、東部総合処理センターの焼却施設は、その１年後の令和13年度で稼働から20年を迎え、更新時期になります。焼却施設の更新については、東部と西部の両方の総合処理センターの焼却施設の集約化を検討すべきだと考えます。集約化すれば、ごみの焼却熱を利用した発電量の増加を含めたスケールメリットを享受できます。その一方で、集約化によって１施設になれば、定期点検で焼却炉を止めた場合、その期間のごみ処理をどうするかという課題をはじめ、地震や津波などの災害で施設が損壊した場合、代替施設がないというリスクもあります。これらの課題を現時点でどう評価しますか。デメリットについては対策を練って、集約化に前向きに検討すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
大きい六つ目の質問は以上です。
大きい七つ目は「都市の魅力、産業」についてです。
コロナ禍で苦境にある事業者への支援について伺います。
多くの事業者が休廃業の危機にあるだけに、事業者への支援は重要な課題ですが、施政方針での言及がほとんどありません。「はじめに」の項目の
新型コロナウイルス感染症対策の中で、雇用や経済活動、市民生活への支援と述べているだけです。石井市長は、「５ 都市の魅力、産業」の項目で、事業者の経営環境についての深刻な認識を示し、支援する姿勢を明確化すべきだったと思います。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、石井市長は、市内の事業者の経営状況についてどのように認識していますか。
２点目、市は、商工会議所や各種団体と連携して、市内の事業者の経営状況を的確に把握するとともに、相談機能を強化すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
３点目、市は、事業者への支援について、財政状況が厳しいだけに、国や兵庫県の施策と連動させて効果的な事業を進めるべきだと考えます。緊急事態宣言に伴う時短営業に協力している飲食店には１日当たり６万円の協力金が支給されます。その一方で、飲食店に食材などを卸している食品加工・製造業者や流通関連事業者への支援策はありませんでした。このため、経済産業省は、こうした事業者などを対象にして、今年１月から３月までのうちいずれかの月の売上高が50％以上減少した場合、中小法人等で上限60万円、個人事業者等で上限30万円を給付する事業を発表しました。しかし、売上高の減少幅が50％以上という条件は厳し過ぎて、大半の事業者は対象から外れます。市は、独自施策として、売上高が急減しているものの、50％以上まで減少していない事業者の支援を検討すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
大きい七つ目の質問は以上です。
大きい八つ目は、「政策推進」についてです。
事業の見直しについて伺います。
施政方針の「６ 政策推進」の中で、コロナ禍による市財政への影響が大きいとして、第５次西宮市総合計画策定時に計画した事業を進められるだけの財源を確保できるかまだ見通すことはできませんとしています。市は、昨年６月、今後の財政負担が大きくなる事業に対して令和２年度の執行を見合わせることを決めました。具体的には、西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業や阪急武庫川新駅設置事業など10事業です。３年度の財政収支の見通しを示した上で個々の事業の執行を判断するとしています。
こうした状況を踏まえて質問します。
これらの事業の見直しについての段取りとスケジュールを説明してください。
財政の悪化はこれから長く続く可能性が高いので、各事業の当面の執行の是非だけでなく、事業内容や事業規模などについても検討すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、私の政治姿勢について様々御質問を頂きましたので答弁をいたします。
今の現状ですね、市民や市職員から寄せられている声に対してどういう認識かということですけども、まず、大きな意味では、菅野議員からの私に対する、厳しさも含んでいるけれども、激励ということで受け止めてまいりたいと思っております。
今、コロナ禍ということもありまして、市民の皆さん方の下に出向くということが正直かなり制限されております。落ち着いた後にしっかりと地域に出て回りたいと思っております。その上で何がしたいのかというようなことについては、私は、リーダーシップをしっかりと発揮しなければいけないというふうには思っております。その辺も頑張らねばと思っておりますが、強いリーダーが何か全てを引っ張っていくというようなのが私の考える政治の在り方ではありません。シチズンシップと常々申し上げているのは、例えばしっかりとした第二庁舎を建てたといっても、本当に地域を守っていくのは地域の皆さん方の前向きな、自分たちを、お隣を、それを守っていこうという、そういうお気持ちが広がっていくこと、それが私の考えるシチズンシップであります。そんな気持ちを、市民の皆様方一人一人が主役だという、そうしたことをもっともっと頑張って伝えてまいりたいと思っております。
市職員に対しましても、こういう私の思いをもっと伝えていかなきゃいけないなというふうに思っているところでありますが、一方で、議員の質問、面白いなと――教訓として私もしっかりと反省を込めて受け止めますが、一方で、冷めた意見が出ていますということですね。私の責任も一端にはあるんでしょうけども、ただ、正直に思いますのは、西宮市の職員の皆さんはちょっと冷めているところがあると思うんですね。私は、熱くいかなきゃいけないと思っているんですよ。熱くいかなきゃいけないと思っているんです。私に対して、思いつきで発言する、他市の成功事例のいいとこ取りをしようとするなど冷めた意見と言いますけど、他市のいいところは取ったらいいんですよ。そして、思いつきばっかりだといけないですよ。私もちゃんと言葉を選んでいるつもりですけど、ひらめきであったり、いい御提案というような形でぜひ受け止めてもらえるように、さらに言えば、どの職員がどう言ったかというのは、ある意味、どうでもいいんです。誰ということを追及しようとは思わないですが、その職員の方に、菅野さん、ぜひ伝えてください。こういう提案をしたら市がよくなりますよ、市民にとって便利になりますよ、こういうことをぜひ市長にぶつけてきたらどうだ、そんな熱い気持ちを市職員と共有できるようにしていきたいなと思います。こういうことを一つ目の答弁とさせていただきます。
二つ目、長期ビジョンということでございますけれども、今も長期のことに対して挑戦して、皆さんのところと一緒につくっていきたい、お示ししたいという気持ちは変わっておりません。その中で、今回も、2050年のカーボンフリーであるとか、教育大綱の中にシチズンシップという概念を盛り込む、それから、デジタルトランスフォーメーションを進めるというような、そういう芽出しはしてきたところではありますが、一方で、長期ビジョンというのは、私、市長として、何年にこうしましょうということを示すのでなくて、やっぱり市民の皆さんと一緒につくっていかなきゃいけない。そういう中では、私が来たときにはもう第５次総合計画がほぼつくり上げられていたところで、本来、総合計画のいいタイミングであれば、そうした長期のものを仕立てていくというようなこともできたかもしれませんが、この点について、おっしゃられたように、現時点、形になっていないということは、それは事実として受け止めながら、これについて市民と一緒につくり上げていく、この挑戦の気持ちは持ち続けながらやっていければと思っております。
それから三つ目、民間移管につきましては、平成30年６月の所信表明で述べた民にできることは民に委ねるという、そういう考えに現在も変わりはございません。ただ、一方で、民営化、そして民間移管が目的化してしまったらいけないと思っているんです。民営化することによってサービスが向上する、民営化することによって合理化できる、コストが下がる、そういう目的をしっかりと指した上で、それがプラスの効果があるときにそうするという、そういうふうになるのかなと思っております。
そして、現実、これまでも、北部図書館の委託化、育成センターの民設民営化の誘致、それから、来年度からは自転車駐輪場、これの民間設備に対する補助事業なども始めていこうと思っております。
今後も、限られた経営資源を最大限に生かしていくというようなことで、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◎
健康福祉局理事（町田竹之）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、ワクチン接種に関する正しい情報を市民に伝える仕組みづくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染収束に向け、ワクチン接種が実施されることに国民の期待が高まっています。一方で、ワクチンに対する誤った情報に基づく誤解や副反応への恐れから接種を避ける人の増加が課題の一つとなっています。国は、ワクチンに対する正しい理解を深めるため、ワクチンの副反応に対する考え方や評価などを厚生労働省のホームページなどで提供しています。本市も、ワクチンに関する正しい理解を市民に深めることは重要と考えております。今後、医療従事者の接種後の副反応などのデータが国により分析・評価されるとの情報もあり、新たなワクチンに関する情報は、市政ニュース、ホームページの掲載に加え、市のＳＮＳも積極的に活用してまいります。
また、高齢者、障害者、外国籍の方などに対しましては、それぞれに関係の深い団体と連携し、丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、高齢者施設の入所者と従事者のワクチンの同時接種についてですが、国が示すワクチン接種に関する資料では、施設内クラスター対策の推進のため、接種順位が異なる入所者と従事者の同時接種を行うことを認めています。本市におきましても、施設内クラスター対策の推進は重要であると考え、また、ワクチン接種の効率的な運用であることから、同時接種が実施できるよう取り組んでまいります。
最後に、ワクチン接種に関する業務の外部委託についてですが、当初は、ワクチン接種に関するスケジュールや市の業務内容も具体的に国から示されておりませんでしたが、数回にわたる国の自治体向け説明会などにより、ワクチン接種業務の概要もより具体的に示されました。これら国の指針に基づき、既にコールセンター業務など委託する業務を決定しており、現時点において、本業務への職員動員により一部の事業を止めるということはございません。今後も、国などの通知により新たな業務が発生した場合、業務内容を適切に見極め、外部委託を含めた業務体制を検討してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） ２番目の「はじめに」についての御質問のうち、市民顕彰制度の充実についてお答えいたします。
本市では、現在、学術や芸術、生活文化、福祉等の各分野で功績のあった個人、団体の方々の顕彰を幅広く行っているところです。その中には、議員が御質問で触れておられます公民館地域学習推進員や道路の美化・清掃等に御尽力された方々など、地道に地域に貢献してこられた市民の方々への顕彰も含まれております。また、市制90周年の際には、各地域において地道な活動を継続して行い、顕著な功績のあった30人の方々にそれぞれ感謝状を贈呈いたしました。このように、目立たないところで地域のために活動を続けておられる市民の方々に対し、機を捉えて顕彰を行っておりますが、本市といたしましても、地域で御活躍されている方々を広くたたえ、感謝の気持ちを表したいと考えております。そのために、今後は、現在の表彰制度のさらなる周知や、地域の方々から情報を得るなど広く対象者の発掘に努めるとともに、引き続き受賞者を市ホームページなどで紹介することにより、多くの市民のシチズンシップ醸成につなげてまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、行政経営改革の質問のうち、私のリーダーシップについてでございますが、おっしゃるように、市長である私のリーダーシップ、これは本当に大切だと思っております。今回の行政経営改革の中で、各所管でしっかり対応してもらえるものもございますが、それはそっちで頑張ってもらわねばいけませんけども、やっぱり全庁的なものも多くあります。そういう中で、それぞれの所管任せというのではなくて、それは中心になる政策局、それから総務局、こういうようなところが横串や網をかけながら、同時に私のほうとしては、市職員に浸透させていかねばならないと思います。上から押さえつけるというようなことでなくて、オープン、スマート、リライアブルという、そういう書き方をしております。こういうことが内面にしみ込むように私としても努力をしていかねばいけないと思っております。現在までのところ、例えば広報広聴ガイドラインを作成いたしました。これがしっかりとしみ込んでいくように、それから、ＩＣＴの活用についても、ＤＸの推進、これを各所管にしみ込んでいくようにしていくために、リーダーシップを発揮していきたいと思っております。また、判こレス推進を目的に、まずスマート自治体タスクフォースを立ち上げましたが、これは、若手職員の発意によって組成された組織で、本当に前向きな形でできたかなというふうに思っております。こういう市職員の意識を引き出しながら、私がしっかりリーダーシップを発揮し、そして、必要な予算もつけながらやってまいりたいと思います。
以上です。
◎政策局長（太田聖子） 行政経営改革についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の御質問にお答えいたします。
まず、前期実行計画の進捗状況についての御質問ですが、令和２年５月に策定し、計画開始年度の途中であるため、詳細を整理できているわけではありませんが、おおむね計画どおり進捗しているもののほか、新型コロナウイルスの影響により次年度以降にその実施を先送りしたものがございます。具体的には、事務事業の棚卸しなどがこれに当たります。また、当初計画よりその取組が進んでいるものとして、行政手続オンライン化の推進などがあります。そのほかにも、状況の変化などにより計画内容に変更が生じているものとして、例えばリゾ鳴尾浜を含めた鳴尾浜臨海公園の在り方の検討などがございます。
いずれにしましても、年度ごとの進捗状況については、翌年度当初に各所管に照会を行った上で、その結果を政策局で取りまとめ、行政経営改革本部会議において進捗管理を行うなど、その推進を図ってまいります。またあわせて、その内容をホームページ等で公開するとともに、市議会にも必要に応じて適宜御報告させていただきます。
次に、業務プロセス分析の今後の取組やスケジュールについての御質問にお答えいたします。
これまで実施してまいりました業務プロセス分析につきましては、業務の難易度や従事時間による定量分析や、業務の定型性、専門性の二軸評価に基づく定性分析を組み合わせて、全庁的な業務の整理を行うとともに、各課にも個別ヒアリングを行うことで、それぞれの業務における課題分析や具体的な改善につなげていくこととしております。
現在、業務プロセス分析の結果を受けて、今後の取組の方向性や留意点などを整理した本市としての取組方策の取りまとめ作業を進めております。具体的な内容としましては、担い手の最適化、民間委託の推進、業務の集約化・省力化、ＩＣＴの活用、組織・人事のマネジメントの五つの方向性の柱立てを行った上で、その項目ごとの取組内容や向こう３年間程度の大まかなスケジュールを整理することとしております。また、取組内容に応じて各所管で実施可能なものについては、全体の取組方策の策定を待たず、できるものから速やかに進めることとしており、定量的な測定が可能なものについては、その効果をお示ししたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、年度内をめどに市の取組方策を取りまとめ、議会にもその内容をお示しするとともに、その方策に基づいた業務効率化や業務改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 引き続き、デジタルトランスフォーメーション――以下「ＤＸ」と申しますが、ＤＸについてお答えをいたします。
まず、本市におけるＤＸの目的ですが、行政経営改革前期実行計画に掲げたスマート自治体の推進をさらに一歩前へ進めるもので、ＩＣＴ化やデジタル化によって効率化やコスト削減といった課題の解決だけではなく、業務の在り方そのものの見直しや組織の変革によって、市民と共に新たな価値を生み出す市役所の改革を目指すものでございます。
平成30年７月に国が公表した自治体戦略2040構想研究会第２次報告において、少子高齢化の中で加速する人口減少に対応するため、スマート自治体への転換の必要性が示されましたが、このような厳しい社会情勢にもしなやかに適応し、来るべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現される超スマート社会への対応も目指すものでございます。ＤＸの推進に際しては、令和２年度中に（仮称）西宮市ＤＸ推進指針――以下「ＤＸ推進指針」と申しますが、ＤＸ推進指針を策定し、西宮市行政経営改革基本方針の終了年と合わせた令和10年度末までの取組の進め方をお示ししたいと考えております。
次に、ビジョンについてですが、ＤＸ推進指針では、令和10年度末に目指すべき姿を、暮らし手続、行政内部、住民参画、教育環境の四つの分野においてビジョンとして整理する予定としております。８年先の将来にどのようなＩＣＴが実用段階にあるか予測することはできないことから、現時点では実現に課題があるものも含めて、市民の利便性向上や業務効率化、価値創造に向けたＤＸ推進の羅針盤としてビジョンを位置づけることを想定しております。
次に、今後の進め方についてです。
ＤＸの推進においては職員の意識改革が重要であることから、ＩＣＴの導入を目的とするのではなく、現状の課題の解決や業務効率化はもとより、一歩進んで業務そのものの在り方を見直すといったＤＸの意義を組織に根づかせたいと考え、職員の行動原則を定める予定としております。また、具体的なＩＣＴ化やデジタル化においては、ビジョン達成及び課題解決に資するものであるかを十分に検討し、実証または実装に際しては、目標の達成度合いを評価する指標を設定するとともに、ロードマップに基づいて案件ごとに進捗を管理し、迅速かつ機動的に推進してまいります。
次に、スケジュールについてですが、ＩＣＴの分野は、技術の進歩が速く、長期的な予測が不可能であることから、ＤＸ推進に際しては、８年間のスケジュールをあらかじめ定めるのではなく、令和10年度末のあるべき姿をビジョンとして示すにとどめ、それを目的としながら、随時見直しを行い、社会情勢等の変化の中で顕在化する課題を解決しつつ、デジタルの持つ特性を生かした新たな価値の創造に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
総務局担当理事（山本晶子） 続きまして、内部統制の推進についてお答えします。
本市では、手続や効率性に問題のある財務事務を改善しないままに内部統制制度を導入しても、その有効性が十分に確保されないと考え、制度の構築と並行して財務事務の業務改善に取り組んでいます。令和元年度から現在の財務事務の業務フローを77本作成し、財務事務のリスクを洗い出し、識別と分類を行いました。また、この業務フローを踏まえて全庁アンケートを実施し、課題の洗い出し、分析により、重要改善課題を66件にまとめ、課題改善策の検討を進めています。あわせて、全庁アンケートで改善要望が多かった財務事務業務マニュアルを整備しました。これらの分析と検討により、令和３年度より、改善策を実施し、改善後の業務フローを作成し、内部統制のリスク管理に活用する予定です。なお、財務会計システムの改修が必要な課題については、改善業務フローを基に、令和５年度以降の財務会計システム更新時に反映してまいります。
このように、内部統制制度の構築を進める中では、財務事務の適正な執行を確保して、不正、誤りの防止といった内部統制の根幹は押さえながら、その全てに網羅的・画一的に対応するのではなく、重要性に応じた対応を行うとともに、財務事務の業務改善による事務の効率化にも取り組むバランス型内部統制制度の構築を目指していきます。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） ３番目の「子育て支援、教育」についての御質問のうち、保育所の待機児童問題についての御質問にお答えいたします。
保育所待機児童対策につきましては、市の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。保護者の皆様の切実な要望に応え、待機児童をゼロにすることは、社会全体で子育てを支えていく上で必要なことであると考えております。
具体的な取組としましては、令和３年４月には、認定こども園１園と認可保育所２園の計３園を整備し、また、令和４年４月の開園に向けて、認可保育所等８園の整備に係る調整を進めているところです。これらに加え、私立幼稚園の預かり保育支援、公立幼稚園との連携による国家戦略特区小規模保育事業の整備など、本市独自の取組も進めております。また、認可保育所に申し込みする保護者に対する子育てコンシェルジュによる相談、情報提供のほか、各園の年齢別空き状況をホームページで確認できるようにシステムを構築するなど、より情報にアクセスしやすくすることで、申込みのミスマッチを減らすよう努めております。これらの対策を進めることにより、昨年度までの実績を踏まえた試算では、令和４年４月には、１歳児を除き、一定待機児童を解消できるのではないかと見込んでおります。
今後も保育需要は増加すると想定されますが、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を実現するためにやれることは全てやるという決意で取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） 次に、小学校体育館への空調設備の整備についてお答えします。
小学校などの学校体育館への空調整備につきましては、これまでも、中学校に整備する体育館空調の有効性などを確認するとともに、市の財政状況を見極めた上で検討すると申し上げてまいりました。整備をする上では、国の補助制度や緊急防災・減災事業債などの財政支援が重要な要素となりますが、今般、国は、災害が激甚化・頻発化する中で、引き続き防災・減災対策に取り組めるよう、いわゆる緊防債の事業期間を５年間延長いたしました。これについて、議員御指摘のとおり、財源確保という意味においては一定の支援が得られることになりますが、一方で、設置後に多額のランニングコストがかかることや、老朽化が著しい学校施設の改築や長寿命化改修などの教育環境整備に充てる事業費の確保、また、このたびのコロナ禍による市財政へのマイナス影響などを見極めていく必要があります。このことから、教育委員会といたしましては、今後、中学校に整備した体育館空調の有効性や避難所の運営状況を把握した上で、関係部局と連携し、十分に協議を重ねながら、総合的に対応を検討してまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
本年４月の
ＧＩＧＡスクール構想の本格的実施に向けて、ＧＩＧＡスクール・スタートパッケージを作成しております。教員の研修については、１人１台端末が配備された環境を前提とした新しい課題に対応できるよう、研修内容を工夫して実施してまいります。教育委員会では、５段階で構成された教員のタブレット活用スモールステップ表を作成しており、今年度は、ステップ１と２に示す教科書のＱＲコードの活用や、資料を配付・回収し、提示するなどの段階に到達できるよう、指導主事が各校に出向き研修を行っております。来年度も順次展開していく予定です。
ＩＣＴ指導員などによる学校への支援策については、ＩＣＴ機器を活用した授業の支援、学習課題の作成、学習指導補助などを目的とした学びの指導員を全校に配置しています。さらに、本市指定の学校情報化推進モデル校にＩＣＴ指導員を２名配置しております。
今後、児童生徒や教員への支援の必要性が増加することが想定されるため、引き続き、人材の確保と支援時間の拡充及び研修の充実にも努めてまいります。また、主にハード面のトラブル対応については、現在設置しているサポートデスクを拡充することとしており、その財源としてＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業を活用することも検討しております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、高齢者福祉と障害者福祉に関する質問にお答えをいたします。
その前に、施政方針演説についてでございますけれども、全国各地にはいろいろな施政方針演説があろうと思いますが、私としては、全領域をつまびらかに言及するというよりも、より特徴的な課題について触れることでめり張りをつけたいと考え、本年も組立てをいたしました。一方で、施政方針演説で直接的に言及されなかったものが重要でないはずはありません。福祉分野は、行政が取り組む課題の中でも、古くから、そして重要な柱の一つであります。
高齢者福祉の分野では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築・推進はもとより、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、地域共生社会の実現を目指した取組を進めたいと考えております。
障害者福祉の分野では、昨年７月に施行した西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例の推進を図ってまいりたいと考えております。
高齢者福祉や障害者福祉は行政サービスの根幹となる部分であることから、堅実にしっかりと進めてまいりたいと考えております。
また、これらの分野に限らず、これからの時代は地域社会全体で支え合っていくことがますます重要となってまいりますので、共生社会や社会参加といった理念を分かりやすく積極的に発信しながら、全ての市民の皆様と共に暮らしやすい社会をつくってまいりたいと思います。
以上です。
◎危機管理監（清水裕文） ５番目の「都市基盤、安全・安心」についての避難所の感染症対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、避難所での感染症対策として、衛生用品や消毒液、受付のアクリル板や非接触型の体温計のほか、間仕切りのテント等の備蓄を進めております。なお、間仕切りにつきましては、プライバシー確保のため、テントタイプや段ボール製のものをコロナ禍以前より計画的に備蓄しており、今年度、感染症対策として追加購入したものと合わせて、現時点で合計約2,700張りを保有しております。今後も、必要となる資器材の備蓄を積極的に進めてまいります。
また、避難所運営マニュアルにつきましては、感染症対策を踏まえた受付や避難スペースの設営例、発熱者への対応方法等を加えており、その内容を避難所担当職員に周知しているところでございます。
以上でございます。
◎環境局長（宮島茂敏） 次に、６番目の「環境政策」についての御質問にお答えいたします。
西部総合処理センター焼却施設については、老朽化に伴う施設の更新の検討に当たり、芦屋市とのごみ処理広域化の可能性について協議を行ってまいりました。しかしながら、両市の広域化に対する基本認識の違いを最後まで埋めることができなかったため、今後は、単独での整備事業に着手してまいります。
新たに整備する焼却施設につきましては、持続可能なごみの適正処理を確保するほか、施設の強靱化を図ることにより災害時における円滑な処理体制を構築するとともに、廃棄物エネルギーの効率的な利用により温室効果ガスの排出削減などの気候変動対策を推進する施設として整備し、運用していきたいと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、国もごみ処理施設の集約化を図ろうとしている中で、御質問の西部総合処理センターと東部総合処理センターの焼却施設の集約化につきましては、可能性も含めた検討が必要であると認識しております。新焼却施設の在り方につきましては、施設の整備・運営における安定性、効率性、リスク管理など、様々な観点から検討を行う中で、議員御指摘の課題につきましても評価を行い、計画を策定してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、「都市の魅力、産業」についての御質問について、最初に私のほうから、市内事業者の経営状況に関する御質問にお答えをいたします。
昨年の緊急事態宣言時には、一部で経済活動が完全に停止し、その影響は日本経済全体に及んでおります。宣言解除後も社会活動が大きく制限され、今年１月には再び緊急事態宣言が発令され、一部に巣籠もり需要はあるものの、長期化しているコロナ禍の影響により、経営改善の兆しが見えない中、さらなる苦境に立たされている市内の事業者は多く、大変厳しい状況に置かれていると考えております。
以上です。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 「都市の魅力、産業」についての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問にお答えします。
コロナ禍において西宮商工会議所は、昨年４月及び９月に市内事業者を対象にアンケート調査を実施し、その集計結果を市へ情報提供するとともに、必要と考えられる施策の提言を行っております。市はこれまで、アンケート調査結果を基に、国が実施した持続化給付金などのオンライン申請が困難な事業者のための相談窓口を商工会議所と開設するなど、連携して相談機能の強化に取り組んできました。今後とも、さらに情報交換を密にし、協力して相談体制を充実させていきたいと考えています。
次に、経済産業省の一時支援金を受けられない事業者への独自支援の実施についてお答えします。
現在、国の第３次補正による地方創生臨時交付金の使途を検討中であり、早期に国、県の支援が届いていない分野に対して本市独自の支援策を実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） ８番目の「政策推進」の御質問のうち、事業の見直しのスケジュールについてでございますが、歳入の根幹である市
税は６月に課税状況が判明し、７月末には地方交付
税が交付決定されます。また、令和元年度の決算では大幅な財政基金の取崩しをしており、市の財政状況が赤字基調となっている状況でございます。そのため、令和２年度の決算状況なども踏まえて、９月定例会の頃に収支見通しをお示しし、事業の見直しの方向性についても御説明したいと考えております。
どの程度の規模で事業の見直しが必要となるかは、このときにお示しする収支見通しの状況にもよりますが、大幅な事業の見直しが必要となった場合には、議論に時間がかかることも想定されます。なるべく早い時期に見直しの内容をお示しできるよう作業を進めてまいります。
次に、事業の見直しを事業内容や事業規模などについても議論すべきではないかとの御質問ですが、見直しの内容については、収支見通しを踏まえて検討することとしております。今後の収支が大幅に悪化する見通しとなるようであれば、事業内容や事業規模についても見直す必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔菅野雅一議員「対面式質問席」使用〕
◆16番（菅野雅一） 丁寧な答弁ありがとうございました。
石井登志郎市長の政治姿勢について再質問、意見、要望を述べます。
石井市長には、言葉の重さを理解していただきたいと思います。市長が市政について発言する場合、十分に調べて実現の可能性について吟味した上で行う必要があります。発言した内容は市民との約束になるわけですから、実現するために最大限の努力をしなければいけません。どうしても実現できない場合は、そのことを進んで明らかにし、市民に謝罪しなければ、市政への信頼が損なわれます。石井市長は、その基本ができていません。多くの市民が石井市長が何をしたいのか分からないと思っているのも、根本的な原因はここにあると思います。市長の発言には、職員のみならず、市民も議員も真剣に耳を傾けます。石井市長の発言には強い決意が籠もっておらず、発言による市民との約束を果たすことができなくても、真摯な反省がありません。だからこそ、多くの市民は、石井市長が何を言っても、そのとおりに実行したいのか分からない、石井市長の真意が見えないと感じるのだと思います。
こうした点を踏まえて再質問します。
一問一答でお願いします。
石井市長は、市長任期が丸２年を迎えた令和２年４月、選挙公約の進捗状況を市のホームページで公表しました。各政策を、達成または計画的に実行中と、一部進行中、検討中の三つの評価に分類しています。この段階で、実行可能性がないと見られていた待機児童ゼロ、子供・子育て応援宣言は一部進行中とし、庁内で実現が無理と判断されていた社会人経験者の教員養成支援についても検討中としており、甘い査定になっています。石井市長は、今後、選挙公約の進捗状況についてどのように評価して公表する考えですか、御答弁ください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 質問に対するお答えの前に、いろいろおっしゃっていただきました。内容については甘受いたしますが、一つ申し上げますけれども、基本についてですけれども、今はまだ３年目を終わる前の段階であります。４年間かけてその達成に向けて努力をするというのが私の基本であります。そういう意味では、市民に謝罪しなければ市政の信頼が損なわれる、真摯な反省がと。今はその段階の前で、達成に向けて努力を引き続きしていく時期だと思っております。
その上でお答えをいたしますが、公約の検証は、２年目の段階でいたしました。そういう意味では、４年目の段階でさせていただき、公表しようと考えております。そして、第三者による評価は、やるのであれば、公務というよりかは、政治活動の中でさせていただこうと思っております。
その中で、もしできなかったときには、その理由、それから、この公約を書いたときの私の認識と４年後における認識の差がどう生まれたか、反省すべき点があり、そして、謝罪をしなければいけないということであれば、そうしたことも含めてお示しいたしますが、今は頑張るときであります。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（菅野雅一） 答弁ありがとうございました。
石井市長は、市長自身のホームページの活動報告で、令和３年度予算案について、三分咲き予算と私なりに示させていただきましたと記載しています。石井市長が令和３年度予算案について三分咲き予算と表現した理由と真意について説明してください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 令和２年度はつぼみ予算というふうにお答えをいたしました。お答えをしましたというのは、記者の皆さんに問われて、そのようにお答えをいたしました。そうした中で、今年も同じ質問をされましたものですから、三分咲きというふうにお答えをいたしました。できればもっと咲かせたかったなというところも正直ございますけれども、乳幼児医療費の助成の拡大などが一つ分かりやすいと思いますが、今回は小学校３年生までで皆さんにお示ししているところですけども、あれをもってして七分咲きとか満開というのは言えないな、しかし、三分は咲いたかなというふうに、私の感覚的なものも含めて申し上げさせていただきました。そうしたことでそうした表現といたしました。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（菅野雅一） 答弁ありがとうございました。
施政方針の「はじめに」の
新型コロナウイルス感染症対策について、シチズンシップの醸成について、行政経営改革について要望します。
答弁にあったように、本市には、高齢者や障害者、外国籍の方など、多様な立場の方々がおられます。全ての人にワクチンについての正しい情報が届き、安心して接種を受けることができる環境を整えてください。
シチズンシップの醸成については、本市といたしましても、地域で御活躍されている方々を広くたたえ、感謝の気持ちを表したいと考えておりますとの答弁で、市民を対象にした顕彰制度の拡充に前向きな姿勢が示されました。１枚の感謝状であっても、受け取る側にとっては、生涯の宝になったり、家族の誇りとしていつまでも大切に保管されるケースも多いです。多くの市民が期待していますので、よろしくお願いします。
行政経営改革について。
石井市長は、私自身が先頭に立ってリーダーシップを発揮して行政経営改革を着実に進めてまいりますと答弁しました。財政状況が今後急速に悪化することを考えると、石井市長は、行政経営改革に不退転の決意で臨む必要があります。各局とも、自分たちの事業や業務を自ら手放すことはありません。市長が、市政全体を見渡した上、不要な事業を中止する決断をする役目を担っています。石井市長が行革で高い目標を掲げ、その実現に政治生命をかけると明言して、市長自身が動けば、庁内にも市民の間にも求心力が生まれると思います。そうすれば、石井市長が何をしたいのか分からないという声も消えると思います。つまり、行革の課題解決のため格闘してください。石井市長にその覚悟が問われていると思います。
答弁でもあったように、各局から若い職員を集めたスマート自治体タスクフォースが成果を上げていると聞きます。若い職員のやる気を引き出し、組織の活性化にもつながっているとのことです。大変よい試みだと思います。こうしたチャレンジを柔軟な発想で続けていただきたいと思います。
保育所の待機児童問題については、やれることは全てやるという決意で取り組んでいるとの固い決心が示されました。小学校体育館の空調設備の整備についても、関係部局と連携して十分に協議を重ねるとの前向きな答弁でした。
ＧＩＧＡスクール構想についても、周到に準備して進めていることが分かりました。どれも大切な取組です。子供たちのため、保護者のため、市民のため、よろしくお願いします。
高齢者福祉と障害者福祉について、行政サービスの根幹となる部分であることから、堅実にしっかりと進めたいとの答弁でした。市民の多様性を尊重して、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの理念を基に、誰一人取り残さない行政を進めてください。
避難所の感染症対策については、衛生用品や消毒液、アクリル板、非接触型体温計、テントなどの備蓄を進めているとのことでした。テントなどについては、現時点でおよそ2,700張りを保有しているとのことです。感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを整備しているとのことでした。市が避難所の感染症対策を確実に進めていることを市民に広く周知してください。災害発生時に避難所での感染リスクを心配した市民の避難が遅れるということがないようにお願いします。
コロナ禍で苦境にある事業者への支援については、早期に本市の独自支援策を実施できるように努めるとの極めて前向きな答弁でした。多くの事業者が資金繰りに行き詰まれば、多数の破綻や多くの市民生活の崩壊を招きかねません。緊急性を要する課題だと思います。よろしくお願いします。
事業の見直しについては、大規模な投資事業だけでなく、実現全般の必要性を洗い出すべきだと思います。答弁のように、市の財政状況が赤字基調になってきているとの認識を持っているのであれば、地方交付
税などで国から入る金の増減がどうなるかに関わらず、事業の見直しを進めるべきです。
以上で会派・ぜんしんの代表質問を終えます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 菅野雅一議員の代表質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後２時45分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時21分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後２時45分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大原智議員の発言を許します。
〔大原智議員「対面式質問席」使用〕
◆27番（大原智） 皆様、こんにちは。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、御多忙のところ、本当にありがとうございます。
公明党議員団の大原智でございます。
それでは、通告に従いまして令和３年度西宮市施政方針に対する代表質問を一問完結方式にて行わせていただきます。
大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
まず一つ目、市民が期待する新型コロナワクチンの接種体制の整備について伺います。
公明党は、海外開発のワクチン確保に加えて、国産ワクチンの開発も強力に推進してきました。市当局においては、国と十分に連携を図りながら、ワクチン接種が身近な地域で迅速かつ円滑に受けられるよう万全を期すべきです。あわせて、希望する人が安心して接種できるよう、積極的に安全性・有効性について分かりやすく発信することも大切です。
では、具体的に３点、伺います。
一つ目、接種方法としては、診療所等で接種する個別接種と特設会場で実施する集団接種があり、他市では、練馬区モデルに代表されるなど、その実施方法についての考えを示しています。本市は、接種者が１人でも多くなるように、どのように取り組むお考えでしょうか。
二つ目、市が広く情報提供する場合、常に、情報の入手において不利な環境にいる人の存在を考えなければなりません。そこで、例えば日本語での説明が難しい外国籍の方へのワクチン情報の周知はどのように行うのでしょうか。
三つ目、先日、ワクチンの搬送にバイクや自転車を活用しようと計画していた市に対し国から不適切であると指摘を受け、配送方法を再考することとなったという報道がありました。本市の各医療機関や接種会場へのワクチン配付体制はどのようにお考えでしょうか。
質問の二つ目は、行動経済学ナッジ理論を行政に活用してはという項目です。
市役所では、
新型コロナウイルス感染症対策として、本庁舎などの主要な出入口には消毒液が設置されていますが、来庁される方を見ていると、消毒されないでそのまま庁舎内に入っていかれる方がおられます。これでは、せっかくの感染症対策の効力がそがれてしまいます。そこで、一般質問でも過去に福井議員が取り上げられていましたが、新しい生活様式に伴って、行動経済学ナッジという理論を行政に活用できないのかと考えてみたいと思います。
それでは、ここで具体的に幾つかのナッジの実践事例を紹介いたします。資料を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の対策に用いているケースでは、一つ目は、環境省のオフィス内の写真です。本市の庁内にもありますが、来庁された方用にアルコール消毒液をオフィスの入り口に置いています。さらに、矢印と協力への感謝を伝えるメッセージにスマイルマークをつけています。自然とアルコール消毒液を使おうと促しています。ただ協力をお願いするだけではなく、感謝の言葉を添えています。この取組によって環境省では、何もしないとき、つまり、ただ単に消毒用アルコール液を置いていたときと、このように矢印、メッセージをつけた後では、アルコールの使用量が３倍程度増えたとの効果が認められたようです。
次は、同じアルコール消毒液ですけれども、庁舎の入り口に設置したアルコール消毒液の位置に気づいてもらうために、床に矢印テープを貼付しています。これは京都府の宇治市役所です。このテープが黄色いテープであるので、イエローテープ作戦と呼んでいるそうです。
三つ目は、和歌山市役所の手洗い場の写真です。石けんでの手洗いを促すメッセージで、隣の人は石けんで手を洗っていますかと書かれています。単に手を洗いましょうに比べ、石けんで手洗いをされる方の比率が高まったそうです。
このように、ナッジの理論を用いて庁舎内での感染症対策の取組に活用することを提案しますが、御見解をお尋ねいたします。
また、実際に取り組むとしても、何らかのきっかけづくりも必要だと思います。感染症対策以外の施策でも活用事例は幾らでも展開できます。具体的な取組として、例えばナッジの勉強会、あるいはナッジコンテストを行い、各課単位で挑戦するなど、職員が自ら課題解決の一つとして取り組んではいかがでしょうか。御見解をお尋ねします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局理事（町田竹之）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ワクチン接種の取組についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の接種体制についてですが、ワクチン接種の実施につきましては、大きく、医療機関で実施する個別接種と公民館などで実施する集団接種がございます。本市では、市民の皆様が身近な医療機関で安心して接種を受けていただくよう、医療機関で実施する個別接種を中心に接種体制を検討しています。また、医療機関の少ない地域などにつきましては、集団接種の実施を併せて検討しているところでございます。
次に、外国籍の方へのワクチン接種に関する情報提供ですが、ワクチンに関する情報やワクチン接種会場の案内は、市の重要な業務の一つでございます。議員御質問の、日本語を十分に理解できない外国人市民からの相談などが予想されますことから、西宮市国際交流協会などと連携し、多言語に対応した書類の作成や相談体制を確保してまいります。
最後に、医療機関及び接種会場へのワクチンの配付体制についてですが、新型コロナウイルスのワクチンは、保存の特殊性により、医療機関などへの供給には、移送時間、温度管理、医療機関での保管期間などの一定の条件が示されております。現在、これら国の示すワクチン配送等の留意事項を遵守しながら、配付体制について関係者と協議を進めているところです。
以上でございます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 次に、新しい生活様式と感染症対策についての御質問にお答えします。
まず、庁舎内での感染症対策としてナッジ理論を活用できないかとの御質問についてですが、ナッジとはちょっと後押しするという意味で、行動科学の知見の活用により、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるように手助けする政策手法です。本市の庁舎におきましても、一部の部署で、床に目印のテープを貼り、人と人との距離を一定に保つといったナッジが感染症対策として活用されております。
一方で、庁舎内における感染症対策としてのマスク着用や手指消毒等の協力のお願いに関しましては、現在、ナッジの活用は行っておりませんので、今後、感染症対策の効果をさらに高めることができるよう、議員から御提案いただきました実施例も参考に、庁舎内の感染予防に努めてまいります。
次に、ナッジを活用するための取組についてですが、ナッジの手法につきましては、環境省をはじめ自治体においても、職員有志による自主研修グループ等としてナッジユニットが徐々に設置されてきております。また、感染予防の取組のほかにも、検診の受診勧奨や窓口での混雑の緩和等に活用されるなど、様々な分野でその有用性が確認されてきており、各市の事例を収集するなど、活用を希望する部署が容易に導入できるよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） 御答弁ありがとうございました。
ワクチンのほうにつきましての要望なんですけれども、今、毎日、報道機関でいろんな形の報道がありまして、流動的な情報が大変多い状況でありまして、市民の皆様方は大変不安な部分におられるというふうに思います。ですので、市につきましては、最新の情報、そしてタイムリーに、そういう丁寧な形で伝達していただけるように、どうかよろしくお願いいたします。
今後変動の可能性はあるというふうに聞いておりますが、３月の下旬ぐらいからは65歳以上の高齢者の方の接種券も発送が始まるのかなというふうに思いますけれども、どうかその内容につきましても、案内文につきましては、一目見れば分かる、読めばそこでしっかり理解ができる、そういうような丁寧な文章に工夫していただきたいなと思います。
今日、配送体制の話もさせていただきましたけれども、いろんなこういう状況のときに、市内の企業の皆様方っていろんなノウハウをお持ちだというふうに思っております。ですので、しっかりとそういう民間の業者様等に、どう動くのかということもいろんな知見を頂きながら、盤石な体制をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ナッジの話につきましては、しっかり取り組んでいっていただけるということでありましたので、これから期待させていただきたいと思います。恐らく澁谷議長も多分御期待を頂いているのではないかというふうにこの話については思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、大項目の二つ目、シチズンシップの醸成について質問させていただきます。
生涯学習の推進について伺います。
私は、これまで、市民と共に育てる図書館は地域の宝になるとの信念の下、地域の振興・活性化を図るには、図書館がその
核としての役割を果たすことが重要であると訴えてきました。このたび、図書館をはじめとする教育委員会が所管してきた社会教育施設が市長事務部局に移管されることになりました。生涯学習を全庁的に推進されようとする取組を評価したいと思いますし、今後の展開に大いに期待しているところであります。
そこで、町の図書館が市民の皆様から長期にわたって愛される施設となるために、市民から寄せられる要望事項への対応など、確認していきたいと思います。
一つ目、図書館が市長事務部局へ移管されることでどのような変化がもたらされるのかを具体的にお示しください。
二つ目、コロナ禍は多くの市民の皆様に外出自粛を余儀なくさせました。その際、タブレット端末やスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館の仕組みがあればという声は高まっております。兵庫県内では、令和３年度から導入する自治体を含めると、およそ15市町で実施されるとお聞きしています。ぜひ本市も導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 生涯学習の推進についての御質問にお答えします。
図書館が市長部局へ移管されることでどのような変化がもたらされるのかにつきましては、図書館は、これまで教育委員会において社会教育の分野を担う施設として教育的支援を主に行ってきました。しかし、これからの人生100年時代と言われる社会の中にあって、図書館は、生涯学習社会を支える存在として、その在り方を大きく変えていく必要があります。まず、知識、情報、技術が政治、経済、文化などのあらゆる社会領域の活動基盤となる知識基盤社会に対応した役割を担う必要があります。そのため、従来から行っている図書の貸出しや予約サービスなどを充実させるとともに、市民の生活や仕事、行政、産業などの各分野における課題を把握し、図書館が持っている資料やデータベースなどを活用して政策課題の解決、社会的課題の解決を支援する機能を強化することが求められます。
また、個人の要望や社会の要請に基づく市民一人一人の生涯を通した学習が保障され、その成果の活用を通して社会全体の教育力が向上し、新たな学習需要を生み出す知の循環社会の構築に貢献する必要があります。そのため、今後は、生涯学習を推進する上で、他の公共施設、社会教育機関、大学、研究機関、地域団体などとのネットワーク形成を進め、資料や情報の提供により、持続可能な社会の形成に寄与することが求められます。
さらに、令和３年度より、読書が生涯にわたり学び続ける力の源になるという観点から、民間の研究機関と連携し、乳幼児期からの読書習慣と読解力との関連や、語彙の発達に係る共同研究に取り組むこととしています。これら実証研究を積み重ねることで、西宮市として、子供から大人までのさらなる読書活動の推進に努めてまいります。
このような生涯学習社会における役割を果たすため、令和３年度より図書館を市長部局に移管し、教育委員会の所管を超えて、各施策を担当する部局や地域団体等と連携し、政策課題や地域課題の解決を支援する機能を高めてまいります。
次に、電子図書館の導入につきましては、電子図書館は、図書館に来館することなく、図書の貸出し・返却ができる非来館型のサービスとして、障害、高齢、子育て、介護などの理由で外出が難しいときや、コロナ禍などで外出が制限される場合において、読書機会の確保に資する効果が期待できます。しかしながら、電子図書館を導入する場合、利用者のニーズに応え、継続して利用していただくために幅広い分野のコンテンツを十分にそろえておく必要があります。さらに、導入経費及び毎年発生するコンテンツ購入費等の財源確保など、整理すべき課題もあることから、現時点では導入する考えには至っておりません。今後、他市での導入状況やその内容等も精査しつつ、研究を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
個人的になんですけど、図書館の活性化って本当に思い入れのあるテーマでして、どうか今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、意見としては、電子図書館の話をさせていただきたいんですけれども、これは、財源の課題、いろんな状況がある、今の状況の部分がありますということについては、本当に自分の中でもしっかり理解できるところはもちろんございます。ある意味、これまでずっと教育委員会にいろんな形で御意見を申し上げてきたところが、今後は、教育委員会だけでなく、全庁的にこれは考えていただくということになることは非常にありがたいことなんですけれども、そのことをしっかり期待させていただくんですが、こういうことがあるからできないというふうに決めつけてしまうと、市民サービス、また、市民の御要望という部分については行政にシャットアウトされた、そんな状況になってしまってはいけないというふうに思うんですね。ですので、できないという形に、もしもそういう結論になるんであれば、どうしたらそれが少しでもそういう期待に応えていけるようなことができるのだろうかというふうに知恵を出していただくことというのは非常に大事だというふうに思います。
例えばなんですけれども、今、阪神市町の間の中で、紙の本ですね、書籍については、当然、市民の皆様方が他市の図書館に行って登録していただかなくちゃいけないというような状況があるかもしれませんが、ただ、形的には、要は、書籍であれば、この阪神間であれば、西宮市民が伊丹市でお借りすることもできるし、逆に言えば、尼崎市民の方が西宮市でお借りするような形の相互貸出しという制度があるじゃないですか、じゃあ、これを電子図書館に活用できないんだろうかという、そんな知恵は湧かないんでしょうかという話ですね。
実際にこういうシステムをされているところを確認させていただきますと、システム的にはそれは可能だというふうに答えられてますね。実際にそのことを広域連携なんかでやられておられるような自治体もあるというふうに伺いました。そうすれば、独自にそういう費用を持たなくても、お互いがそういう形で活用することによって、いろんな連携の仕方が広がるんじゃないかということもやっぱり考えていただきたいなというふうに思うんです。そういうところをしっかりと、共同運営とかの方策はないのか。一つ言われた市民要望とかについて、本当に知恵を絞り切って、考えに考え抜いて、こういう方法はないのかというようなことはどうかどうか検討していただきたいなと思います。
ただ、今のこの話についても、メリット・デメリットとかの調整というのは、まだここから検討という形になると思いますので、全庁挙げていよいよ４月から動き出すわけですから、どうか御検討いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大項目３、行政経営改革についてに移ります。
まず一つ目は、デジタル化の推進についてです。
昨年の各種給付金などの支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。
行政のデジタル化は、全省庁、全自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。
一つには、情報アクセシビリティー ――利用しやすさの確保です。高齢者や障害者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が環境や能力に関わらず情報を不自由なく利用できるようにすることです。本市も、誰もが使いやすく恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。
二つ目には、自治体の先行した取組への配慮です。国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠です。ただし、これにより、自治体の先行した取組で互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。本市の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが市民の利便性の向上につながると考えます。
さて、国が昨年12月に公表した自治体デジタルトランスフォーメーション――ＤＸ――推進計画では、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データ様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ――証拠に基づく政策立案――等により、自ら行政の効率化・高度化を図ることが可能となるとされています。ＤＸの推進による庁内業務のデジタル化は、単に従来の事務がデジタルに置き換えられるだけではなく、業務プロセスの見直しの機会にもなるとともに、デジタルで蓄積されたデータの有効活用により、行政運営の見える化や高度化に寄与するものでなければなりません。
では、質問をいたします。
一つ目、デジタル化と同時に、業務プロセスの見直しを行う必要性について市はどのように考えていますか。
二つ目、デジタル化によって蓄積されたデータの有効活用や行政運営の見える化・高度化について市はどのように考えておられますか。
三つ目、デジタル化は市民のためという観点から、デジタルミニマムの考え方をどのように具体化していかれるのか、お答えください。
二つ目、職員の意欲と能力を高める育成の在り方についてお聞きいたします。
内閣府は、昨年７月、地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる合計３兆円に上る地方創生臨時交付金の有効活用に向けて、20の分野から成る政策資料集「地域未来構想20」を公表しました。そして、自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボを設けました。新しい生活様式の確立を進める中、まちづくりの大きなチャンスでもあり、地方創生を加速するチャンスでもあったと思いますが、過去２回、登録するタイミングがありながら、本市はこれを活用しようとはされていなかったようです。人材育成と地域の課題解決につながったのではと思うと、率直になぜだろうと疑問を感じてしまいます。
さて、本市では、以前より、人材育成の観点を持ちつつ、被災自治体や国、県等の外部団体へ職員を派遣されておられます。令和２年度は、コロナ禍の影響で研修派遣を見送らざるを得なかったり、外部機関で実施されている研修そのものが中止になったケースが多数あったともお聞きしております。行政が変化する時代にしっかり対応していくため、さらに、庁内で職員の意欲・能力を高める施策や、組織を超えた外部との交流、例えば異業種との交流などの仕組みは重要だと考えます。市長は、施政方針、行政経営改革の項において、職員の意欲・能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりと掲げておられます。コロナ禍の現状の中で、職員のモチベーションを効果的に上げるための組織、人材の成長機会は確保・充足されているのか、お答えください。
三つ目は、内部統制と監査事務の在り方についてお聞きいたします。
近年の監査報告書を読んでいますと、指摘事項が固定化されており、指摘を受けた各局も、直後は改善するものの、指摘後二、三年もすれば同様の指摘を受けるようになるなど、根本的な改善につながっていないのではないかと感じることがあります。
本市では、令和４年度より内部統制制度の本格運用が始まる予定と聞いています。地方公共団体における内部統制とは、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することであると考えられます。その対応策が適正に整備されているか、その対応策が十分か等を事前に評価し、改善を図っていくリスク管理が内部統制制度の中心的な取組となると認識しています。
一方、監査委員監査は、内部統制制度を前提として、これまでのような行政の何らかの不備を指摘するという観点だけではなく、内部統制が有効に機能しているかという観点から監査する方向にシフトしていくことが考えられます。具体的には、内部統制体制を有効に整備・運用することにより、これまで監査対象としていた範囲の一部について監査を省力化することが可能となり、特定の部分に重点化してより質の高い監査を実施することができると考えます。
つまり、この両輪がその目的どおりに進めば、上記で指摘したような課題は解決され、それぞれが新たなステージに立った役割を果たせるものと考えます。
そこで質問いたします。
１、内部統制制度の導入で今後のリスク管理はどのように変わるのか、また、今後、内部統制と監査の連携をどのように考えるか、その方向性をお尋ねします。
２、次に、監査事務局職員のそれぞれの専門性と能力向上に向けてどのように取り組まれるのか、お答えください。
三つ目、最後に、代表監査委員は、昨年、外部から選任され、その後、半年以上が経過しましたが、監査に対する思いなどについてお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） まず、デジタル化の推進についてお答えをいたします。
デジタル化に伴う業務プロセスの見直しの必要性についてです。
ＩＣＴ化、デジタル化を進めるに当たりましては、これまで、ＲＰＡの導入に伴って業務全体の流れや個別の業務プロセスの見直しを行うことで導入効果を高めるなど、効率的・効果的な行政運営に向け、業務プロセスの見直しに取り組んでまいりました。現在国が進めております基幹システムの標準化に当たりましても、単にシステムを入れ替えるにとどまらず、示されたシステム標準仕様と業務フローモデルに沿った行政手続のオンライン化を前提とした業務プロセスの見直しなど、住民サービスの向上及び職員負担の軽減など、業務改革の徹底に取り組む必要があるものと認識しております。このため、行政経営改革をＩＣＴ分野から補完するものとして、令和２年度に策定する（仮称）西宮市ＤＸ推進指針におきましては、ＩＣＴ導入を目的化することなく、業務の自動化や業務プロセスの見直しなどを通じて課題解決を図るなど、業務改革を前提とした視点を盛り込みたいと考えております。
次に、データの有効活用や行政運営の見える化・高度化についてお答えいたします。
市では、庁内に蓄積されたデータを政策立案に生かすＥＢＰＭを推進しており、令和元年９月には個人情報保護条例を改正し、個人情報を特定の個人が識別できないように抽象化して分析のために蓄積できることにするなど、特色ある取組を行っております。令和２年８月に締結したヤフーとの連携協定を契機に、検索ワードや位置情報といった民間のビッグデータも併せて庁内で活用できる環境が整い、コロナ対策等での活用が進んでいるところでございます。
こうしたデータを政策立案などに活用することで、効率的・効果的な行政運営を図るとともに、オープンデータとして積極的に公開することで、地域課題の解決に向け、市民等と協働していきたいと考えており、活用策の検討や、活用に向けた課題の整理等を進めてまいります。また、庁内にデータ活用を定着させるため、外部有識者を交えた意見交換会や研修会を通じ、職員の意識改革とスキル向上を図ってまいります。
次に、デジタルミニマムの考え方をどのように具体化するのかとの御質問にお答えをいたします。
議員御案内のデジタルミニマムは、全ての人にＩＣＴを活用できる環境を保障し、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という、デジタル格差を防ぐ考えであると認識いたしております。パソコンやスマートフォンを使いこなせる方ばかりでなく、不慣れな方や使うことができない方、デジタル機器をお持ちでない方など、市民のＩＣＴリテラシーも多様であることを前提にＤＸを推進しなければならないと考えております。
国のデジタル・ガバメント実行計画におきましては、高齢者、障害者や外国人にも優しいユーザーインターフェース、テレビ電話での相談やＡＩなどによる入力支援といった技術面でのデジタルサポートに加え、身近な場所でデジタル機器の操作講習会が受けられるなど、様々な対応策が示されております。本市におきましても、ＤＸ推進に際しましては、利用者目線を重視するほか、デジタルディバイドへの配慮の視点も加え、デジタル機器に不慣れな方への手だてを講じてまいります。
次に、職員の意欲と能力を高める育成の在り方についてお答えいたします。
昨年来の新型コロナウイルスの蔓延により、誰もが経験したことのない社会的課題に我々は直面しております。そして、議員御指摘のとおり、様々な活動を自粛せざるを得ない社会情勢や、コロナ対策におけるストレスから来る閉塞感を取り除き、職員の意欲・能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりを達成してこそ、ウイズコロナ時代のよりよい行政サービスを提供できると考えております。
このような中、庁内の研修はもちろんのこと、組織を超えた外部との交流の機会を設けることにより、職員の積極的なチャレンジ精神を促し、組織全体に成長のきっかけを与える効果があると考えています。本市では、現在、国や県に職員を派遣し、基礎自治体では経験し難い業務に従事させております。また、東日本大震災などの被災自治体への応援職員の派遣は人材育成にも大きな効果があることから、宮城県女川町、南三陸町及び岡山県倉敷市にも職員を派遣しているところでございます。このように、本市と異なる環境で業務に従事することで、職員の意識改革や資質の向上、視野の拡大が図れるものと考えております。
一方、コロナ禍であったからこそ、内部で積極的に取り組むことのできた事例もございます。今年度、行政手続のオンライン化を見据えた判こレスを推進するため、短期集中型プロジェクト――タスクフォースを立ち上げ、庁内公募によりそのチーム員を募集いたしました。今回のタスクフォースは、局横断的な課題について短期集中的に取り組むことで確実に成果を上げようとする取組でございます。今回のような現実的な課題に対して意欲ある職員が手挙げにより自ら応募し、参加したメンバーと協力しながら、限られた期間内で課題解決を図るという経験は、組織の活性化と職員の士気向上に寄与するものであると考えております。
感染拡大防止策への取組はしばらく続くものと思われますが、職員の意欲・能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりのために、今後も継続して外部への研修派遣や人事交流などを行い、職員の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
総務局担当理事（山本晶子） 次に、内部統制と監査事務の在り方についての御質問にお答えします。
これまでの地方公共団体のリスク管理は、対象範囲が広く、最も発生頻度の高い通常業務におけるリスクへの事前の対応はほとんど意識されてこなかったと考えております。そのため、これまでこうしたリスク管理については、個別的・事後的対応が中心で、その捉え方も不明確であったと言えます。また、対応策や運用の評価、審査、報告、公表なども制度化されてきませんでした。
内部統制制度の導入により、今後は、事前にリスクを洗い出し、対応策を立てて、対応策が有効かどうかを評価するなど、組織的な対応となります。また、内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査を経て議会へ報告し、公表することとなります。こうした内部統制制度の取組を進める中で、これまで地方公共団体のリスクや課題と向き合ってきた監査委員の知見を生かすために、監査委員との連携を図りながら、内部統制制度の構築と監査機能の充実について両輪で取り組みたいと考えています。
以上でございます。
◎代表監査委員（石原俊彦） 続きまして、私のほうからお答えいたします。
まず、内部統制と監査委員監査の連携につきましては、これまでも、内部統制におけるリスク評価の構築に当たり、定期監査等で把握しているリスクや指摘事項などの情報を提供しており、今後も連携して取り組んでいくことといたしております。
次に、監査事務局の専門性についてであります。
定期監査が財務事務のささいなミスの指摘にとどまる現状は、監査のミッションを必ずしも適切に実現できているとは言えないことから、内部統制の整備と運用状況の進展を慎重に見据えながら、可能な部分から行政監査の実施に取り組みたいと考えております。そのためにも、これまで以上に事務局の専門性が求められます。職員の専門能力の向上のため、研修体制を強化するとともに、今、議会で関連条例を提案させていただいております監査専門委員を活用し、事務局全体で専門性の向上を図り、監査委員監査の充実につなげていきたいと考えております。
最後に、代表監査委員として監査に対する思いについての御質問にお答えいたします。
私は、昨年６月に、議会の御同意を頂きまして監査委員に選任していただきました。その後、監査委員間の合議で代表監査委員に就任させていただいております。我々４名の監査委員は、もとより独任制の機関でございます。それぞれに精神的な独立性を強く意識しております。その上で、西宮市の監査の場合は、合議による全員一致で監査委員としての意思決定を行ってきております。監査委員それぞれの精神的な独立性とともに大切なのは、執行機関からの監査の外見的独立性であると考えており、このたび私が代表監査委員に就任させていただきましたのも、全ての監査委員が同様のお考えをお持ちであることの表れだと感じております。
中立性は監査の要であります。これまで、市長、副市長にのみ行ってまいりました対面での監査結果の報告、これを今年から正副議長にも行うことといたしました。また、市長も、施政方針でシチズンシップに触れておられます。我々監査委員も、市民の市政に対する意識の醸成に寄与するため、今後は、市民に対する情報発信にも意を用いていきたいと考えております。このような取組を通じまして、監査結果を西宮市全体で共有していただけるようにと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
一つ目にデジタル化の推進についてを取り上げさせていただきました。
デジタル化という形になりますと、とにかくやたらと難しい言葉が飛び交う形になりますけれども、本当にお互いに認識しておかなくちゃいけないなと思いますのは、デジタルを普及させる上で一番大切なポイントというのは、デジタル機器に不慣れな方への手だて、このことが一番大事なことなんだろうなというふうに思っております。それともう一つは、デジタル化ということがどこまでいっても市民のサービス向上につながってこそ、そのデジタル化の推進は価値が生まれるというふうにお互いに共有しておきたいというふうに思っております。当然そういう形で進めていただいていると思いますけれども、どうかどうかそのことを忘れずに、共にこちらも提案、そして、そちらも施策として取り組んでいただくということを今後進めていきたいと思います。
昨年からだったかなというふうに思いますけれども、こういう方々のための支援という形で、いわゆるデジタル活用支援員という制度がスタートしたというのは多分当局も御存じかというふうに思います。いろんな方々の知見をお借りしながらという形になっているかと思いますので、本市にはもしもまだその仕組みがなければ、しっかりとそういう仕組みをつくることができないのかということも含めて、今言いましたデジタル機器に不慣れな方々への支援という部分を市は全力で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
二つ目に、職員の意欲と能力を高める育成の在り方についてというところで、具体的な例を挙げさせていただきながら、ある意味、本当はそういう部分に取り組みたかったけれども、いろんな状況があって手挙げをすることができなかったということもあり得ると思います。その意味では、ある意味ちょっと失礼な御指摘をさせていただいた部分もあるかもしれませんし、あるいは、今のコロナ禍の現状におきましては、市当局が今一番大切なことは、やっぱり市民の安心と安全、命を守るという部分の中で、例えば保健所の皆さん方に重層的に傾注していこうとかという形で、人的にも、そして財政的にも経営のリソースを傾けておられるということは十分理解しております。とても大切なことだなというふうに思いますので、そこはそこで進めていただきながら、今後、外部機関への派遣研修だったりとか、いろんな視察であったりとか、職員の皆さん方がしっかりと力をつけていけるような、そして、今の段階では難しいかもしれませんけれども、そういう状況が生まれるのであれば、まず情報収集だけは怠らない、そんなことは進めていただきながら、実際にいよいよそういうことに取り組んでいけるんだというタイミングが生まれましたら、ぜひお知らせをしてあげていただきたいな、積極的に挑戦していただきたいなと思います。
人はやはり人の中でしか磨かれないというふうに私は思ってますので、要は、交流をしながら、いろんな異業種の方と語っていただきながら、力をつけていっていただくのが筋かなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
今日、監査と内部統制の話をさせていただきました。内部統制はまだまだこれからだなという感じはしますけれども、これから非常に大切な話になってくると思いますので、今後もいろんな形で提案させていただきたいと思います。
そして、今日はむちゃな振り方をしたかもしれませんが、代表監査委員には、率直なお気持ちをお伝えいただきまして、本当にありがとうございました。
代表監査委員に期待している人、多くおられると思いますが、私もその一人でございます。どうかどうか今後、合議制で進めているんだという形で、今までとは違う形のやり方も――当然、以前もそうだったと思いますけれども、一人一人が独任制でありながら、語らいながらという部分の取組については、本当に期待をしますし、評価をしているところでありますので、どうか今後とも改革を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、大項目４、「子育て支援、教育」について御質問をさせていただきます。
まず一つ目、子ども家庭総合支援拠点について、令和４年の設置に向けた準備状況を伺います。
昨年11月に発表された令和元年度の全国の児童虐待対応件数は、前年度より３万3,942件増の19万3,780件に上り、過去最多を更新しました。本市の児童虐待相談対応件数におきましても、前年度より329件増の1,012件と過去最多となりました。子供家庭支援課に配置されておられます家庭児童相談員が子供やその保護者に寄り添って継続的に支援していることで、全国的に散見される重傷事案は本市では発生していないとお聞きしておりますが、年々増加しております児童虐待に適切に対応していくためにも、早急に子ども家庭総合支援拠点を設置したいと市長は表明されておられます。
さて、昨年の代表質問では、私どもも、１日でも早く設置すべきと、懸案である人員配置を取り上げましたところ、本市の職員配置基準は最低15名、現状13名なので、必要な人員の確保に動き、設置したい旨を答弁されました。一方、同様の質問を昨年12月、松山議員が取り上げさせていただきましたところ、15名に対し１名増員の14名になりました、しかしながら、有資格者が４名不足していることにより、再び必要な人員の確保に動くとの答弁でありました。御答弁をそのまま受け取りますと、１年たって人員不足が拡大していることになります。このような状況で本当に令和４年度の設置は可能なのでしょうか。正しい情報とともに、今の進捗状況をお答えください。
二つ目、
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてです。
コロナ禍を契機に、ＩＣＴ――情報通信技術を活用した教育のデジタル化を一段と進めたいと私たち公明党は考えています。しかし、改めて確認したいのは、教育へのＩＣＴ活用は、コロナ以前からの取組であり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることです。
一つは、国際社会で後れを取っているネット社会における情報リテラシー ――情報を読み解く力の向上です。経済協力開発機構――ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査では、日本の子供は、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされました。
もう一つは、障害者や不登校児、外国籍児など、特別な支援が必要な子供へのサポートです。既に文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障害を抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ています。
教育委員会は、スタートパッケージに記載されているとおり、ＩＣＴの役割を使って一人も取り残さない教育の実現に全力を尽くしてほしいと思います。
そこで、今回は、実際に使用する子供たちの立場から考えた課題を伺います。
一つ目、全国の自治体では、１人１台の端末環境は整備されたものの、実際に児童生徒が利用すると、学校のインターネット速度が十分でなく、学習にうまく利用できないと報告を受けることがあります。文科省の資料でも言及されていますが、インターネットに学校から直接接続するのか、学校の回線を集約して接続するかで、実際の速度やセキュリティー対策などが変わってきます。そういった状況をなくすためにも、１人１台の環境に堪えるネットワーク整備を検討する必要はないでしょうか、お答えください。
二つ目、一定のルールはありつつも、授業の内外を問わず、児童生徒が自分の好きなタイミング、利用方法で使える自治体は利活用の頻度が高いと聞いております。端末が文具になっていると言えます。一方で、教員が指示を出したタイミングでしか利用ができない、利用するとき以外は端末が充電庫にしまわれるようなケースは利活用が進みづらくなります。端末が教具として扱われている形です。よりよいルールづくりには、教育委員会からの呼びかけと学校管理職の意識への働きかけが重要になると思います。端末の家庭への持ち帰りを認めると、必然的に児童生徒の位置づけが文具に変わります。端末の利用方法については、授業の内外を問わず、児童生徒が自分の好きなタイミングで利用でき、家庭への持ち帰りも積極的にすべきだと考えますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか、お答えください。
よろしくお願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 「子育て支援、教育」についての御質問のうち、子ども家庭総合支援拠点の御質問にお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言います。支援拠点には、厚生労働省の市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱により、配置人員数や職員の有資格などの要件が定められております。本市では、支援拠点の早期設置に向け、毎年、会計年度任用職員を増員し、体制の強化に努めておりますが、いまだこの要件を満たしていないことから、設置には至っておりません。国の配置基準では、子ども家庭支援員が常時５名、心理担当支援員が常時２名、虐待対応専門員が常時４名、さらに、本市での児童虐待相談対応件数に応じた虐待対応専門員の上乗せ配置人員として４人、合計15人が最低でも常時配置人員として必要になります。今年度の本市の職員体制は、係長２名を含む３名の正規職員と11名の会計年度任用職員で、合計14人ですが、会計年度任用職員は週４日勤務のため、常時配置人員としては８人となり、現在の常時配置人員数は合計11人となります。そのため、常時配置人員があと４名必要となるものです。必要人員の配置につきましては人事当局と調整をしているところですが、そのほか、設置場所の確保や環境整備も併せ、市長が施政方針でお示ししたとおり、令和４年度までの支援拠点設置に向けて必要な準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） 次に、
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお答えいたします。
ネットワーク整備についての質問ですが、現在、学校のインターネット回線を利用する場合は、各校から市役所にある管理サーバーを経由し接続しています。今後、学校において１人１台の端末利用が集中することでネットワークに負荷がかかり、ＩＣＴを活用した学習に制約がかかることも予想されるところです。そこで、市役所を経由せず、学校単位でそれぞれインターネットへ接続し、集中負荷を避けるため、来年度、インターネット回線を増強する予定です。
次に、端末の利用方法についてですが、タブレット端末を使用する際には、安全に学習活動のために用いることを原則として、ガイドラインで示しています。各校は、ガイドラインを基にタブレット活用のルールを定めており、一定のルールの下で児童生徒の積極的な端末利用を促してまいります。また、タブレットについては、学校で保管することはせず、当初は週１回程度の持ち帰りからスタートし、徐々に慣れさせ、最終的には毎日持ち帰らせることとしています。教育委員会としては、授業をはじめとした学校生活や家庭生活において、児童生徒の学習活動時、すぐにタブレットが活用できる環境を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
先に二つ目の
ＧＩＧＡスクール構想の取組についての点ですけれども、先ほどデジタル化の話でも申し上げさせていただきました。活用といいますか、政策を推進していくのは使う人のためにという部分で、これも同じところであるかというように思いますので、どうかお使いになられるお子さんたちが一番いいやり方でという部分はどうなのかというところはしっかり検討していただきながら進めていただければと思います。
スタートパッケージ、しっかりと書いていただいていると思います。どうかそれを具体化していく、そういう取組を今後とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つ目に取り上げました子ども家庭総合支援拠点についてです。
これも、市長が今回の施政方針の中でも必ず令和４年度にというふうに書いていただいてます。この人員配置につきましては分かりにくい状況がありますので、だから、本当に全庁挙げていただきまして、必要人員の配置につきましては強い決意を持って、令和４年度にという形で一旦表明されておられるわけですから、そのことについてはしっかりと配置を進めていただきながらやっていただくということが大事だと思います。
もう一つ、これまでの答弁の中でも、いろんな形で我々も質問をさせていただいたり提案もさせていただいてまいりましたけれども、この子ども家庭総合支援拠点とは施設なのか機能なのか、いわゆる箱物なのかそういう働きなのか、そういう部分はどうなのかということを質問させていただきましたときに、この支援拠点は機能であるという形で取り組んでいきたいという形で過去にも答弁があったかと思います。私たち公明党議員団は、子供を守り支える仕組みづくりとして、従来より西宮市にも児童相談所が必要であるというふうに提言させていただいてまいりました。こども未来センター、そして児相、そして今回の子ども家庭総合支援拠点と併せて、重層的な取組で子供の将来、また、安全・安心を守っていけるような、また、そういう部分をしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
では次に、大項目、質問５になります。「福祉、健康、共生」についてに移ります。
施政方針には直接の記載はありませんでした。これは、先ほどの菅野議員とのやり取りでもありましたとおり、全ては書いていませんけれども、全ての課題については大変大事だというふうに認識をされておられるというふうに市長も先ほどおっしゃっておられましたけれども、同じように、施政方針には直接の記載はありませんでしたけれども、恐らく市長と課題の認識は共有しているということで、私は二つ取り上げさせていただきたいと思います。
まず一つ目が、心の病と自殺対策についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの人々に様々な影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症を発病した人は、様々な症状に苦しい思いをするだけでなく、そうでない人も、仕事や生活に不安やストレスを感じていることも少なくないと思います。そのような状況が時として何とか警察というような新たな社会問題につながり、世間の分断を生んだように感じています。警察庁の自殺統計によりますと、2020年の自殺者数は、10年連続で減少していた2019年から908人増加し、２万1,077人に上りました。本市も、最終は０とすることを目指しながらも、毎年度、自殺者の目標数を設定し、ゲートキーパー養成など自殺対策に取り組んでおられ、その取組も非常に大切なことだとは考えております。
しかし、特定の職種や分野だけでなく、今こそ求められているのは、共生という名の下に市民同士の支え合いの気持ちの醸成を図ることだと考えます。その第一歩として、心に悩みを抱える人の身近にいる人がそのことに気づき、支援を行うことが重要ではないでしょうか。
そこで今回取り上げたいのが、専門家につなぐ応急処置とされるメンタルヘルス・ファーストエイド――ＭＨＦＡです。資料をつけておきました。メンタルヘルス・ファーストエイドの解説と五つの行動計画を御確認ください。
コロナ禍で増加した心の病と最悪の結果を生まないためにも、このメンタルヘルス・ファーストエイドを広く市民に浸透させることが必要だと考えます。新型コロナの影響が長期化する中、市民の命を守る政策としてＭＨＦＡの社会への浸透を図るために、教育現場での活用や市民一人一人への周知啓発を行うべきと考えますが、市の認識はいかがでしょうか。
二つ目、生活困窮者自立支援対策についてです。
コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上の様々な悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、自治体の自立相談支援機関があります。同機関は、私ども公明党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業の一つであります。全国に約1,300か所設けられており、本市においては、勤労会館２階にソーシャルスポット西宮よりそい、総合福祉センター２階に西宮市くらし相談センターつむぎを開設しております。厚生労働省によると、2020年度は、コロナ禍により４月から９月に同機関が受け付けた新規相談――速報値でありますけれども――が19年度１年分の1.9倍に当たる約39万件に急増しました。そこで、20年度第３次補正予算案と21年度予算案では、公明党の主張を受け、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。
そこで質問をいたします。
１、新型コロナでダメージを受けた生活困窮者に対し、どのように本市は取り組んでいるのでしょうか。
２、さきに保健所に聞きました心の病と自殺対策には、生活困窮者自立相談支援窓口がどのように取り組んでいるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 市民の命を守る政策として、メンタルヘルス・ファーストエイドの活用や市民への周知啓発についての御質問にお答えいたします。
市では、心に悩みを抱える方への対応としまして、議員御提案のメンタルヘルス・ファーストエイドと同様に、悩んでいる人に気づき、寄り添い、孤立・孤独を防ぐこと、そして必要な支援につなげることが重要であると考えております。そのような役割を担う人材を育成するために、庁内職員やハローワークなどの職員だけでなく、広く市民を対象に講座などを開催するとともに、出前健康講座などの機会を通じ、普及啓発に努めてまいりました。また、教育委員会を含む庁内関係部署や庁外の関係機関から成る西宮市自殺対策管内連絡会議を設置し、本市における自殺対策に係る事業を総合的かつ効果的に推進してまいりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、令和２年の下半期に自殺者数が増加傾向となったことを受け、西宮市自殺対策管内連絡会議に参加する庁内関係部署や警察、ハローワーク等の庁外関係機関の窓口を保健所の職員が令和２年11月に訪問し、情報共有を図るとともに、悩みを抱えた方がいる場合には保健所の窓口を案内するように依頼いたしました。訪問の際、ハローワークと西宮労働基準監督署から依頼を受け、急遽、ゲートキーパー養成講座を計３回開催し、53名の方に受講いただきました。今後も、悩んでいる人に適切な初期支援ができる人材の育成について西宮市自殺対策管内連絡会議でその重要性を共有するとともに、各機関での取組について協力を依頼し、１人でも多くの市民に伝わるよう啓発に努めてまいります。
次に、コロナ禍における生活困窮者に対する取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響から来る生活困窮者対策としまして、ソーシャルスポット西宮よりそいにおいては住居確保給付金事業を、西宮市くらし相談センターつむぎがある社会福祉協議会においては緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを実施しており、いずれの窓口におきましても、昨年の４月以降、相談、申請される方が大幅に増加している状況にあります。生活に困窮されている方に対しましては、一時的な金銭面の支援だけではなく、生活再建への支援、すなわち就労支援の実施が必要となってまいります。よりそい、つむぎでは、相談事業と併せまして、履歴書作成への支援、面接対策のアドバイスや求人開拓した事業所とのマッチングなど、生活困窮者に対しての就労支援も行っております。加えて、就労支援に関しましては、コロナ離職者就労支援事業としまして、令和２年10月から開設しているＲｅ：ｗｏｒｋにしのみやなど、他の就労支援機関とも密に連携を図っており、今後も支援の強化に努めてまいります。
次に、生活困窮者の自立相談支援窓口における自殺対策に向けての取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大後において自殺者が増加傾向にあることが統計などから判明してまいりました。生活困窮者の相談窓口においても、中には自死に関する発言をされる方も、少数ではございますが、お越しになられております。相談窓口では、状況、事情をよく聞き取りした上で、緊急性が察せられる場合にあっては、保健所等関係する部署と共同し、最良な対応を行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
まず、心の病と自殺対策なんですけど、市がメンタルヘルス・ファーストエイドの理念をしっかりと市民に啓発していこうというふうにされておられることを確認できたことは、本当にある意味よかったです。ただし、まだまだその周知は十分とは言えませんので、どうか今後のさらなる推進を要望いたします。
私たち公明党は、これまでにも、鬱病対策などで有効な認知行動療法の保険適用を実現するなど、人々が安心して健やかに暮らせる社会をつくるために、様々な政策を提案、実現してまいりました。今回取り上げたメンタルヘルス・ファーストエイドは、自殺対策として有効なことはもちろんですが、広く心の問題を抱える方への対応方法としてとても有効であると考えられます。また、このメンタルヘルス・ファーストエイドは、現在、大きな社会的課題の一つとなっているひきこもりの対応においてもその活用がされておりますので、例えば九州大学が中心となってひきこもり者の家族向け支援プログラムも開発されていると聞いております。市も、今回御答弁いただきました自殺対策としての活用のみならず、広く心の悩みを抱える人への対応として、より広くこの手法を活用していただくよう要望いたします。
今回、健康福祉局長にお答えいただきましたけれども、質問の中では教育現場でもぜひということをお願いしました。御答弁は頂けませんでしたけれども、どうか教育委員会のほうでもしっかり御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、生活困窮者自立支援ですけれども、昨年６月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制の整備事業が創設されました。この包括的な支援体制には、断らない相談支援と、生活困窮者やひきこもりの方が就労や社会活動につながるための参加支援、また、住民同士が交流できる場や機会を確保する地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが必須となっております。本年４月から本格的にスタートするこの制度は、行政の縦割り打破の象徴として本市でもしっかりと活用することを目指すべきという形で提案しておきたいと思います。
近年、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化しており、高齢者や障害者、児童といった従来の属性別の窓口だけでは支援が難しいケースが増えております。コロナ禍ではこのような課題を抱えておられた方が一気に顕在化することになりましたので、生活困窮者に対する自立相談支援機関の果たす役割はますます重要になってまいります。
御答弁いただいた中で、決して言葉尻を捉えるだけのつもりではありませんけれども、緊急性が察せられる場合にあってはではなくて、相談に来られる方は全員が緊急性を持った方なんだ、そういうふうに意識改革をしていただきたいというふうに思います。コロナ禍による生活上の悩みは、今後も長期にわたって様々な形で現れるものと思われます。市当局には、法の趣旨を踏まえて様々な相談をしっかりと受け止めていただくとともに、自立相談支援機関と各制度の窓口や支援機関が連携を図りながら、しっかりと行っていただくことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大項目６、「都市基盤、安全・安心」についてに移ります。
防災・減災の強力な推進について伺います。
コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから市民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。公明党の提言により、国では、防災・減災、国土強靱化について、３か年緊急対策で終了させることなく、21年度から５か年加速化対策を決定し、総額で15兆円程度となる取組を進めることとなりました。本市は、阪神・淡路大震災を経験しており、また、今後起こるであろう南海トラフ地震や近年の豪雨等の災害など、国の補助金等も活用して最大限国土強靱化の取組を進めていくべきと考えます。
施政方針においては、下水道事業で国土強靱化の方針に沿って治水安全度を向上させるための雨水浸水対策事業を進めるとのことでしたが、その他の事業も含め、本市の取組状況はどうなっているのか、お答えください。
お願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） 「都市基盤、安全・安心」についての御質問にお答えいたします。
国土強靱化の取組につきましては、南海トラフ地震や近年の豪雨災害などに鑑みて、市民の安全と安心を守るため、本市においても、地域防災計画をはじめ各部門別計画とも連携させながら、西宮市国土強靱化地域計画を策定して取組を進めているところです。この国土強靱化地域計画は、市民生活や経済に甚大な影響を及ぼす大規模災害が発生しても、貴い人命の保護が図られ、様々な重要な機能が機能不全に陥ることなく、迅速な復旧復興が可能となるように、平時から事前防災・減災に取り組むことで強さとしなやかさを備えた強靱な国土や経済社会システムを構築することを目的としております。
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の延長については、市長会等からも要望していたものでもあり、これらの補助金等を積極的に活用して、本市の取組を進めていきたいと考えております。令和２年度の国の第３次補正予算における国土強靱化に係る補助金については、下水道事業における雨水浸水対策や老朽化対策のほか、街路事業や学校施設の改修等での活用を予定しております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
今回は、防災・減災の取組で国土強靱化予算だけを取り上げさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、私たちは、緊急防災・減災事業債につきましても、対象事業を拡充した上で、緊急自然災害防止対策事業債と同様に、事業期間を５年間延長させました。先ほど菅野議員との代表質問のやり取りで詳細にございましたけれども、私どももこれまで要望させていただいてます小学校の体育館の空調設備の整備事業、しっかりこれについては計画的にこれを使って進めていただきたい、そういう部分はどうかお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大項目７番目、「環境政策」についてです。
公明党の要請で新たに連立政権合意に盛り込まれた持続可能で強靱な脱炭素社会の構築について伺わせていただきます。
公明党は、2050年を視野に、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを昨年１月の通常国会で提案しており、それを受けて菅首相は、2050年までに我が国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言されました。50年までにＣＯ２――二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、今や23都道府県144市町村を数え、人口規模では約8,000万人に達します。その中で、このたび、石井市長も同様の表明をされました。公明党が提言していたところであり、その決断を高く評価いたします。
今後は、50年に向けた行程表をつくるなど、実効性ある取組が求められます。そして、再生可能エネルギー ――「再エネ」と言いますが――の主力電源化を進める大胆な投資や地域資源を活用した再エネの導入などを強力に進めていくべきです。
北海道石狩市では、風力、バイオマスなどの再エネの活用や、ＡＩ――人工知能、蓄電池を活用して需給調整を行うなど、再エネ100％の地産地消を目指した地域づくりを民間企業と連携して進めておられます。このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきです。
そこで質問をいたします。
市長は、2050年ゼロカーボンシティーを表明されましたが、ゼロカーボンシティーを目指すに当たっての市の基本的な考え方をお答えください。
そして、昨年から検討されているというふうに聞いております、市民の努力によって達成可能なＣＯ２削減目標とはどのようなものになったか、お答えください。
お願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 「環境政策」についての御質問にお答えをいたします。
私は、今お触れいただきましたように、今定例会におきまして、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする2050年ゼロカーボンシティーを表明いたしました。その実現のためには、大幅な技術革新とその導入が前提にはなりますが、市民や事業者が自分事としてできることから始め、ライフスタイルや事業活動を転換していくことがこれまで以上に求められ、本市としても啓発や支援を充実させる必要があります。
現在、第２次西宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に定める中期的な目標の設定作業を進めておりますが、その一環として、市民が自らの取組による効果を実感できるような目標とすることを目的に、令和元年度から今年度にかけて、省エネ行動モニター事業としてアンケートを実施しました。アンケートの内容は、空調温度を適正に管理しているか、照明は小まめに消しているか、家族が間隔を開けずに風呂に入っているか、車のアイドリングはできるだけやめているかなど、個々の省エネ行動の取組状況のほか、これらの取組によるエネルギー使用量の削減状況などで約1,600世帯にアンケートを依頼し、452世帯より回答を頂きました。このアンケートを分析した結果、エネルギー使用量の削減率が大きい省エネ行動の中には実施率が低い取組があることや、複数の省エネ行動を併せて実施することで効果がより大きくなるものがあることなどが分かりました。目標の設定に当たっては、これらの分析結果を紹介し、効果的な省エネ行動を具体的に提案・推奨し、市民が取り組んだことによる効果を実感できるような指標を設けるほか、ライフスタイルや事業活動の転換を見込んだ目標の設定を考えております。
また、2050年ゼロカーボンシティーを表明したことを計画に位置づけ、基本的な施策の方向性についても記載いたします。
なお、令和３年度の具体的な取組といたしましては、家庭用
燃料電池と蓄電池の導入補助に加えて、蓄電池と同時に太陽光発電設備を導入する場合の加算制度を新たに設けるほか、大きな省エネ効果が見込める冷蔵庫などの家電製品の省エネ型への買換えを誘導する取組を新設するなど、家庭での省エネ・再エネ推進の支援策を充実させてまいります。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） 市長、御答弁ありがとうございました。強い決意でどうか進めていただきたいと思います。
貧困や格差、そして気候変動などの地球規模の課題は、未曽有の感染症拡大によってますます今深刻化しております。その問題それぞれの解決をゴールに掲げたＳＤＧｓは、昨年、行動の10年をスタートいたしました。私ども公明党は、この国連の行動を支援しつつ、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓ達成に向けて、内外の具体的な課題克服に取り組んでいく決意であります。
今後、市長が御表明いただきましたゼロカーボンを目指していくに当たっては、一層の市民の皆様や事業者の皆様のライフスタイルや事業活動の転換が重要となりますが、そのことよりまず行政の率先した行動が必要となるというふうに考えます。例えば環境省は、2030年までに全所管施設の電力調達で再生可能エネルギー比率100％を目指しており、また、各府省庁の施設でも、再生可能エネルギー比率を2030年度までに30％以上高める方針を打ち出したというふうに聞いております。本市でも、まず行政がこのような取組を率先して実施し、市民や事業者の皆様を積極的にリードしていくことが大変重要であるというふうに考えますので、どうかしっかりとした打ち出しをお願いしたいと思います。
その上で、市民お一人お一人のＣＯ２の削減という具体的な目標、また、取組ということを明確にお示しいただくことが必要だろうと。例えばごみの減量もそうですし、マイボトルの取組、そしてまた、エコバッグの普及啓発、いろんな形で今やられていることがさらに普及・発展していけるような形で、全力でそういう押し出しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の項目、大項目の８番、「政策推進」についてに移らせていただきます。
ここでは、財政運営についてお尋ねさせていただきます。
市制100周年となる令和７年までいよいよ５年を切りました。未来につながるまちづくり、より良好な文教住宅都市としての評価に向けて、市当局には全力で取り組んでいただく必要がありますが、令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹である市
税が26億円の減収となるなど、難しいかじ取りが求められる状況は引き続き変わりません。施政方針では、その対応につきまして、市債の活用も積極的に進めていますが、喫緊の行政課題への対応に必要な財源の確保が難しいため、不足する額につきましては財政・減債基金から繰り入れることとしましたとありました。
昨年３月定例会の代表質問で私どもは、基金取崩しを続けるのならば、今後は毎年度の決算ベースの財政収支見通しを作成すべきこと、そしてまた、財政運営のためのガイドラインを作成すべきであると提案いたしました。それを受けて市当局は、他市の事例を研究して、今年度、財政規律を維持するためのガイドラインの策定について検討するという答弁をされましたが、これは、決して先送りする問題ではなく、明確にお示しいただく必要があるというふうに考えております。
そこで改めて質問をいたします。
ガイドラインの現在の検討状況と策定に当たっての市のお考えをお答えください。
お願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎財務局長（荒岡晃彦） 財政運営についての御質問にお答えいたします。
財政規律を維持するためのガイドラインの策定につきましては、昨年３月定例会の代表質問において、他の自治体で基金残高や財政指標の目標値を定めたガイドラインを策定している事例を参考にしつつ、財政状況を勘案しながら策定について検討していく旨の答弁をいたしました。しかしながら、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政状況の見通しを立てることが非常に難しくなり、ガイドラインにつきましても、他市の事例収集などは行っているものの、
新型コロナウイルス感染症への対応を優先したこともあり、十分な検討はできておりません。今年６月に市
税の課税状況が、７月末には地方交付
税の交付額がおおむね判明する予定でございまして、９月頃をめどに財政収支見通しを作成する予定としております。ガイドラインの策定に際しましては、財政収支見通しと整合性が取れたものにすることが望ましいと考えておりまして、財政収支見通しの作成と並行して、他の自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆27番（大原智） ありがとうございました。
財政収支見通しとの整合性が取れたものにするのが望ましい、そして、いろんな状況で財政収支の見通しを立てることができなくなったので、ガイドラインの検討については一旦取りやめたというような流れかなというふうに思いますが、これは繰り返しとなりますけれども、やるという形で決めていただいたら、どうかそのことについては本当に実施をしていただきたい、そう思います。財政規律という形である指標が状況に左右されてしまうものになってしまえば、誰もがこの政策はこうなんですということが納得できない、そういう政策判断というのはどうなのかという状況になるというケースが生まれるかもしれません。改めて、今回また検討するというふうにおっしゃっていただいておりますので、どうかそのことはしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍の影響というのは今なお市民生活に広く深く及んでおります。特に新年度に向けては、企業業績や雇用情勢の行方が注視されるところでありますし、市民生活を断じて守り抜くとの決意であらゆる事態に備えた万全の対応が必要となるというふうに考えております。私ども公明党議員団は、未曽有の危機を皆様と共に乗り越え、そして、安心と活力ある本市の未来を開くために、市民目線の政策実現により一層取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げまして、私ども公明党議員団の代表質問を終わらせていただきます。
御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 大原智議員の代表質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る３月１日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、来る３月１日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時07分 延会〕...