本日は、
河崎はじめ議員から体調不良のため欠席、以上のとおり届出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
岩下彰議員及び
菅野雅一議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。
〔
大原智議員、かみたにゆみ議員、
河本圭司議員、
菅野雅一議員、
篠原正寛議員、たかのしん議員、
多田裕議員、
田中正剛議員、
中尾孝夫議員、ひ
ぐち光冬議員、
松田茂議員、宮本かずなり議員、
八木米太朗議員、
山口英治議員、よ
つや薫議員、脇田のりかず議員退場〕
○議長（澁谷祐介） 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
野口あけみ議員。
〔
野口あけみ議員登壇〕
◆33番（
野口あけみ） ただいまより、
日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、
野口あけみが一般質問を行います。
傍聴の皆さん、お疲れさまです。さくらＦＭ、
インターネット中継を御視聴の皆さん、ありがとうございます。
発言通告の２問を一問完結方式で質問いたします。
まず最初の項目は、
新型コロナウイルス感染症第３波到来下での検査・保護・追跡体制についてです。
世界各地、全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増、連日、過去最高値を更新し続けています。いよいよ恐れていた第３波の到来です。欧米でも日本でも、夏の間にウイルスの封じ込めに成功していれば押さえ込めた可能性がありましたが、残念ながら成功しなかったというのが専門家の専らの評価です。今後、第３波の下、感染の爆発的拡大を何としても抑止する対応が求められています。
11月27日に市長は、ともに大阪との往来が多く、保健所を所管する中核市である尼崎市長との
共同メッセージを発信され、感染拡大・医療崩壊を防ぐため、最大限の警戒をと呼びかけられました。その大阪も赤信号です。
こうしたタイミングでの質問ですので、保健所の皆さんに極力負担にならないよう、どうしても聞いておきたい課題に絞って質問したいと思います。
１点目、感染拡大を抑止するためには、検査をし、感染者を保護、隔離、治療する、感染者の追跡で
濃厚接触者を見つけ出していく、この検査、保護、追跡を一体に推進していくことが不可欠です。本市における検査については、８月には
ＰＣＲ検査センターの運用、
保健所検査室での検査が始まりました。現在、兵庫県の医療体制が逼迫しているとの報道もされています。検査と感染者の保護について、現状と課題を聞かせてください。
２点目、市内でも介護施設や
障害者施設、大学で、さらには、先週金曜には医療機関でも
クラスターが発生しました。これらの
クラスターにどのように対応したか、伺います。なお、先週の発生についてはまだ対応途上だと思いますので、以前の介護施設、障害施設での
クラスターについてお答えください。
３点目、市は、独自策として、陽性者が発生した介護・
障害者施設において、
濃厚接触者以外の
ＰＣＲ検査費用の補助制度を創設していますが、もっと広範囲に検査を実施し、感染拡大を防ごうとしている自治体の取組が広がっています。世田谷区では、
介護事業所や
障害者施設、学校等を対象とした
社会的検査の実施を決め、10月から希望する介護職員を対象に検査を始めています。11月18日までに特養ホームの職員と入所者15人の陽性が判明しました。いずれも無症状でしたが、症状のない人、
濃厚接触者でもない人への検査で多数の陽性者が出たことは、しかも、無症状であるということは、
感染リスクの高いところでの定期的な検査が重要であることを示しています。検査をしていなければ、感染が拡大、あるいは
クラスターが発生していた可能性があるからです。
11月16日、
厚生労働省は、感染者が多数発生している地域や
クラスターが発生している地域では、医療機関、
高齢者施設に勤務する人、入院・
入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を求める通知を出しました。また、19日
付事務連絡等でも同様の趣旨を自治体に要請しています。これらの通知等に沿って、本市においても、医療機関、介護、障害など福祉施設、さらには保育所や幼稚園、学校、学童保育など、
クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設について、定期的に
社会的検査を行うべきではないか、お答えください。
４点目、陽性者を着実に把握・保護していくためには、陽性者がどこで感染したか、大本の陽性者を見つけて、さらにその人と接触した人たちまで見つけ出していくという大変地道な追跡を行うことが不可欠です。現在はその仕事を保健所が一身で担っています。そして、疲弊し、逼迫しています。日本共産党は、この感染追跡を専門に行うトレーサー ――追跡要員を国の責任で養成・確保していく必要があると提言し、国にも求めていますが、本市での感染追跡の現状はどうなっていますか。
壇上での質問は以上です。この後は、
対面式質問席へ移り、続けてまいります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（山本英男）
新型コロナウイルス感染症第３波到来下での検査・保護・追跡体制についての御質問にお答えいたします。
まず、検査の現状についてですが、これまでの市内の検査実績といたしましては、コロナ発生当初以来、11月30日現在で、検査数が１万3,010件、
うち陽性数が682件、陽性率は5.24％となっております。感染者が急増いたしました11月だけで見ますと、検査数が3,799件、陽性数が288件、陽性率が7.58％となっております。
ＰＣＲ検査センターの実績といたしましては、検査数が775件、陽性数が43件となっております。
検査開始当初は、市内における１日当たりの検査数は10件から20件ほどでしたが、現在では最大約300件まで増加しております。これは、
ＰＣＲ検査センターの開設、帰国者・
接触者外来における検査能力の向上に加え、10月以降、発熱等診療・
検査医療機関として市内約100か所の医療機関で検査が可能になるなど、検査体制が拡充されたことと、
厚生労働省からの通知を踏まえ、有症状者のみから、全ての
濃厚接触者、さらには
クラスターの発生など状況に応じて、
濃厚接触者ではないが、感染が疑われる人へと、検査の範囲が順次拡大されたことが主な要因であると考えております。
次に、患者の保護についてですが、検査の結果、陽性となった患者につきましては原則入院となりますので、保健所が医療機関と入院調整を行い、通常、発症日から10日が経過するまでは入院していただくことになります。ただし、無症状者及び
重症化リスクが低い軽症者につきましては、検査に関わった医師の判断で、直接、
宿泊療養施設に入っていただくこともございます。
本市では、11月30日現在、70人が入院等をしており、うち15人が重症及び中等症、55人が軽症もしくは無症状となっております。最近は、高齢者の感染が増加してきており、それに伴って重症及び中等症の患者数も増加しております。
先ほど申し上げましたとおり、現在は、検査開始当初に比べ検査範囲を拡大し、検査件数も増えておりますが、課題といたしましては、感染者の急増に伴い、11月30日現在で県内の入院病床の占有率が約65％となっており、また、
宿泊療養施設の稼働率も急激に上昇していることから、検査の結果、発生した陽性患者の受入先の確保が困難になってきていることがございます。
次に、市の
クラスター対応についてですが、今年８月以降に市内の介護施設、
障害者施設で２件の
クラスターが発生いたしました。その際の対応についてお答えいたします。
まず、保健師から
施設管理者に対しまして詳細な聞き取り調査を実施し、陽性患者の行動歴の確認及び
濃厚接触者の特定、感染源の推定を行った上で現地調査を行いました。現地調査の際には、感染症の専門家である医師に同行を依頼し、現地の状況に応じた具体的な対応方針について指導助言を頂きました。
ＰＣＲ検査につきましては、
濃厚接触者に該当しない
施設利用者及び職員に範囲を拡大し、合計約400名に対し必要に応じて複数回の検査を行うことで、感染拡大を防止しつつ、感染が収束したことを確認いたしました。専門家の指導助言に基づき、施設の消毒、ゾーニング、
ＰＣＲ検査等を実施することで、安全に営業を再開していただくことができました。
施設の再開に向けては、陽性となった利用者の受入先や、陽性となり就業できない職員の交代要員の確保など、行政だけでなく、施設側も様々な困難に直面しましたが、保健所だけでなく、各施設を所管する法人指導課、
生活支援課と連携することで円滑に対応することができました。
次に、
医療機関等における定期的な
社会的検査の実施についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、これまで市では、福祉施設や学校など、
クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設において陽性患者が発生した場合には、
濃厚接触者以外にも検査を実施するなど、検査の範囲を拡大して対応してまいりました。このような施設における定期的な
社会的検査につきましては、
厚生労働省からの通知でも検討が求められていることから、市としても実施について検討しているところです。
しかしながら、市内には多数の医療機関や
高齢者施設が立地することから、それらの全ての施設において定期的な検査を実施するとなれば、かなり大規模なものになることが予想され、その実施方法をはじめ、効果的な実施のタイミングや頻度、発生する陽性者の受入先や施設運営の継続、検査費用の確保など、実施に向けて多くの課題を解決する必要があります。現在、患者数の急増により日々発生する陽性患者や
濃厚接触者などへの対応で保健所における業務が逼迫しており、なかなかすぐに実施することは難しい状況ですが、県の方針や他市の動向を注視しながら検討を続けてまいります。
次に、感染追跡の現状についてお答えいたします。
本市での感染追跡は、感染症法上の
積極的疫学調査としまして実施しており、原則は保健師が専門職として担当すべき業務であると位置づけております。しかしながら、このところの陽性者数の急増により、発生する全ての調査業務を保健師が担当することが困難な状況になってきており、現在は、緊急避難的に保健師の指導監督の下、公衆衛生学の知識を有する薬剤師など市における他の専門職員も動員し、調査業務に当たっているところです。この状況を改善するため、既に庁内保健師の大規模な動員を実施しておりますが、それでも不足する人員につきましては、期間を限定して民間の派遣職員を活用するなどの取組により、さらなる保健師の増員により対応することを検討しております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔
野口あけみ議員「
対面式質問席」使用〕
◆33番（
野口あけみ） 御多忙な中、調査、聞き取りに対応していただいた市の担当者の皆さんにはお礼を申し上げたいと思います。
コロナの問題では、特に国に対しましては、
ＧｏＴｏ事業の問題や、危機に瀕する営業と雇用の問題など、いっぱい言いたいことがあるんですが、今回は主に市が直接関与する検査、保護、追跡に絞りました。御負担を考えて早くに質問通告を行ったこともあり、質問し足りない面も多々ありますが、再質問はせず、意見、要望のみを行います。
検査数は大きく増えておりますが、これで十分かどうかというより、量よりも、後に述べる質の問題で問われてくると思います。
次に、保護の問題です。
県内の医療体制――市の場合は県で一括して医療体制を整えております。ホームページなどによれば、現在、
新規陽性者が１か月連続で１日当たり100人発生しても対応可能な入院病床650床、
うち重症対応が110床程度、
宿泊療養施設700室程度を確保しているとのことです。さらに、御答弁にあったとおり、11月後半以降は、軽症者は、当面は入院を経ず、直接の宿泊療養も可能とすることで、１か月連続で１日当たり130人発生しても対応可能としています。その上で、
宿泊療養施設を700室から900室程度に、入院病床は100床程度プラスして750床程度を確保したいというのが県の方針です。
病床使用率は12月５日現在68％、
うち重症病床は36％、宿泊施設は39％、どの数値も県が決めている
警戒フェーズ５段階中最高段階にあります。特に
病床使用率は、原則入院としてきたこともあり、今も全国１位だと思います。これは県全体の数字でもあり、感染者が多い阪神間ではかなり厳しい、これも御答弁にあったとおりです。市民としては、一層の
感染防止策を心がけたいと思います。
行政としては、
クラスターの発生を防止することも重要課題と思います。介護施設や
障害者施設では、一たび
クラスターとなれば、重症化する、収束に時間がかかる、行政としての対応が必要など、様々な困難が生じます。
答弁にもありましたけれども、市内で発生した際の
生活支援課の対応を少し詳しく聞いてみました。検査を進める一方で、陽性者が出た場合に影響がどこまで広がるかを事前に把握するため、約180人の利用者の
サービス利用状況を施設に出向いて調査、利用者への
代替サービスでの対応、応援職員の要請を施設側と一緒になって実施、健康観察の確認なども応援したということです。比較的大きな法人でしたけれども、まさにパニックだったのではないでしょうか。行政の支援がなければ再開はもっと遅れたのではないでしょうか。
だからこそ、こうした施設に対する
社会的検査、定期的な
ＰＣＲ検査で、無症状者も含めてスクリーニングする必要があると思います。
壇上では世田谷区について述べましたが、千代田区、江戸川区、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、函館市、そして神戸市などでも実施をしています。神戸市では、11月25日から特養や介護付有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で三、四か月に１度の
ＰＣＲ検査を実施します。施設の申込制で、220施設のうち希望する125施設、約6,000人が検査を受けるとのことでありました。
市としても
社会的検査の実施について検討するという御答弁でした。しかし、課題が多いとも言われておりました。多数の対象施設があるからとおっしゃいますが、これは、神戸市のようにまずは介護施設からなど、順次広げていけばいいのではないかと思います。実施方法、効果的な実施のタイミング、頻度、これはぜひ医学的、疫学的見地から検討していただきたいと思います。
発生する陽性者の受入れや施設運営の継続も課題というふうに挙げられましたが、
クラスターになる前に対処するほうがはるかに困難が少なくなるわけです。
検査費用の確保、これもおっしゃいました。確かに現在、国が２分の１、地方が２分の１となっています。全額国費とすべきです。引き続き私どもも声を上げていきたいし、行政、議会でも一緒に要望してまいりたいと思います。
一斉・定期検査の必要性は厚労省も認め、自治体に事務連絡を行っていますが、これは、残念ながらお願いにすぎません。費用も含め、国の施策として実施できるよう、引き続き尽力したいと思います。
感染追跡では、担当保健師にとどまらず、他の部署の保健師さん、さらには薬剤師の動員で奮闘しておられます。保健師さんたちは、陽性患者の体調に心を砕きながら、医療機関との調整、感染源や
濃厚接触者を把握するために、発症２週間前からの行動歴を聞き取るなどします。さらに、
濃厚接触者が見つかれば、検査の手配をし、２週間の外出自粛をお願いし、その期間、毎日、健康状態を確認する。本当に気の抜けない御苦労なお仕事です。交代制を取っているようですが、この間の連日の陽性者の発生に膨大な業務量が日々積み上がるという、本当にいつ終わるとも知れない仕事となっています。
東京では、保健所支援拠点体制というものを立ち上げ、トレーサー ――追跡要員班を９月７日に設置しております。11月初めに追加補充するということで、保健師、看護師、准看護師、事務職員を100名程度、会計年度任用職員で募集したということです。今、各地でこうした専門職は取り合いとのことでありました。
国も自治体も、効率優先で、こうした専門職をはじめ職員を削り、ひいては養成を怠ったために、こういういざというときに専門職も対応する職員も不足しているのです。コロナ禍を経て、今、社会の在り方が問われていると思います。人間へのケアに手厚い社会へと転換すべき、このことを申し上げまして、一つ目の質問は終わらせていただきます。
引き続きまして、二つ目の保育の質確保について質問をさせていただきます。
私は、2017年９月議会で、社会福祉法人、社会福祉施設等指導監査の在り方について一般質問しました。福祉サービスは、圧倒的に民間事業者によって提供されていますが、サービスの実施責任はあくまで行政にあります。ですから、行政による民間福祉サービスに対するチェック、すなわち指導監督は必須であり、重要であるという観点から質問をさせていただきました。その中で、保育の質の確保についても取り上げたところです。
当時は、健康福祉局法人指導課が、介護や障害分野の事業者とともに、保育施設の監査も行っていたところを、保育については切り分けて、こども支援局で課を設け、指導監査すべきではないかと提案いたしました。そして翌年度――2018年度から、こども支援局保育幼稚園指導課が保育施設の指導監査、監督する体制へと移行いたしました。
本日の質問では、３年目に入った保育施設への指導監査などについて質問いたします。
まず、保育施設への指導監査についてです。
保育施設と一言で言っても、2015年４月から始まっている子ども・子育て支援新制度によって、その形態は多種多様です。資料−１を御覧ください。類型で言えば、認可保育所と認可外保育所にまず分けられます。認可保育所には、施設型の保育所と認定こども園、地域型では、小規模保育と家庭的保育など四つの種別があります。さらに、本市ではこのたび、小規模保育に国家戦略特区による対象年齢の違う小規模保育所も９か所つくられようとしています。認可外では、新制度によって企業主導型なるものも誕生しました。設置者の違いを挙げれば、この資料の右側にありますが、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ法人、個人、株式会社、有限会社などなど、これも多種多様です。指導監査は、このように多様な形態で運営されている認可保育所と認可外保育所を、それぞれの基準――これも資料−２にございます。適宜御参照ください。これに適合しているのかを児童福祉法に基づいて立入調査によって実施されています。
質問の１点目です。
認可保育所及び認可外保育所の指導監査について、その実施体制と実施状況、結果の特徴についてお聞きいたします。
２点目は、本市子ども・子育て支援プランでは、質確保の取組として研修など３点が挙げられていますが、うち地域型保育事業への支援、巡回支援について質問いたします。
地域型保育事業は、子ども・子育て支援新制度によって、それまでの家庭保育所なども整理され、新しく位置づけられた種別であり、現在、市では、ゼロ歳から２歳までを預かり、保育する施設です。
小規模保育では６人以上19人までを、家庭的保育では５人以下の児童を、事業所内保育は従業者の児童と共に地域の児童も保育します。
本市では、この地域型保育事業52施設に対し巡回支援を行っています。先般の私の一般質問への答弁によれば、この巡回支援は、指導監査ではなく、子供一人一人の発達過程に応じた保育内容が実施できるよう、子供の成長に合わせた環境整備の方法や安全管理、保育士等の保育に対する不安などへの相談支援を行うために実施しており、保育支援員６人と保健師10人が、原則月１回ないし２回、訪問指導するものです。なお、保健師による巡回支援は、地域型保育のみではなく、認可保育施設全てについて行われています。2017年度から始めて４年目となりますが、その成果と課題についてお伺いをします。
３点目は、保育ビジョンの策定についてです。
「乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期です。次代を担う子供一人ひとりが健やかに成長していくためには、一人ひとりの発達に応じて、その時期にふさわしい育ちを積み重ねていくことが必要です」。これは、西宮市の子ども・子育て支援プランに記述されている文言です。このことを大事にし、保障しようと努力することが保育の質を高めるということではないでしょうか。
プランでは続けて、「各施設において蓄積してきた実践、環境などを生かしつつ、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業が共に、乳幼児期における教育・保育の向上のための取組みを推進していきます」とあります。この文章の中には認可外保育所については触れられておりませんが、現に認可外保育所でも多くの子供たちが保育をされています。施設の類型、種別の違いや設置者の違いはあっても、どこでもどの子も一人一人の発達に応じてその時期にふさわしい育ちを積み重ね、健やかに成長してほしいと思います。その点で、現在、市が保育ビジョンを策定しようとしていることは意義あるものと考えます。また、つくっておしまいではなく、十分に生かしてほしいとも思います。
そこで、取組の進捗と策定後の活用についてお伺いいたします。
まず最初の質問は以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 保育の質の確保についての御質問のうち、保育施設への指導監査体制についての御質問にお答えいたします。
平成30年４月、庁内組織を改正し、こども支援局内に保育施設への指導監督等を所掌する保育幼稚園指導課を設置しました。設置当時は、課長１名、係長１名、副主査３名、保育士２名の７名体制でしたが、現在は、課長１名、係長２名、副主査２名、保育士３名の８名体制とし、認可保育所等や認可外保育施設ともに、指導対象施設の増にも適切に対応できるよう、体制の強化を図っております。
次に、保育施設の類型ごとの監査実施状況と結果の特徴についてお答えします。
公立を除く全ての認可保育所等につきましては、年に１回、現地での指導監査を実施し、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき制定した西宮市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の条例その他関係法令等を遵守し、適正な運営がされているか確認しております。
また、認可外保育施設につきましても、年に１回の立入調査で国の認可外保育施設指導監督基準に定められている全ての項目について適合しているかどうかを確認しております。ただ、認可外保育施設につきましては、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、例年同様の全施設を対象とした立入調査が困難な状況であることから、国の通知に沿って対象施設を絞って重点的に指導監督を行うなどの対応を実施しております。
指導監査の主な内容として、認可、認可外ともに、それぞれの基準で、職員配置、設備の状況、定期的な避難訓練の実施など非常災害に対する措置状況、保育の様子や給食、健康診断の実施状況などの児童の処遇などを確認します。なお、児童の処遇については、保育士が確認し、現場経験に基づいた指導助言を行っています。
結果については、認可保育所等では、職員配置や設備基準についてはおおむね遵守されており、その他の改善を要する事項があれば、改善を求め、改善報告書などで確認しております。
認可外保育施設については、立入調査で認可外保育施設指導監督基準の全ての項目を満たしていると認められる施設にのみ基準を満たす旨の証明書を発行していますが、令和元年度末で廃止届のあった２か所を含む認可外保育施設91施設のうち証明書を発行していない施設が15施設あり、引き続き立入調査などで指導助言を行うことにより、基準を満たすよう改善を図り、保育の質の確保に努めてまいります。
次に、地域型保育施設に対する巡回支援の成果と課題についてお答えいたします。
まず、成果についてでございますが、法に基づく指導監査に加え、保健師のほか、市独自に配置している保育支援員が定期的に施設を訪問することで、市として当該施設における保育の様子をより詳しく把握することができております。また、このような定期的な関わりを通じて、各保育施設の職員と巡回支援を行う保育支援員等との顔の見える関係が構築され、日々の保育について気軽に相談することが可能となり、未然の事故防止等に寄与できているものと考えております。
一方、課題についてでございますが、今後も地域型保育施設の増が見込まれる中、従来どおりの関わりを続けていくためには、市における支援体制の維持・強化が必要となります。本市では、保育所等での一定期間以上の実務経験を有する者を保育支援員として配置していることから、そのような人材の確保が今後の課題の一つとなっていくものと考えております。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） 保育の質の確保についての御質問のうち、（仮称）西宮市幼児教育・保育ビジョン――以下「本ビジョン」と申します。本ビジョンの進捗状況についてお答えいたします。
本ビジョンは、保育需要の増加に伴う新たな保育事業者の参入、幼児教育・保育の無償化に伴う関心の高まりなどを受け、幼稚園、保育所、認定こども園等の施設種別や、公立・私立の設置者に関わらず、西宮の幼児教育・保育の質を高めるため、子供に何が必要か、保育所はどのような関わりをすればよいかなどを保育者や市民に示すものです。昨年10月に、学識者や幼児教育・保育に携わる公立・私立幼稚園・保育所の代表などによる西宮市幼児教育・保育ビジョン策定ワーキングチームを立ち上げ、子供にとっての遊びを通じた学びの重要性や保護者支援の大切さなどを中心に、丁寧に議論を頂いているところでございます。これまでの取組では、ワーキングチームを昨年度には３回、コロナ禍の影響で今年度はこれまでに２回開催したところです。また、昨年12月には、現場の御意見や取組を反映するため、保育士、幼稚園教諭、保育教諭等68名の参加を得てワークショップを開催しました。
本ビジョンの策定時期については、当初、令和２年度中を予定しておりましたが、コロナ禍の影響から令和３年度中の策定を目指し、議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、本ビジョンの活用については、基本的には、幼稚園、保育所、認定こども園等の各施設で、遊びを通じた学びの重要性などの本ビジョンの趣旨をふだんの保育で生かしていただくことが基本と考えております。そのためには、園内や団体が行う研修での活用、年間の保育計画作成時の資料としても活用していただけると考えております。
本ビジョンの策定を通じて、本市の幼児教育・保育施設などが、施設種別や設置主体の違いを超えて、西宮の幼児教育・保育がどうあるべきかを議論し、子供の育ちについて共通認識を持てたこと自体にも大きな意義があることから、引き続き、ワーキングチームにおいて西宮市の幼児教育・保育の質の向上の取組、本ビジョンのさらなる活用の方法などを検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（
野口あけみ） 御答弁ありがとうございました。
順次、要望、再質問を行わせていただきます。
厚生労働省の子ども家庭局局長が、学識経験者等を集めまして、保育の質の確保・向上に関する検討会を2018年５月に立ち上げ、今年６月、取りまとめを行っています。その中で、保育の質の基本的な考え方として、次のように記述をされています。読み上げます。「保育所等における保育の質は、子どもの経験の豊かさと、それを支える保育士等による保育の実践や人的・物的環境からその国の文化・社会的背景、歴史的経緯に至るまで、多層的で多様な要素により成り立つものであ」る。「常に「子どもにとってどうか」という視点を中心とすること」。「一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場において保障されるべき質と、実際の子どもの姿や保育実践の過程について対話を重ねながら意味や可能性を問い、追求していく質の両面があること」。この検討会は、後半の保育実践の面を中心に議論されていたようです。保育の質は、一番にはそれぞれの保育所や一人一人の保育士さんがどう子供に向き合っているのか、保育実践が問われているのではないかと思います。
その点で、保育ビジョンについての御答弁の中で、策定の過程で子供の育ちについて共通認識を持てたと評価されていましたが、ぜひ策定後もうまく生かされ、常に研さんを積まれることをまず願っております。保育ビジョンの策定の趣旨なりが私の問題意識とも合っていたなということも申し添えておきます。
また、保育実践の向上のために研修というものも市では重視していると思われます。保育所事業課、保育幼稚園支援課、子育て総合センターなどがそれぞれ研修を行っており、2019年度では106回、4,289人が参加されておられます。公立、私立、地域型、認可外からも参加されておりますが、圧倒的には公立の保育士さんの参加というふうになっております。民間保育所の保育士さんからは、研修にも行きたいんだけれども、人手不足でなかなか抜けられないと。昼間にやられることが多いかと思います。ぜひこれを何とかしてほしいという声も聞いております。研修参加のための臨時雇用等への補助金支給、あるいは夜間はなかなかしんどいんでしょうが、そういった研修に参加しやすい方策、これは考えていただきたいな、これも要望しておきます。
さて、指導監査についてです。
これはまさに、先ほど
厚生労働省の文書を読み上げましたが、一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場において保障されるべき質、この確保のために行われるものです。本市では、認可、認可外とも、年１回、立入調査をし、100％の施設で指導監査が実施されております。これ自体は評価すべきだというふうに思います。
まず、認可外について見ていきたいと思いますが、全国市長会によれば、全国的には、認可外への立入調査は、2016年度71％にすぎません。本市では、立入調査の結果、2019年度末、91施設のうち基準を満たしていない施設が15施設という答弁でした。満たしているのは76施設、83％です。全国平均は55％。このように、全国平均より高いというのは、やはり指導監査が100％立入調査を実施できているということも影響しているのではないかと思われます。
しかし、現在、指導監督基準さえ満たしていない15施設の存在は大変問題だと思います。
厚生労働省も、この指導監督基準――認可外の指導監督基準ですね、劣悪な認可外施設を排除するためのものというふうにしております。一方で、国は、無償化の対象に、５年間の経過措置を設けて、この満たしていない施設も含めております。これには市長会も批判し、私たち当議員団も、佐藤議員が、市独自で条例をつくって対象外とすべきだと、以前、質問をいたしました。
そこで再質問の一つ目です。
認可外施設は、そもそも条件を整えて認可への移行を促すのが国の方針でもあります。現に移行した施設もあります。少なくとも認可外保育施設指導監督基準は満たされるべきです。今後、満たしていない15施設について、いつまでにどのように指導していくおつもりなのか、お答えください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
認可外保育施設につきましては、これまでも、立入調査を実施しまして、指導監督基準を満たすように指導しております。また、無償化の対象となる認可外保育施設は、原則として指導監督基準を満たす必要がありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を利用する子供が存在することも踏まえまして、令和元年10月から５年間は指導監督基準を満たさない施設も無償化の対象とする経過措置期間が国により特例的に設けられております。市としましては、経過措置期間に関わらず、指導監督基準を満たさない施設については、引き続き指導助言を行うことにより、基準を満たすよう改善を図り、保育の質の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（
野口あけみ） １日も早くということだと思います。
続けて、認可外施設についてお聞きします。
現在市が行っている地域型保育施設――これは認可の施設ですけれども、認可の地域型保育施設に対する巡回支援、これは国の補助を受けて実施されております。保育対策総合支援事業で支援員の人件費の２分の１が支給されているわけですが、この補助金は、認可外に対する巡回支援も対象と聞いております。認可外保育施設についても市として巡回支援をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 認可外保育施設も巡回支援の対象とすべきではないかとの再質問にお答えいたします。
地域型保育施設に対する巡回支援については、現行の頻度を落とさずに、その対象を認可外保育施設まで拡大するためには、保健師や保育支援員のさらなる配置が必要となりますことから、現時点においては困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（
野口あけみ） 現時点では困難という答弁でした。
この答弁に納得するわけではありませんが、そもそも市が認可もしていないのにこういった施設が支援を受け入れるかどうかという問題もあるのかもしれません。やはり子供にとってどうかという観点に立てば、認可への移行を促すことが、課題は多いんでしょうけれども、正しい方向だというふうに思います。
一方、認可外のうち、2016年度から始まった企業主導型保育事業について見てみたいと思いますが、これは、仕組み上、認可化を目指さないものであると政府は国会答弁でも認めております。この企業主導型は、内閣府が所管し、児童育成協会が助成決定を行い、認可外ではありますが、認可並みの助成を受けられる施設です。児童育成協会が審査をすることになっていますが、全国約2,600施設への審査はたった５人の年３回の会議で行い、現地確認をしたのはわずか６件、こういうことになっております。
そうした中で、整備費や運営費の不正受給などが次々と明らかになり、2019年度の新規募集は一旦ストップした、こんな経過もありました。さらに、今年10月の新聞報道によりますと、国の会計検査院が14都道府県の25社を調べたところ、11社で病児保育や一時預かりなどの運営助成金を得ながら、実際は実施していなかったことが判明いたしました。会計検査院は、内閣府に改善要求をしました。全国で1,116施設がこうした病児保育などの助成金を受け取っており、もっと調べれば、助成を受けながら未実施施設はさらに多い可能性がある、こんなふうに報道されております。これは、制度破綻していると言わざるを得ません。
保育の質という点では、この制度は廃止すべきであると考えますが、現に存在している以上、注意深く慎重に厳しくしっかりと指導監査していただきたいというふうに思います。
次に、認可保育所施設の基準についてお伺いしたいと思います。
認可保育所の設備基準、この資料−２のほうの左側に当たりますが、これは、西宮市の条例基準として追記している以外、左のほうが国基準、従うべき基準です。子供１人当たりの面積は、1948年に定められて以来、72年間変わっておりません。また、保育士配置基準も、４歳以上児では72年間、それ以外では1969年以来51年間変更なしです。地方分権の推進で、2012年以降、地方自治体が地方の実情に応じて条例を制定することになりました。こうした基準も制定することになりました。１人当たり面積や保育士の配置基準などは、従うべき基準、すなわち最低基準、これを守った上で上乗せが可能です。市として、認可保育所の設置基準を保育の質の確保の観点から引き上げるべきではないかと考えますが、御答弁を求めたいと思います。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 面積基準や配置基準を変更してはどうかとの再質問にお答えいたします。
保育士の配置基準につきましては、１歳と２歳児について、国基準の６対１を上回る５対１として本市独自の助成を行っております。また、面積基準については、乳児室について１人当たり、国基準の1.65平方メートル以上を上回る3.3平方メートル以上としております。
さらに基準を見直すことにつきましては、配置基準は、保育士確保が難しい状況にある中、今よりも高い基準とすることは困難であると考えております。また、面積基準につきましても、待機児童対策として定員の弾力化を実施している状況にあり、今以上に１人当たりの面積を拡充することは困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（
野口あけみ） これもさらなる基準見直しは困難との御答弁でした。これも分かりましたというふうには納得はできないものですが、たまたま資料をいろいろ見てますと、船橋市では、乳児室、匍匐室ともそれぞれ１人当たり4.95平方メートル、２歳以上児では保育室、遊戯室とも３平方メートル以上と決めています。国基準より大分と上乗せをしております。また、保育士の配置基準については、新潟県、これは県全体で、１歳児について３人につき１人。国基準は６人につき１人ですが、３人につき１人、この保育士を配置する補助を実施しています。基準、条例とかを変えるまでには至っておりませんが、先ほど西宮市が５対１で運用しているように、補助を実施しております。その効果をはかる実験――声かけがどう増えるのか、これも実施されておられます。実施の目的を、１歳児６人につき１人の保育士の国基準では、人手が足りない、このことを目に見えるデータとして提示する、そのために調査をしたんだというふうに、これは新潟県当局がやっているわけです。明らかに３対１のほうが声かけが多くなるとの結果も出ております。
今は、参酌基準となっているために、園庭のない保育園も増えております。保育ビジョンの答弁では、遊びを通じての学びが重要と述べられましたけれども、その遊びの環境も悪化しているというのが実態です。待機児童解消のために量の拡大が優先されてきましたけれども、本来は量と質が同時に進行されるべきだったというふうに思います。国は、後回しにしてきた保育の質こそ今保障すべきだというふうに思います。
少しだけ時間に余裕が出てきましたので、あと１点だけこれについてお聞きします。
この国の最低基準についてですが、特に２歳以上児の面積基準に注目したいと思います。１人当たり1.98平方メートルとなっております。文部科学省の学校保健統計によると、５歳児の身長は、この72年間で男子で103.7センチから110.3センチ、女子では102.5センチから109.4センチへと、男女とも７センチ大きくなっています。さらに、小学校に入るまでの１年間で６センチほど伸びるそうです。今、保育所の現場では、昼寝のための布団を敷き詰めると足の踏み場もない、そういったところに、年長児では、布団の長さが足りないため、猫のように丸まったり、布団の対角線に沿って斜めに寝ている、こんな実態があるという報告がございました。この現状について市はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
子供の発達状況が当時と比べまして向上していること、また、国のほうでも一定の議論がなされたことにつきましては認識しております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆33番（
野口あけみ） これではどの子も等しく成長を願ってということにふさわしい環境ではないということを改めて再度指摘しておきたいと思います。
とはいえ、当面引き続き量の拡大が求められているのは事実です。その中で、質の確保へでき得ることを最大限に行っていただきたいと思います。研修しかり、指導監査しかり、そして巡回支援しかり、それぞれ環境を整える部分と、そして、内容についての本当に懇切丁寧、親切な、親身になったそういう援助をしていただきたいなというふうに思います。
その際に大事なのは、市が直接保育実践を行っているということだと私は思います。公立保育所を運営しているからこそ、研修についても、指導監査についても、巡回支援も、説得力を持って実施できるということです。市が現場を何も知らず、指導や支援が一体できるでしょうか。保育は何より実践が物を言うと思います。子供に日々接している現場こそ大事にすべきだというふうに思うんです。そうしたことを考慮せず、経営の観点、経費節減の観点のみから民営化を進めようなどということには、本当に私は怒りさえ感じています。
ともあれ、この先々の少子化を見据えれば――本当は少子化は克服すべきですが、おのずと質向上のために必ず基準の見直しも課題になるということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介）
野口あけみ議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了します。
次に、日程第２ 議案第247号ほか11件を一括して議題とします。
なお、議案第247号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、
教育委員会に意見を照会したところ、異議はない旨の回答を得ております。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第259号ほか10件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第270号ほか８件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件のうち報告第61号を除く８件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第61号は、これをもって終わります。
次に、日程第５ 報告監第11号ほか６件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（澁谷祐介） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各
常任委員会の審査日程は、12月10日、11日及び14日の３日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前10時56分 散会〕...