西宮市議会 2020-12-07
令和 ２年１２月（第１０回）定例会−12月07日-04号
令和 ２年１２月（第１０回）定例会−12月07日-04号令和 ２年１２月（第１０回）定例会
西宮市議会第10回
定例会議事日程
（令和２年12月７日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ ひ ぐ ち 光 冬 ５２分 119
２ 大 原 智 ８３ 128
３ 花 岡 ゆ た か ７８ 141
４ 田 中 あ き よ ７８ 153
５ 吉 井 竜 二 ７３ 163
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 産業文化局長 岩 崎 敏 雄
副市長 北 田 正 広 健康福祉局長 山 本 英 男
副市長 田 村 比佐雄
こども支援局長 時 井 一 成
政策局長 太 田 聖 子 環境局長 宮 島 茂 敏
総務局長 中 尾 敬 一 都市局長 芦 田 隆 仁
危機管理監 清 水 裕 文 土木局長 植 松 浩 嗣
総務総括室長 大 植 進 教育長 重 松 司 郎
財務局長 荒 岡 晃 彦 教育次長 坂 田 和 隆
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 佐々木 理
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 小 西 愛
次長 奥 村 仁 美 書記 赤 尾 圭 介
議事調査課長 大 西 正 幸
〔午前10時 開議〕
○議長（澁谷祐介） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第10回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
中尾孝夫議員及び
八代毅利議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで所定の一部議員に退出をお願いいたします。
〔
一色風子議員、岩下彰議員、
江良健太郎議員、
大石伸雄議員、
大川原成彦議員、
菅野雅一議員、
草加智清議員、坂上明議員、たかのしん議員、
野口あけみ議員、
花岡ゆたか議員、福井浄議員、まつお正秀議員、
松山かつのり議員、
八代毅利議員、やの正史議員、山田ますと議員退場〕
○議長（澁谷祐介） 議場にお残りの皆様におかれましては、もうしばらくお待ちください。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る12月４日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、ひ
ぐち光冬議員。
〔ひ
ぐち光冬議員登壇〕
◆８番（ひぐち光冬） 皆さん、おはようございます。
傍聴席にお越しの皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
そして、いつも御丁寧に対応してくださる当局の皆様にも心より感謝申し上げます。
ただいまより、
日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、ひぐち光冬が大きく二つのテーマについて一問完結方式にて一般質問を行います。１点目が誰一人
置いてきぼりにしない教育を目指して、２点目が母親、父親の産後鬱を防ぐためにというテーマです。
配付資料のほうに質問のポイントを載せていますので、適宜御参照ください。
それでは、１点目の誰一人
置いてきぼりにしない教育を目指してのうち、一つ目の教員の働き方についてから質問していきます。
西宮市で学ぶ子供たちはみんな幸せになってほしい、幸せであってほしい、誰一人として
置いてきぼりにしてなるものか、この思いは、教育長も教育委員会の皆さんも市長も、みんな同じ思いであると信じています。では、誰一人
置いてきぼりにしない教育を実践していくためにはどうすればいいか。私は、何よりもまず教員のゆとりが重要であると考えています。
今はあまりにも先生方が忙し過ぎます。実際に2016年の
文部科学省教員勤務実態調査で、時間外労働月80時間の過労死ラインで働いている教員が、中学校で57.7％、小学校で33.5％に上るということが明らかになりました。子供と過ごす時間も十分に取れない、あしたの授業準備さえままならないなど、教育現場は、今、悲痛な声であふれています。教員の労働環境は、子供にとっての学習環境です。今こそ教員がしっかりと子供と向き合い、教育活動に専念できる抜本的な労働環境の改善、すなわち先生が先生として働けるための環境づくりが早急に求められています。
このような教員の苛酷な現状の改善策として、政府は、2019年12月４日、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれるものですが、これを一部改正し、１年単位の変形労働時間制を教員にも導入することができるようにしました。１年単位の変形労働時間制とは、通常の勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を短くする仕組みです。例えば、現在の教員の所定勤務時間は７時間45分ですが、授業のある期間はこれを10時間に延ばし、その分、授業のない夏休みなどの勤務時間を減らして休日のまとめ取りができるようにしようというものです。ところが、文科大臣自身が、この制度の導入によって教師の業務や勤務が縮減するわけではないと明言しているとおり、この法改正は教員の負担を分散するにすぎず、日常における教員の労働環境の抜本的な改善になるものではありません。むしろこの制度が導入されれば、通常時は勤務時間がより長くなってしまうことになり、ただでさえ苛酷な現場がより苛酷になり、教育の質がさらに低下してしまうのではないかと危惧されています。
このことを踏まえて、以下、質問します。
１点目、変形労働時間制の導入によって、教員の働き方が改善されるどころか、むしろ悪化する懸念があります。また、この制度の導入の前提条件は、対象教員の時間外労働が月45時間以内、年360時間以内であることとなっています。しかし、現状として多くの教員がこれ以上の時間外労働をしており、導入の条件さえ満たしていない状態です。このような中でこの制度を導入することはできないと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
２点目、教員が子供としっかりと向き合い、授業準備の時間の確保など教育の質の保障という観点から、教員の労働環境の抜本的な改善を行うこと、先生が先生として働ける環境づくりが今求められていますが、教育委員会としてどのような改善を行っていきますか、教えてください。
３点目、教員に時間的にも精神的にもゆとりをもたらしていくためには、何よりも人を増やしていく必要があります。今年度、
新型コロナウイルス対応として、消毒や掃除、事務作業などを行う
スクールサポートスタッフを全ての学校に１人ずつ配置するための予算措置が取られました。配置の現状はどうなっているでしょうか。そして、この措置は、今のところ、今年度いっぱい、３月末までで終わることになっています。しかし、コロナの現状を見ても、教員の労働状況を見ても、今年度いっぱいで終わらせるわけにはいかないのではないでしょうか。引き続き来年度以降も
スクールサポートスタッフを全校に配置する措置を求めたいと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、少人数学級について伺います。
まず、この少人数学級こそが、誰一人
置いてきぼりにしない教育を実現するために欠かせないものであり、教員の働き方の抜本的な改善策であるということを述べておきたいと思います。
さて、今年の６月議会において、私は20人程度の少人数学級の実現を求めました。そのときの教育委員会の答弁は、メリットがある一方、仮設教室の問題や人件費の問題、様々な意見交換の機会が減少するなどの問題もあり、これらを考え合わせると、市の取組として直ちに対応を進めていくことは難しいと考えているというものでした。
ところが、この間、情勢は大きく動いています。少人数学級を求める声は全国から上がり続け、その実現を求める署名は現時点で18万筆を超えています。そして、そのような世論の高まりを受け、文部科学省は、来年度の予算概算要求で少人数学級の実現のための予算を実行要求として盛り込みました。さらに、
萩生田文科大臣は、11月13日の
衆院文部科学委員会の答弁において、30人が望ましいと私は思う、少人数学級の実現に向けて不退転の決意で臨むと述べました。まだ確実に来年度から少人数学級がスタートすると決まったわけではありませんが、政府が実現に向けて歩み始めたことは間違いありません。
ここで伺います。
このような政府の動き、情勢の動きを西宮市教育委員会はどのように受け止めておられるでしょうか、お聞かせください。
最後に、不登校支援について伺います。
資料１を御覧ください。
近年の本市の不
登校児童生徒数の推移ですが、その数は急増しています。小・中学生の合計で2017年が554人、2018年が816人、そして、2019年が866人となっています。この状態を放っておくわけにはいかないと、本市の教育委員会は、今年から不
登校対策庁内検討委員会を設置し、改善のために力を尽くしてくれており、来年度には、本市で３か所目となる不
登校児童生徒のための通級教室「
あすなろ学級かわらぎ」が開設されます。また、北部地域でも、週１日の２時間ではありますが、山口公民館、塩瀬公民館のそれぞれで
北部あすなろ教室を試行実施しています。不
登校児童生徒にとって、また、その家庭にとっても、このような居場所があることは救いです。ところが、今はまだ来年度に開設するかわらぎを含めても市内に５か所しかないので、本当は通いたいけれど、距離が遠くて通えないという子供たちがいることも事実です。
ここで１点目の質問ですが、
北部あすなろ教室のような公民館などを活用するサテライト型の支援教室を各地に増やしていくことはできないでしょうか。サテライト型だと、
あすなろ学級なるおきたや
かわらぎのような大きな建物がなくても、人さえ確保できればすぐにでも実現可能だと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
ところで、不
登校児童生徒の抱える問題は多種多様です。集団そのものが苦手で、
あすなろ学級でさえ集団だから行きたくない、行けないという子供たちもいます。つまり、
あすなろ学級やサテライト型の
あすなろ教室さえ整備しておけば不登校支援は十分という話ではなく、集団が苦手で家に引き籠もりがちになっている子供たちにもしっかりと支援の手を差し伸べていく、そのための
支援メニューをそろえておく必要があると考えます。
では、実際にどうすればいいか。尼崎や伊丹、宝塚、吹田などの近隣他都市では、大学生を中心とした若者をこのような引き籠もりがちな不
登校児童生徒宅へ派遣する
家庭訪問事業を実施しています。この事業は、とにかく家族以外の人と
コミュニケーションを取るということを目的にしており、決して勉強や外に出ること、ましてや学校復帰を強要するようなものではありません。主に遊びを通して
コミュニケーションを取り、利用者自身が社会とのつながりを探っていく手助けをするものです。実際に実施自治体に聞き取り調査をしてみたところ、外に出ることが難しい子供の受皿として必要な施策、この事業を通じて実際に外に出られるようになった子もいれば、少数ではあるが、学校復帰ができた子もいるとのことで、実施する意味が強い施策であることがうかがえました。
そして、この事業は、利用者側だけでなく、サポートする側の大学生にとっても大きなメリットがあります。例えば福井市では、福井大学と提携してこの事業を実施しており、この事業に参加した学生には単位認定までしています。特に教員などを目指す学生にとっては、学生時代に不
登校児童生徒と関わり合いが持てることは大変貴重な経験であり、教師としての資質を向上してくれることは間違いありません。そして、西宮市には、関西学院大学や武庫川女子大学、大手前大学など多くの大学があるではないですか。
ここで２点目の質問です。
家族以外の人たちと接する機会の乏しい不
登校児童生徒にとっても、サポートする側の学生にとっても、大きなメリットがあるこの
家庭訪問事業をやらない手はないと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終え、これ以降のやり取りは
対面式質問席にて行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（坂田和隆） １番目の誰一人
置いてきぼりにしない教育を目指してのうち、教員の働き方についての御質問にお答えいたします。
まず、教員の１年単位の変形労働時間制についての教育委員会の見解についてですが、現状、多くの学校で教員の時間外の在校等時間が時間外労働の上限である月45時間や年間360時間を超えており、この慢性的な超時間残業の解消が喫緊の課題となっております。教育委員会といたしましては、教員の労働時間の上限を定めた規則、方針に基づき、長時間勤務を改善するための種々の取組を推進しながら、まずは日々の業務総量を削減することが第一であると考えております。御質問いただきました変形労働時間制については、国の法改正に伴い令和３年４月から導入可能となりますが、教育委員会としては、この制度が即座に現在の慢性的な長時間残業の解消につながる策になり得るとは考えにくいため、現時点で導入する考えは持っておりません。
次に、教員の労働環境の改善をどのように行っていくのかとの御質問ですが、教育委員会では、教職員の働き方の改善に向けて、市内の全学校で、引き続き、定時退勤日、ノー会議デー、ノー部活デーの実施を推進しております。また、
自動音声応答装置を今年度より全学校に設置し、業務時間外の電話対応の負担軽減を図っております。さらに、勤務実態の把握については、出退勤時刻の管理を容易に行うことができるように、
タッチパネル式の勤務時間管理システムの導入を計画しております。
今後も、教職員の勤務時間の適正化に向けて取り組んでまいります。
次に、
スクールサポートスタッフの配置の現状と来年度以降の全校配置についての教育委員会の見解についてですが、
スクールサポートスタッフは、現在、小学校の２校を除く小学校、中学校、
特別支援学校及び
義務教育学校に配置いたしております。未配置の学校には、今後も市のホームページや
市政ニュース等で募集し、早期配置に努めてまいります。
また、来年度以降につきましては、引き続き国及び県の補助が頂けるよう積極的に要望してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（佐々木理） 続きまして、少人数学級についてお答えいたします。
国において小・中学校の30人学級についての議論が行われていることについては、教育委員会としても注目しているところです。少人数学級を導入するに当たって、その意義について次の３点が挙げられ、議論されています。１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策です。身体的距離を教室内で確保しやすくなる一方で、少人数学級へ移行するには準備期間が必要で、完了時には感染が収束している可能性もあります。２点目は、学習面や生活面できめ細かな指導の推進です。児童生徒に目が届きやすく、子供と教員の対話が進むメリットはありますが、少人数学級の実現には莫大な予算が必要であり、その費用対効果はまだよく分かっていません。３点目は、教員の労働です。
学級規模縮小により一定の負担軽減効果が見込めますが、多様化する課題に対応することから、併せて加配教員の配置や部活動の運営の見直しなど、多様な取組も欠かせないという意見も出されています。
教育委員会としましても、ワーキンググループの議論など国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、不登校支援についての御質問にお答えします。
まず、サテライト型の居場所づくりについてですが、現在、既存の
あすなろ学級までは距離が遠く、通いづらい状況にある北部地区の
市立小・中学校に在籍する不
登校児童生徒への支援の充実を図るため、山口公民館、塩瀬公民館において週１日２時間ずつの
北部あすなろ学級を試行的に実施しております。通ってくる
児童生徒たちは、一生懸命学習に励み、学習後の交流活動にも笑顔で参加しております。学校の別室等に通いづらく感じる不
登校児童生徒にとっても、回数は少ないものの、大変貴重な居場所になっています。
次に、大学生による
家庭訪問支援についてですが、尼崎市等の取組については承知しており、家庭に引き籠もりがちな不
登校児童生徒に対する支援策の一つであると認識しております。しかし、大学生による
家庭訪問支援については、成果の一方で様々な課題もあると考えております。その一つとして、不
登校児童生徒にとって家庭という閉じられた空間での大学生と対面による不安、二つに、児童生徒と大学生との相性や大学生自身に責任を負わせることの難しさがあります。
本市においては、
ＧＩＧＡスクール構想により現在配備を進めている１人１台端末を
コミュニケーションツールとして活用した支援を考えてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔ひ
ぐち光冬議員「
対面式質問席」使用〕
◆８番（ひぐち光冬） 一通りの御答弁ありがとうございました。
では、１点目の教員の働き方については意見、要望を伝えさせていただき、２点目の少人数学級、３点目の不登校支援については再質問をしていきたいと思います。
でも、その前に一つだけ確認しておきたいんですけども、これは確認するのはちょっと怖いんですけど、誰一人
置いてきぼりにしない、
置いてきぼりにしてなるものかという思い、これは僕と一緒、当局の皆さんは持っておられるということで間違いないでしょうか。教育長、代表してお答えいただきたいと思います。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 確かにそうです。一人一人の子供たちが西宮市でしっかり育ってほしいなと思ってますので、取り残さないということは十分認識しております。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございました。安心しました。違うと言われたらどうしようかと思ってました。
まず、この１点目、この項目の中の目玉ですけども、１年単位の変形労働時間制についてですが、すばらしい答弁が返ってきました。正直、度肝を抜かれております。教育委員会としては、この制度が即座に現在の慢性的な長時間残業の解消につながる策になり得るとは考えにくいため、現時点で導入する考えは持っておりませんという答弁でした。これまで私も何度も教育委員会に対して一般質問してきましたが、ここまで考え方が一致したのは初めてじゃないかなと思っております。安心しました。ありがとうございます。
しかし、これからひょっとすると兵庫県がこれを導入するということになり得るかもしれません。県が導入するとなったときに、市としても導入せざるを得ないという状況に追い込まれる可能性はあるかと思います。でも、そのときには、今日の答弁をぜひ貫いていただいて、できる限り抵抗して、ぜひとも突っぱねていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、少人数学級について再質問したいと思います。
答弁としては、国の少人数学級の議論は教育委員会としても注目している、注視していくというものでしたけれども、ちょっと分かりにくいところがあるので明確に確認しておきたいんですけども、萩生田大臣が30人学級の実現を目指すと国会で述べたこと、これは重く受け止めているのか、そして、国がもうやると言えば西宮市としてもその実現に向けてしっかりと取り組んでいくのか、そのあたり、教えていただけますでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） 再質問にお答えいたします。
国の方向が定まった場合は、それに合わせて対応の仕方を協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。重く受け止めて、国がやると言えば協議していく、やっていくということで認識しました。よろしくお願いいたします。いろいろ課題があるのは私も分かっておりますが、ぜひ前向きに着実に進めていっていただきたいと思っております。
これに関してたくさん言いたいことがあるんですけども、ちょっと時間があれなので、１個だけ気になることを伝えておきますと、費用対効果がよく分からないという答弁がありました。これは、財務省なんかが言っているようなあれですけども、費用対効果の効果ってテストの点数ですよね、財務省が言っているのは。それで教育の効果をはかってしまうというのは、私はかなり乱暴な議論だなと思っています。だから、ちょっと丁寧にこの言葉を使っていただきたいなと思いますし、ここには
インクルーシブ教育なんかの視点が完全に欠けてしまっているなと思います。
インクルーシブ教育を推進していこうと思えば、少人数学級がいいというのは誰の目にも明らかだと思いますし、
教育委員会自身も、少人数学級のほうが児童生徒に目が届きやすい、子供と教員の対話が進む、そういうメリットがあるということをおっしゃってますので、私はそれが全てだと思いますので、誰一人
置いてきぼりにしない教育を本気でやっていこうと思えば、この少人数学級は外せないと思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、不登校支援についてです。再質問していきます。
まず、各地の公民館や図書館などを利用して行うサテライト型の、今実際に北部で実施されている
あすなろ教室――
あすなろ学級についてですけども、答弁では、これが実際に不
登校児童生徒にとって大変貴重な居場所になっていると。これからどうするかというところがちょっとなかったんですけれども、今後拡充していくということでよろしいでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（佐々木理） ただいまの再質問にお答えをいたします。
今現在運営しております塩瀬、山口、そのあたりの効果を見ながら、今後のことについては検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） 分かりました。ぜひこれも前向きに検討していっていただきたいなと思っています。
次に、学生などによるアウトリーチ型の
家庭訪問支援ですけども、これも、成果がある一方で課題もあるから、今のところ実施予定はないという答弁でした。課題というのは、学生がいろいろよからぬことを犯してしまうかもしれないという、そんな懸念ですけども、課題とかリスクというのは、何をやろうと思っても付きまとってくると思います。それをいかに最小限に抑えて物事を前に進めていくかというのが常に問われていると思うんですけれども、例えば宝塚市さんがやっているんですけど、これは非常に工夫されていて、ボランティア登録してくれた学生に、まず教育支援センター ――西宮で言う
あすなろ学級、ここで働いてもらう、そこでその学生を見て、この学生は大丈夫だなということを見極めてから家庭訪問の支援員として行ってもらうということをされてます。実際に私が聞き取りを行った宝塚市、伊丹市、尼崎市、３市ですけど、どこも20年ぐらいこの事業をやってまして、今までそんな大きな問題は起こってないとおっしゃってます。大丈夫だと思います。ですから、私は、本市でも、きっちりリスクヘッジしながらこの事業に取り組んでいくべきじゃないかと思っているんですけども、教育長、誰一人
置いてきぼりにしないとおっしゃっていただきました。１人でも２人でも家に引き籠もりがちになって困っている子供たちに支援の手を差し伸べていく、この事業をやっていくべきじゃないかと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 今、
あすなろ学級にも大学生は来ております。ですから、その状況を見ながら今後検討ということになると思いますけど、今のところ、関学の学生も来ておりますけども、ただ、授業時間がすごく逼迫していて、今の状況ではほとんど外に出られないという状況になってますので、コロナの状況もありますし、今後の状況を検討しながらまた考えたいと思います。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に提案して終わりたいと思いますけども、まずは、サテライト型の支援教室を各地にできる限り増やしていく、そこに学生に手伝いに来てもらって、そこで信頼できるという学生に
家庭訪問支援に回っていただく、何かそんなサイクルができたらいいんじゃないかなと思っています。誰一人
置いてきぼりにしないために、ぜひとも積極的にこれらの支援を進めていっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で一つ目のテーマについては終わります。
次に、二つ目のテーマに移ります。
大きな二つ目の母親、父親の産後鬱を防ぐためにの質問です。
１点目、ヘルパー派遣事業についてです。
大きな１点目の質問で誰一人
置いてきぼりにしないという言葉を使いましたが、これは、当然乳幼児期の子供たちにも当てはまります。西宮市で育つ子供たちが、今もこれからも幸せであるためにはどうすればいいか、行政として最大限悩み、そのためにできることは最大限実行していくことが求められます。当然、児童虐待などがあってはなりませんし、それを防ぐための手だてを尽くしていくことは何よりも重要です。
実際にゼロから18歳未満の児童虐待の実態はどうなっているか。まず、全体の児童虐待対応件数ですが、資料２に示しております。急増しているのが分かると思います。同時に、西宮市の児童虐待対応件数も示しておりますが、これも、全国と同様、大きく増えています。このうち小学校入学前の乳幼児に対する虐待は半数近くに上ると言われていまして、したがって、2019年度は本市でおよそ400件から500件の乳幼児に対する虐待があったと考えられます。
この数字を聞いただけで胸が痛みますけども、表に出てきている数字はあくまでも氷山の一角であると考えられ、実際に虐待で苦しんでいる子供たちはもっと多いと思います。これを放っておいていいはずがありません。できることから少しずつでもやっていく、今回、そういう思いで、虐待の原因の一つと言われてます産後鬱、これに焦点を当てます。この産後鬱を防ぐことによって少しでも虐待を減らしていきたい、そのための取組について取り上げたいと思います。
産後鬱というのは、出産後、泣きやまない赤ちゃんをあやしたり、夜も眠れず、数時間置きに授乳したりと、特に初めての子育てを経験する母親にとっては、生活が一変し、大きなストレスにさらされます。また、さらに、産後すぐにホルモンバランスが急激に変化するため、精神の安定を崩しやすく、鬱症状が出やすくなります。これが産後鬱です。今、この産後鬱が母親の10人に１人に発症すると言われており、さらに、新型コロナウイルスの影響で状況は悪化しており、４人に１人は産後鬱の可能性があるという調査報告もあります。
これを何とかしていかなきゃいけないわけですが、本市では、田中正剛議員が一般質問で取り上げておりましたが、地域保健課所管の産後ケア事業が行われています。それに加えて、一色議員が取り上げておりました子供家庭支援課所管の育児支援
家庭訪問事業――ヘルパー派遣事業が行われています。この二つの支援が産後鬱防止に非常に重要な役割を果たしていると思われるわけですが、今回、私は、後者のヘルパー派遣事業に焦点を当て、質問していきます。
本市のヘルパー派遣事業は、2007年に開始されており、今年で14年目です。市は、この事業を西宮市社会福祉事業団に委託しています。本市のヘルパー派遣事業は３種類あり、産前ヘルパー、産後ヘルパー、育児支援ヘルパーに分けられます。基本的には周りに助けてくれる人が誰もいない家庭が対象になるわけですが、資料３に示したとおり、それぞれ利用条件があります。産前ヘルパーは、切迫早産などの医師の診断書がある家庭、産後ヘルパーは、産後８週間までの家庭、育児支援ヘルパーは、産後おおむね１年以内で、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭などとなっています。依頼を受けた社会福祉事業団のヘルパーさんがそれぞれの家庭に入り、掃除、洗濯などの家事支援やおむつ交換などの育児支援を行います。子供１人当たり20回まで利用可能となっており、最初の５回は無料で利用できます。６回目以降は、収入によりますが、１回当たり最大で900円です。
このように、現状でもかなり手厚い支援が行われており、実際に利用者アンケートを見ると、満足度も高いです。このような支援体制があるだけで本当にありがたいですし、この支援のおかげで救われている人もたくさんいるだろうなと思うわけですが、ただ、残念ながら現状では、産後鬱を防ぐという観点が抜け落ちてしまっているのではと思われます。この点を加味していただくだけでこの支援は断然よくなり、さらに救われる家庭が増えていきます。ひいては、児童虐待の減少にもつながると考えられるので、ぜひともこれは実行していただきたいと思い、以下、具体的に質問します。
１点目、資料４を御覧ください。2019年度の産前ヘルパー、産後ヘルパー、育児支援ヘルパー、それぞれの利用世帯数を載せました。産前ヘルパーが５世帯、産後ヘルパーが122世帯、そして、育児支援ヘルパーが37世帯となっています。前段で述べたとおり、今は10人に１人の母親が産後鬱になると言われています。コロナ禍でそのリスクはさらに高まり、今年は４人に１人とも言われています。西宮市の出生数が毎年約4,000人程度ですから、単純計算でそのうちの400人から1,000人の母親が産後鬱になってしまっている可能性があるわけです。このことから、本当は支援を必要としている家庭に支援が十分に行き届いていないと考えられますが、市はこの現状をどのように捉え、どのように改善していくつもりか、お聞かせください。
続いて、２点目ですが、産後鬱に対応していこうと思えば、当然ヘルパーの質も問われてきます。現状では社会福祉事業団のヘルパーさんが対応しているわけですが、社会福祉事業団は、もともと介護や障害福祉の専門であり、産前産後ケアに習熟しているわけではありません。このような中で産前産後のお母さんの心身の状態を理解できていないヘルパーさんが派遣されてしまうこともあり、実際に利用者から、不用意な言葉をかけられ、逆に傷つけられてしまったという不満の声も上がっています。サポートするはずのヘルパーさんが利用者を傷つけてしまっては元も子もありません。このような現状をなくすため、産前産後ケアの研修を強化するなど、産前産後ケアに習熟したヘルパーを派遣できる体制づくりを進めていく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、少し視点を変え、父親の産後鬱について取り上げたいと思います。
実はこの産後鬱、母親だけでなく、父親にも発症すると言われています。今年の８月に公表された国立成育医療研究センターの調査によると、子供が生まれて１年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は11％だったとのことです。つまり、母親とほぼ同水準で父親も産後鬱になってしまっている可能性があるということです。国立成育医療研究センターの竹原室長は、夫婦のどちらかがメンタルヘルスの不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなる傾向がある、夫婦が同時期に不調となると、養育環境も著しく悪化しやすくなることが懸念される、そういう危機的な状況を防ぐためにも、母子だけでなく、父親も支援対象と見なければならないと、父親への支援の必要性を訴えています。
このような現状があることを受け、厚生労働省は、来年度――2021年度の予算案に、出産・子育てに関して悩む父親支援のため、ピアサポート支援や産後鬱対応を行うカウンセラー配置に係る支援の補助を盛り込み、このような支援を実施する自治体に費用の２分の１を補助するとしています。ピアサポートとは、同じような経験を持つ人同士で支え合うことで、つまり、父親のピアサポートとは、お父さん同士で悩みを打ち明け合う交流をしたり、先輩お父さんに相談に乗ってもらったりすることを指します。このような場づくりを積極的に進めていくことが、今、各自治体に求められています。
ここで質問です。
まず、本市で既に取り組まれている父親支援の現状とそれをどう評価しているのか、聞かせてください。
そして、今後、厚労省の補助を活用するなどして支援を強化していくつもりはないか、教えてください。
以上、よろしくお願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） ２番目の母親、父親の産後鬱を防ぐためにの御質問にお答えいたします。
まず、１点目のヘルパー派遣事業についての御質問にお答えします。
育児支援
家庭訪問事業――以下「ヘルパー派遣」と申します。ヘルパー派遣は、養育支援が必要である家庭に支援を行うことで、養育者の負担を軽減するとともに、その家庭において養育者の自立と安定した児童の養育が行えるようにすることを主たる目的としております。ヘルパーの派遣世帯数と派遣回数は、平成29年度が52世帯で768回、平成30年度が85世帯で1,049回、令和元年度は164世帯で1,894回と、近年増加傾向にあります。また、利用者アンケート調査では、ヘルパーと話ができて産後の気分転換になった、話し相手になってもらい、精神的に救われた、気持ちに余裕が生まれたといった内容の御意見も頂いております。このように、ヘルパー派遣は、家事・育児支援を通じた支援により、育児不安や産後鬱を防ぐ一翼を担っておりますが、そのほかにも、産後ケアや産後サポートなど、様々な支援策を講じておりますことから、支援が必要な家庭に対しては一定の支援が行き届いていると考えております。
今後も、子育て家庭に対する適切な支援を継続しながら、支援が必要な家庭に支援が十分行き届くよう努めてまいります。
次に、２点目の体制づくりについてお答えいたします。
本市では、西宮市育児支援
家庭訪問事業実施要綱におきまして、ヘルパーへの研修は事業者が実施することとしております。本市といたしましては、研修内容を改めて確認するとともに、利用者の心にも負担がかからないように、資質向上のための研修の強化を求めてまいります。さらに、利用者アンケート調査を通じて研修実施の効果を検証し、改善すべき点があれば改善を求めてまいります。
なお、産前産後ケアに習熟するには、保健師や助産師と同程度の知識やスキルが必要となってまいります。家事・育児支援を中心に行うヘルパーに保健師や助産師のスキルを求めることは現状では困難であると考えます。今後につきましては、利用者の意向や他市の事例などを参考に、本市でのヘルパー派遣の在り方について研究してまいります。
次に、本市の父親支援の現状とその評価、そして今後の対応についてお答えいたします。
現在、本市では、子育てをされている母親だけでなく、父親に対しても支援を行っております。
子育て総合センターでは、毎月１回、第１土曜日にパパＤａｙと題した父親のための交流会を実施しております。父親同士が親子サロンを利用しながら関わりを持てるように、最初の一歩を後押しし、その後の親子サロンの利用につながるよう、父親同士が気軽に話していただけるように努めております。令和元年度には、年間で計10回、延べ168人の父親の参加がございました。このように、父親に初めて来館していただくきっかけづくりとしてパパＤａｙの設定をしておりますが、これ以外でも、多数の父親が来館される土曜日、日曜日は、その日その日がパパＤａｙという意識で、スタッフは父親の様子を見守りながら必要に応じてお声がけをし、父親同士をつないでおります。親子サロンへの父親の来館者数は、延べ1,933人で、土、日の来館者数は１日当たり17人となっており、毎週のこうした地道な取組が父親の負担感などの軽減につながっていると感じております。また、ふだんから継続して父親の様子を見守らせていただくことで、様子の変化に気づき、声がけをさせていただくだけでなく、相談などをお受けする中で、必要な方には乳幼児の子育て相談につなげております。
このほかにも、平成21年度より父子手帳の発行を行っており、子供への関わり、育児に役立つ情報などを掲載し、父親の子育ての一助となっております。今後、父子手帳に相談先なども記載し、父親にも安心して子育てをしていただけるよう努めてまいります。
また、子育て総合センター以外での父親支援の取組として、男女共同参画センターでは、従来から、夏休みに父親と子供が一緒に楽しめる講座を開催し、参加した父親同士も
コミュニケーションを図ることができる場を設けてまいりました。さらに、今年度は、子育てを十分担えない男性のつらさやケアに関わる不安などについて共に考える講座を開催する予定にしており、今後も父親の産後鬱や男性の生きづらさに寄り添える講座の実施に努めてまいります。
現在のこうした父親への支援の取組や相談支援などについて、一定の役割を果たせていると認識しておりますが、一方で、これらの取組がまだ十分に周知されていないところがあると考えております。御提案いただいております父親へのピアサポート事業などは有益なものと認識しておりますが、まずは今ある資源を活用できるよう、各子育てひろばなどへも、子育て総合センターのパパＤａｙや相談支援、また、男女共同参画センターでの講座などについて周知を行い、これまで双方の所管でそれぞれが実施してきておりました取組につきまして、今後は講座の内容、実施時期、広報などについても互いに連携を取り合い、子育てをされている父親に必要な情報が行き届くよう広く支援につながるように努めてまいります。
今後も、父親の産後鬱や子育ての負担感、不安感を少しでも軽減できるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） 御答弁ありがとうございました。
それでは、質問の順番に、再質問を交えながら、意見、要望をお伝えしていきたいと思います。
まず１点目、ヘルパー派遣事業についてですが、質問の中でも述べたとおり、これは、私は本当にすばらしい事業だと思っておりまして、だからこそ、もっと使いやすくして、より多くの人に届いたらいいなというふうに思っております。私は、必要とされている支援が十分に行き届いてないと思いますけども、どうですか、どう改善していきますかと問いました。それに対する答えは、一定の支援は行き届いていると考えるが、十分行き届くように努めてまいりますというものでした。改善に努めていこうとする姿勢は感じ取れるのですが、具体的にどうやって十分行き届くように努めていくのかがよく分からないので、この点をもう少し突っ込んで聞いていきたいと思います。
まず確認しておきたいんですけども、2018年３月に策定されてます西宮市子ども・子育て支援プラン、これの52ページにヘルパー派遣事業についての記述がありまして、そこに、現在の体制では新たな需要に対応することが困難であることから、運営方法の見直しや新たなヘルパー派遣事業者の確保などに取り組む必要がありますというふうに書かれております。この認識は今も変わってないということでよろしいでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
はい、この認識は持っております。今御指摘がございましたこの取組なんですけども、これまでにおきましては、市のホームページでありますとか子育てガイドの記載を見直したほか、産後ヘルパーについて出産後すぐ利用できるように運営方法を見直したというところでございます。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。
運営方法の見直し、より利用されるように見直しされているんですね。ということは、さらになかなか需要に応えるのが困難になっている状況なんじゃないかなと思います。今、この計画が策定されたときの、これ以上需要が増えたらもう困難だとおっしゃっているときから既に利用世帯数も倍になっているんですね、数字を見ると。その上に、今回答弁で、支援が十分に行き届くように努めていきますとおっしゃってくれてますから、これは、もう新たな事業者を増やさないといけない局面に来ていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
今後につきましては、現在委託しております社会福祉事業団とも利用等の調整をしながら、協議しながら、今後の対応を検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） 支援を十分行き渡らそうと思ったら、やっぱり当然、受皿を大きくしていかないといけないと思います。早急に新たな事業者の確保に取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、堺市、これは政令市ですけども、25の事業者に委託しています。明石市は、人口約30万、西宮の６割ぐらいの規模ですけども、それでも14の事業者と委託契約しています。本市もぜひ、今、社会福祉事業団さん一つですけども、事業者を増やして、派遣できるヘルパーさんの数、これをぜひ増やしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
さらに明石市さんがすごいのが――あんまり明石市さんの例を出すとちょっと嫌かもしれないんですけど、利用回数は無制限なんですよ、西宮は20回に対して無制限。１週間の利用３回までという上限はあるんですけども、それ以上の制約はなくて、基本的に何回でも使えると。しかも、産後１年どころじゃなくて、就学前まで使えるという大盤振る舞い。西宮市、長くても１年、20回までという利用制限と比べると、明石がどれだけ受皿を広げているかというのが分かると思います。
西宮も、いきなりここまでやってくれというのは決して言わないんですけど、少しずつでも広げていってほしいと思ってまして、具体的な提案なんですけども、再質問します。
今、本市では、産前ヘルパー、産後ヘルパー、育児支援ヘルパー、この３種類のトータル20回の利用と聞いてます。これを各種20回ずつ、トータル60回の利用にできないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
ヘルパーの回数につきまして御意見を頂きました。これにつきましては、利用者アンケートにおきまして、約７割の方が適当だというふうにお答えいただいております。一方で、２割強の方が少ないともお答えいただいているところでもございます。こういった御意見を踏まえまして、他市の状況ですとか本市の体制、諸条件を確認しながら、よりよい支援策となるように努めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。
資料４の各ヘルパー派遣事業の利用世帯数を見ていただいたら分かりますように、産後ヘルパー、つまり産後８週間以内の利用ですけども、これがほとんどなんですね。産前ヘルパーと育児支援ヘルパーの利用が少ない。これは、産後の期間に使いたいから産前は我慢しておこうとかという人とか、産後に20回使い切っちゃったから育児支援ヘルパーは利用できなくなっちゃったという方が大勢いるんじゃないかなというふうに思われます。ぜひともここの拡充を検討していただきたい、やっていただきたいなと思ってます。
一色議員も取り上げておられたんですけども、多胎児家庭への支援、これはとりわけ重要だと思います。一色議員は、産後・育児支援ヘルパー、これをもっと多胎児家庭が利用しやすくするべきだと言っていたと思うんですけども、私はさらに、多胎児家庭に限っては産前から使いやすいようにしてほしいなと思っています。多胎児というのは、単体児ですね、１人のときの早産が4.7％なんですが、多胎児の早産の可能性って50.8％らしいですね、調査によると。だから、早産が多いことによって死んでしまう、亡くなってしまう子供たちも多いということで、これは、医師の診断書云々じゃなくて、多胎児ということで非常にリスクが高いので、その事実だけでヘルパー派遣するということ、医師の診断書なしでもできるというふうにぜひ拡充していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これは、支援を拡充していったとしても、皆さんに知っていただかなければ意味がないという話になります。明石市さんに聞いたところ、2017年の利用世帯、明石は382世帯だったようです。2018年が609世帯、一気にこの１年で増えているんですね。これはなぜかというのは分かりますか。局長、なぜ一気に増えたか。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
すみません、ちょっと私、承知しておりません。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） これは、聞いたところによりますと、この年から母子手帳の配付のときにヘルパー派遣の案内をするようにしたらしいです。確かに、妊娠が分かったときに妊婦さんが市役所に母子手帳をもらいに来て、そのときに、産前産後、そしてその後も、周りに援助してくれる人がいなくて不安だったら、市のほうでヘルパーさんを派遣するという制度がありますから、安心してくださいねというふうに案内してもらえたら、すごく安心すると思うんです。その安心感が産後鬱の予防につながっていくと思いますので、セーフティーネットですね、ちゃんとありますよということを積極的に母子手帳配付のときに伝えていただけたらと思います。そうすると利用は多分増えるので、そのための器ですね、広げておいていただきたいなと重ねてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間がもうなくなってしまうので、まだまだ言いたいことはあるんですけども、ヘルパーさんの研修、これは強化していっていただけるという答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
やはり社会福祉事業団さん、私も実際に話を伺って、本当にすばらしい事業所だと思います。ただ、平均年齢が60歳をちょっと超えてしまっているということで、高齢の方が行くことが多いので、なかなか今の若い人たちとどうしてもその部分で合わないということがあるようなので、その辺、若い事業者さんも増やすとか、そういうこともぜひ考えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、父親の産後鬱のほうに移りますが、これは意見、要望のみですので、リラックスして聞いていただけたらと思いますが、この産後鬱の支援事業、パパのですね、父親の産後鬱の支援事業の現状として、今、子育て総合センターでパパＤａｙというのをやっていると。これは、私が聞いたときは、絶対に全然来てないやろうと思っていたら、平均で１日17人ぐらい来ている、延べ168人の参加があったということで、非常に驚いてます。本当にすばらしい取組だと思いますので、これを、子育て総合センターに限るんじゃなくて、どんどんほかの子育てひろばなんかにも広げていったらすばらしいと思うので、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思います。
あと、プレママ講座というのはあるんですけど、プレパパ講座というのは恐らくあまりちゃんとやられてなくて、パパにとっても、子育てひろば、こういう場所があるんだと出産前に知っておくことって非常に重要だと思います。出産前にいろんなパパと知り合い、つながること……
○議長（澁谷祐介） 時間に注意してください。
◆８番（ひぐち光冬） 重要だと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。（拍手）
○議長（澁谷祐介） ひ
ぐち光冬議員の一般質問は終わりました。
次に、大原智議員の発言を許します。
〔大原智議員登壇〕
◆27番（大原智） 皆様、こんにちは。
傍聴席においでの皆様、本当にありがとうございます。また、
インターネット中継、さくらＦＭを御視聴の皆様、御多忙のところ、本当にありがとうございます。
公明党議員団の大原智でございます。
それでは、通告に従いまして大きな４項目について質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目、私のライフワークであります地域包括ケアシステムの推進について。今回は、つどい場の活性化を取り上げます。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるもので、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。特に高齢化や核家族化、地域コミュニティーの希薄化が進む中、高齢者の社会参加を促し、地域住民の交流を深める取組は、地域包括ケアシステムを推進する上でますます重要になってきております。
西宮市では、これまでも、地域の方々が自発的につどい場や共生型地域交流拠点の運営に取り組んでおられ、地域住民の方が参加されていますが、より多くの住民に参加していただき、それぞれのつどい場がさらに活性化するような取組を進める必要があると考えます。今回は、その観点から、三つ、質問をいたします。
まずは、その取組についてお尋ねをします。
つどい場や共生型地域交流拠点に参加される方の多くは高齢者であり、御自身の健康については大変関心があるものと思われます。本市も、健康寿命の延伸に向けた取組を重点テーマとして進めておられます。参加された皆様のために健康に関するメニューがあれば、さらに多くの方が関心を持たれるのではないかと思います。
具体的には、例えば共生型地域交流拠点で骨粗鬆症検査を実施することはできないでしょうか。
また、現在、市では、つどい場や共生型地域交流拠点に対して、脳年齢を測定する機器を貸し出しており、利用された方には大変好評であると伺っております。しかしながら、この機器については、長年使用されており、重いものでもあるため、持ち運びに苦労しているともお聞きしております。最近では、高齢者が気軽にタブレットにアプリを入れて楽しめるものもあるようです。脳年齢の測定機器について更新をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市が推進している共生型地域交流拠点についてお尋ねします。
現在、市内で５か所ある共生型地域交流拠点については、いずれも地域の住民が主体となって運営されているということが大きな特色となっており、介護保険の財源を活用しながらも、高齢者の参加に限定することなく、地域の誰もがいつでも集える場として開設されていること、また、参加者の誰もが役割を担って活動する生きがいづくりの場としても展開されています。このことは、高齢者や障害者、子供といった対象ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すという地域共生社会の実現に向けた実践としてさらに取組を広げる必要があります。
市では、共生型地域交流拠点について、将来的におおむね小学校区に１か所程度、全市で36か所の開設を目指しているということですが、量的な拡充を地域任せとしていては状況は変わりません。
一方、市内には、御自宅を開放したりマンションの集会所や公共施設を活用したつどい場が48か所も開設されています。つどい場については、共生型地域交流拠点と違い、週に１回であったり月に１回であったりと、活動者のペースで運営をされていますが、つどい場を運営されている中心者の方から頂く声として、本当は自分たちも交流拠点としたかった、だけど、仕事中心の生活だったので今まで地域とのつながりを持ったことがないとか、この活動にどっぷり取り組むほど時間的余裕がないといったものがあります。共生型地域交流拠点の拡充を進めるのであれば、こういう声こそ拾い上げ、交流拠点の開設につなげるような支援をするべきではないでしょうか。交流拠点に課せられている基準を緩和することはできないと思いますが、今ある交流拠点とつどい場の連携や、交流拠点がつどい場と地域とのつながりを仲介する役割を果たすことでつどい場の活性化につながるのではないかと思います。市当局の認識をお聞かせください。
加えて、当然、質的な拡充も図っていく必要があると思います。それぞれの拠点において、地域のニーズに応じた取組を展開していくことが地域共生社会の実現につながっていくものと考えます。共生型地域交流拠点がより地域に密着した特色を持った拠点として発展できるように、各拠点に対して、また、これから開設を検討する地域の方々に対しての支援を充実させるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、大きな２点目、保健行政について、５項目を伺います。
収束の見えないコロナ禍におきまして、昼夜を分かたず奮闘してくださっている医療従事者、介護事業者様をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意と心よりの感謝を込めて質問を行わせていただきます。
私は、本年６月議会にて、子宮頸がん予防ワクチン――以下「ＨＰＶワクチン」と言います――の正しい情報を市民に伝え、予防接種を受けるか自分で決める環境をつくるべきだという一般質問を行いました。その後、国もさらなるＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるために、リーフレットの改訂を行い、本年10月９日に個別通知による情報提供を可能とする通知文をついに発出いたしました。市は、このときの一般質問で、ＨＰＶワクチンに係る個別送付による情報発信について、今後の国の動向を注視し、現在議論されている結果が判明し次第、速やかに改訂版リーフレット等を定期接種対象者等に個別送付することを進めると答弁されました。
そして、この国の通知を受けて、11月17日に、現在ＨＰＶワクチンの定期接種対象者の最後の学年に当たる高校１年生相当の女子の未接種者の約2,300人を対象に、改訂されたリーフレットを個別送付し、情報提供を行われました。まず、早速に、御対応いただきましたことを評価したいと思います。
本日は、この対応に係る懸念について、今後の市の取組を質問いたします。
１、現在、高校１年生相当の女子の未接種者に情報提供を行いましたが、これを機に、今年の12月以降にＨＰＶワクチンを接種し始めた場合、当該ワクチンは３回接種、期間は６か月となるため、令和２年度内に全接種が収まらず、公費で接種できないことが考えられます。この該当者を救済すべきと考えますが、市当局の認識をお答えください。
２、令和３年度以降の情報提供の取組を伺います。
ＨＰＶワクチンの定期接種対象年齢は小学校６年生から高校１年生ですが、標準的な接種年齢が中学１年生であるため、情報提供の対象を、中学校１年生や、他ワクチンと同封案内が可能な小学６年生のみに限定してしまうと、今回と同様の課題が発生することが考えられます。最も情報提供すべき新高校１年生が対象から外れるようなことがあってはなりません。市はどのように情報提供されようとしているのか、お答えください。
次に、がん検診についてです。
公明党の主導で2006年にがん対策基本法が制定され、ここから日本のがん対策が本格化しました。去る９月はがん征圧月間でした。また、10月は、乳がん撲滅へ早期の発見・治療を啓発するピンクリボン月間でもありました。国立がん研究センターの統計では、日本人女性の９人に１人が乳がんにかかるとされています。早期の発見や治療によって完治する可能性が高いことから、公明党が無料検診クーポン券の発行や個別の受診勧奨・再勧奨、コール・リコールを積極的に進めた結果、受診率は大きく上昇してきました。
その一方、西宮市は、子宮頸がんを含めたがん検診の受診率が兵庫県下でも低い状況が続いています。ちなみに、子宮頸がん10.1％、県下41市町中39番目、乳がん14.1％、県下41市町中37番となっています。公明党は、命と生活を守るため、がん対策の充実に取り組んでおります。この状態を放置しておくわけにはまいりません。
そこで、受診率の向上の観点から、そして、がん早期発見の観点から、今回の質問を行います。
まず、受診率向上の点では、施設など環境面の整備等では難しい点もありますが、啓発の仕方にはさらなる工夫を図っていただく必要があります。その点、無料クーポン事業は、施設整備が必要ない事業でありますので、さらなる拡充を求めたいと思います。
そこで質問します。
本市では、無料クーポン事業の実施には財政的な負担があるため、勧奨はがきによる個別勧奨の取組を進めておられます。無料クーポンと勧奨はがきでの効果をお答えください。その上で、今後、それぞれの事業をどのように進めていくのか、お答えください。
次に、乳がんの早期発見対策について、具体的な提案をもってお聞きします。
がんの早期発見は、患者の立場からはもちろん、行政の立場からも、医療費の削減や社会的資源の確保にも通じる大きなテーマであるはずです。乳がんは、自己検診で見つけることもできるがんで、早期発見できれば９割が治るとされます。
そこで、これまでも提案してきた自己触診用グローブの支給を考えていただいてはどうでしょうか。例えば、配付対象を、１、乳がん検診の無料クーポンを配付する41歳、２、更年期に差しかかる50歳などと決めて、検診のお知らせとともに配付することはいかがでしょうか。
また、主に乳幼児健診で市から希望者に提供されているお風呂で使用する乳がん自己検診シートが非常に分かりやすくていいものだと聞いております。ぜひこのお風呂で使用する乳がん自己検診シートの配付対象者を拡大することも検討してはどうでしょうか、市当局の認識をお聞かせください。
次に、不妊治療支援についてです。
私たちが一人の声を大切にしてきた取組の具体的な現れの一つとして、不妊治療支援があります。現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に１組と言われています。体外受精や顕微受精といった高額な治療で産まれる子供も増加し、2018年には約５万7,000人が誕生、計算上、学校１クラスに２人から３人いる割合です。公明党は、1998年に不妊治療への法的支援を政策に盛り込み、2000年に署名活動を行い、時の政府に提出いたしました。その後、国においては、2004年度から特定不妊治療費助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微受精は、１回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担となっている場合が多く見られます。保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。
そこで公明党は、去る11月17日、菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大を目指す不妊治療への支援拡充を提言。20年度第３次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、現行の助成制度で初回30万円、２回目以降15万円の給付上限額を毎回40万円にすることなどが柱であります。保険適用拡大までの治療費助成では、費用負担の実態に即して、自己負担額が保険を適用した場合と同水準になるよう主張しました。以前に凍結保存している受精卵を移植する治療は、上限７万5,000円から10万円への増額を求めました。そして、所得要件を撤廃し、出産ごとに助成の回数制限をリセットするとともに、事実婚を対象に加えることも要望しました。不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるよう、本市にもしっかりと取り組んでいただくことを念願して質問します。
１、国により検討されている助成制度の所得制限撤廃、助成回数や金額の見直し等についてどのような周知を検討しているのか、あわせて、市民からの相談も増えると思うがその対応はどのようにされていくおつもりなのか。
２、医療保険導入により、現在受けている治療が保険の対象外となり、現在より経済的負担が増えることが想定されます。市として、制度変更に伴い不利益が生じる場合の独自の救済制度を行う考えはないでしょうか。
３、現在、国の補助事業として本市が実施している治療費助成事業について、所得制限の緩和や助成金額、回数の拡充等を検討すべきと考えるが、市のお考えはいかがでしょうか。
次に、発熱患者等への検査体制についてです。
例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があると、厚生労働省は各都道府県や保健所設置市に対して通知を発出しております。その通知では、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等の相談、診療、検査ができる体制を整備することとあります。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であると言われていることから、発熱等の症状のある患者に対して適切な相談、診療、検査を提供する体制の整備は、市民の安心のためにも必要であると考えております。
発熱患者等の相談または診療・検査可能な医療機関を兵庫県では発熱等診療・検査医療機関として指定し、発熱患者等が、保健所を介することなく、かかりつけ医等、自ら地域の身近な医療機関等で相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制がスタートしました。
そこで、５点、質問いたします。
１点目、西宮市内に兵庫県から指定を受けた発熱等診療・検査医療機関は幾つあるのか。
２点目、その医療機関のリストは市民に対して公表されているのか。公表されていない場合は、その理由は何か。
３点目、市民が電話相談をした場合におけるクレームはないのか。スムーズなＰＣＲ検査に至る流れができているのか。
４点目、実際に発熱等診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのか。
５点目、新型コロナの相談や検査を地域の診療所が担うようになって、これまで深刻であった保健所の負担軽減につながっているのか。
以上、お答えください。
最後は、コロナワクチン接種の課題についてです。
新型コロナウイルス感染症について、兵庫県では11月20日より、感染状況の判断基準が最高レベルに位置づけられる感染拡大特別期に突入し、１週間平均の新規患者発生数が１日当たり100人を超えております。本市においても、１日当たりの新規患者が10人を超える日が続いており、感染拡大に歯止めが利かない状況が続いています。
このような状況において、有効な感染予防策であると見込まれるワクチンの実用化が待たれるところであり、市民の関心も非常に高いと考えられることから、先日、菅野議員も質問されたところではありますが、私からも、新型コロナウイルスのワクチン接種について改めて質問をさせていただきます。
さて、10月には、厚生労働省から市に対してワクチン接種の実施体制を構築するよう求める通知が届いたところですが、通知では来年初頭からワクチンの供給が可能となる場合も想定して準備を進める必要があるとされており、本市においても早急な対応が必要です。実施体制の構築について、全庁的な取組として速やかにしっかりと進めていただきますようお願い申し上げます。
実際にワクチン接種を進めるに当たっては、接種の優先順位や、集団接種なのか個別接種なのか、あるいは二つのやり方を組み合わせるのかという接種の実施方法、そして、健康被害が出た場合の救済制度など、様々な課題が考えられます。政府の分科会では、医療従事者や高齢者らに対して優先的に接種する方針が示されていますし、対象者が多数になるため集団接種の必要性も議論されていますが、市では、これらの課題についてどのように考えておられるのでしょうか。今回、接種が予定されているのは初めてのワクチンであり、早急に実用化されるものだけに、不安に思われる市民も多数おられると思いますが、ここで市の考えや方向性を示していただくことが重要と考え、質問をいたします。
接種の優先順位と実施方法、健康被害の救済というワクチン接種に関する主要な課題についてどのように対応するのか、市の考えをお答えください。
次に、大きな３点目、土木行政についてです。
一つ目に、兵庫県が実施している新川水門の整備と周辺道路の改良についてお尋ねをいたします。
新川水門の整備は、県の津波防災インフラ整備計画の中で重点整備地区に位置づけられている事業で、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波を想定し、その津波対策として平成26年度から事業を進められています。現在、水門本体の工事はほぼ形が出来上がりつつあります。今後、水門の上部に上屋を設置し、臨港道路のかさ上げや排水機場の工事などを進めていく予定であると聞いております。
この事業は、防潮水門を下流へ移設することで津波越流区間を縮小し、浸水被害を軽減する効果が非常にあるとともに、高潮時に想定される浸水エリア約170ヘクタールが全て解消できるものと聞いており、早期完成に大きな期待を持っております。
一方、この事業の完成により、既存の防潮堤や防潮門扉などは、役目を終えることになります。そこで、かねてよりこの地域に存在する課題解決に向けて、市に動いていただく必要があります。県営西宮真砂高層住宅と今津浜パークタウン住宅の間には、市道西第1184号がありますが、ここは、高潮から内陸部を守るための第一線防潮ラインとなっているため、道路が高く盛り上がり、馬の背と呼ばれる形状になっています。このため、高齢化が進んでいる地域の方々にとりましては、買物や通院などの外出時にこの坂道を上り下りせざるを得ず、大変不便な状況となっており、平たん構造にできないかとの声をたくさんお聞きしております。
そこで質問します。
１、新川水門整備の進捗状況と完成予定をお聞きいたします。
２、新川水門整備後、市道西第1184号道路を平たん構造に改良できるのか、お答えください。
次に、国道43号の横断歩道橋へのエレベーター設置についてお尋ねします。
国道43号は、幅員が広く、その横断には、横断歩道がある場合も、高齢者や身体障害者の方々の横断は大変困難を強いられます。また、国道43号には横断歩道のない箇所もあり、その場合の横断は、横断歩道橋の利用に限られる箇所もありますが、階段の上り下りは、高齢者や身体障害者の方々にはさらに大変な状況になります。
資料を御覧ください。国道43号に架かる横断歩道橋が市内に16か所あることを示しておりますので、どうぞ参考になさってください。
さて、近隣市の国道43号の横断歩道橋には、尼崎市に３か所、芦屋市に１か所、神戸市に１か所、エレベーターが設置されており、芦屋市には２か所目が計画されていると聞いております。しかしながら、大変残念なことに、本市には１か所もないどころか、その計画すらいまだ示されていません。
私も、これまで地域の声として、建石線の荒戎歩道橋におけるエレベーターの設置要望もお届けしてきましたし、過去には議場でこの課題が何度も取り上げられていることは市当局の皆様も御存じのとおりです。この荒戎歩道橋については、市は、これまでの一般質問において、平成25年11月に国へエレベーター設置を要望したが、当該歩道橋がバリアフリー法上の特定道路に指定されていないことなどから設置は難しいと答弁されてます。また、バリアフリー法による重点整備地区や特定道路の指定については、国道43号の横断対策という個別課題に対応するために新たに策定する必要性は低く、特定道路の指定によらず、横断歩道橋へのエレベーター設置の可能性を個別検討し、市として設置が必要な箇所をさらに精査した上で国に要望していくとも答弁されています。
そこで、今度こそ前に進めていただきたいとの決意とともに質問をいたします。
１点目、市は、先ほど引用した過去の答弁から、国との協議に当たっては設置が必要な箇所をさらに精査した上で国に要望することとされました。資料でお示ししましたように、本市には16の交差点に歩道橋があります。国との協議の際は、当然、その優先順位を決めて交渉に当たるべきです。市は、どの交差点に設置要望する方針としたのか、明確にしていただきたいと思います。あわせて、国は、どのように考えているのか、お答えください。
２点目、これまで国と協議が進んでいない要因は、市が重点整備地区を指定し、地区内の横断歩道橋を特定道路に指定することが前提とされていたためだと思いますが、この条件は今も変わっていないのか、その後の国との協議はどうなっているのか、お答えください。
三つ目に、御前浜橋の運用について取り上げます。
御前浜橋――「跳ね橋」と言います――の開閉については、これまでも議会での質疑が活発に行われてきた課題であり、私自身も、委員会等で何度も取り上げさせていただいた一人であります。最近、この開閉問題がテレビや新聞などで多数報道される事態となりました。その背景には、御前浜公園の整備が完了したことや、周辺の商業施設に行かれる住民ニーズの増大などによる利用者の増加があるものと推測されます。つまり、今現在の開閉ルールと市民の利用実態が合っていないことが混乱の一因と言えるのではないかと考えます。
一方、平成11年に橋が整備されてから21年が経過し、整備当時の実態を知らない住民が増えてきたということも大きな課題と言えるでしょう。このたび、本定例会に跳ね橋の開閉の在り方についての請願が２本提出されました。そこで、橋の利用状況や船舶の航行台数が変化してきている中で、今後の跳ね橋の開閉運用について質問をいたします。
１、現在の土、日、祝の４回、定時に必ず開閉する運用について、市はどのように考えているのか。また、開閉をゼロ、すなわち中止とした場合はどのような影響があるのか、お答えください。
２、今後の開閉運用の見直しについて、市の方向性をお聞かせください。
最後に、大きな４点目、スマート自治体の推進について伺います。
一つ目、行政手続のオンライン化に向けた押印廃止とＩＣＴを活用した市民サービスの向上等についてお聞きいたします。
行政手続のデジタル化によるオンライン申請や在宅勤務などを進めるに当たって、現在書面で行われている手続のうち押印が大きな阻害要因となっていると言われています。本市では、去る11月16日の政策調整会議において、行政手続等における押印の取扱い――省略・廃止――に関する方針及びスマート自治体タスクフォースの設置について報告された中で、押印廃止の方針を提示されるとともに、行政手続のオンライン化も見据えた押印の省略・廃止を短期集中で解決するため、庁内公募によるスマート自治体タスクフォースを立ち上げることについて報告をされています。押印廃止は、行政手続のオンライン化のための手順の一つであって、それが目的化してはなりません。
まず、現時点での市当局の押印廃止の検討状況についてお聞かせください。
次に、マイナポータルぴったりサービス以外の手続のオンライン化とＩＣＴを活用した市民サービスの向上について質問をいたします。
ぴったりサービス以外の手続についてもオンライン化を進めていく必要があります。また、現在、紙で行われている行政内部の様々な手続についても、オンライン申請に変更することで大幅な効率化が見込まれると思います。さらに、行政手続のオンライン化が実現するまでの間も、ＩＣＴ技術を活用することで、例えば市役所に来庁した市民の方がスムーズに手続を進められるような市民サービスの向上を図ることができる取組があるのではないかと思います。市当局の現時点での検討または取組状況について具体的にお答えください。
二つ目に移ります。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を行う本格的なＤＸ――デジタルトランスフォーメーションへの転換です。本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進とＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきです。国の主導するＤＸやシステムの統一標準化の後に本市の対応を検討しようとするのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。
具体的には、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。これは、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。このぴったりサービスは、子育てワンストップサービス、介護ワンストップサービス、被災者支援ワンストップサービスを３本柱として、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
そこで質問いたします。
本市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何を既に活用しているのでしょうか。
また、内閣府調査による令和２年９月末現在の全国の市区町村でのぴったりサービスの対応状況を見ますと、手続検索が可能な自治体は、人口カバー率で、子育て関連で98.5％、介護関連で36.6％、被災者支援で7.0％となっており、電子申請が可能な自治体は、子育て関連で75.6％、介護関連で11.3％、被災者支援で2.0％となっております。本市は、介護関連と被災者支援の分野でぴったりサービスが活用されていないようです。その理由はどのように考えられるでしょうか。また、本市として今後の取組はどのように進められるのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁を頂きまして、
対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の地域包括ケアシステムの推進についての御質問にお答えいたします。
本市では、つどい場や共生型地域交流拠点――以下「交流拠点」と言います――を高齢者の社会参加を通じた介護予防としてだけでなく、住民の交流を通じて地域課題の発見や解決につなげる福祉活動の場として推進しております。
初めに、つどい場を活性化させる取組についてですが、それぞれのつどい場や交流拠点では、参加者の増加を図るために、野菜の販売や夏祭り、介護予防講座の開催など、様々なイベントや催しが企画されております。議員の御質問にもありますように、多くの方にとって健康は関心の高いテーマであることから、骨粗鬆症検診や脳年齢の測定などを実施することで参加者が増え、つどい場や交流拠点の活性化につながるものと思われます。
しかしながら、骨粗鬆症検診につきましては、健康増進法に基づいて検査機器の管理や氏名、生年月日、検査データ等の個人情報の確認や保管等を行う必要があることから、つどい場や交流拠点での実施は難しいと考えております。
一方、脳年齢の測定機器につきましては、利用希望が多く、昨年度は、つどい場や交流拠点だけでなく、認知症カフェや老人クラブの体力測定会などにも貸し出しており、延べ597人の方に御利用いただくなど、参加者の増加やつどい場の活性化、また、健康状態の気づきにもつながっていると考えております。ただし、現在使用しております測定機器につきましては、大変重く、また、平成19年に購入しており、交換部品がないため修理ができない製品となっております。このことから、現時点で測定機器について特に不具合が生じていることはありませんが、今後、機器の更新については検討してまいります。
次に、交流拠点の整備についてですが、交流拠点は地域の方々が主体的に運営するものであることから、地域の中で交流拠点に対するニーズや開設への機運が高まらなければ整備が進まないといった点が課題となっております。
これまでも、交流拠点の開設を検討される地域では、西宮市社会福祉協議会のコミュニティーワーカーや生活支援コーディネーターがつどい場など様々な地域活動をされている方々との協議を重ねながら相談や支援を行ってきたところです。今後は、つどい場の活動者に対して、日々の関わりの中でこれまで以上に交流拠点に関する情報提供や運営に対する意向を確認するなど、交流拠点の整備が進むよう努めてまいります。
また、つどい場が交流拠点と連携していくことは、地域コミュニティーの醸成につながるだけでなく、相互の活動に活性化をもたらすものと思われます。特に交流拠点には、常設のつどい場という点を生かして、地域内の様々な活動の情報やニーズの収集、各地域活動のネットワークを構築する役割がありますので、地域の方々につどい場を紹介することやつどい場と連携して活動するなどの展開を期待しております。また、このような取組を通じまして、つどい場の運営者が交流拠点の運営に参画する機会となるよう、市の支援についても検討を行ってまいります。
最後に、交流拠点に対する支援の充実についてお答えいたします。
現在、交流拠点の運営者や今後の開設を検討しております地域の方々に対しては、生活支援コーディネーターが中心となって支援を行っておりますが、交流拠点が単に常設のつどい場としてではなく、地域のニーズを把握し、そのニーズに応じた活動を行える場となるよう、各交流拠点の運営委員会や地区ネットワーク会議といった場で地域住民から出された課題を踏まえていくことが重要であると考えております。
交流拠点への支援につきましては、引き続き地域の方々の思いに寄り添い、地域の主体的な活動を後押しすることができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎副市長（田村比佐雄） ２番目の保健行政についての御質問のうち、まず、子宮頸がん予防ワクチンについてお答えをいたします。
まず、現在、高校１年生相当の女子が公費でワクチン接種できない場合の救済についてでございます。
御質問にもありましたとおり、令和２年10月９日付で厚生労働省健康局長及び健康課長より二つの通知文が発出されておりまして、子宮頸がん予防ワクチン――以下「ＨＰＶワクチン」と申します――の定期接種対象者である小学６年生から高校１年生相当の女子やその保護者――以下「対象者等」と申します――に対しましてのＨＰＶワクチンに係る情報提供の方法として、個別送付が示されました。これを受け、市では、現在、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者の最後の学年に当たる高校１年生相当の女子の未接種者の約2,300人を対象に、国が作成し、改訂しましたリーフレットを令和２年11月17日に個別送付し、速やかに情報提供を行いました。また、この個別送付による情報提供に係る電話などの問合せに対し、個別に対応も行っております。この個別送付による情報提供の目的は、通知文にも示されていますとおり、対象者等に対しまして、ＨＰＶワクチンが公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報などや、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などを対象者等に個別に通知することであります。
ＨＰＶワクチンは、計３回の接種と約６か月の標準的な接種期間が必要であり、また、通知文が発出されましたタイミングも考慮いたしますと、現在、高校１年生相当の女子の未接種者が令和２年度内に当該ワクチンの接種を完了することは困難であることは市も認識しているところでございます。個別送付しました情報提供の目的の一つにＨＰＶワクチンが公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくことが盛り込まれていますことから、接種時期が過ぎた場合も公費によって接種することができるよう対応してまいります。
次に、令和３年度における高校１年生相当の女子への情報提供の取組についてでございます。
令和３年度は、対象者等ができる限り漏れなく情報に接することができるよう、定期接種全対象者の小学６年生から高校１年生相当の女子までの未接種者とその保護者を対象に個別送付し、情報提供を実施する予定にしております。情報提供の時期につきましては、公費で接種することができる最終学年の高校１年生相当の女子の未接種者とその保護者がＨＰＶワクチン接種について検討・判断ができる時間が取れるよう、また、合計３回の接種が公費で接種できるよう、令和３年度早々に個別送付による情報提供を行う予定にしております。
令和４年度以降の取組につきましては、現時点では未定ですが、少なくとも最終学年の高校１年生相当の女子の未接種者に対しましては、公費で接種できるように年度早々に個別送付による情報提供を行うことができるよう検討してまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 続きまして、がん検診に関する御質問にお答えいたします。
まず、無料クーポンと勧奨はがきによる受診率向上への効果についてお答えいたします。
国の無料クーポン事業の対象者縮小に伴い、検診の受診率が低くなった子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、本市では、受診率向上のため、子宮頸がん検診は、無料クーポンを21歳の方、受診勧奨はがきは30代の方に、乳がん検診は、無料クーポンを41歳の方、受診勧奨はがきを40代、50代の方に送付しております。がん検診は年齢により受診状況が大きく異なるため、近い年齢での比較が可能な乳がん検診の受診率で見ますと、無料クーポン事業の対象者である41歳が29.0％、個別受診勧奨はがきを発送した44歳が12.2％、個別勧奨を行っていない40歳が4.4％となっております。送付しなかった場合の受診率を基準とすると、無料クーポンでは6.5倍、受診勧奨はがきでは３倍となっており、無料クーポンによる勧奨の効果が一番大きくなっていますが、費用的負担の少ない受診勧奨はがきによる個別勧奨にも一定の効果が認められる結果となっております。この結果を踏まえ、市としましては、無料クーポン事業は国の補助事業に基づいて実施するとともに、併せて受診勧奨はがきによる勧奨につきましても、より効果的な方法を検討し、実施することで、受診率の向上に努めたいと考えております。
次に、乳がんの早期発見対策についてですが、乳がんは、自分で検診できるため、２年に１度、市が実施する乳がん検診を受けていただくことはもちろんですが、定期的に自分自身で確認することが大切になります。そのため、市といたしましても、自己触診の重要性と正しい実施方法を啓発することが重要であると考えております。
今回、議員から提案のあった自己触診用グローブにつきましては、乳房の自己触診の普及啓発手段の一つとして、健康に関する講演会やイベント等での活用を検討してまいります。
また、お風呂で使用する乳がん自己検診シートにつきましても、配付対象者の拡大を検討したいと考えております。
乳房の自己触診の普及啓発に努めることで、より多くの方に早期にがんに気づいていただけるよう取り組んでまいります。
続きまして、不妊治療助成事業についてお答えいたします。
まず、助成制度が変更された場合の周知につきましては、制度の対象者や関係者に広く情報が行き渡るよう、市政ニュースや市ホームページで市民等に広報するとともに、医療機関への情報提供に努め、あわせて、医療施設に来られる方々へ周知いただくよう依頼したいと考えております。また、市民からの相談につきましては、保健所や各保健福祉センターで対応するとともに、治療に関する専門的な相談につきましては、兵庫県の実施する面接相談や電話相談を案内いたします。
次に、医療保険導入により患者に不利益が生じた場合の市独自の救済制度につきましては、現時点では保険適用される治療や治療薬の範囲が明確に示されておらず、医療保険導入による影響がどの程度になるか不明です。市独自に救済制度を実施することは考えておりません。制度変更により負担が増え、治療を断念することがないよう、国に要望してまいります。
次に、本市が現在実施している助成事業の拡充につきましては、これまで国の基準に基づき助成事業を実施しており、現在、国の基準が緩和・拡充される方向で検討されているため、今後、その動向に注視し、基準の緩和や拡充がされた場合には速やかに対応していきたいと考えております。
続きまして、発熱患者等の相談・診療・検査体制についてお答えします。
まず、市内に発熱等診療・検査医療機関は幾つあるかについてですが、現在、市内には約100の医療機関が兵庫県の指定を受けております。
次に、指定を受けている医療機関のリストの公表についてですが、兵庫県が指定する発熱等診療・検査医療機関――以下「指定医療機関」と言います――については、公表することで指定医療機関に問合せが集中したり風評被害が発生する可能性があるため、兵庫県においては非公開とされております。このため、本市においてもリストの公開はしておりませんが、本市の医療相談窓口におきましては、相談者の状況に応じて指定医療機関を案内しております。今後も、医療機関についての情報共有や市民への情報提供の在り方につきましては、兵庫県や西宮市医師会などと連携し、適切に対応してまいります。
次に、市民からの相談電話での苦情やスムーズなＰＣＲ検査の流れについてですが、保健所で把握している範囲では、医療機関への電話相談で苦情になったというケースはありません。一方、保健所が設置する医療相談窓口で医療機関を案内する場合には、受診できるか事前に確認した上で受診してくださいと案内しておりますが、そのような案内をしていても、発熱患者の予約枠が埋まるなどの医療機関側の都合で受診ができなかった場合には、なぜ受診ができないのかと苦情になるケースはあります。しかしながら、これは、従来からある苦情であり、新しい体制への移行が理由でないと考えております。
また、ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した場合や接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の通知を受信した場合、また、感染者の濃厚接触者となった場合など、検査が必要な場合には、スムーズに受検できる体制は整っているものと考えております。
次に、指定医療機関のＰＣＲ検査数についてですが、市内で検査できる医療機関が増えたことで、市全体での検査体制は強化されていることから、検査数は増加していると考えております。
次に、相談や検査を地域の診療所が担うようになってからの保健所の負担についてですが、11月に入ってから、１日当たりの感染者数は過去最高を更新しておりますが、保健所の医療相談窓口への相談件数は１日当たりおおむね100件以下で推移しております。第１波、第２波のピーク時には200件近い相談件数があったことを考えると、一定の相談は地域の医療機関で受けていただいているものと考えております。また、検査につきましても、一部の地域の診療所で検査を実施できるようになったことや、８月から西宮市ＰＣＲ検査センターが稼働したことで、保健所を介さずに検査に至っている場合も多くなっていることから、負担は軽減されているものと考えております。
しかしながら、感染者数の増加に伴い、積極的疫学調査やそれに付随する事務作業など、保健所業務は日々増大していっている状況です。そのため、庁内から正規職員の応援や人材派遣会社からの医療職の派遣などを受けながら、体制の強化を図っているところでございます。今後も引き続き、増大する業務に対しまして、職員の業務負担を軽減すべく取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 新型コロナウイルスのワクチン接種に関する主要な課題への市の対応については私からお答えをいたします。
本市におきまして、12月１日付で健康福祉局にワクチン接種を担当する課長級職員及び係長級職員を各１名配置し、現在、事業実施に向けての準備を進めているところでございます。
本事業につきましては、議員御指摘のとおり、実施の際には様々な課題が考えられます。しかしながら、今回のワクチンは、新型コロナウイルス感染症という新たな感染症に対応するために早急に実用化されるものであり、いまだ国から十分な情報提供がなされているとは言い難く、未確定の部分が多々ございます。そのような状況ではございますが、接種の優先順位や実施方法につきましては、従来の予防接種事業における事例や政府の分科会の方針を踏まえ、国、県からの新たな情報提供や他市の動向に注視しながら、しかるべきタイミングで迅速かつ柔軟に対応できるよう検討を続けてまいります。
また、健康被害の救済策といたしましては、12月２日に第203回国会において予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が成立し、新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種により健康被害が生じた際の救済措置等に対し予防接種法の現行の規定を適用することが可能になりました。したがいまして、万が一当該ワクチンを接種した市民に副反応による健康被害が生じた際は、実施主体である市が当事者からの健康被害救済に関わる申請受付を速やかに行い、厚生労働大臣がその健康被害が接種を受けたことによるものと認定したときは、迅速に市から救済給付することができるよう努めてまいります。
以上です。
◎土木局長（植松浩嗣） ３番目の土木行政についての御質問にお答えいたします。
まず、新川水門の整備と周辺道路の改良についてでございますが、新川水門の整備は、県が津波・高潮対策として整備中の事業であります。現在、水門の本体構造物や水門上部の操作室などの工事を実施しており、これらの工事の完成後、引き続き水門に接続する防潮堤の整備に着手する予定としております。この防潮堤の整備は、水門の東西の海上部に新たに防潮堤を構築するとともに、臨港道路、今津線を一部かさ上げすることで、新川、東川をまたぐ防潮堤を築くものであり、これによって一連の津波対策が完了いたします。
次に、高潮対策として、この水門及び防潮堤工事に加えて、水門閉鎖時に上流からの雨水を安全に海に排出させるための排水機場が必要なため、新たに築造した水門西側の防潮堤の背後を埋め立て、新川・東川統合排水機場を建築する予定であり、令和８年度の完成を目指しております。
次に、水門整備後の市道西第1184号の改良についてでございますが、議員御指摘の市道部分は、現在、防潮堤の役目を担っている海岸保全施設であるため、道路の一部が馬の背のように盛り上がり、勾配がきつくなっている箇所でございます。現在、県が進めている新川水門及び新川・東川統合排水機場の工事が完成する令和８年度以降は、現在の防潮堤などの海岸保全施設は必要がなくなるため、新川水門等の整備の進捗を踏まえながら、市道西第1184号の馬の背の部分の平たん構造への改良について海岸管理者である県と協議を行ってまいります。
次に、国道43号の横断歩道橋へのエレベーター設置についてお答えいたします。
市は、これまで、国道43号に架かる横断歩道橋16か所について、横断歩道橋の利用者数や周辺の集客施設の立地状況、地域要望などを踏まえ、設置要望する箇所の選定を行ってきたところです。具体的には、西側から、建石交差点、西宮本町交差点、今津交差点、鳴尾交差点に設置されている４か所の横断歩道橋へのエレベーター設置を国に要望しております。
また、国は、現在、整備主体としての立場から、優先的にエレベーターを設置する箇所の検討を行っているところです。今後、具体的な箇所が決定した後、エレベーターの設置位置や構造、近隣家屋に対する影響や対策など、事業化に向けた検討を進める予定と聞いております。
次に、重点整備地区などの指定についての国との協議状況でございますが、議員御指摘のとおり、これまで国道のエレベーター設置については、バリアフリー法による重点整備地区及び特定道路を市が指定することが要件とされており、整備に向けての課題となっておりました。その後、国との協議において、必ずしも重点整備地区の指定がない場合でも、生活関連施設を結ぶ道路を単体で特定道路として指定することが可能となりました。なお、この特定道路の指定につきましては、市からの申出により国土交通大臣が指定することとなります。
市といたしましても、国道43号の横断歩道橋へのエレベーター設置につきましては、バリアフリーの観点から必要と考えており、選定した４か所の横断歩道橋のエレベーター設置の要件である特定道路が指定できるよう国に働きかけるとともに、エレベーター設置の実現に向け引き続き国と協議を進めてまいります。
最後に、御前浜橋の開閉運用についてお答えいたします。
現在の御前浜橋を含む連絡道路は、阪神・淡路大震災の後、西宮大橋が損壊し、通行不能となった際に、県によって代替道路として仮設の連絡道路が整備されたことが発端となっております。この仮設の連絡道路の整備については、船舶の自由航行ができなくなることなどから、当初、港湾利用者の賛同が得られませんでしたが、緊急かつ暫定的な対策として御理解を頂き、整備した経緯がございます。その後、西宮浜の土地利用が進み、多くの住宅が建設されたため、住民からの強い要望もあり、市が正規の連絡道路として歩行者や自転車が通行できる現在の御前浜橋の整備を検討することとなりました。この御前浜橋の整備に当たり、港湾管理者や港湾利用者と協議を重ねた結果、港内の自由航行の確保を条件として提示されたことから、橋の形式を可動式の跳ね橋としたものであり、開閉の方法として、船舶が航行できる時間を一定確保することにより港湾利用者の御理解も頂き、土、日、祝日の定時に開閉する現在の運用となったものでございます。その後、港湾利用者との協議により、平成23年から１日当たりの開閉回数を５回から４回に変更したものの、基本的な開閉の方法は現在も変わっておりません。
こうした経緯も踏まえますと、御前浜橋の開閉については、船舶の自由航行の原則に基づき一定の高さ以上の船舶の航行のためには橋の開閉が必要であり、また、可動式の橋梁であることから、機械設備の安全性の確保や長寿命化を図るため、定期的な作動確認や点検を行う必要もあり、全ての開閉を中止することは困難であると考えております。
一方、近年、当該地を航行する大型船舶も減少しているほか、西宮浜総合公園の整備により、橋を往来する交通量も今後増える見込みであることなどから、市といたしましては、大型船舶の航行がない場合でも開閉する現在の橋の開閉方法については見直す必要があると考えております。このため、今後、開閉の見直しについて港湾利用者と協議を進めてまいりますが、その際には、大型船舶が何らかの形で航行を可能とする方法についても具体的な提案を行いながら、橋を通行する歩行者、自転車の利便性を高める方向で見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） スマート自治体の推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市における押印廃止の現状につきましては、総務省の通知「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」を受けて、平成30年９月に実施した行政手続オンライン化に関する実態調査の追加調査を実施いたしました。ここで廃止可能と判断された約半数の手続については、基本的に令和３年１月４日から廃止するとともに、それ以外の手続は、情報管理部長をチームリーダーとして若手職員を中心に構成する庁内横断的なプロジェクトチームであるスマート自治体タスクフォースにより、対応の検討と進捗管理を行うこととしております。
次に、ＩＣＴ技術の活用によるオンライン化等に向けましては、現在のところ、次の３点について実施に向けた取組を進めております。
１点目は、プログラムなしで各種手続のオンライン化等を構築できるクラウドサービスの試行導入により、市民や庁内の手続を簡素化できるよう、対象手続の検討を行っております。
２点目は、マイナポータルぴったりサービス以外の手続のオンライン化につきましても、本人認証等にマイナンバーカード等を活用するなど、効率的、効果的かつ適切な方法により実現できるよう、次年度以降のシステム導入に向け具体的な検討を行っております。
３点目は、各種行政手続のオンライン化が実現するには時間を要することから、それまでの間、ＩＣＴ技術を活用した市民の利便等に資する取組の一つとして、来庁時の手続をできるだけ簡単に済ませることができるよう、ライフイベントごとに窓口で必要な手続と必要書類を事前にスマートフォン等で確認できる行政手続案内サービスの今年度中の試行導入などの準備を進めております。
このような取組により、市民の利便性向上に資するスマート自治体を推進してまいります。
次に、マイナポータルのぴったりサービスの活用についての御質問にお答えいたします。
マイナポータルとは、子育てなどの行政手続の検索やオンライン申請ができるぴったりサービスのほか、自身の特定個人情報やその情報がどのように利用されたのかを知ることができるなどの、政府が運用している国民一人一人の自分専用のサイトでございます。このうちぴったりサービスは、議員が御紹介されましたように、子育て関連や被災者支援のほか、介護サービスなど、国の定めたカテゴリーの手続検索や電子申請ができるプラットフォームです。
現在、本市では、ぴったりサービスにおいて、児童手当の受給資格及び手当の額の認定請求、児童手当特例給付の現況届、手当の支払い希望金融機関変更の届出、手当の額の改定請求や届出などでオンライン申請受付を実施しております。このほか、手続検索として、妊娠の届出や保育の支給認定、保育所の利用申込み、また、高齢者・介護関連では、介護保険の要介護・要支援認定申請や状態区分の変更認定申請、高額介護サービス費の支給申請などについて内容を説明しております。
御指摘にありました介護関連と被災者支援の分野でぴったりサービスが現在十分活用されていない理由といたしましては、マイナポータルのぴったりサービスの機能活用においては、電子申請のみで完結するものもありますが、内容により、電子申請に加え、別途必要な書類を郵送などで提出してもらうものもございます。また、現状行っている窓口での申請も並行して行わなければなりません。このため、事務の種類や量が増加するなどが課題であることが挙げられております。この課題を整理しつつ、ぴったりサービスの活用を検討する必要がございます。
市といたしましては、市民の利便性の向上と事務の効率化に向けて、行政のデジタル化、行政手続のオンライン化の取組の必要性を認識しており、政策局と総務局が連携してスマート自治体を目指した取組を推進することとし、その中でマイナンバー活用の検討チームを設ける予定でございます。このチームにおいて先ほど申し上げました課題の整理等を行い、できるところからマイナポータルのぴったりサービスの活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔大原智議員「
対面式質問席」使用〕
◆27番（大原智） 大変御丁寧な御答弁を頂きまして、本当にありがとうございました。
再質問を行わず、意見、要望を申し上げることにしたいと思います。
順番は少しだけ触らせていただきます。
まず、一つ目の地域包括ケアシステム推進についてですけれども、つどい場の活性化について取り上げさせていただきました。
骨粗鬆症の検査については少し残念ではございますが、それ以外のことにつきましては、しっかり前に進めていくというふうにお答えいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１番目については以上で結構でございます。
次に、４番目のスマート自治体についてという形で、２点、大きく二つに分けて取り上げさせていただきました。
まず、一つ目の押印廃止と書面主義の見直しにつきましては、住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、設置をされましたタスクフォースによる早急な洗い出しと対応を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
デジタル庁設置の目的は、言うまでもなく、マイナンバーカードの利用普及や国と地方とのデジタルの共有化などがありますが、本市もその動きに呼応し、業務効率が格段に向上し、そして、市民サービスが改善されたと実感できるような取組をぜひお願いしたいと思っております。
また、ぴったりサービスをできるところから拡大するように検討くださるとのことですが、まず介護ワンストップや引っ越しワンストップも優先的に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、今後の進展状況で期待する姿としては、市民と本庁や支所との関わりが申請手続業務から相談支援や協働事業へと変化していってほしいということであります。具体的には、本庁業務のＩＣＴ化、デジタル化がしっかりと加速されていくことで、まず職員の業務効率が向上し、その結果、市民サービスが向上し、本庁と地域とのコミュニティー強化につながることを希望しております。
そして、支所にありましても同様に、業務のデジタル化を加速していくことで、これまでの手続する施設から地域へ出向く施設へと機能のシフトがなされていくように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、今日やり取りさせていただきましたけれども、本日１回で終わるテーマでは当然ございませんので、今後もまた続きをやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４番目については以上です。
次に、二つ目に保健行政で五つ、今回取り上げさせていただきました。
まず初めに、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の話であります。
これは、本当に国からの通知を受けて迅速に動いていただいたことがありますので、十分に評価させていただいてますし、感謝を申し上げたいと思います。
ただ、１点だけ申し上げさせていただきますと、６月の質問のときにも申し上げました、ワクチンで予防できるがんです。このことが自分自身で判断できる方が遅れてはなりませんということで、ある意味、市としての不作為責任を問われかねない部分もありますので、しっかりと御自身の判断でやっていただければというふうに思っておりましたけれども、やはり国からの通知を受けてからの発信という形になりました。この点につきましては、今後は、市民の命をしっかり守っていくんだ、そういう観点から、どうか積極果敢な御判断をお願いしながら、進めていただきたいと思います。
ただ、いずれにせよ、今回は、発信された文書にも書いていないような、そういう救済措置のところまで具体的におっしゃっていただきましたので、大変ありがたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
二つ目のがん検診につきましては、今日の御答弁の中で、いわゆる無料クーポン事業が受診率の向上に効果があるということがはっきりいたしました。ですので、引き続き実施の検討を進めていただきたいというふうに思います。
そしてまた、受診率が県下でも低い現状を申し上げましたけれども、この個別勧奨に一定の効果が認められるのであれば、個別勧奨実施対象者の拡大をもしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目に不妊治療の支援を取り上げさせていただきました。
これは、公明党も全力で今頑張っておりまして、私たちの働きかけを受けまして、総理も、所信表明演説や、また、直近の記者会見等でも何度も言及をしていただいているテーマであります。保険適用の拡充など、しっかりと今後も党として後押ししていくつもりですので、市もしっかりとその辺は頑張っていただきたいというふうに思います。
市に今できることとしてお願いしたいことというのは、妊活あるいは不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体でそういう応援をしていくというような機運をしっかりと醸成していっていただきたい、つくっていっていただきたいということを望んでおります。今、不妊治療と仕事との両立支援に取り組んでいる企業は全国で約３割あるというふうに言われておりますが、残念ながら、本市はその実態を十分にまだつかみ切れていないようです。まずしっかりとその実態をつかんでいただき、全庁挙げて企業を後押しする取組を進めていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、両立しながら働き続けるという選択肢の一方で、一旦退職して、子育てが一段落したときに再び退職前の同じ企業に職場復帰できる仕組みがあると、その選択肢は大きく広がります。こうした職場復帰支援の取組についてもしっかりと働きかけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
当然これは、健康福祉局だけじゃなくて、産業文化局、全庁挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
４点目に発熱患者等の相談・診療・検査体制について取り上げさせていただきました。
かかりつけ医の方が判断できるようになった中で、業務負担は一定程度の軽減を見ることができました。ところが、それを上回るような形で患者数が急増しているために、保健所業務はやはり逼迫しているということの御答弁でございました。本当にいつもありがとうございます。
このたび市長は、人事面での体制強化を行われましたけれども、まだまだ現場では大変なことだというふうに思われます。どうか職員の業務負担軽減にしっかりと市長は心を砕いていただくとともに、そして、市民の命を守るためにより一層の尽力をお願いしたいことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、コロナワクチン接種の課題について何点か取り上げさせていただきました。
このテーマにつきましては、これも私たち公明党、まずワクチンを確保することに対して、どこの政党よりも一番早く対策チームを立ち上げさせていただきまして、走ってまいりました。そして、全国民の皆様方に無料接種をしていただくということにも全力でもって取り組んでまいりましたという自負を持っております。現状としては国からは十分な情報提供がなされていないとのことでありますけれども、質問で申し上げさせていただきましたとおり、ワクチン接種の実施に際しては、接種順位や接種の勧奨、実施方法、健康被害の救済など、様々な課題があります。来年初頭からワクチンの供給が可能となる場合も想定するのであれば、市としても早急に検討していただく課題がたくさんありますし、その必要があるということはまずお互いに認識できたかというふうに思います。
全市民を対象としました接種の実施体制につきましては、今は西宮市の新型インフルエンザ等の対策マニュアルにおいて一定の内容は想定されているというふうに思いますけれども、これは新たな感染予防対策などを考慮する必要もありますので、今回の新型コロナウイルスワクチン接種、初めてのことでありますので、そのままそれを使って実施するということは大変難しいというふうにこちらも考えております。
また、集団接種を実施する、あるいはいろんな方法があるのかもしれませんけれども、集団接種につきましては、本市は集団接種を行わなくなってから随分日がたっております。その意味では、実務経験がある人材の不足も予想されますし、あるいはその早急な体制整備と併せて、かかりつけ医による個別接種、そして、施設集団接種、地域集団接種など、様々な、そして、それも全部併せたような複数のそういう体制も考えていただく必要があるかもしれませんので、そこの部分についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
要は、政府の分科会の方針等も踏まえて市として早急に検討を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
２点目の保健行政については以上で終わります。
最後に、三つ目に取り上げました土木行政について意見、要望を申し上げたいというふうに思います。
一つ目に、新川水門の整備と周辺道路の改良についてを取り上げさせていただきました。
新川水門に関しては、整備効果が大きく、市民の期待が高いために、早期整備に対してはしっかりと市としても地元や関係機関との調整に努めてください。大きな効果が得られる事業というふうに伺っておりますので、そのことをしっかりと周知していただくことも大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
そして、馬の背の平たん構造への道路改良、これは本当に、私自身も議員として活動させていただくようになってから多くの御要望を頂いてまいりましたけども、そういう事情を一つ一つ御理解いただきながら、工事を早急に進めていただくことがまず最優先というふうに御説明をこちらもしてまいりましたけれども、この県の水門工事は、大規模で完成まで時間がかかる形になります。完成したときには速やかにこの道路改良に対して市は取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思いますので、今から準備を十分に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
二つ目に、国道43号の横断歩道橋へのエレベーター設置についての課題であります。
今日の御答弁で、ついにこの課題にも光が見えてきたなというふうな、そういう思いが十分にするわけであります。これまでに実現に向けまして大きな壁として立ちはだかっていたことが、壇上でも取り上げさせていただきましたけれども、重点整備地区として指定されること、そして特定道路として指定されることという、この二つの大きな障害があったわけでありますけれども、いよいよその鎖から解き放たれた、そんなふうに言えるのかもしれません。あとはいよいよ担当の市当局の皆様の腕の見せどころでもあるかというふうに思いますので、全力で国との協議を前に進めていただきまして、優先４交差点に１日も早くエレベーターが設置されますように頑張っていただきたいと思います。
ただ頑張っていただきたいというふうにお願いするだけではなくて、当然、御存じのとおり、国道に対するエレベーターの設置というのは、管轄はどこだという話になれば、当然、国土交通省になります。いよいよ私たち公明党の出番だ、そんなふうな決意を持って市民のために私自身も全力でこれは働きかけてまいりたいというふうに決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、土木行政の中で今話題になっております御前浜橋――跳ね橋の開閉運用について取り上げさせていただきました。
物事を見るというのは、よく言われますけれども、ただ見るだけというのは簡単かもしれませんが、その本質までしっかりと見極めていくということはなかなか難しいことになるかというふうに思います。同じ課題、同じものを見る場合であったとしても、その立ち位置、方向、そしてまた、見る角度によって、一つとして同じものというのは――それぞれにとって全く違うものに見えている場合もあるかもしれません。ある意味、このたびの問題も同じなのかもしれない、そんなふうに感じているところであります。一方からの見方を、ただそれが正しいことだ、そういうふうに決めつけて論じてしまうことは、ある意味、たやすいことかもしれません。しかし、世の中の多くの交渉事、それは常に、自分の立場とともに相手の立場もある、そして、自分以外に相手もいるんだということを忘れてはならないですし、それでなければ高尚な解決にはつながらないというふうに感じております。
今回の御答弁で、それぞれの考えに至る基本事項はしっかりと明確にできたというふうに思っております。振り返らせていただきますと、震災で整備された仮設の連絡道路が、当初は御了解いただけなかったけれども、市民の利便性を図るためには協力しようということで、港湾の管理者、利用者の皆様が了解をされた。そして、使用頻度が上がっていく、そういう流れの中で、正規の連絡道路として市は整備をお願いする、そういうふうに動き出した。ただし、相手様もおられるという部分もありますので、港内の自由航行の権利を守るために跳ね橋という形の可動式の橋が架けられることになった。それが建設されるまでの経緯であります。
また、この跳ね橋そのものも、開閉回数を減らすということにはこれまで様々な取組が行われてきて、協力をされてきた。しかしながら、開閉しなければ、開閉そのものをしなければ、橋そのものの安全性が疑われるような事態になってしまうというような状況を教えていただきました。
このことを考えますと、その結果、住民の側は、権利者に、そして管理者に、利用者の皆さん方に使用制限をお願いしていることで一定の制約を受けることになる。一方、管理者、利用者の皆様方も、住民の利便性に協力することで自分たちも使い勝手の不便さを受け入れる。お互いがその立場を理解する必要があるでしょう。そして、その上で、公平な観点からの仲介者が必要であり、まさにそのことを市長及び市当局に果たしていただく必要があると考えております。
どうか今回をもって、これまで長きにわたりまして議論を続けられてきたこの課題に終止符を打つ、そういう強い決意で見直し交渉に当たっていただきたいことを市当局には強く要望しておきたいというふうに思います。
詳細な今後の審査につきましては、請願が出されておりますので、後日の請願審査の場に委ねたいと思います。私は、その場では発言がかないません立場でございますので、本日、少しだけ意見を申し上げさせていただきました。
最後に、私もこの地域で活動させていただくようになりまして10年が過ぎようとしております。これまで多くの声を住民の皆様方から頂いてまいりました。確かに、現場で足止めされて困っているんだ、そんな切実なお困りの声が多かったのは事実であります。ただ一方では、中には、正視眼をもって、お互いさまだからしっかりと我慢しないとね、こんなふうにおっしゃる方もおられました。あるいは住民の皆さんの中には、この跳ね上げられた橋の姿を見て、とても美しいものだ、そんなふうに言われる方もおられました。日本でも数少ない構造を持つこの跳ね橋。センセーショナルな話題のネタなどにしてほしくない、そして、大切な地域資源として地域の発展のために活用していっていただきたい、そんなふうに願っておられる方がきっと多いに違いないというふうに私は確信しております。その点もどうかどうか心に留めていただき、これからの市当局の働きに期待を申し上げさせていただきたいと思います。もちろん、私も、微力ではありますが、全力で今後ともサポートさせていただくことをお伝えしまして、大原智の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 大原智議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後０時15分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時14分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
花岡ゆたか議員の発言を許します。
〔
花岡ゆたか議員登壇〕
◆22番（花岡ゆたか） 皆様、こんにちは。
市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。
早速、通告に従い質問に入ります。
初めに、契約事務について伺います。
まず、本庁舎総合管理業務について調べてみますと、記録の残る限り、平成５年２月19日に入札を執行した平成５年度分以降、令和２年度分まで連続28回、日本管財が落札しております。本庁舎総合管理業務は、平成24年度から清掃業務とその他業務に分けて発注されております。その他業務も、平成26年度から、設備運転監視業務、環境衛生管理業務、受水槽清掃・水質検査業務、案内業務等に分割されております。そこで、70代の市職員ＯＢの方３名にお話を聞くと、記憶に残る限り、40年以上、日本管財が本庁舎の清掃業務と設備運転監視業務に当たっていたとおっしゃっておりました。
ここで入札額を見てみますと、平成７年度分の入札額、日本管財が２億9,
724万円に対して、２番手の会社が２億9,740万円、その差僅か16万円、0.05％の差しかございません。平成９年度分の入札額、日本管財が２億5,689万円、これに対して２番手の会社が２億5,705万円、この年もその差僅か16万円、0.06％の差しかございません。平成11年度分の入札額、日本管財が２億1,694万円に対して、２番手の会社が２億1,710万円、この年もその差僅か16万円、0.07％の差しかございません。２番手は、どの年も同じ会社となっております。２億円を超す業務委託で僅か16万円の差、こんなに何度も起きるものでしょうか。この年以降も、１％未満の僅かの差での入札が続いております。
また、平成８年度分、３番手と４番手は僅か１万円の差で並んでおります。平成10年度分、２番手と３番手は僅か２万円の差、３番手と４番手、４番手と５番手はこの年も僅か１万円の差で並んでおります。具体的に申しますと、２番手が２億3,892万円、それ以降、下２桁だけ言いますけど、３番手が94万円、４番手が95万円、５番手が96万円となっております。１万円ずつの差です。２億円を超す業務委託で僅か１万円の差、0.004％の差できれいに３者が並んでいるのです。平成11年度分、３番手と４番手は、この年も僅か１万円の差で並んでおります。この年以降も、このように１万円や２万円の差で入札額が並んでいる入札が続いております。こんな偶然のような入札は非常に不自然だと考えられます。
ここで伺います。
私の過去の一般質問において、適正な事務執行である旨の答弁がございましたが、さきに述べたように、偶然とは思えないほど不自然な入札でございます。市が適正な事務を行っていたとしても、業者側はどうなのでしょうか。このように連続して業務を受注するような場合、業者間の談合を疑い、市は調査を行うべきではないでしょうか。このままですと、来年２月執行の入札でも日本管財が落札することが予見できます。
しかも、令和３年度に向け、第二庁舎の清掃業務も増えることになります。市はかたくなに本庁舎と第二庁舎の清掃業務を一体で発注しようとしておりますが、これは日本管財に利益を誘導するためのものではないでしょうか。本庁舎と第二庁舎の清掃業務は別々に発注するべきだと考えますが、市はどうお考えでしょうか。
また、この不自然な入札を見ていると、市と日本管財の関係にも疑義が生じます。過去、市の収入役、局長級職員、部長級職員が日本管財やその関連会社に再就職しておりますが、そのことが市の契約事務に影響してはいないでしょうか。
次に、学校管理課発注の随意契約についてお聞きいたします。
昨年の12月定例会では、社名は伏せますが、Ｂ工務店はＡ建設がつくったペーパーカンパニーではないかと指摘させていただきました。現地調査も行い、中身は一つの会社だと確信しておりますが、市はそれを認めませんでした。また、夙川小学校の５年生の教室のカーテン工事を例に挙げましたが、当時、５年生には４クラスございました。そのうち二つをＡ建設が受け、残りの二つをＢ工務店が受けたことになっております。工事は一連の工事でしたが、実際の契約は50万円を超えないようにクラスごとに四つの契約に分かれておりました。
この件に関しては、発注日にも問題がございます。日付を１週間ずつずらして発注していたのでございます。そして、最後の発注日は、工事が終わった後の春休み終了後の日付になっておりました。担当課に話を聞くと、発注業者を決めるのは土木局で、教育委員会がそれを追認する形で決裁が進められたことが分かりました。そこで、なぜこんな契約をしたのかと当時の学校施設保全課長に問うたところ、監査に指摘されることも一つの理由に挙げられました。監査に指摘されないように故意に契約を分けて書類を作成したとなると、それはそれで公文書偽造になり、大きな問題だと考えられます。
昨年12月に私が指摘するまでは、随意契約で年に10件ほどＡ建設とＢ工務店がペアで受注しているものがございましたが、先日、資料請求をしたところ、令和２年度からはそれが全くなくなっておりました。何かしら後ろめたいことがあったのでしょうか。昨年の答弁のとおり、適切な業務執行と言うのであれば、そのまま発注を続けてもよいはずです。これらの会社との間に何かしらの関係を疑ってしまいます。
このことについては、これまで担当課から説明を受けておりますが、納得はいたしておりません。疑いは残っておりますが、証拠もないので、これ以上追及はしないことにいたします。ただ、一つの工事を理由もなく故意に分割して発注することは適正な事務執行ではないと、教育委員会はこれまでの答弁の中でも言っておりますし、学校の工事には緊急対応でやむを得ない事情があることも一定理解をしているところでございます。
ここで伺います。
昨年12月の定例会において、教育委員会は、緊急時における随意契約の取扱いや所管課契約での予定価格の基準の見直しなど、適正な契約事務執行に向けて関係部局と協議すると答弁されましたが、今後このような不適切な発注を防止するためにどのような見直しを行ったのか、お聞かせください。
二つ目、禁煙の推進について伺います。
この夏に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、改正全面施行予定であった兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の改正が予定どおり本年４月１日に全面施行されました。この兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が市民の方々によく知られていないようで、毎日のように条例違反を目にいたします。
ここで条例が守られていない主な点を挙げさせていただきます。
病院は、敷地内完全禁煙に加え、病院の周囲も禁煙です。この周囲という言葉が曖昧なので、県の担当者に尋ねたところ、敷地からおおむね10メートル、周りが道路であればその道路ということでした。これは、改正前から続く小学校、中学校、高校の場合と同じです。しかし、敷地内禁煙は知られていても、周囲の禁煙が知られていないので、大きな病院の周りでは、入院患者がたばこを吸っている場面をよく目にいたします。
次に、公園です。都市公園の敷地内は完全禁煙になりました。しかし、公園でたばこを吸っている人は減っておりません。
次に、官公庁施設の敷地内。本市の本庁舎周辺は以前から禁煙区域でございましたが、多くの公民館や市民館の敷地内も禁煙となりました。しかし、敷地内でたばこを吸っている人を見かけます。どの公民館かは申しませんが、夜間と土、日の指定管理者の職員がたばこを吸っているところも目にいたしました。
特に知られていないのが屋内や車内での喫煙です。未成年者や妊婦が一緒にいたならば、同じ室内、同じ車内でたばこを吸ってはいけません。つまり、親子であっても、同じ室内、同じ車内であれば、親はたばこを吸ってはいけないのです。喫煙者の方はこれを守れているのでしょうか。
ここで伺います。
さきに述べましたように、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が市民に知られておりません。市としてどのように市民に周知をしていくお考えでしょうか。
また、以前にも指摘させていただきましたが、たばこ産業に対するスポンサーシップはＦＣＴＣで禁止されているため、西宮市としては、ＪＴマーヴェラスの後援をしてはいけません。ＪＴマーヴェラスが、2019年、Ｖリーグで優勝したこともあったからか、スポーツ推進課のカウンターに飾られているポスターや選手のサインが増えております。これらは全て撤去し、市長表敬訪問も受けるべきではないと考えますが、市はどうお考えでしょうか。
三つ目、会社の登記について伺います。
西宮市にゆかりのある大企業、新明和工業は、今年、創業100周年を迎えました。新明和工業の本社所在地が、登記上も、新明和工業のホームページでもウィキペディアでも、Ｔ市新明和町１番１号となっておりますが、実際には新明和工業の本社ビルは西宮市田近野町にございます。新明和工業の前身は川西航空機であり、戦時中は現在の高須町に位置し、紫電や紫電改といった局地戦闘機を開発いたしました。また、新明和工業の診療所として昭和17年に明和病院が創設され、新明和工業は、昭和、平成と本社を小曽根町に置いておりました。小松東町には、数か月前まで社員寮が残っておりました。
私は、鳴尾地域で生まれ育ち、現在も居住しております。私は、明和病院で生まれ、小学校の社会で鳴尾の歴史を習う中で、鳴尾にすごい会社があったんだ、新明和工業は鳴尾の誇りだと考えておりました。
本社所在地がＴ市新明和町１番１号と登記されているため、数年前、新明和工業の軟式野球部が日本一になったときに、Ｔ市の市長を表敬訪問しました。私は、この新聞記事を大きな違和感を持ちながら読みました。笑顔で花束贈呈をするＴ市の市長には不快感さえ覚えました。また、Ｔ市の市長は、新明和工業はＴ市の宝である旨の発言をされております。また、本社所在地がＴ市新明和町１番１号と登記されているために、市販の地図の中には、新明和工業の本社ビルがＴ市の飛び地になっているものも散見されます。
会社の登記について登記官に問うと、会社登記は、申請書類さえ形式上整っていれば通ってしまいます、我々登記官は現地を確認に行ったりはしませんと御回答くださいました。そして、会社法第27条第３号の違反と公正証書原本不実記載等罪――刑法第157条第１項――の構成要件に該当すると考えられるとの御意見を頂きました。
ここで伺います。
新明和工業に本社の登記を訂正するように求めるべきではないでしょうか。また、Ｔ市の市長に新明和工業に対する認識を改めていただくよう要請してはいかがでしょうか。
四つ目、職員のパワハラ――パワーハラスメントについて伺います。
数年前から本市幹部職員のパワハラのうわさを耳にいたします。内容はどれも同じで、部下を机の前に立たせ、長時間、執拗に叱るというものと、パワハラを受けた職員が長期休業したというものです。多方面からこのうわさを聞くものですから、市職員二十数名にこのうわさについて聞いてみました。私が話を聞いた職員の中にこのうわさを知らないという方はいなく、ほとんどの方が、うわさは知っているが、詳しくは知らないと回答されました。うわさではございますが、これだけ多くの職員が聞いたことがあるとなると、そのうわさの真偽が気になるところでございます。
また、近年、パワハラは大きな社会問題となっており、パワハラを苦に自殺という事件も起きております。
ここで伺います。
このパワハラのうわさを当局は認識されていらっしゃいますでしょうか。もし認識されていたならば、どのような対応をされましたか。
また、このうわさは別としても、今後、パワハラにどのような対策をされますでしょうか。
五つ目、障害者就労支援施設について伺います。
平成18年４月、障害者自立支援法が施行され、障害者の就労支援に民間企業が参入しやすくなり、本市でも、障害者就労支援施設が急激に増えました。ほとんどの事業者が、自分たちで場所を借り、施設を運営している中で、市から特別な待遇を受けている施設がございます。社会福祉法人聖徳園のワークメイト西宮とワークメイト西宮聖徳園、社会福祉法人新生会の新生会作業所、社会福祉法人一羊会のすずかけ労働センターとすずかけ第２作業所と武庫川すずかけ作業所、社会福祉法人西宮市社会福祉事業団の名神あけぼの園、これらの施設は、土地の賃料、建物の賃料、またはその両方を市に納めておりません。他の障害者就労支援施設の運営者からは不公平ではないかとの問合せもございます。
ここで伺います。
さきに述べましたように、社会福祉法人聖徳園、社会福祉法人新生会、社会福祉法人一羊会、社会福祉法人西宮市社会福祉事業団は、他の障害者就労支援団体にはない特別な待遇を受けているのはなぜでしょうか。他事業者との公平性の観点から、土地や建物の賃料を徴収するべきではないでしょうか。これらの法人の成立の経緯や市との関わりも併せて御回答ください。
六つ目、阪神本線高架下の利用について伺います。
阪神本線連続立体交差事業鳴尾工区が完成し、側道整備や駐輪場の整備も済み、鳴尾・武庫川女子大前駅の東側には武庫女ステーションキャンパスや喫茶店、銀行が開業し、駅の北側には大型スーパーマーケットが開店しております。
このような中で、上鳴尾町の南側の区間だけがフェンスで囲まれたままで、何にも利用されておりません。御近所の方からは、貸し駐車場にしてほしいとの要望も上がっております。ほかにも、事務所、倉庫、店舗等、有効利用が考えられます。
ここで伺います。
阪神電鉄に対して高架下の有効利用の検討を促すべきではないでしょうか。
七つ目、公開空地について伺います。
公開空地については、平成24年９月定例会でその管理に問題があることを指摘させていただきました。その後、公開空地を居住者の駐車場として賃貸していたものなど、不適切な管理が確認されたものは、現在、その多くが改善されておりますが、いまだに改善されていない物件について、今回、幾つか指摘させていただきたいと思います。
まずは、馬場町の東急ドエルアルス。ここは、１階が店舗になっていて、公開空地には、店舗の看板が置いてあったり、店舗のお客さんや居住者がかなりの範囲で駐輪しておりました。８年以上改善を求めてきましたが、一向に改善されておりません。
次に、津門大塚町のファインビュー西宮。マンションの西側に広場状公開空地が設けられているのですが、マンションの入り口に向かう部分だけが開放されていて、その他の部分は人力で動かせないような重さのプランターで囲まれていて、公開空地に入ることができません。何も知らない人から見ると、マンション専用の広場にしか見えません。このプランターも、８年以上撤去されておりません。また、この公開空地には立て看板があり、ペットとの同伴は御遠慮ください、弁当等のお食事は御遠慮ください、夜間の午後９時から朝の午前５時までは、防犯上、公開空地としての利用は御遠慮くださいなどと記載されておりますが、このような規制はできません。
次に、門戸荘のルネ門戸。ここは、マンションを東西に抜けられるように歩道状公開空地が設けられております。屋内部分には駐輪禁止との表示をしていただき、一時、駐輪はほぼなくなりましたが、このたび現地を見に行ったところ、駐輪禁止の表示はあるにもかかわらず、駐輪場のような状態でした。また、ここも公開空地を、夜間、閉鎖しております。本市の総合設計許可取扱要領には、「屋内に設けられるもの等で、特定行政庁が認めたものは、深夜等において閉鎖することができる」との表記がございますが、ここでは、屋外部分も含め、午後11時から翌朝午前７時まで閉鎖しております。まず、屋外部分を閉鎖していることが問題ですし、屋内部分は深夜は閉鎖できるとなっておりますが、午後11時から翌朝午前７時は深夜と言えるのでしょうか。深夜の定義というのはございませんので、各種法や条例、国語辞典を調べてみたところ、深夜の始まりは、午後11時、翌午前０時、午前１時というのが多く、深夜の終わりは、午前３時、４時、５時で、当該物件の午前７時までの閉鎖は深夜の閉鎖とは認められないと考えられます。さきに申しましたように、当該物件には東西に通り抜けられるように歩道状公開空地が設けられております。ここは、駅にも近く、多くの周辺住民の方々が通勤通学にこの公開空地を利用しております。しかしながら、この公開空地が朝の７時まで閉鎖されているために、７時より早い電車に乗る方々から不満の声が多く上がっております。
ここで三つの例を挙げましたが、ほかにも不適切な状況が幾つか見られます。平成24年９月定例会での私の質問に対して、当時の伊藤都市局長は、「現在、一部の公開空地には、本来の役割を果たさず、制度の目的から適正に管理されているとは言いがたいものがございます。これらにつきましては、今年度中に、まずは共同住宅の管理組合に対し、公開空地の機能が確保されるよう適切に維持管理するように指導し、指導の効果が見られない場合、何らかのペナルティーを検討してまいりたいと考えております」、このように御答弁されました。
ここで伺います。
公開空地を設けることで容積率の大幅な緩和を受けておきながら公開空地を適切に公開していない現状は看過できるものではございません。平成24年に伊藤都市局長が答弁したようなペナルティーは科されたのでしょうか、また、それはどのようなものでしょうか。
また、今後、市は違反物件の管理指導をどのように行っていくのでしょうか、お答えください。
八つ目、生産緑地について伺います。
生産緑地の2022年問題につきましては、過去から問うてきたところでありますが、その2022年がいよいよ迫ってまいりました。国も、2022年問題を大きな問題と捉え、平成30年４月に改正生産緑地法を施行し、特定生産緑地制度を新設し、特定生産緑地に指定されると、さらに10年、税の優遇措置が受けられることになりました。現在、市内にある生産緑地約72ヘクタールのうち、その大部分である約61ヘクタールが2022年の10月６日に指定解除となります。さきの都市計画審議会で報告がございましたが、市の調査によると、この61ヘクタールのうち、面積ベースで71.8％が特定生産緑地への指定の意向ありと回答されております。しかしながら、残りの28.2％、約17ヘクタールは解除される可能性がございます。解除されたならば、地主さんは、その土地を守るため、もしくは他の財産を守るために、その土地の一部を売るか、貸家建付地にして固定資産税を６分の１に軽減する措置を受けることが考えられます。どちらにせよ、多くのマンション建設が予想されるわけでございます。
昨年、不動産会社の幹部の方と面談する機会があったのですが、その方がおっしゃるには、2022年問題は大きな社会問題になる、三大都市圏の地価が下落し、地方からの流入者が増えるとのことでした。私も、かねてより甲東瓦木地域の農地のマンション化を指摘してまいりました。
伺います。
平成27年３月定例会での私の生産緑地の2022年問題の質問に対して、当時の今村市長が、国の動向を注視するとともに、生産緑地の公共施設用地としての必要性や買取りに備えた財源確保の仕組みを研究すると御答弁されましたが、その後どうなったのでしょうか。
九つ目、歩道の舗装について伺います。
市内の歩道を見てみますと、モルタル仕上げやアスファルト仕上げの歩道が多い中で、主要道等でインターロッキングブロックで舗装しているところがございます。私は、かねてより、インターロッキングブロックの舗装をやめるべきだと申しておりましたが、今も歩道のインターロッキングブロックの舗装が続いております。インターロッキングブロックですと、根上がりで大きな段差ができて危険な箇所がございますし、修繕工事を行うときなどに、同じ型番のものが既になく、似たようなものを代用して色合いが違っていたり、同じ型番のものがあったとしても、経年の日焼け具合が周りと違い、周囲と色合いが違っていたりしてしまいます。また、汚れが落ちにくいため、オイル漏れの跡などがずっと残っているところがございます。アスファルトですと、汚れは目立ちませんし、根上がりにも割と柔軟なので、大きな段差ができることはめったにございません。
ここで伺います。
歩道の舗装にインターロッキングブロックを使うことをやめるべきだと考えますが、市はどうお考えでしょうか。
10個目、建物の解体について伺います。
建物の解体については、さきの９月定例会で河崎議員が丁寧に質問してくださったところで、同じような内容になりますが、質問させていただきます。
私の地元で今まさにマンションの解体が大きな問題となっており、先週４日の金曜日も説明会に行ってきたところでございます。また、この一、二年で私の自宅の半径100メートルほどの範囲で他に４件の大きな解体工事があり、苦情が来るたびに環境保全課の職員さんに動いていただきました。
今回、説明会に行った物件は、地上部分のほとんどの解体は済んでおりますが、事前に説明会もなく、近隣住民からすると、解体業者がどこで、苦情をどこに言っていいのかさえ分からないというような状況でございました。年明けからは、地中ばりやくいの撤去、くいの解体が始まると、今まで以上の騒音と振動が起きることが予想されますので、地中ばりとくいの解体にはアイオンを使用せず、クリッパータイプの圧砕機を使うことを確約していただきました。アイオンというのは、ユンボの先にのみがついているようなもので、のみを金づちでたたくのと同様に、大きな音が出ます。クリッパータイプですと、工具のクリッパーと同じで、握り潰すと申しますか、刃で切るといった感じのもので、比較的に音は小さいほうです。事前に説明会があったならば、このように低振動、低騒音の工具を具体的に要望できますし、近隣の皆様の不安も小さくなると思われます。
伺います。
ある一定以上の大きさの建物を解体する場合、事前の近隣説明を義務づけることはできないでしょうか。
11個目、路上の不法占用について伺います。
路上の不法占用については、私を含め多くの議員が問うてきたところでありますが、なかなか改善が見られません。国交省のホームページを見ると、路上の不法占用の例として、看板、オーニング、コーンなどが挙げられており、本市でもこのようなものが路上を不法占用しているところを多数目にいたします。
市民の皆様方から苦情を受けるたびに、土木管理課にお願いして指導に行ってもらいますが、その日は占用物をどかしていたとしても、二、三日したらまた元どおりということが続いております。路上は公共のものですし、景観上の問題もございます。市民の皆様方にもよく御理解いただきたいものでございます。
伺います。
路上の不法占用を今まで以上に強く指導することはできないのでしょうか。
12、武庫川ダムについて伺います。
武庫川の治水については、過去、多くの議員が問うてきたところであり、今議会においても、草加議員、八木議員が質問されております。私からは、武庫川ダムについて質問させていただきます。
先月11月19日、熊本県の蒲島知事は、７月の九州豪雨で氾濫した球磨川の最大の支流である川辺川に流水型ダム、いわゆる穴空きダムの建設を国に求めると表明いたしました。元の川辺川ダムの計画は、2008年に蒲島知事御自身が白紙撤回したものでございましたが、７月の九州豪雨で球磨川流域で60人の犠牲が出たことが今回の方針転換につながったと考えられます。翌11月20日、蒲島知事は、赤羽国土交通大臣と面会し、流水型ダムの建設を要請、赤羽大臣は、これに応える考えを示すとともに、治水における流水型ダムの有用性を認めました。武庫川ダムも流水型ダムで計画されております。流水型ダムは、平時は水をためず、川の水を流すため、魚類の往来ができるなど、環境への負荷が小さいとされております。
このたびの蒲島知事の判断は賢明なものだったと考えられます。しかしながら、多くの犠牲者を出してしまってからでは既に遅いのです。武庫川においては、災害が起きる前にダムを整備していただきたいものでございます。
ここで伺います。
兵庫県に武庫川ダムの早期建設を求めるべきではないでしょうか。また、地元選出の赤羽国土交通大臣に直接陳情するべきではないでしょうか。
最後に、2025年の市制100周年と大阪・関西万博について伺います。
現在、コロナ禍で東京オリンピック・パラリンピックが延期され、今年は多くの団体の周年行事も取りやめになりました。そんな中ではございますが、５年後のこともコロナ対策と並行して考えなければならない時期が参ります。
市長も施政方針で言及していらっしゃったように、2025年に本市は市制100周年という大きな節目を迎え、また、大阪・関西万博が大阪市の夢洲で開催されます。コロナ後、国の財政も市の財政もどのような状況になるのか分かりませんが、100周年という大きな節目は、様々なイベントを通じて祝いたいものでございます。
また、55年ぶりに大阪で開催される万博は、大阪・関西万博と銘打っているわけですから、本市としても関われるところは関わってほしいと考えております。
ここで伺います。
2025年の市制100周年と大阪・関西万博について調査研究は進めていらっしゃるのでしょうか。また、2025年に向けてのタイムスケジュールがあれば教えてください。
以上で壇上での質問を終わり、御答弁を聞いた後は、
対面式質問席より意見、要望、再質問等を行わせていただきます。
御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎財務局長（荒岡晃彦） １番目の契約事務についての御質問のうち、本庁舎の清掃業務に関する御質問にお答えいたします。
まず、事業者間の談合を疑い、市は調査を行うべきではないかとの御指摘についてでございますが、当該業務の入札につきましては、これまで、清掃業務の実績が豊富な事業者を指名業者として新たに加えるなど、競争性の確保に努めてまいりました。その都度、適正に行われた入札の結果であり、長年同じ事業者が落札していることのみで直ちに談合を疑うことはできないものと考えております。一方で、議員の御指摘のような状況も踏まえ、入札の公正性・透明性が担保できるよう、発注方法の見直しの余地がないか研究してまいります。
なお、入札において談合が疑われる事実を把握した場合は、入札参加事業者への事情聴取や誓約書の徴取、公正取引委員会への報告書の提出など、談合（連合）情報対応マニュアルにのっとった対応を行うとともに、談合の事実が認められた場合には、指名停止措置や損害賠償請求など、厳正に対処することとしております。
今後とも、入札事務の合理性などの多面的な観点も含め、改善に努めてまいります。
次に、本庁舎と第二庁舎の業務を別々に発注するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本庁舎と第二庁舎は、地下通路で連絡された一体的な建築物であり、東館や南館など近接する他の庁舎も含め、管理上、清掃のレベルを統一する必要があるものと考えております。また、業務を分割した場合には、それぞれの庁舎に清掃員の控室や更衣室を設ける必要があり、庁舎スペースを活用する上で制約を受けることや、複数の事業者を管理監督することとなれば、職員の事務負担の増加につながるなど、効率的ではございません。さらに、分割した業務ごとに現場責任者の配置を求めることとなり、人件費等が増加することで経費負担の上昇を招くおそれもございます。こうしたことを踏まえ、第二庁舎の清掃業務については、効率性、経済性の観点から、本庁舎等の施設と一体で発注することが合理的と判断したものでございます。
次に、市職員ＯＢの在籍が契約事務に影響していないかとの御質問についてでございますが、入札や契約の方針決定に際し、市職員ＯＢとのやり取りが生じたことはないものと認識しております。入札指名につきましても、兵庫県または大阪府において清掃業務の実績が豊富な事業者を選定しており、同種同規模の他の案件と同じ取扱いをしております。したがいまして、市職員ＯＢによる契約事務への影響はございません。
以上でございます。
◎教育次長（坂田和隆） 引き続き、学校管理課発注の随意契約に関する御質問にお答えいたします。
令和２年度から市の事務分掌規則を改正し、学校園施設に係る工事請負契約については、試行的に、所管課契約できる１件当たりの予定価格をこれまでの50万円未満から地方自治法施行令で定める上限の130万円未満にまで引き上げ、近隣市並みの額に改めました。所管課契約をすることにより、契約手続の簡素化が図られ、緊急工事に対応することが可能になりました。ただし、50万円以上の契約につきましては、これまでと同様、原則として見積り合わせを実施し、競争性を確保することとしております。
また、業者選定の中立性と公平性の確保については、指名競争入札参加資格者名簿に記載されている発注が想定される業種区分の市内業者に対し、学校園施設の小規模工事を受注する意思があるか否かの意向調査を行った上で、受注の意思がある業者をリスト化し、その中からエリアに分けて業者選定を行うなどの運用を行っております。さらに、毎月開催する担当部署間の定例会で、業者選定に偏りがないかを確認し、見積り依頼回数の均等化や出来高金額の平準化にも努めているところです。あわせて、緊急対応工事が必要な場合につきましては、学校の管理運営に支障が出るものもしくは児童生徒が負傷するおそれのあるものなどの緊急性を客観的に判断するためのチェックシートを作成し、そのチェックシートを決裁書類に添付することで契約事務の透明化を図りました。今後につきましても、これらの運用を厳格に行い、業者選定の中立性、公平性や契約事務の透明性を確保しつつ、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
以上です。
◎健康福祉局長（山本英男） ２番目の禁煙の推進についての御質問のうち、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例――以下「県条例」と言います――の市民への周知についてお答えいたします。
県条例は、平成31年３月に改正され、令和元年７月にその一部が、そして、令和２年４月に全面施行されました。令和元年７月の一部施行の時期に合わせ、市ホームページや市政ニュース、世界禁煙デーに合わせた街頭啓発などにより、改正の内容の周知を図りました。また、飲食店などの建物内の全てが禁煙となる令和２年４月を迎えるに当たっては、令和２年１月の市政ニュースで市民への改正内容の周知を図るとともに、事業者に事前準備の呼びかけを行いました。改正県条例が全面施行した令和２年４月には、改正のポイントや望まない受動喫煙ゼロのまち「スモークフリーにしのみや」を目指す市長メッセージを市政ニュースに掲載し、改めて広く市民へ改正県条例の周知に努めました。また、改正県条例の周知以外でも、禁煙外来治療費助成事業の開始や受動喫煙防止のマナーサイン設置などの取組を進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、改正県条例や受動喫煙対策につきましては、さらなる普及啓発が必要であると考えており、引き続きその周知に努めてまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 引き続き、ＪＴマーヴェラスに関する御質問についてお答えいたします。
ＪＴマーヴェラスは、西宮市にゆかりのあるアスリートやスポーツ団体、大学で組織するアスレチック・リエゾン・西宮の一員として、市内の小学生を対象としたバレーボール教室や中学校の部活動訪問など、本市のスポーツ推進に対して多大な貢献をされておられます。我が国は、ＦＣＴＣの締約国となってはいますが、議員が御指摘の範囲については国内法による規制等が定められておりません。したがって、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて各種事業は中止となりましたが、これまでと同様に、ＪＴマーヴェラスには西宮の子供たちのためにスポーツを通じた地域貢献を続けていただきたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） ３番目の会社の登記についての御質問にお答えをいたします。
会社の登記に当たっては、法に基づき本店の所在地を記載しますが、登記簿に記載する本店の所在地と本社機能がある事務所の所在地が異なることは法に反するものではございません。また、登記簿の本店の所在地をどこに置くかは、会社の施設等の中からそれぞれの社の事情により判断されるものと認識しており、市が関与するものではないと考えております。
引き続き、４番目の職員のパワハラについてお答えいたします。
まず初めに、言及されましたうわさについてでございますが、一般にこのようなうわさの部類に属する問題につきましてはコメントいたしかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、パワーハラスメントへの対策についてお答えします。
パワーハラスメントは、受けた職員の人権を侵害し、その職員のモチベーションを下げるだけでなく、メンタル不調を生み、組織に対して多大な損害を与えるものであり、組織として対応する必要があります。
本市では、平成27年４月に、職員に必要とされるハラスメント防止のための責務と心構え等を示したハラスメント全般の防止指針「ハラスメントの防止にむけて」を作成し、各種ハラスメントの排除や防止策の方針を定めているところでございます。昨年度には、ハラスメントを生まない職場環境の整備に向け、課長級以上の職員を対象にハラスメント防止研修を実施したところであり、今後は、管理職のみならず、全職員を対象に研修を進めることを検討しております。
また、ハラスメントの早期発見・早期解決に向けた相談窓口の整備も重要であると考えており、従来から設置している内部相談窓口に加え、外部相談員による相談窓口について令和３年４月以降の設置を目指し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 障害者就労支援施設についての御質問にお答えいたします。
我が国におきましては、昭和54年に養護学校が義務教育化され、障害児の全員就学体制が整えられることになりました。また、昭和56年には、国連が完全参加と平等をテーマとした国際障害者年を定め、ノーマライゼーションの理念が普及することとなりました。そのことにより、障害のある人も教育や雇用などあらゆる場に参加できるための環境や支援体制を整えることが国際的な目標となりました。
本市におきましても、昭和58年に西宮市国際障害者年長期行動計画を障害者福祉施策の推進のための指針として策定し、施策の充実に取り組んでまいりました。
その中で、障害のある人が養護学校を卒業された後、地域で活動する場所を確保するということが大きな課題となってまいりました。そのため、障害のある人が自立していくための訓練の場や働く場として市立施設を整備したほか、社会福祉法人にも協力を求めて施設整備を図ってまいりました。その際には、より事業に参入しやすい環境をつくるために、当初の契約において、社会福祉施設の用に供する間は条例に基づき市有地を無償貸与する約束で貸付けを行ってきた経緯がございます。
平成18年の障害者自立支援法施行以降、株式会社等も障害者福祉サービスを運営することが可能となったことで、それ以前と比べて障害者就労施設の数は増加し、自前で民間の物件を賃借して運営を行う法人等もございます。しかしながら、現況におきましても、特に重度の身体障害のある人、知的障害のある人を受け入れる通所施設の数、受入れ人数は十分な状況ではなく、重度の障害のある人の受入先の確保が課題となっており、施策の検討も必要と認識しております。このことから、市の施策に協力しながら運営を行ってきたこれらの施設につきましては、土地使用に関する契約の変更については慎重に行うべきであると考えておりますが、議員御指摘のとおり、社会情勢や他施設との公平性等も勘案しながら、今後の在り方について検討を行ってまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ６番目の阪神本線高架下の利用についての御質問にお答えいたします。
阪神本線連続立体交差事業により整備された高架下の利用については、現在、市及び阪神電鉄の駐輪場や武庫川女子大学のステーションキャンパス、消防団車庫など、全高架下の約５割の利用が決まっております。残りの高架下につきましては、全て阪神電鉄が利用する部分となっており、現時点では特に具体的な利用計画が定まっていないと聞いております。市といたしましても、高架下利用の促進は、地域の活性化などまちづくりの観点からも必要と考えており、阪神電鉄に対して高架下の有効利用を促していきたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（芦田隆仁） ７番目の公開空地についての御質問にお答えします。
建築基準法による総合設計制度とは、一般の人に公開し、通行できる空地、いわゆる公開空地を建物敷地内に設けることを条件に、容積率の割増しや高さ制限の緩和が受けられるというものです。現在、この制度を利用した共同住宅は市内に14か所あり、そのうち13か所は阪神・淡路大震災で被災した建物であり、この制度を利用し、緩和を受けたことで被災前とおおむね同程度の建物を再建できております。
平成24年９月定例会で議員に御指摘を頂いた、公開空地の管理者が駐車場や駐輪場の区画として利用するなど、改善命令等の対象となり得る不適切な状況につきましては、市の指導により改善されましたことから、不利益処分は行っておりません。
議員御指摘の個別の案件についてですが、１件目の店舗の看板につきましては、固定物ではなく、通行の妨げにならない範囲であることを確認しております。２件目の広場状公開空地の入り口に設置されたプランターや立て看板につきましては、管理者より、子供の飛び出しによる事故防止等を目的としているとの報告を受けております。３件目の通り抜け通路の夜間閉鎖につきましては、管理者より、防犯上の措置であるとの報告を受けております。これらの状況につきましては、当該地周辺の住環境への影響等を考慮し、防犯上及び安全上やむを得ないものとして判断しております。
自転車等の固定物でないものが一時的に置かれていることにつきましては、不利益処分の対象とすることはできませんが、制度の趣旨から適正に管理されているとは言い難いことから、引き続き改善するよう指導してまいります。
市としましては、今後は、全ての公開空地の管理者に対し、公開空地の適正な利用及び管理について定期的に文書を送付するなど、丁寧な指導を続けてまいります。
以上です。
◎政策局長（太田聖子） ８番目の生産緑地についての御質問にお答えいたします。
生産緑地については、これまでの法改正等を勘案しながら、生産緑地の保全に向けた取組を行ってまいりました。
まず、平成29年５月の生産緑地法の改正を踏まえ、平成30年に生産緑地の指定面積要件を500平方メートルから300平方メートルに緩和した上で、令和元年に約1.1ヘクタールの生産緑地の追加指定を行いました。また、買取り申出が可能となる期日を10年延期する特定生産緑地の指定について、農地所有者に周知及び働きかけを行うとともに、今年度より指定申出の手続を進めているところです。さらに、平成30年に制定された都市農地貸借円滑法により、相続税納税猶予を受けたままで生産緑地の貸借が可能になるなど、これまで以上に生産緑地の所有者にとって農地の維持がしやすくなる環境が整ってきたものと考えております。しかしながら、2022年――令和４年10月には、当初指定した生産緑地が買取り申出により宅地化される可能性があり、これへの対応が喫緊の課題と考えております。
この生産緑地制度は、将来の公共施設整備に対する用地の確保を目的の一つとしており、買取り申出を受けた際、市が優先的に用地を買い取ることができる制度であるため、市では、買取り申出を受けた生産緑地について、まずは制度の趣旨である緑やオープンスペースなどの機能を有する公共施設用地として活用してまいりたいと考えております。そのため、現在、関係部局が連携を図りながら、農地所有者の意向を踏まえた公共施設候補地の選定を行うとともに、都市計画事業による整備をはじめとして、生産緑地を活用するための事業の仕組みづくりについて検討を進めているところです。
また、生産緑地は、買取り申出を受けてから３か月以内に買い取る必要があることが大きな課題となっていることから、既存の予算の制度の中で機動的に先行取得するための手法についても検討を進めております。
今後も、2022年問題への対応に向け積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ９番目の歩道の舗装についての御質問にお答えいたします。
歩道舗装につきましては、経済性、維持管理のしやすさなどから、アスファルト舗装を基本としております。御指摘のインターロッキングブロック舗装については、色彩などデザイン性が高いことから、地元からの要望なども踏まえながら、道路の修景化などを行う場合に、主に幹線道路の歩道整備などで必要に応じて使用しております。
議員御指摘のとおり、インターロッキングブロック舗装については、街路樹などの根上がりにより凹凸が発生しやすいなどの問題もあるため、沿道の土地利用の状況や地元の皆様の意向なども踏まえて総合的な判断を行い、施行しているところでございます。
インターロッキングブロック舗装で施工する場合には、植樹の周りに根上がり防止のための防根シートを設置するなどの対策を行うとともに、施工後は道路パトロールによる点検を実施するなど、舗装の状況を確認しながら、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（宮島茂敏） 次に、10番目の建物の解体についての御質問にお答えいたします。
建物の解体については、建設リサイクル法による届出のほか、騒音規制法、振動規制法及び兵庫県の環境の保全と創造に関する条例に基づき、建設重機を２日以上使用する際には市への届出書の提出が元請業者に義務づけられております。また、解体する建築物に使用されている建材の種類によっては、大気汚染防止法や同県条例に基づく届出書を提出することが義務づけられておりますが、解体工事の近隣住民への事前周知については、法令の定めはございません。
しかしながら、解体工事に伴う騒音や振動により近隣住民に影響が及ぶおそれがあることから、事業者が適切に事前説明等の情報提供を行うことで、近隣住民の不安が軽減されると同時に、円滑な工事の実施にもつながるものと考えております。したがいまして、法令に基づく届出受付や立入検査時において、作業計画の妥当性、騒音・振動の発生状況、安全確保に関する措置などの確認とともに、事前説明を含めた近隣住民への配慮等に関する事項についても指導助言を行っているところです。
現在、事業者に対しては、近隣住民や自治会等への事前説明を行うよう啓発文書の配付などにより周知を図っているところですが、今後とも、届出受付や立入検査時において事前説明等の実施についての指導助言を徹底することや、ホームページを活用した事業者向けの周知を行うほか、一定のルールづくりについて他自治体の取組も参考に、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） 11番目の路上の不法占用についての御質問にお答えいたします。
御指摘の看板などの道路占用物につきましては、道路の交通に支障を及ぼすことなどから、適宜、占用者に対して撤去指導を行っております。また、道路の不法占用に対する意識啓発のため、市政ニュースやホームページなどでの広報、ポスターの掲示なども行っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、占用物の撤去指導においては、一時的に撤去が行われても、期間が経過すると再び不法占用が繰り返されるケースが多く、継続的な取組が必要であります。市といたしましては、今後も引き続き、占用者に対して粘り強く撤去指導を継続するとともに、現在行っている各種の啓発活動につきましてもさらなる充実を図り、地元警察や地元住民の皆様と連携しながら、道路の適正使用に努めてまいります。
続きまして、12番目の武庫川ダムについての御質問にお答えいたします。
市といたしましても、武庫川の治水対策は重要な課題と考えており、毎年、国に対して事業予算の確保に関する要望活動を行っております。先月18日には、県と共に市長自らが上京し、国土交通省や財務省に対して、現行の武庫川水系河川整備計画の確実な推進のための予算確保について要望を行ったところでございます。
兵庫県は、現行の武庫川水系河川整備計画に盛り込まれた事業の早期完成を目指しており、市といたしましても、河川整備事業が着実に実施されるよう、国や兵庫県に要望するとともに、次期武庫川水系河川整備計画の策定においては、全ての治水対策を排除せず検討するよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 最後に、2025年の市制100周年と大阪・関西万博については私からお答えをいたします。
2025年は、西宮市にとって市制施行100周年という記念の年であるとともに、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした大阪・関西万博が開催される年度にも当たります。
まず、市制100周年につきましては、本市にとっても大変意義深い記念すべき節目でありますことから、それを記念する式典・事業ということについても当然考えていくことになります。現時点ではまだ具体的な計画等に着手しておりませんが、他市における周年事業の状況などについては調査を進めているところであります。そして、どのような形で周年事業を開催することが、本市にとって、また、その節目の年にふさわしいかを考えながら、今後検討を進めてまいります。
また、2025年に開催される万博につきましては、現時点で周辺自治体がどのように関わることができるのかなどについてはまだ明らかではございません。これについては、本市にふさわしい形での参画が可能か、その場合どのような取組が考えられるかなどについて、情報収集しながら今後研究を進めてまいります。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔
花岡ゆたか議員「
対面式質問席」使用〕
◆22番（花岡ゆたか） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
意見、要望、再質問等を行っていきたいと思います。
一つ目の契約事務についてですけど、何ら問題がないような答弁ではございましたけど、30年以上も同じところが落札し続ける、しかも、１万円差でほかの業者を並べたり、２番手の業者と16万円の差で続けたり、不自然としか思われません。これが自然に起きたのかもしれませんけど、私は不自然に思います。
ちょっと古いデータばっかり言いましたのは、近年、うまい具合に業者さんも増やして混ぜて、金額もばらつかせてやっているのかな、そういうようなところでございます。来年２月開札の入札で、やっぱり日本管財か、思ったとおりやなとなるんと違うかなと心配しております。
もう一つの教育委員会のことについて。
二、三年続けて質問してきました。結果として、随契の上限を地方自治法が許す範囲のマックスの130万円にしましたよ、ですから、50万円以下でぶつぶつ切って発注する必要もなくなりましたというようなお話かと思います。それで緊急対応ができるということだと思います。でも、例えば200万円の工事をすぐせなあかんとなったら、そしたらまた130万円以下になるように二つに分けちゃうのかな、そういうふうなところも勘ぐってしまうところではございます。そういうことにならないようにしっかりとやっていってもらえればと思います。
二つ目の禁煙の推進についてですけど、県の条例ですから、本来、県が周知をするのが当然なんですけど、実際に全然知られておりません。私たち議員の中でも、市の職員の方、そちらにお座りの理事者の方でも、知らなかった方がいるんじゃないでしょうかね。たばこを吸う人は20歳未満のお子さんがいるところで同じ部屋でたばこを吸ったらいけないんですよ。車も一緒。こういうようなことが全然知られておりません。それと、大きい病院の周りに行くと、入院患者さんが点滴の棒を持ちながらたばこを吸っているのを、本当に今でもよく目にします。条例の周知、県の条例とはいえ、市内だけでもちゃんと守ろうよということで頑張ってほしいと思います。
やっぱり周知にはインパクトが必要だと思います。懲罰的とは申しませんけど、何かしらの例をしっかりとメディアに取り上げてもらって、こういうのは違反なんですよ、本市でこういう例があるんですよとメディアの力に頼るのも一つかなと思います。よろしくお願いいたします。
禁煙の二つ目のＪＴマーヴェラスの件ですけど、国内法に規定がないのでそれは守らなくていいみたいな答弁があったかと思います。これは、何年か前も言いましたけど、国内法を国際条約を守れない理由にしてはならないというウィーン条約、これを我が国は批准しているわけです。ですから、国内法にないので規制できません、この答えはちょっとおかしいと思います。
また、本市スポーツの振興に多大な貢献云々ありましたけど、これこそが普通にたばこ産業のやり方なんですよね。国民の健康を害して得た利益を使って社会貢献活動をしましたよ、そればかりを広報する、ＣＭで流す、我々は悪い団体ではないんですよと。悪い団体ではないのかもしれませんけど、そのお金は国民の健康を害して得た利益から出ている、それがＪＴマーヴェラスである。それが本市にある。よく考えていただきたいと思います。
三つ目の質問について。
登記については市の関与するものではないというお答えではありましたけど、それはそうだとは思うんですけど、問題は市民感情だと思います。新聞の記事を嫌な思いをして読んだのは私だけじゃないと思います。確認してないから分からないですけど、多くの西宮市民が不快な思いをしてこの新聞記事を読んだと思います。特に鳴尾の方。
ほかにもこの会社が取り上げられることが多くて、１件だけじゃなく、何度か新聞に載ったんですけど、その中の一つに、新明和工業を題材とした青年漫画が今非常にはやっているそうです。今月、ちょうど最終回だったそうで、今月号がね、月刊誌の青年漫画で。この漫画が開発物語みたいなのですごい有名で、この漫画を読んで新明和工業に憧れて入社した人がいるというようなことも、Ｔ市の職員が本市としてありがたいことですみたいなコメントをしているわけですよ。Ｔ市の産業の核であるとか。こういうところに私は変な感じを受けるということです。
このＴ市は、Ｔ市学検定というのをやっているんですよ、西宮市学検定みたいなものですね。この検定の問題にも数問出てきます。先ほど来申してますように、私は違和感を感じるということを再度申し上げておきます。
パワハラについて。
パワーハラスメントについては、近隣市でも話題になってますけど、昨年の８月ですか、三菱電機の若い社員がパワハラを苦にして自殺しました。そういうこともあって、三菱電機では360度評価を導入したそうです。私がサラリーマンをしているときも、もう25年ぐらい前、360度評価はあったんですけど、上司を評価するというのは難しいですけど、これはちょっと導入を考えていただけないかなと思います。上司だけでなく、他部署の同じ等級の、課長なら課長級、部長なら部長級の意見とかを聞いて、あの人はどうかなという意見が出るかもしれません。このパワハラの問題、ちょっと言い方は悪いですけど、部下を踏み台にして、上だけを見ていて出世できるような時代ではもうないんだ、そういうことをはっきりと認識してほしいと思います。
それで、たまたまですけど、12月は厚労省が定めたハラスメント撲滅月間らしいです。（実物を示す）見えますかね。何かあんまり格好よくないポスターですけど、こういうポスターが出ております。パワハラだけでなく、あらゆるハラスメント――ここにはセクハラ、マタハラがプラスされておりますが、あらゆるハラスメントのない西宮市という職場にしていただきたいと思います。
五つ目、就労支援施設について。
歴史的経緯とかを聞いてよく分かりました。しかし、一つどうなんだろうなと思うのがあります。
例を挙げると――例を挙げると言うか、その一つを言っちゃうと、社会福祉法人聖徳園のワークメイト西宮聖徳園、これはＢ型作業所プラスいろいろついているんですけど、これができたのは12年ぐらい前だと思います。そのとき既に民間作業所ができてきておりました。ここに対して家賃ゼロ、これをずっと続けるのかどうか、これは本当に深く考えてほしいと思います。それ以外のは、歴史的つながり等々、説明していただいたので、完全に納得するわけではありませんけど、そういうものかな、行政の関与も一定あっておかしくないなと思うんですけど、ワークメイト西宮聖徳園ですね。重度であるとか軽度であるとか、そのような問題も出されておりましたが、ほかのＢ型作業所も視察させていただきました。このワークメイト西宮聖徳園も視察させていただきました、何年か前、健康福祉常任委員会で。働いている方の重度・軽度に何ら差はないと私は思いました。それでいて、片方は市の土地を家賃ただで借りっ放し。すごい広い土地です。不公平感を感じる事業者がいるのも当然のことだと思います。
六つ目、高架下。
阪神電鉄としても、使わないともったいないというのは当たり前だと思いますので、早く何かしらの事業に使うように促してください。空き地でずっと置きっ放しでごみがたまったりとかしないように、そういうことも心配しております。
七つ目の公開空地について。
公開空地についていろいろ委員会とかでも言ってきているんですけど、公開空地、総合設計制度ができたそのものの考えからちょっとずれているんと違うかなと思います。最初、総合設計制度ができたのは、新宿西口でヨーロッパや――ヨーロッパというか、ニューヨークの摩天楼みたいなのをつくりたいなということでできた制度とは聞いておりますけど、公開空地の部分はほぼ公のものという感覚で考えてつくるものだと思います。こういう西宮市みたいな住宅街で使うような制度じゃないんですよ。三宮や梅田のビル群のところで公開空地があって、ちょっと木が植えてあって、その木陰にベンチや小さいテーブルが置いてあって、ランチができるような、そういうような空間を意図してつくられたのが公開空地で、その代わり、そしたら容積をプラスしてあげるよというようなお話なんだと思います。都市計画を学んできたもので、そのようにいろんな著書にも書かれてます。
答弁の中に、14か所のうち13か所は阪神・淡路大震災で被災した建物であり、この制度を利用し、緩和を受けたことで被災前とおおむね同規模の建物を再建できておりますと。この考え方はすごく間違ってますね。都市計画というのは、災害も前提に入れているんですよ。火災や自然災害が起きて、大きい広場になっちゃいましたよ、そしたら、そのまま過去のように詰め詰めの町並みをつくるんではなくて、容積率、建蔽率、壁面後退、北側斜線、隣地斜線などがあって、良好な住空間が生まれることを期待して都市計画はつくられているわけですよ。それを、住んでいた人が全部住めるようにと、既存不適格だったものを、公開空地を入れておりますけど、既存不適格の建物にして、やったと。これは、その当時の大失敗だと思いますね。
ほかにも、公開空地を閉鎖することは防犯上及び安全上やむを得ないものとして判断しておりますと。ここら辺も、公開空地の考えがちょっと私と理解が違います。公開されてないのに公開空地とは言えません。ほんと、おかしなものだと思います。
ルネ門戸で言いますと、ここは容積率200％のところに306％の建物が今建っているわけですよ。1.5倍以上。震災前は７階建てだったのが、今は一部13階建て―― 一部といいますか、半分ぐらいが13階建て。ファインビュー西宮、現在244％のところに471％のものが建っている。これは1.9倍以上ですよ。11階建てだったのが29階建て。これは、震災でぐしゃっと潰れたところがようニュースでも映りましたけど、お金で言うと、ルネ門戸でも10億円、ファインビュー西宮でも20億円以上、お金に換算するとですよ、それだけ分の容積をもらっているんですよ。それでいて公開空地を設けたのに、その公開空地を公開してない、これはおかしいと思います。
もう一度市のお考えを聞きたいと思います。
これはやっぱり、これだけの緩和を受けているんです。市民に公開するのが当たり前じゃないでしょうか。お願いします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（芦田隆仁） 再質問にお答えいたします。
繰り返しにはなりますけれども、公開空地入り口に設置されましたプランター及び夜間の閉鎖につきましては、空地利用者やマンション入居者の防犯上及び安全上やむを得ないというふうに判断しておりますので、市は認めるというふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆22番（花岡ゆたか） ありがとうございます。
閉鎖されているところに入るわけにはいかないので、ファインビューが勝手に規制しているお弁当を食べたらあかんというやつ、あんな規制はできないと思うので、一度、私自身、あそこでお弁当を食べてみようと思います。どういう対応をされるかどうか。あそこでお弁当を食べたらあかんなんて、そんな規制をしていいわけがございません。
容積率の緩和で見てみると、一番大きな容積緩和を受けている物件は、指定容積率が200％のところで524％のものが今建っているわけですよ。2.6倍です。こんなんでいいんかなと思います。
ちょっと時間が足りなかったら同僚議員の時間をもらうかもしれません。
生産緑地はマンションだらけになるやろうなというのは前から言ってます。それと、ほかにも申してましたように、学校がもう１個必要になるんじゃないかなと思います。ですから、1.5ヘクタールから２ヘクタールの大きい敷地の買取り申出があったら、準備しておくべきじゃないかなと思います。
インターロッキングの話は、値段の問題もよう考えてほしいな、そのように思います。
建物の解体について。
ちょっと時間を超しますけど、マンションができ出した頃にできたもの、築60年を超すマンションがやはりこれからどんどん解体されていくわけですよ。今問題は数件、市内で起きているだけですけど、これからどんどん古いマンションの解体が始まったら、やはり条例化が必要ですよ。これを強く求めます。よろしくお願いいたします。
開発であったら、500平米を超えたら近隣住民に事前説明を行わなければならない。事前説明会であれ、個別であれ、どちらでも構わないんですけど。それと同じです、解体はすごい音が出ますから。よろしくお願いいたします。
不法占用、これもいろんな人が言うてますけど、自分でどけようかな、邪魔やなとは思うんですけど、市に聞いたら、どけられるのは道路管理者である市の職員だけですよということですので、どんどんどけてほしいと思います。よろしくお願いします。
あと、武庫川ダムのことも、今の河川整備計画に入ってないから、その後ですよみたいな話じゃなくて、いつ災害が起きるか分からないんですよ。県の見ている川とはいえども、たまたま赤羽大臣が北部の選挙区なわけですから、早急に何かしらの対応をしていただきたい、そう思います。
最後、2025年の話。
コロナ禍で暗い話ばっかりです。一般質問も暗い話が多いなと思います。2025年、万博が行われたなら、私も家族３人で楽しく行きたいなと思います。
以上です。終わりです。（拍手）
○議長（澁谷祐介）
花岡ゆたか議員の一般質問は終わりました。
次に、田中あきよ議員の発言を許します。
〔田中あきよ議員登壇〕
◆２番（田中あきよ） 皆様、こんにちは。
市民クラブ改革の田中あきよでございます。
傍聴席にお越しの皆様、お忙しい中、お越しいただきまして、ありがとうございます。
インターネットでのライブ中継を御覧の皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、大切なお時間を頂きまして、ありがとうございます。
大きく四つの質問をさせていただきます。
それでは、早速ではありますが、通告に従いまして質問をしてまいります。
まずは、大きな項目１点目、防災について。
小項目のア、武庫川氾濫時の洪水避難についての質問です。
西宮市において今年は大きな台風や地震はなかったものの、世界中が
新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた一年でした。感染症対策を講じながらも、ここでもし自然災害が起き、避難を余儀なくされたときはどのような問題が生じるのかと大変危惧しておりました。まだまだ気が抜けない状態ですが、まずは日頃から考えておかねばならない防災について質問をいたします。
近年の自然災害は、想定外と言われるほどの大きな被害を被り、多くの方が命を落とされる事態が起こっています。西宮市には、南側には海がありまして、東側には武庫川があります。万が一地震が起きたときには津波の危険性もあり、沿岸部には、緊急避難先として、公共施設だけでなく、民間の施設やマンションなどが津波避難ビルに指定されております。
しかしながら、武庫川の氾濫については、避難ビルの想定はされておらず、浸水想定区域においては、学校以外の公共施設がないところもあります。私の地元の樋ノ口町は、まさにその公共施設がない地域にあります。公共施設はないものの、新しいマンションが次々に建設されているのと、高い建物というと、武庫川のすぐ近くに県営住宅や市営住宅があります。いざとなるとすぐに逃げられる場所はそれらの建物しか今は思いつきません。こうした地域における避難行動や避難先についてはどのように考えていけばいいのか、市の見解をお聞かせください。
続いて、小項目の二つ目、イ、地域防災を進めるための市としての対応をお伺いいたします。
災害に強いまちづくりを進めるためには、防災訓練が非常に重要な備えの一つになると考えています。例えば私の地元の樋ノ口地域で考えますと、避難先は小学校と中学校になるんですけれども、樋ノ口小学校の正門は割と分かりやすいところにあります。しかし、甲武中学校は、正門が非常に分かりづらく、よく道をうろちょろされている方が甲武中学校の正門はどこですかと聞かれることもあります。どちらかと言うと、国道171号線沿いの運動場からは入りやすい配置になっている学校です。中学生のいるお宅や御自身が卒業生なら御存じでも、日頃、中学校と関わりがなければ、正門さえ分かりにくいということもあります。それは一例となりますが、地域によって避難行動についての課題が全く違ってきます。
また、お一人暮らしの高齢者や障害のある方など、災害時に自力で逃げるのが困難な方がおられることが分かっていれば、避難行動要支援者の支援の取組などもありますが、なかなかそれだけでは届かないこともあります。
現在、この西宮市には、226もの自主防災組織があると聞いておりますが、地域ごとに違う課題に対しては、行政による公助だけに頼るのではなく、自主防災会や自治会などによる日頃の活動が有効であると考えます。地域が行う防災訓練や講演会などの活動を通して地域の防災意識が高まり、住民同士がお互いに顔を知るきっかけにもなり、このような活動の積み重ねが避難時の課題解消や災害に強い地域づくりにつながると思います。
しかし、一方で、いざ地域で防災訓練を実施しようとしたとき、これまでに取り組めていない地域にとっては、まずどこから準備を進めていけばいいのか、どうすればできるだけ多くの住民に関わってもらえるのか、そのノウハウを知りたいという、そんな地域も多くあるのではないでしょうか。
そこで２点目の質問です。
自主防災会や自治会、地域の防災活動に対して市はどのような関わりをしているのか、市の対応をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。この後は、
対面式質問席から、御答弁によりましては再質問、そして意見を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎危機管理監（清水裕文） １番目の防災についての御質問にお答えいたします。
まず、武庫川氾濫時の洪水避難についてでございます。
南海トラフ地震による津波のように突発的に発生する災害と違い、武庫川の洪水は、大雨によって水位が上昇して氾濫が発生するまでの間、適切に気象や河川の状況を監視し、正確な情報を取得することで避難行動に必要な時間を確保することができます。したがって、平常時から、自宅の周辺などで想定される被害の状況を防災マップなどで把握し、どのタイミングでどこに避難するかを一人一人があらかじめ確認した上で、いざというときに早めに避難することが重要となります。
また、避難先は、市の指定避難所だけではなく、浸水想定区域外への避難や、親戚・知人宅、あるいは自宅の上階など、浸水しない場所への避難も選択肢の一つとなります。公共施設が少ない地域などでは、避難にいとまがない場合に近くの公営住宅や民間の施設、マンションなどへ緊急的に避難することもやむを得ないと考えますが、そのためには、自治会や自主防災会などが中心となって地域での良好な関係づくりを進めていただくことが重要であると考えております。
次に、地域防災を進めるための市としての対応についてお答えいたします。
現在、各地域では、自主防災会などが主体となって様々な防災活動に取り組んでおられます。議員御指摘のとおり、行政による防災啓発だけではなく、地域による顔の見える関係での活動がいざというときの助け合いにもつながり、災害に強いまちづくりには効果的であると考えております。
しかしながら、訓練を実施する際は、ハザードに対する正しい知識が必要であり、さらには効果的な手法で訓練を実施しなければ、災害時にその成果が生かせない場合もございます。そこで市では、今年度、自主防災会が活動しやすくなるよう、地域での活動の仕方、啓発のポイントやノウハウなどを分かりやすく紹介した手引を作り、提供いたしました。また、地域から訓練実施の相談があった場合には、必要な情報提供やアドバイスも行っております。今後さらに、他地域の活動事例などを共有できる仕組みを設けたいと考えており、引き続き地域活動をしっかりと支えてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔田中あきよ議員「
対面式質問席」使用〕
◆２番（田中あきよ） 御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、意見を述べておきます。
小項目アの武庫川氾濫時の洪水避難については、避難行動に必要な時間を確保できることは理解できますし、日頃から想定される被害状況の把握など、それぞれに備えておく必要が大事であるということはおっしゃるとおりだと思います。しかし、例えばですが、2018年の台風21号での停電を伴う災害ですとか、集中豪雨で武庫川の水位が上昇した場合などを考えると、想定外のことにどう対応するかという課題が常にあって、特に不安が大きいのは災害弱者と言われる人たちです。逃げることが難しい人たちのことを考えると、できるだけ近くて、そして安心な避難場所を増やしておくことが必要であり、そこで、自主防災組織が中心になって取り組むことが重要になってくると思っています。そもそも避難先が学校しかないような地域で緊急避難先として地域にある高層の建物の利用を求めたい場合、まずは、西宮市がこれまで取り組んでこられた津波避難ビル設置のノウハウやそのお知恵を最大限に生かしていただきまして、安心材料を増やせるように、自主防災会や自治会へも働きかけていただきたいと思います。
そして、小項目二つ目のイの地域防災を進めるための市としての対応については、現在、防災の手引書を作り、自主防災会などに配布していただいていることや、また、防災訓練実施の相談があった場合には情報提供やアドバイスも頂けることが分かりました。私も、この防災の手引書を頂いたんですけれども、カラーでとても分かりやすく書いてあると思いますので、ぜひ自主防災会の方ですとか自治会の方にその使い方ですとかを丁寧にお伝えいただければと思います。
そして、防災訓練なんですけれども、市が把握しているだけでも、令和２年度、年間約176地区の防災訓練が行われているということで、そのほかにも様々な地域で行われている、そういった内容なんですが、とても大切なノウハウの蓄積になっていると考えます。それをぜひほかの地域にも共有していただきまして、この西宮市全体の防災意識の底上げをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
また、この地域防災を進めることで、地域住民が顔を合わせる機会を増やせることにもなると質問でも申し上げましたが、障害があるお子さんや外国籍の方などでふだんあまり地域と関わる機会がないという方がおられましても、皆が同じ問題意識を共有しまして、そして防災を一緒に考えることで、お互いを知り、インクルーシブを進めることにもつながると思っています。この自助と公助が最大限に活用される仕組みをぜひ西宮のほうで構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で大項目１の防災については終わります。
続きまして、大きな項目二つ目の産後のケアについて質問をいたします。
今回の一般質問で、田中正剛議員、
一色風子議員、ひ
ぐち光冬議員が産前産後ケアについて取り上げておられました。この西宮市の産後の支援は、助産師の派遣や産婦健康診査の助成制度、新型コロナの感染症対策で、ズーム相談や、里帰り出産を諦めた産婦さんへの育児支援サービス補助金などがあります。産後のヘルパー派遣もありまして、かなり充実していると思います。
しかしながら、産後の子育ての不安が大きい人にとって、退院直後すぐに欲しい支援がほかにもあります。それは、お母さんと赤ちゃんが一緒にケアを受けられる宿泊型のショートステイや日帰りのデイサービスです。出産後、特に医療的に体調の問題がなければ退院になります。しかし、自宅に帰っても、ほぼ独りで赤ちゃんのお世話をしなければならない人や、上の子のお世話も全て独りでしなければならない、生活も育児も心がいっぱいで大変だという、そんな不安のある産婦さんがおられ、その不安解消のために、母子で入院できるのがショートステイになります。日帰りの場合にはデイサービスになりますが、どちらも、産婦の、ママの休息のお手伝いや、乳房ケア、沐浴のお手伝い、育児相談などが主な支援になります。
これまで、西宮市内でショートステイをされていた病院はとても少なかったのですが、この12月から明和病院で新たな事業として開始されるそうです。その事業については、そういった支援が必要な産婦さんがおられることに対応するため立ち上げられたと聞いております。
他市においても、公立の病院を対象に補助金を出している自治体もあり、全国的にも多くの自治体が産後ケア事業の一つとしています。近隣他市で既に取り組まれているところを一覧にしておりますので、資料を御覧いただける方は、一部抜粋ではありますが、そちらをどうぞ御覧ください。伊丹市や芦屋市、明石市など、各自治体によって内容に違いはありますが、ホームページには、産後のお母さんの体と心のケア、母乳育児の方法や育児に関する相談や支援で不安を少しでも軽減し、赤ちゃんとの生活に前向きになれるように応援しますというようなコメントが添えられています。
西宮市においては、ヘルパー派遣と助産師の派遣による生活面と育児相談のフォローで、隙間なく支援が行き届いているかと思われるかもしれませんが、午前中のひぐち議員の質問の内容にもありましたように、ヘルパー派遣につきましては、産後育児に特化した事業でもないということもありまして、必ずしも欲しい支援とはなっていない現状があります。また、退院後すぐに入ることが難しい場合もあり、支援の隙間が生じています。さらに、産後に自宅へヘルパーさんだったり助産師さんだったり複数の人が出入りをする、そのことがストレスになるということもありまして、できるだけ一元化した支援の必要があります。
そこで質問いたします。
産後ケア事業の一つとして、産後のショートステイとデイサービス利用者に対しての補助金支給が必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 産後のケアについての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、退院直後すぐに利用できる支援としましては、育児支援
家庭訪問事業の産後ヘルパーや子育て家庭ショートステイ、子育てコンシェルジュ、ファミリーサポート、保健師・助産師による相談や家庭訪問、助産師による産後ケア事業等がございます。中でも議員より御質問の産後ケア事業につきましては、事業開始前の平成27年度に市内産婦人科を対象に産後ショートステイに関するアンケート調査、聞き取り調査したところ、産後ショートステイを実施するに当たっては、本市の医療機関では出産される妊婦が多く、産後ケア用の空きベッドの確保や24時間体制を維持するための助産師等の医療スタッフの確保などの課題があることが分かりました。そのため、アウトリーチ型の訪問による支援を平成30年12月より嘱託助産師１名で開始し、令和元年度からは３名で実施しております。開始に当たっては、市内の分娩を取り扱っている医療機関へ産後ケア事業の周知と対象者への事業紹介を依頼したため、出産医療機関からの紹介で申し込まれる方もおられます。また、今年度10月より産婦健診を開始したことにより、産後早期に支援の必要な方の把握がしやすくなりました。御質問の補助金の支給については考えておりませんが、今後は、必要な方への支援の強化を図るとともに、産婦の意見や医療機関等の状況も再度聞き取りしながら、産後ケア事業のメニューとしましてショートステイやデイサービスの実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきます。
以前、この産後ケア事業のショートステイにつきまして、健康福祉常任委員会や予算特別委員会などで河崎はじめ議員や
一色風子議員からも質問や要望が出されていたと思います。そのときの御答弁にも、受入れ施設がないことや、中央病院ではできないという趣旨の御答弁だったと思います。今回の御答弁の中でも、以前のアンケートで、産後ショートステイを実施するに当たっては、本市の医療機関では出産される妊婦が多く、産後ケア用の空きベッドの確保や24時間体制を維持するための助産師等の医療スタッフの確保の課題があると分かりましたという文言を頂いております。ということであれば、ショートステイをされている施設がこの西宮市にあるとしたら、補助金支給だけではなく、定価でのサービス利用も含めたメニューの実施という可能性は高くなる、していただけるかもしれないという、そんな認識でよろしいでしょうか、お答えください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、御質問の補助金の支給については現在考えておりませんが、産婦の意見や医療機関等の状況も再度聞き取りながら、産後ケア事業のメニューとしましては、アウトリーチ型の訪問による支援と同様に、ショートステイやデイサービスにつきましても、定価での実施を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございます。どのような形であれ、そういった産後どうしてもしんどい、一人ではなかなかしんどいという産婦さんへの支援が増えましたら、この西宮市、安心して赤ちゃんを産んでいただける市になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
この後は意見をお伝えさせていただきます。
この12月から、先ほども申しましたように、明和病院がこの事業を始められることと、市内ではほかにも、ツルマタニティクリニックでもされていますし、サンタクルス ザ シュクガワではリフレッシュ入院があるそうです。ですので、市内で取り組んでいる施設が全くないということにはならず、支援を設ける可能性としては、これは大きな課題の一つがクリアになると考えています。
また、高砂市においては、他市の施設利用でも支援対象としておられるということが分かりました。そして、厚労省から出されました平成28年度産後ケア事業事例集には、大阪府枚方市の取組が書かれておりまして、枚方市は複数の施設に委託されておりまして、それができた経緯としましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとしまして、市内の公的な五つの病院と、それから医療系の三つの大学など、14団体による共同事業体を立ち上げまして、その事業の一環として取り組んできたと書いてありました。組織をつくって取り組むということで成果を上げておられるということですので、ぜひそちらも参考にしていただければと思います。
また、ほかに課題として考えるところがありまして、予算のこともあるとは思うんですけれども、少しお話をさせていただきますと、産後のお母さんの養生の必要性をどれだけ社会が理解してくれているのかというところをとても強く感じております。出産後、ほとんどの場合、新生児のときからお母さんが中心になって育児をいたします。また、その様子を家族は見てきました。睡眠不足で自分の食事もゆっくり取れない、乳腺炎になると痛くて眠れない、赤ちゃんの体重は増えているのかな、うんちの回数は、色はこれで本当に正常なのかな、いろんな経験をしながら子供を育ててきたわけです。これまでその経験を乗り越えてこられた女性や、それを間近で見ていた方にとっては、産後に赤ちゃんと一緒に入院までしてケアをしてもらえるのは甘えているんじゃないのと思われている方がおられるのではないでしょうか。経験をしたからこそ、泊まり込みでお世話をしてもらうなんてぜいたくな話だなと思われている、ましてや、それが布おむつしかなかった時代や私の母ぐらいの時代ともなると、しゅうとやしゅうとめの目があり、産後もすぐに布団を上げて家のことも子育てもやってきたという先輩がたくさんおられました。それは、本当に尊敬するところでもありますし、お母さんや嫁のかがみのように思われていたこともその時代には大事な価値観だったと思います。しかし、今は、便利なものが増え、いつでも情報を手に入れやすい状況であるにもかかわらず、産後鬱や命を絶ってしまう人が増えています。もしかしたら、これまでもそういった生きづらい人はおられたけれども、調査をされなかっただけかもしれません。そこを踏まえても、やはりしんどい人が増えているというのは、核家族化や日々のあふれる情報の中での孤立感、助けてほしいときに声を上げにくい風潮、自己責任論や目に見えないプレッシャーなど、本当に様々な要因が絡まっていると思います。
ちょっと私の話になるんですが、私は３人、娘がおりまして、５歳ずつ離れております。１人目の出産のときは、私の母のお世話になりまして、まだまだ元気な年代だったので、私は、その頃、約３週間ほどパジャマで過ごさせてもらった記憶があります。それでも、朝も夜もなく、初めての育児に不安を抱えながら無我夢中で子育てをしていました。その５年後に次女を出産したときは、母の腰が悪くなりまして起き上がれず、母のお世話と次女の子育てで、ずっと準備していた布おむつから急遽紙おむつにした記憶があります。そして、三女のときは、さらに５年後になりますが、母の年齢も上がりまして、私の年齢も上がり、上の２人のお世話もありまして、産後に何と私自身が寝込んでしまうということがあって、３回断乳した記憶があります。
出産といいますのは、本当に母親と赤ちゃんだけのことではなく、環境によって全く困り事が違ってきます。私の友人は、初めてのお産の直前にお母さんが亡くなった、そんなこともありました。どんな状態であれ、不安のない妊産婦さんはいないということ、そして、産院から退院した瞬間から産婦は、新生児のお世話と家庭環境への対応や責任が求められるということをぜひ御理解いただきたいと思います。それらを社会で支えていきながら、孤立させずに、社会の宝物である子供たちを多くの手で育てていくイメージで、西宮市の産後ケアがさらに充実していくことを期待して、この質問は以上とさせていただきます。
続きまして、大きな項目の三つ目になります。社会に出にくい人への支援についてです。
先日、ＮＨＫでひきこもりを題材にした「こもりびと」という番組がありました。御覧になられた方はおられますでしょうか。武田鉄矢扮する父親と松山ケンイチ扮する次男を中心にしたお話で、ひきこもりの息子を父親が理解し、亡くなる前にお互いの気持ちを伝えることができて、お葬式で息子が人前に出てくることができたという内容でした。私は、一部しか見ていないのですが、そんなにうまくいけば苦労はしないよなとも思いましたが、なかなか理解されにくいひきこもりと言われる人たちの心の叫びとか嘆きとか自己肯定感の低さなど、動きたくても動けないというところをうまく表現されていたなというのが感想です。
このひきこもりと言われる人たちの人数は、推計ですが、平成28年９月の内閣府の発表では15歳から39歳で54.1万人、平成31年３月の内閣府発表では40歳から64歳までの人が61.3万人と言われています。合わせて約115万人に上ります。これは、令和２年６月に出された兵庫県ひきこもり対策検討委員会の報告書からの数字です。この数字を基に、西宮市の人口割で考えると、約4,500人ものひきこもりの人がおられるという計算になります。
15歳から64歳までの幅広い年齢が対象とはなりますが、今回の質問は、特に若者のひきこもりについて取り上げます。
なぜ若者に焦点を当てたかといいますと、義務教育から高校にかけて不登校であった人がそのまま卒業して、進路が決まらず、または決まったとしても居場所がなく、引き籠もってしまった場合、保護者はまずどこかに相談をされます。もし西宮市で18歳までの不登校などの相談ならこども未来センターになりますが、18歳以上になると、保健所のこころのケア相談を利用することになります。高校を卒業した年齢になると、相談窓口が替わり、担当者が替わるということは、相談者にとってはとても負担になることは想像していただけると思います。また、ここには、西宮市の高校生の不登校やひきこもりの相談をこども未来センターにしているのかどうかという問題もあります。高校生の相談窓口がこども未来センターであるということを御存じの方は実は非常に少ないのではないかという、そんな現状があります。
児童生徒の不登校やひきこもりは、まだ学校という所属先があり、相談窓口も学校になりますが、その所属がなくなったとき、子供たちも保護者も新たな不安との闘いになります。しかしながら、逆にそのタイミングは、何とかしたいという行動にもつながりやすいとも言えます。
先日、公明党の松山議員が一般質問されていましたが、ひきこもりの状態で高齢化していく8050問題など、年齢が上がるほどに社会とつながる可能性は下がっていく傾向があり、深刻化していきます。だからこそ、若者への支援を充実させることは、人生の可能性が広がるということをまず強くお伝えしたいことと、そして、そのタイミングで相談先が替わることは非常にリスクが高いと考えます。
また、社会人になってから仕事に行けなくなり、ひきこもりにつながることもあります。その場合、まずは保護者が相談に訪れる場合もありまして、そのときに、全く外に出られないわけではないけれどとか、障害があるわけではないけれどなど、一体どこに相談したらいいのか分からないという声もあります。
そして、若者のひきこもりの場合、保護者の方が何とかしたいという強い気持ちがあり、本人の困り事が理解されにくい場合や、それぞれに課題が混同されているなど、市としても本人への支援のアプローチが非常に難しいという問題点があると思います。そこを丁寧に対応し、保護者と本人への支援を充実させていくには、かなりの人手とシステムが必要だと考えます。そして、本人への支援を行うには、アウトリーチの支援が求められると思いますが、無理やり引っ張り出すなどはかえってこじらせてしまうことも多く、そのあたりは市の担当者の方もかなり慎重に対応されていると聞きました。
なかなか解決しにくい問題であり、民間のアウトリーチ支援の団体との連携なども視野に入れて支援を強化させる必要があると考えています。
それらの課題に鑑みて、２点、質問をさせていただきます。
小項目のア、今の西宮市の相談体制を、広い意味での若者のひきこもり対応の相談窓口を設置し、年齢や条件で振り分けるのではなく、門戸を開いた切れ目のない相談窓口を一つ設置することが必要だと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
そして、小項目の二つ目、イ、社会に出にくい若者たちへの支援の一つであるアウトリーチ支援を強化し、民間で活動されている団体に委託することで、プロの手を借り、支援を継続できる環境をつくることが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） まず、若者のひきこもり対応の相談窓口の設置についてお答えいたします。
若者のひきこもりに関する相談のうち、18歳までの子供の不登校の相談につきましては、こども未来センターが窓口として対応しております。対象となる子供が18歳を超える場合や必要と判断した場合は、関係機関につなぐなどして、適切な支援が継続して受けられるよう連携しているところでございます。また、保健所や各保健福祉センターでは、対象者の年齢に関わらず、精神科医師や保健師等による精神保健福祉相談、臨床心理士等によるこころのケア相談など、当事者や家族等からの相談に電話や面接で対応しております。さらに、ひきこもり青年の家族交流会を開催し、引き籠もる家族への対応に悩む人たちの交流や情報交換の場を提供しております。
今年度、保健所、保健福祉センターとこども未来センターなどひきこもり対策に関連する部署で情報交換を行い、各課の果たす役割や業務内容、主な対象者などを共有したところでございます。
議員御提案の若者のひきこもり対応相談窓口につきましては、これまで、相談者の所属先や相談者にとって身近な窓口が相談を受け、関係課や関係機関が連携しながら支援を行ってまいりました。今後も、それぞれの相談窓口や関係機関等の特徴を生かした支援や連携により、課題解決に向け対応してまいります。
次に、アウトリーチの支援についてお答えいたします。
ひきこもりに関わるアウトリーチでは、対象者との信頼関係を築くために、当事者の年齢やひきこもり期間、心身の状態など、慎重に時間をかけて検討する必要があります。現在、保健師等が電話相談や面接相談を行い、訪問について同意が得られている場合に訪問相談を行っております。また、相談の結果、保健所が継続して関わり続ける場合もありますが、必要に応じて他の関係機関、民間事業者等の情報提供を行っております。
御提案いただきました民間団体への委託につきましては、他市が実施している状況を研究するとともに、引き続き市関係各課や関係機関等と連携しながら、ひきこもり当事者や家族の抱える悩みや課題の解決に向け支援してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんが、以下、意見を述べさせていただきます。
アの相談窓口の設置について、そして、イのアウトリーチの支援について、今のところは新たに取組はないというお答えでした。残念ではありますが、今後、さらに研究を進めていただいてというところで期待はしておりますので、お願いしたいと思います。
今年６月に出されました兵庫県ひきこもり対策検討委員会の報告書によりますと、兵庫県内のひきこもり支援に係る課題の中に、幾つか課題がありまして、ひきこもり相談窓口の分かりにくさ、それから、相談対応の次の支援などが書かれていました。
相談窓口の分かりにくさについては、ひきこもりの相談窓口といっても、生活困窮、心のケア、自殺防止などの部署がそれに対応している実態があり、様々な形で問題が表面化する前の早期のひきこもり状態にある者の相談窓口が分かりにくい、そんな課題が指摘されておりました。
そして、もう一つの相談対応の次の支援についての課題なんですが、相談から支援体制がある程度やっと整い、本人への直接支援がつながったにもかかわらず、じゃあ、その本人が気軽に通える居場所などの設置があるのかというと、この兵庫県ではなかなかそれが少ないという問題があると書いてありました。そこには、人員や予算も限りがあり、ＮＰＯなどの法人やピアサポーター、有償ボランティアなどの地域資源と協働した取組が求められているというふうに書いてありました。
幾つかある課題の中から今二つを御紹介したんですが、これを読みまして、西宮市の現状のシステムにおいてもこういった課題があるのではないかなと考えます。各部署では本当に真摯に取り組んでいただいておりまして、１人でも多くの方に支援を届けたいと、現場の皆さんは、職員の皆さんは頑張ってくださっているんですけれども、今のままではやっぱり支援に限りがあるのではないかと考えています。
大阪府の茨木市の「相談機関への道しるべ」というサイトがありまして、「子ども・若者や保護者の支援に関わる機関・団体を紹介します」とあり、教育と福祉と保健と雇用などの分野で様々な公的機関や民間団体も一緒に一体となって総合的な支援に取り組まれています。茨木市子ども・若者支援地域協議会がありまして、ゼロ歳から40歳以上の方への支援が一目で分かるような表も作ってありまして、そして、中学生からおおむね39歳までの若者の居場所のユースプラザなども設けておられます。また、茨木市のホームページから、別冊でひきこもり支援ガイドブックというのがまとめられていまして、かなりの分厚いものになるんですけれども、１冊のひきこもり対応の本のような――ガイドブックなんですが、本になりそうな、そういったものを誰もが見られるようにしておられます。本気のひきこもり支援を進めようという、そんな全体での取組がなされていますので、ぜひまた参考にしていただきたいと思います。
そしてまた、お隣の尼崎市においては、昨年、子どもの育ち支援センター「いくしあ」が開設されまして、不登校支援やひきこもり支援でアウトリーチを行っております。こちらも、午前中のひぐち議員の質問の中の不登校支援で出てまいりましたが、こちらのひきこもり支援につきましては、尼崎市では、今年の１月からＮＰＯの民間団体に委託しましてアウトリーチ支援がスタートしているということでございます。ぜひこれも注目していきたいなと思っておりますし、大阪のＮＰＯに委託しているというふうにおっしゃっていましたので、引き続き私も注目していきたいと思っております。
この若者への切れ目のない支援と相談窓口の設置につきましては、昨年度の公明党の山口議員の一般質問で取り上げられました名古屋の金山ブランチの取組とも通ずるものです。西宮市でこの取組が行われることで、子供たちの安心な居場所を増やし、若者の自立への道につながるものとなることと考えます。今お伝えしたような他市の事例ですとか当事者の声なども聞いていただきまして、ぜひ研究を進めていただき、１日でも早く生きづらさを抱える方の課題解決の早期実現を願っております。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
この件につきましては、この質問は終わらせていただきます。
それでは、最後の大きな項目の不
登校児童生徒の保護者の支援について、四つ目の質問に入らせていただきます。
こちらは、情報提供の必要性についての質問をさせていただきます。
10年前にはなかなか情報がなかった不
登校児童生徒への支援ですが、ここ数年で本当にかなり進んできたと思います。ありがとうございます。西宮市では、こども未来センターと教育委員会の学校保健安全課で対応されている不登校について、今回は、保護者への支援という視点で質問をさせていただきます。
先日、不登校の子供たちや保護者の居場所づくりをされている団体と市長とのズーム懇談があったかと思います。不登校の親の会との懇談は、以前に１度、行われたことがありましたが、今回は、市内の支援団体など、横のつながりができてきたことから、それぞれの代表の方が一つのグループとなって、日頃感じておられることを市長に質問し、意見を述べておられたと思います。残念ながら私は参加できませんでしたが、終了後にミーティングの内容、懇談会の内容を聞かせていただきました。市長におかれましては、不登校の子供や保護者、支援者の声を――そこに子供はおりませんでしたが、子供の保護者、支援者の声を直接聞いていただけたことと思います。ぜひ後ほどその御感想も頂きたいと思います。
現在、西宮市では、教育委員会内での不
登校対策庁内検討委員会が月に１度開催されています。４月から６月は、新型コロナ感染症防止のために休止されていたそうですが、７月から再開されたと聞いております。その議事録を公開請求し、見せていただきましたが、居場所づくりや
あすなろ学級について、最近ではフリースクールなどの支援団体のガイドラインのことなど、かなり重要な話合いが行われていることが分かりました。しかし、西宮市における具体的な数字や方向性が分かる内容などは黒塗りになっているところがありまして、残念ながらどういった方向に支援が向いているのか分からないところもありました。その書類を見まして、同じ会派の方からは、のり弁みたいやなと言われた次第でございます。本当に残念です。
不
登校対策庁内検討委員会のほかに、西宮市不登校対策連絡協議会が開催され、こちらは地域、保護者、学校、教育委員会の代表者が集まり、意見交換をされたと聞きました。この地域、保護者の枠で、不登校の経験者やその家族も入れるような仕組みが欲しいと思いますが、それはまたの機会に取り上げたいと思います。
さて、子供が不登校になったときに、何の不安もなく受け入れられる保護者の方はなかなかおられないと思います。この先、学校に行けなければどうなるんだろうか、将来は社会人になれるんだろうかなど、不安が大きくなり、学校に戻ってくれることを願う保護者の方も多いと思います。そのときに、不安な親の姿を見た子供は、自分は学校にも行けず、親も悲しませている駄目なやつと思いながらも、体が動かず、引き籠もっている状態の、そんな子供たちがいます。自分に使うはずのエネルギーを親や学校、友人に使ってしまうと、どうしても外に向かうエネルギーが蓄えられません。保護者の精神状態は子供への影響も大きく、子供たちが自立に向けて動き出すためには、保護者への支援も大きな課題だと考えます。
保護者の第一の相談先は学校の先生になると思いますが、これまでは、個々の先生方の御尽力で、時間外の対応をされたり、その時々での支援をされてきたことと思います。しかし、不
登校児童生徒の増加、先生方の業務の増加、現場の状態を鑑みても、先生個人の力に頼る支援ではなく、あらゆる情報を広く提供することで保護者の相談先やつながりなど選択肢を増やすことが急務だと考えます。
そこで、先日、市長懇談をされた不
登校児童生徒の支援団体の皆さんが、支援先一覧というものが一番欲しい情報であるとの共通認識の下、作成された支援マップがあります。皆様のお手元にも御覧いただけるかと思いますので、ぜひ、西宮市内に今どれだけ不
登校児童生徒への支援団体があるか、御覧いただけたらと思います。
西宮市内で支援先の横のつながりができたことは、子供たちにとっては選択肢の広がりがあり、相互に居場所の紹介もできる、そんなメリットがあります。今は、それぞれの団体がホームページやＳＮＳなどで発信していますが、必要な人に届いているのかというと、なかなか難しいところがあります。また、その情報は、学校の先生やこども未来センター、教育委員会にも共有していただき、活用していただきたいと考えています。学校の現場の先生に知っていただくことは重要なポイントだと考えています。
そこで質問いたします。
支援団体の一覧表を何かしらの形で保護者の手元に届けること、また、学校の先生方に届けるために、市の協力が必要であり、それは、不
登校児童生徒の支援につながると考えますが、市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 不
登校児童生徒の保護者の支援についての御質問にお答えいたします。
こども未来センター ――以下「センター」と申します。センターでは、臨床心理士やケースワーカーなどの専門職員が、子供の心身の発達や療育に関することや、性格、教育に関することなど、様々なケースの電話相談に応じており、不登校問題についても対応しているところです。さらに、必要に応じて来所による相談支援を行うなど、不
登校児童生徒の保護者への相談窓口としての役割を果たしております。保護者からの相談をお受けする中で、必要に応じて支援団体等についての情報提供を行うなど、不
登校児童生徒や保護者のニーズに沿った支援に取り組んでおります。また、センターでは、依頼があれば支援団体のチラシなどを掲示したり、自由に持ち帰ることができるようにしたりして、必要な方の手元に情報が届くようにしているところです。
市としましては、学校や保護者への適切な情報の提供のため、不
登校児童生徒支援の相談窓口としてのこども未来センターをより周知していきたいと考えており、今後も取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 御答弁ありがとうございました。
残念ながら、じゃあホームページに掲載しますよとか、じゃあ学校で配りましょうかということにはならないとは思っておりましたが、残念なお返事ではありましたが、ここで１点、再質問をさせていただきます。
こども未来センターでは、相談に来られた方にはこういった情報提供もしていただけているということで、ぜひこちらは引き続きよろしくお願いしたいと思います。
しかし、こども未来センターにつながっていない人には、この情報はやっぱり届きません。なかなか届きません。そして、電話相談の方にも一覧表は届きません。もちろん学校の先生にも届きません。せっかくのこの西宮市の情報が、口頭では伝えられても、紙面やホームページでは届けられないというのは本当に残念な結果であります。学校や保護者の適切な情報のため、不
登校児童生徒支援の相談窓口としてのこども未来センターをより周知していきたいと考えているとのことですが、不
登校児童生徒は、日々悩み、今でも生きていたくないほど悩んでいる子もいます。そして、どうしたらよいか分からず、どこに相談していいか分からない保護者もいます。１日も早く支援につながることが必要なんです。
そこで、その相談の窓口がこども未来センターなんですということ、それをもっと周知していただくために、保護者や学校現場にもっと周知していただきたいということで、そこが最重要ポイントになるかと考えます。例えば先生にも保護者の方にも目に留まるようにと考えますと、学校の中にこども未来センターのポスターなどを掲示して、こども未来センターが不登校の相談窓口であるということを伝えていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 再質問にお答えいたします。
こども未来センターが不登校の相談窓口であることは、パンフレットや市のホームページに記載したり、校長会議等で説明したりして、学校や保護者への周知を図ってきたところでございます。今後は、こういった取組を継続するとともに、ポスターなどの掲示も含めて新たな周知方法について検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） ありがとうございます。前向きに考えていただけるということ、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、市長に質問をさせていただきたいと思います。
先ほどもちらっと申し上げましたが、先日、ズーム懇談会で不
登校児童生徒の居場所づくりや親の会をされている団体との懇談会を持っていただきました。お話を聞かれた際の感想と、それから、ぜひ現場を見に来てくださいというお声もあったかと思いますが、そのあたりのお返事を頂けましたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、田中議員には、この問題につき熱心に取り組んでいただき、そして、私自身、十分な見識にまで至っていない中で、毎回毎回いろいろ御教示いただいておりますことに感謝を申し上げます。
感想はというようなことでございますが、まず、今回の質問そのものが――田中議員の質問ですね、不
登校児童生徒の支援でなくて、不
登校児童生徒の保護者の支援という、こういう題名で来られた、これが私の最近改めて認識したことであります。保護者の方と教育委員会とが議論しているときに、語弊を恐れずに言うと、どうして若干かみ合わなさを感じるのかなと私が思ったときに、教育委員会は一生懸命やっておられると思います。それから、現場の教師、頑張っておられると思います。教育委員会は、やはり一義的に児童生徒の対応、それから、先ほど
こども支援局長からもありましたけども、こども未来センターは不
登校児童生徒支援の相談窓口というようなことでありまして、今回、私が最近改めて認識をした――改めて認識をしたとあえて申し上げます。本当にそれが正直な認識でありますが、不
登校児童生徒の保護者の支援という、こういう視点が、当局の中では持っていたところもしっかりあろうとは思いますが、私自身、このあたりについて、前回のズーム会議においても、そこは強く思ったところでもあります。
ただ、ここでまた難しいのは、親の思いと当事者の児童生徒の思いというのが必ずしも合致してないことがあり得るというようなことも教育委員会などから聞くところでもあります。
一方で、議員が様々御紹介いただいた他の事例で、もうちょっと情報のナビゲーションを積極的にやっているようなところもあると認識しております。そういう中で、庁内で一つ一つ議論をしながら、１年ほど前は未来センターのほうに不登校という単語がなかったんですけども、とにかく不登校という単語、項目を立てて、そして、市のホームページに引っかかるようにというようなことで、そういうふうに前進をしたところであります。歩みがお求めいただいているところまでになっているかどうかということについては、正直まだ頑張らねばいけないところもあろうかと思いますが、今回、そういう意味では、保護者の支援ということですね、この視点、行政がどうあるべきかということも含めて、またいろいろ御教示を頂きながら、前に進めていければと思っております。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） 市長、ありがとうございました。
当事者の親御さんですとか、支援をされている、日々子供たちと過ごしている方の声を聞いていただきましたこと、本当に共有していただけたなと思います。
１点、今の質問でお聞き忘れがあるかと思いますが、各団体への見学などの予定はいかがでしょうか、来ていただける予定はございますでしょうか、お願いいたします。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） また所管と調整をして、お伺いできない理由はないと思いますので、形になるようにしたいと思います。
以上です。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆２番（田中あきよ） ありがとうございます。
本当にお忙しいとは思いますが、週に１回、ＩＲＯＨＡに行っている子供たちや親の会に来られている保護者の方の声、ぜひ見ていただきまして、今後の西宮市の不
登校児童生徒への支援につなげていただきたいと思います。
それでは、最後に意見を述べまして、終わらせていただきます。
不
登校児童生徒の支援に欠かせないのは、保護者の意識であると最初の質問でも申し上げました。ある不登校経験者の高校生の男の子がこんなことを言っておりました。親が悲しそうにしていたら、学校に行っていない自分はそれ以上に悲しそうにしていないとあかんと思ってしまう、親より楽しそうにしたらあかんと思ってしまうねん、だから、親には笑っていてほしいねんということでした。子供たちが学校に行けなくて苦しんでいるのに、親がほかに気を向けて楽しいことをしてはいけないと思っている人が多くおられるということです。そんな保護者に対して、不登校の子供の親の居場所、トコトコくらぶの現代表の青木さんは、にこにこといつもそういったお母さんに声をかけております。お母さんは楽しいことをして、おいしいものを食べて、元気に過ごすことが子供さんにとっても一番ですよとおっしゃっています。これは本当に何げない言葉なんですけれども、本当にしんどくなっている親御さん、お母さんにとっても、それだけで気が、心が軽くなりましたとおっしゃいます。だからといって、すぐに楽しいことに目を向けられるのかというと、そうではないんですけれども、例えばこのトコトコくらぶは、当事者のピアサポートなので、同じ目線で悩みを打ち明けたり聞いたりすることで、自分の心が鏡映しのようになりまして、気づきや勇気づけられていくような、そんな居場所であるということです。
同じような居場所はほかにもありまして、先ほど言いましたようなみやっこサポートさんのＩＲＯＨＡは、週に１回なんですけれども、子供たちが通っています。ほかにもたくさん支援先がありまして、この支援先一覧表ですね、今、教育委員会が作成しているガイドラインの掲載条件に満たないために、市のホームページに掲載されることはないというのが教育委員会からのお返事でした。そして、ガイドラインには掲載されないので、全く別のものと考えられます。その対応はこども未来センターが窓口になるということなので、今回のこの一般質問はこども未来センターの地域・学校支援課への質問となるわけですねという、そんな話の流れで、今日は教育委員会の方はおられませんが、未来センターへの質問とさせていただきました。
しかし、そんな縦割りでいいんかなと思いますし、今、議場に教育長も次長もおられないので、おられないところでお伝えできないんですが、できないんであれば、じゃあどうしたらいいかなというところの話ができればいいなと思っているのが本心です。できません、以上というような、そういったことではなくて、じゃあ、しつこく言ってくるほど何がそんなに欲しい情報なのですかと聞いていただけるような、そんな関係性が、例えば親の会だったり、支援先だったり、そういうところと話ができればいいなと思うのですが、なかなかそこが難しくて、今回、未来センターのほうで情報提供も学校のほうにも働きかけていきますというお答えを頂いたことはすごく前向きな御答弁を頂いたということでうれしく思っております。
子供たちや保護者にとっては、ガイドラインに掲載される毎日通えるフリースクールという、そんな情報も大事ですが、週に１回通える居心地のいい居場所という情報、悩んだ親が相談に行ける、そんな情報、それも同じぐらい大切なものでありまして、届けなくてはならないものと考えています。
最後になりますが、フリースクールで不登校の子供たちを見てこられた方からの言葉をお伝えして、私の質問を終わりにしたいと思います。
不登校になったことで子供や家族がすごく傷つき、その傷がその後の人生に影響を与えています。ひきこもりの人は、不登校当事者でない人もありますが、同じ世代の不登校に対する間違った指導を当然と受け入れて、不登校にならずに頑張り続けた人だと思います。この思春期につくられた根性論の指導の価値観で自分自身を苦しめていると思います。そういった現状を見るにつけ、今の不
登校児童生徒への指導が登校している子供たちへも深く関係しているはずです。そこを全ての大人たちは深く強く考えるべきですということでした。
誰かが悪いというんではなくて、教育ということ自体を根本的に考えていかねばならない時代に来ているということに多くの人が気がついています。子供たちの声を聞き、成長の妨げになることは勇気を持って変えていく、そんな文教都市西宮市であるよう願いまして、私、田中あきよの一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 田中あきよ議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後４時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時41分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時58分 開議〕
○議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉井竜二議員の発言を許します。
〔吉井竜二議員登壇〕
◆17番（吉井竜二） 傍聴席の皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。
政新会の吉井竜二です。
本日は、傍聴席に地域の応援団の方が来てくれまして、いつもありがたいなというふうに思います。今回の質問も、この応援団の方々からのお話を基につくったものもありますので、ぜひ楽しみにしていただけたらなというふうに思います。
それでは、張り切って一般質問を始めてまいります。
１点目は、ＳＮＳの誹謗中傷対策についてです。
2010年、フェイスブックジャパンができてから、日本は、老若男女の垣根を越えてＳＮＳというものが一般的になり、それまでの社会とは一変し、多くの人が手軽に発信を行うことができるようになりました。この発信のおかげで、我々はこれまで以上に大小様々な情報を受け取ることができるようになり、ビジネスや趣味など、多岐にわたりこのサービスは活用されています。日本におけるＳＮＳのアクティブユーザー数は、ラインが8,600万人、ツイッターが4,500万人、インスタグラムが3,300万人、フェイスブックが2,600万人と、もはやなくてはならないツールとなっています。
便利な一方で、これまでにはなかった様々な問題や課題も浮き彫りになってきました。個人情報の流出やフェイクニュース、なりすましや詐欺の窓口など、問題の種類は多岐にわたり、これらの多くが解決に結びついていないのが実情です。
私は、これまでも、情報社会を生き抜くためにＩＣＴリテラシーを高める趣旨の一般質問を行ってきましたが、今回は、ＳＮＳから身を守るためにＳＮＳでの誹謗中傷対策にフォーカスして話を展開していきたいと思います。
ＳＮＳの普及でインターネット上での自由な
コミュニケーションが可能になった一方、匿名のまま特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例が多く発生しています。それまでは、著名人のＳＮＳ投稿に対する読者のネガティブな反応が問題視されていましたが、昨今では、著名人だけでなく、一般人にもネガティブなコメントが日々多く散見されるようになり、書き込みをされた人が精神的苦痛を訴えるなど、大きな社会問題となっています。なぜ著名人だけでなく一般人にまで矛先が向くようになったかというと、ＳＮＳの普及は、一般人の発信力を高め、マイクロインフルエンサーと呼ばれる人々が出てきたからです。マイクロインフルエンサーとは、インスタグラムで言えば、数千から数万人のフォロワーがいる一般人のことを指しています。テレビに出る芸能人でなくても、個人の発信力が強くなった今、誰もが匿名の誹謗中傷にさらされる時代となっており、芸能人であれば、事務所やマネジャーなどの代理人が盾となるシステムはありますが、一般人の場合、多くのケースが自己責任となります。心ない誹謗中傷の毒牙に病み、鬱や自殺などネガティブなアクションを起こしてしまう若者も少なくはありません。
今年５月、ある恋愛リアリティーショー番組出演者の死亡事件があり、それをきっかけに、インターネットにおける悪質投稿についての議論が盛り上がりました。その番組の出演者であった女性は、ＳＮＳ上での視聴者たちからの批判的な投稿が殺到していたことに苦しんでいたと事件前日までのＳＮＳ投稿から強く推測され、この事件をきっかけに多くの若者たちはＳＮＳの怖さを実感しました。
この事件は、有名番組の出演者の自殺ということでニュースになりましたが、一般人にとっても同様の構図での誹謗中傷に苦しむ事例は、インターネットでの検索やツイッターでの検索ですぐに見つけられます。令和元年度版法務省の人権教育・啓発白書には、平成25年では1,429件だったインターネットに関する人権侵害の相談件数は、平成29年では2,217件と３年で1.5倍以上に上り、最新データの平成30年では1,910件と過去２番目に多い数値となっており、苦しむ方々が少数でないことが分かります。
次に、なぜ自治体がこの問題に踏み込まなくてはいけないのかを説明させていただきます。
インターネットの歴史に目を向けると、ＳＮＳなどのユーザー投稿型サービスは、健全性や正確さよりも、混沌として曖昧なグレーゾーンすれすれな運営方針のほうが結果的に企業成長につながるので、表現の自由という名目の下、この手の問題は基本的に放置されています。一部サービスでは、青少年の目に触れるべきでない投稿やコンテンツについてはＡＩやスタッフの目視によって削除される機能はありますが、誹謗中傷等についてはそこまで追いついていないのが現状です。具体的には、死ねというコメントにＡＩが自動でモザイクをかける程度です。
この問題の対応策として、情報開示という方法もありますが、現状、問題解決の後押しにはなっていません。というのも、情報開示の仕組みがすごく大変だからです。匿名性の高いツイッターなどのＳＮＳ事業者は、投稿した人物の名前や住所などの情報は持っていません。代わりに、その投稿を行った電子機器のいわばインターネット上の住所であるＩＰアドレスという情報を持っているため、まず第１段階として、このＩＰアドレスをＳＮＳ事業者から開示してもらう必要があります。そのＩＰアドレスが分かれば、投稿した人物がどこの携帯会社と契約しているのかが分かります。そこで第２段階では、開示してもらったＩＰアドレスを基に電話会社に書き込んだ人物の住所と名前の開示を求めていくことになります。このように、情報開示には２段階の段取りを踏むことになります。このプロセスを経ないと情報の開示ができないため、個人情報の取扱いがセンシティブな今、情報開示には１年以上時間がかかるのが実情です。
また、法律や処罰の観点から見ても、現状まだまだハードルは高いようです。インターネットの人権侵害は、侮辱罪、名誉棄損、信用毀損、業務妨害罪、脅迫罪が適用されます。中でも一番多いケースである侮辱罪と名誉棄損は親告罪です。そのため、被害者が被害届などを提出して親告を行わない限り、警察は動きません。そのハードルを越え民事裁判を行い、賠償金をもらうことになったとしても、一般人の相場は５万円から10万円です。少なくとも数十万円は弁護士費用がかかるので、多くの方がここまでのことはしません。つまり、大抵の場合、被害届を出しても犯人の特定は難しい、かつ特定したとしてもかかる費用と賠償金が合っていないため、そこまでのアクションは起こしません。誹謗中傷に苦しむ人は泣き寝入りせざるを得ないという状況です。こんな状況なので、被害者は鬱になりますし、最悪、自殺にまで追い込まれてしまいます。
関連業者が対応するのが本筋ですが、ＳＮＳを運営する会社の多くが海外の法人であり、早急な対応は期待できないため、その対応ができるまで公である自治体がその人たちを救済しなければならないと私は考えます。
以上、これまでの経緯や課題を説明してきましたが、ＳＮＳがなくてはならない、かつその対処が後手に回ってる今、自治体として一定のセーフティーネットの配備や、教育機関を持つ行政の責任として情報社会を生き抜くためのリテラシーの付与は必要だと考え、一般質問として取り上げた次第であります。むやみやたらに税金を投入して守れという意図ではなく、公益性と平等性の最大公約数を考えるきっかけや問題提起になれば幸いです。
ここで質問させていただきます。
１点目、西宮市民がＳＮＳでの誹謗中傷に遭遇し、心に大きな傷を負ってしまった場合、相談窓口や対応策はどのようなものがあるのでしょうか。
２点目、教育現場や教育関係者はこの問題をどのように思っているのでしょうか。
３点目、ＳＮＳは便利なツールである反面、これまで説明してきたリスクも大いに内包されています。ＳＮＳの諸問題について、民間の配備を待ち、対策をしないというのももちろん選択肢としてはありと思いますが、民間の対応策配備について期待ができないので、ある程度の対策は必要と個人的には考えます。本市はどのようにお考えでしょうか。
質問の２点目は、20代、30代を中心とした若い世代の自治会離れについてです。
自治会加入率の低下につきましては、過去にも一般質問の場で取り上げられていますが、今質問では、20代、30代にフォーカスしてお話を展開していきたいと思います。
まず、これまでの自治会がたどってきた経緯やてんまつを説明させていただきます。
近年、自治会の加入率は全国的に減少傾向にあると言えます。全国的には、加入率が50％を下回る地域や、加入率低下により解散した地域もあるなど、一種の社会問題として取り上げられることも多くなってきました。全国の悲しい例のようなひどい推移ではないにせよ、本市の自治会、町内会の加入率は下降線をたどっており、放っておくと今後も減少していくことは明白です。
加入率の減少をたどる町内会、自治会ですが、私はやはり必要であると考えます。その理由は多岐にわたりますが、今回フォーカスしたいのが、自治会が持つ共同・共助の防災機能にあります。東日本大震災などの大規模災害に見舞われた都市において、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られました。私が今質問を作成するに当たって調べた文献には、災害直後の救出から、避難所、仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地域で、同じ地区で生活を共にする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものだったと書かれていました。地域再生の機軸として自治会や町内会が機能していたという証拠です。
しかし、災害も高齢者介護も先のことと思いたい若い世代にとっては、町内会、自治会の存在は影が薄く、コンビニとＳＮＳさえあれば隣人との付き合いは不要と思われることも多いのが現状です。この背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今、地域がどうなっているかの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべく関わりたくないし、関わる余裕もないという若者の実態があります。これが若者の加入率が低い大きな要因だと考えますが、このまま放置するわけにはいきません。この状態でもしも災害が起きてしまったら、共助が必要な災害現場で、子供を中心に、どの子がどこの家庭の子なのか分からなかったり、家族構成がどんなものか分からなかったりと、その後、多くの混乱に陥ってしまうリスクがあるからです。
人間は生身の存在として、足を置く大地なしに生きていくことはできません。そして、同じ地域に住む人間の間には、意識する・しないに関わらず、何らかの関係が存在し、その比重が低下したとはいえ、本質的に変わりはありません。自然災害も、環境問題や各種の地域的な人災も、特定の地域範囲で程度差はあれ、そこに居住する全ての人を巻き込んで害を与えます。深刻な災害時には、ほとんど例外なく、災害ユートピアなるものが出現するそうで、そこでは、性、年齢も職業も家系も国籍も関係なく、同じ場所にいるということがその関係において重要であり、それが地縁関係の基本だと参考文献には書かれていました。住民の生活は、その地域内に住む者同士の関係の上に成り立っています。もちろん今日の住民の生活領域では、地縁による関係は限られたものとなっていますが、ＳＮＳや核家族化などが進む現代社会においても、自治会の地縁による共同や共助の機能は必要不可欠と私は考えます。
今回、このテーマを整理すると、１、災害時、自治会の加入率が高い地域と低い地域で避難の難易度やその後の再建が大きく違った、つまり、自治会の加入率は防災の観点で有効であるということ、２、自治会加入率の低下の大きな要因は全国的に若者世代が未加入であること、３、若者世代へ自治会に入ることのメリットがうまく訴求できていないことが挙げられます。若者世代に対して自治会の魅力や訴求方法などを提示できれば幸いです。
現在、自治会運営を頑張ってくださっている方々を差し置いて世代交代をすべきだとか、そういう意図の質問でないことを留意していただきたいと思います。
それでは、３点、質問させていただきます。
１点目、本市における自治会の加入率の推移はどのようなものでしょうか。
２点目、自治会加入促進のために行っていることを教えてください。
３点目、20代から30代の若い世代の自治会加入について効果的と言える策を検討すべきと考えるが、どうでしょうか。
３点目は、リゾ鳴尾浜の今後についてです。
例に倣い、これまでの経緯やてんまつを説明させていただきます。
リゾ鳴尾浜は、1992年10月に開業しました。西宮市、阪神電鉄を核とした幾つかの企業出資による第３セクターの株式会社鳴尾ウォーターワールドが運営するレジャー施設でしたが、ちょうど１週間前の11月30日をもって閉館しました。急な閉館ということで、今後の利活用方法や様々な課題を整理して、今どんな問題があるのかを共有して、私なりの見解を述べさせていただければと思います。
今回の論点は２点です。１点目は、リゾ鳴尾浜施設自体の今後の利活用について、２点目は、フィットネス機器や事務用品などをはじめとする備品の整理方法についてです。
まずは、１点目の施設の利活用についてお話しさせていただきます。
今後、リゾ鳴尾浜の利活用方法については、三つの選択肢があると思います。一つ目は、施設や土地はそのままの状態で、レジャー施設を運営する業者さんに貸し出す、二つ目は、施設を業者さんに売却する、三つ目は、施設はそのままで、市のほうで新たな活用方法を生み出す。以上の３点で決まらない場合、施設を取り壊し、更地にして利活用されるという流れになると思いますが、これは最後の手段になると思いますので、今回は、施設を残す三つのパターンを前提に話を展開していきます。
施設はそのままでレジャー施設運営業者さんへ貸出しまたは売却する場合、一つ大きな問題があります。鳴尾浜臨海公園南地区は、リゾ鳴尾浜だけでなく、海づり広場や芝生広場、フラワーガーデンなどで構成されており、電力や水道施設は、現在、リゾ鳴尾浜の地下にその設備があり、リゾ鳴尾浜の地下がハブとなり、海づり広場や芝生などに電力や水道が送られるという仕組みになっております。つまり、施設を別のレジャー施設運営業者に貸し出したり売却することになったとしても、この設備がある限り、これの管理や災害時の運用などを考えた場合、非常に大きなネックとなる可能性があります。
ここで名前は出せませんが、実際に某大手レジャー施設運営業者の関係者に知人がいるので相談させていただいたところ、その会社はリゾ鳴尾浜の存在や閉館することは知っていたようで、興味はあるということでした。しかし、地下の設備の話をすると、施設の全てを会社が運営できるのであれば協議のテーブルにのせることができますが、公園全体の電力・水道設備の管理をどこからどこまでどうするか等、市と話して協定を結ぶことを考えたら、災害時や緊急時などに混乱することも予想されるので、リゾ鳴尾浜がこのままだとテーブルにのることはないというお話を伺いました。その業者さんいわく、ほかの会社でも恐らく同様だと思うとのことでした。つまり、施設を借りてもらったり買ってもらうには、公園への電力・水道施設を移設する必要があることがここでお分かりいただけたと思います。
次に、フィットネス機器や事務機器などの備品の整理方法についてお話しさせていただきます。
まず、今回のリゾ鳴尾浜の閉館に係る清算費についてですが、これは、西宮市と阪神電鉄で割り、市の負担は4,500万円かかるとのことです。これまで、市の施設の閉館や移設の整理の際は、基本的に、まだ使えるものは業者に二束三文で買い取ってもらったり、ごみとして処分するのが本市の一般的な方法です。しかしながら、その二束三文で処分されてしまう備品についても、元は私たちの税金で買われたものであります。そして、施設の閉館にかかる費用4,500万円の支払いについても、私たちの税金を使って行われます。市の人口がすごい勢いで増えて、税収も増えている時期なら、まだ処理のスピードを重視し、次の事業への移行ロスを軽減するというロジックで二束三文での処理も理解できなくもないですが、現状、市の財政が厳しい、かつ次の利用方法が決まっていない状況で、これまでどおりの処理というのはやはり疑問が残るところがあります。
個人的な落としどころとしては、これだけインターネットが普及し、気軽にオークションや売買をできる世の中ですから、フィットネス機器や事務機器については、ある程度の期間を設定してオークション等で売るべきだと考えます。これは、今回のケースに限ったことではなく、今後、本市で施設の閉館等の際に同様に処分ができる仕組みをつくっていただければと思います。
以上を踏まえた上で、３点、質問させていただきます。
１点目、閉館後の施設の維持管理にかかるコストはどのようなものでしょうか。
２点目、リゾ鳴尾浜の施設内にあるフィットネス器具やレオポンなどの売却はどのように考えているのでしょうか。
３点目、現在、リゾ鳴尾浜の施設内を経由し、公園内各所に供給している電気、水道の施設設備を屋外の別系統に切り替える工事が必要と考えますが、どうでしょうか。
以上の３点をよろしくお願いいたします。
これで壇上での質問を終えさせていただきます。以後、
対面式質問席にて、必要があれば、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（土井和彦） １番目のＳＮＳによる誹謗中傷対策についての御質問にお答えいたします。
まず、市民が会員制交流サイト、いわゆるＳＮＳで誹謗中傷事件に遭遇した場合の相談窓口や対応策についてお答えします。
本市では、神戸地方法務局西宮支局、西宮人権擁護委員協議会と協働し、人権困りごと相談の名称で、毎月２回、市役所に特設相談室を開設しているとともに、平日は毎日、神戸地方法務局西宮支局が常設相談室として電話相談を含めた対応をしております。そこでは、日常生活での差別や嫌がらせ、いじめなどで悩んでいる方からの相談に対し、法律面を含めた助言や関係機関への紹介、当事者間の調整などの支援を行っております。また、ＳＮＳやインターネットに特化した窓口としては、国のインターネット違法・有害情報相談センターがインターネットで常時受付を行い、対応に関するアドバイスや情報提供を行っているほか、インターネット企業有志が運営する誹謗中傷ホットラインでは、ネット上の誹謗中傷に対し、当事者に代わって国内外のプロバイダーに削除依頼の申請を行うなどのサービスが提供されております。
被害の初動段階においては、これらの相談機関などを適切に活用することが被害者の早期救済につながると考えており、今後とも、相談窓口の充実・周知に努めてまいります。
次に、ＳＮＳの諸問題に対する市の考え方についてお答えします。
本年５月に発生した事件を受け、国は本年９月に、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめ、取組を進めています。
まず、制度面の改正につきましては、議員御指摘の、誹謗中傷発言を投稿した発信者情報の開示に時間やコストがかかることに対し、本年８月に総務省令が改正され、開示対象に電話番号が追加されました。これにより、ＳＮＳ事業者への訴えで電話番号が開示されれば、弁護士照会で発信者の特定ができることから、２段階目の手続の省略が可能になりました。さらに、訴訟を起こさなくても裁判所への申立てのみで開示が進むような裁判手続の新設の検討も進められており、さらなる迅速化が期待できます。
政策パッケージには、そのほかに、プラットフォーム事業者との連携、相談対応の充実、ユーザーの啓発などがありますが、市がやるべき重要なことは、今後、国が新たに示す施策の活用や広報に努めるとともに、相談対応の充実や啓発であると考えております。
相談窓口につきましては、先ほど答弁しました体制を維持し、１人でも多くの方の御相談に対応できるよう周知に努めてまいります。
また、啓発につきましては、ＳＮＳ中傷被害に遭われた芸能人をお招きした講演会を昨年12月に実施しましたが、今年度も同じテーマでの人権学習会を来年１月に予定しているところです。さらに、ＳＮＳを含むインターネット上の西宮市に関する差別発言を定期的にモニタリングしており、差別発言などがあれば事業者等への削除要請や法務局への通報を行っております。
今後とも、市民がＳＮＳ誹謗中傷の被害者にも加害者にもならないように、様々な手法での取組を進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（佐々木理） 次に、教育現場や教育関係者はこの問題をどのように思っているかについてお答えいたします。
本市の児童生徒間においても、ＳＮＳに起因するトラブルが発生しています。相手を傷つける悪口や個人情報を無断で書き込む、仲間外れを誘導するような事案も起こっています。このような状況に対して、児童生徒へのＳＮＳの取扱いに関するモラル指導は大変重要であると認識しております。
そこで、学校では、情報モラル教室などを開催し、ＳＮＳやインターネットを介した他者への攻撃や被害に遭わないよう、児童生徒が主体的に判断し、行動できるよう、専門家による正しい知識や考え方を学ぶ機会を設けるなどの取組を行っております。
具体的には、ＳＮＳ等を介する犯罪や被害への対応については、兵庫県警サイバー犯罪対策課や少年サポートセンター等の警察機関などから講師を招聘し、児童生徒向けに講習会を開き、様々なネットトラブルについて学習しております。また、携帯電話やスマートフォンの使用に関するモラル指導についても、通信事業者やＳＮＳ運営会社から講師を招聘し、講習会を開催している学校もあります。児童生徒の発達段階に応じた専門家による指導を受けることで、ネットトラブルの危険性を理解することができるものと考えております。
さらに、教育委員会では学校ネットパトロールを行っており、ネット上の個人情報や学校名などの流出がないか定期的にチェックしており、不適切な書き込みなどが認められた場合には、学校と情報を共有するとともに、書き込んだ個人が特定された場合には適切に指導しております。
ＳＮＳは、誰もが簡単に利用でき、便利なツールである一方、その使い方を間違えると人権を侵害する危険性もはらんでいることから、重要な課題として今後も引き続き丁寧な指導に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 次に、20代、30代の自治会離れの対策についての御質問にお答えをいたします。
これは、私どもでも大変問題意識を持っているものでありまして、お聞きいただいて一緒に考えていけるということはありがたいことであろうと思います。
まず、本市における自治会加入率の推移は、全国的な傾向と同じく、年々減少しております。毎年実施しております地域自治団体調査では、令和２年７月時点の自治会加入率は69.7％となっており、10年前と比べて8.5ポイントの減少となっております。
次に、自治会への加入促進のための取組についてですが、市はこれまで、転入手続の際に自治会加入促進チラシをお渡ししたり、マンションなどの集合住宅建設の際に事業主から自治会への加入依頼を行っていただくなどの取組をしております。
最後に、20代、30代の若い世代の自治会加入の効果的と言える策について、現状の認識等をお答えいたします。
自治会加入率の低下は、自治会活動を継続的に行っていく上で、役員の成り手不足や担い手不足につながり、活動する人の負担が増えるなど、大きな課題となっております。これは、特定の世代に限らず、全世代に共通する課題でありますが、特にライフスタイルの変化に伴い子育て世代などの若い世代では、自治会活動への負担が大きいとの意見がございます。このため、若い世代での加入促進に向けた取組については、その対応に正直なところ苦慮しているところであります。
市といたしましては、今年度より、新たに自治会支援として、市民交流センターにおいて、自治会などの地域活動に関する講座の開催をしております。このような機会を活用し、子育てや就業などにより忙しい若い世代が自治会活動に少しでも興味や関心を持ち、参加できるような活動の頻度や情報の提供などを行っていけるように検討していくとともに、他市の事例なども調査しながら、自治会への加入促進に取り組んでまいりたいと思います。
あわせて、幾つか付言をしたいんですけども、一方でちょっと悩ましいところが、自治の会でありますから、行政のほうが強制できる対象ではありません。一方で、本当にまさに吉井議員おっしゃっていただいたように、地域とつながることで防犯、防災、そうした面などで地域にとってもその方にとってもいいんだよというようなことを、自治会というもののアピールを自治の会のほうと一緒にしていきたいと思っておるんですが、一方で、20代、30代の方たちに対してハードルを下げていくようなこともせないかんなというふうに思っております。
そういう意味では、今、西宮の中でも幾つかホームページを立ち上げられているような自治会もございます。宿命的に毎年２万人以上の住民が必ず出入りする自治体でもありますから、ずうっと永住される方だけでなく、そういう方がハードル低く、そして参加いただけるような、そういう取組で、グッドプラクティスというのも地域にもあったりしますので、そういうことをどんどん横に展開していきながらと思っております。
それとあわせて、まさに今、自治会活動を担っていただいている人は、本当にシチズンシップのかがみのような方たちであります。そういう御自分たちにとっても、生活の張りだけでなくて、地域がよくなるということで、そういうようなことがまさに私が求めている、皆さんと一緒にやってきたシチズンシップという文脈でありますけども、それがなかなか難しい課題でありまして、いかに自治という場で行き届かせていけるか、行政の役割は何かというのをぜひ一緒に考えていければと思っております。
以上です。
◎土木局長（植松浩嗣） ３番目のリゾ鳴尾浜の今後についての御質問にお答えいたします。
まず、リゾ鳴尾浜の閉館後の建物維持にかかる費用についてでございますが、施設の閉館後も、館内には、海づり広場をはじめとする公園施設を管理する指定管理者の事務所があり、また、公園全体に供給する電気・水道設備も残っているため、当面の間、消防・防災設備の法定点検や電気・水道設備の保守管理に係る最低限の費用が必要となります。こうした施設の閉館後の費用につきましては、現在算定を行っているところであり、来年度予算に必要額を計上してまいります。
次に、リゾ鳴尾浜内に残された機材などの売却についてお答えいたします。
リゾ鳴尾浜にあるプールやフィットネスなどの機材につきましては、可能なものについては売却を行い、会社清算の際の資産に充当したいと考えております。機材の売却に当たっては、使用年数が古いものや使用する上で支障のあるものもございますので、買取り業者などに実際に機材を見ていただく内覧会を実施し、入札により売却先を決定いたします。
なお、御指摘のレオポンの剥製につきましては、平成15年に当時所有していた阪神パークから市に寄贈を受けたものであり、このたびの鳴尾ウォーターワールドの会社清算と直接の関連性はありませんが、非常に珍しい動物の剥製として多くの市民に見ていただける機会を確保するために、リゾ鳴尾浜の館内に展示していたものでございます。この剥製につきましては、現時点では市のほかの施設や市内の民間施設での展示などについて打診しているところですが、それらが困難であれば、保存のための受入先を探してまいりたいと考えております。
最後に、リゾ鳴尾浜を経由している電気・水道設備の切替え工事についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公園内の電気、水道のインフラについては、一旦リゾ鳴尾浜の施設内を経由し、海づり広場など各エリアに供給されており、市といたしましても、メンテナンスの面からもいずれは切替え工事が必要であると認識しておりますが、その実施時期につきましては、当面の建物の利活用などと併せて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔吉井竜二議員「
対面式質問席」使用〕
◆17番（吉井竜二） それぞれに詳細な御答弁、ありがとうございます。
再質問はありませんので、お尋ねした順に一つ一つ完了させていきたいと思います。
１番目は、ＳＮＳによる誹謗中対策についてです。
まず、ＳＮＳによる誹謗中傷対策のポイントをおさらいしたいと思います。これは、一般社会での誹謗中傷対策と学校での誹謗中傷対策を切り分けて整理していきます。
一般社会でのＳＮＳにおける誹謗中傷対策・対応としては、１、人権困りごと相談としての相談窓口は、常設の電話相談窓口と月２回の特設相談室を用意している、２、ＳＮＳやインターネットに特化した窓口として、国が常時受付のインターネット違法・有害情報相談センターを運営していることと、インターネット企業有志が運営する誹謗中傷ホットラインがあるということ、３、最後には、国のほうがインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめており、進めているということでした。
この問題については、国ができることと市ができることで明確に分かれます。この問題の多くは国やＩＣＴ企業の役目であり、市としてできることは、主に広報と教育だと私は考えます。誤解のないようにしておきたいのですが、私は、本市の取組が足りていないとか、そういったことを言いたいわけではありません。答弁でも頂いたとおり、本市は、この分野については向き合って取り組んでいる自治体だと思います。それでもいまだに市民相談だったり困ったという声が私のところに届きます。その内容についても、先ほど述べた国や県の相談窓口等を知らないケースがほとんどです。その要因は、やはり広報や周知の機会が足りていないからだと考えます。
今後、国のほうでも規制を強化し、情報開示のプロセスが容易になるように、ＳＮＳ運営企業に働きかけるという動きになっていることが答弁より明らかになりました。そんな状況で効果的な広報ができれば、誹謗中傷の特定は容易になるのはもちろんのこと、大きな抑制効果も期待ができます。
広報の方法についても、10代、20代とそれ以外では全く異なると思います。その時代、世代に合った広報をお願いします。現在では絶対にウェブページとＳＮＳだと思います。ここはもう周知のことだと思いますので、長々と説明するのは省略しますが、よろしくお願いいたします。
次に、教育についてです。
こちらについても、モラル指導や、ネット上に個人情報や学校名などの流出がないかをチェックする学校ネットパトロール等、そこまでやれていない市も多いと思いますので、引き続き力を入れていただければと思います。
ここで一つだけ提案させていただきます。
ぜひ、３年スパンぐらいでいいので、インターネット社会を生き抜くために、教育するテーマを設定してみてはいかがでしょうか。なぜなら、目まぐるしく変わるインターネットの世界において、教育現場の中で、しかも、課外でいろいろなことを対策するのは難しいと思います。テーマや対策していく分野を決めて、西宮市の教育委員会はここは重点的にやっていくという指針のようなものをつくって対策していただければと思います。
例えばＳＮＳがこれだけはやっている今であれば、ＳＮＳの対策、少し前だとインターネット依存、ゲーム依存など、情報社会はトレンドがすぐに変わるので、その都度、対応できるようにしていただければと思います。必ず留意するのは、中学時代だけでなく、その後も使える考え方などを念頭に指導していただければと思います。
最後になりますが、冒頭で少し取り上げましたが、今年の５月に某人気番組に出演していた女性が自殺しました。その原因はＳＮＳによる誹謗中傷だったと先ほども述べました。当時の彼女のＳＮＳには、死ねとか消えろといった中傷の書き込みがたくさん見られました。毎日100件近い誹謗中傷がありました。彼女が最後に自分でいいねを押したコメントは、おまえが早くいなくなればみんな幸せ、早く消えてというものだったそうです。
この事例は、有名人の事例なので、多くの一般人には当てはまらないと思うかもしれませんが、冒頭で説明したマイクロインフルエンサーと呼ばれる一般人は、少しＳＮＳのコツが理解できれば誰にでもなることができます。
そして、１日に100件という数ではなく、たった１件の誹謗中傷でも、簡単に人は傷つき、壊れます。恐らく相談窓口にアクセスできる人はほんの一部で、明るみに出ていることなんて氷山の一角なんだと推測します。ＳＮＳを介した心ない誹謗中傷によって未来ある若者の命が奪われない社会をつくっていけたら幸いです。
この項目は、これで終わりにさせていただきます。
２点目は、20代から30代の自治会加入対策についてです。
詳細な御答弁ありがとうございました。
簡単にポイントを整理したいと思います。１、本市も、全国の例に漏れず、自治会への加入率は減少傾向ということ、２、20代、30代に対しての有効な施策は打てていないこと、３、今後自治会等の地域活動の講座を開催して、子育てや就業に忙しい世代に興味・関心を持っていただく機会を提供するということだったと思います。
ここで当局の皆様にお伝えしたいのは、これも何もしていないという趣旨のことを言いたいわけではなく、不動産や宅建協会にアプローチしたりと、試行錯誤いただいていますが、問題が難題ですので結果が出づらいものだと思います。何か力になれることがあればと思い、本質問をしているということを留意していただければと思います。
それでは、意見、要望に移らせていただきます。
本質問で提案させていただきたいことは、シンプルに１点、広報についてです。本市の問題を挙げる際にいつも課題となっていますが、広報戦略が本当に苦手なんだなと感じます。今回も例に漏れず、広報媒体を使ってのアプローチが弱いと思いますので、提案させていただきます。
本市独自のアンケート等がないので実際のことは分かりませんが、恐らく、全国の例に漏れず、本市の自治会の未加入世帯の多くは20代から30代です。この世代の加入を増やさないと自治会の加入率の回復、もしくは減少の低下を止めることはできないことは明白です。しかしながら、市内の自治会や近所の自治会の方にヒアリングさせていただいたところ、本市の行っている勧誘活動は、昔ながらの人とのつながりによる勧誘がメインだということを聞きました。地域の方々にヒアリングすると、今では御近所さんでもどんな仕事をしているか分からなかったり、しゃべったこともないから勧誘なんかしづらいという声を多く耳にしました。現代社会を生きる20代から30代へのアプローチの手法として、近所の方からの勧誘というのは、確信を持って効果的でないと考えます。この世代にアプローチするには、この世代に向けた手法を取るべきです。キーワードは、先ほどから述べているとおり、ウェブと防災と考えます。
20代から30代は、その他の世代と違い、圧倒的に自治体の広報紙を読んでいないことが多いです。公益社団法人日本広報協会が2014年に調べた「自治体の広報活動調査からみた自治体広報紙の必要性」という文献には、大小多数の自治体で世代別に自治体から発行されている広報紙を見ているか見ていないかの調査を行いました。どの自治体でも、40代以上の世代は広報紙の閲読頻度は88％以上で推移していましたが、20代から30代は40から60％台という結果が出ていました。この調査は郵送での返信ベースの調査ですので、これでも上振れがあると思います。実際の数はもっと低いものと推測します。つまり、若い人たちは、自分たちでわざわざ紙媒体を手に取ってまちのことを知ったり調べたりという習慣や文化がないということが理解できます。なので、この世代に対していきなり近所の人から自治会の勧誘をされても、何のことだかさっぱり分からないので断ります。断られた近所の人は、やっぱり今の若い子たちはこういうのに関心ないのねと諦めます。それが数件続けば、若い子は自治会なんて興味ないという結論に至り、よっぽどの機会がないと勧誘しなくなるのは想像にたやすいと思います。それが恐らく全国的に行われている結果、自治会の加入率が低下しているのだと思います。
先ほどの調査で紙媒体の閲読数が低かった20代から30代ですが、実は、ウェブ媒体となれば話は別です。ここにヒントがあるのではないかと私は考えます。先ほどの公益社団法人日本広報協会の調査によると、広報紙の閲読数が最も低かった20代から30代の市のウェブサイトの閲覧頻度は全世代の中でトップの数値で、この世代は、自治体に必要性や興味がないわけでなく、アクセスの方法が紙媒体なのではなく、ウェブ媒体であるということが推測できます。
しかし、ここで大きな問題があります。本市の魅力だったり必要な情報の広報媒体は主に紙がベースとなっています。本市の紙媒体は、地域情報誌「宮っ子」をはじめ、アウトライン西宮、市政ニュースや議会だよりなど、その分野や時々で見やすく魅力的なものが存在しています。これらは、ウェブページでも閲覧可能になっていますが、あくまで紙データをＰＤＦ化したものがほとんどで、ウェブで見る用のものではないため、見づらくて読みづらいことは否定できません。市のホームページも、私が以前、一般質問で取り上げたとおりで、ウェブページは見づらく、字だけが羅列してあったり、必要な情報を取りに行く以外についで見を促すような魅力的なものではありません。つまり、若い世代で市の魅力を知る方法は非常に限定的で、シティプロモーションサイト「まなび、すむまち。にしのみや」ぐらいで、あとは、外部になりますが、「西宮流（にしのみやスタイル）」さんや、ＳＮＳのインスタグラムかフェイスブック、ツイッターとなります。ＳＮＳの三つは、個人の視点や考えの投稿が魅力みたいなところがあるので、自治会や地域というテーマを訴求するにはフィットしません。このことから、ウェブでは、文字や写真を通して市や地域の魅力に触れる量、質ともに圧倒的に低いことが理解できると思います。
若い世代に対して効果的に訴求するには、ウェブコンテンツを充実させる必要があります。手法としては２点で、プロモーションサイト「まなび、すむまち。にしのみや」のコンテンツを充実させるか、「西宮流（スタイル）」さんに依頼して半年や年間ベースで本市からの特集依頼をするかだと思います。閲覧数や即効性を求めるのであれば後者で、ＳＥＯの観点から「西宮流（スタイル）」さんに打診してはいかがでしょうか。
そして、この際の記事ですが、無論、何でもいいというわけではなく、ぜひ防災についてを一つの軸として、あとは子供だったり魅力スポットだったりをテーマにしていただければと思います。なぜ防災をテーマにするのかというと、自治会と防災というのはやはり密接であり、市民にとっても、自治会に入るメリットの一つに災害時の共助が未加入よりかは円滑だというイメージがあります。阪神大震災のときも東日本大震災のときも、自治会が災害時の避難活動や避難所生活で非常に重宝されたという文献がたくさん出てきたということは先ほど述べましたが、数値としても、親和性が高いことがうかがえます。本市における阪神大震災前の平成６年の自治会加入率は84.16％でしたが、平成８年の自治会加入率は87.53％、平成９年が87.51％、平成10年が88％超えと災害前に比べて４ポイント以上も上がっています。東日本大震災の際も、震災前の平成22年は78.29％であり、震災後の平成23年は78.90％と、それまで下がり続けていた自治会加入率は、ここでは下がるどころか微増という結果が出ています。やはり市民にとって防災時の自治会での共助というのは魅力あるメリットの一つだと認識して間違いないと考えます。
近い将来、高確率で来ると言われている南海トラフ大地震。圧倒的な災害に対して、１人の力ではなく、みんなで力を合わせて１人でも多くの人が無事でいられるようにということをしっかりアピールできれば、若い世代にとっても自治会の存在はやはり重要であるということが認識されるものと考えます。
話をまとめていきます。20代から30代に対してのアプローチは、絶対にウェブコンテンツです。紙媒体をウェブでも見られるようにしたというものではなく、きちんと見やすさ、読みやすさが整理されたウェブコンテンツです。そして、その際のアピールポイントは防災です。ぜひよろしくお願いします。
最後に、私の考えや思いについてお話しさせてください。
地域コミュニティ推進課も防災と自治会の親和性をうたって活動していることは重々承知しておりますが、より効果的なものを提案できればと思い、僣越ながら提案させていただきました。
加入促進への取組についても、チラシを渡している、事業主に加入依頼を託していると答えているだけだと、少し古く、革新的ではないという印象を受けざるを得ませんでした。地域や自治会で頑張ってくださっているのは、やはりおじいちゃんやおばあちゃんだったりするので、そこへの対応を第一にした結果、若い世代への効果的な訴求ができていなかったのかもしれません。おじいちゃん、おばあちゃんがいてこその地域なんですが、その功労者さんたちも、やはり、地域で子供とかを見ているとかわいいのよと言って、地域のお子さんたちが原動力だったりします。そのお子さんが地域に関わるか関わらないかを決めるのは、子育て世代の20代、30代ですから、ぜひここへのアプローチは別の手法で手厚くお願いいたします。
加入率、加入率と話を展開してきましたが、決して加入率にこだわってほしいという意図ではありません。加入率はあくまで一つのバロメーターにすぎず、本質的な部分は、住民の一人一人が市民となり、市や地域のことを思い合える環境をつくっていくことが大事だと思います。地域の人がより地域を愛し、住民から市民へとなり、幅広い世代でまちを守っていける土壌づくりができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
この項目は、これで閉じさせていただきます。
最後は、リゾ鳴尾浜の今後についてです。
例に倣い、問題を整理させていただきたいと思います。１、閉館後も海づり広場をはじめとする公園施設への電力・水道を供給する設備を維持しなければならない、２、それを管理する指定管理者の事務所の維持コストが必要になる、３、設備の切替え工事については必要と認識しているが、実施時期についてはまだ決まっていない、４、残った機材は、買取り業者の内覧会を実施し、入札により売却先を決めるの４点です。
突然の閉館ということもあり、まだ何も決まっていないのが実情ということがよく分かりました。このまだ何も決まっていないタイミングだからこそできる提案があると思いますので、あと少しお付き合いいただければと思います。
意見、要望は主に二つです。設備と機材についてです。
まずは、設備についてです。
海づり広場等の公園設備の電力・水道を供給する際の維持コストですが、詳細なところは不明であるものの、ざっくりと年間500から600万円ぐらいはかかるのではないかという推測を耳にしました。まだ詳細が見えていないので、蓋を開ければこれに増減はあるものと推測しますが、大きな減額がない限り、早急な設備の切替え工事、移設を要望させていただきます。
その理由ですが、これもまだ詳細は蓋を開けてみなければ分からないところですが、切替え工事にかかる費用は、今のところでいけば1,500万円程度ではないかということも耳にしています。工事が進めば、現在、設備の維持にかかっているコストは丸々かからず、ゼロ円になるので、工事が早いにこしたことはありません。ここにいる皆様にとっても、そこへの異論はないものだと思いますので、ぜひここの整理は早急に行っていただくよう要望させていただきます。
２点目の残った機材についてですが、これについては、民間業者への入札だけでなく、まず、インターネットオークション等での販売を要望させていただきます。リゾ鳴尾浜のフィットネスジムで使われている機材は、割とよい業務用機材です。プリコーという会社のもので、ランニングマシンが新品であれば180万円から260万円するものが使われています。エアロバイクや腹筋マシンも、新品は80から240万円ぐらいと、元は非常に高価でいいものです。これらの買取り額について私の知り合いの業者に問い合わせたところ、程度にもよりますが、１台５万円から10万円での買取りになるのではとのことでした。
現在、フィットネス業界の市場が急成長しており、大手だけでなく、小さい会社がジムを開業したり、社員の福利厚生設備として会社にフィットネス機器を置く企業も増えてきました。そんな中で、リゾ鳴尾浜にある税金で購入されたフィットネス機器を二束三文で処分するのは少し違うのかなと私は思います。設備自体を早急に処分する必要があるなど、やむを得ないケースは別ですが、今回のケースであれば、二、三か月など時間が許す範囲で一定期間を設けて、インターネットオークションにかけるような試みをしてもよいのではないでしょうか。現在のインターネットオークションは、現場での受渡し限定なども設定できるので、配送等や梱包等のリスクもなく処分することが可能です。現在、大手のインターネットオークションで同じメーカーの同じような機材を調べたら、リゾ鳴尾浜のものよりもはるかに使用感のあるものが17万円前後で取引されていました。「宮っ子」や市政ニュースに取り上げれば、欲しいという業者や人が現れるかもしれません。行政がこれだけの規模をインターネットオークションに出すのはあまり前例がないので、面白いこととしてニュースとして取り上げられるかもしれません。レオポンについても同様で、すごいニュースバリューになるかもしれません。もし全てが売却できれば、十分500万円から1,000万円ぐらいの回収ができるものだと考えます。税金で支払われる清算費4,500万円を少しでも減らす努力や減らすためのアクション、チャレンジについては、市民の多くの方が納得されるのではないでしょうか。ぜひこちらは前向きに検討していただければと思います。
最後になりますが、私の見解を少しお話しさせていただきます。
私は、現在、会社を２社、事業を五つ経営しています。もしも自分の会社や事業を畳むことになったら、死に物狂いで事業の清算を行うと思いますし、少しでも持ち出しが少なく済むようにいろいろと工夫はすると思います。これは、市の施設に対しても同様です。市議会議員という職責を預かった以上、お金の使い方にはシビアになりますし、私なりにできることは提案しようと思います。
今回の提案についても、どこまで市でできるのかとか、そんなの聞いたことないと思う関係者ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、前例がないからできないという発想ではなく、自身のお金だったらとか、どうやったら税金を使わずに済むかなどの発想で考えていただければと思います。もしも私が4,500万円支払わなければならない立場であったら、全力で今回提案したことをやると思います。数か月後、本来4,500万円の支払いであったはずの清算費がこれだけ下がりましたという報告があれば幸いです。
全てとは言いませんが、多くの市民にとって納得のいく選択をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私、吉井竜二の一般質問は終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（澁谷祐介） 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、明日12月８日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時59分 散会〕...