• 能崎(/)
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  1. 西宮市議会 2020-09-25
    令和 2年 9月25日決算特別委員会民生分科会-09月25日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 2年 9月25日決算特別委員会民生分科会-09月25日-01号令和 2年 9月25日決算特別委員会民生分科会              西宮市議会               決算特別委員会民生分科会記録               令和2年(2020年)9月25日(金)                  開 会  午前 9時59分                  散 会  午後 4時57分                  場 所  3号委員会室 ■審査事件  (環境局(環境総括室))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計
     (環境局(環境事業部/環境施設部))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計  (市民局(市民総括室))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計  (市民局(コミュニティ推進部))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計  (市民局(市民部))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計          国民健康保険特別会計          後期高齢者医療事業特別会計  (市民局(人権推進部))   認定第10号 令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計 ■出席委員   田 中 正 剛 (主査)   宮本 かずなり (副主査)   岩 下   彰   まつお 正 秀   松山 かつのり   八 木 米太朗   吉 井 竜 二   脇田 のりかず ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   山 田 ますと (委員長) ■傍聴議員   一 色 風 子   河  はじめ   田 中 あきよ   福 井   浄   松 田   茂 ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎  (市民局)   市民局長    土 井 和 彦   市民総括室長兼コミュニティ推進部長           森 口   豊   市民総務課長  西垣内 憲 司   鳴尾支所長   中 塚 和 雄   瓦木支所長   山 本 敦 子   甲東支所長   三 村 嘉 伸   塩瀬支所長   森   正 一   山口支所長   上 野 孝 弘   アクタ西宮ステーション所長           角 石 成 行   市民協働推進課長           松 野 歳 之   地域コミュニティ推進課長           和 田  宜   地域コミュニティ推進課担当課長           鈴 木 智 久   地域防犯課長  廉 沢 裕 和   市民部長    名 田 智 子   市民課長    但 馬 裕 子   市民課担当課長 北 原 克 彦   国民健康保険課長           北 出 美 穂   国保収納課長  岡 本 一 人   医療年金課長  阪 口 康 宏   高齢者医療保険課長           柳 澤 充 寛   人権推進部長  植 木   純   人権平和推進課長           小 西   昇   人権教育推進課長           井 上 明 憲   若竹生活文化会館長           鈴 木 利 尚   男女共同参画推進課長           岩 田 豊 子  (環境局)   環境局長    宮 島 茂 敏   参与      鳥 居 武 久   環境総括室長  岩 田 重 雄   参事      角 田 誠 次   環境総務課長  坂 本 浩 二   環境学習都市推進課長           小 田   晃   環境衛生課長  鮫 島 秀 和   斎園管理課長  藤 原 秀 雄   環境保全課長  森 山   毅   環境事業部長  田 中 義 弘   美化企画課長  森 川 信 也   産業廃棄物対策課長           畑   文 隆   環境施設部長  野 田 敏 彦   参事      丸 田 博 隆   施設管理課長  鳥 羽 孝 浩   施設整備課長  高 橋  正
              (午前9時59分開会) ○田中正剛 主査   おはようございます。  ただいまから決算特別委員会民生分科会を開会します。  開会に当たり、決算特別委員長の挨拶がございます。 ○山田ますと 委員長   皆さん、おはようございます。  決算特別委員会民生分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと思います。  本日から審査をお願いしております令和元年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○田中正剛 主査   続いて、市長の挨拶がございます。 ◎市長   おはようございます。  決算特別委員会民生分科会の開会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。  本日から、本会議、常任委員会に引き続いて令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。  本会議に引き続き大変お疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○田中正剛 主査   この際、お諮りします。  本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。  なお、発言に明白な錯誤等ございましたら、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言しまして、内容もこれに基づくように心がけてください。  委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しておりますので、改めて、質疑に際しましては御確認いただきますようにお願い申し上げます。  それでは、これより審査日程に従い審査に入ります。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御活用ください。  まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち環境局環境総括室分を議題といたします。  概要について当局の説明を求めます。 ◎環境局長   令和元年度決算につきまして、環境局の主な取組を御説明させていただきます。  A4横長の資料「令和元年度決算資料(環境局)」の資料をお願いいたします。  資料の説明をいたします前に、資料に1か所修正がございます。タブレットに配信されております資料につきましては既に修正後のものとなっておりますが、事前に議会事務局を通じてお配りしました紙の資料につきましては修正前のものとなっております。  資料の5ページをお願いいたします。  歳入の決算状況の表の一番下でございます。損害賠償責任保険金の説明欄の右端に環境事業部の所管であることを示します「事」という文字が記載されております。しかしながら、この保険金につきましては環境総括室が所管する事業に係るものでございますので、総括室の「総」の文字が正しい表記となります。申し訳ございませんが、御訂正をお願いいたしますとともにおわびいたします。  それでは、内容の説明に入らせていただきます。  ページを戻っていただきまして、1ページの集計を御覧ください。  なお、単位につきましては、1,000円以下を切り捨てて説明させていただきます。  環境局所管の一般会計決算額は、歳出が合計66億8,459万円、対前年度比で2,611万円の減、歳入については、環境局の収入分が14億2,225万円、対前年度比8,260万円の減となりました。  次に、環境総括室の決算の概要について、歳出から主立ったものを前年度との比較を中心に御説明いたします。  資料の16ページを御覧ください。  この表は、令和元年度と平成30年度の決算とその増減額を示したもので、資料の一番右の欄には、決算事項別明細書のページ数を掲載しております。  それでは、一番上の行、款民生費、項社会福祉費、目25葬祭事業費では、葬儀・斎場管理運営事業経費で、指定管理者の一般財団法人西宮市都市整備公社に対する指定管理料の減などにより271万円の減、霊柩バス更新事業費で、葬儀用の霊柩バスの更新が平成30年度で終了したことから1,085万円の皆減となりました。  次に、款、項とも衛生費、目10環境衛生費では、環境衛生課・管財課庁舎施設改修事業費で、中長期修繕計画に基づく受変電設備改修工事を実施したため392万円の皆増となりました。  ここで資料の一番右端にございます決算事項別明細書の255ページを御覧いただけますでしょうか。流用の説明をさせていただきたいと思います。  事項別明細書の上段には目10環境衛生費の決算の内容を掲載しておりますが、右端の備考欄の一番下に、予算科目の節間での流用の内容を記しております。この委託料から備品購入費への流用につきましては、ねずみ族昆虫等駆除事業経費において、コロナ感染症対策として消毒洗浄用の高圧洗浄機を購入するために流用を行ったものでございます。  再び資料の16ページをお願いいたします。  次に、目15環境保全費では、環境学習都市推進事業経費で、事業を整理・組替え、他局へ移管したことなどにより454万円の減、環境計画推進事務経費で、第3次西宮市環境基本計画及び第2次西宮市地球温暖化対策実行計画の印刷製本費等の減により208万円の減、エネルギー政策推進事業経費で、庁内に5台導入済みの電気自動車をそれぞれの所管へ移管したことなどにより118万円の減、環境監視事業経費で、1級水準点の観測測量業務がなかったことから730万円の減、環境監視設備等整備事業費で、前年度に大気環境移動測定車の更新を行ったことなどから1,525万円の減となりました。  次に、資料の17ページをお願いいたします。  目20墓地火葬場費では、墓地・納骨堂管理運営事業経費で、嘱託職員3名の人件費を総務局の一般管理費から当該事業別予算へ組み替えを行ったことなどから2,541万円の増、墓地施設改修事業費で、第3期満池谷墓地ののり面補強工事を行いましたが、第2期の工事面積との違いなどにより2,241万円の減となりました。  次に、資料の18ページをお願いいたします。  款土木費、項都市計画費、目50公園墓地整備費では、白水峡公園墓地建設事業費において、合葬式墓地の全体計画を見直し、合葬式墓地の基本設計の修正を行ったことなどにより495万円の皆増となっております。  次に、資料の19ページをお願いいたします。  投資的事業の調書でございまして、事業名の欄の右端に「総」と表記しております5件が環境総括室が所管する事業でございます。  次に、歳入について御説明いたします。  資料は、ページを戻っていただきまして、8ページをお願いいたします。  款使用料及び手数料、項使用料のうち目15民生使用料では、葬具、自動車の葬祭使用料が市営葬儀の取扱件数の増により164万円の増、斎場使用料で74万円の増となりました。  目20衛生使用料では、墓地使用料で、白水峡公園墓地において38件の使用を許可しましたが、前年度より件数が減少したことなどから3,192万円の減、墓地管理使用料で291万円の減となりました。納骨堂使用料においても、新規及び更新とも前年度より件数が減少したため534万円の減となりました。  次に、資料の10ページをお願いいたします。  表のやや下になりますが、款、項とも繰入金、目05基金繰入金では、白水峡公園墓地で進めている合葬式墓地の整備と甲山墓園の旧管理事務所の解体工事へ基金からの繰入れを行いました。  次に、款諸収入ですが、資料は12ページになります。12ページを御覧ください。  項、目とも雑入では、説明欄の61番、満池谷墓地法面補強工事請負契約賠償金は、本件工事に関連し、契約約款の第48条に基づく賠償金を収入したものでございます。  次に、ページを戻っていただきまして、資料の7ページをお願いいたします。  この表は、歳入の決算執行状況の表となりますが、一番下の合計欄の右から3番目に収入未済額を掲載しております。金額は8万9,570円、斎園関係での未収が3件でございます。うち現年分は、白水峡公園墓地に設置しております自動販売機の光熱水費使用者負担金6万5,570円が出納整理期間内に収入できませんでした。しかしながら、現在は既に収入されていることを確認してございます。  続いて、主な施策について説明いたします。  水色の冊子「決算に係る主要な施策の成果等説明書」の24ページをお願いいたします。⑰斎場、葬儀事業が環境総括室所管の事業となっております。  次に、36ページをお願いいたします。④環境衛生が環境総括室所管の事業となっており、36ページから38ページにかけて掲載しております。  次に、42ページをお願いいたします。⑨環境・公害対策が環境総括室所管の事業となっておりまして、42ページから43ページにかけまして掲載しております。  以上が環境総括室の決算の概要でございます。  よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○田中正剛 主査   概要についての説明は終わりました。  詳細な当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   項目は、歳入のほうですね、民有地除草実費徴収金満池谷墓地法面補強工事請負契約賠償金について、歳出については、葬儀・斎場管理運営事業経費、墓地・納骨堂管理運営事業経費環境学習都市推進事業経費、最後に白水峡公園墓地について、一問一答でさせていただきたいと思っております。 ○田中正剛 主査   マイクを使うように、御協力をお願いします。 ◆松山かつのり 委員   民有地除草実費なんですけども、これは、空き地に対して除草依頼があったときに業者をあっせんするということで、この成果等説明書において4件と読み取れるんですけども、実際にこれは何件あったんでしょうか。 ◎環境衛生課長   先ほど4件ではないかということでお尋ねがございましたけれども、こちらのほうにつきましては、環境衛生課が、除草委託とは別に、除草委託以外で、例えば樹木の剪定をしてほしいとかいうような御要望があったときに、こちらではどうですかということで御案内しているというものでして、実際に制度を使いました除草委託ということにつきましては、令和元年度でありますとここに164件と書いている、この数字がそれに該当するものでございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   確認ですけども、164件で決算額572万円ということでよろしかったでしょうか。 ◎環境衛生課長   申し訳ございません。164件でございます。 ○田中正剛 主査   164件で572万902円で合うてますか。
    ◎環境衛生課長   はい、間違いございません。 ◆松山かつのり 委員   特に市がそういった業者をあっせんするということは、どこかで公募されているんですか。 ◎環境衛生課長   この事業につきましては、大体、年度当初、4月から5月ぐらいにかけまして、これまで空き地であるということを市のほうで認識している箇所、それから、前年度において適正管理してくださいということで市民の方から通報を受けて指導したところでまだ改善が見られてないところについて、一斉に巡回して確認していくという作業をまずいたします。これが件数にいたしますと大体1,000件ちょっとということになります。令和元年度の場合は、1,230件に対してそういうパトロールという形で行っております。そこで、適切に管理されてないということが認められた場所、そちらについては、ちゃんと適切に管理をお願いしますという通知をいたします。その中に、併せてこういう制度もございますので御利用いただいたら、御自分で頼むよりも楽でありますし、手間も省けますし、少ない額でできますよということで御案内させていただきます。その数が、令和元年度の場合は313件ございました。そのうちこの制度を利用して除草をしてくださいということでお受けしたのが164件ということになってございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  これは例えば、1,230件パトロールして、そのうちの313件に促して、実際に業者をあっせんしたのが164件というふうに思うんですけども、所有者のいない空き地――僕にも去年、1件、2件ぐらいは相談があったんですけども、所有者が分からない、誰も住んでいないという空き地があって、そこに草があって猫とかがいっぱい繁殖してしまったというところがあるんですけども、そういった所有者不明の土地に関してこれはどういう対応ができるんですか。 ◎環境衛生課長   所有者不明の土地につきましては、こちらのほうで対応するというよりも、別途、個別の対応という形になってまいります。ですので、市のほうで所有者がなかなか把握できないというものについては、所有者を調べていって、戸籍などを取り寄せて、相続人と思われる方ですね、登記簿自体がちゃんと直ってないというのがございますので、そう思われる方を――とにかく戸籍を遡ったり、横に広げてみたりという形で、管理していただける方をまず見つけ出すということで、見つけることができれば、同じように、改善してくださいというお話を差し上げるということになります。 ◆松山かつのり 委員   あと1点だけ確認させてほしいんですが、これは空き地となっておるんですけども、例えば空き家に庭がある、要は、越境して隣に枝が伸びてしまったというのが去年も1件あったんですけども、これに対してもそういう対応はしていただけるんでしょうか。 ◎環境衛生課長   この除草委託の制度につきましては、草だけですので、木というのは対象になっておりません。除草委託の場合、金額を平米当たりの単価ということで決めてますので、それは別途ということになりまして、通報をベースにした対応という形でさせていただいております。 ◆松山かつのり 委員   この件につきましては分かりましたので、今後、空き家、空き地というのがすごく増えてきて、やっぱりほったらかしにすれば衛生的にまずいといったことと、もう1点、空き家における樹木は対象外ということなんですけども、空き家も増えてきますので、その辺の対策も何とかしていただけるように―― 一般の方はどこに頼めばいいのかというふうに言われますので、できたらそういった対策も講じていただきたいというふうに思います。  この件は以上です。  次に、満池谷墓地法面補強工事請負契約賠償金について、もっと詳細に教えていただけますか。 ◎斎園管理課長   満池谷墓地のり面補強工事についてですけれども、まず、大要としましては、満池谷斎場の事務所から市営神原住宅付近までの満池谷墓地の北側のり面の劣化が著しく進んでいることにより、整備保全する必要がありましたので、平成27年度ののり面の調査解析から、翌28年は実施設計を行いまして、29年、30年、31――令和元年ですね――の3か年にわたり対策工事を行ってきました。  その中で、平成30年度に、市が発注した工事で受注者の社員と本市の職員による入札情報漏えい事件がありまして、そのうちの1件がこれに当たっております。市の職員2名が逮捕されるという事案がありまして、神戸地方裁判所は、受注者の元社員に対して、令和元年7月2日に公契約関係競売入札妨害による刑について有罪判決を下したという形になっております。その後、控訴期間を経て刑が確定しております。その刑の確定により、工事請負契約約款の第48条第1項――現在の第54条第1項に賠償金に関する規定がございまして、さきの刑法第96条の6の刑等が確定した場合には賠償金を支払う旨の規定がありまして、契約金額の100分の20に相当する賠償金を相手方に請求したものでございます。しかし、期日までに納入がなかったため、同時期に上下水道局が同社に発注した別の工事請負契約がありましたので、そこと請負代金の支払いの債務と相殺する形で歳入したものでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  社員も社会的に制裁を受けているといったことと、今その違反した業者というのはどういった対応をされていますか。 ◎斎園管理課長   この件に関しまして、相手方より裁判所に提訴がありまして、賠償金の支払いの根拠となる工事請負契約約款の条文の解釈とか相殺という方法をめぐって裁判所で争っている段階でございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。裁判中ということで、これはこの程度にとどめておきますので、あとまた詳細が分かれば随時報告のほうをお願いしたいと思います。  この件は以上です。  次に、葬儀・斎場管理運営事業経費について一問一答で行います。  まず1点目に、建物調査委託料の減ということなんですけども、これは何の調査をお願いしようとしていたんでしょうか。 ◎斎園管理課長   これは、平成30年度分の単年度の事業でございまして、満池谷火葬場の管理事務所とか満池谷斎場の建物が、約30年、建設からたっていますので、部分補修や改修等を行いながら維持管理をしておりますけれども、建物に使用されている建材の耐用年数が様々なため、現状の劣化状況について、目視により、外壁仕上げの損傷――ひび割れ等ですね――とか、屋上防水、内部の仕上げ等の調査を行ったものでございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  それに伴って、バリアフリーについても確認をさせていただきます。  ホームページでは、「車いす使用者対応トイレは女子トイレにあります。独立しています」となっていますが、男子トイレには車椅子用のトイレはないんでしょうか。 ◎斎園管理課長   ホームページの記載のところなんですけれども、バリアフリーについてという形で福祉の当局のほうでまとめたものがあるんですが、そこの記述が女子トイレは独立という形になっているんですけど、それは誤ってまして、男性用も女性用も身障の方が入っていただける形になっておりますので、ホームページを訂正するように要請しました。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ほかにこの施設における今後のバリアフリー計画があれば教えてください。 ◎斎園管理課長   特別に大きな計画があるというわけではございません。要望等があれば対処していくという形になってございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ということは、現状で十分バリアフリーとしての機能に達していると判断しているというふうに、こっちはそう思います。  この件はこれで結構です。またしっかりホームページの訂正をよろしくお願いします。  次に、墓地・納骨堂管理運営事業経費についてなんですけども、実は、他者というのかな、ほかのホームページの中にこういう記載があったんですね。墓地についてなんですけども、募集の件ですけどね。募集は毎年はございません、数年に1回ございます。古いお墓を撤去した後の再貸付墓地の募集となるため、空き区画数がある程度まとまってからの募集となりますという記述があったんですけど、まず、この記述で間違いないか、その辺、教えていただけますか。 ◎斎園管理課長   現状でそのとおりだと思います。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これは、僕が無知なので教えてほしいんですけども、再貸付けということは、現状使用されている利用者も貸付けになるんですか。 ◎斎園管理課長   土地の使用権をお貸しして墓地を建てていただいているという形になってますので、墓地の所有権――そのところですね、土地を売買しているという形ではございません。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   そしたら、現状は、募集の間隔といいますか、何年に1回とか、そういうのは決まりがあるんですか。 ◎斎園管理課長   特別、この墓地については何年に1回という形ではございません。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ここから本題に入ります。  この項目で確認したいのは、行く行くは少子高齢化で独居老人が増えまして、墓守りをする人がいなくなる。これは6月に取り上げたかったんですけれどもやめましたので、ここで確認させていただきたいんですけども、この所有者不明による墓じまいというのは、何か決まり事はあるんですか。 ◎斎園管理課長   墓埋法のほうには無縁墳墓の手続という形で規定されております。市の対応としましては、それぞれの墓地を使用される方が基本的には管理されるという形になってございますけれども、中には、除草されていないとか、お墓参りに来られた形跡が見受けられないというところの墓所がございますので、そのような墓所につきましては、市から通知文を必ず差し上げたり、お墓参りに来たんでしたら連絡してくださいという看板を立てたりして、使用者に対して連絡をできる限り取るようにして、適切な管理をお願いしているところでございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   このお墓に最近お参りに来てないなという判断というのは、例えば2年も来てないわとか、そういった明確な期間というのがあるんでしょうか。 ◎斎園管理課長   明確な期間はございませんが、現地の管理事務所でリストを作って、現地を必ず見に行ってございます。その状況を必ずメモして記録として残しております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   そしたら、例えばリストがあって、こちらが連絡を下さいという通知書を出す、だけども、全然反応がない方については、例えば2回目、3回目出しても来ないから、これは墓じまいの手続をしなければいけないとか、そんなんはあるんですか。 ◎斎園管理課長   基本的には、お手紙等を差し上げて連絡がないという形になりましたら、先ほどの空き地の話ではないですけれども、戸籍等をできるだけ調べて、親族の方を探したり、縁故者の方を探して連絡を取るという形になります。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  例えば戸籍を調べて後追いをずっとしていっても結局たどり着けなかった場合は、最終的にはこれはもう墓じまいという判断をするんですけども、これは誰が判断するんですか。 ◎斎園管理課長   これは市のほうで判断する形になります。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   判断する際に、個人的な見解というか、個人的な判断はちょっと危ないと思うんですけども、例えば最終的には局長がするのか、市長がするのか、その辺はどうなんですか。 ◎斎園管理課長   法の手続は市長になるという形になります。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   直近、分かる範囲で結構ですけど、今まで墓じまいした例はありますか。 ◎斎園管理課長   松山委員がおっしゃっている墓じまいというのは、無縁改葬の話でしょうか、それとも、所有者の方がもうお墓をお返ししますという形にされているものでしょうか。 ◆松山かつのり 委員   所有者がいる場合は、所有者が私は遠いから来れませんと判断した場合とか、結局所有者が見つからない場合、この全てを含んだ、そういったルールの下で墓じまいしたという。お願いします。
    ◎斎園管理課長   一般的な広い意味での墓じまいというのは、ほぼ毎日、御相談いただいております。そのような墓地を再生してまた募集するというサイクルになってございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   その件数というのは分かりますか。 ◎斎園管理課長   すみません、今日は資料を持ち合わせておりません。 ◆松山かつのり 委員   また後日お願いします。  この項目についての最後なんですけども、結局、次にお貸しするまで、更地にしますよね。その墓を撤去したり、これは、例えば所有者がいる場合は所有者がお金を持つのか、いや、所有者がいてもいなくても市がこれは墓じまいと判断した場合は市が全額を持つのか、その辺はどうですか。 ◎斎園管理課長   所有者がおられる墓については所有者に負担していただくという形になります。完全に絶家――親族も縁故者もおられないという形になりましたら、市が最終的に負担しなければいけないものと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  所有者がいない場合の撤去というのは市が負担するということなんですけども、大体1区画当たりの金額って分かるんですか。 ◎斎園管理課長   すみません、墓所の広さとか上にある墓石の大きさ、あと、業者さんによってそれぞれ変わりますので、1件当たり幾らというのはちょっと出ない形になります。  すみません、以上です。 ◆松山かつのり 委員   過去で市が負担した金額の平均って大体分かりますか。例えば10万円とか20万円とか、大体で結構です。別に細かい数字は要りませんので。 ◎斎園管理課長   すみません、数字がありませんので、今は分かりません。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これも後日で結構ですので、ざくっとした金額を教えてください。  この項目については以上で終わります。  次に、環境学習都市推進事業経費についてなんですけども、これは土木局へ事業を移管したというふうになっているんですけども、具体的には何を移管したのか、教えていただけますか。 ◎環境学習都市推進課長   甲子園浜自然環境センターの管理運営事業を土木局のみどり保全課に移管したということでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   甲子園浜の分ですね、その理由は何ですか。 ◎環境学習都市推進課長   こちらのほうは、生物多様性の拠点施設ということで、環境学習施設には中核施設が三つありまして、甲山自然環境センター、甲子園浜自然環境センター、環境学習サポートセンターという形になるんですが、今の仕組み上、生物多様性の推進は土木局の公園緑化部を中心に進めるということで、甲子園浜と甲山に関しましては生物多様性の拠点施設という色合いが強い施設ということもありますので、土木局の所管に替わったということでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今ふと思ったんですけども、生物多様性、これは土木局が所管しているから移管したんだというお話でしたけども、そもそも、これは僕の主観で申し訳ないけど、生物多様性というのは環境にリンクするのかなと思うんですね。例えば今はやりのレジ袋削減というのは、要は、プラスチックごみが海洋に流れてしまって、それを魚とかが食べて自然環境や生態系を乱すといったことが問題になっているんですけどね。これは環境問題ですよね。生物多様性を含めた環境問題だと思うんですけども、そもそも生物多様性自体を環境局に移管するべきかなというふうに今ふと思ったんですけど、その辺の考えはいかがですか。 ◎環境学習都市推進課長   委員御指摘のとおり、生物多様性は環境問題――環境基本計画の部門別計画の位置づけもございます。ですが、環境問題は環境局だけでなかなか進めるものでもないというふうにも同時に思っておりまして、連携することが必要かなというふうに思っております。そういうこともありますので、環境学習都市推進課の職員も1名、みどり保全課の職員を兼務、みどり保全課の職員も1名、環境学習都市推進課の職員を兼務しているということで、連携体制を取って事業を進めているといったところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今、連携しているというふうにおっしゃってましたけど、具体的に、例えば2か月に1回連絡協議会を持つとか、そんなんはやっているんですか。 ◎環境学習都市推進課長   定期的にというのはないんですけども、必要に応じて協議を行っているというところでございます。特に施設間のネットワークというのが大事ですので、甲子園浜自然環境センター、甲山自然環境センター、環境学習サポートセンター、連携事業というのも行っておりますので、そういった事業を行う際に協議しながら行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  ちょっとこれ、甲子園浜自然環境センターというのは土木局に移管していいのかなとふと疑問に思うんですけども、その辺またちょっと考えてください。  これは結構です。ありがとうございました。  最後です。白水峡公園墓地建設事業費について。  これは合葬式墓地についてなんですけども、具体的に、一旦事業は止まっているんですけれども、今の進捗をまず確認させてください。 ◎斎園管理課長   令和元年度に基本設計の見直しを行いまして、今年度は実施設計を行います。令和3年度に整備工事に着工して、令和4年度に竣工するという形を目指しております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   令和4年度に完成ということですね。  これは、コロナによる事業の見直しとか、そんなんは影響なかったんでしょうか。 ◎斎園管理課長   コロナ禍による影響は特にございませんでした。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   もう意見、要望です。  これは、結構待ちに待っている方もいらっしゃいますので、着実な工事完了を行ってください。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   環境学習都市推進事業経費について一問一答でお願いいたします。これは、市民への啓発方法についてがテーマになります。  事務事業評価ですと206ページ。これなんですけど、以前一般質問でも取り上げたんですけど、今、環境に興味がある人とかに対しての啓発というのはうまく取り組めているのかなというふうには思っているんですけど、どの団体にも属していない市民というのが環境について学習するにはどのような選択肢というのがあるのか、教えてほしいです。お願いします。 ◎環境学習都市推進課長   市民が環境学習に触れる機会といたしましては、環境学習施設における自然体験、生き物に触れるイベント、ごみ処理施設の見学や環境に関する出前講座に参加する、小学生であればEWCのエコカード活動に参加する、あるいは事業者や市民団体が実施する河川や海浜などの清掃、生き物観察、フリーマーケットに参加していただくといった選択肢がございます。そのほか、今年度であれば、7月から実施しております省エネチャレンジ事業に参加してもらうといった取組、ほかには、コロナによる外出自粛期間においても環境学習に取り組めるよう、在宅の児童を対象に環境学習サポートセンターのホームページでエコクイズを行う、あるいはおうちでの「ミニミニすいぞくかん「いきものはかせになろう!」」という動画配信、こういったことも行っておりますので、一般の方が環境学習に参加されるという選択肢はこういったことがあるかと思います。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  今たくさん挙げてもらったんですけど、市だったり、ほかの団体でもいいんですけど、環境に関するイベントというので特に顕著に増えている例というのはどんなものがあるのかなというのを教えてください。 ◎環境学習都市推進課長   市民の持続可能な社会に向けた取組を発表する催しとしまして、毎年、EWC環境パネル展を開催しておるんですけども、これは、平成15年の1,077人に対しまして平成30年が1,404人ということで増加しております。環境パネル展は毎年2月にやっているんですけども、令和元年度は今年の2月に開催したんですけど、コロナの影響が出始めた頃という中でも1,286人が来場したので、こちらに関しては増えてきている傾向にあるのかなというふうに思います。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  市の取組の中で、これは難しいと思うんですけど、去年も来たよという方じゃなくて、新規の方とかを知るすべとか、アンケートとか、そういうのはあるんですか。 ◎環境学習都市推進課長   特に新規の人が増えたという動向調査まではしておりません。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   環境局では新規の人を増やすということについてはどう思っているのかなというのを聞きたいなと思うんです。 ◎環境学習都市推進課長   熱心な方は熱心に取り組んでいただいている、無関心な方は無関心のままというのが環境問題で多い傾向かなというふうに感じております。今年実施している省エネチャレンジ事業で、誰でも簡単に取り組める――今まででしたら、コンテストということで、環境にすごく熱心に取り組んできた方を表彰するというような取組が中心だったんですけど、誰が参加してもらっても一定プレゼントをもらえるみたいな、ちょっとライトな取組も一定必要なのかなということでこの事業をやっておるんですけど、今後も、無関心層をどう取り込んでいくかということを一つの課題として啓発事業をやっていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   分かりました。  新規というか無関心層の人にもアプローチしていきたいということなんですけど、そのときに、西宮市のシティプロモーションポータルサイトの「まなび、すむまち。にしのみや」のカテゴリーに「環境」という項目を入れて啓発に努めるのが一番コストパフォーマンスとかもいいのかなというふうに考えているんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎環境学習都市推進課長   12月の一般質問のほうで吉井委員から御質問を受けたということもございますが、今年から広報課のほうがシティプロモーションポータルサイトを所管しているということがありましたので、昨年度の末、3月ぐらいから協議を始めておったんですけども、コロナの影響で今協議がストップしております。サイトの掲載は進めていくような形で改めて協議をしていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ここからは意見、要望です。  一般質問以降、そうやって協議を始めてくれているというのはすごくうれしいことだというふうに思ってます。環境学習都市の宣言をしながらシティプロモーションに環境の「カ」の字もないというのは個人的に寂しいなと思いますので、そこをなるべく実施してほしいなというふうに思っています。  あとは、EWC環境パネル展とかに関しても、可能であれば、去年も来たとか初めて来たとか、そういった新規の方というか、無関心な層がどれだけ来ているのかというところを知るアンケートだったりとか、簡単なものでいいので。そういったものを知っておくというのはすごく重要だなというふうに思いますので、環境についてあまり熱心ではない市民への啓発の機会というのを増やしていくように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員 
     全部で2問、一問一答で質問させていただきます。一つ目が空き地・空き家対策事業、二つ目が墓地・納骨堂管理運営事業です。  まず、空き地・空き家対策事業なんですけど、事務事業評価シートでいきますと216ページ・217ページです。  この中でお聞きしたいのは、改善を必要とした空き地・空き家の目標値というのは、これは何を基に設定されていらっしゃるのかなというところをまずお聞きしたいんですけども。 ◎環境衛生課長   この空き地・空き家の目標の数値というところですけれども、これにつきましては、過去3年度の実績に対して、西宮の場合、これから人口減少社会ということになっていきますので、第5次総合計画では10年間でおよそ20%ぐらい減少していくというような――すみません。ちょっとお待ちください。マスタープランの10年間の人口減少のパーセンテージ、それを10で割りまして1年度に対する減少率、基本的には世帯数が減っていけばということにはなるんですけれども、世帯数の推計というのはありませんので、人口が減少していくということをベースにして、その減少率を実績に掛け合わせて抑えていこうという形で数値を上げております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  それに対して達成できてないというのはどのような理由が考えられますでしょうか。 ◎環境衛生課長   どうしても、不適切な管理というのは、我々のほうでコントロールができる数字ではないというところがあります。とはいっても、結局、不適切な管理というところがそれよりさらにひどくなった、空き家で言えば特定空き家というものになるんですけれども、それを抑えていきたいというのがありますので、達成はできないんですけど、とにかくこの数字を目標にしていきたいという形で上げさせていただいております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  空き地・空き家の巡回ですかね、現場確認というのもこちらに書いてあるんですけど、巡回業務は、今、市の職員がされているという認識でよろしいですか。 ◎環境衛生課長   おっしゃられたとおりでございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  その巡回業務について民間に委託するという方法・手段というのは、執行方法のところには外部委託の可能性、範囲等の拡大はできないと書いてあるんですけど、民間委託の検討の余地というのはないんでしょうか、難しいんでしょうか。 ◎環境衛生課長   基本的に、最後、適正な管理をしてください、この部分は行政のほうでの裁量にかかってきますので、その部分を含めて回るというのは難しいかと思います。単純に回ってこうでしたということであれば可能かもしれませんけれども、セレクトしていく作業というのは、やはり現地をちゃんと確認した上でやっていかないといけない、そこのところはやっぱり難しいかなと思っております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   おっしゃるとおり、最終的な判断というところはなかなか民間委託は難しいところもあると思うんですけど、市の職員のマンパワーも結構限界があるでしょうし、これから空き家とかも増えてくると思いますので、何かしら業務の一部でも切り分けて、単純作業の部分だけでも委託化を考えて、市の職員の負担を減らすということと効率性を上げるということというのは検討の余地はあるんではないかなと思いますので、このあたりは、他市の事例も――私もまだ研究し尽くせてないんですけれども、検討していただけたらなと思いますので、お願いいたします。  次の質問なんですけど、危険な空き家とかの除却の補助金とか、あるいは空き地・空き家の購入の補助金とかいうのは、現状、西宮市ではどのようになっておりますでしょうか。 ◎環境衛生課長   空き家の除却、これにつきましては、都市局の所管のほうで一つございます。目的が公益目的のために使えるという条件の下で除却についての補助というのをしております。環境衛生課のほうでは、そちらの除却というような制度は設けてございません。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  所管が違うということなのであれなんですけど、恐らくおっしゃってらっしゃるのは、西宮市空き家跡地活用まちづくり推進事業補助金のことかなと思うんですけど、他市を見てますと、このまちづくり推進事業補助金――ごめんなさい、所管が違うからちょっと話があれかもしれないんですけど、地縁団体と協力して使っていかないといけないという補助金ですよね。必ずしも空き家がそのような形で活用できるかという部分でいくと、非常に限定的な部分もあろうかなと思うんですよね。単純に除却を補助するという制度が結構いろんな市町村でありまして、これを本市でも考えていただきたいなというふうに思ったりするんですが、所管が違ったらすみません、一応聞きます。 ◎環境衛生課長   確かに他市におきましては、そういう空き家の除却ということに対して補助するという制度を設けておられるところもよく見かけております。一つ問題なのは、空き家の管理につきましては、基本的には所有者等の方がやっぱり責任を持ってやっていただかないと困るというのがございます。それと、いずれ状態が悪くなれば、その補助が出るだろうということで放置されるというのもやっぱり一つ懸念されるところではございます。  ただ、これから人口減少社会、西宮もピークを過ぎてきている、将来的には世帯数も減っていくという中で、やはり放置しておいていいのかというのも一方で問題がございますので、空き家対策計画の改定ということもございますので、その中でも、所管は都市局のほうにはなりますけれども、一つの検討課題ということで協議していきたいと思います。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  所管が違うということなので、なかなか要望も言いづらいんですけれども、おっしゃられた、確かに所有権を持っている人間が責任を持って管理するというのは、原則論はそのとおりだと思います。ただ、現状として、当市に限らずですけれども、その管理がなされていない、放置されている、このまま現状を見ていても将来的にそれが改善される余地がないということであれば、その近隣の方々へも影響が大きく出てくると思いますし、公共の福祉という観点からも、市が自己責任やということで完結してしまうと、それ以上どうにもならなくなってしまうというところもありますので、そのあたりに関しましては、原則論はおっしゃるとおりなんですけれども、ただそうはいっても市民生活に与える影響というのでやっぱり空き家問題は大きいと思いますので、空き地もですが、このあたり、もうちょっと柔軟に考えていただければなというふうに思います。  二つ目の質問にいきます。墓地・納骨堂管理運営事業、事務事業評価シートの222ページです。  先ほど松山委員もいろいろ御質問をされていらっしゃったので、私からは、質問の内容を少し変えた形でお話しさせていただきたいなと思うんですけれども、こちらの成果・有効性のところに利用者のニーズが多様化してきているということが書かれているんですけど、これはどのようなニーズが今増えてきているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎斎園管理課長   やはり今まででしたら、従来型の墓所を借りていただいて墓石を建てるというふうな形、それを代々継いでいくというのが基本的なニーズという形だったんですけれども、ある程度永代の供養をできるようなところをお求めに、こういうところはないですかというふうに御相談を頂く形が多くなってございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。なるほど多様化、まあそうですね。永代供養を望んでいる声があるということですね。  これについては、今、令和4年度、5年度ぐらいにかけて事業を準備していらっしゃるということなので、その件についてはここでは触れませんけれども、管理という面で、私は、昨年の5月か6月ぐらいに鳴尾の3墓地を回らせてもらったんですけど、結構草ぼうぼうだったんですよね。きれいとは言えない状況だったんですよ。清掃の状態は、恐らく私の記憶している限り、年に1回清掃されていらっしゃるのかなと思うんですけれども、これをもう少し清掃、管理の頻度を上げていただくということはできないんでしょうか。 ◎斎園管理課長   鳴尾の3墓地につきましては、申し訳ございません、管理事務所等がございませんので、もし何かありましたら満池谷のほうから現場に駆けつけたりしているという形でございます。清掃の委託のほうもしてはいるんですけど、なかなか回数が増やせないという現状になっております。回数を何とかできるかどうか、また考えてみたいと思います。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  委託されていて、なかなか難しいという理由はどういった理由があるんでしょうか。 ◎斎園管理課長   ありていに申せば、やはりある程度の予算の問題とかございましたり、割り振りの問題とか広さとかありますので、そういった諸事情でございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。コスパですね。  確かにそこありき、予算ありきだと思うんですけれども、やっぱり市の管理墓地という建前というか、それで結構荒れているとなると、ちょっとよろしくないかなというように思いますので、このあたりに関しましては、除草作業も含めて、清掃状態を改善していただくようにお願いして、次の質問にいきます。  今、管理数――区画ですね、令和元年度実施内容のところなんですけど、満池谷墓地、甲山墓園、白水峡に関しては空きはあるかなと思うんですけど、やっぱり鳴尾の3墓地の空きが全くないんですよね。数としてもかなり少ない。土地の問題もあるとは思うんですけども、今、空きの待ち人数とか期間が分かれば教えてください。 ◎斎園管理課長   特にこの墓地について予約制度があるとかそういうふうなことはございませんので、待ちの数が幾らとか、把握はできていない状態でございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  この鳴尾3墓地以外は、割と西宮でも北側に位置すると思うんですけども、土地の拡張がしやすいところといえばそうなのかもしれないんですけど、鳴尾3墓地に関して、返還墓所の整備をどのように進めていかれる御予定かということと、あるいは新墓地の確保とかいうのも検討されていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎斎園管理課長   当課では、今、市営墓地の管理についてシステムを導入してやっているんですが、それの更新作業をしております。鳴尾3墓地につきましては、実はまだ紙の台帳で管理しておりますので、それをシステムにちゃんと入力できたら、ある程度所有者の方がどのようになっているのかが把握できると思いますので、それを見ながら次の作業に進んでいきたいと考えております。  それと、墓地なんですけれども、どうしても市街地のところは規制がありますので、確保がなかなか難しいという形になってございます。ただ、まだ白水峡のほうには、新規の募集区画ですとか、合葬式墓地の整備の際に従来型の墓地についても整備するという形になってございますので、その分は新規の部分、墓地の確保はできると考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。ありがとうございます。  ちなみに、このシステムの導入は令和2年度で採用するものの中に書いてあるんですけど、いつから運用開始でしょうか。 ◎斎園管理課長   新しいシステムなんですけれども、令和3年の2月中には作業を終えて、3月1日には稼働させたいというふうな予定で今作業を進めているところでございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  そのシステム導入で鳴尾のほうの空きが出てくれたらいいなとは思うんですけれども、何分鳴尾エリアもやっぱり高齢化が進んでいるエリアですし、なかなか車を運転できないとか、免許の返納とかって今の御時世ですから、なかなか遠方まで行けないというのもあるでしょうし、そういったことも考えると、やっぱり自宅から近いところのほうが管理もしやすいですし、行きやすいので、土地ありきの話なのでなかなか難しい問題とは私も思うんですけれども、このあたり検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   1点だけですけども、アスベストの件で質問します。一問一答ということでお願いします。  事務事業評価で言うたら232・233ページやと思うんですが、その一部だと思うんですけども、この間、去年でしたかね、鹿児島でアスベストの無届け解体とか、ちょっと資料を持ってこなかったですけど、たしか県内で姫路か何かでもそういうのがあったと思うんですけど、そういうふうなことがないような体制の強化というのはどんなふうに考えておられるのか、お聞きします。 ◎環境保全課長   アスベストの無届けの案件があちこちであったということでございますけれども、現在、本市においてアスベストを含むような解体工事については、まず、解体業者からの届出によって把握しております。大きく分けまして危険性がレベル1からレベル3までございますけれども、現状のレベル1・2については、大気汚染防止法に基づく届出が義務づけられております。レベル3につきましては、兵庫県の場合は兵庫県条例に基づいて届出が実施されております。令和2年5月に大気汚染防止法の改正がございまして、レベル3につきましても法によって規制対象となりまして、石綿含有建材の全てに拡大されるということになりました。当然、全国的にこれは施行されますので、本市においてもより届出対象の解体工事が増えるものと認識しております。この法の施行につきましては、公布1年から2年以内、届出の方法とか様式とかそういうことが今現在環境省を中心に国のほうで整理されておりますので、新しい規制にのっとった手続に基づいて本市においても漏れのないように――法改正の趣旨がこういう漏れのないようにということで改正されていますので、それに基づいて本市においても順次立入検査等も行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  漏れのないように立入検査をやっていきたいということですが、たしか今年の予算分科会で、立入検査は7割ぐらいで、100%を目指したいというようなことだったと思うんですが、考え方はそういう考え方でいいのか、そうすると、それに向けて人員的な体制とかも必要だと思うんですけど、そこら辺の今後の方向性をお願いします。 ◎環境保全課長   まず、人員の体制ですけれども、現在、令和2年度からチームを編成――アスベストの対策チームを一つ新設しまして、専従というわけではございませんけれども、5名の体制で回っております。さらに、環境保全課の5名に加えまして、他局からの建築職の応援を2名、兼務という形でチームに配置しておりまして、その兼務職員も含めて現場を回るということを令和2年度から行っております。  もう1点、会計年度任用職員を2名公募して、これも現場に投入するということでは考えておるんですけれども、これは、令和元年度から募集しておりますけれども、過去3回、応募・採用には至っておりません。次は10月の市政ニュース等でまた広報を開始するんですけれども、広報の仕方をハローワークへの求人の案内にするとかというようなことで、人員体制についてはそういうふうにしていきたいと考えております。  届出に対する立入りの実施率ということでございますが、令和元年度につきましては、より危険度の高いレベル1・2につきましては実施率が約90%、レベル3も含めますとおおむね7割ということではあったんですけども、当然この数字は、平成30年度と比べると、届出数は増えておりますけれども、実施率についても落ちることなく上げることはできておりますので、これから予想される届出件数の増加、それに伴って立入りの実施率が落ちないように、人員増にも尽力して取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  100%まではなかなか難しいやろうということですけど、体制も、さっきあったように募集もしたりされているということなので、これから解体が増えていくということなので、十分やっていただきたいということだけ要望して、終わります。 ◆八木米太朗 委員   1問だけお願いします。環境衛生協議会補助事業なんですけども、一問一答でお願いいたします。
     私は、かねてからずっと環境衛生協議会そのものに対する在り方を、市民の間の地域団体ですね、その在り方を見直すべきだとずっと言っていて、特に環境衛生協議会の場合には、例えばエココミュニティ会議とか、ごみ減量等推進員会議、その辺とどう違うんや、一定の整理をすべきだということをずっと言うているんですけども、そういった視点から具体的な質問を何点かさせていただきます。  一つは、事務事業評価の類似事業の有無ですね。この事務事業評価シートの書き方もずっと言うているねんけど、なかなか改められへんで、類似事業の有無で「無」と書いてあるけど、ほんまにないんかなと。そしたら、例えばさっき挙げましたエココミュニティ会議の経費とか、ごみ減量等推進員会議の費用というのはどこに計上されているのか、その辺をまず教えてください。 ◎環境学習都市推進課長   まず、エココミュニティ会議については、環境学習都市推進事業経費のほうに計上しております。ごみ減量等推進員に関しては、美化企画課のほうになりますので、詳細は私のほうでは把握しておりません。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   ということは、環境衛生協議会補助事業というのは、ここに書いてあるように、いわゆる環境全般に対する市民の団体に対して活動の補助をするということですよね。成果のところやらその辺を読むと。ということは、今言うたエココミュニティ会議にしてもごみ減量等推進員会議にしても、それを支援するというんですか、言葉はどうであれ、それに関する経費なんていうのは完全に類似事業じゃないんですか。私は類似事業やと思うんですけどね。関連事業であることは絶対関連事業ですよね。例えば令和元年度の実施内容なんて、全部ほかのところといっぱい関係ありますやん。違いますか。唯一関係ないのは、7番目の西宮市環境衛生大会だけですわ。これはこれだけやからね。ほかのものなんかは、例えば虫の慰霊祭なんていうのは、これはそ族昆虫のやつに関係あるやつでしょう。そっちのほうでやればええわけですよね。218ページのねずみ族昆虫等駆除事業、ここに入るわけですよ。全てそうなんですよね。それで、喫煙禁止区域なんかもそうやし、そういう意味で逆に言うと、環境衛生に関する全般的な事業に対して関連しておるというふうには言えるんやと思いますけどもね。かというて、類似事業がなしでええのかどうか。これは、環境局に聞いてもしゃあない話かもしれへんけども、その辺の認識はどうしておるんですか。私は、だからそこからもう少し団体等を一定整理すべきと違うかと。環境学習の都市宣言をやった後、それをやるためにエココミュニティ会議みたいなのを立ち上げていくという、どんどん、どんどんそのたびに何か立ち上げていっておったら、地域団体ばっかりできるわけですよ。わけが分からへん。先ほど言いましたごみ減量等推進員会議なんていうのは、少なくとも環境衛生協議会の中にそんなものをつくっていけばいいわけでしょう。それで足りておるはずやし、実際、そんならその推進員会議の推進員なんて誰がどう選んでおるねんというたら、環境衛生協議会で各地でやっているわけですよね。そうでしょう。だから、屋上屋を重ねるというのか、全く無駄なことをやっているので、これはやっぱり整理すべきやと思うんですよね。その辺について、類似事業の有無も含めてどう考えてはるのか、教えてください。 ◎環境学習都市推進課長   こちらの類似事業に関しては、ごみ減量等推進員会議のほうですけども、こちらは一人一人が市長に委嘱されているということで、これを団体と捉えるのはちょっと難しいなということで、環境衛生に関する活動をされている団体としては市で唯一であるということで、類似事業なしという形にしておりました。  エココミュニティ会議に関しましては、定義としましてこれも一つの独立した団体というふうな捉え方をしておりません。環境問題を個別に考えるのではなくて、人権や平和や福祉や環境などを統合して考える、地域の在り方を話し合う場、各種団体が一つのテーブルの場で話し合うラウンドテーブルづくりというのが一番大きな役割というふうに考えております。エココミに関しては、実際に立ち上がってない地域とかもありますので、一方で、若い方々が地域の担い手として活動している地域もあるということで、地域によって活動の温度差があるといったことがありますので、エココミという形にこだわらず、従来の仕組みの中で役割を担うことができればそれでもいいのかなというふうに考えております。エココミの在り方というのはまた将来に向けて検討していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   一つ一つ言えば確かにそうだと思うんですよ。だけども、エココミュニティ会議、そんならコミュニティーとどない関連するねんというね。生涯学習を教育委員会から市長部局のほうに移管するということで所管事務報告もあって、これからいろいろ問題も出てくると思うんやけども、何かもうわけが分からへんのです。いわゆる市民団体とか、わけ分からん団体がいっぱいいっぱいできてきて、行政が自分らの事業を展開するときに、そのたびに都合のええように各地域につくっていくと。もうわけが分からへん。はっきりそうですよね。わけ分からん団体がいっぱいあるわけですよ。それをやっぱりどこかから直していかんとあかんと私は思っていて、それで私はずっと、環境衛生協議会は発展的に解消して、エココミュニティ会議でいくんやったらエココミュニティ会議にすると。エココミュニティ会議も、エコを中心にやっていくのかと思ったら、もうわけが分からへん。コミュニティーとか全然関係ない、伝統文化とか何かまでやり出して、もうわけが分からんようになっておるんですわ。  今のところで、要は、そこが補助金をもらえるんやったらうちらもくれというて、地域のほうもええかげんで、もうわけ分からんようになってしまっていて、環境局で言うなら、せめてその辺の整理をやっぱりやるべきやと思うんですね。ごみ減量等推進員は市長が委嘱している、それはよろしいやん。でも、そうしたら、それをどこがどういうふうにこの人らの活動をやっているのかというたら、環境衛生協議会がきちっとやれば、環境衛生を形成する一つの活動する委員として位置づけたらそれでいいわけでしょう。そういうことでやればええと僕は思っているんですよね。ところが、何かわけが分からへん。それで、美化運動をそんなんに役立てている、クリーン作戦も、ごみ減量等推進員会議と環境衛生協議会が共催でやっているとか、わけが分からへんですよね。  その辺、要望にしかすぎませんけども、私は、やっぱり整理してやっていくべきだと思うんです。それは、ずうっと前々から言うているんですね。何で言うているかというたら、環境衛生大会の最後に、いわゆる大会宣言みたいなのを採択されますよね。あれはまさしくエココミュニティ会議そのものですやん。環境学習都市宣言を実際我々市民がやっていくにはどないしたらええかということをそのままうたっておるわけですよね。であるならば、別に違う団体をつくってもよろしいよ。別にエココミュニティ会議という団体と違ってもええけども、それを統合するような、整理するような形の地域団体をやっぱり立ち上げるべきやと思うし、それをやらないんだったら、全てやめて、環境衛生協議会に一本化すべきだと思うんですよね。そういう努力をしていかんと非常にしんどいんではないかなと。だから、どれをやめて、どれをなくせということではありませんけども、どこかでやっぱり整理する必要性が出てくるんと違いますか。  それは何かというたら、類似事業ではありませんというのは、厳密に言うたらそうやと思いますよ。でも、密接な関連事業ですよ。類似事業じゃないかもしれへんけども。そうでしょう。その辺をもうちょっと――類似事業の有無というのは何のために事務事業評価に書いてあるかというのは、そんなん完全に、同じような事業はやめておきましょうということですよ。それを整理してやっていきましょうという、それのめどにするためですよね。であるならば、ありまへんと違うて、少なくともここは関連事業は全部あれすべきですよ。それをできるだけ気をつけて整理していきましょうという姿勢がない限り、行政なんてどんどん、どんどん膨れていって、何かわけが分からんようになってしまう。それはやっぱり避けていかんと、どんどん経費が要るんですから、経費をできるだけ節減してやっていくべきやと私は思いますよ。  だから、先ほど松山委員がおっしゃった甲子園浜の自然環境センターの問題なんかも、私は、土木局にやるんやったら、それはそれでいいと思いますよ。僕はあんまり賛成じゃありませんけど、その姿勢でいくんやったら、そういうことも連携しながらきちっとやっていくということでないとあきませんやん。その辺の整理をやっぱり環境局の中できちっとやってください。これは要望としてお願いします。  これ以上言うても、毎回同じことを言うているんですけど、よろしくお願いします。  以上です。  ありがとうございました。すみません、時間を取りまして。 ◆岩下彰 委員  三つお願いします。9ページの死獣処理手数料、11ページのリゾ鳴尾浜への蒸気供給収入、それから、18ページのじんかい収集事業経費です。 ○田中正剛 主査   じんかいは後ですね。じんかいは多分次と違いますかね。施設事業部なので。事業名のところに「事」と書いてないですか。 ◆岩下彰 委員   じんかい収集運搬業務委託料の増。 ○田中正剛 主査   それは、次の部になります。なので、この部では…… ◎環境局長   今御指摘の部分は、多分全て次です。 ○田中正剛 主査   死獣処理もそうですかね。売電もそうやね。今挙げてもらった3点、次の分になるので。 ◆岩下彰 委員   3点ともですか。次の部か、部が違うんやね。 ○田中正剛 主査   では、ほかは大丈夫ですか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   よかったら、私からございまして、誠に申し訳ないんですけど、時間が時間なのでちょっと。 ○宮本かずなり 副主査   主査の職務を交代いたします。 ○田中正剛 主査   私からも大きく2点ございまして、1点が超過勤務の件です。それと、二つ目が環境学習の関連の項目になります。一問一答でお願いしたいと思います。  まず、超過勤務の件なんですけれども、こちらは、環境総務費のほうと清掃費のほうとまたがっておりますので、ここでお答えいただける範囲でも結構なんですけれども、環境局全体の数字しか私は今持ってなくて、平成30年度と比較しまして令和元年度が超過勤務の時間が約3,800時間増加してます。この要因をまず教えていただきたいと思います。 ◎環境総務課長   委員おっしゃられたとおり、環境局全体の数字でいきますと、平成30年度に比べて令和元年度は大分増えております。この原因なんですけれども、部単位で見ますと、環境総括室はおおむね減っているんですけれども、環境事業部と環境施設部のほうでかなり数字が増えております。これなんですけれども、両部におきましては、祝日も当然業務を行っておりまして、この二つの部については、休日出勤した場合、超勤処理という形を取っております。令和元年度なんですけども、改元の関係とかもありまして、平成30年度に比べますと、休日、祝日が大分増えております。ここでの休日出勤というのが増えたのが超勤の増の原因になっているものと思われます。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。  改元がありましたので、長いゴールデンウイークがあったなというのは記憶しているんですけども、ちょっと調べました。休日のほうが平成30年度と令和元年度でどれだけ増えたかというと、5日増えているんです、祝日、休日が。5日増えて3,800時間増えているんですね。この3,800時間というのは全体で言うと約1割増えているんです。つまり、休日は1割増えてないんですよ。けど、時間は1割増えているんです。なので、そこの要因を伺いたかったんですね。  おおむねの休日数を365日から引いて計算をさせていただいたんですけど、1日当たりで計算すると、かなり数字が上がっているんですね。今お持ちの範囲で結構なんですけれども、休日出勤で上がってきた超過勤務の時間と平日の出勤の残業、この仕分というのはされて分析されてますか。されていたら教えていただきたいんですけど。 ◎環境総務課長   申し訳ございません、休日出勤が何時間、あるいは平日の時間外の勤務が何時間というような区分けはできておりません。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。  ちなみに、超過勤務の手当が、環境局で1億1,181万2,167円ということになってます。1億円を超えてます。これは、市長部局だけになるんですけれども、全体の中で2番目に多い数。こども支援局に次いで2番目に多い。こども支援局は職員数が472人いるのに対して環境局は274人、約200人少ないという状況の中でこの金額の差ということでございますので、金額もさることながら、今、働き方改革と言われている中で、超過勤務の時間というのは厳密に見ていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、もちろん今お答えいただいた範囲で言いますと、ごみ収集であったりごみの処理というのは、当然これは祝日もしていただかなければいけない業務です。それ以外で残業とかが増えてないかとか、その辺の分析はしっかりと局の単位でしていただかないといけないのかなというふうに思っておりますので、今後、そうした少し細かい分析を局のほうでもしていただきながら、残業というところを減らせるように、これは取組をしていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。  次に、環境学習です。  こちらも、先ほども少しあったんですけれども、ちょっと時間も時間ですので少しはしょりたいと思うんですが、平成30年度の施策研究テーマで取り上げさせていただいてまして、主に低炭素の取組について提言をさせていただいてます。これをさせてもらったのが平成の――ごめんなさい、5月ですから令和元年になっているのかな、提出をさせてもらってます。この提言事項は、個人個人ではなくて、結構委員会でまとめて提言をしている部分が多数ございました。この部分の検討状況みたいなところをもし今お答えいただけるようであれば、どの部分は検討できて、どの部分はまだ手がついてないというところを、お答えできる範囲で結構ですので、教えていただきたいんですけれども。 ◎環境学習都市推進課長   申し訳ございません、あいにく資料を用意しておりませんで、お答えが今できませんので、また後ほど御報告させていただきます。 ○田中正剛 主査   じゃあ、率直に聞きます。この提言をちゃんと見てはりますか。 ◎環境学習都市推進課長   正直なところ、私もそのときいなかったものですから、引継ぎができてませんので、見れておりません。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   今日お越しの方で、どなたか見た方はいらっしゃいますか。ないですか。 ◎環境総務課長   私のほうは、総括としては当然――当時もおりましたので、一通りは読ませてはいただきました。 ○田中正剛 主査   それが担当の方が替わられて引き継がれてないというのはどう理解したらいいんですか。 ◎環境総務課長   そこは、正直、申し訳ございません。 ○田中正剛 主査   一応施策研究テーマということで、視察まで行って、1年間のまとめを、しかも個人でばらばらの意見をしているんではなくて、委員会でちゃんとまとめて、委員会としての提言も出しているんです。ですので、その取扱いは雑じゃないですか。 ◎環境局長   田中主査御指摘のとおりでございまして、私も、春先の異動で、確認はしたんですけれども、記憶に残ってないというところが正直なところでございます。改めまして、過去の分も含めまして、議会から頂きました御提言につきましては情報共有して、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   改めて一度見ていただいて、どれができていて、どこができていない、どれができて、どれができないということはしっかりとまとめて、報告までは求めてないんですけれども、報告を求めてないというのは、今後取り組む中で見えてくると思ったから求めてないんですよ。それをほったらかしにされるというのは非常に心外といいますか、困りますので、その点を指摘させてもらいたかったというのがまずこの質問の趣旨です。  もう一つ、令和元年度から省エネモニター事業というのが始まってます。これは、エネルギー政策推進事務経費の中に含まれているということで掲載されておったんですけれども、この省エネモニター事業に要した費用とこの事業の結果をお答えいただけますか。御説明いただけますか。 ◎環境学習都市推進課長   実施状況なんですけれども、市民約1,600人を対象に省エネ行動を記述していただくということで、1,612人の方に配付しまして、回収は452件ということになっております。  費用なんですけれども、令和元年度に要した費用というのは、支出はいたしておりません。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   この省エネモニター事業で、今お答えいただいた1,612人の方々にアンケートを配付して、回収できたのが4分の1強ということでした。これをどう評価されていて、この結果をどのように何か取組に反映させようとされているのかというところを教えていただけますか。 ◎環境学習都市推進課長   やはり1年間を通してのアンケート回収というものですので、回収に当たっては非常に難しい部分がございました。主に各種団体を通しての配付ということでございましたので、団体の会合とかにも出向いて、1年間ですので忘れずに提出をお願いしますというようなお願いをしてまいりましたが、回収時期があいにくコロナの外出自粛期間というところもございましたので、回収が難しかったという点がございます。ちょうど今年の5月、6月という令和2年に入ってから回収の締切りをしましたので、回収は非常に難しかったというところでございます。  この結果につきましては、今現在、大学のほうにお願いしまして分析業務を行っております。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   すみません、私、ちょっと勘違いしているのかな。こちらの決算に係る主要な施策の成果等説明書の中で令和元年度に省エネ行動モニター事業を実施したと書いてあるんです。今のお答えで言うと、この事業を実施したというのは、まだ事業は終わってないということですか。 ◎環境学習都市推進課長   配付してアンケートを書いてもらったという意味で実施したということになるんですけれども、これの分析というのは令和2年度になります。 ○田中正剛 主査   今、回収は5月とおっしゃいませんでしたか。 ◎環境学習都市推進課長   回収は5月で、年度をまたぐ形にはなりました。
    ○田中正剛 主査   じゃあ、もともとこの省エネ行動モニター事業というのは、そういう年度をまたがってやろうかという事業で始めはったんですか。 ◎環境学習都市推進課長   一応モニター用紙の作成というのは平成30年度、令和元年度には配付を終了しまして、2年間の取組――令和元年度と平成30年度の2か年の電気、ガスの使用量を書いていただく、その中で取り組んでいただいた省エネ行動について書いていただくというようなものでございまして、その結果を回収して分析するのが令和2年度ということになります。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   分かりました。分析をしていただかないといけないのと、それと、こちらの記載についてもちょっと誤解を与えますよね。実施したと書いてあるんですよ。なので、もう1回目は終わっているんだと思ったんですよね、回収も含めて。何年分かを回収して分析をされるのかなというふうに理解していたんですけれども、まだ1回目を配付して、その最中だというふうに今のお答えでは理解をいたしました。  これも結局、なぜ聞いたかというと、平成30年度の施策研究テーマで、結構期待していた取組の一つだったんです。なので、今どういう進捗状況かなというのをお尋ねしたかったんですけれども、まだ今後の分析ということですので、その動きを見たいなというふうに思うんですけれども、ほかにもいろいろとございますので、省エネモニター以外の事業についても、しっかりと提言に基づいてと言うたら変ですけども、提言を参考にしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  まさに今おっしゃる1,612人に配付して452人しか回答してもらってないわけですよ。それが今の西宮の環境学習の成果だと思っていいと私は思うんです。もしこの環境の意識が浸透しているのであれば、1,612人からだったら8割、9割返ってくるのが普通だと僕は思うんですよね。ところが、四百五十数人しか返ってきていないということが今の取組の成果を表していると私は思いますので、その点も重く受け止めていただいて分析をしていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   主査の職務をお返しします。 ○田中正剛 主査   それではよろしいでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち環境局環境事業部及び環境施設部分を議題といたします。  概要について当局の説明を求めます。 ◎環境局長   環境事業部、環境施設部の決算概要について御説明いたします。  まず、歳出についてでございます。  A4横長の資料「令和元年度決算資料(環境局)」の17ページをお願いいたします。  資料中ほどにあります款衛生費、項清掃費、目05清掃総務費では、清掃庁舎改修事業費で、美化第3課事務所の受変電設備改修工事を実施いたしました。前年度との比較では7,112万円の減となっておりますが、これは、前年度に環境事業部庁舎の空調設備等の改修を行った影響によるものでございます。  環境事業部施設維持管理事業経費では、西宮浜に土砂中継地を整備し、プレハブ設置工事を実施したことなどで1,407万円の増となっております。  次に、18ページをお願いいたします。  目20じんかい処理費では、じんかい収集事業経費で、委託地区の拡大や消費税の増税の影響もあり、ごみ収集委託などで6,820万円の増、ごみ電話受付センター運営事業経費で、受付システムの更新を行ったことで574万円の増となっております。  次に、目25清掃工場費では、西部総合処理センター管理運営事業経費で、破砕施設の維持管理に係る工事を実施しましたが、前年度に一般廃棄物処理基本計画を策定したことや、施設維持管理関係委託料が減少したことなどにより1,024万円の減となっております。  東部総合処理センター管理運営事業経費は、長期の運営委託契約に基づき委託料を支払うものでございますが、事業計画の内容により各年度に支払う委託料が異なっているため、前年度より6,257万円の減となったものでございます。  次に、目35清掃施設整備費では、広域廃棄物埋立処分場建設補助事業費で、平成30年度に発生した台風被害の復旧工事に対する負担金などで2,061万円の増、西部工場解体整備事業費で、平成24年度に閉鎖されました西部工場の解体に向けた調査委託を行い、1,650万円の皆増となっております。  次に、19ページをお願いいたします。  投資的事業の調書で、事業名欄の右端に事業の「事」と表記しております2件が環境事業部の所管する事業、施設の「施」と表記しております2件が環境施設部の所管する事業でございます。  続きまして、歳入について御説明いたします。  資料は、ページを戻っていただき、9ページをお願いいたします。  まず、項手数料、目20衛生手数料では、資料の下から6行目になりますが、廃棄物処理手数料で、可燃ごみで1,548万円の減、不燃・粗大ごみで374万円の減となり、家庭系粗大ごみは193万円の増となりましたが、前年度よりも合わせまして1,729万円の減となりました。  次に、資料11ページをお願いいたします。  款諸収入、項、目とも雑入では、資料の中ほど、選別物売払収入で、鉄類やアルミ類、段ボールや雑誌などの売払い単価が下落していることから4,435万円の減となりました。  電力供給収入では、西部総合処理センターで可燃ごみの搬入量の減少と売電単価の下落の影響で2,822万円の減となり、東部総合処理センターでは、高効率発電の機能を生かすため可燃ごみの搬入量を増加させたことから2,337万円の増となりました。  続いて、主な施策について御説明いたします。  水色の冊子「決算に係る主要な施策の成果等説明書」の38ページをお願いいたします。⑤し尿処理以降、41ページまでが環境事業部及び環境施設部が所管する事業となっております。  最後に、令和元年度の決算に事業費としては表れておりませんが、環境事業部及び環境施設部において令和元年度から引き続き現在も継続しております事業二つにつきまして説明いたします。  いずれも資料には記載しておりませんが、一つは、民生常任委員会からの御提言を頂いておりました指定ごみ袋制度の導入についてでございます。これにつきましては、導入に向けた作業を進めておりまして、10月には本委員会に市の方針を報告させていただく予定でございます。  もう1点は、平成29年度以降、委員会に継続して報告しております芦屋市とのごみ処理広域化に向けた取組でございます。これにつきましては、令和元年度には、芦屋市のごみ処理施設での水銀問題などもございまして、芦屋市との検討会議を開催することはできておりませんが、今年度は、4月に引き続きまして10月の下旬には2回目の検討会議を開催したいと考えております。開催の際には所管事務報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上が環境事業部、環境施設部の決算概要でございます。  御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○田中正剛 主査   概要についての説明は終わりました。  詳細な当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆岩下彰 委員   先ほど3点申し上げましたが、18ページのほうは今説明がありましたから結構です。  9ページのほうからいきます。  死獣処理手数料で、こちらのほうは事務事業評価結果報告書の246ページにも数字が書いてありますが、それは例年に比べて、例えば10年ほどで一番多いとか少ないとか平均的なものだとか、まずそこから質問させてもらいます。 ◎美化企画課長   今御質問いただきました死獣汚物等の処理手数料の推移でございますね。年々、例えば特別に増加しているとか減少しているとか、そういった傾向は特にございません。特に死獣は、飼われていたペットが亡くなられたりしましたら、それを市のほうが収集したり、あとは持ち込まれたときにそれを処理しているといったときに受益者負担を求めているものでございますので、特段大きな変動等はございません。  以上です。 ◆岩下彰 委員   事務事業評価結果報告書の246ページを見ますと、先ほど申しましたように数字が書いてあるわけでありますが、これは、該当する件数ですから、想像というか、予想というか、西宮市全体ではどのぐらいの犬や猫が飼われているのか、飼育されている家がどのくらいあるのか、教えてください。 ○田中正剛 主査   問い合わせしていただいても結構ですので。 ◎美化企画課長   すみません、ちょっと聞き取りづらかったので、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ◆岩下彰 委員   緑色の報告書の246ページを見ると、大型犬とか犬・猫とかその他とか数字が書いてありますね。これは該当する数字ですからこれでいいんですけども、全体で犬や猫は、23万世帯あるということを聞いてますけども、どのぐらいの世帯数が犬や猫を飼っているのか、もし分かれば数字を教えてください。 ◎美化企画課長   今、西宮市民の方がどれぐらいのペットを飼育されているかということ自体、我々のほうでは把握はしておりません。  以上です。 ◆岩下彰 委員   全く数字なんかは調べたことはないということなのか、おおよそ半分ぐらいだとか、4分の1ぐらいだとか、そういうことも分かりませんか。 ◎美化企画課長   申し訳ございません、環境局としましては、特段把握をしておりません。  以上です。 ○田中正剛 主査   どこやったら知っているとかって答えられますか。 ◎美化企画課長   保健所とかですかね。 ◆岩下彰 委員   どこかで集約してないんですか。すみませんね。 ◎環境総務課長   恐らく狂犬病の予防注射とか、ああいうことがあると思いますので、保健所のほうではある程度の数は分かるのではないかなと思います。  以上です。 ◆岩下彰 委員   犬の場合はそういうことがあるので、分かることは分かると思うんですが、猫になると分からないですわね。これは、何か方法はないのかね。これは結果としてこれだけ来ましたということだから、そうじゃなくて、どのぐらいかかるということを考えるときには、やはり一定程度把握しておかないとできないのではないかなと。かといって、いい方法があるとは私も提案できないんですけども、その辺、何とか検討してもらいたいなと思ってます。  例えば、有料と無料でも、無料のほうが多いんやね。無料というのはどういう――ちょっと有料と無料とを説明してください。 ◎美化企画課長   有料といいますのは、一般の市民の方たちが実際に飼育されている動物ですね。無料のほうは、道端で亡くなっている野良猫とか、そういったものを善意の市民の方が通報していただいた場合には、それは無料で収集、処理させていただいている、そういう違いでございます。  以上です。 ◆岩下彰 委員   必ずしも無料は全部家で飼っていたものではないということではないわけやね。いろんな形があると思うんですが、もういいです。結構多いなという感じがしますので、対応のほうをひとつよろしくお願いします。  次に、11ページのほう。11ページの蒸気供給でリゾのほうへ行くやつですね、これはこんなものですか。これは、蒸気全体のどのぐらいが隣の施設に行っているのか、いやいや全部リゾに送ってますということなのか、その辺、教えてください。 ◎施設管理課長   蒸気なんですが、東部総合処理センターのほうでリゾ鳴尾浜に蒸気を有効利用してますのは、総量が23万5,000トンほどの蒸気を出しているうちの4,700トンほどをリゾ鳴尾浜のほうに売却しております。パーセンテージで言いますと、約2%の蒸気を供給しております。  以上です。 ◆岩下彰 委員   もっと多いのかなと思ったんですが、そんなものですか。ほとんどの熱は逃げているというか、利用されてないというふうに理解しておったらいいですか。 ◎施設管理課長 
     実質は、蒸気タービンのほうでほとんどのものはのみ込んでまして、さらに、蒸気タービンの中段ですね、電力を取り切った後の残りの低圧になった蒸気を横から引っ張ってリゾのほうに供給しておりますので、あまりエネルギーとしては高い状態でお渡ししているわけではないという状況になっております。  以上です。 ◆岩下彰 委員   2%とはいえ、リゾのほうはそれで回っているわけですね。回っているというか、十分なのかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎施設管理課長   今聞いているのは、送られてきた低圧の蒸気で冷暖房、あと温水プールの一部に使っているというふうに聞いております。それで運営のほうをされているというふうに聞いております。 ◆岩下彰 委員   私は、もっともっとかかるものだと思っていたので、それぐらいでできているんだったら。よく分かりました。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   項目を言います。歳入ね、芦屋市し尿処分事務受託事業収入、2番目、選別物売払収入、次に歳出のほうで、3番目、産業廃棄物対策事務経費、4番目、ごみ減量等推進事業経費、5番目、不法投棄対策事業経費、6番目、西部工場解体整備事業費、最後に環境計画推進事務経費――西宮市役所ECOプランについて、以上7点、一問一答で。量は多いですけど、簡単にいきたいと思います。 ○田中正剛 主査   後で確認します。 ◆松山かつのり 委員   何か。 ○田中正剛 主査   最後の環境計画のほうは総括室だったんですけど、ECOプランを施設で何かしているみたいな議論であればここでも可能なんですけども、後ほどまた趣旨だけ聞かせてください。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  それではいきます。  1点目の芦屋市し尿処分について。  この事業の経緯をこの前お聞きしました。これは、芦屋市と西宮市の課題を持ちつ持たれつということでこの事業が始まったということなんですけども、西宮市の課題が解決した今も芦屋市の課題に対して西宮市が事業を承っているということで、これは今後とも続けていくおつもりなのか、その辺はどうでしょうか。 ◎美化企画課長   西宮市のほうの課題は一定既に解決はしておりまして、芦屋市が抱えておりましたし尿処理の分の課題というものを、自治体間で受託・委託という形で、今現在、西宮市が受託しているという状況です。特段両市の間で、今後どうしようかといった、やめるとかいうような内容の協議というものはしておりません。むしろ継続するために来年度は単価を幾らで受けてもらえますかといった、そういうような協議は事務方レベルではしております。今後、芦屋市のほうからもう結構ですとかいうような申出があるのかないのか分かりませんし、西宮のほうでもう受けられませんといった状況にならない限りは、あえてこちらからもやめさせてくださいというようなことはないのかなというふうには思っております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ここから専門的な話を教えてほしいんですけども、西宮市のし尿を集める業者というのは5業者いまして、これを許可業者と言ってます。この許可というのはどの許可になるんですか。 ◎美化企画課長   し尿につきましても一般廃棄物の扱いになりますので、一般廃棄物の収集運搬の業許可を与えているという位置づけになります。ただ、扱えるものがし尿に限るというふうに限定している業許可になります。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   芦屋市では芦屋市の許可業者がこれを収集しているんですか。 ◎美化企画課長   すみません、質問ですけど、芦屋市内で発生するし尿とか浄化槽汚泥を芦屋市の許可業者が収集しているのかという質問でよかったですね。  そのとおりでございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これは私の認識なんですけども、一般廃棄物許可でし尿を集めている場合は市をまたいで運搬できるんでしたっけ。 ◎美化企画課長   一般廃棄物収集運搬の業許可というのは、確かに各市域ごとになります。ただ、今回の芦屋市から処理という部分を西宮市が受託しているという関係の中で、本来、芦屋市の処理施設に運ぶべきし尿・汚泥というものを西宮の処理施設まで運んでいるという、芦屋市から委託を受けているという関係で、当時、整理をしたものだと思われます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   今、美化企画課長がおっしゃったように、一般廃棄物で市をまたぐというのはやっぱりできない、こう思うんですね。今、芦屋市からの委託を受けたということだけども、その契約書というのはあるんですか。 ◎美化企画課長   昭和56年3月31日付で締結しておるんですけれども、その当時、当然、自治会間での委託・受託になりますので、議会でも審議をされている記録が残っております。そのときの契約書もございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   その契約書の内容に芦屋市の許可業者が物を運ぶために西宮市に来ますと。それは何か特例措置なんかがあるんですか。 ◎美化企画課長   すみません、今日、関係書類を持ってきておりませんので、またその辺、改めて御説明させていただくということでお願いできますでしょうか。 ○田中正剛 主査   よろしいでしょうか。 ◆松山かつのり 委員   結構です。  分かりました。そしたら、この事業に至った経緯も分かりましたし、あと、今、この中にある一般廃棄物許可で市をまたぐ、それをどのようにクリアしているのか、その方法だけ、後日また教えてください。  これについては以上です。  次に、選別物売払収入についてなんですけども、これは、鉄、アルミ、ガラス、非鉄類、小型家電、資源A・B、ペット、その他プラという種類があるんですけども、中国に売却しているというのはどの品目になるんでしょうか。 ◎施設管理課長   全ての売払い物の行き先を事細かに確認はできておりませんが、大まかに言いますと、鉄くず、アルミ、そしてあと資源ごみのAとかB、こういうものを中国、あと東南アジアのほうに輸出しているというふうに聞いております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   今回売払いでかなり減ったのは、中国に売却したということなんですけども、今後、中国が、今CO2ね、ちょっと目標数値は忘れましたけど、60%減らすというふうに、この前、報告をやってましたけども、そうなると、こういった売払いがますますしんどくなるのかなというふうに思っているんですけども、その場合は、何か措置はするんですか。それとも、されたらされたでこれは仕方がないわという考え方なんでしょうか。 ◎施設管理課長   御指摘のとおり、平成30年12月に中国のほうが、環境対策という形でごみの中に入っているプラスチック類とかそういうものを厳密に選別するという形になりまして、それをうたった瞬間から、先ほど言いました鉄だとかアルミだとかの単価がどどっと約半分ほどまで落ちております。その対策としましては、やはり大きく落ちたなりで売却するしか、この一般廃棄物の処理が滞るわけにはいきませんので、今現在はそういう形を取っております。もちろん、ただこまねいているわけではなく、売却先のほうを、ほかにないのか、高く買ってくれるところはないのかという形でいろんなところに当たってはいるんですが、やはり施設から工場だとか中継地への距離の関係もありまして、なかなか新しい売払い先のほうが見つかっていないというのが現状であります。引き続きそういう売払い先のほうを探していきたいなと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ちなみに、中国以外の売払い先を探す、検討するといいますと、特に東南アジアなのかなというふうに思うんですけども、具体的にどの国かというのはあるんですか。 ◎施設管理課長   すみません、ちょっと説明不足で申し訳ございません。中国だとかに直接こちらのほうが売っているわけじゃなくて、仲買人というか、そういう者が売りますので、そちらのほうに卸した後、国内の製鉄所だとか中国に売却するだとか、それはその仲買人がそのときの単価とか需要に応じて対応することになっておりますので、直接中国とか国に対して何か働きかけということは特にはございませんが、仲買人のほうを探るという形を取っていきたいなと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   この件については以上で結構です。  次に、産業廃棄物対策事務についてです。  これは、A4横長の資料の13ページの記述、理由なんですけども、ここに産廃関係専門家意見聴取、事例がなかったとあるんですけども、これは具体的にどういうことですか。 ◎産業廃棄物対策課長   この報償費といいますのは、廃棄物処理法では、焼却施設とか埋立処分の設置というのが新たに生じた場合、廃棄物の処理とか、大気、騒音、振動、悪臭、そのあたりの専門家に対して意見を聴取することができるという規定がございます。あと、本市の条例、紛争の予防に関する条例というのがありまして、その条例の中でも専門家に意見を聴くということを規定してございます。その事例が生じた場合、専門家に対してお支払いする報償金を予算化していたものですが、当該年度、実際に聴かないといけないという事例がなかったということで、こちらのほうに不用額理由として記載しております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ということは、専門家の意見を聴かなければならないということなので、どうしても予算措置をしなければいけない、そういう理解でよろしいですか。 ◎産業廃棄物対策課長   おっしゃるとおりです。実際に聴かなければならない事態になってから予算措置できないので、前もって予算を取っておいて、結果として聴くことがなければ流れるということです。 ◆松山かつのり 委員   若干話は変わりますけど、PCBについて、これは、処分期間が令和2年――今年度なんですけども、今、市としてはPCBについて何か対策を取ってますか。 ◎産業廃棄物対策課長   御質問のとおり、PCB――高濃度のPCB廃棄物につきましては、今年度末までに自主的に処理しなさいという規定になってます。ただ、もしそれが何らかの都合で延びたとしても、来年度中には必ず、我々が命令を打たないといけなくなるんですけど、命令を打ったことを受けて必ずやってくださいねという流れです。低濃度については、令和9年の3月末までに処理しないといけない。これにつきましては、当然、数年前から掘り起こし調査という形で何度も該当事業者に対して、アンケートですね、調査票を送って回答を100%得ています。ただ、やっぱり100%適正処理というのは難しいということもあって、今年度に入ってからは――昨年度から環境省、あと我々も、市政ニュースのほうに告知を出したり、環境省がMBS等にテレビコマーシャルを出したりということで、このPCBについての廃棄物を期間内に適正処理してくださいというPRに努めております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   今のお話でしたら、高濃度のPCBを処理している企業とかは全部100%把握しているという理解の下、今後、令和2年度が過ぎたら、まだ処分してないところに対しては注意勧告を行うということなんですけども、その注意勧告でさえまだ処分してない場合は、罰則規定はあるんですか。 ◎産業廃棄物対策課長   罰則規定はございます。それこそ懲役刑、罰金刑というのを規定されていて、規定されているものもあるから期限内に必ず処理をしなさいという形で、今年度中に、当然把握している業者についてはその話をしていて、もしその業者が今年度中にできずに来年度に至ってしまった場合は、法に基づく改善命令というのを出すことになります。その改善命令すら守れなければ、それこそその改善命令の中に法に基づく罰金なり懲役刑がございますということを明記した上で改善命令を打つという措置になってます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ちなみに、公表できるんでしたら、今、何基と言うたらええのか、何社と言うたらええのか、その辺は分かりますか。 ◎産業廃棄物対策課長   該当事業者、アンケートを取って調査したのは1,310件ございまして、そこから100%回答を得ています。それを受けて、今、各事業者のほうでPCB――ほとんどが逆に言えば、持ってないところが多いんですよ。要は、昭和52年以前の古い建物を持っていて、そこにまだPCBが残存しているトランスコンデンサー、安定器等を持っている事業者が処理しないといけないということだから、ないところがほとんどなんですね。ただ、ある場合については、順次適正に処理していってくださいということで案内をしていまして、件数としてはかなり絞り込めてきています。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   その点、再度しっかりと今年度中に処理できるようによろしくお願いしたいと思います。  次はごみ減量等推進事業に関して。  これは、レジ袋削減キャンペーンとして80万円ほど増えているんですかね。どんな取組をされたのか、それをお聞きしたいんですけどね。
    ◎美化企画課長   レジ袋削減キャンペーンは、昨年度、各スーパーさん等の店頭で、我々職員と、地域のごみ減量等推進員さん、あと消費者団体さんですね、その辺の方と一緒に各店舗の店頭で、よくありますが、ティッシュを配りながら、レジ袋削減をお願いします、マイバッグの持参をお願いしますということを呼びかけるといったことを例年やっております。昨年度は、12月、1月、2月、そこら辺だったと思うんですけれども、阪神阪急グループさんのSDGsトレインという、そういう事業がありまして、そこの電車の中の車内広告ですね、そちらについても、我々環境局としまして、レジ袋削減を訴えかけるポスターの掲出も行いました。その期間に合わせて、西宮阪急、ガーデンズ、イズミヤさんにおいても店頭キャンペーンをやりまして、そのときは、ティッシュだけではなくて、みやたんのオリジナルエコバッグを作成しまして、そちらを配布するといった取組も行いました。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   このレジ袋については、私も本年、一般質問した中で、私が質問した上なので、私も100%、普通のマイ袋を持って買物をしてます。これについては、今後さらに何か取り組む必要があるのか、それか、今はもうかなり認知度が高くなったので、もう今の程度でいいのか、その辺だけ教えてください。 ◎美化企画課長   皆さん御存じのとおりで、この7月から全国でもレジ袋の有料化が義務化されまして、やはり人間、皆さん現金なもので、お金がかかるとなったらマイバッグを持たれる方がかなり増えておると。コンビニ――ファミリーマートさんとかでも速報とかで出されてましたけども、レジ袋有料化以降、レジ袋を断られる辞退率が8割ぐらいになっているとかといったことも報道でお聞きしております。我々も、市内のスーパーさんとかと、もともとレジ袋削減の協定を結んでおりまして、毎年集まって各スーパーさんの辞退率がどうなってますかとかといったことの報告を受けたりしております。もともとコープこうべさんがかなり先駆的に有料化されておりまして、西宮市内全部で20店舗、コープこうべさんはたしかあったはずなんですけれども、店舗によって多少ばらつきはありますけど、大体平均して9割ぐらいは辞退されているといった数字になっていると。一方で、名前は出しませんけども、有料化していないようなスーパーさんであれば、2割、3割にとどまっているとかといったこともありましたので、やはり国が全国一律でレジ袋有料化をしたということはかなり大きい効果があったというふうに思います。  ただ、その一方で、お金を払うんだからもらってもいいじゃないかという方も一定おられまして、我々市としましては、今後もやはりプラごみの削減ということがありますので、レジ袋がプラごみ全体でたしか3%ぐらいしかない、そこにどこまで注力するのかといった議論も確かにあることはあるんですけれども、やはり引き続き、マイバッグを持って、レジ袋はできるだけ受け取らないようにしましょうという呼びかけは今後も継続してやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   今後も広報する必要があるということで、よろしくお願いします。  この件は以上です。  次に、不法投棄対策事業経費についてです。  これの現在の取組というか状況は、増えているんでしょうか、減っているんでしょうか、不法投棄は。 ◎美化企画課長   事務事業評価シート249ページで不法投棄の処理件数、平成29年度、30年度、令和元年度、その辺のところも載せております。不法投棄の処理件数は、市が処理した件数ですけれども、平成29年度が1,296、30年度が1,255、令和元年度が1,220ということで、微減傾向にはあるかなといった状況になっております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   この事務事業評価の、今、課長がおっしゃった不法投棄処理件数、市処理分の中に、上の不法投棄処理件数、環境事業部処理分は含まれていますか。 ◎美化企画課長   市全体の処理件数の中に、当然、環境事業部も含まれております。環境事業部以外に、例えば市の道路部局だったりとか、あと公園とか、それぞれの道路管理者だったり公園管理者さんも不法投棄の処理をされているので、市全体としてはこういうボリュームになってくるということです。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。これは公園に捨てられたものもあるということですね。  その上で、今回、新たな取組をされますよね。SNSを使ったピリカですか、これはどんなものなんでしょうか。 ◎美化企画課長   この事務事業評価の令和2年度で対応するものの中に、SNSとごみ拾いを連動させたアプリケーション「ピリカ」を新たに導入するということで、こちらの分は、今年度――令和2年度の予算に事業費として盛り込んでおります。もともと我々環境事業部で不法投棄の監視カメラというものを設置しておりました。ただ、設置している箇所数が5か所でして、実際、設置した場所では確かに不法投棄は発生しなくなるんですけれども、当然、それ以外のところに不法投棄される、いたちごっこが続くわけでして、我々環境局として不法投棄の監視カメラをやみくもに設置していくのがいいのかということも議論いたしまして、やはり効果が非常に限定的であるということで、リース期間がちょうどこの令和元年度末で満了ということもありましたので、監視カメラはもう撤去いたしました。新たな取組としまして、このピリカというものを導入しようということになったんですけれども、このピリカというものが、当然スマートフォンなんかにもアプリを入れてもらうんですけれども、その辺で、町なかにごみが落ちている風景を皆さんもよく御覧になられると思うんですけど、そのときに、ごみを拾ったら、ごみを拾った写真を撮影してアップする、そしたら、そのアプリケーションの中で、どこでごみを拾われたかとか、誰が――もちろん匿名ですけど、誰がいつどんなごみを拾ったということで、皆さんがそれに対していいねをするわけですね。ごみ拾いというものは、人知れずされている方がたくさんおられるんですけど、そういった方たちがちょっとスポットライトを浴びるような機会を設けるというようなことで、このピリカというものが生まれております。今、いろんな自治体でこのピリカを導入して、これを市民の方にどんどん利用してもらって、自主的に清掃活動に取り組んでいただくと。地域の団体とかの単位でされるんじゃなくて、個人個人でやっていただきたいと。ポイ捨てごみとかがないきれいなまちになれば、当然、不法投棄というものがなくなっていくのではないかということで、発想の転換でそういったまた違う取組を今回やってみようかなということで始めようとしているものです。  ただ、コロナの関係がありまして、まだ導入は実際できておりませんけれども、今年度中には導入をスタートしたいなということで、今現在、打合せのほうを進めておる状況です。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ぜひとも進めていただきたいんですけども、これは例えば、道を歩いている中でペットボトルが落ちてました、カシャっと写しました。これも1件になるんですか。 ◎美化企画課長   ポイ捨てと不法投棄って、法律上の線引きがなかなか難しいんですけど、不法投棄って、みだりに捨てたら不法投棄とかという、法文にはそういうふうに書いているんですけれども、たとえ一本のペットボトルであっても、捨てられているものには変わりがないので、それを捨てているのを見つけて拾って帰ってもらった方がおられますれば、それで1件にカウントはされます。ただ、それで不法投棄を1件解消したというふうな言い方になるのかどうかはまた別物だとは思いますけれども。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ということは、不法投棄かポイ捨てかという判断が分からん場合は、この事務事業評価の不法投棄の処理件数というのにどう反映する考えなんでしょうか。 ◎美化企画課長   不法投棄と認定するかどうかという、そこの部分を今問われているのかなというふうにも思います。  先ほども申し上げたとおり、ポイ捨てごみと不法投棄のごみと線引きは非常に難しいです。同じ方がしょっちゅう何度も捨てる、そういうみだり性があるのかとか、あとはいっときに物すごく大量に捨てるのかどうかというものもあるので、一般の方々が本当に何げなくぽいと捨てるものも確かに投棄物ではあるんですけれども、それが法律上、不法投棄ということで罰せられるかどうかというようなところにもなってくるので、なかなか難しいところではあるんです。今の不法投棄というのは、割と大型な粗大ごみ系のものの件数を拾っているのが実情です。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ということは、僕が今理解したのは、この事務事業評価に載ってくる不法投棄処分というのは、要は、役所関係の人が集めたものを不法投棄と言って、ピリカを使ったものに関してはこの事務事業評価の不法投棄にカウントしないという認識でいいんですか。 ◎美化企画課長   一般の市民の方がぱっと何げなく通ったときに、たんすが落ちているから、じゃあ持って帰って捨てておきましたとかが実際にあるかというと、まずないはずですので、そういった意味では、そういう大きなものがあれば、多分市民の方は市に通報してこられます。どこどこでこういうものが捨てられてますよと。それに対して行政が対応する、そしたらそれがこちらの件数に跳ね返ってくる、そういうことになるのかなと思います。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   この項目の最後の質問です。  今後のスケジュールといいますか、広報を含めた取組を教えてください。 ◎美化企画課長   不法投棄をなくすためには、市民の方に啓発をどんどんやっていくことと、あと、どこまで投棄物をできるだけ迅速に撤去してということが求められていると思います。なので、今後も引き続き、市民の方への周知啓発もさることながら、道路でしたら道路部局、公園でしたら公園部局、あとは国道、県道それぞれ所管しているセクションがございますので、それらの関係部局と情報共有もしながら、不法投棄には迅速な撤去対応というのも努めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   この項目は以上です。ありがとうございました。  次、西部工場解体整備事業についてです。  詳細な経緯はこの前教えてくださいまして、アスベストについては含有してない、だけども、一部アスベストを含むことが確認されたので、それは解体時にしっかりと注意しながら、また、周辺住民に周知しながら取り組んでいくということなんですけども、この西部工場は、結構、どうなるの、いつするのという声を聞くんですけども、今分かっているスケジュールがあれば教えてください。 ◎施設整備課長   今後の予定ですけれども、本来なら、来年度、事業者を選定いたしまして、来年度から解体を開始する予定だったんですけれども、新型コロナウイルスの事業立ち止まりによって見送られております。今後、税収見込み、社会状況を見ながら、事業の再開を見極めていきたいと考えております。 ◆松山かつのり 委員   その判断はいつされるんですか。 ◎施設整備課長   税収見込みが来年の6月以降に上がってくるということで、そちらのほうは政策局のほうが判断されると思います。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。  そしたら、その判断でもし事業をスタートさせるとなった場合に、その前出しで、アスベストを一部含んでいるところがあるので、いつどのような形で住民に説明するのか、また、跡地の利活用を同時並行して進めるのか、その辺の詳細が分かればまた教えていただきたいと思います。  この件は以上です。  最後、西宮市役所ECOプランなんですけども、これはどういうことを聞きたかったかといいますと、市がエコを叫ぶよりも、まず市自らが身を正していくという取組の中で、令和2年度までの7年間で7%市役所の温室効果ガスを削減するという点で、これは、平成25年の排出量を基準にして、そこから7年間で7%削減します、それを令和2年度までにやりますという目標を掲げたんですけども、これは、進捗とかその辺は今どうなのかなという、これを聞きたかったんですけども。 ○田中正剛 主査   なるほど。ECOプランそのものですね。今残ってはる方で所管の方はいらっしゃらないですかね。いけますか。 ◎環境総括室長   目標数値につきましては、今、委員がおっしゃられたとおりでございます。進捗状況につきましては、今、数字がないので詳しいことは分からないんですけれども、達成することはちょっと難しいというふうには考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これはすみません、私の不手際で。  次に、これはもう答弁は要りませんので、今後、達成が厳しいということなので、今後どうしていくのか、新たな数値を目指すのか、その辺の考え方をまた――今大丈夫ですか。 ◎環境総括室長   事務事業編につきましては、本来、今年度に改定する予定だったんですけれども、コロナの関係がございまして、来年度に改定作業をすることになっております。それとは別の話ではあるんですけれども、8月なんですが、環境政策推進会議という会議を立ち上げまして――これは、市長が特に、市長をトップにそういう会議を局長級の職員を集めてやってほしいということで立ち上げました。その内容については、主に、行政として市が担うべき施策・事業について協議するということで、その中に市の一事業者としての取組についてもテーマに上げるということになっております。予定されているテーマとしましては――立ち上げたんですけれども、コロナの関係で運用を今ストップしているんですが、またそろそろ再開するような動きがあります。その中で、一応テーマとして、庁内のごみの分別収集の徹底とか、市施設でのエネルギーマネジメントについてをテーマに上げる予定にしておりますので、その中で、また具体的に市が一事業者として何ができるかということについては検討していきたいと考えております。 ◆松山かつのり 委員   ありがとうございました。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございますか。あるようでしたらここで休憩をさせていただきたいなと思うんですが、あと何人いらっしゃいますか。すみません、念のために。まだたくさんいらっしゃいますね。  すみません、ここで休憩をさせていただきます。  再開は、13時35分でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。           (午後0時34分休憩)           (午後1時33分再開) ○田中正剛 主査   それでは、ただいまより再開いたします。  先に御答弁ということで、環境総括室長、お願いします。 ◎環境総括室長   午前中の答弁で、田中主査から省エネモニターで経費は幾らかという御質問がございましたけれども、正しくは、返信用封筒で1万4,040円の支出がございましたので、訂正させていただきます。  それともう一つ、松山委員からの御質問で、ECOプランの進捗状況、具体的に進捗状況をお答えできなかったんですけれども、CO2を7%削減する目標のところ、平成30年度の実績で4.05%の削減となっております。補足させていただきます。  以上です。 ○田中正剛 主査   松山委員、よろしいですか。 ◆松山かつのり 委員   結構です。 ○田中正剛 主査   では、質疑の続きを行います。  ほかにございませんでしょうか。 ◆脇田のりかず 委員 
     2点、環境事業部施設維持管理事業と西部総合処理センター事業の2点、一問一答でお願いします。  事務事業評価シートの241ページなんですけど、こちらで、電気、ガスなどの使用量節減に努めることが必要であると書いてあるんですが、今かかっている電気代とかガス代って分かりますでしょうか。ちょっと調べても分からなかったので。 ◎美化企画課長   電気、ガスということで、まず電気代ですかね。 ◆脇田のりかず 委員   電気とガス。 ○田中正剛 主査   電気代だけでいけますか。 ◎美化企画課長   それでいいですか。 ○田中正剛 主査   はい。 ◎美化企画課長   施設維持管理事業で見てます庁舎が大きく三つ、環境事業部の庁舎と美化第2課事務所、美化第3課事務所、大きく分けてこの三つの庁舎を見てます。それで、電気使用料ですね、令和元年度決算額でいきますと、環境事業部の庁舎は526万5,803円、美化第2課事務所が249万6,334円、美化第3課事務所、こちらが185万4,144円、以上となっております。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  結構こちらでは光熱水費に係るコストに関して御記載いただいているんですけど、今、新電力とかを活用されてらっしゃるんでしたか。 ◎美化企画課長   今申し上げたこの三つの庁舎につきましては、活用はしておりません。全て関西電力との契約になっております。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  今、電力の自由化で、新電力にすることでかなりコストの削減が図られるというデータがいろんなところから取れると思います。こちらに出してらっしゃる課題を解決するダイレクトな解決法として、まさに新電力の導入というところが一番かなと思いますので、民間企業で新電力を扱っているところも結構割引の幅というのが確かにあるんですけれども、これを一番効率のいいところを選んでいただくことによってコストの縮減、例えば私が聞いている中でいくと、15%から25%ぐらいはカットできるというような話もあったりするんですよね。仮に15%削減できるだけでも、例えば1,000万円だとすれば150万円浮いてくるわけですから、全く同じもので品質も何も変わらない中でそれだけのコスト縮減が図られるということなので、ちょっとそのあたり、一度検討していただけたらなというふうに思います。  1点目は以上です。  2点目が、265ページの西部総合処理センター管理運営事業なんですけれども、こちらで設備の老朽化を書かれてらっしゃって、施設稼働後22年が経過しており、ほぼ全ての機器が耐用年数を超えていると。これに付随してなんですけど、今話に挙がっているごみ処理の広域化ですね、第1回の広域化の検討会議が平成29年4月に実施されて、昨年度は芦屋の水銀の関係もあってちょっと協議が止まっていたところもあるかもしれないんですけど、直接決算に関係はないかもしれないんですけど、この芦屋市とのごみ処理広域化に当たる交渉の期限というのはあるんでしょうか。 ◎参事(丸田博隆)  ただいまの御質問でございますが、令和2年の3月定例会の中で代表質問の御答弁という形でもお答えしたんですが、施設の老朽化リスクが徐々に高まってくる中で、これからの方向性はまだ結論としてはお示しできてないんですけれども、そういったタイミングを考慮しますと、令和2年度中が方向性を示す一つのタイミングになるというのを御答弁申し上げておりますので、そのような形で今我々は認識して協議に取り組んでいるというところでございます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  ということは、遅くとも来年の3月中には結論を出すという認識でよろしいでしょうか。 ◎参事(丸田博隆)  今我々が想定してますのは、委員おっしゃられるとおりでございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  以上で結構でございます。 ◆まつお正秀 委員   3点、二つは先ほどの質問に関連する感じになります。一つはさっきの広域化のこと、二つ目が選別物の売払いの件ですね。三つ目は、どこかに載っておったと思うんですけど、公益社団法人全国都市清掃会議のことについて少しお聞きします。  今、広域化の一定のめどといいますか、そういう話があったと思うんですけども、たしか西部センターの焼却炉については一定延命したというふうに思うんですね。そこら辺の延命のタイムリミットがさっき言われたような来年の3月というふうなことでいいのかどうか、そこら辺を、関連にはなるんですが、質問です。 ◎参事(丸田博隆)  先ほどの御答弁とちょっと重複するかもしれませんが、一応当初の計画は、破砕施設が平成で言いますと36年度、焼却施設が平成40年度に新施設を稼働するという当初の計画はあったんですが、それは既に単純に2年ほど計画が遅れているという状況の中で、これ以上現有施設の運用を延ばしていくということはできないというのが一つ考え方になっております。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   ということは、破砕選別施設と焼却施設と両方との兼ね合いですか、それとも、焼却施設のほうのリミットがあるというか、両方のリミットがあるので、どちらも来年の3月が一応めどというふうな理解でいいのかどうか、お願いします。 ◎参事(丸田博隆)  すみません、説明不足で申し訳ございません。  もともと本市の施設更新計画は、西部センターの破砕選別施設、それから焼却施設の一連の更新の計画でございますけれども、一昨年ですかね、検討会議の中で破砕選別施設については広域化の対象から除いておりますので、現在、広域化の対象として考えておりますのは焼却施設のみということになります。  以上でございます。 ○田中正剛 主査  いや、破砕選別施設の期限も同じですかと今聞いているんですよ。 ◎参事(丸田博隆)  申し訳ございません。破砕選別施設の期限はまた別でございます。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   また別って、その答弁でいいですか。いつというのは答えられないということですか。 ◎施設整備課長   破砕選別施設のほうですけれども、当初、先ほど丸田が言いましたように、平成36年稼働を目指しておったんですけれども、これが2年遅れております。今、施設基本計画をやっておるところですけれども、令和8年に稼働を予定しております。それに向けて旧施設のほうも維持管理を行っていっております。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。ごめんなさい、ちょっと私の理解が……。  ということは、焼却施設は、延期じゃなくて、平成40年――令和何年なのかよう分からんけど、そこまでが期限という理解か、そこも2年延びるのか、そこら辺の兼ね合いをお願いします。 ◎施設整備課長   焼却施設のほうは、当初、平成40年を目標にしておったんですけれども、そちらが2年遅れておりますので、我々のほうは令和12年の稼働をめどに計画を進めていっております。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。当初よりもちょっと余裕というか、芦屋市との交渉の期間はあるという理解でいいのか分かりませんけども、分かりました。  それは以上です。  二つ目は、さっきの選別物売払いのことで、私も聞こうと思っていたことは大体聞いてもらったんですが、鉄とかガラスとかアルミとかいろいろ、それから、資源のAとかBとか、そういうのが売り払いできるのかなと思うんですけど、たしかその中でも、逆に日本容器包装リサイクル協会でしたね、それにお金を払って処分してもらうものもあるというふうにたしか聞いたと思うんですが、そこら辺はどういうものなのか、今言った中でどういうものがお金を払って処理してもらっているかというのをお願いします。 ◎施設管理課長   御指摘のとおり、その他プラに関しましては、売却の単価は今0円という形で、売れないという形です。一方、再商品化委託料というのが、昨年度ですけど、年間で92万2,529円かかっております。ですので、再商品化するためには委託料を払わないとリサイクルができないという状況にあります。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ということは、その他プラだけがお金を払って処分してもらっているというふうな理解でいいでしょうか。もう一回確認です。 ◎施設管理課長   失礼しました。もう一つ、ガラス、混みガラスというのがありまして、西部総合処理センターの破砕選別施設では、透明の白ガラスというのと茶色のガラスに関しましては市内の業者のほうに売り払っておるんですが、混みガラスという雑多な色が混ざったものですね、これに関しましては、市内の業者さんでも引取りができないということもありまして、日本容リ協会のほうに出しております。その際には、それの単価がついておりませんで、一方、再資源化の委託料という形で12万306円の委託料を払っております。すみません、説明が不足しておりました。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  そういうふうなガラスで一部お金を払う。そんなに金額的には大きくないんですが、破砕選別施設ができると、そういうものも、全くお金を払わないでというのはできないかもしれませんが、そういう分別というかリサイクルというか、そういうものでもう少し細かく分別して安く上がるというふうになるのかどうか、今よりも、そういうところのお金を払っている支出が減るのかどうか、お願いします。 ◎施設整備課長   新しい破砕選別施設に関しましては、施設基本計画を立てておりまして、今後、効率のいいリサイクルができるような処理フローなんかを用いていきまして、少しでも収入が上がるような――リサイクル率と収入ですね、それが上がるような施設を計画していきたいと考えております。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。今そういうふうな努力をしていて、もちろん収集体制が変わってきたりもするかもしれませんので、お願いします。  それは終わります。  あと、ちょっとごめんなさい、どこに載っておったか覚えてないんですが、3点目は、公益社団法人全国都市清掃会議というのがどこかで出てきたんですが、これはどういうふうな組織なのか、たしか会費を払っているんじゃないかと思うんですけれども、会議の頻度とか、そこら辺の内容がもし分かればお願いします。 ◎美化企画課長   全国都市清掃会議というのは、公益社団法人なんですけれども、全国の各自治体であるとか、あと、廃棄物の処理に携わっておられる民間企業さんが会員となって加盟しておる団体です。全国都市清掃会議の定例の会議としては、春頃に総会があるのと、あと、秋には臨時の会議ということがありますので、大きな会議は年に2回ございます。あとは、全国都市清掃会議の下に近畿地区のブロックであるとかというものもぶら下がってますので、全国都市清掃会議としては大きな会議は年2回になっております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   そういう会議の中で、例えば国に対して、いわゆる製造者責任をもっと強めてくださいとか、そういうふうないろんな要望とかというのは、要望書なりを採択されたりとか、そういうふうなことはされているんでしょうか。 ◎美化企画課長   おっしゃるとおりで、各自治体それぞれ国に対する要望事項というものを事前に募集されまして、その中でどれを要望として上げるかというものを採択した上で、全国都市清掃会議が実際に国に対して要望を上げていただいているという流れになっております。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  じゃあ、そういうものを調べようと思えば、インターネットでそういう要望書が出てくるという理解でいいですか。 ◎美化企画課長   全国都市清掃会議のホームページは公開されておりますので、詳細についてはそちらで御覧になっていただくことが可能です。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   分かりました。  以上で結構です。
    ○宮本かずなり 副主査   私からは2点です。事務事業評価書の238ページのじんかい等収集車両整備事業が1点、もう1点が254ページの移動便所貸出事業、この2点を端的に一問一答でお願いいたします。  まずは、移動便所のほうから先にお尋ねしたいんですけれども、移動便所の設置、撤去、清掃等は全面業務委託をされている、全部委託ということで、この移動便所の保有台数の中に、一般が25台、障害者用が1台の26台あるんですけれども、これは市の資産でよろしかったでしょうか。 ◎美化企画課長   移動便所貸出事業、この254ページのところ、令和元年度の実施内容にあります移動便所保有台数、ここのことを今お尋ねになっていると思うんですけれども、おっしゃられるとおりで、一般用25台、障害者用1台、計26台は市所有物であります。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  この使用目的が、主に公衆便所が設置されてない公園、河川等で市民とか団体の方に使っていただいているということなんですけれども、西宮市は、阪神・淡路大震災が起こりまして、非常にし尿の問題が最初に取り上げられたんですけれども、この移動便所というのは、震災のときに下水管が通らなくなって、緊急に設置するということで使われる目的でもあるんでしょうか。 ◎美化企画課長   災害発生時、当然水が断水であったりとかいう形で一般のトイレが使えなくなったりということが想定されます。そのときに臨時的に使うものとしても位置づけてはおりますし、それ以外にも、各避難所に1台ずつ移動便所を設置できるように、購入も過去5年か6年間かけて各避難所に1台は置けるようにということで全部計画的に購入もしております。あとは、民間の企業さんとも移動便所――臨時の便所ですね、それの提供を受ける協定も結んでおります。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  避難所に各1台ということは、この記載されている25台や障害者の1台からさらにプラスアルファあるという意味ですか。 ◎美化企画課長   実際、過去購入しました便所は、全て洋式のタイプを購入したと記憶しておりますけれども、基本的に防災のほうの所管になってきます。 ○宮本かずなり 副主査   分かりました。そうですね、防災のほうになるんですね…… ○田中正剛 主査   ちょっと待ってください。 ◎環境総務課長   先ほどの防災のトイレの件なんですけれども、平成25年ぐらいから5年間かけまして、今、市内の避難所というのが144か所ある計算になってます。その後、台風とかの関係で少し変わっているんですけれども、当時の計画では、その144か所に対して一つは障害者対応の、車椅子対応のトイレを整備しようということで、防災が中心になりまして1か所ずつ配備するように整備をしております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  防災のほうに関わってくることがちょっと分からなかったので申し訳ないです。  これは防災のほうでも使われるという御説明だったんですけれども、今後の方針の中で、新規で購入はせずというふうに――今の使われ方ですよね、その中では購入しない、利用回数が減っているということなんでしょうけど、これは、し尿をバキュームカーで回収する際は、市が委託されている業者さんでは間に合わないから、たしか業務委託をされているというのを読ませていただいたことがあるんですけれども、トイレに関しては、地震になると本当に便器が隠れるぐらい大変不衛生な状態になるんですけれども、何か対応とかというのはあるんでしょうか。 ◎美化企画課長   先ほどの答弁の中で、トイレそのものについては民間業者から提供を受ける、そういう協定を結んでますよということを申し上げたんですけれども、おっしゃられるとおり、今度はくみ取りのほうも考えないといけないことになってます。くみ取りに関しても、西宮市内のし尿の収集を扱っている業者の組合と、あと、兵庫県下のそういう業者の組合、そちらのほうとも災害協定を結んでおります。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  この件については以上で結構でございます。  次は、じんかい等収集車両整備事業について、不明なところをお尋ねさせていただきます。  今回、新車を購入したということで、前年度から2,600万円から4,400万円に購入費用が上昇しているのかなと思うんですけれども、じんかい等収集車両購入台数が、平成30年から令和元年が同じく7台なんですね。台数は同じなんですけれども、購入資金が上がっているので、これは、実施内容の中に書かれております7台の中で、特に何か特殊な車両があるんでしょうか、その辺、教えてください。 ◎美化企画課長   購入台数だけで見ますと、確かにおっしゃられるとおり、平成30年度も7台、令和元年度も7台、同じ7台、7台なんですけれども、購入した車の内訳が当然異なっております。令和元年度は、この事務事業評価に書いてありますとおり、小型じんかい車が3台、普通ダンプ車が2台、小型ドレーン車1台と軽ダンプ車1台、それに対しまして平成30年度は、小型じんかい車が3台と普通ダンプ車が1台と軽ダンプ車が1台と軽箱が2台という計7台になってます。軽箱は1台購入しても100万円もいかないような車が平成30年度は2台含まれておりますけれども、令和元年度は、小型ドレーン車といいますのが割と高くて、これは1台だけでも950万円ほどする車両になってます。なので、車の車種によっては1台当たりの単価が異なってきますので、毎年、決算額としては凸凹としてきます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  すみません、ドレーン車というのは、申し訳ないですけど、簡単に内容を教えていただいていいですか。 ◎美化企画課長   小型ドレーン車、これはごみ収集の際に使っている車ではなくて、主に水路清掃のときに汚泥――泥とかを吸う車になってます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  新車で買われるので、新車で買ったこのトラックがどれぐらい使えれば購入資金分の働きをするかという考え方が一つあるのかなと思うんですけど、そうしますと、その車の中で耐用年数という考えもあるのかなと思います。車、トラックの種類によってちょっと違うんでしょうけれども、その辺、耐用年数とかあれば教えていただいてよろしいですか。 ◎美化企画課長   基本的な考え方を申し上げますと、一般的なごみ収集に使っておりますじんかい収集車、いわゆるパッカー車ですね、そちらにつきましては8年をめどに、それ以外の車種については10年というものを基本にしております。あとは、実際に各車両の走行距離というものも当然勘案しておりますし、我々所管のほうとしましては、先ほど申し上げた耐用年数であったり走行距離が一定のものに達したら買換えをしたいということで予算要望をするんですけれども、その時々の財政事情によっては、1年先送りにする場合も、2年先送りにする場合も当然ございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  そうしましたら、8年から10年、あるいは距離、その中で、これは買換えしたほうがええなということ、要するに、新車で購入した資金はペイできたという考えなのかなと思うんです。  その後、処分された後のトラックというのはどういう対応になるんですか。 ◎美化企画課長   我々が使用しております車両につきましては、廃車した後は、会計課が売却をしております。その売却収入の一部は我々環境事業部のほうの特財にも充当されております。基本的には売却しております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  売却するということで、要するに、まだまだトラックとしては走る、動くということなのかなと思うので、それを売却されるのは恐らく民間の業者さんなのかなというふうに思いました。ありがとうございます。  最後なんですけれども、ごみの収集に3名乗車されてます。3名乗車されるのは、条例か法律か何かそういったものがあるんですか。お願いします。 ◎美化企画課長   条例とかそういう法的な決まりというものはないんですけれども、すみません、厚労省だったかどこかだったかと思うんですけども、廃棄物の収集運搬等の安全衛生の何らかの通知が出ておるんですけども、その通知の中で、収集作業を行うときには基本的には1名でなくて2名で積卸しをするというようなことがうたわれております。各自治体によって、2名乗車をしているところもあれば、3名乗車しているところもあります。我々も、直営と委託がある中で、直営は3人乗車を基本としておりますが、委託業者は2人でやっておったりということがあります。そこに関しましては、明確に3人乗らなければならないだとか、乗ってはならないというものがあるわけではなく、そういった通知をどのように解釈するかによって、西宮市は3人で乗車、作業するのが基本だということで今進めております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  なぜこんなことをお聞きしたかといいますと、ほかのごみの業者さんでも、早朝・夜間で1人で走っておられたり、あと、昼間でも2人で走っておられたり、市のごみの車は3人乗車されているんですけれども、当局の方々もいろいろとクレームは今まで言われていると思うんですけど、何しろパッカー車の走行が非常に危ない、飛ばしていると。私のほうもそういった声を市民の方々から頂きまして、曲がり角をインで曲がってくると。もし人身事故とかが起こったらえらいことだなと思うんですけども、3人乗車されているので、そんなに急ぐ必要はないのかなと個人的には思うので、安全運転の意識について再度徹底していただけたらなということを意見させていただきます。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ◆松山かつのり 委員   関連でいいですか。 ○田中正剛 主査   関連で、はい。今のですか。 ◆松山かつのり 委員   いえ、違います。広域化に関しての関連で。 ○田中正剛 主査   できたら広域化の後にすぐに言っていただいたらよかったんですけど、どうぞ言うてください。 ◆松山かつのり 委員   質問じゃなくて、意見、要望なんです。 ○田中正剛 主査   はい。 ◆松山かつのり 委員   何人かの委員のほうから広域化について、また、局長のほうから広域化について10月下旬に検討会議を持つという説明があったかと思うんですけども、決して決まったものをこの議会に上げるんじゃなくて、議会の中でしっかりともむことができるような、そういった提出の仕方、小まめな報告を心がけていただきたい、それだけ注意というか要望しておきます。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   この際、当局に申し上げます。  説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようにお願いをいたします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対して反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御活用ください。  次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局市民総括室分を議題といたします。
     概要について当局の説明を求めます。 ◎市民局長   令和元年度一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明いたします。  委員の皆様方には事前に配付させていただいたA4横長のホッチキス留めの決算参考資料により説明させていただきます。お手元にございますでしょうか。よろしくお願いします。  なお、決算額は円単位でございますが、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。  それでは、資料の1ページをお開きください。  1ページ左の表、一般会計の歳出ですが、令和元年度市民局所管分の決算額は98億1,200万円で、前年度に比べ2億2,600万円、2.3%の減となっています。  次に、右の表、歳入につきましては40億6,800万円で、前年度に比べ6,200万円、1.5%の減となっています。  個別の説明は、部ごとに行ってまいります。  なお、一般会計につきましては、資料1ページから18ページとなっております。  また、債務負担行為の一覧表を資料31・32ページに、投資的事業の一覧表を資料33ページにそれぞれ記載しております。  それでは、市民総括室の概要を御説明いたします。  資料の2ページをお開きください。  資料2ページの中ほどの目支所及び出張所費で、決算額2億5,700万円、前年度比1億400万円、68.4%の増となっています。これは、効率的な予算執行のために全庁的に行った目の統合などにより、別の目より小事業が異動となったことや、塩瀬センターの屋上防水・外壁改修工事を実施したことによるものです。  不用額につきましては、資料の5ページをお開きください。中ほどの目支所及び出張所費で不用額が3,600万円となっています。これは、塩瀬センターの屋上防水・外壁改修工事の設計残などによるものでございます。  市民総括室分については以上でございます。  よろしくお願いします。 ○田中正剛 主査   説明は終わりました。  詳細な当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   瓦木と塩瀬支所の事業経費について、これ1点だけ一問一答で。  不用額として、市内全面禁煙化に伴う屋外喫煙場所に係る工事請負費の不用額となっているけども、これは金額がすごいんですね、不用額の金額が。瓦木で約144万円、塩瀬で約238万円とすごい金額で、一体どんな屋外喫煙所を設けるつもりだったのか、その辺、説明してください。 ◎塩瀬支所長   最終的には施行しなかったわけなんですけども、もともと予算としては可能性があるということで、屋外喫煙場所の設置を工事費として見込んでおりました。その場合に、法令の改定がまだでしたので、どのようなところまで設置する必要があるかどうかも分からなかったんですけども、仮に設置した場合、例えば、基礎から必要な、かっちりとした閉鎖的な喫煙場所を設置する可能性があるということで、その場合に備えて予算を計上しておったんですけれども、法律の改正がされまして、実際のところ、例えば塩瀬センターとしましては、屋外喫煙場所を設置することができないという法の解釈になりましたので施行しませんでした。ですから、可能性としてかっちりしたものを造らなければならないかもしれないということでの予算の計上だったということでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今の話では、塩瀬支所では屋外喫煙所は造れないということだったんですけども、その理由は。 ◎塩瀬支所長   解釈が明確になったのは予算計上した後になってからなんですけれども、塩瀬センターの例で言いますと、塩瀬センターの中に児童センターがございます。児童センターが複合施設の中に入っている場合は、屋外喫煙場所そのものが造れないという解釈が後ほど明確になりましたので、結局は造らなかったということになってございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   塩瀬センターについてはよく分かりました。  瓦木支所については、これも、当初設置予定だったのが設置しなくなったということですが、その理由は何ですか。 ◎瓦木支所長   先ほど塩瀬支所長のほうからも説明がありましたとおり、法律の改正を受けまして、当初きちっとしたものを造らなければいけないという解釈で動いておりましたが、その後、きちっとエリアを区分できるようであればその方法で構わないということで、その後、エリアをテープなどで区分しまして、灰皿にきちっとここは喫煙所であるということを分かるような形で表示することによって喫煙所を設けることができるようになりました。現在は設けております。 ◆松山かつのり 委員   ごめんなさい、もう1点、鳴尾支所、これを僕は見落としましたので、鳴尾支所のほうはどうなんですか。 ◎鳴尾支所長   当初、予算を組む際に、全ての支所において、まずは受動喫煙防止のための設置場所を検討しなさいというふうな状態でございましたので、各支所全て、どういった場所にどういった形で造れるかということを検討させていただきました。その中で、各支所ごとにいろいろ事情がございまして、スペースの問題であるとか、近隣施設のマンションとか住宅との距離の近い・遠い、その辺のことがいろいろございまして、そもそも工事費が幾ら出るかというのが検討がつかない中で、当初予算につきましては、各支所のいろんな修繕費であるとか整備費の中で一定の金額を積んである程度のものに対応できるようにということで各支所で予算を積ませていただきました。  その中で、今回は、山口支所と塩瀬支所につきましては、先ほど塩瀬支所長のほうから説明がありましたとおり、児童センター等の設置がございましたので、法令的にもそもそも不可能ということで設置をしておりません。瓦木支所と鳴尾支所につきましては、当初、特に鳴尾支所につきましては、地域住民の方の高度利用がされておるということを含めまして、あと、3階に共同利用施設がございまして、多くの市民の方が来庁されます。そういう方々がどうしても喫煙場所を求められる傾向がございましたので、鳴尾支所につきましては特に設置せざるを得ない状況でございましたので、今回の法令に見合った形ですね、支所とか保健福祉センターにつきましては官公庁施設というくくりで一応敷地内は基本、禁煙でございますけれども、鳴尾支所につきましては、屋外喫煙場所の設置は可能というふうな形になっております。それに準じて、大規模なものを造るのではなくて、必要最小限度のエリアをくくるという形の喫煙場所の設置というものを行いました。なので、瓦木支所と合わせまして鳴尾支所につきましても、実際にかかった経費というのは数千円という形でとどまるという形で、こういう形になりました。なので、各支所が持ってますいろんな修繕費と合わせましてもともと取らせていただいたと御説明しましたが、その金額が幾らというものではないんですけども、それをある程度今回積ませていただきましたので、今回は資料の中にこれを大きな理由として書かせていただきました。実際には数千円程度の支出で一応鳴尾と瓦木については受動喫煙防止のためのエリアを設置したという状況でございます。 ◆松山かつのり 委員   よく分かりました。  鳴尾と瓦木については、一定の標識とかでくくることによって、ここが屋外喫煙場所ですよというのを分かるようにしたと。今後、受動喫煙とかの議論が強くなってくると思うんですよね。どうしても人によってはやっぱり煙は嫌だという方もいらっしゃると思うんですね。その辺しっかり区切ってくれという、そういう要望も出てくる可能性もあると思うんですね。その場合はどうされるんでしょうか。 ◎鳴尾支所長   ただいまの御意見のとおり、物理的に煙がほかの部署と支所利用者の方に当たらないような、そういうふうな構造にするということにつきましては、非常に経費がかかるところもございますし、実際に支所の立地条件等を考えますと、そういった構造物を造る場所が実質ほとんど不可能という状況にございます。今後もしもう少し厳しい、本当の分煙を目指すような設備を整えるという方向での厳しい話になってまいりましたら、利用者の方に一定の御理解を頂きながら、施設を全面的に禁煙の方向に持っていくという形にせざるを得ないのかなというふうに思っております。なので、現段階では、パーティション等で完全に区切って、支所の中で分煙施設を造るということについては難しい状況にございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   結構です。 ◆脇田のりかず 委員   1点だけ鳴尾支所事業で御質問があります。一問一答でお願いします。事務事業評価シート、これは20ページですね。  鳴尾支所に限らずの話なんですけど、窓口受付件数であるとか、各種証明関係件数というのは年々減少傾向にあるんですけれども、鳴尾支所の成果・有効性の項目には、今後も利用者の利用は増えると予想すると記載があるんですけども、支所においてニーズの増加が想定される業務というのはどのような業務を想定されていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいなと思います。 ◎鳴尾支所長   基本的には、今、委員の言われたとおり、年々減少傾向にあります。この辺の理由につきましては、1点、マイナンバーカードの普及であるとか、住民票等の証明のコンビニ交付等の影響で一定減少傾向にあるというのはあります。ただ一方で、支所につきましては、各部署が地域住民に一番近い、物理的に近い、利便性の高い施設として、いろんな事業が行われる中で、窓口になってほしいということでの御依頼が多々ございます。支所の存在意義を検討する中で、支所の高度利用を進めるような方向で、今現在支所で行っていないような事業につきましても今後また追加で支所の高機能化というのを図るような動きもないことはございませんので、その辺の部分も含めまして、こういう表現をさせていただいております。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。いつも鳴尾支所長は頑張っていただいてますので。  それで、このコロナ禍の中で、おっしゃったとおり、各支所というのは一番地域住民に近い、いわゆる出先機関ですね。出先機関という形になりますので、行政と地域を結ぶ拠点として、鳴尾支所もいろいろと各自治会とされてらっしゃるんですけれども、なかなかコロナ禍で、対面で顔を合わせての交流というのは難しい状況になっている中で、今後、地域のコミュニティー力の向上を図るためにこれまでと違った支援の形が求められると思うんです。そのあたり、今後どのように行っていかれるおつもりかというのをお聞かせいただけたらなと思います。 ◎鳴尾支所長   従前でございましたら、脇田委員もよく御存じのとおり、いろんなイベントを通じて支所を基点としましたいろんな事業を組みまして、地域の方々と交流を図りながら、行政との接点になれればいいなとそういうふうな活動を充実してまいりました。今後につきましては、やはりこういうコロナ禍の中で、地域住民のつくられる地域自治組織につきましての大方が高齢者の方々が地域のいろんな役割を担われてます関係上、リモートとかを使った情報交換とかというのはなかなか難しゅうございます。なので、今現在行っておりますのは、文書によるいろんな通知とか、あとは最少人数で会合を開くとかいうふうな形を取っております。今後、このコロナ禍が来年以降も当分続くと思いますので、その中で地域交流をどういう形で図っていくかにつきましては、すみません、今現在検討中でございますので、地域住民の方々の御意見を賜りながら十分検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  おっしゃるとおり、やっぱり高齢者の方が本当に地域の自治会を支えてらっしゃる一番の主役になっているところがあります。ズームであるとかリモート会議の知識がなかなかないんですけど、例えばですけど、各支所で、スマホは持っているけど使い方が分からない、ズームアプリが分からないという人たちに教えてあげる教室というんですか、そんなんを開いてみて、どうしても無理やという人も中にはいるかもしれないんですけれども、やっぱりなかなか顔と顔を合わせられない、文書だけだとどうしても交流が図れているとは言いづらいと思うので、そういった講座を開いてみるとか、リモート会議とかいうのを高齢者の方にもより身近に感じていただけるような、そういった取組も一ついいのではないかなというふうには個人的にも思いましたので、ぜひそのあたりを御検討いただけたらなと思います。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   支所事業について1点だけお尋ねをいたします。  支所事業、支所全般のことになると思うんですけれども、本庁の1階もそうなんですけれども、支所においても、日常的に非常に多くの市民の方々と接しておられると思うんです。その中で、市民の方々との間でトラブルというのは年間何件ぐらい報告されておられますか。 ○田中正剛 主査   支所ごとか、一気にいけますか。 ◎鳴尾支所長   市民の声等で寄せられる件数は、正直、年間数件ございます。ただ、支所の各窓口で、支所長出てこいとかいうふうな形にまで発展するようなケースにつきましては、最近はすごく少ない件数でございます。特に新型コロナの関係で給付金、マイナンバーの申請等で例年以上の物すごい数の市民の方が来庁されている状況でございまして、待ち時間が非常に長くなって、市民の方に御迷惑をかけてしまい、いろんな厳しい御意見を頂くような状況にはありますけれども、一定は御理解を賜っておるという状況でございます。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  報告で上がってない分も含めればもう少し多いのかなと思いますけれども、決算資料を見せていただいても、手数料に関して金額がちょっと高いので、その辺も様々な現金のやり取りをされておられるのかなと。昨年の8月頃ですか、勤労会館の職員さんの不正でちょっと問題があったんですけれども、その後、勤労会館のほうはカメラをつけられたというふうにお聞きしました。今後、あってはならないんでしょうけど、職員さんの現金のやり取りをしているところですね、そういったところの不正を防止するといった意味であったり、あるいは先ほどの市民とのトラブル、言った・言わないとか、たたいた・たたいてないとか、そういったことを、十分プライバシーに配慮しないといけないんですけれども、その辺、カメラの設置とかも今後考えていってもいいのかなというふうに思うんですけれど、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎鳴尾支所長   まずは鳴尾支所の例で恐縮でございますが、鳴尾支所では、収納するような場所につきましては基本的にカメラがございまして、あと、市民の方と実際にトラブルがあったときの証拠を映像として記録ができる、約1週間分の録画ができるハードディスクを設置したカメラというものを設置させていただいております。ただ、音声等は入りませんので、全ての事件の証拠物件になるかといえばちょっと厳しいところがございますけれども、一定のカメラの設置等はございます。あと、準公金等も含めまして、納付額――今回、決算の報告に出てます収入以外の各納付書関係を預かって現金を取り扱う機会というのは非常に多うございます。支所の収入ではございませんので、ここには数字は出ておりませんが、実際に現金を扱うものにつきましては、例えば当鳴尾支所でございましたら、年間2億円を超えるような、いろいろな、市民税の収入であるとか各種納付というものをお受けさせていただいております。その辺の現金を取り扱う機会が多うございますので、毎日、複数人でチェックして、現金を支所の中にできるだけ置かないというふうないろんな対策は取らせていただいておる状況でございます。  カメラにつきましては、鳴尾支所と、あと数か所の支所については、あるところはあります。また、設置されてないところもあると思いますので、その辺については今後検討させていただきたいと思います。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。支所は、ついているところとついてないところという御説明だったと思うんです。今後つけるといったことも検討されていくということでよろしかったんですね。ありがとうございます。  カメラというのは、写されるほうもあんまりいい気分はしないんでしょうけれども、やはり証拠の一つにはなってくるのかなとは――車もそうですけど、ドライブレコーダーで、あおっただのあおってないだの、そういったことの証拠にもなりますし、今回、すなご医療福祉センターのこういったことも、カメラがあったことで検証になっているんですけれども、そういう意味では、本当にプライバシーに配慮して――私、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、各自治体によってカメラをつけている、つけてないというのが様々ありまして、つけているところは、大津とかだったら、例えば情報公開課のところにつけてまして、それがトラブルになって、情報公開を請求する市民の顔を写している、だから、それはなくす・なくさへんという、そういうことになったんですけど、その辺のプライバシーのところは配慮しなければならないんですけれども、先ほど申し上げましたように、市民とのトラブル、あるいは職員さんを守る、あるいは不正を防止する、そういった意味では今後必要なのかなと思いますので、ぜひぜひ検討をお願いいたします。  以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局コミュニティ推進部分を議題といたします。  概要について当局の説明を求めます。 ◎市民局長   続きまして、コミュニティ推進部の概要を説明いたします。  先ほどの資料の2ページをお開きください。  中ほどの目地域振興費、船坂里山学校管理運営事業経費で、決算額1,700万円、前年度比400万円、34.9%の増となっております。これは、運動場南側倉庫撤去・新設工事を実施したことに伴う工事請負費の増によるものです。  次に、資料の5ページをお開きください。  5ページの目地域振興費、船坂里山学校管理運営事業経費で、不用額が400万円となっています。これは、ランチルームの改修工事を実施しなかったことなどによるものです。  次に、歳入でございます。
     資料の7ページをお開きください。  7ページ、款使用料及び手数料、項使用料、目総務使用料の市民集会施設使用料、船坂里山学校使用料につきまして、新型コロナウイルス感染症対策としまして、令和2年3月5日から、市民交流センター、地区市民館、広田山荘、船坂里山学校を休館いたしました。このことに伴い、3月分の使用料は平成30年度同月と比較し95%以上の減となったこともあり、各施設使用料は対前年度比で約10%から約35%の減となっております。  コミュニティ推進部は以上でございます。  よろしくお願いします。 ○田中正剛 主査   概要についての説明は終わりました。  詳細な当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   項目が、コミュニティ推進事業、自治会活動支援事業、地域防犯事業、最後に地区センター等整備事業について一問一答でさせていただきます。  コミュニティ推進事業の事務事業評価の43ページの記載に、令和2年度に対応するものとして、「宮っ子」の見直し、また、それに伴う協会との協議を継続していくということなんですけど、これは具体的にはどういったことでしょうか。 ◎市民協働推進課長   「宮っ子」の見直しについて御説明いたします。  「宮っ子」につきましては、こちらは地域のボランティアの皆さんが、編集でありますとか発行・配布等を行っておるんですけれども、長年やっていただいている中で、やはり一つ、編集の負担というところと、あと、配布につきましては地域の皆さん、主に自治会の皆さんが配布してくださっているんですが、そこの配布の負担というところが問題になっておりました。その点につきまして、平成30年度から令和元年度にかけまして、西宮コミュニティ協会におきましてワーキンググループを設けまして、その中で計4回の議論を行ってきたところでございます。今年度のコミュニティ協会の理事会並びに代議員会におきまして、この件につきまして、主にはページ数の削減等を行うことで、編集の負担でありますとか、配布の負担の軽減を図ろうとしたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてそのあたりの議論が中断している状況でございます。したがいまして、こちらにつきましては、またそういった会が開催できる状態になりましてから改めて中断になっておりました会のほうを再開いたしまして、その中で議論を引き続き再開していきたいと考えております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   今のお話でしたら、編集員の負担軽減として冊子のページを減らすといった答弁だと思うんですけども、そのあたりは、配布ボランティアの負担軽減というような考え方が出てこなかったんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎市民協働推進課長   配布につきましても、やはり「宮っ子」が1冊当たり大体70グラムから80グラムほどあるというところで、これが束になると結構なボリューム、重さになるというところがございます。こちらにつきましても、ページ数の削減を行うことで一定の重さの軽減を図れるかなというところがありますので、そういったところで配布ボランティアの負担軽減を図りたいということになっております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   重さによる配布の負担軽減だけですかね。要は、配布する人がいない、そういった、例えば1でよかったものを2、3という比重で配らなあかんという、そういった負担軽減はないんですか。 ◎市民協働推進課長   確かにそういった配り手がいないという地域も実際にございまして、そういったところでは配布ができていないというところもございます。ただ、現実問題としまして、今のところ、配布の負担軽減というところにつきましては、重さの負担軽減を図るというところの議論のみとなっております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今、大体会議でもオンラインとかそういった方向に変わってきている中で、電子化というのは考えてないんですか。 ◎市民協働推進課長   電子化につきましては、「宮っ子」は、既にホームページにおきまして、過去のバックナンバーも含めまして、全て閲覧できる状態にしておりますので、手元に届かない方につきましては、そういったホームページ等で確認していただくという形になっております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今言ったように、配布するボランティアの担い手がいなくなった、だんだんそういった形で地域の差が出ていると思いますね。要は、この地域では満遍なく配られている、この地域では配られてないという、そういう差をなくすための手段としてもうちょっと考えるべきだと思うんですけども、その辺の地域格差について何かお考えはありますか。 ◎市民協働推進課長   まだ実際、今、そういった地域格差というところの議論にまでは至ってないところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   今回、このコロナ禍の中で配布をする方も本当に気を遣っていただいて頑張ってくださったと思うんですね。そのことを考えてみましたら、もっとやりようがあるんじゃないかなと思いますので、その辺の電子化にする議論であるとか、地域格差の問題であるとか、そういった議論も進めていただきたいと思います。  この辺は以上です。  次に、自治会活動支援事業について。  これは事務事業評価の54ページになるんですけども、この中で、まず、地域活動によって生じた支給額というか、ありますね。通院・入院、また、後遺障害補償金というのが発生しているわけですね。これは、自治会活動の中で発生してきているのかなというふうに思うんですけども、具体的にはどういう形で発生したのか、教えていただけますか。 ◎地域コミュニティ推進課長   今、委員おっしゃっておられます公益活動による補償制度になるんですけれども、補償の活動の内容としましては、イベント――だんじり等による事故とか、あと、会議ですね、役員会とか開催する会議の帰途等での転倒事故とか、そういった形での事故が多くございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   後遺障害というのはどういうことですか。障害か何かが残ったということなんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   だんじりによる事故で結構大きなけがをされたというふうに聞いております。それによります後遺障害の補償になっております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   これは分かればで結構なんですけども、今回、合計件数が6件なんですけども、大体年間どれぐらい発生しているものなんでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   各年度の数字なんですけれども、すみません、金額で申し上げさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◆松山かつのり 委員   はい、結構です。 ◎地域コミュニティ推進課長   金額となりましたら、平成30年度が約60万円程度――すみません、こちらは入院が6件の後遺障害1件、損害賠償が1件となっております。平成29年度は、248万8,000円、通院・入院の5件、後遺障害が2件というふうな形になっています。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   この件はこれで結構です。  続きまして、同じ事務事業評価に、自治会支援に係る業務については一部委託等を検討しているということですけども、自治会活動で委託できる部類というのは何があるんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   自治会活動の支援に関する委託という形になっておりますので、直接の自治会活動を委託するというわけではなしに、自治会活動を進めていく中で様々な研修等が行えるようでしたら、外部委託等をしまして、実施していきたいというような形になってございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   じゃあ、これは決して、例えば、今、自治会の加入率が低くなっている中で、それを止める、またはそれを上げていくという、そういった支援の協力ではないんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   直接的に加入率を上げたりというようなことにつながるかどうか分からないんですけれども、活動の一助になればということで考えております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   ごめんなさい、前の通院・入院等に戻りますけども、これは、自治会に加入してない人がだんじり等でけがをした場合、これはどうなんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   自治会活動補助は、イベント保険ではございませんでして、いわゆる役員さんとか担い手側の保険になっております。ですから、自治会員とかのメンバーを提出していただいているというわけではなしに、その活動が自治会の年間行事で定められておりまして、その担い手として参加もしくは出席しておられた場合に適用されるという形になってございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   再度確認ですけども、自治会の担い手がけがをされた場合は補償が出るけども、ただ単に自治会に加入している、それだけでは下りないということで、その解釈でいいか。 ◎地域コミュニティ推進課長   例えばだんじりに担い手ではなくて一見学者として参加していたとか、地域の盆踊り大会とかに担い手ではなしに一見学者として参加していたという部分は、たとえ会員であったとしても対象外になってきます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   これは、例えば自治会に加入した特典として、そういったイベントで何かけがをしたときに補償が出ますよ、何かが出ますよ、そういった制度への組替えによって加入率を上げるという発想はないんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   こういった補償制度がありますよというのは、当然ホームページでもお知らせはしておりますし、毎年、自治会の会長さん宛てに、年1回、調査をさせていただいているんですけれども、その際にも御案内させていただいております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   ごめんなさい、僕の質問の聞き方がまずかったですね。  自治会に加入している一会員、僕のような自治会に加入している担い手じゃない人、この人が、何かイベントがあったときに事故をしたときには補償は出ないという話やったんですけども、反対に補償が出るような仕組みに変えたほうがもっと呼び込めるんじゃないかということなんですけども、その辺はどうなんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   一参加者まで補償という形になりましたら、やはり保険料、掛金が、これについては具体的な金額とかは算出はさせていただいてないんですけれども、金額が大きくなるという懸念がございますので、そこまでは、今のところは考えていない形になります。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。加入率の問題に関しては、我々もしっかり取り組んでいかないといけない問題で、しっかりまたやっていきたいと思います。  この件に関しては以上です。  次に、地域防犯事業について。  これについて、300台プラス警察が60台をつけるということなんですけども、最初この話を聞いたときに、例えばその300台をつける際に、地域からの要望箇所、また、警察の要望箇所、これをマッチングした形で一番ベストな形の設置場所を探り出してつけた、僕はそう認識しているんですが、まずその辺、確認させてください。 ◎地域防犯課長   最初の300台のほうなんですが、平成29年度に41小学校区でワークショップというんでしょうか、設置場所検討会というのを開きました。そのときに、まず警察のほうに、地域の方がワークショップしやすいようにたたき台ということで、市内33交番所で3か所ずつということで99か所を地図に落としていただいたやつを地域の各小学校区のワークショップで提示させてもらいました。警察はもちろんあったらいいというところを挙げてはるわけですが、地域の方たちのワークショップの中では、そこを選んでいる部分もあればですけども、地域の方の御要望を優先させてもらってつけたところがございます。一応地域の方で選んでいただいたやつを再度警察に御意見を頂いて、地域の方が言うところであれば大丈夫でしょうということで選ばせていただいた経過がございます。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   ということは、警察が要望する60台は、当初の300台の中で警察が要望した台数に足らないから60台を追加して、警察の要望に沿った60台の設置ということでよろしいんですか。 ◎地域防犯課長 
     足らないからということではなくて、一応一定300台については警察も評価いただいているところなんですけれども、西宮市の犯罪の傾向といたしまして、女性や子供に対する事案というのが高止まって下がってないというところで、警察の持ってはるデータ、事件発生しているところとかの事案を加味されて、さらに300台を補完する形で、こういうところにもあったらいいんだけどという御意見を頂きましたので、それがいろいろ設置場所を検討したら60台ということになりました。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   これはもし分かるんやったら教えてほしいんですけども、地域からの設置要望の件数と、結局それがかなった件数って分かるんですか。 ◎地域防犯課長   41小学校区の検討会でざっと数えた――たくさん、地図で、小学校区によっては本当に30も40も書かれているところもあったんですけども、大きくざっと数えたところで四百四、五十台ぐらい声がございました。それで300台ついたということになっております。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   そしたら、今後の話をします。  300台つけて、60台つけて、今アンケートを取って、来年3月に一定の報告がなされるというふうに聞いているんですけども、その報告を受けて、まだ地域からの要望が根強い、必要である、そういった声があった場合、その後の増設というのは考えているんでしょうか。 ◎地域防犯課長   もちろんこれも検証結果後になりますけれども、検証結果で、こういうところは必要じゃなかろうかということであれば、設置していきますが、イコール地域の要望がかなう場所かどうかはちょっと分かりませんが。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   地域のニーズがまだある地域に関しては、基準というのがやっぱり必要だと僕は思うんですね。ここは要望があったけども、プライバシーが非常に侵されるのでつけられないとか、そういった一定の基準は必要だと思うんですけど、その辺はあるんですか、ないんですか。 ◎地域防犯課長   特に基準というものはございませんけれども、今回の分で言うと、警察のポイントでありますし、防犯灯と違ってこのぐらいの明るさがないと絶対駄目とかいうことがございませんので、やっぱりそこは必要なところに効果的に設置したいということで警察等と協議しながらしていきたいと思っております。  検証の結果が出ないと何とも言えないんですけれども、本当に防犯灯の要望のように、地域が随時言われてつけていくというのは難しいかなと今感じてはおります。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   なぜこういう質問をするかといいますと、300台つけた後に、やっぱり何台か地域から要望を受けていることがありまして、それで、当局にも相談したけど、これはできませんということで、ほとんど蹴られたんですけども、これは何を基準でやっているのかなという、すごくその辺が素朴な疑問だったんですよ。反対に、こういったところは駄目ですよ、こういった基準をクリアしないと駄目ですよという、そういった明確な基準があれば、即座に僕らもここは無理ですよと言えるんですけども、一旦持って帰って、これはどうですかとお伺いを立てて、こうこうこういう理由で駄目ですというやり取りが何回もあったので、そういった一定の基準があれば、360台つけて、さらに要望した場合は、こういった基準をクリアしてくださいというのがあれば、市民も分かりよいし、我々相談を受けた側もやっぱり答えやすい、そういった側面もありますので、これはぜひとも検討していただきたいと思います。  これは以上です。  最後、地区センター整備事業について。  これはごく簡単なんです。要は、今回の新型コロナに関連して、災害が起きたときに避難所が小学校の体育館に替わったということになったんですけども、今まで、公民館であるとか地区市民館であるとか、そういったところが避難所として使えたものが使えなくなったといった状況なんですけども、これはあくまでも新型コロナウイルス感染症の中でのことであって、今後、1年後、2年後、ワクチンができた場合、それが取り払われる可能性があります。そうなると、再び市民館とか公民館が避難所として指定される可能性があるんですね。その場合について、これは地域コミュニティ推進課長ですけども、そういった見直しがあった場合、今、市民館でも雨漏りがしているとか、そういったところがあるんですけども、その辺の対応については、いや、今は止めてますよ、このコロナ禍で財政もしんどいし、止めてますよというのか、いや、コロナがなくなった場合はしっかりまたそういった整備を進めていきますとか、そういったお考えをお聞かせ願いたいんです。 ◎地域コミュニティ推進課長   現在、コロナの影響で広い避難所という形にはなってございますけれども、特に将来的には、公民館、市民館も避難所という役割は担っております。今、委員おっしゃいましたように、現時点で雨漏りとかそういう館もございます。日々の修繕につきましては、当然そういう事案が発生すれば行っていくことにはなるんですけれども、委員もよく御存じかもしれないんですけど、中には原因不明だというような形になっておるところもございます。そういったことも含めまして市民館の老朽化という問題もございますので、コロナの影響で次年度以降どうなるかというのがあるんですけれども、我々所管課といたしましては、事業実施というようなことになれば進めていけるように対応していきたいとは思っております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   これは要望ですけども、要は、コロナがなくなって避難所として市民館も使っていいよ、公民館も使っていいよとなった場合、なってから体制を整えるのではなくて、今からしっかり収束または撲滅――コロナがなくなった、収まったという前提の下で計画をいつでも進めていけるような体制を整えてほしいと思います。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   3点お願いいたします。一つは「宮っ子」の発刊について、もう一つはコミュニティ推進課の自治会の活動についてです。この二つとも松山委員の質問ともかぶるんですけども、お願いいたします。もうあと1点は、事業名としては地域コミュニティ集会施設整備補助事業ですね、集会所を建てたりするやつです。その3点、お願いいたします。  まず、最初の「宮っ子」の見直しですけども、先ほどいろいろ説明がありましたけど、私は、本当に見直ししているのかというのが非常に疑問で、といいますのは、今コロナ禍でずっと発刊を見送っていて、今度1・2月号をやろうかというて、地域にいろんなアンケートみたいな何かよく分からんものが来たんですけども、その中で、何の反省もなく、根拠もなく、1・2月号をもう一遍出すということを結論づけているわけですよね。それを見ますと、コロナがある程度西宮においてもまあまあえらい鎮静が来たなというんであれば分かるけども、本来、「宮っ子」を発刊できるんと違うかと思うているぐらいの感じやのに休止しようかというので、市が休止すると言うのやったらそれも致し方ないなと思って私なんかは納得したんですけどね。だとしたら、もう少ししっかりした鎮静化したという根拠がないと、もう一遍やり直すというのはちょっとしんどいのと違うかと思うんですよね。  先ほど見直しの中でいろんな原因、要因を挙げてましたけども、それらがクリアしているとは決して思わないんですよね。ほんとに見直しするつもりがあるのかどうかというのは非常に疑問やと思うんですけど、その点、いかがですか。1・2月号をもう一遍またやるということで、各地に対して地域版はできますかというような調査がありましたけど、やろうと思ったらできますけども、それってちょっと違うんと違うかと思いますけれどもね。お願いします。 ◎市民協働推進課長   「宮っ子」は、今年度、7・8月号から9・10月号、また、11・12月号につきまして、既に休刊を決定しているところでございます。まず、7・8月号、9・10月号、こちらにつきましては、4月の緊急事態宣言の発出を受けまして休刊を決定したところでございました。その後…… ◆八木米太朗 委員   主査、ちょっとよろしいか。 ○田中正剛 主査   はい。 ◆八木米太朗 委員   そんなことを聞いているんと違うて、要はもう3回飛ばしているわけですよ。それより違う要望が出てきたかどうかということを聞いているんです。そんなしっかりした根拠が出てきているわけじゃないと私は思うているんです。西宮で患者数がめちゃくちゃ減ったとか、もう大丈夫ですよと言えるような状況ではないのにもかかわらず、見直す、見直すというてずっと言い続けてきたわけでしょう。その状況も改善されてない、要はまだ決まってないのにもう一遍発刊するというのはいかがなものかというのが私の考えで、発刊するなら発刊するでよろしいですよ。いずれにしても、もうちょっとしっかりした根拠とかしっかりした姿勢で臨まないといかんのと違いますかということを言いたいわけですよ。その点どうかということを聞いているんです。発刊してないというようなことを説明してもらわんでも結構なのでね。だから、そのときと今の状況とどう違うのか、その辺をお願いします。 ○田中正剛 主査   質問、大丈夫ですか。 ◎市民協働推進課長   はい、大丈夫です。  先ほどちょっと説明途中であったんですけれども、11・12月号につきましては、もともと発行の予定でおったんですけれども、7月から8月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者が急拡大というところもありましたので、8月の上旬に急遽休刊したということがございました。  その発行と見直しにつきましては、あくまで別のルートで検討は続けておりまして、見直しにつきましては、平成30年度から令和元年度にかけてワーキンググループの中で議論してきたというところがございますので、こちらにつきましては、今のところ、理事会や代議員会の開催がなかなか難しいというところがありますので、そちらが開催できるようになったタイミングでまた議論のほうを再開したいということになっております。  発行の基準につきましては、今現在、先ほど委員のほうから御説明ございましたように、現在、各地域にアンケートを行っておりまして、そのアンケートの結果が今ある程度取りまとめできたところでございます。その中で、こちらといたしましても、何かしらの休刊の基準等を設ける必要があるのかなというふうに考えておったんですけれども、多数の意見が、その時々の状況――コロナ感染の拡大状況でありますとか、そういったところを基に、その都度、総合的に判断すべきであるという意見が多数を占めたという結果がございますので、基本的にはそういった意見に基づきまして、今後も総合的にそのときの状況を見ながら判断していくという形になるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   私も、文面をかなり読ませてもらったんやけれども、1・2月号はほとんどやるという感じで、発刊するということが決定しているような状況で、地域版ができますかとかいろんなことを質問してきはるわけですよね。それって違うのと違うかと私は思ったわけよ。むしろこの状況で皆さんどうされますかということを本来聞いて、それを基に総合的に判断するというのが正しいんと違うかなと思って、私はそのように返事を出してんけどね。それはどうなんですか、結局は1・2月号は出すんですか。教えてください。 ◎市民協働推進課長   「宮っ子」の発行につきましては、現在、コミュニティ協会の役員会を中心に検討を続けておるところですけれども、それと併せまして、西宮コミュニティ協会の中に広報専門部会がございまして、広報専門部会のほうで主に「宮っ子」の発行を行っておるんですけれども、先日、広報専門部会の正副部会長ともいろいろ意見交換させていただいたんですけれども、新年号だけは、やはり内容とか構成とかもほかの号とは違うというところもございますので、広報専門部会としては、ほかの号は無理でも新年号につきましては何とか発行したいという思いがあるというところがございました。やはり地域によっても正直意見が割れております。発行したいという地域もあれば、発行は休止すべきだという地域もあるんですけれども、ずっと7・8月号から11・12月号にかけて休刊を続けてきたというところがございますが、やはり新年号だけは出そうじゃないかというところがありましたので、基本的には1・2月号――新年号につきましては発行しようという方向で今のところ議論しようというところになっております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   それはそれで一つの方向性なので、私はどうのこうの言うつもりは全くありませんけど、だとしたら、「宮っ子」の見直しなんていうのは無理と違いますか。広報専門部会にしろ、いろんな市民の人の「宮っ子」を編集しようかというて集まっている人の意見を聞くということであれば、そんなん絶対に無理ですわ、見直しなんか。そうでしょう。市がどのように考えているかという主体性がありませんやん。主体性は別に無理に持たなくてもよろしいですよ。私は、市の主体性がないからナンセンスやと言うているわけでもありません。市民が主体性を持ってやったらいいと思います。だけども、適当なときに都合のええように市が主体性をばんばん言うて、都合が悪かったら市民のほうの主体性みたいな話にしてしまうというのは、それはいかがなものかと思いますね。これは意見として言うておきますわ。  これはこれで終わります。  その次に、自治会活動なんですけども、これは私、ずっと疑問に思っていて、この保険ね、何で兵庫県のボランティア保険を使えへんのですかというて前にも聞いたことがあるんです。いろんな市民がボランティアの活動をしてますよね。自治会だけが何でこんなやつをやるねん、こんなん保険会社をもうけさせておるだけの話やんかいというふうに私はごっつい思うんですよね。むしろ兵庫県がやっているボランティア保険みたいなものにみんなが加入してやるべきと違うか、足並みをそろえるべきやと思っているんですけども、だけども、自治会だけはこういう普通の任意保険の保険会社の出している保険に近いものがあるという、それってちょっとおかしいんと違うかと思うんです。同じボランティア、地域の活動をしながら、自治会だけがこれやというのは、それは公平性に欠けるのと違うかと思うているんですけども、その点、いかがですか、まず。 ◎地域コミュニティ推進課長   自治会支援の一環としてさせていただいております。当初は、幅広く対象にするというような話合いもあったようですけれども、自治会支援の一環として実施しておりますので、対象は自治会等という形にしております。  以上でございます。 ○田中正剛 主査   いや、ボランティア保険とどう違うのかを説明したほうがええんと違いますか。 ◆八木米太朗 委員   公平性に欠けるんと違うかと言うているねん。地域の力を借りようとか、みんな格好ええことを言うてますやん、地域の協働とか。せやのに、何で自治会だけがこの保険で、ほかは例えばボランティア保険でやるのかね。同じ市民が地域のために、自分たちのまちのためにボランティアで活動する、手弁当でやっているという、それについては一定の補償はしましょうということで保険があるわけですやん。一つは、一番手軽にあるのが兵庫県の共済、ボランティア保険ですよね。これは、別にイベント保険もありますやん。それやったらそれで全部これにしておいたら、1人500円でごっつい楽なんですよ。公平性もありますやん。なのに、あえて一般的なその辺にある保険を使って自治会を支援しようということをやったわけでしょう。だから、それに対して公平性が欠けるんと違いますかと言うているわけです。質問、分かりますか。それに対して答えてください。 ◎地域コミュニティ推進課長   県のボランティア保険につきましては、委員おっしゃるように、民生委員さんとかが入っておられる保険だと思うんですけれども、1人頭500円というような形で、名簿を提出して加入していただいているというような形になっておると思うんですけれども、自治会ということになりましたら、かなり広範囲、会員数も多いという形にもなりますし、役員といいますか、担い手側、会を運営する側の保険ということになりますので、お手伝いさんとか、その都度その都度、メンバーも替わってしまうというような形もあると思いますので、こちらの保険のほうがフレキシブルといいますか、広い対象で補償ができるというようなメリットもございますので、こういった形を取らせていただいております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   何かこれで終わろうと思っておってんけど、聞けば聞くほど矛盾してくるという。  先ほど、普通の町会員とか自治会員はあきませんねんと言うたら、あかんという話でしたやん。せやのにフレキシブルにやるというて、違うでしょう。これは役員じゃなかったら掛けられへんでしょう、この保険、違いますの。不特定多数とは違うでしょう。例えば50人分ぼおんと払うてそれで出るというような保険ですか。 ○田中正剛 主査   質問でよろしいですか。 ◆八木米太朗 委員   はい。 ◎地域コミュニティ推進課長   フレキシブルというのは言葉が足らなかったかと思いますので、失礼しました。  役員固定というわけではなしに、事業、事業でお手伝いいただく人というのは替わってくる可能性もございますので、役員名簿とかを提出していただくわけではなしに、その担い手として事故とかがあった場合に補償するというような形になっておりますので、対象範囲は、メンバーを提出しているよりも広い、役員さんだけではないというような形になっております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ということは、先ほど松山委員にした説明と違いますやん。それやったら、松山委員が、私らが何かに参加しておってけがをしたら出してもらえますかと言うたら、出せますですやん。そうでしょう。そんな矛盾したことを言うたらあきませんで。僕、こんなんにこだわるつもりはないけど、そこはきちっと答弁してくださいよ。そうでしょう。これでやるんやったら、僕は、この保険ができたとき、ええ制度やなと思いましたよ。せやけど、何で我々市民が活動するボランティアであるのに、そんなに不公平性があるんやということでずっと問題にしているわけですよ。別に兵庫県のボランティア保険があるねんから、みんなボランティア保険でやったらよろしいやん。県もそれを推奨してますやん、県知事も。そうでしょう。僕はそれをやるべきだと思うんですよね。でも、あえてこれをやっているというのは、保険屋に何か言われたのかというような、えらいうがった見方やけど、せなしゃあないみたいになってきますよ。そうでしょう。  これはよろしいわ。こんなん切りがないから。すみません。  そんなら、もう1点、質問します。  先ほど松山委員の話で、だんじりの話が出ましたよね。だんじりなんて宗教行事でしょう。自治会活動と違うでしょう。どうですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   宗教行事という見方も確かにあるとは思うんですけれども、地域のイベントとしてだんじりを引くという担い手としてけがをしたということでの保険の支払いという形になってございます。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   そしたら、前に戻りますけども、市民協働推進課のやっているコミュニティ推進事業の中で青少年育成支援事業補助金ってありますよね。私、名塩青年団が活動しているのにどんな活動があるかといって、できたらこの5万円を、いろいろ彼らも頑張っているんやからと思って、一つは、地域のだんじり祭り、これを挙げたんです。そのときに、これはあきまへんねんと。何でかと言うたら、宗教行事やと言われたんです。その次に、名塩八幡神社でやっている盆踊りですわ。その盆踊りの世話を青年団はやっているんです。盆踊りの世話ってどこでやってますかと言うから八幡神社ですと言うたんです。そんなら、それも宗教行事やからあきまへんと言われたんですよ。場所が単なる八幡神社だけですよ。別に氏子会が主催しているわけと違いますねん。盆踊り保存会の主催ですわ、主催はね。そんな勝手な、その時々によって違うことを言うたらあかんのと違いますか。  名塩のだんじり祭りも、だんじり自体はお宮さんのものじゃないんですよ。全部町のものですわ。町持ちですわ。自治会持ちですわ。せやのにもかかわらず言われたんですよ。そら神事ですわ。だんじりというたら神事ですわ。何でかというたら、御幣さんに――そうでしょう、御幣ってありますよね、あれに神さんが乗り移って、みんなのところを回るわけですやん。だから、宗教行事やと言われたらそうですかと言うて私は納得したわけですよ。にもかかわらず、ここでだんじりでけがをしたら後遺症の保険が出るなんて、そんな矛盾したことをやったらあかんのと違いますか。だんじりみたいな、はっきりした宗教行事でしょう。それが宗教行事と違うんやったら、それはそれで、その見解は僕はええとは思いますよ。だったら、ほかのときもそう言うてくださいよ。違いますか。だんじりなんていうのは絶対に宗教行事ですよ。私はそう思います。宗教行事と違う、地域行事やと言うのやったら、地域の伝統行事やと言うのやったら、それはそれでよろしいわ。それやったらそれで、はっきりそういう見解で全てのことに対して対応してください。 ○田中正剛 主査   一旦整理しましょうか。整理としては、この補償されただんじりというのは宗教行事じゃないのかということでいいですか。 ◆八木米太朗 委員   いや、宗教行事と違うからやりはったんや。 ○田中正剛 主査   その点、御説明いただけますか。 ◎地域コミュニティ推進課長   事故等の内容につきましては、保険会社のほうに問い合わせさせていただいてさせてはいただいているんですけれども、自治会のイベントとして、自治会の年中行事として位置づけられているというような認識でございます。  以上でございます。
    ○田中正剛 主査   だんじりというのは宗教行事なのかどうかというところなんですよ、今お話しされているのは。このけがをされた方は、だんじりという、神社発なのか何かの行事を自治会さんがやっていて対象になったわけですか。そういう説明が、八木委員がおっしゃっているだんじりは駄目と言ったのと松山委員がおっしゃったときのだんじりの人が対象になったというので、だんじりでけがをされた方が対象になったというのは対象者が統一されてないんじゃないかという指摘を受けているわけですよ。それはそうじゃないのであればそうお答えいただきたいんですね。 ◎地域コミュニティ推進課長   失礼しました。  その取扱いにつきましては、また内部で調整させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  私は、だんじりの祭りを地域行事と捉えて支援していくという、その姿勢は大賛成です。ただし、それやったらそれで、それはほかのところでも貫いてほしいと思うんですよ。青年団の申請に行ったとき、だんじりはあきまへんと言われて、そうでっかと。いや、そうやと思ったからそうでっかと言うて帰ってきたんですよ。先ほど言うたように、盆踊り、八幡神社でやる盆踊りの段取りを青年団は一生懸命やっていて、彼らにもやっぱりちょっと支援してやらないといかんなと思って、それをやってまんねんと言うたら、あきまへんと言われてね。これはやっぱりちょっと違うと思うんですよ。その辺、ちゃんと整理してください。私は、そういうことを、仮に宗教行事であっても、やっぱりこれからの地域のまちづくりのための事業やと過大解釈して対象にするというのは、僕は大賛成です。それやったらその姿勢でやってください。でも、あるところではして、あるところであかんという、そんなことだけはやめてほしいと思います。これは意見としてはっきり言うておきますわ。お願いしますね。  最後、各地域でやっているやつですけども、質問としては、令和元年度該当なしということで、700万円と300万円に変わりましたよね。その中で、まず最初の質問は、令和元年度なしというのは、申請がなかったのか、それとも、申請はあったけども、審査したらそれがあかんかったというのか、その辺のことを聞かせてください。過去ずっと調べていったら、どうも名前だけ出て最後まで出てこないというのはありますよね。令和2年度で対応するもので、光陽台と目神山のやまびこ会、これはずっと出てきてますよね。飛んでいるけども、令和2年度に対応するということになってます。その辺の状況。それから、令和3年度以降も申請のあったものという具体的な名前はないんですけども、これまでずっと具体的な名前を結構ここに書かれてあったと思うんですけど、その辺を教えてください。お願いします。 ◎地域コミュニティ推進課長   令和元年度の件数0につきましては、申請がなかったという形になってございます。申請があって、満たさないというような形ではなかった年度でございます。  令和2年度、今、委員おっしゃいましたとおり、光陽台と目神山が実施するんですけれども、相談に来ている自治会さんは、件数は結構、十数件ございます。ただ、費用の問題とか自治会内での同意とか、そういうことがまだ煮詰まってないというような形で実施までには至らないというような形になっております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  これは、手を挙げてオーケーの出る団体というのは、いわゆる市長が認めた地縁団体ですか。法人格の団体ですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   委員おっしゃるとおりでございます。 ◆八木米太朗 委員   それで私はちょっと意見を言わせてもらいたいんですけれども、市長が認めた地縁団体に認定して、その後、その団体がきちっとした団体としての活動をやっているかどうかというのをチェックしているかどうかというのを私は非常に疑問に思うんです。私は地域の活動をいろいろやってますけど、何であんなところが認められるねんという、そういうところもあるんですよ。要は、具体的にいろいろ言うたら語弊があるので言いませんけども、ちゃんと地域の団体としてきっちりとしたことをやっているかどうかでいったら疑問が残るところがいっぱいあるんですよね。そういうところも同じように恩恵を受けるというのはいかがなものかなというのは私は物すごくあって、それは地域でも言われてます、何でやねんとね。そういうことをきちっと年度ごとに、例えば会長が替わったらいろいろ出すとかいうていろいろやってますよね。それでやっているけども、どれほどチェックしているのか、その辺を教えてください。 ◎地域コミュニティ推進課長   委員おっしゃるとおり、会長が替われば変更届を出していただいたりとかしています。会則が替わった際にもそういった変更の届けを出していただくんですけれども、そういった内容とかを一応確認して、会長さんとかに話を聞いたりすることもあるんですけれども、委員おっしゃるとおり、会長さんが高齢になって活動ができひんのやというような団体さんもあるのも事実ですので、そういったところに関しましては、また改めて調査をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  そしたら、次の質問ですけども、この補助金の上限を見直したことによってどういう影響があると当局としてはお考えですか。例えば、お葬式ができるという要件をなくしましたよね。それによって手を挙げるところが増えたとか、その辺の影響はどうですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   建て替えの際には従来500万円であったのを300万円、新築・購入につきましては1,000万円を700万円という形に金額を減額はしておるんですけれども、近年、改修に関する相談が多くございますので、金額が下がれば当然自治会の持ち出しは増えることにはなるんですけれども、そういった葬儀要件とかの緩和によりまして、小さくても集会所が造れるよというような形で今現在実施しております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   いや、私が聞きたいのは、それによって手を挙げるところが増えたとか減ったとか、そういうことを聞きたいんです。なぜかというと、先ほど言いましたように、令和元年度なしやったということなのでね。本来ならば、昔、これは手を挙げてもなかなか回らへんで、めちゃくちゃ待たないといかんというような感じでしたよね。せやのに、急激にこんな感じになっているので、いかがなものかというふうに思ったんですけど。すみません。 ◎地域コミュニティ推進課長   金額が減額にはなっておりますので、自治会の持ち出しといいますか、負担分が増えるというのは、自治会の費用面では大きな負担になっているとは思うんですけれども、相談の中で、やはり地先の住民の同意とか、自治会内での同意というのが得られないというのもありますけれども、金銭面で足りないというような形もありますので、相談自体は増えても減っていることはないんですけれども、実際、相談の中でそういった困っているというような話はあったりしますけれども、自治会さんで努力してやっていただいている形にはなります。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  そしたら、要望というんですか、意見というんですか、お願いしたいと思うんですけど、まず、これは単独の自治会なので、これから自治会は、例えば物を建てたとしても、メンテナンスとか維持費が大変なんですよね。むしろ、例えば複数の自治会、隣接の自治会で一つ建てたいというような場合もいけるような形にできたらしてもらいたいなと。それと、あまり集会所だけにこだわらずに、全然物は違いますし、担当も違いますけども、例えば市民館とか図書館の会議室とか、もっと違う形でこういうのに使える、集会所に使える施設にも一定お金を出せるような制度化というのもある程度検討すべきと違うかなと思うんです。もっと幅広くね。今まで全部縦割りで、そういうところにやるのやったら、これはここ、これはここと言いはってんけども、そうじゃなくて、こういう地域の集会所、地域の人が使う集会所にできますよというので補助金を出すという、そういう局も全て超えたような、要するに市民目線で、市民の立場に立って考えた補助金の在り方、そういう制度を一遍考えてもらいたいと思うんですよ。それでないと、それぞれ別々にずっとずっとやっておるんです。市民局があるんやから、せっかくこういう制度があるんやから、この制度をもっと発展的に解消して、そういう制度にしてもろうたらええんと違うかなと私は思うんですよね。それはぜひ考えてほしいと思うんです。要は、自治会の活動とか地域の活動、それにプラスするような場所――環境ですね。一番環境で大事なのは場所ですから、それを市が頑張っている市民に対しては支援していくというのを具体的に示す制度だとか、それを考えてもらいたいと思うんです。これをお願いしておきます。  以上です。  えらい長いことすみません。 ◆吉井竜二 委員   事務事業評価54ページの、今出たところで、自治会活動支援事業の中でも、低下する自治会加入率の対策について、これを一問一答でお願いいたします。  自治会の加入率が年々少しずつ低下していて、未加入とか高齢化が進んだら、今後自治会が機能しなくなってしまう地域も出てくることを想定して質問させていただきます。  まず、事務事業評価では、自治会加入率の減少を抑える手法を検討するというふうに「CHECK」のところで書かれているんですけど、ここ数年でその対策として打った施策というのがあれば教えてください。お願いします。 ◎地域コミュニティ推進課長   自治会支援といたしましては、本市への転入手続の際に、自治会の加入促進チラシの配布を行っております。それに加えて、自治会ガイドブック――設立したりしたときのガイドブックなんですけれども、そういったのを作成いたしまして、希望する自治会に配布するなどしております。先ほどから出ておるんですけれども、自治会活動中に起きたけがとか事故を補償するための保険に市が加入しまして、自治会の地域活動が安心して行えるように支援しております。また、市内における開発事業におきましては、入居予定者へ自治会加入の案内などの説明をしていただくように事業者にお願いしております。今年度なんですけれども、市民交流センターの指定管理業務の一つといたしまして、自治会活動に関する支援を行っていただくことを予定しておりまして、自治会の役員の方などを対象といたしました講座の開催などを検討しているところなんですけれども、その中で、加入促進に向けた好事例の紹介、そういったことなどを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  近隣自治体とか同規模の中核市とかでの自治会への加入促進に関する取組の事例、優良事例等を把握しているんでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   自治会加入率の減少傾向につきましては、多くの自治体で憂慮しているところでございます。自治会支援として取り組まれている施策といたしましては、先ほど申し上げました自治会加入の促進チラシの配布などが多くの自治体で取り組まれております。それ以外では、運営活動費の助成とか、あと、自治会活動における事例の紹介、好事例の紹介など、そういったことが取組として行われております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   そしたら、ほかの自治体の優良事例等を西宮がその対策をしないというか、効果が多分ないんだろうなと考える理由というのはどんなものがあるんですかね。 ◎地域コミュニティ推進課長   今申し上げましたとおり、チラシの配布につきましては、同様に行ってはおります。運営活動費の助成につきましては、導入している自治体におきましても加入率については減少傾向にありますことから、もし本市が導入するにしても検討を要する余地があると感じております。自治会活動における好事例の紹介につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、市民交流センターにおきます自治会の役員さんなどを対象とする講座、そういった講座などを通じまして、他市に限らず、本市も含めたそういった好事例の情報提供を行うことで、各自治会で活発な活動につながるきっかけとなればというふうに考えております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  これで最後にしたいんですけど、自治会に入る個人的なメリットというのは、災害のときとかにすごく効果があったりするのかなというふうに思うんですけど、今回の、先ほどからおっしゃっている自治会の説明だったりとか講座だったりとか、例えば配るリーフレットとかパンフレットがあるとして、災害時に自治会に入っていることでこんなメリットがありますとか、例えば東日本大震災のときとかにも自治会に入っていたからこんなふうによかったとかという、実際によかったときの声とかそういうのは盛り込まれていたりすることってあるんですか。 ◎地域コミュニティ推進課長   加入促進チラシを作ってはいるんですけれども、その中で、災害時とか防犯活動、そういった地域のつながりが大切ですよというような表記の仕方にはなっておりますけれども、具体的な災害時はこういうふうな形で自治会が活躍しましたといいますか、事例がありましたみたいな表記にはなっていないです。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   ありがとうございます。  そしたら、ここから意見、要望にさせていただきたいんですけど、自治会加入のメリットというのは、私個人的に考えるのは、一人では解決できない様々な課題について、地域の人と一緒になって考えることができるという点だと思うんですね。その多くのケースは、個人の事象ではなくて、地域全体の事象ということが多いんですけど、災害時とかについては、個人の困り事を地域の力で解決できるという可能性もすごく大きい可能性として秘めているんじゃないかなというふうに思っているんですね。なので、これが未加入者に対して、市の様々な事業とか地域との連携など、加入促進に向けた多様な働きかけを実施する必要があると思っていて、ここは特に災害なんですけど、ほぼ確実に来るとされている南海トラフ巨大地震に備えて、地域で相互で助け合うという面においては、やっぱり自治会費、何百円とかで自分たちが助かるじゃないですけど、助け合える可能性というのが、数百円でそのメリットが買えるというのであれば、未加入者にとってはすごく大きなメリットじゃないかなというふうに思っているんですよね。ただ、問題は、そのメリットを未加入者はいまいち把握してないところに問題があると思っていて、だから、加入率は上がってないんじゃないかなというふうに思っているんですよね。なので、先ほども質問で聞いたんですけど、講座だったりとか、パンフレットとかリーフレットを作る際に、例えば阪神・淡路大震災は25年前になっちゃうんですけど、東日本大震災とか新潟だったり熊本だったり、地震がいろいろあったと思うんですけど、災害があったと思うんですけど、そのときに、自治会に入っていたからよかったというか、地域のことが分かっていたからこういうことで救助活動とか災害の援助がスムーズに行えたという事例があったら、未加入者の人も、それやったら入ろうかなというふうに思うと思うんですよね。なので、それも有効な手法の一つだなと思うので、ぜひ御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   私からは3点あります。市民集会施設等管理運営事業、自治会活動支援事業、地域防犯事業、一問一答でお願いします。  まず、市民集会施設等管理運営事業、事務事業評価の50ページ・51ページなんですけども、一般質問でも私はさせてもらってますけど、稼働率というところですね、目標に対して達成できてないと。35%に対して26.1%というところなんですけど、この達成できてない背景というのはどういったことが理由として考えられるかというのは把握されてらっしゃいますでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   利用の集計を見てますと、日中の利用というのは結構利用されているんですけれども、夜間の利用がやはりちょっと低調というようなことにもなります。あと、特定目的といいますか、調理室、そういったある特定の目的の部屋につきましては、やはりその目的以外での利用が困難ということもございますので、稼働率は低くなっておる、そういった傾向がございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  これはどうしようもないことなのか、ここに対してどういう形で取り組むかというような施策は考えてらっしゃるんでしょうかね。  加えて、夜間というのは何時以降のことをおっしゃっているんでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   夜間は5時半以降でございます。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   その前に質問した、調理室と夜間以降の利用率が低いことに関して、これを改善するための何か考えというのはあるんでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   特に調理室につきましては、何かしらの料理教室といいますか、そういった形での利用が可能なのかどうか、地域でそういった行事とかイベント的な形での利用が可能なのかということを考えたこともあるんですけれども、実際難しいというようなお話もあったりするので、実現には至ってないというような形になっております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。  今後、より多くの市民に利用してもらえるよう、様々な取組を行っている、現在進行形で行っているということで記載があるんですけど、この令和2年度、令和3年度以降、ここに関しましてはどのような取組をされていくのか、お聞かせいただきたいんです。特に、このコロナの状況がいつまで続くか分からない中で、非対面とか新しい生活様式と言われている中でどういう形で事業を進めていかれるつもりなのかというのをお聞かせいただきたいんですけど。 ◎地域コミュニティ推進課長   当然、地域の集会場所として地域の活動団体さんが御利用いただいておりますので、そういった面では貴重な活動の場にはなっているのではないかというふうには考えております。ただ、いかんせん、稼働率というのは現状のとおり高くない数字になってはおるんですけれども、当然、運営委員長などとも意見交換とかを行いながら、館によりましては、市民館祭りとかその地域のイベントとかを開催して、啓発していただいたりとか、あと、来客といいますか、来てもらいやすいように花を植えていただいたりとか、そういった工夫は各委員会でしていただいています。そういった形の取組事例とかを年2回している運営委員長会議の中で話ができていければいいのかなとは考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   なかなか稼働率を上げるというのは言葉で言うほど簡単じゃないのは理解してますし、地域の住民の方あっての話なので、それは分かるんですけれども、今後、生涯学習施設ね、公民館とかの管理も市長部局のほうに移ってくるというのもありますし、一元的に市民館、公民館を一緒くたに考えた上で事業を進めていかないといけない部分もあるのかなというふうに思うんですね。公民館も同じ市長部局に入ったときに、どういう形で役割を担っていくのか、生涯学習の役割を市民館のほうでも担っていくような形を取るのかとか、そのあたりは深まってない部分もあるかもしれないんですけれども、何らかの行政の横断的な連携を取った上でこれを考えていかないといけないのかなというふうに思いますので、この点はまた、このコロナの状況も踏まえてですけれども、どうなるか分からないですけれども、市民館の在り方というのはいま一度これから有効活用とかそのあたりを考えていただきたいなというふうに思います。  この事案に関しましては以上とさせていただきます。  二つ目が自治会活動支援事業、54ページ。  これは、ほかの委員さんからもいろいろ質問が出ているので、聞こうと思っていることは大体皆さん聞いていただいたところなんですが、これに関しましても、先ほどの地域コミュニティ推進課長のお話では、令和2年度で対応するものとして、市民交流センターで講座を開催とか相談業務を考えているというお話だったんです。これは今からしていく予定ということなんですか、もしくは中止とかそういうことを考えてらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎地域コミュニティ推進課長   現在、指定管理者のほうとは何回か会議を持ちまして、実施に向けて話はしているところなんですけれども、講座の開催とかになりましたら、やはり人数といいますか、コロナの関係上、人数制限みたいなものもありましたので、時期を見ながら開催していく必要があるかなということで考えております。  以上でございます。
    ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  私の地元の自治会も、このコロナの関係でなかなか交流が図れてないというか、非常に関係性が薄くなっているところもあるので、こういった自治会の活動支援というのは非常に今後重要なのかなとは思うんですけど、ただ、当初予定していた事業の内容が、このコロナウイルスの関係でなかなか難しい、実施が難しいというか、方向転換が必要であるというような部分というのはかなり出てくるのかなと思うので、これからの事業の進め方として、当初の予定ではない、別の腹案というかB案みたいなものというのは考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎地域コミュニティ推進課長   現在、コロナで方向転換といいますか、こうしていこうみたいな新しい考えといいますか、方針というのはお示しすることはできないんですけれども、現状は収束の方向かどうかちょっと微妙な面もあるんですけれども、今年度の後半には実施していきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  正直、ワクチンができるまではなかなか収束はしないのかなと。市内ではもちろん感染者はまだ出てますし、感染対策をしていてもクラスターが発生しているというような状況もあるので、このあたりに関しましては、楽観的に考えるのではなくて、慎重に進めていかないといけない部分かなとは思いますので、特に高齢の方が自治会には多いので、感染してしまいますと若年者よりもリスクが高いので、そのあたりに最大限配慮しながら、事業を進めていくに当たっては、何か別の案を考えた上で来年度以降の事業の進め方というのも考えてもらいたいなというふうに思いますので、これは意見、要望なので、よろしくお願いいたします。  最後、3点目が地域防犯事業。66ページのところなんですけども、こちらも、ほかの委員さんからお話がありましたけれども、1点聞きたいのは、夜間の青パトを民間委託されているということなんですけど、夜間というのは何時から何時まで何台回してらっしゃるのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎地域防犯課長   夜間の青パトは、週に2回、火曜日と金曜日の17時から21時の4時間、車1台で回っていただいております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  1台で、本市はかなり広いので、なかなか市内をカバーできないと思うんですけど、夜間の犯罪の発生時間というのは大体23時から朝7時まで、やっぱり路上とかで発生している事案というのはわいせつ事案が多いんですよね。こういったものを予防するためには、もう少し遅い時間帯の巡回のほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、難しいんでしょうかね、お聞かせください。 ◎地域防犯課長   もともと夜間の青パトをやっていた主な理由なんですが、以前に、平成25年度の古いデータなんですが、市民意識調査というのをしたときに、青パトの調査をしたときに、夜間の強化をしてほしいという御意見が結構ありまして、それ以前も市の直営の部分では一部しておったんですが、そこで民間委託をしてやってきたところで、あわせて、そのときの調査の中で、青パトの存在というのを知っている市民の方が4割程度と少なかったんですが、アンケートに答えてくれた方は、一定、青パトというのが必要だなというのは8割ぐらいあったので、そのとき、知られてないのにあったほうがいいという御意見が多かったので、青パトを周知しよう、皆さんにもっと知ってもらって体感治安を向上させようという思いで、夜、西宮市の青パトですということで回っているという…… ○田中正剛 主査   ちょっと待ってください。ごめんなさい。マイクを代えてもらえますか。 ◎地域防犯課長   すみません。  そういった市民意識調査を受けてやってきた青パトではございますが、23時以降というのは、まだ研究等をしておりませんでしたので、恐らく他市というか、関東のほうでは多いようなんですが、朝まで回っているやつとかありますが、結構費用のほうとかもかさんでこようかと思いますので、そのあたりは研究したいと思います。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   分かりました。  1台で回っているのでかなり大変かと思いますし、刑法犯の認知件数が、市内、令和元年度で3,865件、その前の平成30年度が3,897件ということなので、ほぼほぼ横ばいなんですよね。これは、効果検証という面でいくと、1台で、予防というのはなかなか数値化しにくい部分があるんですけど、この青パト事業を進めていくに当たっては、形を変えるか、あるいはもう少し効果的な、例えば人を増やすとか、この青パト事業の重要性をどこまで本市として考えるかにもよるんでしょうけど、何かしら別の形に振り替えるか強化するかを考えていただいたほうがいいのかなというふうに、そのあたり御検討ください。お願いします。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   私からは1点です。地域防犯事業について、1点、お聞きします。  今、脇田委員がおっしゃったことと少しかぶりますけれども、かぶってないところをお聞きしたいと思います。  まず、地域防犯事業の中で、先ほどの青パトですね、青パトについてお伺いをいたします。  令和元年度の実施の中で、先ほど民間委託とありました。決算書の中で、189ページですけれども、1億5,500万円ほど載っておりまして、その下のほうに委託料が1億800万円ほど載っているんです。この委託の1億845万円ほどの中で青パトの委託料というのは幾らなのか、教えてください。 ◎地域防犯課長   青パトの令和元年度決算額の委託料は386万6,230円でございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  そうしましたら、委託されている業者さんの業者名をもし問題なければ教えていただきたいのと、これは入札なのか、そして、いつからされているのか、よろしくお願いします。 ◎地域防犯課長   青パト夜間の委託の分につきましては、指名競争入札というのを契約管理課にお願いしてやっております。今年度は、市内の警備会社のコアズという会社になります。  以上です。 ○田中正剛 主査   いつからというのも。 ◎地域防犯課長   委託をしたスタート時点は、平成27年度の途中から、7月からじゃないかと思います。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   青パトは、先ほど委託が1台で週2回4時間、たしか17時から21時とおっしゃっていたんですけど、これは、全体でその一台なんですかね。その委託以外にまだ青パトというのはあってというのがあれば、その青パトの台数と、先ほどおっしゃったように、週何回なのか、何時から何時なのかということを教えてください。 ◎地域防犯課長   地域防犯課で直営しております青パトが1台ございます。その分は、週4回ですね。火曜日が運転手の者が会計年度任用職員の警察OBの方にパトロールしていただいておりまして、週4回、月、水、木、金です。時間帯は、午前中一定パトロールして、お昼の時間に帰ってきて、またお昼から出動して5時半までには帰ってくるというようなイメージでございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  この青パト1台、今おっしゃったように、直営1台、そして、先ほどの委託の1台、これは実際に車の中に何人乗られているんですか。 ◎地域防犯課長   昼間の市の直営の分は、市の運転手が1名でやっている分と、あと、地域の防犯協会、青少年愛護協議会、自治会等のローテーションパトロールということで、そういったところにお願いして一緒に各地域を回っていただいている分がございます。ですので、市の直営分は、市職員オンリーで1名のときもございますし、地域の方が2名、3名乗るときもございます。  夜間の青パトにつきましては、運転手1名と主にパトロールを見る方ということで、2名体制でやっております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  先ほど脇田委員もおっしゃってましたけれども、1台ではなかなか回るのが難しい、もう少し、具体的に市内をどのように回っておられるんですか、教えてください。 ◎地域防犯課長   直営の分で言いますと、直営も委託の分もそうですが、大きく市内を交番単位で九つのブロックに分けた地域を回っておりまして、市の直営の分のほうは、割と警察から情報を受けて、こっちに行ってということは融通を利かせて動いてはおるんですが、夜間の委託のほうは、九つのブロックで、週2回ですから、月に1ブロックを1回一周すればというイメージぐらいです。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  夜間のほうは2名乗られているということですね。事務事業評価でも、「安全・安心パトロール(青パト)」というふうに書かれておるんですけども、実際、市内を巡回されてまして、犯罪あるいは痴漢、そういった事件を未然に防ぐ効果みたいなものがあるのかということですね。もしくは、青パトが巡回することによって犯罪が未然に防げた件数などが年間上がっておるのであれば教えていただきたいです。 ◎地域防犯課長   青パトの効果です。  まず、お昼の直営の分でいきますと、日中ですけども、大きく三つございまして、先ほどもちょっと言いましたが、警察の、例えば特殊詐欺がどこどこ町でたくさん発生しているから、そちらに行っていただいて回してくださいということであれば即時対応したりとか、あと、二つは、地域との協働ということで、先ほど言いましたが、防犯協会や青愛協や自治会の方と一緒に各地域を回っていただいて、地域の皆さんの防犯意識の向上に役立てていただいております。そして、三つ目は、子供の下校の時間帯に回っていくことによって、子供に対する啓発のことで、帰るときはみんなと一緒に帰ろうとか、知らない人には誘われてもついていかないとか、そういった啓発の音を鳴らしながら学校周りを回ってもらう、見守りをしているところです。そういったことで、子供たちのほうにも青パトというのを知っていただいたりということでしております。  夜間の青パトのほうは、九つのブロック、1か月かけて九つ回れるぐらいなんですが、それぞれの主要な駅に15分程度停車して、駅前でも青パトの存在を周知して、見ていただいたり、また、夜も、地域を回っているときに、ここは件数は把握できないところではございますが、その地区に青パトが回っていることで犯罪を企図している方がそこを外して、やめようということになればという期待は持っております。  具体的に110番したとかいう数はございませんけれども、昼間の分であれば、ちょっと市民の方がお困り事があったときにお声をかけていただいて、どういうことですかという、そういう接遇とかはしておるところですが、今現在、詳細な件数とかは手持ちにございません。  以上です。 ○田中正剛 主査   それは、手持ちにないんじゃなくて、把握してないんですか。 ◎地域防犯課長   運転手の日報というのがございますので、それを365日拾うことでどういうことがあったかというのは分かるかと思うんですが、日報は毎月回覧はしておるんですが、それを統計的に拾ってはございません。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  夜間の17時から21時、今の御説明だと、15分ほど駅に留まって青パトの周知。それで、特殊詐欺をどうするとおっしゃったんですか。啓発というのはテープか何か鳴らすということでしょうか。 ◎地域防犯課長   テープは複数の種類ございますけれども、特殊詐欺の分であれば、特殊詐欺がこのあたりで出ておりますので気をつけてください的な啓発の広報もしております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   そうしましたら、今、夜間の青パトの活動というのは、主に広報活動と周知という感じでよろしいでしょうか。 ◎地域防犯課長   青パトを周知していただくことで市民の皆さん、市もこういうので夜に回っているんだなということで、少しでも体感治安、安心感を持っていただきたいというのもございますし、青パトは夜に回っていただいていているときは2名で、1名がもちろん何か事件が起きてないかというふうに見張ってもらっていますし、あと、最近ではあまりなくなってきたんですが、防犯灯の不点灯とかのチェックもあれば声をかけていただいて教えてもらうところがございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  昼間もそうなんですけれども、特殊詐欺がメインとなっているのであれば、私はちょっと兵庫県警のホームページを見せていただいて、刑法犯認知件数、この事務事業評価でも認知件数が下がっておりまして、ああ、下がっているんだなという認識で見ていたんですけど、順に開いてみますと、特殊詐欺以外は減少傾向なんですけれども、特殊詐欺は上昇してます。7市1町において。主に駅に15分留まってやっているという夜間のパトロールというのは必要なのかなというふうに思いまして、むしろ特殊詐欺でだまされそうな方というのは、夜間というのは御自宅に帰られているんじゃないのかな、自宅にいれば広報車の声とか――駅で帰ってくる方というのはもっと働き盛りの方々ばっかりなので、この辺はどうお考えでしょうか、お願いします。 ◎地域防犯課長   先ほどの説明が舌足らずで申し訳ございません。  夜間のパトロールは、委員おっしゃるように、あまり特殊詐欺に特化しているものは少なくて、むしろ昼間が特殊詐欺のこととかが今は多い状態です、コロナの中での詐欺的なものであったりとか。夜は、どちらかというと、市の安心・安全パトロールカーが市内を回ってますよという中で知っていただいて見てもらって、あるいは犯人に回っているからやめておこうと思わせる、いわゆる防犯ということでやっております。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   ありがとうございます。  先ほど課長がおっしゃったように、平成25年の市民意識調査も私はちょっと見せていただいたんですけれども、確かにパトロールの回数を増やしてほしいという声が上がってます。特に若年層ですかね。この最終ページに、関西学院大学の森脇教授が施策に向けて一言おっしゃっているんですね。これはまだ直営だったんですかね、平成27年からですかね。夜の現状18時半から20時半、これをもうちょっと夜遅くすることも検討すべきということを7年前におっしゃってます。委託料も、386万6,230円、これを12で割りますと月32万円ほどになります。週2回4時間なんですね。これが高いのか安いのか、これを割ると1日4万273円になるんですね。市民意識調査の中で若年層の方々が夜のパトロールを増やしてほしいとおっしゃっているのは、主に夜道の痴漢であったりとかそういう犯罪であったりとか、ちょっと変質な方とか、そういったところから守っていただきたいという意味があったのかなというふうに思うんです。そうしますと、5年前の指摘から時間があまり変わってない、17時から21時に終わっているんですね。先ほど脇田委員もおっしゃったように、私も、この委託料を考えたときに、もうちょっと遅い時間に、17時から21時ではなくて、むしろ20時から24時、本当に暗い時間、人が少なくなる時間に対して、夜道に対して青いパトライトをぐるぐる回して走っている、これが一番市民の安心につながるのかな、それが委託料が生きてくるのかなというふうに思いますので、先ほど脇田委員とのやり取りを聞いてましても、私は、これを意見として言わせていただきます。
     以上です。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、これで質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで休憩いたします。 ◆岩下彰 委員   進行で言っていいかな。 ○田中正剛 主査   はい。 ◆岩下彰 委員   基本的には勤務時間内に終わってほしいんだけども、何ぼ延ばしても6時ぐらいに終わって、あとはあしたに回してほしい。あと市民部と…… ○田中正剛 主査   あと人権推進部です。 ◆岩下彰 委員   とにかく回すということですね、終わることを願うのはちょっとあれですけど。 ○田中正剛 主査   じゃあ、すみません。取りあえず再開は、16時20分にさせてください。           (午後4時06分休憩)           (午後4時19分再開) ○田中正剛 主査   それでは再開いたします。大変お待たせをいたしました。  次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局市民部分を議題といたします。  概要について当局の説明を求めます。 ◎市民局長   続きまして、市民部の概要を御説明いたします。  先ほどの資料4ページをお開きください。  4ページ、目医療福祉費の決算額は34億1,000万円、前年度比8,500万円、2.4%の減となっています。これは、高齢期移行医療助成経費で、受給者数、助成件数、1人当たり及び1件当たりの助成額が減少したことによること、乳幼児等医療助成経費で、審査支払い業務の変更により手数料が減少したことなどによるものです。  一つ飛びまして、目後期高齢者医療事業費は、決算額43億9,000万円、前年度比2億3,700万円、5.7%の増です。これは、被保険者数や医療給付費の増に伴う兵庫県後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増加によるものです。  続きまして、特別会計について御説明いたします。  資料は19ページをお願いいたします。  まず、国民健康保険特別会計ですが、左の表、歳出の決算額は442億4,400万円、前年度比2億7,100万円、0.6%の減です。  右の表、歳入は445億7,300万円、前年度比1億7,700万円、0.4%の減です。  資料20ページをお開きください。  20ページ中ほど、款保険給付費で、前年に比べまして被保険者数が減となっておりますが、1人当たりの医療費は増となっていることなどから、2億4,100万円、0.8%の増となっています。  主な不用額の内容は、資料の22・23ページに記載のとおりです。  次に、歳入でございます。資料の24ページをお願いいたします。  24ページ中ほどの款繰入金で、7億3,800万円、15.3%の増となっています。これは、保険料率の上昇を抑制するために財政安定化基金からの繰入金を増額したことによるものです。また、収入率は次の25ページの下の合計欄のとおり、予算現額451億1,600万円に対し98.8%でございます。  なお、この資料には記載はございませんが、収入済額から支出済額を差し引いた3億2,800万円は、令和2年度に繰り越しております。  次に、資料26ページをお願いします。  次は、後期高齢者医療事業特別会計です。  左の表、歳出の決算額は73億1,200万円、対前年度比2億900万円、3.0%の増です。  右の表、歳入は75億5,900万円、対前年度比2億900万円、2.8%の増です。  資料は27ページをお開きください。  27ページ中ほどの款後期高齢者医療広域連合納付金で、被保険者数の増に伴い2億1,500万円の増となっています。  主な不用額の内容は、資料28ページに記載のとおりです。  次に、歳入でございます。資料29ページをお開きください。  上の段、款後期高齢者医療保険料で、被保険者数の増に伴い2億400万円の増となっています。また、収入率は、次の30ページに記載のとおりです。  なお、この資料に記載はございませんが、収入済額から支出済額を差し引いた2億4,700万円は令和2年度に繰り越しています。  市民部については以上でございます。  よろしくお願いします。 ○田中正剛 主査   概要についての説明は終わりました。  詳細な説明は配付資料のほうに掲載しておりますので、お願いいたします。  これより質疑に入ります。  なお、質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。  本件に御質疑はございませんか。 ◆まつお正秀 委員   簡単に一括でいきます。  一つ目はマイナンバーについて、全国的なカードの普及率と西宮市の普及率、市の職員の普及率等があればお願いします。  二つ目は、御要望に応じて国保ですけど、国保も、ある程度一般会計からの繰入れは国が駄目よと言ってきているので、それに替わる減免策を検討するということが、3月の代表質問でそういうことでしたので、一定、減免等の策はいつ頃出されるかというある程度のめどを、3月議会ぎりぎりなのか、そこら辺の時期等が分かればお願いします。  三つ目は、子供の医療費無料化の所得制限見直しについて、これは市長の公約ということで、これも3月の予算分科会でたしか河崎委員が質問してはったと思って、対象者とか一部負担金をどうするとか、そういうふうなことも検討中ということで、市長になられて2年以上たつので、そこら辺、まだまだ検討中なのか、見直しと言ってはったのでね、そこら辺が出てくる時期について伺います。  以上3点です。 ◎市民課長   マイナンバーカードの普及率ということでお答えをいたします。  まず、令和2年8月末の全国での普及率というのが交付率という形で出ているんですけれども、こちらが19.38%でございます。一方で、西宮市のほうの交付率といいますのが22.25%です。西宮市職員のということなんですけれども、こちらのほうが総務局のほうの所管なので、詳細は分かりかねるのですが、約20%ということが直近の数で出ているようには聞いております。  以上でございます。 ◎国民健康保険課長   一般会計繰入れの削減に伴う新たな減免ということで、こちらのほうにつきましては、国民健康保険の事業費納付金、標準保険料率が県から示されますのが来年の1月中旬以降の予定でございます。保険料率の決定と併せまして、こちらのほうの一般会計の繰入れの削減計画ですね、こちらのほうと併せて被保険者の方の負担緩和の措置ということで新たな減免の制度も県が検討しているところでございます。ですので、3月議会に保険料率につきましてこちらのほうで上程させていただきますときに、新たな減免につきましても御提示できるような形で考えております。  以上です。 ◎医療年金課長   今後の乳幼児等子供医療の拡大についてでございます。  現行の制度を維持した上で新たな財源の確保が必要となりますので、市の財政状況や医療保険制度、県などの動向を注視しながら、持続可能な制度として実施できるように、助成内容であったり対象年齢などの実施方法を含めて引き続き検討を続けているところございます。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  マイナンバーカードについては、全国よりもちょっと市のほうが高いということで、市の職員は市平均よりもちょっと低い、こんな状況ですので、神戸市やったかな、職員にちょっと圧力的なアンケートみたいなのがありましたが、そういうふうなことはないように、国の法定受託事務ですからやらんわけにはいかんと思うので、そういう強制にならないようなことでやっていっていただきたいということを要望しておきます。  あと、国保の減免については、来年1月、県の資料というか、これだけですよというのが出てくるということで、それは分かりました。  三つ目、所得制限については、本当に、市長になられて2年以上になるので、所得制限をなくすとは言うてはらへんけど、見直すと言って2年以上たつので、これはあまりにも遅過ぎると思うので、ずっと検討しますが続いているので、早急にこれは見直し案を出してほしいということを要望しておきます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   1点だけ…… ○田中正剛 主査   マイクでお願いします。 ◆脇田のりかず 委員   ごめんなさい。  1点だけ、マイナンバーカードの件で一問一答でお願いします。  現状、マイナンバーカードの申込みから交付までの期間がどれぐらいかをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎市民課長   マイナンバーカードの申込みをしていただいて交付させていただくまで、今およそ3か月弱という形になっております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございました。  結構ニュースとかでも、今、マイナポイントの関係で、申込みから交付までちょっと時間がかかっているというのがフォーカスされていて、マイナポイントは申込みに期限があるんですかね。時間がかかっていることも問題視されているというような話もあるんですけれども、もう少しそれを期間的に短くするということは難しいんでしょうかね。 ◎市民課長   委員御指摘のとおり、通常、西宮市の場合だと、昨年度までは大体1か月半から2か月ぐらいでカードの交付ができている状態でございました。今現在は、交付通知書を送らせていただくのに、2か月から3か月の間ぐらいに、交付通知書及びカードを発送する場合はカードの発送というような形になっております。これは、申請のほうが急激に増えているような現状がありまして、昨年度の平均と比べると7月、8月で大体5倍程度の申請が出ているような状況になっております。このため、市のほうでも何らかの対応を取らないといけないということで、9月補正で、市民課窓口の交付のほうの増設だとか、あと、事務センターのほうの増員というような形の要望をさせていただきまして、そちらはお認めいただいたというところなんですが、それに加えて、休日開庁というのも継続的にしていただくような形で今考えております。ただ、そこまでしてもまだ申請の伸びというのが止まらない場合には、やはりマイナポイントなどでマイナンバーカードを申請される方が今非常に多く、また、お待ちの方も多い現状ですので、何らか平日に交付するさらなる拡大策というのを今検討しなければいけないというふうに考えておるところでございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。
     取り組んでいただいているということなので、もう意見、要望なんですけれども、おっしゃったとおり、大体今までの発行までの期間、1か月半から2か月ぐらいですかね、それぐらいで発行できるように努めていただければなと思います。  以上です。 ◆松山かつのり 委員   国民健康保険の件と特別対策事業費の件、この2問を一問一答でさせていただきたいと思います。  9月の常任委員会で、私は新型コロナウイルス関係の減免について質問させていただきましたけども、今回は、コロナについての滞納者の考え方について確認させていただきたいと思います。  滞納者への措置ということで、市のホームページでは、災害その他特別な事情もなくとか、これは被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付の欄です。もう1点が、保険給付の差止めということで、災害その他特別な事情もなくという当初の明記があります。滞納処分という概念は、災害その他特別の事情があると認められない場合という記述があるんですけども、この災害については、新型コロナは当てはまるんですか、それをまず確認させていただきたいと思います。 ◎国保収納課長   災害に当たるかということでございますが、今回のコロナの場合は災害に該当します。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   聞こえにくかったんですけど、該当しますですか。 ◎国保収納課長   該当します。 ◆松山かつのり 委員   今回のコロナがこれに該当するということは、市民への周知、お知らせはしていますでしょうか。特に滞納者の方についてはいかがでしょうか。必要ないんでしょうか。 ◎国保収納課長   今回、滞納者の方への対応ということでございますが、保険料の通知が6月にありますので、その保険料の通知というのを加入者全世帯に対して交付させてもらってますので、その中で納付の相談を必要な方はしてくださいということで周知をしております。災害には該当するんですけども、減免について、納付の猶予については条例の適用というのを実際に実務ではしていなくて、要綱上での納付相談で今回は全て対応しております。コロナの関係を問わず、収入減で納付が難しいという方に対しては、一定の期間猶予することであったりとか、場合によってはコロナの減免に当たる方については減免の案内をして、その減免の額について納付相談をしていただくといった対応をしております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   それはそれで結構です。  滞納者について引き続き確認したいんですけども、事務事業評価70ページを見ますと、現年度の収入率ですね、収入率は現年度94.89%、滞納繰越しが20.40%なんですね。今回、収納率向上特別対策事業費ということで、滞納管理システムの構築完了に伴うということなんですけども、これによってこの滞納率というのは改善されるんでしょうか。どういった内容、システムか、教えていただけますか。 ◎国保収納課長   この滞納管理システムについては、収納対策本部が全庁的な収納対策ということで、滞納管理のシステムを統一していこうという動きがありまして、今回、ちょうど更新の時期に当たったということで、税金納付ですね、納税課のシステムと国保収納課のシステムですね、滞納額が多いこの二つの債権についてシステムを統合するといったものです。実際のシステムにつきましては、平成31年1月に統合したものが既に稼働しております。ですので、平成31年度――令和元年度についてはこのシステムが実際に稼働しておりまして、実際の額につきましても、滞納繰越額というのは収納率が落ちております。システムの影響ということですが、収納率が落ちておりますので、システムが更新されたことで収納率が上がるかというと、そうではないという結果になっております。  ただし、システムを統合したことで、納税課のシステムと共有しているという事情がございます。納税課が行う財産調査であるとか、システムが更新されたことでそういった事務の効率化というのが非常に図られております。新しいシステムということで、事務のミスが少なくなったりとか、そういった事務上の効率化、効果というのはございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   分かりました。このシステムを入れることによって収納率、要は滞納が改善するということではなく、事務の効率化ということでよろしいですね。 ◎国保収納課長   委員おっしゃるとおりです。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   これでもう最後ですけども、このシステムを使って収納率を上げる、また、滞納率を下げる、このことは可能なんですか。事務の効率化だけでとどまるものですか。 ◎国保収納課長   システム一つで収納率が上げられるかというとなかなか難しいと考えてます。といいますのも、未収額ですね、滞納繰越額がここ数年でかなり減ってきておりまして、徴収困難な債権が増えているといった事情もございます。そういった事情が大きくて今回収納率が下がったと分析しておりますので、それをシステムで覆せるかといったら、なかなか難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   結構です。 ○田中正剛 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○田中正剛 主査   次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局人権推進部分を議題といたします。  概要について当局の説明を求めます。 ◎市民局長   人権推進部の概要について御説明いたします。  先ほどの資料2ページをお開きください。  2ページの目地域振興費のうち男女共同参画センター管理運営事業経費を男女共同参画推進事業経費と統合しましたが、合算して比較したところ、700万円の減となりました。これは、平成30年度に実施した男女共同参画プラン策定支援業務委託料が皆減となったことなどによるものです。  次に、歳入でございます。  資料7ページをお開きください。  新型コロナウイルス感染症対策としまして、芦乃湯会館集会施設、若竹生活文化会館並びに男女共同参画センターにおきましても、令和2年3月3日から休館いたしました。3月分の使用料収入は、平成30年度同月と比較し、若竹生活文化会館では58%の減、男女共同参画センターでは95.9%の減となり、決算額の対前年度比では、若竹生活文化会館使用料が22.5%の減、男女共同参画センター使用料が18.6%の減となっています。  人権推進部は以上でございます。  よろしくお願いします。 ○田中正剛 主査   説明は終わりました。  詳細な説明は資料のほうに掲載されておりますので、よろしくお願いします。  これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆松山かつのり 委員   1点だけ、人権啓発推進事業について、一つだけですので。  これにつきましては、このコロナ禍でのコロナ差別の相談体制など、本市の状況は何かありますでしょうか。 ◎人権平和推進課長   この間のコロナ差別の本市での掌握の状況でございますけれども、市民の声のメールに2件ございまして、このうち1件は、差別に遭ったので市として注意喚起してほしいということで、この案件はもう片づいたということで、市のますますの注意喚起をという、そういう依頼の内容でございました。もうお一方のほうは、匿名でございまして、こういうことがありましたという報告でございました。これにつきましては、丁寧にお返事申し上げた上に、様々な手法を使いましてコロナ差別はいけないということで注意喚起をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   ありがとうございます。  これが最後ですけども、今、栃木県那須塩原市と山口県長門市では、条例をこの9月定例会でつくろうとしている動きもあるんですけども、本市としては条例という考え方はいかがでしょうか。 ◎人権平和推進課長   本市として全て掌握できているわけではございませんが、現時点におきまして深刻な状況にまでは至っていないということで考えております。でありますので、様々なチャンネルを使いまして、今後ともコロナ差別のないようにしっかりと市民の方に啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松山かつのり 委員   ありがとうございます。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   2点です。一つは阪神甲子園駅の非核平和都市宣言碑のこと、二つ目は原爆展のことについて、一問一答でお願いします。  阪神甲子園の平和非核都市宣言の標柱といいますか、それが移設されて、探しに行ったんですけど、なかなか見つけられずに、植え込みの中に、下のほうにあったんですね。そこら辺、阪神電鉄さんとの相談というふうなことがあるのかもしれないんですけども、大変分かりづらいというか、そういうふうな声なんかが来てないかどうか、そこら辺の経過をお願いします。 ◎人権平和推進課長   お尋ねの件は、昭和58年に平和非核都市宣言から10周年を迎えた際に、阪神甲子園駅前に、平和の標柱ということで、ようこそ西宮市へ、平和非核宣言都市という、このようなものが立っておったんですが、阪神駅前の周辺整備事業に伴いましてこれを撤去せざるを得ない状況になったと。腐食しておった状況がございましたので。それに替わるものということで、様々、1年半ぐらい協議をしたわけでございますけど、阪神電鉄側と、あと市のほうも公共デザインマニュアル等で市の今の景観のいろいろ規定をつくっておりますので、この間、3者で協議を重ねていった結果、そう背が高くない状況でしっかりと平和非核都市宣言を訴えるものをつくろうということで、このような形となったものでございます。大変見にくいのではないかという御指摘でございますけれども、全体計画の中では、阪神甲子園駅を降りて甲子園球場に向かう通路のすぐ脇のところにございまして、非常にいい位置であるというふうに私どもは認識しておるところでございまして、高さも低いというのはございますが、こちらは、周辺の景観との絡みで致し方ない部分もございまして、これを変えるとなればかなり経費がかかるかと思いますので、御容赦願えればと思います。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   阪神電鉄との協議の中でということだと思うんです。高さが低い、予算が160万円ぐらいに減額にもなってますし、今から高くするのは石でできているみたいだからなかなか難しいかなとは思うんですけど、もうちょっと少し高い位置につくってほしかったなと、これは意見で言っておきます。  以上です。  それから、二つ目は何だったけ。(「原爆展」と呼ぶ者あり)原爆展や。  今年、原爆展が通常どおりできなくて、市役所のロビーのところでされたと思うんですが、直接決算には関係ないんですけど、9月議会の町田議員への答弁だったと思うんですが、ロビーでミニ原爆展みたいなのをされましたが、市役所に来庁された方の2割ぐらいがあそこを見られているというような答弁がたしかあったんですが、来庁された方がこれぐらい見られるというのが実際に統計で分かるのかどうか、そこら辺の確認をお願いします。 ○田中正剛 主査   決算には関係ありますね。 ◆まつお正秀 委員   ありますね。 ○田中正剛 主査   では、答弁をお願いします。 ◎人権平和推進課長   これまでは、原爆展はフレンテ西宮からアクタ西宮に替えまして、昨年度は6,000人を超える方に御覧いただけたわけでございますけれども、今年は、そこが密になるというようなおそれがございましたので、急遽検討した中で、市役所1階の展示コーナーでさせていただいたということがございます。市役所でやるのが初めてでございましたので、どれぐらいの方が御覧いただけるのであろうかという委員の御質問はもっともでございまして、私どもも、初めてでありますので、職員を張りつけまして、4日間、曜日と時間帯を変えてそれぞれ、いわゆる交通量調査のような形で計測いたしまして、来られた全市民の数と、そこを通られた方ですね、そのうちしっかりと御覧になられた方ということで計測した結果、約2割ということで2万人程度の方に御覧いただけたというお答えとなったところでございます。  以上でございます。 ◆まつお正秀 委員   ありがとうございます。  今後のいろんなそういった展示にも影響してくると思うので、決算には関係あるかなと思うんですけども、そこまできちっと調査されたということはよかったなというふうに思います。何かええかげんな数字じゃないかなというのも思ったので、分かりました、ちゃんと調査されたということで。
     終わります。 ○田中正剛 主査   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、ちょっと私のほうから。  主査を代わっていただけますか。 ○宮本かずなり 副主査   主査の職務をお預かりします。 ○田中正剛 主査   先ほど環境局のほうでも少し確認をさせていただいたことです。平成30年度の民生常任委員会の施策研究テーマにおきまして、男女共同参画についてということで提言を出しております。こちらのほうは、環境局の分とは異なりまして、委員会提言というのはまとまらなくて、各委員からの意見ということで、それぞれかなり多数の御意見が集まっておりまして、計13ページにまたがっております。これらの今の取扱いですね、どのような形で取り扱っていただいているかというところをまずお答えいただきたいと思います。 ◎男女共同参画推進課長   頂きました提言につきましては、内部で協議をし、市としての考え方や今後の取組についてまとめさせていただいております。  進捗状況としましては、まずは、男女共同参画プランを推進していくために、基本理念を市民向け、企業向け講座のチラシに記載するとともに、講座内においても説明し、プランを配布するなどして周知を図り、また、参加者にはアンケートを取りニーズを把握するように努めております。  また、男女共同参画センター「ウェーブ」での講座の実施にとどまらず、必要とする人に情報が届くよう、中学、高校、大学等への出張講座も実施しております。  さらに、女性活躍推進事業といたしましては、令和元年度より、女性も男性も働きやすい職場づくりのために、市内の企業や事業所に社内研修の講師を派遣する事業を実施しております。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。  環境局とは全然違う御答弁で、少し安心をしておるところなんですけども、一つだけ、このときに、男女共同参画センターというところはなかなか寄りつきにくいなというような印象を持ちまして、こちらの事務事業評価のほうに、男女共同参画センターの効果的な活用方法を検討するということで記載があったんですけれども、これはどのような検討をされているかというところをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長   センターのほうは、今、Wi-Fiとかは使えないんですけれども、交流広場のところでWi-Fiが使えるように情報システムのほうでしていただく予定になっておりますので、そういったことでたくさんの人に来ていただけるようにしたいと思っております。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。  今、コロナのこの時期ですので、なかなか集会等もできないのかなというふうには推察はしております。今後のこういうコロナ禍の中で対応しつつ、より多くの人に使っていただけるような取組というのはやっぱり必要なのかなというふうに思っておるんですけども。  最後に、指定管理者制度の導入というのを検討したらどうですかと。こちらのほうは何か検討していただいてますでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長   現在、「ウェーブ」では、施設管理や平日夜間、日曜日などの貸し館業務、平日日中の窓口業務、あと、電話相談業務については委託しておりまして、また、講座や図書業務、面談相談などにつきましては、専門知識を有した会計年度任用職員のほうが対応しております。今後、専門性のあるこういった相談や啓発事業を実施すると同時に、施設管理ができる事務能力を備えているような安定かつ継続して指定管理を受けられる団体があるのか、また、より効果的・効率的な運営の在り方について、他市の状況なども参考にして、研究していきます。  以上です。 ○田中正剛 主査   ありがとうございます。  何が何でも指定管理者にしたらどうだというのではなくて、他市で結構指定管理者制度を導入しているセンターというのが多くて、そういうところの特徴というのは、別に民間でなければできないことをたくさんやっているわけではなくて、例えば本当に利用者の声をちゃんと聞いていって、より使いやすいセンターを――ニーズを把握するとか、そういう基本的なことをこつこつされて、より多くの方に利用していただく、そういった形で指定管理者の方々が民間の発想みたいなところでされております。それが別に市の職員さんでできるのであれば、それは全くわざわざ指定管理者に委託しなくてもいいわけで、委託できる部分は今されているということでしたので、その辺、意図をお酌みいただきまして、要は、より多くの方々にこのセンターの利用をしていただけるような工夫をそういう民間事業者の取組等も参考にしながら、うちの市にも取り入れていただけたらなということを要望しておきたいというふうに思います。  以上です。 ○宮本かずなり 副主査   主査の業務をお返しします。 ○田中正剛 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中正剛 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  以上で本日の日程は終了いたしました。  なお、来る28日午前10時に分科会を再開いたしますので、定刻御参集くださいますようにお願い申し上げます。  これをもちまして本日の分科会を散会いたします。  お疲れさまでございました           (午後4時57分散会)...