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1. 西宮市議会 2020-09-23
   令和　２年　９月２３日決算特別委員会健康福祉分科会－09月23日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   令和　２年　９月２３日決算特別委員会健康福祉分科会－09月23日-01号令和　２年　９月２３日決算特別委員会健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会健康福祉分科会記録 　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月２３日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 6時16分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■審査事件 　（健康福祉局（保健所）） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　一般会計
   　（健康福祉局（福祉総括室）） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　一般会計 　（健康福祉局（福祉部／生活支援部）） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　一般会計 　（健康福祉局） 　　認定第10号　令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 　　　　　　　　　介護保険特別会計 ■出席委員 　　篠　原　正　寛　（主査） 　　佐　藤　みち子　（副主査） 　　大　迫　純司郎 　　かみたに　ゆみ 　　河　崎　はじめ 　　多　田　　　裕 　　山　口　英　治 　　よつや　　　薫 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　山　田　ますと　（委員長） ■傍聴議員 　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　石　井　登志郎 　（健康福祉局） 　　健康福祉局長　　山　本　英　男 　　福祉総括室長　　藤　井　和　重 　　福祉総務課長　　宮　本　　　格 　　地域共生推進課長 　　　　　　　　　　緒　方　　　剛 　　福祉のまちづくり課長 　　　　　　　　　　西　原　直　志 　　法人指導課長兼参事 　　　　　　　　　　胡　重　由紀子 　　福祉部長　　　　松　本　　　寛 　　介護保険課長　　四　條　由美子 　　高齢福祉課長　　西　村　聡　史 　　高齢施設課長　　岡　田　邦　宏 　　障害福祉課長　　大　谷　義　和 　　生活支援部長　　西　岡　秀　明 　　生活支援課長　　松　田　成　弘 　　厚生課長　　　　松　本　幸　弘 　　厚生課担当課長　増　井　英　博 　　保健所副所長　　村　尾　政　義 　　保健総務課長兼参事 　　　　　　　　　　塚　本　浩　幸 　　生活環境課長　　青　木　　　仁 　　食品衛生課長　　中　山　幸　子 　　食肉衛生検査所長 　　　　　　　　　　梅　田　吉　隆 　　保健所副所長　　福　田　典　子 　　地域保健課長　　塚　本　聡　子 　　健康増進課長兼参事 　　　　　　　　　　園　田　敏　文 　　保健予防課長兼参事 　　　　　　　　　　久保田　朝　幸 　　保健予防課担当課長兼参事 　　　　　　　　　　菅　梅　聖　順 　　保健予防課担当課長兼参事 　　　　　　　　　　武　林　秀　孝 　　参事（西宮市社会福祉協議会派遣） 　　　　　　　　　　玉　田　　　淳 　　新型コロナウイルス感染症対策室長 　　　　　　　　　　山　本　英　男 　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○篠原正寛　主査　 　おはようございます。 　ただいまから決算特別委員会健康福祉分科会を開会いたします。 　この際、お諮りいたします。 　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化、合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。 　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。 　また、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合も、主査において議事整理を行う場合がございますので、御承知おきください。 　なお、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。 　委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑の際には改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。 　特に、今回、お部屋の密の関係で例年よりも細分化されておりますので、その範囲を間違えないように、こちらの事務事業評価結果報告書の目次等でしっかり確認して、ここにいらっしゃらない方への質問はなされないように、特に去年と全然違ってますので、２回目という方もいらっしゃいますから、その辺しっかり御注意ください。 　それでは、これより審査日程に従い審査に入ります。 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを御活用ください。 　それでは、決算特別委員長がお越しになりましたので、ここで予算特別委員長の御挨拶があります。 ○山田ますと　委員長　 　皆さん、おはようございます。 　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に際し、私から、お願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。本日から審査をお願いしております令和元年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。
   　よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛　主査　 　御苦労さまでした。 　続きまして、市長がお越しですので、市長の御挨拶を頂戴いたします。 ◎市長　 　おはようございます。 　決算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様におかれまして、本会議、常任委員会に引き続き、本日より令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算ほか、審査をお願いいたします。連日にわたりお疲れのことと存じますが、当委員会に付託されております所管の分につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛　主査　 　御苦労さまでした。 　それでは、初めに、健康福祉局所管の決算の概要について説明があります。 ◎健康福祉局長　 　私のほうからは、健康福祉局所管の令和元年度決算の概要について御説明させていただきます。 　事前に資料としてＡ４横長の「令和元年度／健康福祉局決算説明資料」をお配りさせていただきましたが、お手元にございますでしょうか。なお、資料は、組織、会計別に色分けをしており、資料の表紙右下に着色についての説明がございます。お配りしている印刷物は白黒印刷ですので、着色についてはタブレットのほうで御確認をお願いします。事業名等名称欄を、福祉総括室は薄紫色、福祉部・生活支援部はオレンジ色、保健所分は着色なしにしております。なお、介護保険特別会計に係る資料は、表紙に記載のとおり、項目６、７、８と項目４、５のうち星印のあるものとなっております。 　それでは、資料１ページをお開き願います。まず一般会計ですが、１ページの一番上の欄を御覧ください。100万円未満切捨てにて御説明いたします。 　歳出は、予算現額Ａ欄432億1,600万円に対し、決算額はその右横のＢ欄415億4,700万円で、執行率は96.1％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額Ｆ欄15億2,200万円、3.8％の増となっております。 　次に、予算科目、款、項、目のうち項の増減が大きいものにつきまして、主な内容を説明いたします。 　同じく１ページの款15民生費、項05社会福祉費で３億7,900万円の増となっております。これは、目05社会福祉総務費の一般事務経費におきまして、過年度、国庫支出金返納金の減などがありましたが、目06社会福祉施設整備費の総合福祉センター等福祉ゾーン再整備事業費において、総合福祉センター本館・別館改修機械設備工事費が増額になったことや、目73介護保険事業費の介護保険特別会計繰出金におきまして、対象者の拡大による低所得者保険料軽減事業費が増額となったことなどによるものです。 　続きまして、２ページをお開き願います。２ページ一番上の項10老人福祉費で7,300万円の増となっております。これは、目25老人福祉施設整備費の養護老人ホーム改修事業費におきまして、寿園防水・外壁改修工事費が皆増となったことなどによるものです。 　続きまして、３ページを御覧ください。３ページ一番上の項20障害福祉費で11億2,800万円の増となっております。これは、目25障害福祉施設整備費の総合福祉センター改修事業費におきまして、温水ヒーター更新工事の完了に伴う減などがありましたが、目05障害福祉総務費の一般事務経費におきまして、過年度国県支出金返納金の増や、目10障害援護費の障害者介護給付等事業経費におきまして、障害福祉サービス及び障害児通所支援の支給決定者数が増となっていることなどによるものです。 　続きまして、３ページ中ほどやや下の項25生活保護費では１億9,700万円の減となっております。これは、目05生活保護総務費の生活困窮者自立支援事業経費においてアウトリーチ型生活困窮者自立相談支援業務委託料の皆増などがありましたが、目10生活保護扶助費におきまして、対象者数の減により生活扶助費が減額となったことなどによるものです。 　続きまして、３ページ下から４ページにかけての款20衛生費、項03保健費で１億4,000万円の増となっております。これは、次のページの目10保健所費の一般事務経費におきまして過年度国県支出金返納金の減などがありましたが、目05保健総務費の職員の給与費におきまして職員数の増により増額となったことや、目15保健予防費の母子・成人保健事業経費におきまして、産後ケア訪問等事業に伴い嘱託助産師を増員したことなどによるものです。 　以上が、前年度比増減の主な理由でございます。なお、その他、事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、１ページから４ページに記載しております。また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、５ページから１０ページに記載しております。 　続きまして、ページは飛びますが、資料17ページをお開き願います。介護保険特別会計につきましては、右側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳出決算額336億9,500万円に対しまして、左側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳入決算額は344億4,700万円でございます。 　次に、19ページをお願いいたします。表の一番上の欄を御覧ください。歳出は、予算現額Ａ欄352億3,100万円に対して、決算額はその右横のＢ欄336億9,500万円で、執行率は95.6％となっております。前年度に比べて、右から３列目の対前年度増減額Ｆ欄19億7,300万円、6.2％の増となっております。 　次に、予算科目、款、項、目のうち、項の増減が大きいものにつきまして主な内容を説明いたします。 　同じく19ページの款05総務費、項05総務管理費で1,200万円の増となっております。これは、目05一般管理費の職員の給与費において、欠員を補充したことによる職員数の増により増額となっていることなどによるものです。 　続きまして、項10介護認定調査・審査会費で3,800万円の増となっております。これは、介護認定調査・審査会費におきまして、認定調査委託料や主治医意見書作成料、認定審査会委員報酬がそれぞれ増となったことによるものです。 　続きまして、款10保険給付費、項05保険給付費で13億3,300万円の増となっております。これは、目05介護サービス等諸費及び目10高額介護サービス等費において、介護サービス利用者が増えたことに伴い増額となったことによるものです。 　続きまして、20ページを御覧ください。20ページ一番上の款17地域支援事業費、項05地域支援事業費で7,000万円の増となっております。これは、目10包括的支援事業・任意事業費の次のページの中ほどやや上、地域包括支援センター運営事業経費におきまして、事務補助職員の新たな配置及び高齢者人口の増に伴う専門職の増や、目15介護予防・生活支援サービス事業費の介護予防・生活支援サービス事業経費におきまして、利用者の増により増額となったことによるものです。 　続きまして、21ページ中ほど、款20基金積立金、項05基金積立金で１億4,600万円の増となっております。これは、介護給付費準備基金積立金の前年度繰越金及び負担金等過年度追加交付金が増となったことによるものです。 　最後に、その下の款65諸支出金、項05償還金で３億7,200万円の増となっております。これは、過年度国県支出金返納金の増によるものです。 　なお、その他、事業別の歳出決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、19ページから21ページに記載しております。また、歳入決算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、22ページから24ページに記載しております。 　次に、局の事業・施策の主なもの、特徴的なものについて項別に説明いたします。 　前に戻りまして、１ページをもう一度お願いいたします。まず、民生費の社会福祉費では、不足する介護人材の養成のため、介護職員初任者研修受講費助成事業を実施し、介護分野への就労を後押しする取組を行いました。 　次に、２ページの老人福祉費では、平成30年度末に閉鎖したかぶとやま荘の解体設計等に対する補助や、利用対象者が隣接施設を利用した場合の費用の一部を負担いたしました。また、事業者による見守りや24時間健康相談などを加え、拡充した緊急通報救助事業――見守りホットライン事業――を実施し、高齢者の日常生活の不安解消と民生委員等の負担軽減に努めました。 　次に、３ページの障害福祉費では、市民が障害の特性や障害のある人への必要な配慮を理解し手助けができる「あいサポーター」の養成や、商業者等がスロープや手すりを設置するなど障害のある人への配慮を行った際の費用助成を実施し、障害のある人に対する理解を促進してまいりました。 　次に、３ページの中ほどやや下の生活保護費では、社会的に孤立している潜在的な生活困窮者へのアプローチを行うため、アウトリーチを主とした相談支援員を配置するなど、自立相談支援事業の充実を図り、生活困窮者の自立の促進を強化しました。 　次に、３ページ下から４ページにかけての衛生費の保健費では、平成30年12月から開始しました助産師による産後ケア訪問等事業につきまして、助産師を北口保健福祉センターに加え、中央、鳴尾の各センターにも配置し、産後ケア訪問や窓口相談等の充実を図りました。また、風疹に関する追加的対策事業を実施し、抗体保有率の低い男性に対し抗体検査を行い、検査結果に基づき予防接種を実施いたしました。 　最後に、ページは飛びますが、20ページをお願いいたします。介護保険特別会計では、介護予防事業経費におきまして、いきいき体操の効果や健康寿命に関するデータ分析を実施しました。 　以上が、健康福祉局の令和元年度決算の概要でございます。御審議のほうよろしくお願いします。 ○篠原正寛　主査　 　御苦労さまでした。決算概要の説明は終わりました。 　それでは、まず、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、健康福祉局保健所分を議題とします。保健所分です。こちらの事務事業評価結果報告書をお使いになるケースが多いと思うんですけれども、一問一答でも一括でも結構ですけど、宣言時にページ数をできましたら若いほうから言っていただくと非常に分かりやすいし、その分野に入っているということもはっきりすると思います。それ以外の先ほどの概要説明で説明のあった書面等を使う場合、色がついておりますので、保健所は無着色の部分ということで、その範囲をはみ出さないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆かみたにゆみ　委員　 　一問一答で、項目が192ページの健康診査・保健事業についてと194ページの精神保健福祉事業について、その中のもう一つ、精神障害者地域移行支援事業について、それから196ページの難病保健事業について、それと200ページの救急医療対策事業について、最後に214ページの予防接種事業についてです。 　まず、193ページの令和２年度で対応するものというところがあるかと思うんですけど、この中で乳がん検診における視触診の在り方、これが何か変わっていくということなんですけれども、これについて具体的に教えてください。お願いします。 ◎健康増進課長兼参事　 　ただいま御質問のありました乳がんの視触診につきましては、国の指針におきまして、必ずしもマンモグラフィーを行う場合に併用するということは、必須とはなっておりません。しかしながら、現在、マンモグラフィーを実施する際には併用して実施いたしております。令和３年度から、バス検診につきましては、検診をお願いしております委託機関からフィルムの提供ができなくなると聞いております。撮影した画像を見ながら実施する視触診をバス検診におきまして継続することができなくなりますので、バス検診につきましては視触診のほうを中止したいと思っております。しかしながら、マンモグラフィーだけで全ての乳がんを見つけることは当然できませんので、がん検診精度管理検討会におきましても先生方に議論いただきまして、問診の結果、しこりがあるとか分泌物など乳房に気になるようなことがある場合には、検診の結果に注意喚起を同封することで受診のほうにつなげたいと思っております。 　なお、北口保健福祉センター検診施設につきましては、検診時に医師が対応できることを考慮しまして、その場で医師が必要と認めた場合には視触診を実施することといたしております。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。視触診がバスでできなくなるということなんですけれども、これはきちんと広報していただきまして、やはり早期に見つけて早期に治療を開始するということが乳がんにとってはとても重要なことになってきますので、市民の方々によく分かっていただくように広報、周知していただきますようによろしくお願いいたします。 　次に、骨粗鬆症検診における精密検査フォロー体制についての検討について、今どのような検討をされているのか、お聞かせください。お願いします。 ◎健康増進課長兼参事　 　骨粗鬆症の検診結果についてのフォロー体制ですが、まず、各種がん検診の精検のフォローの体制につきましては、対象者に対しまして精密検査依頼書兼回答書を発行して、検診受診月から３か月経過しましても検診結果――実際に精密検査を受けられた回答書のほうが保健所のほうに返信がない方につきましては、アンケートを送付しまして、受診状況の確認と受診勧奨を行うこととしております。また、骨粗鬆症の精検フォローにつきましては、検診結果が要精密検査の方につきましては、返信結果の通知書のコメント欄に医療機関への受診勧奨について記載するようにしております。ただし、現在のところ、精密検査依頼書兼回答書の発行等は実施しておりません。骨粗鬆症検診の精検フォローにつきましては、現在、近隣市の状況をアンケートで調査を進めるとともに、対象者が精密検査が必要となった場合に受診しやすくなるように、検査実施医療機関の一覧表の作成を今検討しております。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　骨粗鬆症も早くに診断されて、それも早期に治療に介入することで、骨粗鬆症が進行していくのをできるだけ遅らすことができますし、骨粗鬆症の検査といいましても、超音波検査からレントゲンを撮ってする検査まで、各種いろいろな検査機関がありまして、精密検査というのはやはり精度が高くなってきてますので、骨粗鬆症がある方で変形性の腰椎症がある方なんかは、またそれが過度に出てしまったり低く出てしまったりということもありますので、できるだけ早期に一覧表の作成など、精密検査へのフォローへとつなげるようによろしくお願いいたします。 　次に参ります。194ページの精神保健福祉事業のゲートキーパー養成講座の対象者なんですけれども、今回ゼロになっているんですけど、これは何でゼロになっているのか、教えてください。お願いします。 ○篠原正寛　主査　 　対象者。 ◆かみたにゆみ　委員　 　対象者。講座を……。（「受講者数」と呼ぶ者あり）受講者数、はい、そうです。 ○篠原正寛　主査　 　ゼロになっていますか。 ◆かみたにゆみ　委員　 　バーになっているので。 ○篠原正寛　主査　 　なるほど。ゼロではないですね。 ◎健康増進課長兼参事　 　今御質問いただきましたゲートキーパー養成講座の累積受講者数につきましては、実績というふうになっておりますので、まだ令和２――すみません。令和元年度、ここは記載ミスです。すみません。令和元年度に……。 ◆河崎はじめ　委員　 　バーになっているか。 ○篠原正寛　主査　 　合うているよ。 ◎健康増進課長兼参事　 　すみません、令和２年度。申し訳ございません。令和２年度がバーになっているのは、今年度がまだ事業の実施中ですので、バーとしております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　このゲートキーパーの養成講座の対象者というのは現在どのようになっているんでしょうか、お願いします。 ◎健康増進課長兼参事　 　ゲートキーパー養成講座の対象者につきましては、当初、市職員を対象に始めておりましたが、その後、民生・児童委員の方、また教育関係、薬剤師会の方、それに広く市民の方に広報して参加を呼びかけて実施しております。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　今回、コロナで自粛して自宅に引き籠もるということが非常に多くなってきておりますので、自殺であったり心の病であったりとか、ひきこもりというのがますます増えてくるのではないのかと思いますので、これらについてもまた充実した研修を増やしていってくださいますようによろしくお願いいたします。 　次の195ページの中の精神障害者地域移行支援事業についてなんですけれども、これが生活支援課から健康増進課への所管替えをしていくということなんですけれども、これの意味合いを教えてください。お願いします。 ◎健康増進課長兼参事　 　今御質問のありました精神障害者地域移行支援事業につきましては、生活支援課が所管して平成28年度から実施しておりまして、長期入院者を障害福祉サービスの給付につなげることを目的に実施しております。既に長期に精神の医療機関のほうに入院されている方のうち、比較的容易に障害福祉サービスにつないで地域に戻っていただける方につきましては、一定移行が進んでおります。今残されている方につきましては、本人自身が長期の入院のために地域に戻ることの意味が分からなかったり地域の受入れ態勢を整える必要があるということで、より密な関わりが必要な方が残っております。そうした場合、給付につなげるという目的ではなくて、地域の中で精神障害者の方々に対応した地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要がありますので、精神障害者福祉に広く対応しております健康増進課のほうで担当することで事業のほうを円滑に進めたいと思っております。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　私も、長らく精神の障害者のところにおられた方がいきなりぽんと地域に放り出されてしまうんじゃないかと思ってとても心配していたところでしたので、今回こうした健康増進課に所管を替えられてきっちりとこの方々を地域として見守っていってくださるということでありますので、この方々が困ることのないようにしっかりと見守っていってくださいますように、ケアしていってくださいますように、よろしくお願いいたします。 　では、次が196ページなんですけれども、難病についてです。指定の難病は、法律が変わりまして増加していっている、指定された難病はハードルが高くなったのかなと思っていたんですけれども、増加していると考えてよろしかったでしょうか、お願いします。
   ◎健康増進課長兼参事　 　委員から今御質問のありました点につきましては、指定難病の受給者証の所持者数につきましては増加の傾向にあります。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　以前、法律が変わったときに、たしかここの健康福祉常任委員会で難病のことについて議論があったと思うんですけれども、きめ細やかな対応をしていくというお話であったと思うんですけれども、その対応については現在どのようにされておられますでしょうか、お願いします。 ◎健康増進課長兼参事　 　難病患者への対応につきましてですが、まず、疾病や療養に関する情報提供や患者交流会などを実施するなどの施策を行っております。具体的には、申請時に療養生活相談票という用紙を用いまして、対象者の方々の療養生活で相談したいことや利用している医療福祉サービスのこと、また現在受けておられる医療措置の状況など、相談の希望があればその場で対応するようにしております。特に、進行が速く重症化が恐れられるＡＬＳやＭＳＡなどは必ず面接を行うようにいたしております。また、制度の内容が複雑で分かりにくい点もありますので、それらを分かりやすく伝えるため、市では独自に難病ガイドブックを作成し、申請時に配付するようにいたしております。令和元年度からは、難病のガイドブックに加えまして、小児慢性特性疾病ガイドブックも新たに作成し、配付することといたしました。 　最後に、先ほど申し上げました病状の進行が速い神経系のＡＬＳ、ＭＳＡなどの疾病につきましては、申請の結果、不承認となった場合につきましても、その後、再申請を促すなどの状況把握に努めております。 　以上となります。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　難病ってたくさん種類がありまして、それこそ進行がどんどん進んでいくものから、だんだんよくなったり寛解状態になったりする病もあるかと思うんですけれども、進行が速い神経系の疾患については、皆さんやはり常にすごく不安を抱えて生活をされております。その前の月にできていたことが次の月になったらできていなくなっていたりとかということもあって、非常に不安が強い病気やと思いますので、今も申請時にたくさん面談をしたりというのはされているかと思うんですけれども、神経系の難病の方とか、心の不安をたくさんお持ちになっておられる難病の方に関して、一層寄り添うような事業になっていきますようによろしくお願いいたします。 　では、次に行きます。すみません、長くて。 　200ページと202ページの救急医療と応急診療所の件についてなんですけれども、今年の冬、また今の状況で考えますと、今後コロナやインフルエンザがはやってくるかと思うんですけれども、それについて現状で何か対応のほうをお考えでしたらお話をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎保健予防課長兼参事　 　今年の冬は、新型コロナウイルス感染症の発生により、インフルエンザの流行期に入る秋以降、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行する可能性が日本感染症学会などから指摘されてます。市としましては、応急診療所における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた体制を構築することは喫緊の課題として認識しており、現在、西宮市医師会と体制の整備について協議しているところであります。また、市内の２次救急医療機関に対して１次救急への協力も要請しているところであります。早期に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた応急診療所の体制整備を行ってまいります。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと待ってくださいね。かみたに委員に申し上げておきますね。決算審査なので、基本的には３月31日までの事業に対する質疑を通して、結局は未来のためにやっているので次の教訓としてはいいんですけれども、ここに載っていることをまず質問して、その流れで先を聞いていただきますようにお願いできますか。議題の範囲というのはそういうことになる。いきなりこの冬のと言い出すと、それはちょっと決算という議題の範囲を最初から踏み越えてしまうので、最初に落とすところは決算の範囲内ということで、特にまだ２回目の皆さんもいらっしゃるので、その辺をよく注意してください。なるべく自由な発言をしていただこうと思いますけど、あえて主査から申し上げておきたいと思います。 ◆かみたにゆみ　委員　 　はい。 ○篠原正寛　主査　 　では、続けてください。 ◆かみたにゆみ　委員　 　意見はやめておいたほうがいいですか。 ○篠原正寛　主査　 　いやいや、どうぞ。 ◆かみたにゆみ　委員　 　いいですか。 ○篠原正寛　主査　 　そういう意味じゃなくて、いきなり３月以降の話をしたので、そういう意味です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　はい。でも、意見は言って大丈夫。 ○篠原正寛　主査　 　はい、どうぞ。中身を言うなとは言うてません。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ああ、そうなんですね。すみません。 　じゃあ、ありがとうございます。今後、冬になりましたら、インフルエンザもコロナもそうなんですけれども、発熱を伴う患者さんってインフルエンザだけでなく普通の風邪の人もそうですし、もう何が何か分からないような状況になってしまう可能性もあります。応急診療所だけだとやっぱり北部からはちょっと遠かったりとかということもありますので、その辺も加味した上で考えていただきますようにお願いします。 　次なんですけれども、214ページの予防接種事業、この中でＨＰＶワクチンの子宮頸がん予防が292人となっておるんですけれども、国の方針とかもいろいろあるかと思うんですけれども、現状、市の方針、この数の少ないことなど、対応策などについてお答えください。 ◎保健予防課長兼参事　 　ヒトパピローマウイルス――ＨＰＶの分ですが、2020年７月17日に厚生労働省において第48回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）が開催されておりまして、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の在り方について検討されてます。接種対象者等に対して情報提供するリーフレットの見直しや個別送付に関する情報提供の方法などについて議論されておりまして、本市としましても、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　リーフレットの見直しとかが今後されるということなんですけれども、一つちょっと提案なんですけれども、保健所のところの枠だけで各保健所にリーフレットを配付したり個別に配付したりというのもしかりなんですけど、例えば教育委員会なんかと連携を取っていただいて、子供の頃から親御さんも兼ねて、ＨＰＶワクチンのリスクも含めた有効性とか有用性というものを説明する機会というものがあれば、接種率がどうこうというわけではなく、広くＨＰＶワクチンのことを理解していただけるのではないかなと思っております。一番関心があるのがやっぱり小中学生とかの親御さんであると思いますので、その辺、教育委員会と一緒に連携して検討していってくださればと思っております。 　以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆多田裕　委員　 　報告書で言うと212ページ、障害者歯科診療補助事業について、この１項目だけで一問一答で質問させていただきます。 　令和元年度の実績として受診者数が965名となっているんですけども、こちらは全て西宮歯科総合福祉センターにおいて受診された方の数という認識でよろしいでしょうか。 ◎保健予防課長兼参事　 　965名は、全員、当該センターを受診された方であります。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。在宅診療等はされてないということでよろしいでしょうか。 ◎保健予防課長兼参事　 　在宅はされておりません。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　次に、コストのところで建物や設備の経年劣化により今後修繕等に係る経費の増加が予想されるとあるんですけども、今後の修繕や建て替えの予定等がもし決まっていれば教えてください。 ◎保健予防課長兼参事　 　西宮歯科総合福祉センターは、昭和56年に建設されておりまして、39年がたとうとしております。老朽化による施設の修繕につきましては、平成22年から25年にかけて屋上防水改修とか、あと、駐車場舗装改修、それからトイレの洋式化を年次的に実施いたしました。今後は、第二庁舎周辺整備を視野に入れまして、事業主体の西宮市歯科医師会と協議等を行っていく予定にしております。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　最後は意見、要望になるんですけども、障害者の方の歯科診療ということで特殊な医療機器等も必要なのかなということで、一般の歯医者さんではなかなか難しいこともされているのかなと思うので、今後も、移転等も含めて、こういった障害者の方への診療というのがきっちりとなされるように、ぜひよろしくお願いします。 ○篠原正寛　主査　 　以上でいいですか。 ◆多田裕　委員　 　はい。 ◆大迫純司郎　委員　 　丁寧な御説明ありがとうございました。私は一問一答で質問いたします。項目数は３点でございます。事務事業評価結果報告書の170ページと171ページについて、概要は、170ページは「Ⅱ．事務事業の実施概要」、171ページは「Ⅴ．事務事業の点検」ということで、動物管理センター管理運営事業について質問いたします。 　まず、「Ⅱ．事務事業の実施概要」の中の市民等との協働の有無のところで、市民ボランティアによる動物ふれあい事業について、事業者の選定はどのように行っているのか、事業中に動物にかまれるなどの事故が発生した場合どう御対応されるのでしょうか、お聞かせください。 ◎生活環境課長　 　まず、動物ふれあい事業についてですが、ふれあい訪問犬として御登録いただいているボランティアの方たち、現在４頭の犬に登録いただいておりますが、その方たちに御協力いただきまして実施しております。動物ふれあい事業においては、事故等の発生がないよう、あらかじめ職員等が参加者に対して動物との触れ合いの仕方等のレクチャーを行うとともに、動物のそばに職員を配置する等により注意を払っております。また、万が一、動物にかまれることによるかみ傷、咬傷事故等の発生に備え、ふれあい訪問ボランティアの方に対してはふれあい事業ボランティア共済、参加される市民の方に対しては動物愛護賠償責任保険に加入してもらっているという状況でございます。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　御回答に対してお伝えします。ふれあい事業は４頭で、よく知ってはる方がしっかりやってはるということなんですが、やっぱり万が一のことに備えて、またふれあい事業が楽しく行えますように、引き続きよろしくお願いします。注意のほうよろしくお願いします。 　次、質問の２点目、171ページの「Ⅴ．事務事業の点検」の成果・有効性のところの評価内容の説明で「指標による成果について、達成できていない事業については関係団体・ボランティアとの協議等により、一層の啓発に努めていく」と書いてあるが、関係団体・ボランティアとは誰のことで、どういった基準で何を協議しているか、お聞かせください。 ◎生活環境課長　 　まず、指標にあります狂犬病予防注射接種率につきましては、対前年度比で接種率が若干向上しているものの、目標値であります全国平均接種率には至っていないことから、接種率向上に向けた効果的な普及啓発について、西宮市の獣医師会と連携の上、対応していきたいというふうに考えております。 　次に、指標である犬猫の殺処分数削減の指標達成のためには、野良猫への避妊・去勢手術などによる猫の引取り数削減、犬猫の譲渡数の増加を図ることで、殺処分数の削減に努めているところです。これらを達成するためには、職員のみでの実施は困難な事業であるため、所有者のいない猫対策活動員の方々による野良猫の避妊・去勢手術活動、ミルクボランティアの方たちによる離乳前の子猫の飼育、動物愛護推進員の方たちなどによる新たな譲渡先の提供など、各ボランティアの方たちがセンターへ御協力いただける内容を申請書や報告書等により御提供いただき、各事案に応じて、センターが市民とボランティア、また自治会とのコーディネートやボランティア同士の間の橋渡しをすることで各事案に対応するための体制の構築に努めているところであります。今後も各ボランティアの方たちの御意見をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　御回答について返していきたいと思います。 　野良犬は減って、野良猫はやっぱり増えている状態で、ミルクボランティアや地域猫活動員などのボランティア団体に連携を頼んでいかないといけない状況なんですが、コミュニケーション、御意見をいただきながらとおっしゃってますが、日々野良猫も増えているので、やはりタイムリーにそういったコミュニケーションを図っていただき、言い方は悪いですけど、ほったらかしにしないように、ボランティアやからこそ時間を割いてやっていただいているので、常に動物管理センターの方々との連携をしっかり取って、そういった環境で安心してボランティアできるようにコミュニケーションを取っていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　最後に、質問の三つ目に行きます。 　西宮市動物管理センターの職員数は、市職員５名、会計年度任用職員１名、委託業者が2.5名の合計8.5名で、兵庫県内でもトップクラスの職員数であり、業務量に比べて余裕がある状況だと考えられる。お隣の中核市の尼崎市では、市職員４名と嘱託２名の体制です。 　西宮市において、市民ボランティアによる動物事業サポートには、動物愛護推進員をはじめ地域猫活動員事業、ミルクボランティア事業や市民ボランティアによる動物ふれあい事業があり、充実しているが、市民だけでは手に負えない状況になっている。例えば、所有者のいない猫について不妊・去勢手術に誘導する地域猫活動員の登録数は100人を超えていても、現状は常時動ける方は数十人程度で、広い西宮市での活動には限界があります。餌やりはいいのですが、猫のふんの始末などはなかなかできていないのが現状です。動物管理センターの職員は、この地域猫活動員の活動の管理をもっと強化、サポートすべきではないか。市民によるほかの動物愛護事業も、市がセンター職員による人的な支援を検討すべきではないか。お考えをお聞かせください。 ◎生活環境課長　 　本市におきましては、西宮市所有者のいない猫対策活動員となる方に対しては、餌を与える場合はふんの清掃等を含めた市の活動指針に基づき活動いただくようお願いしております。しかしながら、地域によりましては野良猫の数が増えているため、自治会等から、まずは不妊手術ができる活動員の方をコーディネートしてほしいという御相談を受けることも実際ございます。そういった地域ごとの状況や各活動員の方が協力できる範囲等を聞き取りし、センターが地域の方と活動員を仲介することで、各活動員の方が負担なく活動ができるよう支援しているところであります。 　現状の保護体制における野良猫対策としましては、野良猫への避妊・去勢手術による対策が国においても最も有効な施策とされており、他の自治体においても実施されているところでありますが、今後も他市の野良猫対策活動を参考にするとともに、活動員会議などで活動員の方からの御意見をいただきながら、できる限り支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　ありがとうございました。この御回答について返していきます。 　まず、先ほども言ったように、やっぱり野良猫が増えて地域の道路とかにもふんが結構落ちていたりして、地域猫活動員がおられる中でもそういった苦情に追いつけない状況もありますし、油断していたら西宮市はどんどん、どんどん衛生的に悪くなる一方です。やっぱり地域猫活動員と一緒に現場へ行って進捗状況を確認したり、模範を示したり、コミュニケーションを取りながらそういったサポートを一緒になってやってもらうことが一つの信頼になっていくと思います。この半年だけでも、二、三件、去勢手術をしてほしいという依頼があって僕も一緒に猫を捕まえに行ったりしましたし、町内でのトラブルもいろいろあって本当に現実問題として結構厳しいので、その辺も含めて、動物管理センターの職員が先頭に立って指導して、一緒になってしっかり動いていく、こういったことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　それでは、ウサギさんチームは終わりましたので、後、海千山千の方々にいきたいと思います。 ◆山口英治　委員　
   　健康診査・保健事業について…… ○篠原正寛　主査　 　ページで。 ◆山口英治　委員　 　192ページと、194ページの精神保健福祉事業、この２項目に対して一問一答でお願いいたします。 　まず、192ページの健康診査・保健事業についてなんですが、こちらのほうは大腸がんの受診率というのが思わしくないというか、予定どおりじゃないんですけど、大腸がん検診の受診率増加についてどのように対策をお考えなのか、お聞かせください。 ◎健康増進課長兼参事　 　大腸がんにつきましての御質問にお答えします。 　大腸がん検診につきましては、平成27年度に国の無料クーポン事業が終了いたしましたことに伴いまして、御指摘のありましたとおり、受診者数が、それまで１万5,000から１万6,000件あたりであったのが１万2,000から１万3,000件に減少いたしております。それに対しまして、現在、大腸がん検診の受診を勧奨するために、今年度から大腸がんを含む五つのがんの検診に関する総合案内のリーフレットを歯周疾患検診を送付する際に併せて送るようにしております。歯周疾患検診につきましては、40歳、50歳、60歳、70歳に送っておりますが、令和元年度は40歳の方に同封することとしておりまして、令和２年度からは、40歳に加えまして50歳と60歳に拡充してリーフレットを送ることとしております。今後、その成果を確認しながら進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。 　続きまして、骨粗鬆症についてですが、先ほどかみたに委員のほうで御質問がいろいろとございましたので、私のほうからは、無料クーポンの導入についてはどのようにお考えなのか、その点だけお聞かせください。 ◎健康増進課長兼参事　 　先ほどお答えさせていただきましたとおり、無料クーポンの配付につきましては、受診率の向上におきまして一定の効果があると考えております。各種検診におきまして、受診率の向上に向けて、勧奨はがきの対象年齢の拡大であるとか勧奨方法の印刷物の内容の変更等を現在進めておるところです。それらの勧奨方法の見直しを行いながら、無料クーポン券の配付につきましても、予算の確保などの課題はございますが、検討いたしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　分かりました。じゃあ、しっかり取組のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、194ページの精神保健福祉事業についてなんですが、市内の自殺者の推移はどのようになっていますか、まずお聞かせください。29年度からはありますけど、その前の段階とかお願いいたします。 ◎健康増進課長兼参事　 　市内の自殺者の状況ですが、全国の推移と同様になるんですが、平成10年に前年の平成９年の57人から86人と大幅に増加して、その後、70人から80人ぐらいの高い数値で推移しておりました。平成24年から減少傾向になりまして、ここ３年は62人となっております。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　平成10年に前年の57人から86人に大幅に推移したということなんですけど、この辺はなぜこのような形で増加したのかというのは、その辺の検証とかいうのは何かありますでしょうか。 ◎健康増進課長兼参事　 　平成10年の具体的な要因につきまして、今資料を持ち合わせておりませんが、自殺につきましては、自殺対策そのものよりも社会的な状況、例えば経済状況等に大きく影響を受けると考えられます。それらの結果、先ほど申し上げましたとおり、平成10年前後の自殺者数の増加といいますのは、西宮市内で大きく増加したと申し上げるよりも全国的に増加しておりますので、そのときの経済状況につきまして今詳細に把握できておりませんので述べることはできませんが、それらの要因があったと考えられます。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。 　私も、社会情勢の中でやっぱりそういった推移があるというふうに考えております。その点を踏まえると、今後、相談強化の体制と先ほどもありましたゲートキーパーの養成の今後の取組についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎健康増進課長兼参事　 　自殺対策におきましては、ゲートキーパーの養成のほか、各種の例えば就労支援であったり生活困窮者支援等を含めた総合的な対策が必要かと考えております。保健所、健康増進課におきましては、心に悩みを持たれている方への対応としまして相談体制の強化に取り組むとともに、心の悩みのある方に寄り添うことができる方の育成としてゲートキーパー養成講座に力を入れております。 　相談体制につきましてですが、今年度、新型コロナウイルス感染症が発生したことに伴いまして、７月より新型コロナウイルス感染症に対応したこころのケア電話相談、週２回にはなりますが、予約制で開始しております。新型コロナウイルス感染症の心の電話相談の予約が入ってないときにつきましては、心のケアの相談事業の電話にも対応するなど、相談体制の強化に努めております。 　また、ゲートキーパーの養成講座につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながらですが、現在のところ、市職員、各種支援者、民生委員、児童委員等の支援者に対する講座のほうは開催を予定しております。ただし、広く市民を対象としました講座については中止といたしております。 　以上となります。 ◆山口英治　委員　 　ゲートキーパーとか、非常に大切な部分だと思いますので、また今後もしっかりと考えていただきながら、最終目的の50人というのを――最終目標は、我々としてはやっぱりゼロですが、まずはこの目標をしっかりとクリアしていただく。最終年度じゃなくて早くできるようにまた来年度、今の体制の中では社会情勢が非常に不安定になってくるというのはもう目に見えてますので、今後さらなる強化をお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そしたら、２点だけ一問一答で、先ほどもありましたけども、事務事業評価214ページの予防接種事業が１点目、それから、同じ担当課長で申し訳ないんですけれども、事業名が結核感染症予防対策事業になってますけれども、その中でコロナ感染症についても言及されてますので、その点ですね。その２点を一問一答でそれぞれ聞きます。少しだけ、簡単な質問ですので。 　まず、予防接種事業ですけれども、先ほど既に質問が何点かされてますけれども、特に私は、昔というか数年前から関心を持ちました。副反応による被害者の方からの御相談もありまして、ＨＰＶワクチンの問題は、私、７年前に、多分ここにおられる方で海千山千チーム以外の方はほとんど御存じないかもしれませんけれども、このパーセンテージが、そのＨＰＶワクチンがどんなふうに予防の効果があるかということについて、さんざんちょっと数字が違うんじゃないかということを７年前の一般質問で言ったんです。その点について、現在、当局として把握された上で今後どうしていくかということをまず１点。だから、それも含めて、効果と副反応のいわゆるリスクと、その辺を今後、一般質問でもそういうことの質問がありましたので、その点について今後どうされるかという点だけお聞きしたい。 ○篠原正寛　主査　 　一問一答ですね。 ◆よつや薫　委員　 　一問一答です。 ◎保健予防課長兼参事　 　ＨＰＶワクチンにつきましては、有効性とかその辺の安全性のところにつきましては、厚労省のほうも一生懸命、国民に分かりやすく、説明しやすいようにリーフレットも作成されております。その辺も踏まえまして、保護者、それから当事者、あと医療機関から、医師から、その打たれる方、当事者、保護者にも説明がしやすいように幾つかリーフレットの作成も国のほうでもされてますので、そういったことも踏まえまして市のほうで適正に対応していきたいと思っております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。 　これ、数字のことをさんざん数年前に、この点を重点的に一回質問したことがあって、誤解というか、これは製薬会社が売らんがためやと私は思っているんですけれども、数字が非常に誇張された形でされてますので、その点ははっきりと――厚労省のほうからも恐らくその点はあんまり曖昧なことは今後言わないと。当初、７年前にも私は、参議院の委員会の中でこういう、要するに専門家が、例えば性的行動を行う50％以上の女性がまず感染はするんだと。ウイルスが体内に入ってしまうという意味の感染ですね。それに対して、そのうちのまた90％は自然に排出されると、そういうことまでちゃんと言っておられるんですね。ということは、その0.5掛ける0.1の人たちがひょっとしたらがんに進むかもしれないという前提で、要するに大半のほとんどの女性は感染しても自然に治っていくということを前提にＨＰＶワクチンを打っていいんですかということを私は言っていかなあかんのじゃないかなと思っています。簡単な数字です。もっと細かいことを当時指摘したんですけれども、そういうことを注意していただきたいなと思っています。この点は以上です。 　次に、216ページの結核感染症予防対策事業のコロナウイルス対策ということで、対策業務を行ったと令和元年度実施内容に書いてありますけれども、この中で、昨年度、要するに今年の３月までに実施された事業というのは、２月の末でしたか、市内で感染者が出て、その後の――記憶が間違っていたらまた指摘していただいたらいいんですが、体制をどう組むかというのは市としても非常に厳しいというか、ばたばたとせざるを得ない状況もあったと思うんですけれども、私は一般質問でもしました関係で、やっぱり職員の皆さんの体制が、そのとき何か月か先か１年先を見据えた体制がちゃんとできていたのかどうかということを確認したいわけなんです。部署によって、保健所の仕事として、状況としては大変厳しい状況に迫られているんじゃないかなと思うんですけれども。 　一般論で、例えば労働条件の話です。労働環境というか、１か月に80時間を超えると過労死基準を超えてしまうとか、あと、連続勤務は12日を超えたらあかんとかですね。一般論というか、これは労働基準法にあると思うんですけど、その辺を見据えた形の対策というか、そういうのは考えて――当然、当たり前なんだけれども、ただ、こういう状況が逼迫してくるとその辺が、特にここに来られているような管理職の方はその辺をもう度外視して、責任感を強く持ってやらないかんというふうな感じにならざるを得なくなるのかなと思いますけど、その辺はちゃんと見据えておられたかどうかというのを。これは、もし質問に答えにくかったら、この前の列の方に答えていただくほうがいいのかもしれませんけども。局長か。 ◎健康福祉局長　 　コロナの最盛期については、我々も本当に土日休みなしで、そういう基準を度外視してやってました。その後に、総務局、あと市長、副市長にも今の状況、この過重労働のところを一定考慮いただきまして、相当増員いただけたり、あと委託事業者も入れていただいたりして、一定、そういう今よつや委員から言われている指摘の部分というのは起こさないで、労働の環境は意識しながら今適正にやられていると思います。今後また流行期になったとしても、一定その辺は配慮しながら体制をつくっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。 　保健師の方の増員とか、その辺はもう一般質問でも確認してるんですけれども、特に対策室に関わる例えば課長級の方とか、その辺は連続の勤務になっているのと違うかという御指摘も実はあったりしまして、その辺はきっちりと――これは、私は現場を見に行くわけにはいかないので、結果的に連続になったということになってしまうのかもしれんけど、そういうことがないように、統括する立場の方がやっぱりその辺を目配せしていただきたいなというふうに思います。この点は私らの議員の立場で言う必要がないのかもしれませんけども、重々分かっておられると思うので、ぜひその辺はきっちりと気配りというか、目配せしていただきたいなと。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　以上ですか。 ◆よつや薫　委員　 　はい。 ◆河崎はじめ　委員　 　一問一答で３問ほどさせてもらいますね。170ページの動物管理センター、それと200ページの緊急医療対策と212ページの障害者歯科診療補助事業は、これ二つ関連してます。歯科総合のところでね。いつも言うておることやからもう分かっておると思うけども。それと214ページの予防接種事業、この３か所を一問一答でさせていただきますね。 　動物管理センターに関しては、犬猫の殺処分が載っていたんやけども、前年、犬がゼロで、今回、犬が２匹おって、猫が39匹やったのが30匹と。成猫と言うんですか、成犬に対する成猫、それと子猫12匹、18匹やけど、これの殺処分の事情みたいなのをまず聞かせてもらえますか。 ◎生活環境課長　 　殺処分の実情についてですが、成犬２頭の殺処分の内訳につきましては、引取り後の自然死が２頭というふうになっております。成猫の12匹の内訳につきましては、負傷による重度の重傷であったことによる安楽死が１匹、残り11匹のうち負傷収容中の重症化による死亡が７匹、引取り後の自然死が４匹の計12匹となっております。子猫につきましては、18匹の内訳としまして、負傷収容中の重症化による死亡が３匹、引取り後の自然死が15匹となっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとう。これは殺処分ゼロを目指して何とか頑張っていただきたいと思うし、限りなくそれに近づいてきているんやけど、もうちょっとしてもらったらええと思います。 　次ですけども、去年の６月に動物愛護管理法が改正されて――動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律という形で公布されましたけども、それで、業者に対する８週齢の売買の禁止とか、私が前も言うてたけど、ここでもマイクロチップを埋め込みなさいとか、いろいろ変わったと思うんやけども、その辺の影響はどうですか。 ◎生活環境課長　 　2019年６月に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、公布後１年後の施行内容、２年後の施行内容、３年後の施行内容と、段階施行となっておりまして、８週齢規制につきましては令和３年６月の施行予定、マイクロチップの義務化につきましては令和４年６月の施行予定となっておりまして、現時点における影響というのは特段ないという状況でございます。今年度６月から施行されている主な内容としましては、動物虐待に対する罰則の引上げのほか、愛玩目的での特定動物――特定動物といいますのは、人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物という形になるのですが、こういった特定動物の飼育等が愛玩目的では駄目という形で禁止されました。本市におきましては、法改正前より２施設で特定動物の飼養・保管許可がありますが、改正法の施行前に既に許可を受けている特定動物につきましては改正法附則にてみなしの規定が設けられておりますので、改正法施行後も引き続き飼養・保管することができるという流れになっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　その段階施行を受けて、またちょっとずつよくなるように。特に私が言っているのは、マイクロチップの義務化ね、これはもうブリーダーからして義務化しなさいと。前は、飼うたら飼い主が持ったらどうやと言うていたらちょっと高いと言うていたのでね。結局は販売価格に反映されるのかもしれんけども、そういうことでいろいろと影響があるかもしれんけど、ええ方向に行ってもらったらなと思うてます。 　それと、あと子猫のほうやけど、子猫の殺処分が、やっぱりゼロに対する弊害があるというところで、ミルクボランティアというのが二、三年前から始まっているんやけど、61匹に対する授乳ボランティアというのはあったみたいやけども、それの状況なんかはどうですか。 ◎生活環境課長　 　令和元年度末時点でのミルクボランティア事業の状況としましては、61匹をミルクボランティアの方に一時預けを行いまして、うち46匹を離乳まで育てていただき、全46匹を譲渡につなげることができました。残りの内訳としましては、年度末でミルクボランティアの方に預け中の子猫が８匹、預け中に死亡してしまった子猫が７匹となっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。その辺も比較的新しい取組としてやっていただいたらと思います。 　それと、去年――おととしか。おととしにここにおったとき、去年はこの委員会にはおらんかったから、おととしに聞いたとき、学校での飼育というものがごっつい減っていっていて、もうあと２校ぐらいやったんやけども、それの状況なんかはどうですか。学校で動物を飼っているという。 ◎生活環境課長　 　近年は、子供のアレルギーや休日等の飼育当番などの問題によって、学校で動物を飼育している小学校等も減少しているというふうに聞いております。学校飼育動物支援事業としましては、本市では西宮市開業獣医師会と連携し、学校からの求めに応じて、学校飼育動物の診療、不妊処置やふれあい教室の実施などを行っておりますが、こういった背景から本市においても実施を依頼する学校は減少しております。減少に対しましては、教育委員会を通じて全小学校へ事業案内の広報を行うとともに、校園長会やＰＴＡの会合の場での事業案内、市内幼稚園に対しても事業案内等を行っておりますが、昨年度は依頼実績はございませんでした。学校側からの依頼がない状況ですので、昨年度は夏休み期間中に小学生がいる親子を対象に動物管理センターでセンターの施設見学会を実施しまして、合計７組、計23名の親子の方に参加いただきまして啓発活動を実施いたしました。今後も、情操教育の一環としまして夏休みを活用した事業を実施していきたいと考えております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　学校に何らかの動物がおるというのは、僕らの子供の頃、もうほんま、昔懐かしい昭和やけど、そんなんは当たり前やったけども、確かに今はもう、アレルギーとか持っている子が多いみたいなのと、あとはやっぱり学校の警備とか機械化されてしもうて長期のお休みとかが大変やというのはあるみたいやね。昔やったら絶対日直と宿直とおって何とかなったというのがあるんやろうけど。その辺、そやから夏休みだけ民間に見てもらうとかね。それも新しくお金かかることやけど。まあ、そんなんも考えてもらって、やっぱり動物、生き物係というのがね。学校で生き物係がおらへんかったらちょっとやっぱり寂しいと思うので。僕らのときでも、生き物係になっておったら日曜日になったら餌やりに行かなあかんとかいうのはあったからね。そういうのも教育やと思いますし、また教育委員会とよう話してください。 　次ですけども、猫助成金、所有者のいない猫不妊手術助成事業ですけども、今年度から雄猫の去勢手術に5,500円と上限ちょっと上げたんやね。これ、500円上げたんかな。その影響はどうですか。今年へ入ってから、上半期６か月過ぎて。 ◎生活環境課長　 　８月末時点の予算執行状況について昨年度と比較検討しましたが、昨年度８月末時点では、雌が92匹、雄が99匹、計191匹で予算執行状況につきましては132万5,476円という状況でございました。それに比較しまして、今年度８月末時点での予算執行状況につきましては、雌が99匹、雄が85匹の計184匹で予算執行につきましては138万1,150円と、昨年度とほぼ同じような推移で来ているという状況でございます。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。今年はコロナの影響で、そういう活動が何でもやっぱり鈍っているかなとは思うのやけどね。その辺やっていただけたらと思います。 　それで、これは始めて七、八年かな。猫自体はかなり減ったと思う。地域猫活動でも、私がずっと言うてきたように、今年は380万円、その前が370万円と、毎年だんだん増えてきた補助金やけども、やっぱりこれ長い目で見たら10年たったら3,000万円とか超えてくるんやから、あの時点で私が言うてたような、言うたらおるんやから、獣医さんが。公務員獣医さんがおるんやから、最初にその3,000万円とかいうお金で手術道具、手術台とか買うて、西宮市で去勢や避妊の手術をできるようにすれば、こんなに補助金は払わんでいいし、補助金を払っても市民の持ち出しも――5,500円ぐらいで去勢手術はできへんのやわ、はっきり言うて。その辺、市民の持ち出しになっているということも考えて、できたらほんまに獣医さんがやると。やれる獣医さんを採用するということを、本当、最後、私の意見として主張しておきます。 　次ですけども、救急医療対策、このことはもう多分分かってはるやろうけど、これもここへ来たらずっと主張させてもろうていることやけども、甲子園洲鳥町の西宮歯科総合福祉センターでの歯科医師会による休日歯科診療、それとさっき言うた障害者に対する歯科――何て言うたらええの、医療ね。この障害者に対するものはさっき多田委員からも質問あったけど、965人で毎週水曜日と金曜日に２時間ずつやっていて、補助金が879万7,000円。これは構わへんというか、これはやってもらったらいいことやし。でも、これは費用対効果で言うたら、１人9,116円になっているんやね。 　この休日歯科診療というのは、おととしよりも不思議やけどもちょっと増えておる。おととしより90人ほど増えておるんやけども、去年の単価で言うたら１万5,686円で予算が873万7,000円。障害者のほうが879万7,000円、休日診療のほうが873万7,000円、よう似ているややこしい数字なんやけども、これに対しておととしから去年に関しては90人、患者、利用者が増えたけども、ずっと言うているように、ホームページ見てもろうたら、今、土曜日でも日曜日でも開けている歯医者さんはいっぱいあるんですわ。アクタなんかやったら365日、お正月もやっていますよとアクタの歯科医師、ホームページで宣伝してはりますわ。歯科医師会に入っている医者から聞くとあそこは特殊やねんでとは言わはるけども、何件かがあるので、この休日歯科診療というもの自体は僕は終わっていると思うているんやけどね。もうこんなもの別に補助金出して払わんでも、そう言うて大分減ったんよ。昔は1,000万円以上払うておったんやけども、だんだん減ってきてはおるけども、これはよく考え直してほしい。それならもっと障害のほうに力を入れて、すぐには歯科医師会に対してのいろいろな問題があるんやったら、もうちょっと障害のほうにウエートを置いてもらって休日をだんだん減らしていくとか、その辺を考えてもらいたい。これは一つだけども、どうですか。 　まあ言うたら、この救急医療対策費みたいなのが全部入れて5,980万円やね。議場でも言うたことあるんやけど、耳鼻咽喉科とか目医者さんとか、みんな尼崎に行ってごっつい不便やということは言うているんやけども、これは６市１町やったか７市１町やったか忘れたけども、その辺でやってはるからもうどうしようもないんですみたいなことやけど、それはそれとしても、全部入れても5,980万円の中の873万円が休日歯科診療に使われておる現状、15％ぐらいやけども、どうなんかな、必要なんかなというところをひとつ答えてください。
   ◎保健予防課長兼参事　 　御質問がありましたとおり、休日にも市内で20か所ほどしている歯科診療所もあることは認識しております。お盆でも、ちょっと極端にそこは減るんですが、１か所だけ開設しているところもありまして、そういったところを考えると、やはりお盆とか年末年始、そういったところで一定の割合でこういった形で来られる方もおられるところもありまして、あと、その辺のところを踏まえて今後どういった形でしていかなければならないかというところは、事業主体の西宮市歯科医師会さんと今後協議していきまして、研究してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。それでも、最後に一つだけ聞いておくけども、その方針は分かるんやけど、なぜ今年90人も利用者増えておるの。それだけちょっと不思議なんやけど。何かしたのか。 ◎保健予防課長兼参事　 　恐らく、10連休があったのでその影響かと思います。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。この辺、一遍考えてもらいたいと思います。問題提起しておきます。 　次ですけど、予防接種事業。これは予防接種事業経費のことで話したいんやけども、13億9,746万円の予算に対して不用額が２億894万円出ておると。衛生費自体でも予算現額152億円7,000万円、執行額147億1,000万円、不用額５億5,296万円、衛生費自体、152億円に対する衛生費の不用額が５億円なのに対して、その中での予防接種事業の不用額が２億894万円、約半分とは言わんけど、半分弱を予防接種が占めておるんやけども、予防接種事業というもの自体、ほとんどが乳幼児、生後何歳までと何歳までとか、結局14種類あったんかな。14種類あるうちの11種類ぐらいはそんな子供が受けるもので積算できるやろうと。こんなに何で大きく狂うたんやと。高齢者の肺炎球菌と風邪、インフルエンザ以外は大体積算できるやろうと思うんやけども、この不用額が出た原因みたいなものを教えてください。 ◎保健予防課長兼参事　 　予防接種事業経費につきましては、御質問のとおり、定期予防接種者の年齢が決まっていますことから、接種対象者の人数を適切に把握して予算を計上しておりますが、出生数が予想より減少していたことや、あと新型コロナウイルス感染拡大の影響、それから風疹の追加的対策事業による風疹抗体検査の受診率が予想より低かったことから当該不用額が発生しております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　出生率自体は、確かに、昔、私が議員になったころ、十何年前は年間5,000人は生まれていた。それがだんだん、だんだん減ってきて遂に4,000人を割ってしもうた。3,900人とか3,800人と１年間に生まれてくる赤ちゃんが減ってきているのはそうやけども、でもそれは段階を経てやで。だんだんやで。急にがたんと来たわけ違うからね。その辺で積算はちゃんとしていただきたいと思います。 　次の質問ですけども、予防接種法自体では、これは議場でも言うたんやけども、Ａ類、Ｂ類とか病気が決まっていて、それに対して市町村が打ちなさいよと。で、打ちますわね。それに対して県がＡ類、Ｂ類によって３分の２とか４分の３とかを負担しなさいよと。それに対して、ここは市は関係ないんやけども、県が使うた分の半分は国が持ちなさいよというような形でなっていっていると書いてあったんやけども、この阪神７市１町でやっていたらその負担はどうなっているのかなと。それで、特に何か負担金収入1,548万円とか決算書で上がっているんやけども、その辺はどうなっているんかというの、仕組みを教えてください。 ◎保健予防課長兼参事　 　阪神７市１町予防接種負担金収入の1,548万5,592円につきましては、定期予防接種において他市町にお住まいの方が西宮市の医療機関で予防接種を受けた際に発生した接種費用を他市町が本市に支払った額であります。なお、阪神７市１町につきましては、予防接種の機会の拡大を図り、感染症の流行を未然に防止し、公衆衛生の向上と増進に寄与することを目的としまして、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、それから猪名川町で組織を構成しておりまして、阪神７市１町における住民が阪神７市１町間で適切かつ円滑に予防接種を受けることができるよう取り組んでおります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　まあまあ、それは分かりましたけども、そうじゃなくて、例えば予防接種料、さっき言うたけども、予防接種事業経費13億9,746万円に対する不用額２億894万円を引いたもの、11億9,000万円ぐらいのものを、言うたらＡ類、Ｂ類によって３分の２とか４分の３は県が負担するべきとなっておるものは、そしたら誰が負担しておるの。その７市１町が負担しているのか。 ◎保健予防課長兼参事　 　今御質問ありました分につきましては、地方交付税による支払いなっております。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　中核市やから県を飛び越して国から地方交付税で入ってきておるということやね。 ◎保健予防課長兼参事　 　はい、おっしゃるとおりです。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。ほんなら交付税措置されているということですね。はい、分かりました。そやから、決算書ではもう一緒くたになって見えないということなので、県補助金やったら見えるかなと思うたんやけども、見えない状態ですね。分かりました。 　次、これは新聞に書いてあったんやけども、今年は新型コロナで、生まれた新生児とかを、親がやっぱりなかなか注射、予防接種させたくないということで、特に新聞で書いてあったのは、４月の東京では対前年33.7％、乳幼児に対する予防接種が遅れている、来ないというような状況になっているんですけども、本市はどうなんかということと、遅れた場合の行政の対応みたいなのもできるんかどうか、教えてください。 ◎保健予防課長兼参事　 　本市における定期予防接種率の動向についてですが、昨年度と本年度の接種率を比べますと、本市でも若干接種率の低下が見られます。例えば、乳幼児でのＢ型肝炎ワクチンやヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンに係る接種率を見てみますと、昨年度の４月から６月においては、Ｂ型肝炎ワクチンが24.1％、ヒブワクチンが32.4％、それから肺炎球菌ワクチンも32.4％でありましたが、本年度では、Ｂ型肝炎ワクチンが21.4％、ヒブワクチンが28.8％、それから肺炎球菌ワクチンが27.7％と低下しておりました。本市でもこの接種率の低下は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が原因の一つでないかと考えております。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大による定期予防接種をパスした場合の行政対応についてですが、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、接種のための受診による新型コロナウイルス感染症への罹患リスクが予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合などの特別の事情により規定された接種時期に定期接種ができない理由があると本市が認めた場合は、定期の対象が過ぎても定期予防接種として公費助成により接種いただくことが可能となっております。 　また、その一方で、子供の予防接種、特に赤ちゃんの予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になる危険性が高まるということを厚生労働省が指摘していることからも、本市では市ホームページを用いまして、予防接種を遅らせずに予定どおり受けるように市民に広報しているところであります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。何とか市で対応できますよということやけども、確かに、１回目を打って２回目は６か月以内に打ってください、３か月以内に打ってくださいといろいろ決まっているから、それは守ったほうがいいですよというのは啓発してもらったらええかと思います。 　最後ですけども、１０月１日から――来月の１日からロタウイルスのワクチン投与が赤ちゃんに対して始まります。これは予算措置しているであろうけども、同じように１０月１日から、特に高齢者のインフルエンザの予防接種が半月ほど前倒しで起こります。私のかかりつけ医なんかでしたらもうかなり予約が入っているという形で、私も、まだ高齢者違うねんけども、以外は１０月の２６日以降とか言うていたね。それの予約も早うしてくださいよみたいな感じで予約票もろうてきたんやけども、その状況なんかはどうですか。１０月１日からどんどんあるんやったらまた補正予算で対応せなあかんのかどうかとか、その見込みみたいなのを教えてください。 ◎保健予防課長兼参事　 　１０月よりロタウイルスと高齢者インフルエンザの予防接種が始まりますが、西宮市医師会で予約状況等を確認したところ、現時点では特段、医療機関での混乱等はないとのことでした。本市でもロタウイルスにつきましては接種対象者に対して個別通知を行っており、市政ニュースやホームページで広報を行っているところであります。また、高齢者インフルエンザにつきましても、ホームページや市政ニュース、ポスター等の掲示によりまして高齢者の目に届くよう広報を行っております。 　先ほどおっしゃられました本年度の季節性インフルエンザの接種時期につきましては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えまして、65歳以上の定期接種対象者につきましては10月１日から、任意接種対象者の方につきましては10月26日からと厚生労働省の呼びかけがあったことから、本市におきましても市ホームページ等で広報しているところであります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございました。 　1,500円と普通よりもかなり安くしているのに、高齢者のインフルエンザ予防接種率自体が50％に乗ってないという状況です。これはここの委員会じゃないけども、今回決算書で見ていたら、去年の消費税アップのためのプレミアム商品券が、結局、執行率は五十何％やね。低所得者と子育て世代に出しているものやのに。要因をいろいろとほかの議員とも話していたんやけども、結局、5,000円出して6,000円の商品券がもらえる、その5,000円がないんじゃないかというところやね。だから、低所得者は先の1,000円のための5,000円を今出すこと自体が苦しかったんじゃないかというようなところをもうちょっと配慮してね。1,500円でもインフルエンザは50％が予防接種に行かない。お年寄りでも、私はもう外へ出ないのやから行かないとか、施設に入っているから完全にもう隔離されているから大丈夫とかいうのは絶対あると思うよ。でも、何ぼ何でも低過ぎるんじゃないかなと思うので、もう一遍ちょっと西宮も考え直さなあかんかもしれんなと思うので、意見として言うておきます。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　194ページの精神保健福祉事業のうちの自殺対策について一問一答で質問します。 ○篠原正寛　主査　 　それだけで。 ○佐藤みち子　副主査　 　はい。先ほどお二人の委員の方から自殺のことについて質問があったんですけれども、市のほうの答弁では、その背景にあるのが社会的な経済状況に影響されているということと、ゲートキーパーというのが市の職員、民生委員、教員、薬剤師、市民の方たちには講座を開いているということなんですけれども、ゲートキーパーの受講者数はかなり多いなと思うんですけど、このゲートキーパーを受講した人は、実際、市の中でどのような取組をされているのか、お聞きします。 ◎健康増進課長兼参事　 　ゲートキーパー養成講座を受けられた方がどのようにされているかという質問についてお答えいたします。 　市職員でゲートキーパーを受けている職員につきましては、自殺に関連する各部署のみならず、市役所の各窓口等を含めて様々な職場の方がございます。個別に確認しているわけではございませんが、各窓口等で市民と接する際にゲートキーパー養成講座で学ばれたことを生かして、窓口の対象者の方の表情であるとか話し方等、気になったことがあれば、関係課、必要な支援につないでいくようにということで講座のほうを開催しております。また、市民の方、民生委員、児童委員の方につきましても同様となっておりまして、日々の活動の中でゲートキーパー養成講座で学んでいただいたことを生かしていただいております。 　以上となります。 ○佐藤みち子　副主査　 　そのことによって自殺を思いとどまったとか助けたというふうな事例というのは具体的にあるんでしょうか。 ◎健康増進課長兼参事　 　そのことをもって自殺を思いとどまったという事例について、今、私は持ち合わせておりませんが、当然、民生委員さん、児童委員さんの方に講座をした場合、また職員に講座をしたときに、心の健康相談についてこういう電話がありますよというリーフレットを配付しておりますし、そういったものを各職場にも関係する部署には配付しておりますので、活用いただいて日々の心の相談の中に入ってきているのではないかと考えております。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　今、自助、共助、公助ということが言われてまして、新しく総理になられた方もこういうふうに掲げてはったんですけど、自助ということは自己責任ですよね。今、特に若い人から高齢者まで、自己責任ということにがんじがらめになっている人が私はかなりいてはるなと思うんです。こういうふうに仕事をなくして生活が苦しくなってきているのも全て自分の責任やということで、なかなか相談に行かれへんと。自分の中に秘めてはる人がたくさんいてはると思うんですけど、そんな背景があるのに、このゲートキーパーというふうな存在は、真っ向から否定はしませんけれども、養成講座みたいなのをやってはりますけど、これは果たして自殺対策にきっちり結びついていくのかなということでは、何か今のところすごく疑問がありますので、それは意見として言っておきます。 　65人、62人ということなんですけど、数字で見たらこれが多いのか少ないのかということなんですけど、やはりお一人お一人はかけがえのない人生があったし、かけがえのない家族もいてはるというふうなことを見ると、62人の方が自ら命をなくされたということはすごく心が痛む思いがしますし、それはそちら側ではなく、やっぱりこっち側に座っている政治の側の大きな責任やなというふうに私は思います。 　８月の自殺者が増えています。女性と男性を比べますと女性のほうがかなり自殺されている方が増えているんですけど、その背景にあるのは、やっぱりコロナの危機で非正規の人、フリーターの人、そういった人から首を切られているんですけど、女性が非正規の７割を占めていますから、女性のほうから首を切られていて、女性が生活が苦しくなって自殺に追い込まれているというふうな背景があるんですけれども、そこも、働く女性が非正規で低賃金でそんなふうに置かれていていいのかというところでは、やはり政治の側の責任が大きく問われるというふうに思うんですけれども、先ほど山口委員がおっしゃっていた最終目標値に50と書いている、ここにすごい違和感があるんですけど、何でこれをゼロとは書かれへんのですか。 ◎健康増進課長兼参事　 　目標値の50につきましては、健康増進計画を策定した時点で、その当時の自殺者数から見て、10年間の目標値として実現が一定可能な数値として50を目標に掲げさせていただいております。 　すみません。今、手元に資料がございませんので正確な年度は把握できてないんですが、厚生労働省のほうが、自殺者数の対策について目標値を掲げる際に現在の何％減を市町村の目標値とするようにという助言がございました。その時点でその数値と照らし合わせて50という数字が適正というか、数値とほぼ一致しているということは確認しております。 　今御指摘いただきましたとおり、最終の目標値、目指すべきところはゼロであると認識しておりますが、現時点でこの期間の目標を一定定める、令和10年度の最終目標年度を目指して50ということで今掲げております。 　以上となります。 ○佐藤みち子　副主査　 　厚労省が数値目標を掲げるということでこういうふうになっていると思うんですけど、厚労省そのものが、そんなところに数値目標を掲げるより、やはりゼロというところを目指すべきやなというふうに私は思います。今後、コロナの影響が長引いたりすると、やはり自殺者がかなり増えてくるのではないかと。かつて年間３万人の方が自殺をされて自殺対策基本法という法律ができたんですけど、今は１万人減って２万人ぐらいになっているらしいんですけど、またこれが急激に上がってくるおそれもあると思いますので、その相談窓口の人はあらゆる感性を全部生かしてぴんぴんとアンテナを張っていただいて、そういう生活困窮者の人が相談に来はったり生活がしんどいという人が相談に来はったら必ず市の生活保護に結びつくとか、そういった取組を今後強化していっていただきたいというふうに思います。 　以上、終わります。 ○篠原正寛　主査　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　交代するには中途半端、お昼に入るには少し早いということで、主査を交代させていただきたいと思います。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○篠原正寛　主査　 　それでは、すみません、聞いたら多いんですけど、一つ一つは事前に下ごしらえしてありますので、お昼までに終わるかと思います。よろしくお願いいたします。全て一問一答で行いますが、まず182ページの環境保健事業、184ページの保健福祉センター、192ページの健康診査、それから194ページの精神保健福祉、204ページの看護学生奨学事業、そして最後が206ページ、看護専門学校補助、以上６点について一問一答で行いたいと思います。簡潔にやります。 　まず、182ページの環境保健事業ですけれども、私は事前に延べ参加人数と延べ参加率が合いませんけどという質問をさせていただいたところ、返ってきた答えが、平成29年度から令和元年度まで定員が60人、30人、60人で、それに対する実績だということだったんですが、そうしますと、１番の式の定員の４人掛ける12回というのは５人掛ける12回の間違いではないかと思うんですが、いかがでしょうか。４人掛ける12回では60人にならないんですけど。 ◎地域保健課長　 　４人掛ける12回で定員が60人というふうになっているのは、１番のぜんそくアレルギー相談の参加率になっております。今、率で言われたのは２番のアレルギー講座の延べ率を言われたのかなと思って聞いておりました。それにつきましては、平成30年度は１回開催でしたので定員が減っております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　分かりました。失礼しました。ちょっと読み違えました。 　あと、実際に３歳児のアレルギー相談なんかの場合、幼稚園に行く前、もしくは行っている、どちらかのケースが多いかはその時期によると思うんですけれども、アレルギーに関して、幼稚園でおやつが出たりしますので、その通う幼稚園との連携というのはどうなってますでしょうか。 ◎地域保健課長　 　幼稚園の方に対しては、アレルギー講座自身は２歳未満の方を対象にしておりまして、３歳児になりますと個別のアレルギー相談のほうで対応させていただいております。個別のアレルギー相談におきましては、アレルギーによるアレルゲンとか、その他の食事で気をつけるようなものにつきましては、御本人様のデータとかを提示していただいて、こちらのほうがそれに基づいて助言するというふうな形になっておりますので、御本人様のほうから幼稚園のほうに言っていただくというルートになっております。必要があればこちらのほうからも助言等説明させていただくこともあるかとは思いますが、データとか個人情報とかに基づきまして御本人に伝えに動いていただいております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　参加実績なんかを見ますと、定員に対してそれなりの数はあるんですけれども、今、例えば小学生で潜在的にいらっしゃると言われる、重軽は別にして食物アレルギー児童の割合から言うと非常に一部にとどまっているような感じがありますが、こういったセミナーに来られない方に対するカバーリングというか、アレルギーに対する調査であるとか、そういったものはどの段階で行われるんでしょうか。 ◎地域保健課長　 　今、アレルギーのことを未就学児の方全体に調査するということは実際行っておりません。御本人でアレルギー傾向がある方につきましては、個別で医療機関で受けていただいているという状況でございます。
   　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　もう１件のみですけれども、就学前相談なんかでそういったお話があるというんですけど、結構ぎりぎりだったりするという声を聞きます。また、アレルギーに対する親のほうの認識も、もちろん重度、軽度によって違うんですけれども、子供の状態に非常に気をつかって学校に対していろいろお願いしたいと思われる方から、失礼な言い方をすると割と頓着がないというか、そのうち治るでしょうというような扱いをされるケースも、いろいろだそうです。要は、言いたいことはばらつきがあってはいけないのかなと。本当にその子の状態、千差万別ですので、少しずつ負荷をかけていくほうがいい子もいれば、生死に関わるような、エピペンを持たせなきゃいけないような子まで様々ですので、就学前相談とかこういった相談の量と質を拡大して、事前に親の啓発も含めて早めの対応がかなうようにお願いできたらと思います。本件は以上です。 　２番目の184ページの保健福祉センターですけど、数字として、この中の健康開発センターと、それから北口保健福祉センターの施設管理費用が異常に高いなと思って着目しました。内訳はもう既に教えていただいているんですけれども、まず西宮健康開発センターのほうからお尋ねしますが、これはいわゆる区分所有ではなく、賃料も発生してないんですけど、形態としては建物所有はどなたで、どういう形態になっていますでしょうかね。 ◎地域保健課長　 　西宮健康開発センターにおきましては、土地は西宮市が持っております。建物は西宮市医師会が持っております。それで相殺という形で利用させていただいております。ですので、ここで必要な部分は日々の光熱費と管理費のほうを面積案分させていただいております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　西宮健康開発センターの年間の施設管理費2,300万円弱のうち一番大きいのが、８割弱を占める施設清掃管理委託料の1,700万円、月にすると140万円ぐらい清掃に使っているということなんですが、健康開発センターですから、通常のオフィスであるとか、そういったところと違う清掃は必要だと思うんですが、月140万円かかる清掃というのはちょっとイメージが湧かないんですけども、どういった清掃なんでしょうか。 ◎地域保健課長　 　この施設清掃管理委託料には管理委託料も入っておりまして、常時、守衛の者が待機しておりまして、電気及びいろいろな施設の不備があるところはないかということで常駐しておりますので、その費用はかかっているものと思われます。清掃につきましては、今コロナもございますので、消毒も含めた毎日の清掃をお願いしております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　決算の期間中はもうほぼ、３月の一部を除いてコロナはなかったと思うので、これが通常の値段だと思うんですけれども、これはいわゆる入札できちんと決められているんでしょうかね。何年かに一遍か契約年数を決めて。 ◎地域保健課長　 　中央保健福祉センターの西宮健康開発センターにおきましては、西宮市医師会が主になって管理しております。それの面積案分で担当しておりますので、もちろん費用のほうは医師会のほうで判断されて契約を結ばれている状況です。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　分かりました。 　続いて、北口保健福祉センター、これはアクタの中だと思うんですが、これもざっくり言うと、早い話、管理費が平米当たり794円、修繕積立金が408円ということで、マンションと住宅と商業ビルでは単価は違うとは思うんですけれども、簡単に言うと、通常の住居の管理費、積立金の３倍強ぐらいの値段がしているんですけど、これは他のテナントさんも全てこの単価でよろしいんでしょうか。 ◎地域保健課長　 　細かい金額のほうは手元にないんですけれども、管理費のほうにつきましては、市の所有区分のほうは一般の店舗よりも少し安くなっているというふうに聞いております。管理費全体につきましても、さきにお渡ししました資料にありますように、３課で面積案分しておりますので、この５階部分につきましては、市の入っている入居者で、先ほどの金額を業者のほうで安いところで見積りを取って委託している状況です。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　アクタの再開発の問題にまで至ってしまうので、もうこの辺でやめておきたいと思いますが、一度、他の同様のビルと管理費、積立金について精査をまたさせていただきたいと思います。本件は結構です。 　続いて192ページ、健康診断ですね。これは先ほどから出てましたけれども、私、早期発見率をお伺いしたところ、数字が返ってきて、母数としては小さな数字だったので、ちょっと聞き方が悪かったので申し訳ないんですけども、受診者の中でのがんそのものの、早期かどうかは別にして、発見率、それからその中の早期発見率という順で、簡単に乳がんと大腸がんだけで結構ですが、教えていただけますか。 ◎健康増進課長兼参事　 　すみません。発見率という形ではないんですが、乳がん検診につきましては、まず要精密検査が必要になった方が受検者のうちの6.8％になっております。そのうちがんが分かられた方が18名おられまして、その中の13人ががんの区分上、早期発見という形になっておりますので、がん発見者のうちの早期発見率につきましては72.2％となっております。 　大腸がん検診につきましては、検査を受けられた方のうち7.6％の方が精密な検査が必要となっておりまして、結果、がんが判明した方が34人おられます。そのうち14名が早期がんという形になっておりますので、41.2％が早期のがんで発見されたという形になっております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　これを割合、率からどう評価するか難しいところで、たった１人でも早期発見で命が助かればそれはそれで意味のある事業だとも言えますし、評価は難しいところだと思うんですけども、成果・有効性の中に「がん発見率等での評価が必要である」というふうに書いてあるんですけれども、これはどういった変化をつけていくという意味なんでしょうか。 ◎健康増進課長兼参事　 　「がんの発見率等での評価が必要である」との記載についてなんですが、当然、受診者数が多いというのは必要なことだと思うんですが、そのうちで評価をする上で、例えば大腸がんにつきましては、40歳ぐらいからがんの罹患率が高くなっていきまして、年齢が上がるごとに罹患率が高くなっております。ということで考えますと、例えば40代と70代の方で同じ人数を検査した場合、発見率としては40代がかなり低くなって70代が高くなります。受診者数と併せてがんの罹患率を考慮して今後どの世代の方に受診勧奨を重点的に行っていくのか、マニュアルを――国の指針では40歳以上の方が対象になっている検査におきましても、推奨すべき年齢が40歳から69歳となっておる検診もあります。そういった場合にどの世代をターゲットとしてどういう形の勧奨を行っていくのかということを今後成果をはかる上で考えていかなければならないのではないかと認識しております。ただし、現時点でこれが答えだというような評価の指標についてはまだたどり着いておりませんので、一つずつ成果を積み上げながら改善を図っていきたいと思っております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　分かりました。難しいところだと思いますけれども、今度、健康ポイント事業なんかもございますので、そういったものと組み合わせていくとか、耳目を集めて受診率を上げる、上げることによってまたターゲットも変えていってという、同じお金を投入して効果的に、罹患している人をなるべくたくさん早く発見して早期治療につなげるということに、他の方策も含めて移行していただければというふうに思います。本件は以上です。 　続いて194ページ、精神保健福祉事業です。これも何人かの方が触れたので同じところは触れませんが、まず、目標値、指標名、説明、単位、実績等の記載があるんですけれども、ほかのページを見ますと、目標設定になじまないというような表現で目標を設定していないものもたくさんあるんですけれども、自殺者について目標と実績というふうな書き方で書いているということについて、非常に違和感を覚えております。他の方もそうかと思いますけれども、これは局長ぐらいでないとお答えいただけないかもしれないですが、このフォーマットはもう動かせないものですか。ここに入れるんやったら、それが自殺者の数であれ病気になる人の数であれ何であれ、要は一般的な人の平均的な常識を超えて目標とか実績という枠の中に入れなきゃいけないものなんでしょうかね。 ◎健康福祉局長　 　総合計画をつくっていく中でこういう事務事業評価も数値目標でつくってきた関係がありますので、目標等については一定こういう形になるんですけど、表現等、改善はできるとは思いますので、今、篠原主査から言われたところは頭に入れて、適切な数値、自殺のようなこういう種類については一定改善できるとは思いますので、ちょっと考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　これは我々用の資料とはいえ、当然公開されるべきものでもありますので、こういったことについては、他に表現を気をつけるということが、つまりこの事業に向かう心根のようなところもあろうかとは思います。特に目標をおおむね達成できていると書かれて、これはゲートキーパーの数とか前年より増やさないということを指しているのかもしれませんけど、自殺者数の62人の目標が令和元年度は62人になって目標を達成できてますという評価は、一般常識というか、普通の人間の感覚からいえばかなり厳しいものが正直あると思いますので、これは早急に変えていただきたいと思います。 　あとは意見ですけども、いろんなお話が出ましたけども、統計上、自殺はやっぱり国の経済状況にかなり比例していて、かつ、原因の約半分が健康問題。健康問題というのは恐らく心の健康が大いに関係していると思いますけど、経済生活問題で17％ですから、この二つでやっぱり３分の２ぐらいを占める。30代から50代の男性が多いということのようです。ここから読み取って、時の経済の状況であるとか、そういった行政に何ができるのかということ、何が効果的なのかということ、そして行政のできる限界というものについてきちんと整理されたほうがいいのではないかと。ちょっと言い方は難しいですけど、西宮が直接、西宮市だけ自殺を減らさせるということは、はっきり言って困難ではないかなと。あらゆる啓発や準備や発見されるような要素をたくさん構えておく、結果として自殺者が１人でも２人でも減っていくというのが行政のあるべき姿なんだとしたら、目標設定にしろ、ゲートキーパーの在り方にしろ、当然そういったものに変わっていくべきではないかというふうに思いますので、行政に何ができるのかというところから再出発していただければというふうに意見だけ申し上げたいと思います。 　続いて、204ページです。看護学生奨学事業ということで、もうごちゃごちゃ言いませんけれども、要は、この基金を財団法人のように運用して、１億4,600万円から始まった基金を運用していくということですけども、地方債とか、今は合同運用で運用しているということですが、直近のものでいいんですけど、運用益は具体的に幾らぐらいあるか教えていただけますか。 ◎保健予防課長兼参事　 　昨年度は１万5,000円だったと記憶しております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　恐ろしく超低金利で、１億何ぼ運用して年間１万円ぐらいにしかならないという状態ですので、はっきり言うて、財団ではないです、基本財源に食い込んで基本財源で貸し付けているということですけど、貸付け中の方もいらっしゃると思うんですが、償還率というか、償還の状況について簡単に御説明ください。 ◎保健予防課長兼参事　 　貸付金の分なんですが、貸付けの分につきましては、看護学校を卒業して就職したときに、例えば３年間学校へ行きまして、３年間民間で市内の医療機関で働きましたら返還はないというような規定がありまして、ほとんどの方がそういった形でされていますので、返還率というのはほぼございません。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　そのインセンティブがついてというのは、目的が西宮市内に優秀な新しい人材を入れることなので理解いたします。となると、目標値に、奨学金を受けた者のうち市内の医療施設等で従事した者の目標が毎年１人ということになっております。達成したりしなかったりということなんですけども、実績としては29年度から合計15人に貸付けしているんですけども、それでいて目標をおおむね達成できており、また奨学生は卒業後おおむね市内医療機関等に就職しているという説明があるんですけど、この15人、これは卒業した人もいるのか分かりませんけども、過去からいくともっと貸付けをしていて、毎年の目標が１で、それは実績があったり令和元年度に１人就職していると。これに対する評価が、達成できている、おおむね就職しているというところにちょっと乖離があると思うんですけども、このあたり御説明いただけませんか。 ◎保健予防課長兼参事　 　卒業後おおむね市内医療機関等に就職しているという評価についてですが、毎年、新規の奨学生を西宮市医師会看護専門学校と、あと武庫川女子大学看護学部から１名ずつ募っておりまして、西宮市医師会看護専門学校が３年制、それから武庫川女子大学のほうが４年制であることを踏まえまして、過去３年間における奨学生は７名となっています。卒業者数は各学校から１名ずつ毎年最大２名であることから、市内医療機関への従事者数の目標を１名に設定して評価を行っているところであります。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと分かりにくかったんですけども、もうちょっと端的にもう一回お願いできますか。 ◎保健予防課長兼参事　 　卒業生は毎年各１名ずつ、２学校ありまして１名ずつ出てくる形になりますので、最大２名という形になります。ですので、目標設定として１名という形にしております。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　そうすると、奨学生人数の平成29年からの４人、６人、５人というのは、もっと先に、あと３年か４年したらこの数が出てくると。もっと昔の平成26年、27年、28年ぐらいがこの奨学金を受けている１人だったと、こういうことで理解したらいいんですかね。 ◎保健予防課長兼参事　 　この４名、６名、５名というのは在学生を含んでおりますので、その数が含まれていますので、ここから１年おきに１人あるいは２人と卒業生が出てくる形になると思います。 ○篠原正寛　主査　 　１名、２名と言われると、あと２名、３名はどこへ行くんやという話なんですけど。要は、学生に貸し付けている数がこれで、３年とか４年で卒業して就職する数やから、この４、６、５というのはもうすぐ目標値に反映されるという理解でよろしいですか。令和２年度以降の。 ◎保健予防課長兼参事　 　そのとおりです。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、令和３年度の目標はきっと４になるんだということで――今、首振ってますけど、違うんですかね。 ◎保健所副所長（村尾政義） 　医師会の看護専門学校が１年生から３年生までトータルで何人、それから武庫川女子大学の看護学部が１年生から４年生までで何人、そのトータルがここに上がっている奨学生の人数ということになります。そのうち卒業するのは、それぞれ３年生、４年生が次に卒業します。それがどちらの学校も１名ずつということですので、卒業生はこのうち２名だけが卒業すると。そのうち市内に従事する人の目標が１人というような内訳になっています。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　大体理解しました。そうなると、もともとお金があって財団のようにスタートした事業ですから、一般財源とは若干趣が違うところはあるんですけれども、やり方としては、もちろん奨学金をもらわないと通えないというような方々に奨学金を提供して頑張って資格を取ってもらうということも大事だと思うんですけども、最終的にやっぱり市内の医療機関に就職してほしい、優秀な人に来てほしいと思うのであれば、保育士じゃないですけど、そこにインセンティブを差し上げる。奨学金の方以外でも、自費であれ何であれ、そういった制度と組み合わせないと、何か割とこう、１人が悪いとは言いませんけれども、毎年、人が携わって予算をかけて生み出しているのは１人というのも若干寂しい。ほかのシステムと組み合わせて市内に毎年５人とか10人とか、優秀な人材をインセンティブをつけて呼んでくるんだというような統合的な事業のほうがよいのかなというふうに感じました。 　最後になりますけど、その隣の看護専門学校運営費補助事業で、これは単純にちょっと分からなかったので質問なんですけども、指標で市内就業者、令和元年度で言うと例えば19人ですよと書いてありますが、その下の目標と実績でいくと、令和元年度の市内就業者率の目標は35％で、実績が25.7％というのは分母が何なのか。19人が25.7％になるということですか。これ簡単に、方程式と関連性を教えていただけますか。 ◎保健予防課長兼参事　 　25.7％についてですが、就業率ですので、上の卒業者就業数が74名になっているのですが、19を74で割って100を掛けている値だと思います。 ○篠原正寛　主査　 　分かりました。もう計算は後で、それで合うているんでしょう。分かりました。じゃあ、これは率で表しているということですね。人と率で表すと若干分かりにくいかなと思うので、人数とかにそろえてもらったほうが見やすいし一貫性があるのかなというふうに感じました。意味は分かりましたので、以上です。 　質問は以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ○篠原正寛　主査　 　ほかによろしいですかね。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に関する討論並びに採決は後日一括して行います。 　ここで昼休憩といたします。再開は１時15分でございます。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　（午後０時13分休憩） 　　　　　　　　　　（午後１時13分再開） ○篠原正寛　主査　 　それでは、再開します。 　次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち健康福祉局福祉総括室分を議題とします。 　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより一般会計についての質疑に入ります。
   　なお、介護保険特別会計についての質疑は後刻行います。具体的に言いますと、こちらの冊子の目次欄18ページから78ページまでが範囲ですが、このうち11事業は介護保険特会になりますので、今回この場面では言えません。後ほど介護特会で承りたいと思います。皆さんちゃんとチェックしてもらっていると思いますが、分からないときは取りあえず言うてみてください。駄目なときは僕がブーと言いますので、取りあえず言ってみてください。こちらの冊子の範囲としては18ページから78ページの事業までということになります。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆かみたにゆみ　委員　 　１点だけなんですけれども、56ページの福祉人材確保養成対策事業についてです。どこでも介護人材というのはとても不足しているんですけれども…… ○篠原正寛　主査　 　一問一答ですか。 ◆かみたにゆみ　委員　 　はい、もう１点だけです。１点だけ。 ○篠原正寛　主査　 　１点でも一問一答なんですね。 ◆かみたにゆみ　委員　 　一問一答、はい、聞くことは一つです。 　今回、平成30年度から事業が開始されて福祉人材の確保の養成対策事業というのがされているんですけれども、これらの効果検証であったりとか、取組事業でのそれぞれの受講者の人数であったり、今後拡充していくかということについてお聞かせください。お願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　 　福祉人材確保養成対策事業につきましては、平成30年度より福祉人材の確保を目的として予算化し、事業を開始いたしました。まず、取組事業のそれぞれの人数についてでございますが、介護職再就職支援講習会につきましては、平成30年度より年１回開催しております。平成30年度の講習会参加者は延べ33名、実人数でいきますと14名で、再就職者は５名、令和元年度の講習会参加者は延べ31名、実人数でこちらも14名で、再就職者は５名となっております。ハローワークとの共催による就職相談面接会につきましては、平成29年度より年１回開催しております。平成29年度の参加者は28名で、就職者は５名、平成30年度の参加者は36名で就職者は３名、令和元年度の参加者は23名で就職者は６名となっております。介護職員初任者研修等受講費助成金のほうにつきましては、令和元年度より開始しております。当該助成金の交付件数は36件でございます。 　次に、拡充した事業についてでございますけれども、令和元年度より開始しました介護職員初任者研修等受講費助成金の交付対象を令和２年度より拡充し、介護従事者にとってはキャリアアップに、また利用者にとってはサービスの質の向上につながる効果が期待できる、介護職の上級資格である実務者研修も交付対象といたしました。令和２年８月現在で当該助成金の交付件数は、初任者件数が12件、実務者研修が16件となっております。 　最後に、これまでの効果についてでございますが、目をみはるような効果というのはでておりませんけれども、福祉人材の確保につきましては、これまでの取組を地道に行っていく以外にないのではないかと考えております。また、新たに市が取り組める事業を見極めた上で、国、県の補助など、活用できるものは活用しまして取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　まだまだ知られていない、せっかくよい事業でありますのに、この人数とかを聞かせていただくと、まだまだ人数が少ないのかなと思うんです。とてもよい取組なのに。これらに関しての広報であったり、こういったことをもっとしたらどうですかというような宣伝の方法なんかは現在どのようにされてますでしょうか、お願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　 　市政ニュース、また市ホームページをはじめ、フェイスブック、ツイッター等の使える広報は全て使わせていただいております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　まだまだもっと人数をたくさん増やしていただきまして、今回さらに実務者研修なんかも助成金の交付対象にされているということですので、やっぱり資格を取ることでキャリアアップすることもできる、これからますます介護人材が不足してくる中で、このような職業があって、これがさらに資格として、有資格者として活動することができるということをもっともっとＰＲしていってもらって、西宮市の福祉人材はすごく充実しているというような事業にしていってくださいますようによろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　私は一問一答で質問いたします。項目数は４点あります。まずは26ページと46ページ…… ○篠原正寛　主査　 　ブーですね。46は介護保険特会ですね。後ほど介護保険のとき、そっちでお願いします。 ◆大迫純司郎　委員　 　はい。あと、52ページ、68ページ…… ○篠原正寛　主査　 　これもブーですね。これも介護保険特会です。 ◆大迫純司郎　委員　 　じゃあ、この２点を。 ○篠原正寛　主査　 　２点、はい。 ◆大迫純司郎　委員　 　26ページと52ページでよろしくお願いします。 ○篠原正寛　主査　 　はい。 ◆大迫純司郎　委員　 　まず概要は、福祉施策調査研究事務についてと権利擁護支援センターについてということになります。 　１点目の質問は、令和元年度、２年度と２年連続で私も高齢福祉専門分科会の担当委員で出席させていただいておりますが、多職種で専門の方々が会議に参加して意見や質問など出し合って、内容のある会議だと思うが、この会議での内容はどれぐらい参考にして反映されていますか、お聞かせください。 ◎地域共生推進課長　 　市のほうでは、社会福祉に関する事項を調査・審議するための附属機関ということで、社会福祉法の規定に基づきまして社会福祉審議会を設置しております。この社会福祉審議会でございますが、民生委員審査、身体障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、この四つの専門分科会を設置しておりまして、それぞれが所管する事項について所属委員からの御意見をいただいて福祉の向上を図るといったことで運営しております。 　今委員のほうから御質問ございました高齢者福祉専門分科会でございますが、今年度につきましては、西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画の策定年度になっておりますので、分科会では主にこの計画案について御審議を現在いただいているところでございます。委員の皆様からの御意見をどういった形で反映しているのかということでございますが、具体的にこの計画に記載する表現として反映させていただくものもございますし、また、計画の中でお示ししております市の施策や事業、これらの進捗や事業内容に対する御意見ということにつきましては、事業を進める上での改善点ですとか留意すべき御指摘というものがありますので、今後の事業実施に反映させていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　御回答ありがとうございます。この御回答について話してまいります。 　この間も高齢者福祉の専門分科会に出席させてもらいましたが、とても実のある会議として、医療、介護、福祉の専門の先生方から大学の教授、民生・児童委員と、いろいろな意見や要望や現場での話を聞きました。こういった問題点や話題が上がってきたのをしっかりとこの会議でも受け止めて取り組んでいっていただけたらと思います。本当に北部とか南部とか、西宮でもいろいろな現場の話題が出てましたので、そういった高齢者福祉の北部と南部との違いとか、そういうのも総合的に調査してやっていってほしいなと思います。よろしくお願いします。 　次は、質問の２点目に行きます。独居で認知症になれば成年後見制度などを運用する方法があると思うんですが、あと５年で2025年ということで、2025年問題、団塊の世代が75歳を迎え、本格的に超高齢社会に突入していく。認知症の方々が増加し、その中でも成年後見制度の運用方法があると思うんですが、法定後見制度と任意後見制度があり、主に法定後見制度などが運用されている現状だが、これからの時代は特に大事なのが任意後見制度だと思います。自分で判断能力が衰えてきたときに備えて、あらかじめ支援者、任意後見人を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、本人が決めておくことができる仕組みです。金銭面でも、現在の成年後見制度では限界があります。高齢社会における資産形成や管理などは認知症になってからでは遅いです。そのためには備えておく必要があると強く感じます。 　現在、西宮市で法定後見制度と任意後見制度はどれぐらい運用されていて、どれぐらいの割合で御利用されているのか。また、任意後見制度を市民や高齢者本人、家族にもっと知ってもらうために促していただけるよう、周知の仕方やイベント、オンライン開催も含めて発信強化をしていただきたいのですが、お聞かせください。 ◎地域共生推進課長　 　まず、１番目の法定後見制度と任意後見制度がどれぐらい運用されているか、本市の実績でございますが、本市における成年後見制度の利用者数につきましては、管轄となっております神戸家庭裁判所のほうが集計されております。１年前のデータにはなりますが、令和元年７月１日時点のデータでは、本市は983人の方が成年後見制度を利用されております。そのうち法定後見制度を利用されている方が971人、任意後見制度を利用されている方は12人となっております。したがいまして、割合で言いますと、成年後見制度利用者のうち任意後見制度を利用しているのが約1.2％となってございます。この数字につきましては、兵庫県全体で見ましても、任意後見制度の利用割合全体の約1.4％というふうな形になってございます。 　次に、任意後見制度の周知ということについてでございますが、現在、国のほうでも成年後見制度の利用促進ということで、今後の施策の基本的な考え方の一つとしまして自己決定権を尊重するといったことが示されております。そうした中で制度の利用促進に向けて取り組むべき事項ということで、任意後見契約のメリット等の周知、相談対応を進めいくことというふうに挙げておられます。本市におきましては、成年後見制度の周知に関するパンフレットを作成しているほか、市民の方、また介護事業所の職員などを対象にしました権利擁護に関するセミナーですとか講座を定期的に開催しております。その中で、昨年度も成年後見制度をテーマとするセミナーを開催したほか、精神障害者の御家族ですとか社会福祉法人の職員に向けた講座も行っておりますので、その中で任意後見制度についての説明も行っております。引き続きこうした周知啓発に努めていくとともに、講座やセミナーの開催ということにつきましては、オンラインの活用を含めてより多くの方に御参加いただける方策ということで検討してまいります。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　御回答ありがとうございました。 　このセミナー、講座は定期的に開催していると思うんですが、どれぐらいの期間でというか、分かる範囲でいいんですけど。 ◎地域共生推進課長　 　昨年度で、成年後見制度に関するものだけでいきますと、昨年８月、11月には、先ほど申し上げました精神障害者の御家族の方に対するものと社会福祉法人の職員の方に対する講座ということで、開催しております。それ以外にも10月にセミナーということで一般の市民の方を対象にして、社会福祉士の方を講師として招きまして成年後見制度のセミナーということで開催しております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　どうも御回答ありがとうございます。 　これは内容が非常に大事になってくることで、やっぱり任意後見への備えが必要となってくる。早期発見、認知症とかも一般質問でも取り上げさせてもらったんですが、前もって家族さんにもこういった後見制度の内容をセミナーの中でもしっかり伝えていただいて、職員も含めてもっと周知していただけるよう要望しておきますので、今後ともよろしくお願いします。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　すみません。申し遅れましたけど、福祉総括室の藤井室長は今ちょっと足のほうをけがされておられますので、もし御答弁されることがありましたら着座のままでなさってください。皆さん、そういう事情ですので御理解をよろしくお願いいたします。 　それでは続けます。 ◆多田裕　委員　 　私からは、１点、18ページの社会福祉協議会補助事業について一問一答で質問させていただきます。 　団体会員数（個人の部分）が年々減少している状況なのですが、この中で会員会費制度というのは成り立っていくのでしょうか、お聞きします。 ◎福祉総務課長　 　市社協や地区社協で集めております会員会費でございますが、現在は地区で集めた会費については全額が集めた地区に収入されることになっております。市社協で集めている会費につきましては、ふだんどおり、ふだん関わりのある団体からのものとなっており、市社協の収入に占める割合から見るとごくわずかなものになってございます。地区で集めている会員会費につきましては、年度別に見ると地区ごとでその年によって増えたり減ったりしておりますが、全体の金額としては大きな変化はなく、市社協や地区社協の運営に大きな影響を与えていない状況となっております。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　今のところ、会員数は減っているけども特に運営には問題ないということですが、「広報等の啓発活動を充実させ、会員の確保に努める」というふうにここには書かれているんですけども、例年、市民祭りにブースを出して社協の業務内容を掲載したパネル展示やチラシを配り、社協の知名度を上げて、そのチラシの中に社協会員についての案内も含めて広報に努めておられるということなんです。今年に関しては市民祭りが中止ということで、この広報に関しては例年よりかはちょっと落ちる部分があるのかなと思うので、何かその代案とかというのも考えていただけたらなというふうに思っております。これから地域福祉という部分では、特に地区社協というのはますます重要な存在になってくるかなと思いますので、そのあたりも含めて今後とも、この補助等を含めてよろしくお願いします。 　これで終わらせていただきます。以上です。 ◆山口英治　委員　 　７問について一問一答でお願いいたします。まず、18ページの社会福祉協議会補助事業について、22ページの阪神福祉事業団分担金事業について、３番目が福祉人材確保養成対策事業について…… ○篠原正寛　主査　 　何ページですか。 ◆山口英治　委員　 　ごめん、56ページ。次が60ページ、地域の福祉サービス拠点整備事業について、次が66ページ、民間老人福祉施設建設補助事業について、72ページ民間障害福祉施設建設等補助事業について、あと７番目は、すみません、これは事業ではないんですが、事業が多岐にわたるので、2016年７月に起こった相模原事件についてということで、これは多岐の事業になりますので事業名は控えさせていただきます。７問を一問一答でお願いいたします。 　まず最初に、18ページの社会福祉協議会補助事業についてということで、今ちょっと多田委員のほうからも御質問がありました。もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 　平成29年度は、会員数8,637人に対して会費が822万9,500円ですかね。30年度から会員数が8,246人という形で400名ぐらい少なくなって、逆に言いますと、会費のほうが854万9,200円という形で増えてきている。この辺のところの、このような形で会員数が減ったにも関わらず、なぜもう一度団体会員会費の収入が増えていったのか、その辺の部分をもう一度詳しく教えていただけますか。 ◎福祉総務課長　 　個人の会員数、口数は減少しておるんですが、支援団体の会員数と口数が増加しているので、全体で見ますと社協の会員会費収入が増えているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　そうしますと、令和元年も会員数はまたさらに350人ぐらい減って7,911人という形で、また収入は894万8,000円と増えていっているという形になってきております。その部分に関しては、先ほども答弁ありましたように、必ずしも会員数の削減だけを見るものではないということで認識しておいたらよろしいんでしょうか。 ◎参事［西宮市社会福祉協議会派遣］　 　会員の会費の区分が個人と団体という２種類があるんですけども、現在、個人で集めているやつが一定団体を組まれて団体のほうの収入になっているというように移行していることがあるんですけれども、全体は特にそんなに大きくは減ってなくて、内訳がちょっと変わってきている状況なので、特に全体の収入で影響を受けているということは今のところございません。 　以上です。
   ◆山口英治　委員　 　団体会員数というのは、団体数が増えているということは、会員数の部分では別にそんなに影響はないという形で考えていいんでしょうか。再度すみません。 ◎福祉総務課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆山口英治　委員　 　となると、この事務事業評価のほうの昨年度と今年度をずっと見させていただいても、ほとんど内容は変わっていってないんですよね。書いていらっしゃる内容が全然変わってなくて、一つのほうとしては対前年比で会員数は減少したものの増加しましたというのはあるんですけども、ただ、主なものとしては団体自主のさらなる確保、経費削減により団体自主運営経費に対する補助金の見直しを図るとおっしゃっていらっしゃるということで、ほとんど変わりなく事務事業評価しているんですけど、経費の削減については具体的にどのような形で対策を練られて、どのような行動をしてこられたのか、その辺だけ教えてください。 ◎福祉総務課長　 　西宮市と社会福祉協議会は連携いたしまして地域福祉を進めております。したがいまして、市から社会福祉協議会に委託している事業や補助金を出している事業は非常に多いです。経費節減としては、その社会福祉協議会への補助金や委託料について、毎年決算に伴い事業ごとに行っている事務審査においてチェックすることや、当初予算の編成の際に不用となっている予算は精査することにより経費節減に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　具体的にという分ではちょっと分かりにくいんですけど、しっかりと、事務事業評価の中で何に取り組んでいくのかというのをもう少し明確にやらないと、ずっと何年も同じやつを見ていて何が進化しているかというのが分からないので。いろいろと進化されていると思いますよ。決算のほうも見させていただきましたし、いろんな部分でやっていると思うんですけど、ただ、この事務事業評価の中ではもう少し具体的な分の表記をしていただいてもいいのではないかというふうに思いますので、今後また取組について考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の問題に入らせていただきます。22ページ、阪神福祉事業団分担金事業についてということでございますが、阪神福祉事業団の分担金ですけど、もともと６市１町で運営されている阪神福祉事業団なんですが、創立当初の部分から言いますと、尼崎市が昭和39年に開始されて、尼崎市の人口がトップでやってこれらて、理事長ももともとずっと尼崎の市長がされて西宮市の副市長が理事長をやってこられたという経緯の中で、ここ何年間で、その分で言いますと理事長も市長から替わられて、各副市長が副理事長と理事という形でなってらっしゃると思います。この分担金が、今まででしたら各市町村のいわゆる人口比率に応じた基準で分担金を算出していますということなんですけど、実際問題、尼崎がトップのとき、人口が多かったときはこの分担金の割合というのはよかったと思うんですけど、西宮市が今人口が多くなって、いわゆる分担金は西宮市が一番多くなってきていると思うんですね。にも関わらず、その分で言いますと、理事体制は変わらない状態であると。ただ、利用者数というのは各市町村によって、やっぱり６市１町の中でも違うんですよね。西宮市よりも尼崎市のほうが利用者数が多かったりとか過去の流れがある中で、この辺の部分で言いますと、人口比率だけを基準として分担金に応じているというのに対しては少し整合性がなくなってきているかなと思っているんですが、その点については何か議論されているとかいうことはあるんですか。 ◎福祉総務課長　 　阪神福祉事業団の施設におきましては、６施設１診療所で運営しております。ここの６施設におきましては独立採算で行っておりまして、定数が各市町において定められております。その定数の中で、西宮市の定員があるにも関わらず、仮にそこがその定数に満たない場合であると、例えば他市町の定員数がオーバーして、そこをもっと活用したいということであれば、西宮市のマイナスの定数を他市が利用することもございます。こういった施設の中で、定数はあるものの、実利用者についてはお互いさまというところで人数を調整して運営しております。それは、各市町の定員に対して定数未満ということにならないように、独立採算で赤字にならないようにというところで運営しております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　僕は定員数のことを言っているんじゃなしに、分担金のことについてお聞きしているんです。じゃあ、逆に聞きますと、分担金は６市１町のうち西宮は何番目ぐらいなんですか、分担する比率は。 ◎福祉総務課長　 　申し訳ございませんでした。現在、全体の分担金で一番多いのは西宮市でございます。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　先ほどくしくも答弁がありましたように、定員数というのがありますよね。ただ、これは昭和39年の人口比率で分けて定員数がなされているので、そうなってくると尼崎市の定員数というのが一番多いはずなんです。それにも関わらず、西宮市の分担金が一番多いという、この整合性がなくなってきているんではないですかという話をしているんですね。ここの部分をしっかりと阪神事業団の中で見直しをかけていかないと、分担金は一番多いけど定員数に関しては西宮は尼崎の次だという形とか、他市のその分での数とかいう形になってくると、これはちょっといかがなものかなと、その中での分担金の見直しと定数の見直しというものをしていくべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎福祉総務課長　 　分担金、分担率のルールがございまして、委員のおっしゃるように、施設においては尼崎市の定員が多い、利用者の方も多いというところはあるんですが、分担金の項目につきまして、22ページの実施内容のほうを御覧いただきたいんですけれども、分担金は３項目ございまして、団体事務局・施設運営費、その中に事務局と阪神福祉センター診療所がございます。今申し上げた団体事務局・施設運営費につきましては、まず事務局のところは将来のための施設整備の積立金を各市で分担しております。阪神福祉センター診療所につきましては、その収支差額を各市で分担しております。ここにつきましては平成27年の国勢調査の人口割で計算しておりますので、平成17年以降、西宮市のほうが尼崎より国勢調査の人口が多くなっておりますので、ここの部分が西宮市の負担が多くなっております。そこの下の施設整備費償還金はもちろん尼崎の捻出が多い、尼崎の利用者が多いというところで、ここは尼崎が分担率も高く分担金も多いというところなんですが、全体としては、先ほど申し上げた団体事務局・施設運営費を足すと52万8,000円が西宮市のほうが多いというところになっております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　適正な部分での分担金をやっていただければいいと思いますので。ただ、そういうような定員数の部分というのも、もう少ししっかり考えながらやっていかれたほうがいいと思うんです。いろんな部分で、団体の事務費とか施設運営費というのは要ります。ただ、ここに関しても、じゃあ、その利用されている方が何人いるのかによっても影響されるわけですから、こういったことも含めてしっかりと分担金の部分をやっていかないと駄目ではないかなというふうに思っているんですね。ですから、その辺の分も含めて、施設のいわゆる償還というか設備の部分に対しては尼崎のほうが多くなっているといっても、圧倒的に西宮のほうが多くなっているわけですから。土地も西宮の市内のところを多く使っているわけですよね。ですから、そういったいろんなことも含めて、やはりいろんな形で言っていかないと駄目ではないかなと。特に、人口バランスが非常に悪くなって利用者バランスが昭和39年から変わってきてますから、平成27年段階での見直しをされたという形で聞いておりますけど、その辺さらに、毎回毎回その分担金についてはしっかりと議論をしてやっていただきたい。いろんなところを６市１町でしっかり守っていただきながらやっていただくことを要望させていただきます。 　続きまして、３番目の56ページ、福祉人材確保養成対策事業について、これは先ほどかみたに委員からも御質問ありましたので、２点だけ聞かせていただきます。阪神間の福祉関係養成の学校にはどのようにアプローチされているのか、まずお聞かせください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　阪神間の福祉関係の養成学校にどのようにアプローチしているのかについてでございますが、委員御指摘のような取組は、現在、市ではできておりません。福祉関係の養成学校が所在する神戸市や姫路市、さらには中核市においてどのような取組を行っているのか調査研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　まずその辺をしっかり研究して、またいろいろと進めていっていただきたいと思います。 　それに関連しながら、市の主催による介護人材を確保するフェア、今、兵庫県の福祉人材センターとかハローワークとかと連携しながらやっていらっしゃいますけど、市主催でそういったフェアを開催するお考えはないのか、その点お聞かせください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　市主催による介護人材を確保するようなフェアの開催についてでございますけれども、委員御提案の大規模な就職フェアや就職説明会につきましては、県の福祉人材センター主催で県内にて複数回実施されており、市はそのＰＲに努めております。これに加えまして、本市でも市内事業者数社による就職相談・面接会をハローワークと共催し、介護人材の確保に努めております。就職のあっせんなど専門機関でなければ実施できないものもありますことから、市主催で開催するには一定整理が必要となります。したがいまして、まずは兵庫県福祉人材センターが主催する就職フェアや就職説明会を本市で開催できないかについて調整していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。 　現段階でというわけではないと思うんですけど、そういった部分では、先ほどかみたに委員からもありましたように、しっかり広報活動をしていく中で、やはり西宮に来ていただくという分でのいろんな補助事業をやっているわけですから、そのこともしっかりアピールしていただいて、そういったことができるような体制づくりができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、60ページ、地域の福祉サービス拠点整備事業についてなんですが、ショートステイ整備についてですが、これはいわゆる地域のショートステイ整備補助、補助申請なしという形なんですけど、これには何かあるんでしょうか。このときの背景というのがあるんでしょうか、お聞かせください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　今委員から御質問のございました地域のショートステイでございますが、こちらはデイ併設型のショートステイを市独自の基準該当サービスを地域のショートステイとして制度化し、平成27年度より実施してまいりました。平成29年度以降、補助申請がないという状況が続いておりますことから、令和元年の10月にデイサービス事業所に意向調査を行いましたところ、その併設できない理由というのが、１番がスペースがない、２番が人件費等のランニングコストの確保ができないというような状況が主にございました。ただ、その中でも５事業所は将来的に実施していきたいというような意向もありますことから、この補助事業は継続していくことといたしました。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　コロナ禍において、その介護をされている方が陽性だった場合にショートステイを利用という形になっておりますが、その辺では今回いろんな部分で協力体制ができたという形ですけど、さらにこの辺の部分ではショートステイの整備というものに対しては力を入れていただきたいと思います。 　同じような形になります。次、72ページの民間障害福祉施設建設等補助事業となります。これも障害者施設におけるグループホームの整備補助に対して公募事業者はなしという形でなっておるんですけど、こちらのほうも何かその辺、背景を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　 　こちらのほうの障害者グループホームの整備についてでございますけれども、本市の障害福祉推進計画におきましても重点的な取組として位置づけられておりますことから、引き続き取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。こちらのほうの補助の申請がない理由につきましては、やはり土地を確保するといったことが、近年、土地代が高騰しておりますことから非常に難しいというようなお話を事業者のほうから伺いました。そういう新規開設ではなくて、賃貸の障害者グループホームの整備が近年増えております。そういったことから、賃貸物件による障害者グループホームの新規開設をしたいというような事業者に聞き取りを行いましたところ、要望が多かった住居の借り上げ等に要する初期費用、また、共用備品の購入費といった開設準備経費の一部について補助の実施に向けて現在調整を進めており、そういった形でグループホームの整備の拡充を進めていきたいと考えております。 　以上ございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。賃貸物件に対してしっかりとした取組のほう、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ただ、重度障害者のほうについては、やはり賃貸物件というのでは対応し切れない部分がありますので、重度障害者に対するグループホームについてはやっぱり今後もさらにしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　すみません。ページ数を飛ばしてしまいましたが、戻っていただいて66ページの民間老人福祉施設建設補助事業についてですが、いわゆる低所得者向けの住宅についてどのような感じでお考えなのか、お聞かせください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　低所得者向け住宅の拡充についてでございますが、所得に応じた金額で利用できる高齢者の住まいといたしまして、市はこれまで公募選考により、特別養護老人ホームに併設させる形で低所得者でも利用できる高齢者の住まいと位置づけております都市型ケアハウスの整備を進めてまいりました。支援の必要な高齢者が所得に関係なく利用できる住まいについては、市として一定確保していかなければならないものと考えております。今後の整備につきましては、ケアハウス等の入居状況に鑑みながら、必要に応じてさらなる整備について検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。 　特に西宮の場合、やっぱりサービスつきの高齢者住宅についても非常に高いという形で、やっぱり低所得者の方がお住まいになるところって非常に困難を来してますので、その辺については軽費老人ホームとか、また都市型とか、そういった整備のほうにしっかり力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後、７番目になります。2016年７月の知的障害者施設で45人が殺傷された相模原事件についてですが、昨年の３月まで、この間どのような形で対策を取ってこられたのか、お教えいただきたいと思います。 ◎法人指導課長兼参事　 　施設等への実地指導におきましては、職員の配置状況から、権利侵害、虐待防止に向けた取組状況、身体検査状況などについて確認しております。委員が言われる殺傷事件への防止策というのはなかなか難しい問題ですが、例えば施設職員による虐待事案による対応でお答えいたしますと、単に一職員の問題として捉えるのではなく、施設全体の問題として原因分析を行うよう指導することと併せまして、改善計画書の提出を求めております。実地指導の際には、虐待防止に向けた取組を確認する中で、職員の不満や相談事を聞く体制を取られているかというヒアリングを行っています。利用者や施設職員から虐待通報があった場合には、施設長に対する聞き取りや職員等からの聞き取りを行って実態の把握を行っております。また、緊急を要する場合には立入調査を行い、調査の結果、問題がある事業所に対しては必要に応じて行政処分等、厳格に対応していくこととしております。施設に対し、原因の追及、再発防止の取組等について報告を求め、職員が利用者への虐待をなくすために具体的にどのような取組、改善策が必要であると考えるか、職員に対するアンケートを実施することや、第三者委員会による外部の視点も取り入れ、利用者本人、御家族、職員への心のケアを含め、施設の職員全体で対応策を検討し、報告するよう指導しております。問題行為を行った原因が職員の資質の問題か施設の運営体制に問題があるのかを見極めながら、関係機関、関係部署と連携して指導の強化に努めたいと考えておるところです。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。分かりました。 　過去にないような、本当に心の痛む相模原事件でございましたので、風化させないということが非常に大切やと私は思うんです。大変申し訳ないことに、昭和49年に西宮市では甲山殺人事件というのがございました。これはいろんな形で、どういう事件だったのかというのはもう迷宮というか時効となって分からなくなってしまったんですけど、ただ、そういうふうなことがあったときに、いろんな部分で、やっぱりその家族の方とか実際に関わった方というのは非常に、これはもう何年たっても心の中にずっと残ることですし、私も兄がそこでお世話になっていたので、その分で言うと、ずっとこのことは心に、自分の中でもしっかり持ちながらやっぱりやっていかなくちゃいけないなというふうに思っています。どうか、こういったことはあれですけど、市の職員の方のこのような事件が、相模原のような事件が起こらないように、いわゆる介護職員の方、介護をしている職員の方の心のケアというのもしっかりとした体制をつくっていただけるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　１項目だけで、事務事業評価報告書の74ページで事業としては社会福祉法人・施設指導監査等事務ということなんですけど、一問一答ではなくて、まず３点、三つまとめて簡単な――簡単かどうかは分かりませんけれども、お聞きしたいと思います。 ○篠原正寛　主査　 　一括ですね。 ◆よつや薫　委員　 　一括で、だから三つ一括で、今三つ。 ○篠原正寛　主査　 　はい、分かりました。 ◆よつや薫　委員　 　まず、昨年度の実施内容のところですね。74ページの真ん中よりちょっと下のところです。ここに指導監査等の実施数というのをざっと出しておられるんですけれども、これをちょっと計算したら、全部で一般監査・実地指導が562件あって特別監査が59件ということなんですけれども、この一般監査・実施指導数と特別監査の違いですね、どういうことか、その実施内容自体が全然違うのかどうかという、それが１点目です。 　それから、数字としては今ざっと合計した562件と59件という数字なんですけど、これは例年こんな数で推移しているのかどうかということ。ここ数年ぐらい見ていただいてどういうふうに推移しているかということが２点目です。 　それから、細かく見ていくと、例えば最初に出てくる社会福祉法人とか――社会福祉法人といっても、多くの場合、例えば児童福祉施設とか介護保険施設とか障害者支援施設とか、社会福祉法人と重なっているところがあるんと違うかなと思うのに、社会福祉法人というのだけ15というふうに出ているんですけれども、これって数字が重なっているのか、それか別々の分類の仕方を何かしてはるのか、これだけでは分からないので、そこのところですね。要するに、社会福祉法人というと、私らなんかが思うのに、いろんな社会福祉法人があって、それぞれ障害児者関係とか児童福祉関係とか、みんな社会福祉法人になりますよね。だから、これはどういうカウントというか分類のされ方をしているのかという、ちょっといきなりの質問ですけど、その３点。 ◎法人指導課長兼参事　 　まず、特別監査と一般監査なんですけれども、一般監査は通常の実地指導といいまして、担当者がサービス事業所等を訪問しまして、用意された書類やヒアリングに基づいて指定基準にのっとった運営ができるかどうかアドバイスを行っているものです。特別監査に関しましては、特に人員、設備、運営等の基準に従っていないというような事実が認められる場合、その疑いがある場合といったときに抜き打ちで行う監査のことを特別監査として扱っております。 　２点目で推移ということなんですけれども、30年度に関しましては、全体の実績といたしましては438施設ですね。特別監査につきましては27件です。元年度は先ほどの実績なんですけど、すみません、ちょっと遡りますけども、29年度が全体で190施設と特別監査が59件というふうになっております。 　３点目、数字が重なっているのではないかということなんですけれども、まず、法人指導課の監査としましては、社会福祉法人は３年に一度というふうに国が示されておりまして、障害福祉サービスについても３年に一度、介護保険サービスにつきましては、指定更新が６年ということで６年に一度実地指導を行っているという状況です。まずは指定サービス――法人指導課が指定を行っておりますサービスが全体で1,600ほどあるんですけれども、その中でも法令で決められておりますのが、先ほども申しましたように、社会福祉法人としては３年に一度、障害福祉サービスも３年に一度、介護保険サービスには６年に一度というふうなカウントで実地指導を行っているという状況です。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと三つ目、答えになってないんじゃないですかね。補足されますか。藤井室長、どうぞ座ったままで。 ◎福祉総括室長　 　すみません。３点目の補足だけさせてください。 　社会福祉法人に対する15件の監査ですけども、こちらのほうは法人本部のほうに入る実地指導の件数でございます。残りの分は社会福祉法人等が行っているサービスについて見に行っているものですので、件数としては重なっておりません。という結果でございます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。何でこういうことをお聞きしたかというと、件数があまりにも多いので、人数がこれで回るんですけど、また人事というか人員体制の話になりますけれども、これで回るのかどうかということです。 　それで、具体的に先ほどの一般監査・実地指導のほうは、これは再質問になるんですが、そんなに１件当たりの手間というか、要するに、さっきの御回答ではあらかじめ書類とか出していただくということですよね。そうすると、割と向こうもあらかじめ分かっていて、こっちがまた行くという感じやから、時間的にそんなにかからないとか、あと、手間と言うたらあれやけども、各職員の方の仕事としてはそんなに負担にはならないようなものなんですね。それはちょっと言いにくいかもしれへんけど。 ○篠原正寛　主査　 　１点ですか。 ◆よつや薫　委員　 　１点、再質問で。 ◎法人指導課長兼参事　 　先ほどの質問、不足ですみませんでした。
   　実地指導に関しましては、１か月ほど前に、まずこういう書類を準備してくださいと、事前に書類を提出していただきます。その中で確認を再度改めてしたほうがいいというような項目を絞って現地に向かいまして伺うんですけれども、やはり40から50項目という確認をしていかなければいけませんので、最低半日、長くなりますと１日かかって１件、１事業所当たりそのような対応となっております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　また再質問です。そうすると、この数で言うとやっぱりすごい膨大な量になると思うんですよね。そして、この下の正規職員従事者数で言うと、昨年度が10.38人で、それまでは7.75人、7.83人だったんですかね、そういう数字の方で回してはったということで、これとても、実際のその回し方というか、これで回るんですかということが聞きたいんです。聞いても、回さざるを得なかったというふうにしかお答えにならないかもしれへんけども。というのは、今後これ、先ほど聞いた数が大分違いますよね。平成29年が一般のほうが190で30年度が438、昨年度が562ですか、これは私の計算ですけど、それはどんどん増えていっていると。事業所とか法人の数も増えていっているということでしたね。そしたら、職員の方の数も増やさなあかんようになりますよね。その辺はどうですかね。やっぱり必要やと思いますか。 ◎法人指導課長兼参事　 　まず、どのように実地指導を行っているかということなんですが、昨年５月に国から示されました介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針に基づきまして、実地指導の際の文書確認事項の削減であるとか、また、タブレット端末を使用しまして現場での指摘事項を入力することで実地指導の結果通知送付までの職員の事務の効率化に努めて、１事業所当たりの実地指導にかかる時間の短縮により少しでも多くの事業所を回るように努めているところです。法令に基づいて、まず社会福祉法人であれば３年に一度、障害福祉サービスでは３年に一度、介護保険サービスは６年に一度というふうな、まず法令に基づいてなるべく回るように、事務の効率化に努めながら行っているところです。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　再質問ですけど、要するに、効率化が進めば人数が少なくてもそれなりに回るんじゃないかというお話かなと思うんですけども、数としてやっぱり増えていくのであれば、それなりの体制――去年、これ少し増やしてはったということでしたね。去年増やしはったということでね。だから、それで今後も回っていくのかなと思いますけれども、回さなあかんのかなということなんでしょうけれども、実際に、最初にお聞きした特別監査のほう、これがもし増えてくると負担感が増してくるの違いますかね。その辺はどうですか。 ◎法人指導課長兼参事　 　特別の監査の情報提供であるとか虐待案件であるとか、やはり優先的に確認しないといけない事業所がありますので、そちらをまず優先に対応していきたいと思っております。まず、実地指導に関しましては、そういった文書削減に基づくであったり、現在、効率的な事務を図るために事務委託等も検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　その事務委託のことだと、また果たしていいのかどうかという話になりますけれども、コストの削減ということを考えてはるのかどうか分かりませんけれども、まあそういうことなんですよね。だから、要するに何か事件が起きたとき――事件というか、ここ何か変なことしているよという情報が私らのところにもぽろぽろと入ってきたりすることがありますので、それをどう調べはるんかというときに、やっぱり機動的に動かんと、その疑わしい部分をなかなか監査であぶり出されへんのと違うかなとか思ったりするので、体制としてはやっぱり正規の職員の人で充実させていく方向でできたら、これは局長にお願いすることになると思いますので、お願いしたいと思います。 ○篠原正寛　主査　 　意見でしょ。質問じゃありませんよ。 ◆よつや薫　委員　 　いや、答えたいことがあったらどうぞ答えてください。 ◎法人指導課長兼参事　 　すみません。補足です。 　当課には指定事務を担当しております７人の職員がおりまして、例えば、その委託をする事務に当たっては指定事務のところで定型的な書類になりますので、そういった確認のところは委託等を行いまして、内部で指導に当たれる職員数を増やすというふうに考えております。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　分かりました。委託の部分で今のお答えやったんですね。結構です。先ほどもうお伝えしたことで結構です。 ◆河崎はじめ　委員　 　一問一答で、災害援護資金の24ページ、それと28ページの民生委員・児童委員。戦没者遺族はちょっとやめとくわ。２問でいきます。ごっつい迷うたんやけどね。 ○篠原正寛　主査　 　24、28ですね。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい。24、28の２問で。 　まず、災害援護資金やけども、これはどんどんといろいろ基準が見直しになって、減免、償還、新免除要件とか新々免除要件とかいろいろ出てきて、どんどんそのたびに減らすことができて、やっと年収150万円、貯金20万円以下、それと資産をそんなにたくさん持ってないということで、去年は大分償還させてもらえて、残額が５億823万円、金利入れたら５億4,346万円まで349件と大分減ってきました。これ大変なことやけどね、ほんま。もう25年か、もっとたっているのか。平成７年やから25年ぐらいたって大分減ってきたんやけども、やっぱりまだしつこく少額償還とかなってますので、その辺、まず少額償還の現状みたいなのを教えてください。 ◎福祉総務課長　 　少額償還の方の現状についてお答えいたします。令和２年３月末現在で113件の方が少額償還をされております。金額につきましては、最多が5,000円の18件、次が１万円の16件という形で償還しております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。113件ということは349件から引いたらその残りやね。残りの人はやっぱり払うとらんという形になっているんやけども、その辺何とか、収入とか資産とかをかなり調べることもできるようになっているみたいやし、それで何とか償還を急いでほしいと思います。 　それと、あと県のほうの対応やけども、これが令和４年度というたらあと２年たったら一応もう全部返しなさいよみたいなことになっているんやけど、これも今まで何回も延長にはなっているんやけども、その辺の見込みはどうなんやろうというところを教えてください。 ◎福祉総務課長　 　現在の償還期限である令和４年の決定過程につきましては、まず、兵庫県では免除するために何年必要かと事前に各市と調整した結果、２年が必要というところで２年に決定いたしまして令和４年度となっております。国からは３年が認められましたが、結果的に事前調整した２年を採用したためです。 　兵庫県は、今回のコロナの影響により借受人の所得が減少することによって免除対象者が増えることがあれば３年以内の範囲内で延長を認めることも示唆しておりますが、現段階では決定しておりません。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。また延ばしてもらったらいいのになとは思います。 　次、訴訟の件やけど、11件の訴訟を起こしているということやけども、この辺で被告の訴えられている人の状況とか教えてほしいんやけども。取りあえず、それをまず教えてください。 ◎福祉総務課長　 　訴訟におきましては、目的といたしましては、時効を中断させること、そして、なかなか接触できない方に対して交渉の場につかせることを目的としております。訴訟の11件の状況なんですけれども、相手方は借受人の方が６件、保証人の方が３件、その両方の方が２件というところで、令和元年度11件の訴訟を起こしております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　最後ですけど、去年の８月１日で災害弔慰金法が改正になって施行されているんやけども、これで一応、市は免除のために資産や収入を調査することができるとなっていて、特に低所得者が、無理くりもう払っている――なるべく繰上げとか何かしてほしいんやけども、この11件に関してはそういうところは調べて、持っておるのに払わん人にちゃんと照準を合わせているのかどうかというところは、確認やけど、しているの。 ◎福祉総務課長　 　ここの訴訟対象になる方につきましては、目的として、先ほど申し上げたように10年の時効がございますので、その中断をすることを目的にしております。結果なんですけれども、借受人等が訴訟を起こすことによって接触できた方が７件ございます。その７件につきまして、判決後に接触できてお話できて、免除を３件、猶予を１件、そして判決前に取下げという形で完納された方が１件、少額償還しますよとお約束いただいた方が１件、保証人のため債権放棄したものが１件でございます。接触できない方は４件ございましたが、行方不明の方でございまして、もちろん当初の目的である時効の中断が完成しておるという状況でございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　持ってない人から無理くりじゃなくて、持っている人はやっぱり逃がしたらあかんと思うので、その辺を選んでちゃんと訴訟していただきたいということを最後に申し上げます。 　次ですけども、民生委員のほうですけども、ちょうど去年に改選になったんやけども、まただんだん減っておるのやね。昔は12％ぐらいの欠員が出ていたこともあるんやけども、直近、去年の改選前までは８％とか8.4％まで、定員に対する民生委員の委嘱状況やったんやけども、ついにまた昔に戻って12％の欠員が出ていてかなり多い。しかも去年は、いつもずっと嫌がってた、何やったかな、民生委員協議会やったかな。協議会は75歳の年齢に――ここでいつも言うていた。75歳以上でも元気な人にはもう任せたらどうやと。民生委員法では年齢制限はないんやからということを言うてたんやけども、なかなかその協議会ではノーという形が多かって、でも直前になって、去年の一斉改選の前には75歳以上の人でもその人によってはいいですよということで改善したにも関わらず、定員割れが非常に多いということで、この辺、委嘱年齢の制限の75歳を緩和したことによる該当者数、どれぐらいそれで委嘱できたんかというのをまず教えて。 ◎地域共生推進課長　 　昨年12月、民生委員のほうの一斉改選を行いました。今委員のほうからもございましたように、これまでは75歳未満の方を選任するといったことの、年齢を緩和いたしました。このことによりまして、昨年、75歳を超えて再任された民生委員が33人、あと主任児童委員につきましても、同じように65歳までというふうな年齢要件がございましたが、これも緩和しております。このことによりまして、65歳を超えて再任された主任児童委員が５人いらっしゃいましたので、昨年の改選時においては年齢延長をして再任された方が合計で38人というふうな形になっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　改選前の欠員61から欠員89に広がったわけやけども、38人がそれやったら127人ということやね。欠員がもし出とったらえらいことやったということなんやけども。89足す38やから127人やね。 ○篠原正寛　主査　 　議事録どうしましょう。 ◆河崎はじめ　委員　 　いえいえ。分かりました。えらいことですなということで。 　次の質問やけども、兵庫県とか東京、最初はそうやった。今は大分広がっているんかもしれんけども、民生委員支援員制度を敷いているということで、１人の民生委員に対して２人協力員をつけるということやけども、そっちの状況はどうですか。実態とその改選前との状況はどうですか。 ◎地域共生推進課長　 　民生協力員でございますけれども、民生委員をサポートする方という形で、委員おっしゃっていただきましたように、民生委員１人につき２人設置することができるということで、現在、市内で協力員の方が1,048名いらっしゃいます。昨年同時期も1,094名いらっしゃいましたので、ほぼほぼ状況としては変わらないというふうな形になっております。民生委員お１人につき２人までつけることができるという形にはなっておりますけれども、中には１人しか選んでいない方ですとか、欠員の区域、民生委員がいらっしゃらないところには協力員もついていないというような状況もございますので、本来フルに全ての民生委員の方がつけますと1,242名の協力員という形になりますけども、現在は1,048名の委嘱という形にとどまっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　民生委員は、３年に１回改選という形やけど、協力員は別に随時募集してもええんやから、また絶対増やしていっていけたらなと思います。その民生協力員は、でも、健やか赤ちゃん訪問事業とかは代行してやることできるの。 ◎地域共生推進課長　 　民生協力員の方につきましては、民生委員のサポートということで、主に地域住民と民生委員とをつないでいただく役割ということでお願いしております。したがいまして、今おっしゃられましたような健やか赤ちゃん訪問事業ですとか、そういった訪問の代行実施というようなことはできないというふうな形になっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　いきなり健やか赤ちゃん訪問事業へいってしもうてごめんねという感じやったけど、できないということやね。健やか赤ちゃん訪問事業というのは、やっぱりなかなか、民生委員の人に言うと、さっきも言うたけども、一時は5,000人を上回っていた赤ちゃんが3,900人ぐらいに出生数が減っているんやけども、やっぱり負担になると言われているんやけども、ほかの自治体はどうしているの。 ◎地域共生推進課長　 　健やか赤ちゃん訪問事業でございますが、他市では助産師ですとか保健師、看護師等が、中には保育士が回っておられるような市もございますし、近隣でいいますと、伊丹市ですとか明石市なんかは本市と同じく民生委員が訪問しているというふうな状況になっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。 　あと、その辺で、なぜか知らんけども、そういう数としては、健やか赤ちゃん訪問事業の数としてはここには出てないんやね。それで、こども支援局のほうの事務事業評価に出ているんやったね。それで、それを見せてもらうと対象家庭が3,778件になっていて、未訪問家庭が372件となっていたんやけども、この未訪問家庭というのはどういうことなんかということと、そのままほっておるんかみたいな。理由としては、拒否、留守、転出、入院とか書いてあったけど、これは打合せのとき、ちょっと前もって聞いたら、それに別に限ってないという形で言うてたので、この辺の状況を教えてくれるか。 ◎地域共生推進課長　 　健やか赤ちゃん訪問事業、令和元年度は対象が3,778件でございました。未訪問家庭が372件ということでございますが、民生委員には、この健やか赤ちゃん訪問事業につきまして、御家庭を訪問していただいて不在等いろんな状況で会えないといった場合でも、日時を変えて３回程度訪問してくださいということでお願いしております。この民生委員による３回ぐらいの訪問の中で会えなかった方がこども支援局の未訪問372件というふうな数字になってございます。その後、372件に対するアプローチでございますが、子供家庭支援課のほうの職員が別途訪問をしたり、その御家庭の方が乳幼児健診等を受けられたりということで、全件一応把握、お会いはできているというふうに伺っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　その辺、健やか赤ちゃん訪問事業はこっちに委託していて、育児支援家庭訪問事業もヘルパーや保育士に委託していると。育児に関する専門的支援を向こうはやっているということなので、民生委員の負担を減らすために、この辺をこども支援局のヘルパーや保育士のほうで何とか拡大してやってもらわれへんやろうかというような考えはどうなんやろうか。 ◎地域共生推進課長　 　民生委員が訪問するということで非常に負担がということを今おっしゃっていただいたんですけれども、やはり地域にお住まいの民生委員、児童委員が訪問するということで、地域での見守り、御家庭、お母さんなんかも地域の方に見守られているという安心感といったようなことからも、こども支援局とも、やはり地域の民生委員、主任児童委員の方が回っていただくことに非常に意味があるんじゃないかということで、継続していきたいというふうに考えております。 また、民生委員のほうからも、こういった訪問活動を通じて、別途また高齢者の実態把握調査なんかもやっておりますけれども、そういう訪問活動、調査活動を通じて地域とのつながりができるので、民生委員としても、大変な仕事ではあるけれども、非常に意味のある活動ということで継続していきたいというふうに伺っておりますので、当面、今の形で継続していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　向こうの事務事業評価のほうにかなり詳しく書かれておるから、地域とつながり、孤立することなく、児童が健やかに育っていける環境を育むことで児童虐待を予防するための健やか赤ちゃん訪問とかなっておるし、こっち側にも、民生委員・児童委員による健やか赤ちゃん訪問が円滑に行えるよう実施手法や広報等について検討するって、向こうでかなり検討されている。別に、縦割りじゃなくて、これはすごくいいことやと思うよ。こういうふうにお互い協力してやっていったらええと思うし、赤ちゃんが生まれたばっかりの家に突然、おじいさん、おばあさんが来られて言われるのも何でやねんと思う人もおるやろうから、この辺をうまいこと負担にならんように円滑に行えるよう、実施手法や広報等について向こうが検討してくれているのに、またうまいこと協力していってもらったらええと思います。 　最後ですけども、この欠員に対してどうするねんということ、一応方針みたいなものは。特効薬はないんやろうけども、どうしていくねん。僕は、負担を減らしてなるべく働きやすく、そしてどっちかというたらもう有償に。それは国の問題やけども、無償では難しいやろうと思うんやけどね、ほんまは、根本的に。それは今は置いておいて、市でできることというのはどうなのか、何かあるのみたいなことを最後にお聞きします。 ◎地域共生推進課長　 　本当に民生委員の欠員問題というのは、これをいかに解消していくかというのは非常に重要な課題であると思っております。委員もおっしゃられましたように、特に何か特効薬的なもの、これもないんだろうなというふうに認識しております。そういった中で、民生委員・児童委員会の理事の方、13名いらっしゃるんですけれども、これらの方と欠員対策会議というふうなものを立ち上げております。その中では、一つ、委員もおっしゃられましたように、やはり活動負担の軽減を検討しております。それともう一つは、やはり民生委員の方の仕事、どういったことをされているのかというのがまだまだ市民の方、地域の方に知られていないというようなこともありますので、そういった部分での広報、周知を強化していくというようなことも、今、議題として検討しております。あと、市のほうからは、やはり欠員が続いている地域の自治会等へ出向きまして、何とか地域の方の中から推薦をお願いできないかといったような説明にも伺っているような状況でございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　できることをこつこつとやっていくしかないということと、あとこれを、資料としてはちょっと古いと言われたんやけど、民生委員の高齢者実態把握調査というもので、65歳以上の独り暮らしまたは高齢者のみの世帯を中心に年１回回ってますと。まあ言うたら、これで65歳以上の独り暮らしというたら、もう半年もしたら僕も入るから、その辺ちょっと来てもらわんでええでと言うたら、今は70歳以上にしてますとか言うていたから、その辺でも負担を減らしていくけど、65歳でも元気やしね。個別でピックアップして、持病があったり、もっと何かあったり、そういう必要な人は行ってあげたらええと思うけどもということですね。 　あと一つ、最後に、戦没者のところで気づいた意見だけ言わせてもらいたいんやけども、構わへんね。これね、事務事業評価で言うと。
   ○篠原正寛　主査　 　何ページですか。 ◆河崎はじめ　委員　 　36、37ページやねんけども、事務事業評価がずっと変わらへんというのはずっと言うていたことなんやけど、変な変え方せんといてほしいんやわ。37ページの各団体会員数合計の前年度比とか、これは去年までストレートに人数を書いてあったんやわ。それがなぜか突然今年からパーセンテージになっているし。何でそういうことになるのか、もう聞かへんけども、28年度は850人、その次714人、630人、今年は対前年比130.8％ですわって。今まで人数出ておったのに、何でそんなことに。僕は人数で書いてくれるんやったら書いてくれたほうが分かりやすいし。自分で計算したら824人になるんやわ、これね、630人掛ける130.8％というたら。 　だから、一つここで提言もあるんやけども、戦没者の西宮市遺族会、これは人数増えてええんかと。何で増えたんや、戦後75年もたってこんな急にということで。遺族は増えてええんかどうかはもう一遍検討してほしい。いや、もうそんなもん減らすべきですわということを言うているわけじゃないよ。増えるのやったら増えるで、例えば何親等までは入れるとか、そういうのを決めておかへんかったら、こんなもん、基本的に目標だけでも対前年98％とずっと打っていっているのやから、下がっていくことを見越して、高齢化して減っていくことを見越しているのに突然。ちょっと聞いたら青年部が組織されましたとか。もう75年もたって青年部というのは孫とかひ孫たちがつくったんかと思うんやけども、その辺で僕の考え方としては、合同慰霊祭の参加人数は増えてもええと思うんやけども、この組織自体が増えていくというのはちょっとなあと思うんやけどね。その辺、一遍、在り方を検討してもらいたいと思います。 　だから、戦争を忘れてもうたらええと言うているんじゃないからね。その辺、質問にしたらちょっとややこしい質問になったら困るから、勘違いされたら困るので、はっきり意見だけとして言うておきますけども、まず、人数やったものをこうやってパーセンテージに変えたのは何か。何かごまかしたいことがあったんか分からんけども。それと、その辺の在り方というもの自体を一遍見詰め直してもらいたい。特に合同慰霊祭なんかはどんどんこれも減ってきているけども、これは増える方向で頑張ってもらいたい。そのために会員数を増やすのかどうか、まあ言うたら手段とするんかどうか、その辺も検討してもらいたいということで、意見だけ言うておきます。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　意見ですので、それにとどめておいてください。 ○佐藤みち子　副主査　 　一問一答で、56ページの福祉人材確保養成対策事業について質問します。 　まず初めに、不用額が136万9,000円出ているんですけど、この理由について説明してください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　不用額136万9,000円の理由についてでございますが、初任者研修等受講費助成金につきましては、助成金当たり上限額５万円で40件の交付申請があると想定し、200万円の予算計上をしておりました。実際には、助成金１件当たりの交付平均額は約２万円で、36件の交付申請であったことから約130万円の不用額が生じたものでございます。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　不用額については分かりました。 　次に、西宮の現状についてお聞きします。西宮市内の入所施設、通所施設、居宅サービスといろいろあるんですけど、その中で人材が著しく足らないというのは、その三つのうちのどの分野に当たりますでしょうか。 ◎法人指導課長兼参事　 　三つのうちのどれが不足しているかという観点ではないんですけれども、現状ちょっと把握していることをお伝えします。 　介護人材の不足に関しましては、やはり特にコロナウイルス感染症の発生により深刻化されていることもありまして、国より人員基準の緩和が示されております。一時的なもので利用者の処遇に配慮されたものであれば、資格のない者がサービスの提供を行うこと、通所介護事業所が訪問による代替サービスと通所によるサービス提供を同時に行う場合に一時的に人員が不足しても減算せずに柔軟に取り扱うことが可能とされております。特にコロナ禍におきましては、人材確保に苦慮される中、緩和された基準や同一法人内において職員が兼務するなどでサービスの提供の実施が行われていると考えております。当課の実施指導の際には、人事管理面であるとか労務管理面、職員を基準どおり配置しているか確認しておりますが、現状その実地指導においてはおおむね適正な運営を確認しております。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　漠っと聞きます。西宮の介護に当たっている介護職の人は足りているのか、足りていないのかと聞いたらどっちですか。 ◎法人指導課長兼参事　 　基準上では足りております。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　基準上では足りていると。今、コロナ禍で深刻化している、人員不足が深刻化しているから資格のない人でもいいよというふうになっているそうなんですけど、福祉というのは専門職やと思うんですけど、ケア労働の人が専門職という位置づけが著しく劣っているんですけれども、ケア労働の人の専門職の位置づけが劣っているのと著しく賃金が安いというのは何が原因だと考えられますか。 ○篠原正寛　主査　 　同じ考えを共有しているかどうか、まず聞かなあかんと思いますけど。いいですか、答えがあるのやったら。 ◎法人指導課長兼参事　 　すみません。もう一度、質問のほうをお願いしてよろしいでしょうか。 ○篠原正寛　主査　 　反問権です。 ○佐藤みち子　副主査　 　ケア労働というのは専門職の仕事ですよね。でも、人が足らんかったら無資格でもいいですよとなりますよね。専門職やのに無資格の人でもいいよというのは、私はそれはおかしいのと違うかと思うんです。ケア労働というのは他の産業に比べたら10万円ぐらい月額賃金が安いということはずっと言われているんですけど、なぜケア労働の人は専門性も大事にされへんし賃金もこんなに安いというのは、どういうふうに市は考えますかという質問です。 ○篠原正寛　主査　 　伝わりましたか。市として考えを持っているかどうかの問題はあると思いますけど、はい、どうぞ。 ◎法人指導課長兼参事　 　お答えになるかどうかは分からないんですけれども、法人指導課としましては、やはり国が行う処遇改善加算による賃金を手厚くということで国にも要望しておりまして、事業所につきましても、介護処遇改善加算をきちんと取られているかどうかという確認を行いながら指導を行っているところです。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　確かに、胡重課長がおっしゃったように、かつては処遇改善交付金というのがあり、近年では介護職員処遇改善加算というのがあるんですけど、これは何せ申請がすごくややこしくて、申請をする事業所が少ないということです。これもやっているけれども、10万円低いというのにとてもじゃないけど届かない金額を出してきているので、これはほんとに焼け石に水やなというふうに思うんですけど、介護保険の仕組みの中で介護で働く人たちの賃金を上げようと思ったら、どうしても介護保険料に跳ね返って、１号被保険の人の介護保険料がぐっと上がるような仕組みになっているんですけど、そういう仕組みじゃなくて、直接、介護労働者の賃金が引上がるような仕組みを――これは市に言うても詮ないですけど、国のほうにもっと言ってもらってつくってもらわないかんと。市のほうでも、介護職員の処遇改善に何かできることがあればやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。 　私はケア労働はなぜこんなに安いのかと根本的に考えたときに、かつては大家族で住んでいて、介護にしても育児にしても、全部その家族の、いうたらお嫁さんの仕事だったんですよね。これは女性の仕事やったんですよ。介護というのも保育というのも、資格がなかっても女の人やったら誰でもできる仕事やというのが、日本の場合は根底の中にそれがずっと根強く残っていると思います。今、ジェンダー平等で意思決定機関に著しく女性の人が少ないから、男性の頭でこのケア労働とかを考えた場合、これは女の仕事や、イコール給料が安くてもいいんやというふうに構造上なっていると思うので、やっぱりそこを突破していかへん限りこれはなかなか改善せえへんなと思うんです。やはりそこは働く人たちがもっと声を上げて頑張ってもらわないといけないと思うんですけれども、私たちもそこの部分では、こんだけほとんどの人が最後はケア労働の人にお世話になるわけですから、やっぱりもっと処遇改善のほうに進んでいってほしいと。これは介護保険で大きくは国の制度なんですけど、市のほうでもぜひ介護労働者の処遇改善、何かできることがないかということをこの先も検討していっていただきたいということを要望しておきます。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　あと、よろしいですね。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。 　　　（説明員交代） ○篠原正寛　主査　 　御準備よろしいでしょうか。それでは、参ります。 　次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち健康福祉局福祉部及び生活支援部分を議題とします。 　当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより一般会計についての質疑に入ります。 　報告書のページで言いますと80ページから158ページ、このうち10件は先ほど言いましたように介護保険特別会計のほうで扱いますので、除かせていただきます。 　それでは、本件に御質疑はありませんか。 ◆よつや薫　委員　 　では、大きく１点というか、一つの事業と、もう一つの大きな項目といいますか、いろんな事業にわたる一つの項目です。それぞれ一問一答で、まず１項目めは生活保護扶助事業、これは事務事業評価結果報告書の158ページですね。それから、もう一つは、これはちょっともう予告してしまったからあえてするというか、一般質問のほうで寡婦（夫）控除のみなし適用事業として幾つかの、今答弁のために座っていただいている各課に関連する事業だと思いますので、それがあります。その点と２点ですね。だから、寡婦（夫）控除のみなし適用は後ほどで、先に生活保護扶助事業なんですけれども、これは事務事業評価の158ページの数字だけの問題というか、数字の問題をまず聞きたいんですけれども、ちょっとお待ちくださいね。 　この自立世帯数というのがありますね。158ページと言っていながらちょっとどこか分からなくなっているんですけれども。158ページで間違いないですかね。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと、やり取り勝手にせんといてくださいね。 ◆よつや薫　委員　 　はい。159ページですね。そこで、数がこの３年間で230、243、238とか、ある意味、横ばいなんですけど、目標の数が350と、これ一定して目標数350とされているんですけれども、目標の最終年度が８年後ですよね。令和10年ということは2028年ですかな。この数字自体がこれでいいのかということを趣旨として聞きたいんですけれども、８年後でもずっと横ばいでいくとしたら達成できるんですかという漠然とした質問になりますけれども、その点ちょっと。 　というのは――全部言いますわ。この目標自体が高いのではないかという趣旨があるんですね、私が言いたいのは。それと、こういう350という世帯数に設定する必然性があるのかということも思うんです。だから、これは８年後に本当に目標が達成できるのかどうかという、その辺の見込みというか、今から言うのはあれなんですけれども。というのは、昨年度までずっと横ばいというか、年によっては下がっているわけですね。おととしから去年にかけては下がっているわけですよね。実際、全体の数字がどれだけかというのにもよりますけれども、とにかく横ばいだろうという予測をすれば８年後に達成可能なのかということですわ。この数字自体はちょっと厳しい数字を設定しているんじゃないかということを聞きたいわけです。その点。 ○篠原正寛　主査　 　はい、質問にすっといってもろうたらいいと思いますから。 ◎厚生課担当課長　 　御指摘の数字の350ですけれども、そこに載ってありますが、基準があって出した数字ではございません。ですから、達成できるかと言われたら、現状としてはちょっと難しいかなとは言えますけれども。ただ、これがどうも厳し過ぎる数字ではないかという御指摘がありましたので、ちょっとこれを見直したいと思います。 　以上です。 ◎生活支援部長　 　確かに、ここ３年間ぐらい230から240ぐらいでというような形で推移しております。ただ、生活保護世帯へのいわゆる就労の支援とか自立支援というのはやっぱり強化していくべきことであるとは思っておりますので、ちょっとそのあたりのやり方も含めて、今後こういう自立世帯数が伸びていくような、そういう形で業務のほうを行っていきたいというところもあって、確かに350と離れてはおりますが、目標としてやはりこれぐらいの数値を持っておきたいというところはあります。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと修正ありましたね。 ◆よつや薫　委員　 　目標としては持っておきたいというお答えでしたけれども、その自立ということをどう考えるかにもよるんかなと、これは私の個人の意見として思いますけれども、実際に世帯員の人の数も、これはずっと同じような数字で推移していくんだろうということだと思うんですけれども、そうすると現場がやっぱり負担感が増えてくるのと違うんかなということで、今日はそういう大きなテーマを持って私はここに座っているんですけれども、やっぱり人員の配置というか、これは後日の話になりますけど、施策研究テーマにも関わってくるので、その辺はもうちょっと、本当に目標を達成するというのであれば、何かプラスの人材というか、その辺をやっていく必要があるんじゃないかなとは思います。この点は以上です。 　もう一つは、寡婦（夫）控除のみなし適用という、これは一般質問でする予定だったのが質問しなかったということがありまして、これは何でしなかったかというと、ホームページに上げてはります各事業ですね、特に障害福祉課と生活支援課に関連する事業で言うと九つほどあるんですけれども、例えば、どれでもいいんですけれども、生活支援課の住宅改造助成事業とか、障害福祉課の重度心身障害児（者）介助手当とか、この辺を、委員の方にはちょっと分かりにくいかもしれませんけども、要するに、未婚の独り親に該当する場合に、独り親の子供さんなり御本人なりに該当する場合にこういうみなし適用したらいいんじゃないかと。未婚で婚姻歴がなかったらそれが対象外になっていたので、こういう事業を対象としますというふうに市が特別に４年前に設定されたんですけれども、今回、所得税法の改正で、子供さんがある場合はそれができるようになったというふうに改正されたんだということだと思うんですけれども、その中で別の問題が生じたんじゃないかということで、その前例としてまずお聞きしたいんですけれども、一般質問のときの事前のヒアリングで、今までこの各事業は申請が１件もなかったというふうなお答えがあったんだと思うんですけれども、今までなかったとしたら、それが一体何でなかったのかという点だけまずお答えいただきたいと思います。 ◎生活支援課長　 　なぜそのみなし寡婦（夫）の適用の申請がなかったかということですけれども、例えば、今委員から御指摘ありました住宅改造助成事業につきましては、31年度、元年度の決算で言うと13人の御利用ということで利用の人数がかなり少ないということと、もう一つ、障害のサービスの場合は所得によって利用限度額がございますので、市民税非課税の方が非常に多いという構成になっています。そういった意味で、そういう本来やったらみなし寡婦（夫）に該当する方でもそこがそもそも非常に少ないという場合は当然費用負担なしということになりますので、そういうこともあるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　さっきの例えば住宅改良助成事業で13人の利用というのは、そしたらそれは控除に関係なく利用された人が13人ということでいいですかね。 ◎生活支援課長　 　そのとおりでございます。 ◆よつや薫　委員　 　分かりました。すみません。確認のためにちょっとお聞きしたんです。 　要するに、このみなし適用の制度自体、制度というか、市が独自に考えた制度ですわね。ほかの市でもやっている部分はあるんですけれども、だから、それ自体はやっぱりある意味、実態を考えればきっとそれほど必要性がなかったということかなと思うんですけれども。 　今度、何が問題かといいますと、同じような事業の対象となるかもしれない人がいるのに、控除に当たらなくなる人が出てくるんじゃないかということで言っていたわけです。それがどういうことかといいいますと、これまでの未婚の独り親の女性――特に女性ですね――に未婚の控除が認められるようになって、それはもう問題としては解決したんだけれども、今度、扶養家族がいて、要するに死別の方と、離婚して独り親になった、一人世帯になったところに扶養家族がいる人は控除の対象になるんだけれども、子供がもう成人して、しかも子供さんが独立した未婚の世帯は、別の障害者とか高齢者の扶養家族がいてもそれは控除の対象にならないという別の問題が出てきたのと違うかということを指摘したかったわけです。これはあらかじめの資料の中で、一般質問の中ですけれども、言っていたことなんですけれども、もしその人たちが出てきた場合に、今後の話になりますけれども、それはどういう扱いにされるかということを聞いておきたいんですけれども。今からそういうことを予想して、何年度というか、多分、来年の１月以降の話になるかなと思うんですけれど、この辺はいかがでしょうか。 ◎生活支援部長　 　寡婦（夫）控除のみなし適用につきましてですが、これまで税制上は、同じ独り親家庭であっても、離婚、死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対しまして未婚の場合は適用されておらず、婚姻歴の有無によって控除の適用に差がございました。本市では、婚姻歴の有無により寡婦（夫）控除が受けられない独り親家庭に対して、生計を一にする二十歳未満の子がおり、所得金額が500万円以下の人を対象に、本人からの申請により寡婦（夫）控除をみなし適用して子育てに関連するサービス等の利用料等の算出を行って負担軽減のほうを図ってまいりました。今回の税制改正により、離婚歴や性別に関わらず、生計を同じとする子を有する単身世帯につきましては、既婚、未婚関係なく同一の独り親控除が適用されることになったことから、本市が行っていた寡婦（夫）控除みなし適用については税制上でカバーできると考えております。委員おっしゃられていました、子が扶養親族から外れて、それ以外の扶養親族がいる場合につきましては、これまでも寡婦（夫）控除のみなし適用の対象とはなっていないこと、また、先ほど生活支援課長のほうからも説明ありました、これまでも寡婦（夫）控除のみなし適用の申請実績等もないことから、現在のところ、市独自の控除というところについては考えておりませんが、今後また他市の状況なども一応見ていきたいとは思っております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。 　資料がないとなかなか分かりにくいかなと思うんですが、今部長がおっしゃったような、実態はそのとおりなんですね。実態というか、法律が改正された後の実際はですね。ただ、今言われたように、死別の人と離婚の経験者の方やったら子供以外の扶養家族がいても27万円の寡婦（夫）控除の部分があるのに、未婚の独り親は今回は新たにこの該当しないという枠が、逆に創出されたと言うたら大げさかもしれませんけど、そういうことになっちゃったので、それに関して、また問題が出てきたからというよりも、先駆けてその辺のところを指摘させていただいて考えておいていただきたいなと思います。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　
   　そしたら、やります。まず、116ページの養護老人ホーム、それと152ページの生活困窮者自立支援事業、それと、これはおととしに廃止になった援護資金の不納欠損とか、その辺のこと、３問、一問一答でやらせていただきます。 　常任委員会のときも、養護老人ホーム寿園のことを聞いたんやけど、あのとき寿園の人数が29名やけど43名のスタッフに５万円ずつ配るって、この43名のスタッフて何やねんという話になったんやけどね、その辺からですけども。 　「西宮の福祉」の153ページ、154ページに、養護老人ホームの今までの推移が入っているのよ。一つ要望しておくけど、ちょっと前もって聞いたときにも言うたんやけども、この「西宮の福祉」の養護老人ホームの上に、去年度まで、この最新版の以前までは西宮の高齢者独り住まいの人数が出ておったんや。何で外すの、それ。やめてほしいんやけども。また入れておいて、来年度から。１万8,000人まで届いていたから、だんだん、だんだんここでも増えてきていたけど、やっぱりそういうのも減らしたり増やしたり、欄削ったりするのやめてほしいんやけども。便利やからよく見ているんやけどね。それは要望しておきますわ。 　それで、ここで見ている限り、10年前は79名、平成22年で73名、23年で79名いたものがどんどん、どんどん右肩下がりで、遂に29名に去年度なっておるんよね。これに対して、築37年の寿園、今回はちょっと防水のほうかな、それで最初の局長からの説明もあったけど、１億1,400万円の補修作業が行われてますわ。築が古いので、これからもどんどんそういう維持管理費みたいなものがかかってきますけども、この辺、見込みとしてはちょっとどうなんやということがあるんやけども。規模を小さくして移転するとか指定管理にするとか。これ、掃除とか宿直とか給食とかは委託してはるねん。その辺で全面的にもう委託する、指定管理にしてしまうとか、何とか採算を考えへんかったら、これはだんだん、だんだんお荷物になって、建物古いしどんどん費用かかってくるし、どうなんかなと思うんやけども、民間の養護老人ホーム、特養併設とかで何とかならん――虐待とかを受けるのはちょっと難しいのかもしれんし、軽費老人ホームで何とからならんかなと思うたら、軽費はまあ言うたらずっと住むとこやし、特養的なもんやし、こっちは家へ帰ってもらわなあかん老健的な性質を持っているしというところでなかなか難しいんやけど、その辺、考えをお聞きしたいんやけど。 ○篠原正寛　主査　 　質問の趣旨は分かりますか。大丈夫ですね。 ◎高齢施設課長　 　入所者の減少につきましては、介護保険制度が導入されて、今、サービス付き高齢者住宅などの施設が増加して利用者の選択肢が増えたことがまず要因と考えられます。寿園、養護老人ホームの入所対象となられる方につきましては、金銭費消により経済的にサービス付き高齢者住宅など施設に入所できないケースや、身元引受人がおらず他の施設に入所できないケース、また、家族からの虐待など家庭環境が複雑なケース等がございます。行政の措置施設である養護老人ホームとしてのニーズは続くと思われます。また、虐待などによる緊急受入れができる施設としてセーフティーネットの役割も果たしております。 　ただ、現在、定員が100名というところなんですけれども、寿園の定員につきましては、適当な定員につきまして、施設の今後の在り方と一緒に検討してまいりたいと考えております。また、寿園の今後の在り方についてなんですけれども、委員御指摘のとおり、入居数が減少しているという現状もございます。利用者のニーズや養護老人ホームに対する国の動向、職員の体制等々を勘案しながら、今後の在り方について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　今後いろいろ検討、難しい問題やけど、一里山荘、雅楽荘となくなってきている中で、また公設のものがなくなってええんかというのもあるやろうしね。 　もう一つ聞きたいのやけど、生活相談員とか支援員とかは、それぞれ何人おるの。 ◎高齢施設課長　 　現在のところ、生活相談員が正規職員で２名、再任用職員が１名、会計年度任用職員Ａで１名、それから、支援員のほうが、正規職員で３名、再任用職員が１名、会計年度任用職員が２名となっております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　条例上は、30人切ったらというか、30人が一応境目みたいになっているので、生活相談員は１名、それと支援員は５名という形になっているし、70名を超えると生活相談員は５人、支援員が11人となっているんやけど、合うているんかいな、これ。何か相談員が多くて支援員が少ないような気がしたんやけど。大体合うているの。条例上はこんなの、もう人数は決まっておるで。 ○篠原正寛　主査　 　条例等の決まりどおりなのかという質問ですが。 ◎高齢施設課長　 　生活相談員が、30名を超えるごとに主任生活相談員として１名配置するという形になっております。支援員につきましても、15名に……。 ◆河崎はじめ　委員　 　20名。 ◎高齢施設課長　 　すみません。生活相談員は、30名を増すごとに１名以上、そのうちの１名を主任生活相談員とするとなっております。支援員のほうは、20名、その端数を増すごとに１名をぶら下げると。支援員のうち１名を主任支援員とするという形になっておりまして、人数的には適当数であるという形であります。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　細かいことやからこだわれへんけど、今の話でもやっぱり29名しかおらへんのに、生活相談員――入居者30名に対して１名というたら１名でええのと違うの。今、２名おって、再任用が１名おって、会計年度が１名おって４名おるということやから、この会計年度とか再任用を0.5で計算しても３人おるで。正規職員が２人、まずおることはおるんでしょ。あと、再任用と会計年度は、それは言い直したの。別々にそれぞれおるの。（「別々で」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　手を挙げて。 ◎高齢施設課長　 　別々でそれぞれ配置されております。 ◆河崎はじめ　委員　 　そやから、条例に書いてあるのは、12条の３、生活相談員は「入所者の数が30又はその端数を増すごとに１以上とする」、それまでは１となっておるで。ということは、１でええんと違うの、今。 ◎高齢施設課長　 　実際には１名というところなんでございますけども、当然、１名で24時間、１年365日ずっと回すというわけにはまいりませんので、それなりの交代要員というのも必要になってくると思うております。それを加味して、適当な配置だというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　まあまあ、気持ちは分かるし、確かにそうやって経営するのは少ないかもしれんけど、それやったら条例を変えたらどうや。条例をしっかり変えてもらわな、そんな、ほんまと条例がずれておったら困るからね。局長、頼むで、それ。よろしく。委員会でこんな細かいこと言いたないことやから、ちゃんとしておいてください。 　それと、あと養護老人ホームの寿園に関して、やっぱり市外からも入ってきてはるというのもあるし、その辺もなかなか難しいんやろうけど、入所判定委員会があってという――もうあんまり細かいことは聞かへんように、聞いたら何か煙が出てきそうやから。 ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、やめておきましょう。 ◆河崎はじめ　委員　 　そしたら、それで一応考えてくださいということで。 　次、どっちを先に言うたんやったかな。 ○篠原正寛　主査　 　152ページです。生活困窮者のほうです。 ◆河崎はじめ　委員　 　生活困窮者のほうは、住居確保給付金と学習支援事業のほう、どっちも事務事業評価の153ページに出ておるんやけど、住居確保のほうが右肩上がりで対前年224％、学習支援のほうが右肩下がりで対前年43.5％ということで、学習支援のほうから聞くけども、学習支援のほうでこども支援局――これは何回も言うている、議場でも言うているし、ほかの委員も向こうでも言うている、こっちでも言うているみたいな感じで、事業がダブっているんやね。ダブっているんですわ。独り親家庭の学習支援と生活困窮者の学習支援とダブっているから何とかしたらどうやとずっと言うているんやけども、もうだんだん見えてきて、言うたら、向こうのほう――こども支援局のほうが利用者が多いんよね。向こうのほうが書き方がやっぱり親切なんや。延べで3,950人、こっちが延べで407人、実人数が79人と、向こうは、こども支援局の事務事業評価には実人数は出ていて延べが出ている。でも、こっちは延べしか出てない。まず、実人数を教えてくれるか。 ◎厚生課長　 　すみません。なかなか出てこないんですけど。 ○篠原正寛　主査　 　後ほどになるなら、それはそれで、そう言うてください。 ◎厚生課長　 　申し訳ございません。正確な数値は、ちょっと見当たらなくて。たしか、10名程度。 ◆河崎はじめ　委員　 　10名程度。 ◎厚生課長　 　はい。 ◆河崎はじめ　委員　 　また正確な数字は教えてください。 ◎厚生課長　 　はい、後ほどお知らせいたします。 ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、続けて質問されますか。 ◆河崎はじめ　委員　 　この辺、独り親世帯と低所得者世帯、すり合わせは難しいかもしれんけども、かなりダブっているところがあるというのは前から聞いているし、ちょっと一遍整理してもらったらええかなと思います。それはもう念押しで言うてある分です。 　次、住居確保やけども、これはどんどん増えていっていて、これをいきなし聞いたら主査からまた駄目出しが飛んできそうやったんやけども、特にこれはコロナになってからがかなりひどいということで、大阪市のほうでは前年の270倍も伸びてしもうて6,000件を上回っていると。それで窓口崩壊という形で、機能不全の窓口となっていたんやけども、この住居確保給付金の現状も聞きたいんやけど、その前に、これはすごく手間がかかるらしいですね。４回も５回も窓口へ来て、金融資産の確認書類とか、そういうのを出さなあかんのやけど、そういう実態はどうですか。まず、これ自体がかなり来なあかん、１人平均何回ぐらい来なあかんのかな。 ○篠原正寛　主査　 　手続等についてです。 ◎厚生課長　 　手続につきましては、河崎委員おっしゃったように、１回目で説明はするんですけれども、なかなか１回では書類は整わずに、まず説明を聞きに来て、それから申請書と併せて資料を出していただくんですが、こちらで点検して、やはり足りない資料がありますので、また申請者の方にこちらから連絡して、こういう書類をそろえてくださいということで、合計３回なり４回なりやり取りしているように認識しております。以上でございます。 　それと、先ほどの数値が分かったので答えていいですか。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい、言うてください。 ○篠原正寛　主査　 　どうぞ。 ◎厚生課長　 　学習支援事業の参加の登録者は22名おりましたけれども、実際に学習支援事業に参加されたのは９名です。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。学習支援のほうは９名やったら、もうその辺考えてくださいということで。 　住居確保のほうは、やっぱりその辺、簡単にすぐやってしまうというわけにもいかんやろうけども、もうちょっと何とかならんのかな。国自体、全体がそうなんやろうけども、何とかならんのかなというのがあります。かなり煩雑な手続が必要と。 　昨日の「毎日新聞」にも出ていたけども、コロナでやっぱりそういう煩雑な手続とか、窓口がかなり混んでいたとか、いろいろなことで家賃補助が間に合わずに倒産に追い込まれたところが何軒もあると新聞に出ていましたね。そういうことにならんように。どっちが大事なんやみたいな話ですから、そういうことを心がけて。 　それで、実際、申し訳ないけども、これは決算終わってからの話になるけども、どうですか、この辺とかの状況は。それで窓口はもちますか。 ◎厚生課長　 　令和２年度事務事業評価のほうにも出ておりますけれども、令和元年度の実績が、延べ支給人数というか、月数になるんですけれども、65人で総支給額が284万5,500円でございました。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年の４月20日に支給要件が緩和されまして、今年度につきましては８月末の時点で延べ支給月人数が1,130人、総支給額が4,632万5,000円となっております。人数で言いますと昨年の17倍、金額で言いますと昨年の16倍になっております。当然のことながら、支給申請者が激増しましたことから、６月までは厚生課の職員を勤労会館にありますよりそいの増設窓口に配置いたしまして、相談とか受付を行っておりました。７月からは委託料を増額いたしまして、よりそいの職員を増員して現在対応しているところでございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。やっぱりこれは大変なことになっているから、その辺が崩れてきて、だんだんとじわじわと何年かかけて生活保護に流れてくる可能性もあるので、その辺、大変なことやなと思います。窓口も大変やろうし、テレビでちょうどやっていたのは、大阪でもその人らが精神的に参ってしもうていたね。そういうのを見た人もいたと思うけども、参っていたので、エッシェンシャルワーカーとして何とかしてほしいというのは言うていたので、その辺、上のほうからまたよく見てあげてください。これはこれで以上です。大変だなあということで以上です。 　その次、援護資金の貸付けやけども、これは30年５月１日で終わった事業なんやけども、売り掛け自体はまだ――売り掛けと言うたらいかんのか、貸付け自体はまだ残っていて、平成26年度からは利用者がなかったので、この委員会でもこれはどうしたらええんや、もうええんと違うかみたいな話をしていて、それならやめましょかと。それで、基金もあったんやけど、それも全部取り崩してやめたという形で、471件その時点では残っていた、貸付けが4,400万円残っていたものが、やめることでその辺、不納欠損とかして、令和元年度、去年度では264件やったかな、2,261万円。そして、不納欠損が217万円と返還金が157万1,900円、22件が完済しているという状況やけども、この辺、その後の状況みたいなのはどうですか。 ◎厚生課長　 　令和元年度、援護資金の貸付けで２種類ありまして、医療資金の貸付けと生活資金の貸付けというのがございまして、令和元年度当初の医療資金貸付残高は５件で41万5,000円に対しまして令和元年度中の償還額が７万1,000円、償還率は17.1％でございました。医療資金につきましては完済は０件で、令和元年度末時点での貸付残高は５件、34万4,000円となります。 　同じく、生活資金は年度当初259件、2,220万1,130円に対しまして、年度中の償還額は150万900円、償還率は6.8％、完済となった件数は22件でございます。生活資金につきましては、19件、217万3,000円を不納欠損として処理を行いましたので、令和元年度末時点での貸付残高は218件、1,852万7,230円となります。 　それから、不納欠損217万円の内訳でございますけれども、不納欠損は借受人及び連帯保証人が破産、死亡、消滅時効に至ったものについて処理し、昨年度の19件全てが生活資金の貸付けに関わるものでございました。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。これ、あと218件、1,852万円の回収のめどみたいなのはどうなんですか。 ◎厚生課長　
   　今後の資金回収の見込みでございますけれども、滞納者の中には既に生活保護を受けていらっしゃる方もいまして、経済的に困窮した状態の方ばかりでございますので、早期の全額回収というのはなかな困難な、今後も困難な状況になるものと考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。生活保護の人は保護費の中から返済せなあかんもんなんですか。それか、もう免除できるんですか。 ◎厚生課長　 　免除はやはりできませんので、生活保護の新規の相談に来られたときに、この方は援護資金を借りている方というのが判明した場合につきましては、分割で生活保護費から少しずつでも払っていただくというお約束を取らせていただいて、返済を続けていただいている状況でございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　確かに、借りたものはある程度しようがないのかもしれんけど、生活保護費からそんなの取って法律的に問題はないの。最低限のものやからということで保護費が決まっているのやから、そこからまだ返済させてもええの。 ○篠原正寛　主査　 　法的に問題がないかという御質問です。 ◎厚生課長　 　すみません。詳しく調べないといけないんですけども、問題ないものと認識して事業のほうを進めております。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。またその辺も一遍調べてみていただいて、あんまり無理をせんように、無理をさせんようにしてもらいたいなと思います。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　あと、この項目で質問予定の方、皆さんどうですか。ありますか。ある、ある、ある、ある、ある、はい、じゃあもう休憩しましょう。 　それでは、再開は３時50分とします。 　　　　　　　　　　（午後３時26分休憩） 　　　　　　　　　　（午後３時48分再開） ○篠原正寛　主査　 　それでは、再開します。 　質疑を続けます。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆多田裕　委員　 　２点ありまして、１点目が124ページ、障害者介護給付等事業、もう１点が152ページ、生活困窮者自立事業、以上２点について一問一答でお伺いしていきます。 　まず、124ページの障害者介護給付等事業で、こちらが前年度から６億円ほど増となっているんですが、この中で特に増加しているものを教えてください。 ◎障害福祉課長　 　特に増となっているものなんですけれども、なべてみますと、重度障害者への支援を行う重度訪問介護というサービスがあるんですけども、そのサービスで１億4,184万円の増、それと、障害のある就学児童を対象とした放課後等デイサービスというサービスがあるんですけれども、それが対前年度比で１億786万円の増となっております。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　どちらも支給決定者数が増えてきていることに伴っているのかなと思うんですが、特に放課後等デイサービスに関して、待機とかは今のところ出てないでしょうか。 ◎生活支援課長　 　人気のある事業所というのはやはりありまして、そこに入れないというようなお声は聞くんですけれども、最終的にどこにも行き場所がないというようなお声は聞いておりませんので、事業所を選びさえしなければ入れるところはあるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　「西宮の福祉」で見たら60件ちょっとあるのかなという感じなんですけども、やっぱり人気で差があるということで、当然、立地とかもあるんでしょうけども、サービス内容とかにも差があるのかなと思います。そのサービス内容が低いところと言うとあれなんですけども、そういったところに対して必要最低限のサービスがきちんと行われているかというのは、今後もきっちりとチェック等々していっていただけたらなというふうに思います。この件に関しては以上です。 　152ページの生活困窮者自立支援事業に関してですが、アウトリーチ型の自立相談支援事業について、どのような内容なのかとか、委託料とこれまでの実績をお願いします。 ◎厚生課長　 　生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援の実施により、困窮状態からの早期脱却を図り、地域における自立就労支援の体制を構築することで生活困窮者の自立支援を行います。地域に埋もれ、社会的に孤立しているような生活困窮者は自ら相談窓口まで来ることが難しいことから、その対策としてアウトリーチを専門に行う相談員を新たに配置し、潜在的な生活困窮者へのアプローチを行うため、昨年、平成31年４月よりアウトリーチを主体とした自立相談支援事業を西宮市社会福祉協議会に事業委託し、実施しております。相談支援員を３名配置して、委託料は2,376万9,962円、昨年度の新規相談件数は205件、特にアウトリーチに該当する訪問同行を行った実績は275件となっております。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　訪問同行が275件ということなんですが、そこから困窮状態からの脱却につながった数字というのはありますでしょうか。 ◎厚生課長　 　申し訳ないんですけれど、脱却につながった数字というのはあまり報告を実際のところいただいておりません。やはり関わった方というのは、よりそいと、今回、社会福祉協議会と契約しているほうがつむぎというんですけれども、ずっと何か関係性を保っていかないといけない方が多数いらっしゃるというのは確かで、なかなかこれで脱却というのは、すみません、ちょっと今数字がございません。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　すぐに脱却というのはやっぱり難しいかなと思うので、今後も続けていかれて、その部分の数字というのも追っかけていっていただいて、これだけ費用もかかっているということなので、最終的に困窮状態からの脱却という部分までつなげていっていただけたらなというふうには思います。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　一問一答で質問いたします。項目数は１点です。124ページの障害者介護給付等事業で、概要が、障害者介護給付等事業における障害児に対するサービス支給基準の質問をさせてもらいます。 　障害児や難病の児童がおられる御自宅、現場での医療的サービスの有無に関わらず、目が離せない児童もいる中で、障害児や難病児童の福祉サービス、在宅支援サービスが支給されている児童と支給されていない児童が存在しているが、その基準の詳細をお聞かせください。 ◎生活支援課長　 　障害児に対するサービス支給基準につきましては、まず、在宅での入浴や食事介助等の福祉サービスの支給決定につきましては、サービスを希望されている障害者、障害児の障害の程度や介護の必要性を勘案し、必要なサービスの支給決定を行っております。そのうち障害児につきましては、介護の必要性を勘案するに当たり保護者等の介護者による支援の可能性を考慮しており、介護者に障害や病気があり、十分な介護ができないと判断される場合において、入浴や食事等、日常生活における具体的な事柄について支援を行っているものです。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　ありがとうございます。 　重度訪問介護とか、そういうのは結構重視していると思うんですけど、この辺の介護の障害の程度や介護の必要性の勘案ということで、目が離せない元気な児童というか、動き回る障害の児童とか難病の方もおられたりして、親とかも確かに大変やったり、そういったいろんなケースの障害や難病に対応できるようなサービスですね、そういうのをやっぱりこれからはちょっと柔軟に見てもらって、大阪とかやったら――国は市町村とかに委ねていて、訪問介護とかそういうふうな感じなのか、最終的には市町村が決めていくという中で、大阪なんかの障害の訪問のサービスなんかは幅広く、重度以外でも目が離せない児童もいたりするのにも対応できるという、そういったサービスも行っているみたいなので、西宮のほうもこれからいろんなケースに対応できるようにしていただけたらなと要望しておきます。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　私からは、１項目、一問一答です。項目は、人生80年いきいき住宅改造助成事業、92ページの件です。 　これに関してなんですけど、介護保険法の要支援・要介護認定を受けた者となっていて、これはもう一つ特会のほうなんですけど、担当の方が同じなのでお分かりかなと思って。介護保険住宅改修サービス支援事業というものがあるんですけど、これとこれの違いを教えてもらえますでしょうか、お願いします。 ◎介護保険課長　 　介護保険の制度の中で、20万円までのバリアフリーの改修工事のほうは介護保険の制度の中にございます。そのため、20万円以下で改修を御利用いただける方はそちらのほうの御利用となります。一方で、もう少し大きな改修・改造といったニーズのほうもございますので、兵庫県のほうが補助事業を実施しておりまして、こちらを使いますと、その20万円と合わせて上限100万円まで住宅の改造についての助成が出るという仕組みになってございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　ちょっとホームページで調べてますと、ぱっと出てきますのが特別型の中の障害者というところの枠が出てくるかと思うんですけど、これに関してはどのような内容になっているんでしょうか、お願いします。 ◎生活支援課長　 　制度としましては、内容は同じなんですけれども、65歳以上で介護保険を受けていらっしゃる方は介護のほうの住宅改造の制度を利用していただくと。介護保険は利用していないけれども、障害の手帳をお持ちという場合は、こちらの障害の制度を御利用していただくということになっております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。そしたら、障害のある方は基本的にこちらを使うというような形でよかったでしょうか。 ◎生活支援課長　 　優先は介護保険のほうになりますので、介護保険を受けていらっしゃる方はまず介護保険をご利用いただく。介護保険を受けてない方で障害がおありの方につきましては、こちらの障害の制度を使っていただくということになっております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　このページをまず開きますと、住宅の改造のところを調べていくと、人生いきいき住宅改造助成というのがたしか出てくるんです。「すまいのバリアフリー工事に対する助成について（西宮市人生いきいき住宅改造助成事業）」というのが出てきて、その中で一般型、特別型、共用型というふうに何か３種類に分かれていて、それぞれ、すまいづくり推進課であったり介護保険課、生活支援課と担当課が分かれてしまっているんですけど、要は、何かお尋ねになられる市民の方々に聞かれても、私もこれ何かどうやって調べていいのかが分からないなと思うんですけど、この点どんなふうにされているのかなとお聞かせ願えますでしょうか。 ○篠原正寛　主査　 　どんなふうにされているのか。 ◆かみたにゆみ　委員　 　はい、されているのか。 ○篠原正寛　主査　 　それで伝わっていますか。どんなふうにされているで伝わってますか。 ◎介護保険課長　 　御指摘のとおり、住宅改造の制度は、御利用になられる方の属性に応じて、一般型、特別型の高齢と障害と分かれております。ホームページは、それぞれの情報もありますし、「高齢者の福祉」というページには特別型という形で高齢と障害をまとめて載せているという形にはなってございます。確かに、御指摘のとおり、一般の方が御覧になられたら迷われるというところはあるかとは思うんですけれども、介護認定をお持ちの方にはパンフレット等もお渡しもしておりますし、また、改修をお考えの場合はやはりケアマネジャーさんに御相談いただくというのが一番最初のステップという方が大多数でございますので、ケアマネジャーさんに御相談いただければ、介護の認定を持っている方は介護保険のほうへ御案内いただいていると思います。また、そうではなくて、よく分からないんだけれどもということでどこかの窓口でお問合せをいただいた場合には、介護認定をお持ちかといったことや、お持ちでなければ障害者手帳等をお持ちですかといったようなことを少しお伺いいたしまして、その方が御利用できる制度を所管している課のほうに御案内するという対応をしております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　これも実際、私にお問合せがあって、まずはどこでやっているのかなという住まいづくりのところを調べてみましたら、住まいづくり担当の課があるのでそこにお電話しました。その方は、手術をしてストーマをつくると。それがまず障害に当たるのかどうなのかも分からないというところから始まって、いやいや、うちは障害じゃないので障害のことは分かりませんから障害のところにかけてください。で、障害のところにかけました。それがどうなるのかと、また次、うちは住宅とは関係ないのでといって、どんどん何か違うところに回され回され、結局、どこを見たらよかったのか分かれへんなというような感じになってしまったので、何かもう少し分かりやすく市民の方々に示してあげられるようなことを、多分介護認定の方なんかは特に分かりやすいかと思うんですけれども、どのレベルの障害が認定になるとかという障害のことに関しても詳しく分かるように示してあげるべきなのではないかなと思いました。 　あと１点、すごく細かいことなんですけど、ここに「人生80年」と書いてあるじゃないじゃないですか。でも、「西宮の福祉」を見てもホームページを見ても「80年」という言葉はどこにも出てこないんですけど、これは何か意味があるんですか。 ◎介護保険課長　 　もともとこの制度自体が「人生80年いきいき」という名称の制度でございました。しばらくそういう名前だったんですけれども、今、世の中的にもう80年ではなく100年だといったような議論もございますので、制度から「80年」という名前は現在は削除しております。しかしながら、これは決算でございまして、こちらの予算を立てた当時は「人生80年」という名称でしたので、今回までは残ってしまっているという事情でございます。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　
   　詳しくありがとうございました。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　縦割り110番とかに電話するといいかもしれませんね。冗談です。 ◆山口英治　委員　 　１問、152ページ、生活困窮者自立支援事業について質問させていただきます。その中でも絞らせていただきまして、ひきこもりについてというので質問させていただきたく思っております。 　ひきこもりについての関連の相談に関しましては、健康増進課のほうで心のケア相談という形で340名という形となっております。先ほどの多田委員からのアウトリーチ型の自立相談支援事業ということについては、一つのいわゆるひきこもりの対策として組んでいただいていると思うんですが、ただ、この事務事業評価の中で、なかなか表現しにくいと思うんです。ひきこもりということに関しての部分でずっと調べたんですけど、そのことに関しては触れられずに全部が包括した形で表現されていらっしゃるので。ただ、ひきこもりについては、今、社会現象の中で、いろいろな問題の中でやっていく中で、どのような形で今後そのひきこもりについて考えをお持ちなのか。ちょっとこちらのほうでも、先ほどの質問でもアウトリーチの内容はお聞きしましたので、その辺についてお聞きしたいと思います。 　以上です。 ◎厚生課長　 　先ほどの多田委員からの御質問のところでもお答えさせていただいたんですけれども、ひきこもりの方などへの支援につきましては、アウトリーチを中心とした自立相談支援事業を昨年４月より実施し、西宮市社会福祉協議会に業務委託を行っております。西宮市社会福祉協議会では、総合福祉センター２階に西宮市くらし相談センターつむぎを開設し、地区社協等からの情報を基に、地域で埋もれてしまっている潜在的な困窮世帯を早期に発見するとともに、社会福祉協議会が実施する総合相談の窓口等と連携し、継続的な地域生活が可能となるよう支援しております。令和元年度の相談内容のうち、ひきこもり、不登校の相談が18件あったとの報告をいただいております。ひきこもりとなる背景にはそれぞれ多様な事情があることから、今後も関係機関や支援団体との連携に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　今、先ほどの答弁と同じような答弁を頂いたんですけど、そういったことも事務事業評価の中で明確に出していくべきではないかなというふうに思っています。アウトリーチ事業の部分であったりとか。また、さらに言うならば、ひきこもりに対して、やっぱり今の部分では、市民に対してどれがひきこもりなのかというのが、アウトリーチ事業をやっているといっても、これがイコールひきこもりの対策だというのはなかなか分かりづらいのかなというふうに思っておりますので、そういった部分から見ますと、ひきこもりという問題はいろんな局にまたがる問題でもありますので、その点を考えますと、やっぱりひきこもりの専用窓口という、相談から支援までを含む伴走型の窓口というものを開設すべきではないかと思いますので、その点もまた考えて、よろしくお願いしておきます。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　ページで言いますと124ページの障害者介護給付等事業について、中の放課後等デイについて一問一答で質問します。 　まず最初に、実施内容の一番下に「やむを得ない措置費」という項目があるんですけど、これはどういう意味なのか、説明してください。 ○篠原正寛　主査　 　言葉の説明です。 ◎生活支援課長　 　やむを得ない措置費につきましては、虐待等で契約することができないというような場合に、措置としてサービスを提供するということをやっております。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　では、障害者と障害児とあるんですけど、具体的にどこかの施設に入所するということですか。 ◎生活支援課長　 　施設へ入所する場合もありますし、里親の方に見てもらうという場合もございます。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　金額だけ書いてあるんですけど、人数が分かったら教えてください。 ◎生活支援課長　 　申し訳ありません。ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○篠原正寛　主査　 　事後配付になりますが、よろしいですか。 ○佐藤みち子　副主査　 　はい、結構です。 　では、放課後等デイで、「西宮の福祉」で先ほど多田委員が質問してはったんですけど、放課後等デイという事業は西宮で今何か所あって、そこに何人の子供が通っているか、実人員が分かれば教えてください。 ◎生活支援課長　 　放課後等デイサービスの事業所数ですけれども、令和２年７月現在で61か所ございます。人数につきましては、申し訳ありません。今手元に資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。 ○篠原正寛　主査　 　それでよろしいですか。 ○佐藤みち子　副主査　 　はい。 　この施設に今、例えば知的障害の子、身体障害の子、発達障害のある子供さん、身体・知的両方重複している子供さんとか、いろいろな子供さんがいると思うんですけど、今一番多い子供さんは、この三つの障害のうちどの障害の子供さんがこの放課後等デイに通ってはりますでしょうか。 ◎生活支援課長　 　特に統計というのは取ってないんですけれども、国のほうとかでよく言われているのは、大体２分の１が発達障害のお子さんというのは言われております。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　あと、量と質の問題なんですけど、「西宮の福祉」を見ますとほとんどが株式会社なんですけど、これは児童福祉法が改正されて、2012年以降、規制緩和で株式会社も入っていいよということがあってこれだけ株式会社が増えているんですけど、規制緩和される前、例えば社福しか認められなかったときに、今61か所ありますけど、その時代は放課後等デイというのは幾つぐらいあったんでしょうか。 ◎障害福祉課長　 　その頃の数字というのは、すみません、持ち合わせておりません。申し訳ございません。 　それと、先ほど御質問いただきました放課後等デイの利用者の人数の件を申し上げてよろしいでしょうか。31年度末の分しかないんですけども、月に1,011人の方が利用ということで数字がございます。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　今、県のほうでこの施設数についてはもう増やしたらいかんよということになっていると思うんですけど、発達障害の子供さんというのは増えていますので、今後この施設については、このままの数なのか、あるいは増やしていくのか、どのようになるのでしょうか。 ◎障害福祉課長　 　委員がおっしゃられたように、今は平成30年度から総量規制というものを行っている状況なんですけれども、毎年12月をめどに、次年度以降、総量規制を行うかということの判断を担当課で行うということにしております。来年度に関しましては今のところ総量規制は行わないということで協議を中でさせていただいております。 　以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　来年度行わないということは、来年度以降この施設がまたさらに増えるということになるんやと思いますけれども、この間、神戸市のほうで放課後等デイに通っている女の子がその施設の人から暴力を受けたという新聞報道、テレビ報道があったんですけど、その量は増えているんですけど、療育、保育の中身の質、これはどのように担保してはるんでしょうか。 ○篠原正寛　主査　 　どのようにという。取りあえず一遍答えてみましょうか。 ○佐藤みち子　副主査　 　もう１回。 ○篠原正寛　主査　 　はい、どうぞ。 ○佐藤みち子　副主査　 　量は増えてますけど、保育、療育の質、これは誰がどう判断して、適切や適切でないとかいう判断は障害福祉であるとか生活支援部のほうで判断して指導してはるわけですか。 ◎生活支援課長　 　我々のほうでその質を評価するという指標を持っておりませんので、やはりその人員基準ですとか施設の基準ですとか、そういう基準を、最低基準をクリアしているかどうかというところの数字は持っているんですけれども、特にこの事業所は質がいい、この事業所は質が悪いと、そういった分の評価をする指標というのは持ち合わせておりません。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　以前、放課後等デイでテレビばかり見せているとかいうふうなことも言われたことがあると思うんですけど、障害のある子供さんですから、いろんなことがあったとしても、家に帰ってうまいこと言葉で訴えることはできませんよね。やっぱりその質を保つってすごく大事なんですけど、その辺をきちんと行政のほうで見ておかないと神戸市のような事件が起こりかねないと思うんですけど、質については今のところ見てないというふうなことなんですけど、質についてどんなふうにお考えでしょうか。 ○篠原正寛　主査　 　どんなふうにお考えですか。なんて言われたらしゃあないですね。 ◎福祉部長　 　この間も神戸市の北区のほうで放課後等デイで指導のほうが、逮捕もあったというふうな報道がなされておりましたので、そういった質の問題等、また量もですけども、そういうことがあって総量規制が始まったというふうに考えております。その間に国のほうの基準も厳しくなってきておりますから、先ほど松田課長のほうから答弁しましたように、その辺をきっちり見ながら、保護者さんのほうもやっぱり子供さんのほうに異変があると分かる場合も多いと思うので、そういうことなんかも情報を入れながら、できるだけ質の状態を上げていくというふうにしたいというふうに考えています。 　また、先ほどちょっと、この放課後等デイサービスは元から社福だけに限られていたものということですが、ではなくて、たしか総合支援法でこの放課後等デイが始まっていったというふうに認識しておりますので、すみません、社福だけができていたときはなかったというふうに、私の記憶ではそう認識しています。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　株式会社がけしからんというわけではありませんけれども、株式会社の本質はもうけを出さなあかんというところなので、こういったところには私はなじまへんのと違うかなと思います。もうけを上げようと思ったら、やはり人件費とかを下げていかないともうけが出ないんですけど、この放課後等デイの場合、最低基準というのが人員基準だけしか示されてないのかなと。10人に対して３人いてたらいいですよというふうなことになっていて、資格さえも何か問われてないようなことになっているのではないかと思うんですけど、量は増えたけれども、とても質のほうが心配で、３年に１回、何か監査の人が入っているということなので、３年に１回でいいのかなと、毎年のように監査に入らないかんのと違うかなと思うんですけど、何せ量はたくさんあるけど、その質がどのように担保されているのか中身が全く分からないので、そこのところをきちんと市のほうで把握するような仕組みというのをぜひ今後検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　関連でありますか。よろしいですか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、ちょっと短く私もさせていただきたいと思いますので、交代お願いします。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○篠原正寛　主査　 　それでは、２点について一問一答でお尋ねしたいと思います。１点は96ページのはり・きゅう・マッサージ施術費補助事業、もう１点が154ページの中国残留邦人等生活支援給付事業、以上２点についての一問一答です。 　まず、96ページからまいります。これはずっと例年ウオッチし続けているんですけれども、申請制、つまりばらまきじゃなくて、望んだ人が申し込んで頂くという申請制でありながら、利用率が、私が常々思うイメージよりも低い。大体３分の２ぐらいにとどまっているという年度が続いているんですけれども、そもそもは、その頂戴という申請制でありながら利用率が３分の２であるという、このどこにどういう原因があるというふうに分析されていますでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　この事業が医療保険適用外で利用した場合に利用できるものになっておりますので、保険適用の分は保険適用でやっていつつ、ちょっと足りないときにこれを使うとか、あと、毎年取りあえずもらって、５回も使わないかもしれないけれども取りあえずもらっておこうという方が多いというふうに、窓口で対応していて受け止めております。 ○篠原正寛　主査　 　これは70歳からなので、毎年毎年一定、70歳になられた方、つまり初めて申請できる方がいらっしゃるんですけども、その新規70歳の申請数についてのデータというのは連年で持っておられるのでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　新規70歳の申請数というのは、これまでも持っておりません。 ○篠原正寛　主査　 　それは分かりました。 　あと、先ほどいろんな幾つかの原因が考えられるとおっしゃいました。そのとおりなのかなと思うんですけども、申請者ごとの利用率、Ａさんは100％使ってます、Ｂさんは全く使いませんでした、Ｃさんは半分使いましたみたいな申請者ごとの利用率というのは判明しますか。
   ◎高齢福祉課長　 　それをつかむためにこれまで物すごい事務量がありまして、各個人がどこのはり・きゅう・マッサージを受けたかというのを全部手作業で記録するようなことをしていたんですけども、やはり人数も増えてきている中で対応できないということで、そこら辺を事務改善という形で記録を取らないようになってしまいました。ですので、現在ではもうおっしゃっているような検証みたいなことはできない状態にはなっております。 ○篠原正寛　主査　 　もともと検証されていた当時なんですけども、いわゆるシリアルナンバー、全部通し番号がついていて判明したのか、それとも不正利用、本人じゃない人の利用、私がもらって使うとかができないようにその方がサインというか記名をしてお渡しするようになっていたのか、どういう形で本人を特定していたんでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　記名も入っておりますので、そういう形で、何番のチケットを誰に出したかというのはデータで持っております。ただ、それが返ってきたときにどの番号の券が使われたかというのをチェックするためにはそれを全部入力していかないといけないという話になりますので、その作業が今はもうしていないということであります。 ○篠原正寛　主査　 　もう意見に代えたいと思うんですけど、作業量が膨大になってというのは致し方ないと思うんですけど、そういうときこそ、いわゆるＲＰＡというか、いろんな意味でＩＣＴ化することによって、例えばそれをバーコードにするのか、何か読み取りにすることによって省力化は十分できると思います。データが必要だと思うのは、恐らく70歳以上ですから比較的国保の被保険者の方が多いんではないかなというふうに想像するんですけれども、介護給付費も含めて医療費がその方はどうなっているか。無作為に抽出して、毎年申請して使っている方と申請せずに使っていない方の医療費とか介護度、介護給付費を連年でずっと比較していきますと、これがただの高齢者に対するうれしいサービスということではなくて、何らか介護給付とか医療給付の抑制に資する、もちろん健康になりながら、それを抑制するということに資するかどうかというデータが取れるんだと思います。そのためにも何らかの方法でシステム化をして、データをやっぱり取り続けるべきではないのかなと思います。また健康ポイント事業等の準備もされてますけども、こういったことももし明らかに、健康の増進に対して効果性があるということがエビデンスとしてちゃんと分かるのであれば、それはポイントとしても使えるわけですので、そういう意味では、始まったときは単純に高齢者に対するサービスというかプレゼントだったのかもしれませんけれども、いわゆる給付費の健康増進、健康寿命を延伸させてかつ給付費を抑えるというのはもう至上命題になりつつありますので、これを使わない手はないと思います。そのためにはまずデータ化というか、ＩＣＴ等を使ってこれを、そんなに人が夜中までポチポチ――まあ夜中まではしませんか――押さんでもできるような形を使ってもらうように、改良が必要ではないかなというふうに感じた次第であります。本件は以上です。 　続いて、154ページの中国残留邦人等生活支援給付事業です。この中身を見ますと、生活それから住宅、医療、各給付がありますけど、この方々の介護保険料とか介護自己負担等はこの医療費の中に入っているんでしょうかね。 ◎厚生課長　 　介護の給付につきましては、介護支援給付という別の項目になりますので、こちらには含まれておりません。 ○篠原正寛　主査　 　介護保険の自己負担分がありますよね。これについてはこの方々はどうなっておられますか。生活保護の場合とまた別なのか、一緒なのか、制度がよく分からないんですけど。 ◎厚生課長　 　介護保険サービスの利用に際しましては、９割分は介護保険事業から、１割分の自己負担に相当する部分を介護支援給付費で現物支給する形となります。西宮市では６世帯７名の受給者の方が現在おられまして、過去に介護認定を受けた方が１名いらっしゃいましたが、再認定を受けなかったため、現時点で介護認定を受けている方はおられません。ですので、昨年度の実績としては計上されてないということになっております。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　これはもう意見にしたいと思いますけども、恐らく時の経過から考えて後期高齢者の方が圧倒的に多いのかなと。私もこれは10年前から取り上げてまして、実際に通訳を連れてお会いしに行った経験があるんですけど、その段階で既にかなりお年を召されている方がおられて、かつ、私がお会いできた方は御在宅なわけですから家に上げていただいたりお茶を出していただいたりと普通に動いておられましたけど、それから10年ぐらいたってます。中には足に静脈瘤とかできている方とかもいらっしゃったんですけど、介護認定そのものとか、そういったことについて制度もよく分からないし言葉も通じないと、はっきり言って幼い頃から成人近くまでずっと中国で中国人として育てられたわけですから、日本人でありながらいまだに日常会話にも事欠くような状態の方々であります。それで言うと、せっかく専門の支援員もついてますので、どんな状態なのか、わずかな世帯ですので、もう一度しっかりと洗い出しをして、介護が必要であればどういう状態で今いらっしゃるのかという実態を、もう一回ぜひ見直していただきたい。 　実は、新聞に一月ほど前に載ったんですけれども、尼崎に残留邦人専用のデイサービスというのができてまして、日本人ですけど中国語のほうが当然堪能なわけですけども、そこではヘルパーも含めて中国語でお互い会話ができて、お茶を飲んだりとかいろいろ過ごしたりと。日本のデイサービスへ行っても、何を言っているか分からないし言葉も通じないということで孤立化しやすいんですけども、そういうところに集まれると非常に仲間意識も高くなれるしということで、尼崎にそういう専門のものができております。 　西宮にこの家族数で一つつくるというのは非現実的だと思いますので、阪神間で協力して、これも前から訴えてますけど、こういった方々の介護もしっかりと意思疎通ができた上で達成されるように、これは10分の10の国事業ですので、わずかな世帯ですけども、ぜひともお気遣いいただきたいなと。本当に自らの意思に全く関係なく戦争で中国に取り残された方々なわけです。そして帰国を果たされた方々でございますので、自分の祖国でよかったと思って生涯を過ごしていけるような御努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。本件は以上です。 　それでは、質疑を終わります。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ○篠原正寛　主査　 　ということで１周しましたけども、長い御退室からお戻りでございますが、質疑されますか。よろしいですか。遠慮しなくても。そうですか。もう一回だけ言います。よろしいですか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　はい、分かりました。 　それでは、なければ……。ああ、そうか。最初にしたんや。 　それでは、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。 　　　（説明員交代） ○篠原正寛　主査　 　それでは、次に、認定第10号令和元年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち健康福祉局分を議題とします。 　当局の説明は配付資料に代えさせていただいておりますので、これより介護保険特別会計についての質疑に入ります。 　なお、一般会計の質疑は既に終了しておりますので、先ほど外した21の介護保険特別会計についてのみ質疑したいと思います。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆山口英治　委員　 　38ページ、シニアサポート事業について、42ページ、みみより広場…… ○篠原正寛　主査　 　もうちょっとゆっくりお願いできますか。 ◆山口英治　委員　 　すみません。４問、質問させていただきます。38ページのシニアサポート事業について、42ページのみみより広場事業について、44ページの介護予防事業について、46ページの認知症地域ケア推進事業について、以上４点について一問一答でさせていただきます。 　まず初めに、38ページ、シニアサポート事業についてなんですが、これにつきましては、今後の分について、「登録会員数は増加しているものの、活動回数や活動時間は減少しており、事業の継続必要性について検討が必要」であるということで課題も書かれているんですが、事業の課題の今後の方向性について教えていただければと思います。 ◎地域共生推進課長　 　シニアサポート事業でございますが、平成21年度から始まっておりますので、事業開始からもう10年がたつという事業でございます。高齢者の会員同士による助け合い事業というようなところで、委員の御質問にもございましたけれども、会員数については年々増加しているという状況がございますが、それに反して活動時間、実際に利用されている時間、実際の活動の時間というのが昨年度から減少傾向というふうになっております。また、会員数自体は増加しているんですが、全く利用も活動もされていない会員というのも結構おられます。一部の特定の会員に活動が集中するというような状況もございますので、現在、その事業の在り方ということで検討している段階でございます。民間のほうでも同じようなサービスはございますので、今後はそういった、事業の在り方というものを検討しておりますので、その中では今後この事業の廃止といいますか、そういった縮小も視野に入れた検討が必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。分かりました。 　様々な部分でこの事業自体の見直しというのが必要になってきている時期であるという形で思います。ただ、一つにはボランティアという部分の観点は、やっぱりこれは何か残していただきたいなというふうに思いますので、健康ポイントの部分でもこういったボランティアポイントとの組合せとか、そういった部分に関しても何か残せるものがないかなというのでまた施策をしていただけばと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では、次に移らせていただきます。42ページのみみより広場事業についてなんですが、これにつきましては、類似したような形で地域のつどい場推進事業というのがあるんですけど、これとの違いというものを明確に教えていただけますでしょうか。 ◎地域共生推進課長　 　みみより広場と地域のつどい場との違いということでございますが、どちらも地域住民の方に集っていただく、社会参加を進めるための事業ということでは共通しているところではございますが、地域のつどい場につきましては、地域住民、地域にお住まいの方が自分たちで例えば御自宅を開放していただいたり公民館を活用したりすることで気軽に集まって交流する場をつくっていただくというふうな形になっております。一方、みみより広場につきましては、高齢者にとっていろんな生活情報、介護予防の情報とかそういったことを提供する場として、市内の公民館ですとか、例えば浴場なんかを会場といたしまして、市のほうで講座を開催して高齢者の交流を図る事業ということで進めております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　分かりました。様々な部分で、つどい場であったりとか高齢者の方の集いの場の部分でつくられていらっしゃるというのは分かりました。ただ、もう少し明確にしていただきながら、これもみみより広場に関してはシルバー人材センターに委託して行われているという形ですし、そういった部分では角度を変えていただいて、同じような形にならないようにだけ気をつけていただいて事業をまた進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、44ページのほうに移らせていただきます。介護予防事業についてなんですが、これについて、まずいきいき体操なんですが、いきいき体操が各地で行われているんですけど、この辺の状況の中で、やはり地域によっていきいき体操が盛んなところとそうではないところという形で、いろんな形で地域間格差もあるというのと、そういった人数的な部分、また、男性なんかの参加という部分もどうなのかという課題もお聞きしますが、その辺について今どのような取組をされながら改善しようとしているのかお聞かせください。 ◎地域共生推進課長　 　西宮いきいき体操でございますが、現在、実施グループは市内で238にまで増えております。そうしたことから、ほぼ市内全域のいろんな地域で実施していただいているというふうな状況にはなっておりますが、やはり会場として使える場所の確保の問題等もありまして、なかなか増えないというか、少しグループが少ないというふうな地域もやはり出てきております。 　そういった中で、特に御質問の中にもございましたけれども、やはり男性の方の参加というのも非常に少ない、女性の方が多いというような状況もございますが、現在、そういったところ、特に地域で少ないような、まだ体操が開催されていないような地域には、自治会のほうなんかにも働きかけて、体操の体験会などを開催して普及啓発に努めているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　また、いきいき体操をする場所とか、そういった備品関係ですとか、そういった部分もいろいろと相談に乗ってあげて、いっぱい集まっているところはいいんですけど、なかなか人数が集まりにくいとかいう地域の相談事はしっかり相談に乗ってあげて、それに対する対策を取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、共生型地域交流拠点という形で、これが３か所でこの段階でされていて、開設準備の段階で２か所という形なんですが、最終的にはどれぐらいまでの開設を目標とされていらっしゃるのか、今後またどのような形で進めていくのかというのを教えてください。 ◎地域共生推進課長　 　共生型地域交流拠点でございますが、地域の方、お住まいの方が誰でも、そしていつでも行ける常設のつどい場ということで、今、市のほうで整備を進めております。市のほうで整備を進めておりますが、実際に開設、運営は地域の方が主体となって進めていただくというようなものでございます。 　現在、市内で５か所まで、今年度５か所まで開設が進んでおりますが、やはり気軽に行ける場所ということでいいますと、将来的にはおおむね小学校区ぐらいの範囲で１か所、今考えておりますのは市内で全36か所の開設ということを目標に整備を進めております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　こちらの拠点の場所というのも、地域の方がその拠点の場所を見つけてくるのも大変なことだと思いますので、その辺の部分で市がしっかり関与していただいて、目標である拠点数を拡大できるようにまた今後進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後なんですが、46ページのところの認知症地域ケア推進事業なんですけど、実は、私が質問させていただこうと思っている分に関しては、認知症徘回模擬訓練についてなんですね。ただ、これは事務事業評価では平成27年の東山台での訓練以降できてないのでここの部分では載ってないんですけど、その分でいいますと、この模擬訓練というのは非常に好評であったという形で聞いております。これについての取組について今どのようなお考えなのか、お聞かせください。 ◎地域共生推進課長　 　今御質問のございました認知症徘回模擬訓練でございますが、市内では東山台地区１か所で開催されております。平成27年度からスタートして、実は、これまで４回開催しておりまして今年も開催予定だったんですけれども、ちょっとコロナの関係で中止になっておりますけれども、これは地域の方が中心となりまして、認知症役の人を立てたり声かけをする方を立てたり、また警察署ですとか地域内のコンビニエンスストア、商業施設などの皆さんの協力も得ながら実際に認知症の方に対する声かけの模擬訓練をするというふうなものでございます。非常に、地域住民の方もたくさん参加していただいて毎回好評を得ている事業でございますが、なかなか市内全域にまで広がっているというようなところではありませんので、今少し考えておりますのは、東山台で実施されている訓練で少しパッケージ化したものを他の地域にも広げていけるようにできないかということで協議を進めております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　これは非常に大切なことだと思います。まず広報活動が非常に大切だと思いますので、広報活動をしていただいて、各地域に広がっていけるように、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　私からは２点で、一つ目が48ページ、認知症ＳＯＳメール配信事業、もう一つが108ページ、見守りホットライン事業、以上２点、一問一答で進めさせていただきます。 　まず、認知症ＳＯＳメール配信事業に関してなんですが、数字の部分を幾つか教えていただきたいんですが、市内の認知症の患者数、認知症に係る行方不明者の数、あとは、配信が令和元年度で４件あるのですが、過去合計すると16件で、そのうち発見につながった数、こちらを教えてください。 ○篠原正寛　主査　 　一問一答ですか。 ◆多田裕　委員　 　はい。 ○篠原正寛　主査　 　一問一答ね。だから、概要ということで一くくりやね。 ◆多田裕　委員　 　そうです、はい。 ◎地域共生推進課長　 　まず、市内の認知症の方の人数ということでございますが、当然、認知症状があっても医療機関を受診される方とされない方がいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった形で正確なところまでは把握できていないんですが、市のほうでは介護認定の申請、介護認定を受けられた方の中で、例えば今年の３月末ですと要介護認定を受けられた方は約２万2,000人いらっしゃるんですが、その中で何らかの認知症状が表れているという方が約１万1,500人おられました。実際の認知症の方ということになりますとこの数字よりは多いと思いますけれども、今、市のほうで把握している数としてはそういった数字になってございます。 　２番目に、認知症に係る行方不明者の数ということでございますが、警察で保護された方につきまして、その方の中で、例えば御家族の方などが市のほうに何らかの認知症に係る支援を希望される方につきましては、警察のほうから市のほうへ情報提供いただいております。その数が令和元年度は518件ございました。ただし、この数字につきましても、その保護された方の御家族が特に市のほうに支援を希望されないということであればこちらへ情報が来ないということもございますので、実際はもう少し多いのかなというふうには考えております。 　３点目、最後でございますが、これまでＳＯＳメールを配信された中で発見につながった数ということでございます。平成29年の事業開始からこれまで捜索メールは16件配信されておりますが、現在のところ、このメールによる捜索協力者によって発見につながったという例はございません。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。数で言うと、そうですね、警察で保護された方で認知症に係る支援を希望される方は令和元年度で518件ということで、実際の件数はこの数字よりもさらに多いという予想なんですけども、その中で捜索メール、ＳＯＳメールが配信されたのは令和元年度で４件だけということで。登録者数の話にもなってくるんですけど、最終目標値というのは今の数から考えて、登録者数、捜索協力者数、どちらもこの数字は妥当だとお考えでしょうか。質問です。 ○篠原正寛　主査　 　質問というか、もうねじ伏せる感じですけどね。 ◎地域共生推進課長　 　この事業につきましては、やはりまず捜索協力者の方につきましては、当然、事務事業のほうでも目標値を上げてはおりますけれども、社会での認知症に対する理解を深めていく、高めていくという観点からは、できるだけ多くの方に、一人でも多くの方にやっぱり登録していただくというのが事業の目標、目的というふうに考えております。登録者数につきましても、最終目標値は400ということではございますが、先ほども認知症の方は、認知症状を持っておられる方で約１万1,500人で、実際はもっと多いんではないかというところからすれば、まだまだ非常に低い数字というふうには認識しておりますので、この数字につきましてもできるだけたくさんの方に周知させていただく中で登録を増やしていきたいと。
   　先ほど、警察で保護された方の中で御連絡いただくということですけども、昨年の６月には西宮警察署と甲子園警察署とＳＯＳメールの事業に関する協力の連携を図る協定を締結しておりますので、警察署さんのほうでも保護された方に対してこの事業の周知等を行っていただいておりますので、そうした御協力も得ながら登録者数をできるだけ増やしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。警察とも協力して周知徹底されるということで、登録される方がどんどん増えていったらいいなというふうには思います。 　協力者のほうに関しては、認知症サポーター等、かなりの人数が増えてきているのかなと思うので、こういった方々にも協力してもらって増やしていけたらいいんじゃないかなと思います。 　あとはメールという形なんですけども、最近、ラインもどんどん強化されていると思うんですけども、ラインも使って、もしそっちのほうが使い勝手がいいというならそういったことも検討されてはいかがかなというふうに思います。この件に関しては以上です。 　見守りホットライン事業で、こちらも数字の部分をお聞かせ願いたいんですが、先ほど河崎委員からもあったんですけども、高齢の独居世帯数ですね、こちらの数字をまず教えてください。 ○篠原正寛　主査　 　独居の世帯、分かりますか。載せなくなったと言われていました。 ◎地域共生推進課長　 　独居の方の高齢者の数字ということでいきますと、実際は国勢調査の時点での数字というのがオフィシャルになる、公式的な数字になりますので、現在でいきますと平成27年、５年前の国勢調査時の数値ということで、約２万2,000人であったと思いますので、実際、現状はもう少し増えているのかなというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　またちょっと先ほどと同様のことになってくるんですけども、その数に対して見守りホットライン事業利用者数、目標値が700という数字になっているんですけども、このあたりの妥当性についてもいかがお考えでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　700の数字は、緊急通報システムから見守りホットラインに少し事業を転換している部分がありまして、平成30年度の緊急通報の実績が635名だったんですが、その方々の多くがこちらの見守りホットラインのほうに切換えをしていただく、また自然増というのも見込んで700という数字を設定しました。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　その700に対して188件だったということなんですけども、そのあたりの要因というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　緊急通報システムから見守りホットライン事業のほうへの切換えが思ったより少なかったというのが一番大きな原因です。その少なかった理由を実際に緊急通報システムを使っている方に聞いてみますと、業者の方ですが、知らない人に鍵を預けるのがやっぱりちょっと心配とか、今まで使っていたほうがちょっと安心ということで切換えを取りあえずしなかったという方がかなりの数に上ります。 　以上です。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　ということは、今、緊急通報のほうも同時進行であると思うんですけども、併せて二つの機械を置かれている数というと、今何件ということになりますでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　緊急通報システムのほうは、もう新規は受付しておりません。令和元年度末で450台、そして見守りホットラインのほうが年度末で188台となっております。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。 　高齢独居世帯の数が２万件以上というところで、ちょっと少ないかなという気もするんですけども、そこからまた数で言うと、高齢者の独居の自宅での死亡者数というのは数は分かりますでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　独居の孤独死という意味になってくるんだと思うんですけれども、孤独死というものが統計的に、孤独死の定義もまだそれほど確定しているわけではないことから、統計的な数字というのが存在してない状態になっております。ですので、市のほうでもつかんでおりません。 ◆多田裕　委員　 　ありがとうございます。一応、西宮警察にも確認したんですけども、そのような数字では統計を取ってないということでした。 　神戸市の数字になってくるんですけれども、「兵庫県監察医務死因調査統計年報」というのがありまして、それを見てみましたら、神戸市で北区と西区は除くエリアになってくるんですけども、65歳以上の独居自宅死亡者というのは昨年度487人いらっしゃったんですね。人口で言うと約107万人に対し、死亡者数は約１万1,600人というところです。単純計算するのもどうかと思うんですが、西宮で考えたら、独居自宅死亡者の数は160人ぐらいの数字になってきます。あくまでもこれは単純計算なので何とも言えないんですけども、これぐらいの数が予想されます。 　そういった中で、このデータを取っていただけるのが一番いいかなと思うので、そのあたりは警察のほうと連携していただけたらなと思うんですけども、こういったものを防ぐためのセーフティーネットとしてこの事業があるのかなと思うので、このあたりも周知等々、力を入れていただいて、もう少し数を増やしていっていただけたらいいかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　一問一答で質問いたします。項目数は３点です。まずは46ページ、そして68ページ、86ページの、まず46ページ、認知症地域ケア推進事業について、概要は「Ⅱ．事務事業の実施概要」というところです。46ページ。 　質問、いきます。2025年には５人に１人は認知症と予測される中で、認知症の早期発見、早期対応が大事になります。認知症チェックシートを特定健康診査や75歳以上の長寿（後期高齢者）健康診査などの機会に活用していただきたい。方法は、検査当日までにチェックシートを書いて当日に各健診機関に御提出という方法が望ましいが、お考えをお聞かせください。 ◎地域共生推進課長　 　今委員の御質問にもございましたように、本市は、認知症の早期発見につなげる取組といたしまして、御本人や御家族の方が日常生活上の質問に答えていただくことでセルフチェックを行うことができる認知症チェックシートの活用を進めております。現在、このシートにつきましては、各支所ですとか公民館といった窓口のほか、この10月からは市内の医療機関等にも設置していただく予定にしておりまして、今後まずこのチェックシートをできるだけ活用していただきたいという取組を広げていきたいと考えているところですが、委員の御質問で御指摘もございますように、確かに、健診の機会は、非常に御自身の健康に関心が向いている機会ですのでこれを活用するということも大変有効であるというふうには認識しております。 　まず、今年度から75歳以上の高齢者を対象としております長寿健康診査については、問診票の中に認知機能に関する質問項目が追加されております。また、その回答内容によっては地域包括支援センターへの相談を促すような取組が今年度から始まっております。ただ、市のほうではほかにも国民健康保険の特定健康診査、また各種がん検診なども実施しておりますので、これらの受診者に対しても認知症についての関心を持っていただいて、早期発見につなげるためのチェックシートの活用を含めて、どのような取組ができるかというようなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　ありがとうございます。 　今年度より75歳以上の高齢者を対象とした長寿健康診査の問診票の中に認知機能に関する質問項目を追加ということで、これは非常に評価したいと思いますし、早期発見についてのチェックシート、これは本当にすばらしいことだと思うので、引き続き広げてもらって周知して、どんどん広げてもらったらと思います。よろしくお願いします。 　次、２点目に行きます。68ページの認知症初期集中支援事業について、概要です。質問いきます。認知症の早期発見や困難な現場対応において、認知症初期集中支援チームの強化は必須です。本市で認知症施策の主な担当課は地域共生推進課ですが、認知症の人が警察で保護された場合には生活支援課に連絡が入り、生活保護を受けている市民が認知症になれば厚生課のケースワーカーは認知症状を踏まえた対応が求められるなど、認知症の人を支援する上では庁内連携の強化が重要となります。認知障害の相談は今後急増すると予想されます。庁内連携を強化するプラス現場の混乱を防ぐこととスムーズに連携できるよう、シンプルに窓口の一本化をしていただきたいのですが、お聞かせください。 ◎福祉のまちづくり課長　 　認知症の人に対する支援における庁内連携の強化と窓口の一本化についてでございますが、現在、認知症を含むあらゆる相談に対しましては、日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センターが窓口となっております。相談をお受けした地域包括支援センターにおきまして、認知症に関する専門的な支援が必要なケースであると判断した場合には、認知症初期集中支援チームと連携するとともに、委員が例示を出されたようなケースによりましては、それぞれの担当課と連携を図り、継続的な支援に取り組んでおります。 　委員も御指摘のとおり、市としましても、認知症の問題に限らず、あらゆる支援を行う上で庁内の連携強化は大変重要であると認識しております。そのようなことから、毎年開催しております認知症初期集中支援チーム検討委員会には、庁内の関係各課も出席し、認知症問題に係る専門的な意見や助言をいただきながら連携した支援を行うことができるよう情報共有に努めております。引き続き、庁内の関係各課はもちろんのこと、地域包括支援センターをはじめ関係機関との連携を図り、認知症による支援が必要な方々の早期発見、早期対応に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　ありがとうございます。 　こちらも認知症の初期集中支援チーム、間もなく２チーム目ができるとは思うんですけど、これはドクターと利用者、患者の間に挟まれて本当に連携は非常に大切なんですけど、スムーズにできなければ大変な状況で板挟みになると思いますので、何とか健康福祉局での行政のバックアップ、連携のほうをシンプルに。一本化は理想なので言い続けますけど、認知症は本当にこれから増えてくると思いますし、独居高齢者の方もたくさん増えて、イコール認知症も増えるということで、本当にどうしようもない事態になることも予測されますので、何回も言うようですけど、こちらの連携のほうを早めに、備えをしっかりしていただけたらと要望しておきます。よろしくお願いします。 　最後に行きます。86ページですね。「Ⅱ．事務事業の実施概要」で、コロナでの、こちらは介護給付等費用適正化事業、介護予防・生活支援サービス事業費について質問いたします。 　多くの介護事業所の経営状態は、新型コロナウイルス感染症が流行する前から厳しい状況にあり、感染拡大に伴う利用者の減少でさらに悪化しています。事業所の撤退による介護崩壊が起こらないようにするために、国によりコロナ対策で打ち出したデイサービスの特例報酬について、１、通えない利用者に対して事業所側が電話で安否確認を実施すると介護報酬が算定できる、２、基本報酬の算定区分の２区分上の単位数を月に４回まで算定できる条件として、特例報酬を算定する場合は利用者の同意が必要となりますが、各デイサービス事業所から担当ケアマネジャーを通じて家族の理解が得られず、同意を得ることのできない場合は、従来の算定区分で請求することになる。結果、算定していない理由の大半が、コロナ禍により経済的にも困窮してきている状況の中で、利用者家族への負担増を求めることになるから算定していない。利用者家族からの同意を求めずに、利用者負担を踏襲せず市の財政により負担をサポートして事業所の撤退による介護崩壊が起こらないようにすることを願うが、お考えをお聞かせください。 ◎介護保険課長　 　通所サービスにおける電話による安否確認や２区分上位の報酬区分の算定が可能とされている特例につきましては、利用者の同意や負担が必要であることから、令和２年７月、新型コロナウイルス感染症に関する兵庫県への緊急要望書の中で「５．通所介護事業所等の介護報酬減少に対する支援について」の項目を設けまして、現在の臨時的な取扱いは利用者や事業所にとって理解が難しい制度となっているため、減収に対応する給付金や一律に算定できる体制加算など、利用しやすい制度の創設を要望しております。 　なお、利用者や家族からの同意を求めないことにつきましては、同意が必要とされている現在の制度上では難しく、また、利用者負担部分への財政的支援を本市が独自に実施することも困難であると考えております。この問題は全国的な課題であり、介護報酬を定めている国によって対応されるべきと考えておりますが、本市では令和２年５月及び８月の補正予算において介護事業所の事業継続支援のための補助金や給付金を設けておりますので、これらを事業所での様々な課題への対応に御活用いただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　ありがとうございます。 　国からコロナで緊急にこういうふうな特例報酬が出たと思うんですけど、結構現場の通所介護の人とかに聞いていたら、本当に大変な――これは電話一本で利用者の負担、もう来たことになってという感じで非常に負担がありますし、この電話一本でというのも職員の方も非常に気がめいるということで、厳しいコロナの状況なので、こういう状況は臨時的だとは思うんですけど、大変現場の人たちは厳しい思いをしていたので、国にしっかり伝えていってもらうこと。それと、あとは引き続き、給付金も30万円、この間の８月の補正予算に出ましたけど、本当に介護のほうもしっかり引き続きサポートしていただける、また、臨時のこういう特例報酬もしっかり――どうしても慌ててつくってしまいがちですけど、国がコントロールはしていると思うんですけど、しっかり国にもこの辺の要望も、次に反省してもっといい方法でサービス特例報酬が行えるように、市からも伝えていっていただけたらと要望しておきます。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆かみたにゆみ　委員　 　私からは、項目数が５点の一問一答で、一つ目が44ページの介護予防事業について、二つ目が認知症地域ケア推進事業について。 ○篠原正寛　主査　 　それで、ページ数。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ページが46ページです。次が、48ページの認知症ＳＯＳメール配信事業について、次が64ページの在宅医療・介護連携推進事業について、最後に68ページの認知症初期集中支援事業についてです。 　では、まず最初の44ページの介護予防事業についてなんですけれども、いきいき体操、先ほどほかの委員さんからもお話があったかと思うんですけれども、このいきいき体操の効果検証というのをたしかされていたと思うんですけど、どのようなことを中心に効果検証をされましたでしょうか、お願いします。 ◎地域共生推進課長　 　まず、西宮いきいき体操の効果検証ということでございますが、参加者の方に対しまして、体操を始めた体操初回時と体操を開始されてから６か月後、１年後に体力測定を実施しております。そうした測定結果の中で、体力の維持であったり改善、向上といったような効果検証、測定を行っております。また、昨年度、初めて介護給付データですとか医療費のデータを用いた効果分析というものを行っております。そうした中で、例えば要介護認定、要支援の認定を初めて受けたときの年齢について、体操に参加されている方と体操をされていない方、そういった比較も行っております。この結果でいきますと、やはり体操に参加されている方のほうが参加されていない方に比べて約1.9歳、認定を受ける年齢が遅くなっていると、できるだけ少しでも元気でいられるというふうな結果が出ております。 　また、介護給付の金額ですとか医療費の金額、こういったものの比較も行っておりまして、これにつきましても、やはり体操に参加されている方、それも１年続けた方、また３年続けた方、そういった方のほうが体操に参加されていない方よりもやはり医療費等の給付も低い、そういった結果になってございます。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　健康福祉常任委員会でも、西宮いきいき体操の効果検証ということで一度資料を出してくださっていて、それも見させてもらっている中で、「西宮の福祉」の72ページの中で、私も以前にちょっと高齢者の嚥下について質問したことがあるんですけれども、「令和２年３月31日までに「西宮いきいき体操～口腔版～」・口腔講義を実施した234グループのうち、232グループが口腔体操に取り組んでいます」とあるんですけれども、この口腔ですよね。長寿歯科健診の中でも嚥下とかそしゃくについては歯科の先生がされているかと思うんですけれども、このいきいき体操で取り組まれている口腔ケアに関する嚥下機能についての評価はどのようにされていますでしょうか、お願いします。 ◎地域共生推進課長　 　いきいき体操は重りを着けて手や足を動かすということで、主には手足の筋力向上というようなものと、併せて今委員も御質問にございましたように、口腔版、嚥下等の機能強化の体操ということも実施しております。これにつきましても、現在はコロナの関係もあって口腔の体操は少し休止していただいているような状況ではございますが、ほぼ全てのグループで口腔版のほうも実施していただいております。こちらのほうでは、先ほど体力測定などのような形で数値化をしたような効果測定というふうなところは現在できてはいないんですけれども、やはりいろんなアンケート等では、少し飲み込みが楽になったとか詰まることが少なくなったとか、そういったようなアンケートの中での参加者のお声というのは聞いております。このあたりにつきましても具体的な何か改善の効果等が見られるような方法についても今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　これは以前に私、一般質問でもさせてもらっているんですけれども、高齢者の誤嚥性肺炎、嚥下機能の衰えというのは非常に重要な問題になってきています。歯科の先生も診られるんですけれども、耳鼻科の先生も、視覚で見て飲み込みがちゃんとできているのかという口腔検査の方法もありますし、そういった飲み込みの運動についての効果検証というのもとても大切なことになってくるかと思いますので、またその辺も重要視して検討していってくださればと思います。よろしくお願いします。 　では、次です。46ページの認知症地域ケア推進事業のことなんですけど、認知症サポーター養成講座、これは私も受けさせてもらって、すごく面白い――面白いと言ったら失礼ですけども、分かりやすい事業だったなと思っているんですけど、これを受けました、じゃあ、今後その受けた方々の継続した取組というのはどのようにされていますでしょうか、お願いします。 ◎地域共生推進課長　 　認知症サポーターの養成後の継続した取組ということでございますが、認知症サポーターにつきましては、講座を受けていただきますとサポーターになれると。サポーターにつきましては、特に何かしていただくということではなく、認知症について本当に理解していただいて、地域の中で認知症の人がいらっしゃったり、御家族の方に対して見守りをしていただくというような方ということで養成しております。ただ、そのサポーターの中でも、せっかく得た知識を実際の活動にできるだけつなげていただきたいということで、市のほうではそのサポーターの方を対象に、そのステップアップ講座というものも開催しております。また、その講座を受けていただいた方の中から実際にサポーターの講師として活躍していただく方もいらっしゃいますし、昨年度につきましては、ステップアップ講座の受講者の方が新たに認知症カフェの立ち上げにも携わっていただいたということもございますので、今後もこうした取組の中で実際のサポーターの方の活動につなげていく取組ということで進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　やっぱりサポーター養成の講座を受けて、またさらにステップアップ講座があるんですよということを、知らない方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、もっと広報してもらって、人間って忘れていく生き物なので、１回聞いてもやっぱり忘れてしまうということがありますので、さらにそうやってステップアップがあると、もっと知ろうもっと知ろうと思っていけるようになると思いますので、そういったことがあるということを広く市民の方々に知っていただけるような御努力をお願いいたします。 　もう一つが認知症サポーター養成の講座なんですけれども、例えば小学生とか中学生に、教育委員会の方々と連携して学校で開催していくということができないのかということについてお尋ねいたします。お願いします。 ◎地域共生推進課長　 　サポーター養成講座の学校での開催ということでございます。国のほうでも、やはり認知症に対する理解促進という中で、人格形成の重要な時期である子供であったり学生に対しても養成講座を拡大していくことというふうなことが挙げられております。昨年度、本市ではサポーター養成講座、全109回開催しておりますが、そのうち小学校では２回、中学校では１回、開催しております。学校の先生にもいろんな形でお願いに上がっている状況ではございますが、やはり授業の関係等もあって時間を確保していただくことがなかなか難しいというふうに伺っておりますが、引き続き教育委員会のほうにも働きかける中で、小学校、中学校での開催に向けても取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。
   　確かに、今コロナの状況で学校が授業も短縮になったりしてなかなか難しいと思いますけれども、今もう核家族化が進んでいる中で、子供の頃からの認知症に対する理解というものはとても重要なことになってくるかと思いますし、紙芝居なんかもたしか作っておられたと思います。サポーター養成講座までとはいかなくても、そういった紙芝居をしていただくだけでも子供たちにはとても心に残る教育になるのではないのかなと思いますので、そのあたりも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次、48ページの認知症ＳＯＳ配信事業です。先ほどもお話があったかと思うんですけれども、この捜索協力者に関しては、特に西宮市内の方でなくても入っていただけるという認識でよかったでしょうか。 ◎地域共生推進課長　 　利用対象の方につきましては市内在住ということで限定させていただいておりますが、捜索協力者の方については、在勤、在学等で西宮に来られる方もいらっしゃると思いますので、特に住所の限定はしておりません。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　そうしましたら、現在、他市、例えば北部でしたら神戸市北区であったり三田市、宝塚市、この辺でしたら芦屋市、尼崎市なんかの事業者さんであったり介護や医療施設の方々に協力してもらうというようなお考えはお持ちでしょうか、お願いします。 ◎地域共生推進課長　 　認知症で行方不明になられる方というのは本当にどこへ行くか分からないというようなことで、他市のほうからとか県のほうからも結構広域の捜索依頼というのも来ますので、当然そういった形で本市の住民の方が行かれた、いろんな形で行方不明になられた場合に協力していただけるということであればぜひお願いしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　私は北部に住んでおりますので、山を越えてなかなかこっちに行くことはなくて、ふらっと有馬温泉に行ったり神戸市北区とか三田のほうに電車で行ってしまっていたりとか、そういったことのほうが、他市に行くことの可能性のほうが多いのかなと思いますので、そういった近隣他市にも協力していただけるようにまた努力していただきますようによろしくお願いいたします。 　次、64ページの在宅医療・介護連携推進事業についてなんですけれども、令和２年度で対応するものの中に、「どんな医療・介護を受けたいか、人生の最期はどこで過ごしたいか等、医療介護の専門家や大切な人と繰返し希望を話し合うことの重要性」というようなことが書かれているんですけれども、それについてどのような内容なのか教えてください。お願いします。 ◎福祉のまちづくり課長　 　こちらにつきましては、アドバンスド・ケア・プランニングのＡＣＰ、こちらの普及・啓発ということで、在宅療養のガイドブックの「望む暮らしをわがまちで」というのも改訂いたしましてそちらを配布したりとか、いろんな機会機会で市民の方に普及していこうということで会議を開催しております。市民向けにも、令和元年度にも「看取りのシンポジウム」ということで開催させていただきました。今年度も同じような形で開催を検討していたんですけれども、コロナの関係で開催ができないことから、今まで作りましたそういうガイドブックや――「みやっこケアノート」はちょっと違うんですけれども、そういったものを通して多くの方にこういうことがあるんですよということを周知していこうということで取組を進めています。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　これは私、以前にもお話したことがあるかと思うんですけれども、高齢者の救急搬送についてがやはり問題になってくるのかなと思っています。ですので、このみとりの会議というところの中にもできれば救急の方にも御参加いただいて、みとりについて、救急車を呼べばどのようになるのかというようなことについての議論というか話合い、講義でもいいですので、そういったことも考えられないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長　 　今の委員からありました救急救命士の会議への参加でございますけれども、みとりの会議ではございませんけれども、医療職や介護職の専門職の方が集われる勉強会におきまして、本市の救急課の職員にも講義をしていただいて、また救急搬送に係るグループワーク等もしていただいて、救急のときにどういう備えをしていけばいいのかということについて救急の職員に講義をしていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。 　これは多分１回だけでなく、今後も引き続き議論というか、講義、話合い、そして市民の方々に救急車を呼べばどのようになるのかということを広く周知していただきますようによろしくお願いいたします。 　次は、68ページの認知症初期集中支援事業なんですけど、大迫委員もお話されていたんですけれども、チームが増設されるということなんですけど、今後どちらのほうに増設されるのか、お願いいたします。 ◎福祉のまちづくり課長　 　現在、１チームは小松圏域内にございますけれども、新しい１チームは10月より安井圏域内におきましてチームを設置いたします。 　以上でございます。 ◆かみたにゆみ　委員　 　ありがとうございます。これも、今まで小松の地域から北部のところまで来るのに非常に遠いというお話を聞いておりました。頑張って北部まで来て、結局不在でまた帰って１日何していたか分かれへんというようなこともあるということが実際に担当の方からもお話がありましたので、今回、安井地域内にできるということで少し近づくのでとてもありがたいなと思っていますので、北部側への対応も今後よくなっていきますように、さらに取組をよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　 　３点、一問一答でやりますね。70ページの、これは常任委員会のときから予告しておいた地域包括支援センターの運営事業、80ページの介護保険事業そのもの、そして、簡単にやけども102ページの家族介護支援事業、この三つをさせていただきます。 　まずは地域包括支援センターですけども、第７期介護保険事業計画における15か所の地域包括支援センター、西宮浜は１号被保険者が3,000人乗ってないんで本当はちょっとあれなんですけども、15か所の条例上の配置基準、職員実数と配置基準人数との差。それと、今年度は８か所１名ずつ増員することが予算で出ていたんですけども、それを織り込んだ場合の条例上の配置基準の人数との兼ね合い、それをまず教えてください。実際、何人おるか教えて。 ◎福祉のまちづくり課長　 　15か所の地域包括支援センターの職員数と条例上の配置基準による必要人数との差についてでございますが、令和２年８月末現在、15か所の地域包括支援センターの職員数は71名、条例上の配置基準によります必要人数は66名で、５名加配しております。その理由につきましては、令和元年度までは厚生労働省令に基づき市条例で定めております高齢者人口2,000名に１名の割合で専門職を配置しておりましたが、地域包括支援センターの相談業務の強化及び職員の業務負担の軽減を図るため、平成30年度に国から全国統一の評価指標として示された高齢者人口1,500人に１名の割合で専門職を配置すべく、令和２年度から３か年をかけて段階的な増員を目指していることによるものでございます。 　次に、令和２年度に地域包括支援センター８か所に１名ずつ増員する計画の進捗状況についてでございますが、８か所の地域包括支援センターとは、安井、西宮浜、高須、浜甲子園、上甲子園、瓦木、甲山、甲武でございます。瓦木を除く７か所につきましては１名の増員はできております。瓦木につきましても10月から増員の予定であります。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。 　これも何年もやいやい言うていて、53人ぐらいやったね。第６期の計画のときやったけども、そこからどんどん増やしていって。それでも、今の聞いたらまた新基準みたいなのができて、1,500人に１人とかいう、きついことはきついですけども、これはどんどん１号被保険者が増えておる。今日の資料では11万6,709人になっておるということで、介護保険事業計画が組んでいる見込み、予想よりも上回って増えていっているという状況なので、これでは2020年度11万5,096人になっていたのを、もう今は11万6,709人と上回っておるというところなので。言うたら、私もほんま、さっきも何かの質問で言うたけど、来年からは１号被保険者やから、もう大変――もう１号被保険者やな。 ◆よつや薫　委員　 　まだですから。 ◆河崎はじめ　委員　 　ああ、そやね。 ○篠原正寛　主査　 　本題をお願いします。 ◆河崎はじめ　委員　 　失礼しました。そしたら、そういうことで、これはまた頑張っていってもらいたいと思います。 　次、介護保険のほうは、これもこの決算で350億円。特別会計で国保に次いで２位、それは前から国保に次いで２位やったのが、その差がどんどん迫ってきているね。もう300億円を超えたよというときも覚えていたんやけども、もう今350億円、18億伸びているし。言うたように、１号被保険者、該当者がどんどん増えてくるし、介護認定者も増えてくるし。 　それについて聞きたいんやけども、介護保険の収入未済額１億1,047万5,000円やけど、対前年比で1,554万円減っているんやけども、現年分が4,071万円、過年度分が6,976万4,000円なんやけども、これは過年度分がまた不納欠損に回っていくリスクというのはどれぐらいあるもんなの。難しかったら、過年度分の回収率というのは現年よりもかなり落ちてくると思うんやけども、どんなものかな。 ◎介護保険課長　 　保険料の回収率でございますけれども、委員御指摘のように、現年であれば99.4％徴収ができてございますが、滞納分となりますと収受率は21.6％という形で落ちますので、滞納で過年度となりますと回収できる率は下がってございます。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　ありがとうございます。 　その辺、不納欠損のことを聞きたいので、不納欠損と、西宮市が介護保険料を決めたときに低所得者に保険料軽減事業として介護給付費準備基金から去年、２億4,388万円ほど繰り入れて減免して、14段階ある保険料のうちの一番低い１段階をさらに二つに細分化してやっていったわけやけども、それに対しての不納欠損とか、その辺も聞きたいんやけども。 　まず、不納欠損の前に一つだけ聞いておきたいんやけど、介護給付費返還金が――不納欠損は不納欠損やけども、不納欠損に48万6,145円と１件だけなっているのやけども、これは事情はどんなの。言うたら、介護事業者からの不納欠損やけども。 ○篠原正寛　主査　 　分かりますか。分からないなら分からないという答弁をしてください。 ◎介護保険課長　 　すみません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどということでお願いいたします。 ○篠原正寛　主査　 　そのまま続けられますか。 ◆河崎はじめ　委員　 　はいはい、いけますよ。これはちょっと横出しやから。 ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、お願いします。 ◆河崎はじめ　委員　 　今回、被保険者に対する不納欠損を聞きたいんやけども、2,887万6,000円、757件という形になっているんやけども、これは大体、介護保険料自体が時効が２年、だから保険料徴収権の消滅期間は２年やねんけども、これにどう対応しているのか。特に１から14段階ある所得層に限ってきめ細かく対応していっているのか、その辺を聞きたいんですわ。どう聞いていったらええんかな。757件の不納欠損を起こしている。それで、これは今年に限ったことじゃなくて、毎年毎年それぐらいの不納欠損を落としていっている。過去の答弁では、この保険料がずっと滞納になっていると、もう２年たったら払えない。２年たったら、払いたくても払えなくなる。そうなってくると介護保険が本当に使えなくなってしまう。大変なことになる。 　でも、お金を持っている人は、僕はそれを使えんでもええと思うのや、はっきり言うて。ですから、その辺、お金のない人に関しては配慮していったらええんやけども、それが行われているのかどうかを聞きたいんですけども。757件のうち、特に段階が、第５段階が基準額になっていたけども、それ以下の人とそれ以上の人とか、内訳はどうなっているの。 ◎介護保険課長　 　申し訳ございません。不納欠損の方がどの保険料段階にあるかといった資料は、すみません、整理はしておりませんで把握はできておりません。ただ、不納欠損をした中身としましては、滞納処分できる財産がないといった理由の方が多くなってございますので、比較的低い保険料段階の方の不納欠損が多いというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　それを一々ぜひ配慮して。そして、また資料は頂戴ね。だから、角度を変えて言うと、民法上の時効の援用とかを訴えてくる人はおるわけか。 ○篠原正寛　主査　 　それは質問ですか。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい。 ◎介護保険課長　 　民法上の時効の援用のお話をされる方がいるかどうかということでございましょうか。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい。 ◎介護保険課長　 　介護保険課の窓口では、介護保険の仕組みのほうで２年の時効という御説明はしておりますが、滞納されている方が少しずつでもお支払いいただけるという御意思があられる方につきましては、分納誓約書というのを頂いておりまして、こういった計画で支払いますということを頂いております。こちらは債務の承認になりますので、こちらのほうを御案内して払っていただくというような御案内をしております。 　それから、先ほど御質問のありました介護給付費返還金で不納欠損したものというのが、障害福祉の分野でございまして、私のほうで本日資料は持っておりません。申し訳ございません。 ◆河崎はじめ　委員　 　この介護給付費返還金48万6,145円の不納欠損は、障害の介護のほうということやね。分かりました、分かりました。そこまでは書いてへんからね。介護給付費返還金、事業者からの分やと思う。給付していて、それは当たりませんよ、返してくださいというやつと思うんやけど、分かりました。それはまた後で、後日でも聞きますわ。 　今分かったけども、その辺は配慮をしているという話やったかな。いや、そやそや、援用を訴えてくる人間はおらんと。でも、言うたら、時効が２年間で消滅してしまうということ自体で、特に高額所得者に関しては時効を中断するようにはしてほしい。そして低額所得者には中断せんように、時効を成立させるようにして、まあ言うたら、積極的にせえとは言わんけども、そういう配慮的なことをしてほしい。所得によって。そういう使い分けをせえへんかったら、高額所得者が逃げ切ってしまうというのはやっぱり許されへんことなので、その辺。 　それで、もう角度を変えて聞いたら、この757人には不納欠損をしている２回目とか３回目とかいう人はおらへんの。 ◎介護保険課長　 　２回目、３回目といったような統計のほうは取っておりませんが、例えば、５年、６年前からの保険料を滞納されている方につきましては、３年前にも不納欠損になって今年も不納欠損になってという方がいる可能性はあるというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。大体分かったんやけど、そしたら、例えば手続、流れとして聞きますけど、滞納が始まって１年間過ぎると、介護保険をもし使用する場合には３割から４割負担してもらうと書いてあったけども、１割負担のところを４割はないと。調べたんやけどないんやけども、３割負担が上限やと思うんやけども、そういった人は給付費の減額で21人やったかな。それと、あと償還払いの人は全額負担せなあかん。結局は、実費を全部払わなあかん人が25人おるんやけど、この辺の内訳というか、どれぐらいの滞納でこうなっていったんかというのを、給付額減額と支払い方法返還で教えてくれますか。 ◎介護保険課長　 　給付制限の措置がかかっておられる方が現在どの程度の滞納をお持ちの方かという資料のほうは持ってございません。
   　先ほどお尋ねのありました４割はないのではないかという点につきましては、もともと自己負担が１割、２割の方は３割に上がりまして、もともと自己負担が３割の方につきましてはペナルティーとして４割という制度ができております。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　分かりました。１割の人が３割が上限で、３割の人が４割やね。ちょっと探し方が悪かった。３割負担の人はそんなにおらへんと思う。はい、分かりました。 　そしたら、資料がないのがようけあるので、これははっきり言うて最初の打合せせんかったんでこうなってしまうんやと思うので、また資料をそろえてください。 　あと、最後に一つ聞いておくんやけども、第７期介護保険事業計画とここに書いてある事務事業評価の平成29年度のもう実績やで。実績値で、この計画の中の86ページの要介護認定者数２万340人、事務事業評価は２万404人やねんけど、この差は何なんですか。64人かな。 ◎介護保険課長　 　介護保険計画は、策定の時期の関係から９月末をベースにつくってございますので、第７期の計画でも９月末の認定者数を掲載しております。そういったことから差が生じているものでございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　いや、そうかな。あとは、言うたら、30年度、31年度、32年度、この時点では推計値やで。これは実績値やで。実績値で29年の９月末のものを使って。そこからそしたら、ちょっとだけ増えているということか。 ◎介護保険課長　 　計画を策定する時期に、29年度は判明しておりましたのが９月末の認定者数でございますので、計画上は９月末の認定者数を掲載し、推計値の30年度、31年度につきましても同様に９月末ということで考えているものでございます。事務事業評価は決算ですので、年度末ということで数値はずれてくるものだと思います。 　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　 　そうか。まあ、分かりました。ちょっと微妙にずれておるなとは思うたんやけど、分かりました。 　それで、あとの推計の数値はすごく変わってきているというのはもうしようがないなとは思うんやけどね。どんどん現実のほうが上回ってきてます。これはまた資料をそろえてから。今の辺、必ず配慮していただきたい。この14段階のうちの１段階の、特に低所得者に対して配慮したんやから、それは不納欠損までも配慮していただきたいということなので。難しい作業かもしれんけども、持っている人からは払ってもらうべきやけども、持ってない人はある程度配慮してもらいたいということが趣旨ですので、よろしくお願いします。 　最後、家族介護やけど、これは簡単な話なんやけども、ずっと事務事業評価を読ませてもろうて、決算書も見せてもろうて、介護特会の391ページの歳出のところやけども、やっぱりこれ扶助費12万円とぼうんともろに出ておるんやけども、ええんやけども、この辺、家族介護慰労金支給事業やけども、要介護４・５で市民税非課税世帯に関して過去１年間介護保険サービスを利用していない在宅高齢者を介護している家族に対して年額12万円払う。扶助費やね。これは令和元年度１になっているけど、その前はゼロ。 　大分前にも僕、これは聞いたことあるねん。そのときも１、市内で１人。これね、事業としてもうちょっと何とかならんかと。言うたら、この年単位をやめたらどうや。月単位で１万円で払うとか、もうちょっと使いやすい、１年間も家族が要介護４・５で家で頑張って何にもサービス使わんとというんじゃなくて。それはすごいことやで。すごいことやから１家族ぐらいしかおらへんのやけども、市民税非課税世帯では１家族ぐらいしかおらへんのやけども、でも、何とかもうちょっとインセンティブとしても御苦労さん代として払えるように、１か月でもそういう状態があれば払ってあげるとか、そういうことはできへんかどうか質問します。もう最後の質問です。 ○篠原正寛　主査　 　質問ですね。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい。 ◎高齢福祉課長　 　月単位で利用しているかどうかというのが、恐らく月ごとに出てくる実績報告で、サービスを受けた報告とかの関係で難しいだろうなというのがあるのと、もともとこの事業が１年間も介護保険を使わずに御自身たちで家族で介護したという方に対するものです。それはむしろそこを、インセンティブという言い方をおっしゃられましたけども、それよりかは快適に過ごしていただけるように介護保険を活用していただきたいというのがこちらの一番元にある考えでもありますので、あまりここを拡充するというよりかは、介護保険を使って少しでも快適な日々を送ってほしいという、そっちのほうをどっちかというと優先したいなと思います。 ◆河崎はじめ　委員　 　最後の質問ですけど、それは分かるんやけども、そうじゃなくて、僕、午前中にも言ったと思うんやけども――みんなはいなかったか。保健所のときか。西宮の決算を見ていて、プレミアム商品券、消費税が上がった去年のプレミアム商品券の執行率が五十何％。5,000円の金が皆ないんや、はっきり言うて。5,000円出したら6,000円使えるのに、5,000円の金がないねん。ねっ。 　介護保険かて、ただ違うねん。その辺ちょっとみんなも考え方を変えなあかんで、ほんまに。5,000円のお金が払えないお年寄りたちがたくさんいたんや。だから6,000円、目先のお金がないからしようがないというような、そういったことを、ほんまにちょっと着眼点を変えてもろうて。介護保険を使いなはれじゃないねん。それもそうかもしれんけども、それでもお金かかるんやもん。１割負担とかかるじゃないですか。ただじゃないでしょう。だったら、家で一生懸命見ているんやから、そのできへんことをやるべきや。１か月ごとに見つけるのは難しい。そこを努力するのが仕事やがな。でしょう。まあ、最後、意見でした。 ○篠原正寛　主査　 　以上でいいですか。 ◆河崎はじめ　委員　 　はい。 ○佐藤みち子　副主査　 　80ページの介護保険事業と介護予防事業と、あと交付金、保険料、基金等々について一括で質問します。 　まず決算書ですけど、保険給付費の不用額が12億5,300万円あるんですけど、これの理由をお聞きします。 　もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業費の不用額が、これは１億4,000万円かな。このことについてもお聞きします。 　第７期では、１号被保険者の保険料については６期でたまった基金を取り崩して保険料の額を決めはったんですけれども、介護保険の介護給付費準備基金が令和元年度末現在高で34億9,100万円たまっているんですけど、これの理由は何か、お聞きします。 　それと、今、65歳以上の方の保険料が、介護保険が始まった当時は17％やったんですけど、保険料の割合が今23％まで上がっているんですけど、この理由は何ですか。 　それと、81ページの要介護認定者数と要介護認定者に占めるサービス受給率、パーセントが出ているんですけど、介護認定を受けてもサービスを受けている方が70％台で推移しているんですけど、この理由は何か、お聞きします。 　あと、平成で言うたら30年度から始まりました保険者機能強化推進交付金については、介護保険というのは給付の負担割合というのが調整交付金を含みますが、国が25％、県の負担が12.5、市負担が12.5、半分が公費であとの半分は保険料で取るということになっているんですけど、この保険者機能強化推進交付金というのは法定外の繰入れになるんでしょうか。この交付金は、地域の課題を分析し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防に必要な取組を進めていくためにこの交付金を活用するというふうに書いてあるんですけど、歳入のところにこの交付金の額が6,592万1,000円入っているんですけど、これが今の活用というふうに限定されているようなんですけど、歳出のほうでどこにどのように使われているのか、お聞きします。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　６点ですね。 ○佐藤みち子　副主査　 　はい。 ◎介護保険課長　 　まず、介護給付費等の不用額の理由でございますが、こちらは予算を立てるときにおよそこのぐらいの伸びで介護給付費が推移するであろうということを予測いたしまして予算を組んでございます。結果といたしましては利用される方がそこまでの水準ではなかったということで、不用額が出てございます。一見多くは見えますけれども、介護特会自体が大きな会計でございまして、給付費も多くなってございますので、あまりにもぎりぎりというわけにもいきませんので、可能な範囲で厳密に試算した結果でございますが、結果としては少し不用額が出ているという状況でございます。 　それから、二つ目でございますが、介護の基金が34億円もたまっている理由でございますが、おっしゃるとおり、第７期の保険料を決めるに当たりましては、第７期の期間中に３年間かけて取り崩すということで検討しておりました。ただ、実際執行してみますと、毎年の介護給付費の伸びが予測したよりは緩やかであったことや、保険料のほうも比較的しっかりと歳入のほうが入ってきている、第１号被保険者の数も少し増えめである、収納率も予定よりも高くなっているといったような事情もございまして、歳出歳入両方の側面から基金の取り崩しをせずとも毎年度の決算が辛うじて黒字を維持できているという状況でございます。このため、現在34億円の基金残高が残っているということでございます。 　それから、介護認定を取っているけれども、介護給付を使っていない人がなぜなのかというところでございますが、個別になぜなのかということを調べた調査はございませんが、やはり介護認定が取れるのであれば認定を取られて、ただ、実際のところ、それほどお使いにならないという事例もあるやに聞いておりますので、比較的軽度の方であればそういったこともあり得るのではないかと思っております。 　それから、機能強化推進交付金、これが法定外の補助ではないかといった件のお尋ねでございますが、もともと介護保険の負担割合は、国のほうで、国、それから２号被保険者、市、県との負担割合で１号保険料は決まっております。これを法定割合というふうに呼ぶのであれば、それとは別個で国のほうが新しい交付金という仕組みをつくりまして、平成30年度から保険者機能強化推進交付金というものが入っております。しかしながら、この交付金も国が介護保険法を改正いたしまして介護保険法のほうに位置づけた新たな財源措置でございますので、従来の割合ではございませんが、国が制度上、法律によって位置づけた交付金であるというふうに考えております。 　また、その使い道ということでございますが、具体的には様々な使い道が可能であるかとは思いますが、地域支援事業のところに充当、第１号保険料部分に充当可能となっております。決算のほうには具体的には出てまいりませんが、例えば、地域包括支援センターの人員増でありますとか、先ほどのいきいき体操の分析でありますとか、そういったことがこういった新しい交付金が出たという趣旨を踏まえて歳出として執行しているものでございます。 　すみません。23％の件を、もう一度、御質問をお願いできますでしょうか。 ○篠原正寛　主査　 　ちょっと意味が分からないようです。はい、どうぞもう一度。 ○佐藤みち子　副主査　 　65歳以上の第１号被保険者の保険料の割合が、介護保険当初は17％でした。今この第７期は、第６期もそうやったんかもしれませんけど、第１号被保険者の保険料の割合が23％に上がっているんですけど、その理由は何ですかということです。 ◎介護保険課長　 　御指摘のとおり、１号被保険者の負担割合は第１期から第７期にかけて徐々に上がってきております。なぜなのかというのは、国として全国的な制度でこう定められておりますけれども、やはり介護保険、介護給付費等が伸びていく中で、１号被保険者の方にもある程度御負担いただかないと制度的に成り立っていかないだろうというような国での御判断がある中で率が決まっているのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○佐藤みち子　副主査　 　不用額のほうは分かりました。 　それと、今の65歳以上の保険料の割合が23％になっている理由は、これは何か国のほうでは、例えばサービス料が増えたらここが上がることになりますけど、65歳以上の人口が増えるにつれてここが上がっていくということで、この先、2040年、団塊ジュニアの人たちが65歳以上になるとさらにここが何か上がっていくのかな、どこまで上がるのかなというふうに恐ろしいんですけど、65歳以上の人口が増えたらここが自動的に増えていくというふうなことを国が言っていますので、そうなのかなというふうに思いますけど、これはちょっと恐ろしいなと思います。 　サービスの受給者がまだ70％台なんですけど、これは全国的に見ても、認定を受けているけどサービスを受けていないという人がどんどん、どんどん増えてきているというふうに言われています。やっぱりそれは１割の負担を払うのがとてもしんどいという人がこの間増えてきて、もう介護保険サービスを受ける必要があるのに受けないという方が増えてきているんやないかというふうに推測されるんですけど、低所得の人にとってはこの１割負担というのは大変重たい。 　でも、これは国が介護保険の制度設計をしていますから市のほうでは何ともし難いなと思うんですけど、国のほうで介護保険法を改定して保険者機能強化推進交付金をつくりました。消費税が上がることによって低所得者の保険料の事業繰入れをしていますよね。今までは保険給付の負担割合が決まっているから一般会計から絶対繰入れはできへんのやって言うてはったんですけど、そこは国が何か門戸を開いているような感じもするので、ぜひ保険料を引き下げるのに市の一般財源も入れていただいて、第８期の保険料がどんなふうになるか分かりませんけれども、保険料引下げというふうに進んでいってほしいと思います。 　介護保険というのは３年間のスパンで考えるんですけど、こんなふうに不用額が出ているということは、３年間の給付の額、それを私は何かやっぱり大きく見積もり過ぎているんじゃないかと。３年間を見通すというのも難しいのかなと思うんですけど、給付額を過大に見積もり過ぎていて、不用額も増えるし基金も使わなくて済んでいるというふうな結果、こんなふうになっているのじゃないかなということを改めて感想として言っておきたいと思います。 　以上です。 ○篠原正寛　主査　 　関連質問はございますか。よろしいですかね。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　じゃあ、最後に１問だけさせてください。主査を替わってください。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務を交代します。 ○篠原正寛　主査　 　もう時間も来ておりますので手短にいきたいと思いますが、48ページの認知症ＳＯＳメール配信事業と102ページの家族介護支援事業を一緒にして一問一答でお伺いしたいと思います。もう既に何人かの方は触れられています。情報が出ておりますし、事前にお伺いしておりますので、一々質問にせずに、もうこちらの言葉でつなぎたいと思うんですけど。 　まず、認知症ＳＯＳメール配信事業につきましては、年間５件前後の配信の数なんですけど、行方不明者が出た場合、その方の写真、お名前、呼び名、年齢、身長、服装、よく行かれるところ、その他特徴、また行方不明になった日時、場所、状況などの家族の情報が一斉に1,000人以上の登録者に送られるということでした。先ほど来の質問で出ておりますが、捜索への協力実績については、16件中この方々を発見したという件数はないということでございました。あと、民間委託の内容と金額を事前にお尋ねしたところ、メール配信のシステムの使用料が27万円、コールセンターの業務委託料が年間64万円の合計91万円ということでした。 　ここでお尋ねしたいんですけども、このコールセンター、年間64万円ですから月にしたら５万円ぐらいということで、センターというものなのか、実際にあるセンターの何かその業務だけ一部委託しているのか分かりませんが、誰のセンターなのか。要するに、行方不明なんですという人が電話するセンターなのか、あるいはそのＳＯＳの協力者の方がいましたよとか、そういうことを連絡するセンターなのか、あるいはその両方なのか、それをまず教えてください。 ◎地域共生推進課長　 　ＳＯＳメールですけれども、実際に認知症の方が行方不明になられた場合に、御家族の方などがまずは警察のほうへ捜索願を出していただくと同時に、登録者が行方不明になったとコールセンターのほうへ御連絡していただきます。そのことでセンターのほうから協力者に対してメールが配信されるというふうな流れになっております。最終的にまた発見をされたというようなことがありましたら、御家族の方がコールセンターのほうへ捜索願を出していた方が発見されたということで、またセンターのほうから協力者に対して発見されたというふうな連絡をすると、そういう流れの中でのコールセンターという位置づけになってございます。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　それでは、16件のうち協力者による発見実績は今のところゼロということなんですけども、仮にその協力者が発見された場合、その人はどうするんですか。どこに連絡するんですか。 ◎地域共生推進課長　 　協力者の方については、もし発見された場合には警察のほうへ連絡してくださいということでお願いしております。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　発見されない、しないケースのほうが多いということの実績になっていると思うんですが、例えば時間帯や地域によって、その人が行けたり行けなかったり、探せたり探せなかったり、いろいろだと思うんですけれども、誰さんは動いたとか、誰さんは散歩の途中やったので１時間そこを見回りましたとか、そういった実績のようなものをどこかに集積する機能はあるんでしょうか。 ◎地域共生推進課長　 　この事業につきまして、もともと協力者の方に対しましては、本当にふだんの生活、例えばある人であれば仕事のときの外回りをしているときであるかもしれませんし通勤のときであるかもしれませんけれども、メールで受け取った情報に気を配っていただいて、可能な範囲で注意をしてくださいということで依頼しておりますので、特にそういう何か、これだけ探したとか、そういった協力実績等の把握というのはできておりません。また、そういった機能についても現在この事業については持ち合わせておりません。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　続いて、102ページの家族介護支援の中に徘回高齢者家族支援サービスという事業がありまして、この実額とか内容をお尋ねしたところ、この事業そのものに関する額は年間55万6,000円ほどで、セコムとミマモルメに分かれておると。セコムが21名、ミマモルメが24名というふうにお伺いいたしました。 　一般論的に言うと、セコムは人が出動するというイメージ、ミマモルメは電波なんですかね、子供なんかもやってますけども、要は受信から何メーター以内のところを通ると、そこを通りましたという信号が発せられるというイメージなんですけども、これはそれで合っているんですかね。その発見するための方法として、それぞれそれで合っているんでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　この事業は位置探索システム専用端末機を貸し出し、徘回高齢者の早期発見に結びつけるというものですので、人が出動というよりかは、探索をするということになります。大きな違いは、セコムのほうはオペレーター対応で、オペレーターのほうで今どこそこにいますということを教えてくれます。ミマモルメのほうは、スマホとかで御家族が自分で、そのＧＰＳ的に今どこにいるかということを確認できるという仕組みになっております。 ○篠原正寛　主査　 　介護保険で利用可能なＧＰＳシステムのようなものが今世の中には出ているようです。介護保険を使うと月額1,500円程度というふうにその宣伝には書いてあったんですけれども、こういったものを取り入れていく予定というのは今後あるんでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　介護保険の中で認められているものが、福祉用具貸与で、家の出入口など決まった場所を通過したことを知らせるシステムで、認知症老人徘回感知機器というものがあるんです。ですが、最近それにＧＰＳ機能もついていることを売りにしているようなものはあるんですが、厳密に言うとそこの部分は対象外になってきます。そういうこともあって、西宮市では介護保険特別会計の包括的支援事業、任意事業の事業にこのＧＰＳで探索する事業を位置づけて提供しております。 ○篠原正寛　主査　 　ホームページには、何かいかにも介護保険に使えます、1,000円から1,500円みたいなの載っていたんですけど、そこは餅は餅屋ですから、そちらの言葉を信じたいと思います。
   　最後の質問なんですけども、48ページの認知症ＳＯＳメール配信事業、102ページの家族介護支援事業の中の徘回高齢者の捜索事業です。これが所管というか担当課が違うんですけれども、両事業が連携していくという可能性はありますでしょうか。 ◎高齢福祉課長　 　現在は、利用する方がちょっと違う立場になっているということで連携できておりません。ただ、同じように徘回の方を見つけたいという目的は同じですので、今後その連携できるような部分、お知らせとかそういったことを共有するとか、そういったことがないか考えていきたいと思います。 ○篠原正寛　主査　 　意見のみ申し上げます。考えていきたいというのがどの程度考えてくださるのか、期待したいとは思うんですけれども……。何か手が挙がったんですか。違うのかな。いいんですか、僕しゃべって。何かおっしゃりたいんですか。 　この協力が、俺は知らんぞとか、そういうことを言いたいの。 ◎地域共生推進課長　 　平成30年度ではございますが、過去には、徘回高齢者家族支援サービスを利用されている方に対して認知症のＳＯＳメールが未登録の方に御案内などを差し上げたといったようなこともございましたので、先ほど西村課長のほうも申しましたように、今後、それにとどまらず何か連携できる部分があれば検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○篠原正寛　主査　 　もう意見にしたいと思いますが、小目的においては両者は違う事業なんだと思うんです。だから担当課が違っていて、一つは、徘回高齢者という、世の中にそういう人も見かけますよ、あなたの視野にそういう人も入ってきますよ、注意して見てあげてねと、ある意味、認知症サポーターのように啓発する事業が一つあります。それから、もう一つは家族支援ですから、要は、自分ところの家庭で介護している、自宅で介護している方がつい徘回癖があって、非常にそれでストレスがたまったり困ったりしてしまうということを助けようという、それぞれの小目的は違うんですけれども、大目的というか、徘回高齢者を捜索・発見して無事にお帰りいただく、無事にちゃんと保護するという大目的においては同じなんだと思うんです。 　例えば、社会啓発であっても、協力者の社会啓発であっても、これは何千人になろうと全く誰も動かない、つまり張り子の虎であるのであればほとんど意味をなさないだろうというふうに思います。その原因の一つは、情報が一気に全員に行くけれども、我が身のこととして感じにくい面はあるのかなと思います。逆に家族支援のほうは、もうちょっとシビアに本当にちゃんと見つけるようになってますけども、当然費用もかかるでしょうし、自分でそこに迎えに行かなければならない、あるいは探しに行かなければいけない、そういった負担もあります。今年の当初か昨年か忘れましたけども、西宮でも徘回の高齢者と思われる方が西宮の下水の設備に落ちて亡くなられたという悲惨な事故もございましたけれども、家族にしたら気が気でないんだというふうに思います。 　これらを両者併せることによって、例えばピンポイントでこういう方が何町付近をただいま徘回中ですとなれば、やっぱり受けるほうもたまたま自分がそこにいたら探しに行こう、あるいは発見しようという気持ちになるかもしれませんし、これらの組合せによって家族自体も楽になる可能性があるし、啓発された方々も単に何か一遍セミナーを受け終わりではなくて、本当に自分が誰かの徘回者の命を救うかもしれないという少しの、責任感と言うたら失礼な言い方になるのかもしれませんけど、リアリティーが生まれる可能性がある。そういう意味で、この事業はちょっと統合を考える。 　ＧＰＳは何かあかんというお話でしたが、ちょっとこの先、ＩＣＴがもっと発達してどうなるか分かりませんけれども、組み合わせることによって人のやる気をもう少し、啓発ももう少し、そして実績ももう少し、家族を楽にすることももう少しよくなるのではないかと、そこに可能性を感じるものでございますので、考えるとおっしゃっていただいたので、本気で考えていただけたらというふうにお願いしたいと思います。 　質問は以上です。 ○佐藤みち子　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ○篠原正寛　主査　 　ほかにございませんか。よろしゅうございますか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、本件に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　以上で本日の日程は終了しました。なお、明日24日午前10時に分科会を再開いたしますので、定刻に御参集くださいますようお願いいたします。 　これをもって本日の分科会を散会いたします。本日はどうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後６時16分散会）...