西宮市議会 2020-08-07
令和 ２年 ８月 ７日民生常任委員会−08月07日-01号
右側説明欄、墓地・
納骨堂管理運営事業経費は、
白水峡公園墓地のトイレの手洗い場９か所を
自動水栓化するための
工事請負費の増額です。
次に、１−26・１−27ページを御覧ください。
項清掃費、目05
清掃総務費は、330万6,000円の増額です。
右側説明欄の
環境事業部施設維持管理事業経費は、41万8,000円の増額です。これは、
環境事業部庁舎１か所、美化第２課庁舎３か所、美化第３課庁舎１か所のトイレの手洗い場の
自動水栓化及び美化第３課庁舎の２か所に網戸を設置するための
工事請負費の増額です。
一般事務経費は、288万8,000円の増額です。これは、
ごみ収集業務などに携わる
環境事業部の職員に配付するマスクを購入するための消耗品費の増額です。
次に、目10
し尿処理費は、24万8,000円の増額です。
右側説明欄、
公衆便所清掃等維持管理事業経費は、社家町及び今津駅前の公衆便所の手洗い場各２か所を
自動水栓化するための
工事請負費の増額です。
なお、歳入についての補正はございません。
説明は以上です。
○田中正剛 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（
説明員交代）
○田中正剛 委員長
ここで当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
次に、議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管科目、市民局分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎参事兼
臨時給付金担当課長
議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算（第７号）のうち
市民局所管分について御説明いたします。
まず、
事項別明細書により、歳出から御説明いたします。
第８回
臨時会議案書１−12並びに１−13ページをお開きください。
下の段、款、項とも総務費、
目特別定額給付金費は、補正額１億6,677万7,000円の増額で、右説明欄の
新生児特別定額給付金事業経費で、コロナ禍の中、出産された家庭の経済的負担を軽減するため、
特別定額給付金の支給基準日の翌日以降に生まれ、新たな市民となる子供の世帯に対して給付金を支給するものです。
次に、１−14・１−15ページをお開きください。
上の段、
目地域振興費は、補正額590万8,000円の増額で、右説明欄の
船坂里山学校改修事業費で、県が作成した
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインに基づき、避難所で
感染症クラスターが発生しないよう換気設備の導入に伴う
工事請負費などを増額するものです。
次の目支所及び出張所費は、補正額112万5,000円の増額で、右説明欄の
鳴尾支所事業経費並びに
夙川市民サービスセンター事業経費で、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共施設における共通の取組として、
トイレ等手洗い場の
自動水栓化及び部屋の換気に際して必要となる網戸設置に係る
工事請負費を増額するものです。
次に、１−16・１−17ページをお開きください。
中ほどの
目市民集会施設費は、補正額1,314万円の増額で、右説明欄の
市民集会施設等管理運営事業経費で、
鳴尾支所事業経費と同じく、手洗い場の
自動水栓化並びに網戸の設置に係る
工事請負費を増額するものです。
次に、１−18・１−19ページをお開きください。
上の段、款民生費、
項社会福祉費、
目社会福祉総務費は、補正額37万2,000の増額で、右説明欄の
芦乃湯会館管理運営事業経費で、先ほどの説明と同じく、
自動水栓化に係る
工事請負費を増額するものです。
次に、歳入を御説明いたします。
ページ戻りまして、１−６・１−７ページをお開きください。
中ほどの
款県支出金、
項県補助金、
目総務費県補助金のうち
市民局所管分は、補正額244万円の増額で、右説明欄の複合災害に備えた避難所の
体制強化事業費は、
船坂里山学校改修事業費の
換気設備導入に伴う
工事請負費に対する県補助金を増額するものです。
説明は以上です。
よろしくお願いします。
○田中正剛 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆まつお正秀 委員
１点だけですけど、新生児に対する給付金だと思うんですが、少し関連するんですが、これまでの
定額給付金の体制というか、そこら辺の人員は解散して、新たに
会計年度任用職員等で対応するということなのか、今までの体制は一定残しながら対応するのか、そこら辺の今後の組織体制がどうなるのかをお願いします。
◎参事兼
臨時給付金担当課長
今の体制でございますが、現在、
臨時給付金担当課の上に
臨時給付金対策室がありまして、12名で体制を組んでおります。係長級以下は全て兼務職員となるんですけれども、その体制をキープしたままこの新生児の
特別定額給付金の対応に当たっていきたいと思っております。ただ、一応予算上では
会計年度任用職員のＢを１名予算計上しておりますので、その１名を含めた体制で臨むことができればということで考えております。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
結構です。
◆
松山かつのり 委員
先ほどの新生児の件についてですけども、この条件で、例えば
シングルマザーというか、お相手さんがいない方も対象に含むのかどうか、それだけ確認させてください。
◎参事兼
臨時給付金担当課長
シングルマザーにつきましても、基本的に申請・受給権者というのが世帯主となりますので、その方が世帯主ということであれば対象となります。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
結構です。
◆脇田のりかず 委員
私も、１点、
新生児特別定額給付金事業について一問一答で御質問させていただきます。
事業費が１億6,677万7,000円とありまして、このうちの委託料についてどのような形で考えていらっしゃるのか、
システム開発費がこのうちの幾らなのか、
コールセンターの人員体制、審査業務、こういったところについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎参事兼
臨時給付金担当課長
今、委員おっしゃられたのは委託料の内訳ということかと思うんですけれども、委託料1,091万2,000円の内訳でございますが、まず、
特別定額給付金のシステムの構築作業で748万円、
新生児特別定額給付金の
コールセンターと審査業務を兼ねた金額として330万円、あと、
定額給付金のデータの
パンチ業務――振込みのデータを作成するための
パンチ業務について13万2,000円を計上させていただいております。
そのうちの
コールセンター、審査に就く人数ですけれども、
コールセンターについては３名を、審査業務に関しては４名を、それを一応９月と10月の申請が多く来るだろうという時期に充てて対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
この
システム開発費、これだけのために
システム開発というのはやっぱり必要なものなんですかね。今までのシステムの中にこの新生児の
特別定額給付金を組み込んで対応できるものではないんですか。すみません、お聞かせください。
◎参事兼
臨時給付金担当課長
本来、国の今までやっております
特別定額給付金のシステムを使えば少しでも安くできるのではないかというところもあるかとは思うんですけれども、今回の新生児の
特別定額給付金の対象者というのが、あくまでも国の
特別定額給付金事業の
給付対象者でない、４月28日以降に生まれた新生児を対象としておりまして、12月までとなっておりますので、まだ生まれてない新生児の方がいらっしゃいますので、そういう新生児の情報というのを、今回、
住民基本台帳に随時取り込みながらシステムに入れていかないといけない、そういったプログラムの改修が必要となってきますので、基本的には今年度に
被災者支援システムより構築しました国の
特別定額給付金システムを参考とはするんですけれども、そこから新たに新生児の
特別定額給付金のシステムを立ち上げることとしたことから、この金額を計上させていただいておるというところでございます。
以上でございます。
◆脇田のりかず 委員
分かりました。ありがとうございます。
○田中正剛 委員長
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。
（
説明員交代）
○田中正剛 委員長
ここで当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
次に、議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管科目、
産業文化局分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
文化振興課長
議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算（第７号）のうち
産業文化局所管分について、歳出から御説明いたします。
白い冊子「第８回
臨時会議案書」の１−14ページ・１−15ページをお開きください。
款、項とも総務費、目55
市民文化費は、補正額2,902万7,000円の増額です。
右側説明欄の
文化振興財団補助事業経費は2,000万円の増額で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
芸術文化公演活動再開を支援するために
文化振興財団が実施する
実演芸術公演支援事業などを補助するものです。
文化芸術振興事業経費は902万7,000円の増額で、主に
兵庫県立芸術文化センターで実施される
文化芸術公演などに係る
施設使用料の
減免相当額を施設に助成いたします。
次の目57
市民文化施設費は、補正額2,
724万8,000円の増額です。
右側説明欄の
市民会館管理運営事業経費は686万2,000円の増額で、市民会館の
指定管理料の増額、
体温検知カメラなどを購入するものです。
市民ホール管理運営事業経費は1,828万6,000円の増額で、主に、
市民ホールの
指定管理料の増額、
甲東ホールの座面の消毒を徹底できる素材に変更するものです。
次に、１−17ページになります。
市立ギャラリー管理運営事業経費は210万円の増額で、
市立ギャラリーの
指定管理料を増額するものです。
次に、１−16・17ページに移ります。
目60
スポーツ推進費は、補正額3,001万1,000円の増額です。
右側説明欄の
運動施設管理運営事業経費は995万円の増額で、運動施設の
施設予約システムを改修し、
キャッシュレス決済を導入するため、委託料の増額などを行います。
運動施設改修事業費は2,006万1,000円の増額で、避難所に指定されている体育館において、避難所が
新型コロナウイルス感染症クラスターにならないよう有圧換気扇を設置するための増額を行います。
次に、１−28・１−29ページをお開きください。
款労働費、
項労働諸費、目05
勤労福祉費は、補正額4,000万円の増額です。
右側説明欄の
勤労者福祉事業経費は、
コロナ離職者就労支援を行うため委託料を増額するものです。
次の目10
勤労施設費は、補正額260万6,000円の増額です。
右側説明欄の
勤労会館等管理運営事業経費は、
新型コロナウイルス感染症対策としてトイレの
自動水栓化と網戸の設置を行うものです。
次に、１−30・１−31ページをお開きください。
款、項とも商工費、目10
商工振興費は、補正額５億5,618万円の増額です。
右側説明欄の
地域商業活性化対策事業経費は５億5,318万円の増額で、
キャッシュレス決済を活用した
ポイント還元による
消費喚起事業、商店街お買い物券・
ポイントシール事業などを行うものです。
産業育成等事業経費は300万円の増額で、
住宅リフォーム助成の対象人数を拡大するための増額です。
次の目35
食肉センター事業費は、特別会計への繰出金で、後ほど特別会計の
一般会計繰入金の部分で御説明いたします。
歳出は以上です。
次に、歳入について御説明いたします。
前に戻りまして、１−６・１−７ページをお開きください。
款県支出金、
項県補助金、目10
総務費県補助金のうち
産業文化局所管分は、補正額1,013万円の増額です。
右側説明欄の
芸術文化公演再開緊急支援事業助成金は、
市民ホールで実施される
舞台芸術公演などの
施設使用料の
半額免除分に対する補助金です。
避難所体制強化事業費は、先ほど歳出で説明いたしました、避難所が
新型コロナウイルス感染クラスターとならない対策に対する補助金です。
次の目35
商工費県補助金は、補正額8,000万円の増額です。
右側説明欄の商店街お
買い物券事業補助金は、先ほど歳出で説明いたしました、商店街お買い物券・
ポイントシール事業に対する補助金です。
続きまして、お配りしております資料により詳細に説明いたします。
補正額について説明いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
休業要請解除後も新たな生活様式を踏まえた対応が求められており、
市民ホールでは、国の
新型コロナウイルス感染症対策対処方針に基づき、
イベント等の
施設収容率を50％としていることから、
芸術文化公演等の再開に影響が及ぶことが懸念されております。
このため西宮市では、公演等に係る経費を助成するなど施策を実施し、
芸術文化公演活動の再開と、市民が手頃な価格で舞台芸術を楽しむことを支援し、さらに、各文化施設が
新型コロナウイルス感染予防対策を実施するための経費や事業費について、令和２年度予算を増額補正して対応します。
まず、資料の１ページをお願いいたします。
芸術文化公演等再開支援事業について説明いたします。
このたび兵庫県が、
芸術文化公演等を実施する場合の
施設使用料50％相当を支援する
芸術文化公演再開緊急支援事業を本年７月１日から実施しております。これには県下の自治体が協調することから、西宮市においても当該事業を実施しています。
文化芸術活動の再開を支援するために、県の
芸術文化公演再開緊急支援事業の対象となるアミティホールやフレンテホールなど西宮市
市民ホールと
県立芸術文化センターの
貸し館事業を利用して
芸術文化公演等を実施する場合、
施設使用料の半額を減免するものです。
対象公演は、音楽、演劇、バレエ、舞踏、
パフォーマンス等の舞台芸術の公演及びそれに伴う練習に限ります。
対象期間は、令和２年７月１日から同年12月31日利用分になります。
これにより、
施設使用料減免に対して県から市に184万7,000円の助成金が補助されるとともに、
県施設減免分の市負担金642万7,000円が発生いたします。
実演芸術公演支援事業は、市内で実施される実演芸術の公演に係る
舞台人件費等の諸費用について主催者を支援する事業で、
文化振興財団が実施するものです。市内での実演芸術の公開に対して１公演につき上限30万円まで助成いたします。
西宮ライブミュージックスポット情報発信事業は、市内の
ライブハウス等の
ライブミュージックスポットを紹介する
西宮ライブミュージックマップを発行するとともに、市内の
ライブミュージックスポットにおける一定期間の公演情報を紹介するチラシ――仮称ですが、
西宮ライブミュージックＭｏｎｔｈを作成し、情報発信します。
文化振興財団による
実演芸術公演再開事業は、自粛期間が続き、実演芸術から遠ざかっている市民に実演芸術を届けるとともに、新しい生活様式の中での新たな催しの形を提示するため、
ウイズコロナ時代における実演芸術の第一歩となる
ステージイベント等の催しを実施するものです。
これらにより、
芸術文化活動の場への支援と
アーティスト等の活動を支援することで、市民の皆様に芸術文化に親しんでいただく機会を少しでも増やそうとするものでございます。
続きまして、資料の３ページ、文化施設における
感染予防対策事業について説明いたします。
まず、(1)と(2)、
市民ホールと
市立ギャラリーにおける
感染予防対策支援事業につきまして、
市民ホールと
市立ギャラリーの
指定管理者が感染対策を実施するための経費を支援いたします。
次に、(3)、文化施設における
感染予防対策事業につきましては、
西宮市民会館、西宮市
甲東ホールに、
感染予防対策として、
体温検知カメラの導入や、消毒を徹底するための座面の素材変更を目的とした
ホール座席の更新を実施いたします。
(4)の
民間文化施設における
感染予防対策支援事業につきましては、
民間文化施設の
感染予防対策に係る経費を支援するものです。
説明は以上です
◎
スポーツ推進課長
議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算のうち
当課所管部分について御説明いたします。
議案書は１−16・17でございます。
配付しております議案資料を使って説明させていただきます。
資料５ページを御覧ください。
運動施設キャッシュレス決済導入事業についてですが、現在、運動施設の料金については、当日、御利用される前に施設窓口に来ていただき、現金のみでお支払いいただいております。今回、
料金納付手段として新たに
キャッシュレス決済を導入することにより、会計に係る時間の短縮を図るとともに、利用者の方にとっては、現金を持ち歩く必要がなくなる、支払い履歴が確認できる、
決済事業者によっては
ポイント還元があるなど、利便性向上につながるものと考えています。施設側にとっては、釣銭など現金管理が容易になることなどが考えられます。
最近では、
ＱＲコード決済をはじめとする
キャッシュレス決済の利用が広がっていることもあり、令和３年度からの導入を目指して今年度必要となるシステム改修を行うため、令和２年度予算を増額補正して対応したいと考えております。
次に、６ページを御覧ください。
複合災害に備えた避難所の体制強化事業として、鳴尾、今津、中央体育館分館の計３館に換気扇を新たに設置します。１館当たり約670万円となり、財源には県補助金などを充当する予定です。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
◎労政課長
議案第225号令和２年度
一般会計補正予算（第７号）について説明いたします。
お手元の資料の７ページ、「
コロナ離職者就労支援事業」と書かれた資料をお開きください。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請等により離職を余儀なくされた市民や離職のおそれのある市民の就職活動が円滑に進むよう、求職者に寄り添った支援を目的にした事業です。
主な事業内容といたしましては、受託事業者は、求職者に対する相談窓口を設置し、求職者の適性を把握し、必要に応じて教育訓練を実施します。求職者が就職を希望する業種の事業所のうち就業実習の受入れが可能な事業所に対し、求職者を１週間から２週間程度、受託事業者が雇用した上で事業所に派遣して、給与を支給しながら就業実習を実施します。就業実習終了後は、求職者と事業所の双方が合意した場合、求職者は事業所の従業員として正式採用されます。通常の職業紹介とは異なり、求職者の適性や希望を尊重した伴走型の就労支援を行います。なお、受託事業者は、プロポーザル方式にて選定いたします。
以上で説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
◎商工課長
議案第225号令和２年度
一般会計補正予算（第７号）のうち商工課所管分について御説明いたします。
今回、商工課が所管しますものは五つございます。
地域商業活性化対策事業経費では、
キャッシュレス決済を活用した
ポイント還元による
消費喚起事業、店舗等の感染症対策ＰＲ事業、持続化給付金・家賃支援給付金申請支援相談会場設置事業、それと、商店街お買い物券・
ポイントシール事業の４事業、
産業育成等事業経費では、
住宅リフォーム助成の対象人数拡大の１事業です。
各事業の説明は、別途お配りしております資料に沿って御説明いたします。
資料８ページを御覧ください。
まず、
キャッシュレス決済を活用した
ポイント還元による
消費喚起事業についてです。
この事業は、市内店舗での商品やサービス購入時に
キャッシュレス決済を利用した場合に、購入金額に応じて市による独自のポイントを付与するもので、消費を喚起することに加え、事業者に対しては、新しい生活様式の一つとして現金を手で触らない
キャッシュレス決済の導入を広げることを目的としております。
補正額は委託料で４億3,000万円、内訳は、事務局運営費が3,000万円、
ポイント還元の原資として４億円となっております。
事業のスケジュールとしては、補正予算成立後に事務局運営を委託する事業者の選定手続を行い、10月からの告知及び
キャッシュレス決済導入を検討する店舗等を対象とした説明会等の開催、11月には
ポイント還元を実施する予定です。
資料９ページを御覧ください。
次に、店舗等の感染症対策ＰＲ事業についてです。
この事業は、飲食店等の店舗における感染症対策を後押しするために、チェックリストを作成し、市のホームページなどで公開・配布を行い、事業者が対策の実施状況を確認できるようにします。また、対策が完了している店舗に掲示できるＰＲ用のステッカーを作成・配布するものです。
補正額は18万円で、内訳は、みやたんの作者であるたかいよしかずさんが作成したアマビエの画像の使用料８万円と、ステッカー1,000枚の印刷製本費を10万円計上しております。
事業のスケジュールとしては、補正予算成立後に速やかに印刷物等のデザインを確定させるなどします。
資料10ページを御覧ください。
次は、持続化給付金・家賃支援給付金申請支援相談会場設置事業についてです。
この事業は、国が実施している事業者への主な支援策である持続化給付金や家賃支援給付金の手続について、全てインターネットを経由した申請となっており、国が設置する申請サポート会場でも申請が困難な状況にある事業者を支援するために、市と西宮商工会議所が共同事業として相談会場の設置や専門家の派遣を行うものです。
補正額は300万円で、本事業に必要な費用のうち300万円を分担金として市が西宮商工会議所へ支払うものとなります。
事業のスケジュールとしては、８月中旬から説明会の開催や申請サポート窓口の運営等を開始し、10月末で終了する予定です。
資料11ページをお開きください。
次は、商店街お買い物券・
ポイントシール事業についてです。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、商店街等が取り組む期間限定のプレミアム付お買物券やポイントシールの発行を支援するものです。
補正額は１億2,000万円で、１団体あたりの補助上限額である1,200万円を10団体分計上しております。事業費の３分の２に相当する額は県から交付されます。
事業のスケジュールとしては、補正予算成立後に各団体の任意の期間で年度内に取組が実施されることとなります。
資料12ページをお開きください。
次は、
住宅リフォーム助成の対象人数拡大についてです。既存事業の増額補正となります。
本事業は、市内在住者が自己の所有・居住する住宅をリフォームする場合に、市内事業者を利用する場合はその費用の10分の１、上限10万円を助成する制度です。
世界的に
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、海外の設備等生産工場が操業を停止するなどで住宅リフォームを請け負う事業者の受注が滞るなどの影響が見られたことから、今年度の実施を延期しておりましたが、８月に実施できる見込みとなり、それに合わせて事業者支援につなげるために補助対象者の定員を拡充するものです。
補正額は300万円で、30人分の補助に相当します。
事業のスケジュールとしては、８月から９月初旬まで利用者の募集を行い、応募多数の場合は抽せんを経て助成の手続が開始されます。
説明は以上です。
◎労政課長
最後に、資料13ページをお願いいたします。
公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策事業でございます。
西宮市
食肉センター特別会計補正予算分も含んで説明させていただきます。
国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共施設における共通の取組として、
トイレ等手洗い場の
自動水栓化を実施するもので、
産業文化局所管施設では、18施設で66か所実施いたします。また、部屋の換気に際して必要となる網戸の設置は、８施設で54か所です。
説明は以上です。
○田中正剛 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆吉井竜二 委員
コロナ離職者就労支援事業、こちら一つについて一問一答で質問させていただきます。
さくっといきたいんですけど、これなんですけど、広報とかＰＲというのはどのように行う予定なんでしょうか。
◎労政課長
広報・ＰＲにつきましては、受託事業者さんの提案で独創性のあるものを極力採用するんですけれども、基本的には市政ニュース、ホームページ、それから、事業者さんによりましては独自のホームページを立ち上げるところもあろうかと思いますので、そのような形で広報・ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆吉井竜二 委員
委託業者に任せる部分があると思うんですけど、任せるにしても、市からもうちょっとこういう広報してよというお願いってできるんですか。
◎労政課長
それは、事業者さんが決定して、仕様書の中で定めていない部分、それから事業の進め方については、適宜協議するとなっておりますので、そこのところで協議していくものと考えております。
以上です。
◆吉井竜二 委員
分かりました。
ここからはお願いなんですけど、この事業というのは、ここに挙がっているほかのものとはちょっと性質が違うのかなというふうに思っていて、ほかのものというのは、感染予防のために、今後困らないように今のうちに予防的なところでお金を使っているんですけど、この事業に関しては、どっちかというと今困っている人のためのものなので、緊急度というのが全然違うんですよね。ほかのものとは違う。なので、この事業をやっていることはすばらしいんですけど、これを本当に困っている人がちゃんとアクセスできるように、知ってもらえるようにというところは絶対に外さないでほしいです。なので、そこだけしっかりと念押ししてこの事業を進めてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
３点お聞きします。コロナ離職者について、持続化給付金について、商店街のお買物について、一問一答でさせていただきます。
コロナの離職者について、これは、コロナで仕事を首になった、首になりかけという人が対象というふうに今説明があったんですけれども、普通に職を失った人とコロナで失った人の見分け、区別ってどうするんですか。
◎労政課長
就労支援の対象につきましては、コロナ離職者としておりますけれども、コロナの影響で仕事を失った方、それから、まだ仕事は失っていないんですけれども、例えばかなり仕事が減って転職を考えておられる方、そういう方も対象になります。そのほか、例えば、世帯主さんの収入が減ってきて専業主婦の方が働き出すとか、そういうコロナの影響のある方ですね、そういった方も対象にしてまいります。あと、今回は、内定が取り消しされた大学生等についても受託事業者には支援してもらうというふうにしております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
そういった意味じゃなくて、コロナで離職した、コロナで職を失った人と、それ以外――通常の業務で、コロナが原因でない部分で仕事を辞めた、辞めざるを得なくなった、その見分けというのはどうするんですか。
◎労政課長
コロナで離職された方、コロナ以外で離職された方、特に見分けることなく、そこは、市内在住または在学、今お勤め中で辞めるかもしれない方、その方がそもそも対象になりますので、必ずしもコロナが原因の方でなくて、コロナ前からお仕事を探しておられる方で支援が必要な方も対象にしてまいります。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
じゃあ、現在行われている就労支援と今回の新規で立ち上げた就労支援との違いというのは何なんですか。
◎労政課長
例えば、今、中高年しごと相談室というのがございますけれども、そちらにつきましては、面接対策とか履歴書の作成ですね、そういったところまでは支援できるんですけれども、職業紹介機能がないものですから、最終的にはハローワークさんにつながないといけないとか、民間の求人サイトで御自分で探していただかないといけないといったところがございます。中高年しごと相談室の相談カードを全部見てみますと、やはり、最終的に支援をいただいたら仕事も紹介してほしいというお声が多数ございますので、今回につきましては、職業紹介事業者として許可を受けた事業者さんになりますので、求職者さんが御希望されたのであれば職業紹介もできるという、そういう最初の受付から最後の出口まで一貫して対応できる制度となっております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
すごくいい、伴走型で入り口から出口までという話だったんですが、今ある就労支援を廃止してこれに移行したほうがいいと感じたんですけども、その辺はどうなんですか。
◎労政課長
それぞれ、例えば中高年しごと相談室とか若者サポートステーションとか、得意としている対象者が若干異なっております。例えば今の中高年しごと相談室、若者サポートステーションでは、内定を取り消された大学生とかが対象になっていなかったり、例えば御主人の収入が減ったので今から私がパートで働きたいとかいう、そういう主婦の方への支援とか、既存の機関ではなかなか支援がしづらい部分がございますので、そういった既存の機関では足りないところを今回すくい上げていきますので、その効果を見て今後調整が必要かとは思っております。
以上でございます。
◆
松山かつのり 委員
これについては意見ですけども、この事業はいつかは終了すると思うんですけども、その検証結果をまた教えてください。
これは以上です。
次に、持続化給付金についてお聞きします。
これは、８月中旬スタートで10月末までということで、特に訪問についてお聞きしたいんですけども、まず、文面の中に「相談支援会場を設置する」と書いてあるんですけども、どこに設置されるんですか、まずこれを１点、お聞きします。
◎商工課長
相談会場につきましては、西宮商工会議所の中に設置することを予定しております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
分かりました。
次に、訪問型申請サポートについて。
今回のこの新規事業については、今までインターネット、パソコンに弱かった方に対して支援が届かなかった、そこに支援をしていこうという話だと思うんですけども、この訪問型申請って、これはすごくいいなと思っていたんですけども、１日どのぐらいを見込んでいるんでしょうかね。何件ぐらい訪問するのか。
◎商工課長
１日当たりの件数というものは予測はできないんですけれども、お年を召された方が経営されている場合に、足腰が弱くてなかなか会場まで行けないとかいうことも一定数はあるだろうというところでの想定をしておりますので、裏づけとなる数字はございません。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
ごめんなさい、聞き方がまずかったですけども、１日何件ぐらいまでやったら訪問できるんですか。
◎商工課長
この事業を検討し始めた当初というのはかなり利用があるのかなという想定はありましたので、週に３回、４回というところも想定はしていたんですけれども、商工会議所さんのほうで会員さん向けにアンケートを取らせていただいたんです。その中で、こういった相談所が必要と思われるような方が想定よりも少なかったということがありましたので、恐らく実際に運用が始まると、週１回とかいうようなペースでいくのかなというふうに考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
希望者が少なくて、週１回での対応で十分だろうということだったと思うんですけども、例えば一度訪問していただいて、パソコンとかそういったものが苦手な方が、パソコンを使ってインターネットでいろいろ手続しました。申請はできましたけども、給付されるまでの寄り添いというのは要らないんでしょうか。
◎商工課長
基本的にはそういったやり取りといいますか、申請後、国のほうと事業者さんとの間で、例えば何か書類に不備があるとか、そういったところの対応についてもサポートはさせていただく予定です。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
この件はこれで結構です。
次に、お買物券、これは、事前に内容をお聞きしてまして、もうちょっと考えたほうがいいんと違うかというふうに思いましたので、一問一答でさせていただきます。
この事業、お買物券については、今現在、８商店街ですね、８か所の商店街か、商売されている店、商店等が手を挙げていると聞いたんですけども、今後これは増やしていくのかどうか、まずその辺を聞かせてください。
◎商工課長
市内にある団体様全てに対して意向調査を既にしておりまして、その結果が出ている団体数ということになります。ですので、新たにやっぱりやりたいというような団体は基本ないのかなとは考えております。それと、既に県のほうにはもう報告を出しておりまして、追加でというのはもしかしたら難しいかもしれないというふうには考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
参加されるところは、例えばフレンテであるとか、メルカードであるとか、アクタ等々あるんですけども、この８か所について、例えば全然自分のお買物エリアじゃない方もいらっしゃるわけですよね。その方に対してすごく不公平感が出てくると思うんですよ。その辺を解消する考えがあるかどうか、教えてください。
◎商工課長
お買物券・ポイントシールの取組で空白地域を埋めるということは、実質的に不可能ではないかというふうに考えております。一方で、
キャッシュレス決済でプレミアムポイントを付与するというふうな事業で一定賄えるところはあるのかなというふうには考えますけれども、市内全域をくまなく全ての方に同じ条件でということは、お店の偏り等々もありますので、なかなか難しいなと思っておりまして、そこは我々もいまだに今後の検討課題かなというふうに思っております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
今後の検討課題でありながら、これはいつスタートするんですか、予定は。
◎商工課長
具体的にじゃあどういった取組をいつからしようというところは決まっているわけではありませんけれども、今回の
キャッシュレス決済の事業、それから、お買い物券・
ポイントシール事業につきましては、もともと県のほうから発信された事業で、言うたら県と市の共同という形にはなります。そういったところをやっていくという中でも、やはり我々
産業文化局の中でもなかなか手当てできない部分があるなという課題は見えているというところになりますので、今後コロナがいつまで続くか分かりませんけれども、支援策等々を考えるときに、何か手だてはないかというところは探っていきたいと考えております。
以上です。
◆
松山かつのり 委員
もし僕がこれを使うとしたら、近くに対象の店がないんですよね。近くにあってこのポイントを使える人もおれば、使いたいけど使えないという人もおる、そういった不公平感がある中で進めるというのはいかがなものかなみたいに僕は思っているんですね。今後、こういったお店で商売されている方が増えて、手を挙げる人がおって、その方が参加できるんやったらまた話は別やと思いますけれども、一応この８か所で打ち止めという状況の中で、本当にそれでいいのかなと僕は本当に思っているんですね。多分、これがスタートしたときに、うちの近所で何で使えないのという声が絶対に出てくると僕は思ってます。その辺をしっかり検討していただきたいなというふうに思います。本当にこのままスタートしていいのかなという、僕はすごい素朴な疑問が残っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
１点、一問一答で、店舗等の感染症対策ＰＲ事業についてお聞かせいただきたいと思います。
感染症対策セルフチェックリストというものを本市のほうでつくられて実施されるということなんだと思うんですけど、これはどのようなチェックリストになるのか、もうつくっていらっしゃるんでしょうかね。
◎商工課長
まだできておりません。その中身につきまして、商工課が考えても専門性は全くございませんので、保健所のほうと共同でつくっていくことになるかと思います。主には換気対策であるとか席の間隔であるとか、それは飲食店に限りますけど、そういったところのチェックリストになってくるかなと考えております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
こちらにも書いていらっしゃる日本フードサービス協会のガイドライン、私もこれを見せてもらっているんですけど、こういったものも参考にしていきつつ、つくっていっていただけたらなと思うんですけど、これはあくまでセルフのチェックリストになっているので、このステッカーは、事業者さんが感染症対策済みだと自己申告をされて、それをしているかしてないか、仮にしてなくても、していたていでこのチェックリストを書いて出してステッカーを交付するような形がもしあろうものなら、このステッカーの意味ってなくなってくると思うので、その事業者さんが感染症対策をしているよねというのをきちっと担保していかないといけない必要があるのかなと思うんですけど、それはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎商工課長
自治体が感染症対策にお墨つきを与えるというようなことになろうかと思うんですけれども、本当のお墨つきを与えようと思うと、例えば建築士さんが換気の状況がどうなっているかを確認するとか、あと、お医者さんが感染症という観点からの対策について何かをチェックするとか、非常に多岐にわたるということが分かりました。実際に青森県だと思うんですけれども、そういった専門家をたくさん集めて、事業者さんからの申請によって感染症対策が済んでいるという確認をするような事業も行っておるようですけれども、今回、西宮市でそれを実施するとなるとなかなか難しい。それと、市内に店舗がおよそ1,000を超えるぐらいはありますので、なかなか対応は現実的にはできないかなというふうに考えております。ですので、あくまで御自分で確認をしていただいて、例えば手書きで、うちは感染対策をやってますというものを店先に貼ったとしても、それだと弱いところもあろうかと思いますので、市が共通するシールを用意して、それでＰＲしていただくというふうにしております。
以上です。
◆脇田のりかず 委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、1,000を超える事業者数に対して市が確認を取るというのは現実的ではないのかなというふうに、私もそれは思います。ただ、自己申告で出してもらったからステッカーを交付しましてんというような形では、あまりにも市としては無責任なところも出てくるのかなと思います。例えばこれは一つの方法なんですけど、無作為に抽出して、幾つかをピックアップしてチェックしに行くであるとか、そういった形で、確かに専門家の知見というのは必要だという観点もあるかもしれないんですけど、職員でガイドラインとかをベースにしながら確認できる部分は十分あろうかなと思うんですよね。なので、要は、自己申告だから、こうやってはるからステッカーを交付しましたで終わっちゃうと、あんまり意味をなさない制度になってきてしまうのかなと。ステッカーを貼っているのにここで感染症が起きてしまったやないか、市としてはどう責任を取るんやなんていう話ももちろん可能性としては出てくる話なので、この部分は、そういった抽出型の現地確認というのも検討してもらいたいなというふうに思います。
以上です。
◆八木米太朗 委員
先ほど脇田委員から出た感染症対策の確認済みのステッカーですね、これはやっぱり、委員がおっしゃったのと同じように、私も、これは市としては非常に無責任なものになりがちになるから、十分注意してもらいたいなというふうに思いますので、その点、私も質問しようと思ったんやけど、していただいたので、よろしくお願いしたいと思います。
こういうのはやっぱり慎重にやらんと、いわゆるデマ情報みたいになってしまうので、それに公共が加担するみたいになっちゃうので、このステッカーの意味がはっきり分かるようなものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策事業なんですけども、これは
産業文化局の分があるんですけども、ここで全体的に質問する項目ではないんですけども、いわゆる網戸の設置をできない施設があると聞いたんですけど、
産業文化局においてはないんですかね。それをまず聞かせてください。
◎労政課長
実際、私どもの勤労会館、勤労青少年ホームでも、押し開き式というんですかね、そういう窓もございますので、実際に現場を見て対象になるかの検証が必要な窓も一部入っているかとは思います。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
これは、私は非常にええかげんなものやと思っているんですけども、実際にやるんやったら徹底してやらん限り、今できるところはしますよ、ほかのところは後でやると言って、コロナの機運がなくなってきたらもうやらないという、それではあまりにも無責任だと思うんですよね。ほかの部局のほうでそういう施設があるということをお聞きしたので、市全体としてきちっと、例えば、今回できなくても早急にやるということでないと何をやっているのか分からへんし、そういうものであれば、ええかげんなものであるんやったら、僕はやめておくべきやと思うんですよ。そんなことをやるのは非常に無駄――無駄と言うたら語弊がありますけど、これは、
産業文化局だけと違うて、全市的にどうするかということをもう一度よく考えて、やるんであればきちっとやってほしい。特に局長、ここで具体的に
産業文化局の分だけ出てきたので、気になったので言いますけども、全体でそれがちゃんとできているのかどうかということにきっちり留意して、もう一遍チェックして、効果のあるようなことをやってください。そうでないと意味がないので。今回やれる分だけやりますよ、やれない分は、いつかは分かりませんけど、また次回に回しますよというふうな、そういう対策をやるからやっぱり徹底してできないんですよね。それだけはやめてもらいたいなと思うので、これは意見ですけども、その点、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆まつお正秀 委員
２点ですね。一つはさっきの持続化給付金の相談の件、もう一つは運動施設のキャッシュレス化について、二つです。
持続化給付金のこと、私もよく分かってないんですけど、もともと国の制度として商工会議所で相談会をやっていると思うんですけど、これは今、まだ継続してやられているという理解でいいんでしょうか。
◎商工課長
国のほうが、申請サポートセンターという形で、商工会議所のほうに会場を設けまして、今でも継続してやっております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
これは新規事業となってますよね。ということは、市と商工会議所でそういう相談とは別に新たな事業をやるという理解なんですか。補正300万円を商工会議所に渡して、事業費は700万円で、この差400万円というのは国から出てくるお金なのか、国と一緒にやるのか、そこら辺、全体がよう分からんのです。
◎商工課長
もともとこの相談会場を設置しようというところなんですけれども、基本的に申請サポート会場という国がつくっているところでは、インターネット申請が大前提となってまして、ここにお越しになられる方も、最低限メールアドレスは自分で用意しなければならない、求められている資料についても自分でちゃんと準備して、それでここのサポートが受けられるというところなので、パソコンを一切使えないとか、メールアドレスなんてとんでもないというような方で全然申請までたどり着けないという方が一定いらっしゃるというところで、設置しようというふうな話になりました。
残りの400万円につきましては、商工会議所のほうで負担をするということになっておりますが、今後の精査で全体の事業費がもしかしたら落ちるかもしれないというところもございます。
以上です。
◆まつお正秀 委員
まあまあ、大体分かりました。
そんなら、今までは家でやっていたというか、商工会議所に来ても、そこではいろいろ相談は乗ってくれるけども、アドレスなんかを取るのは自分でやってちょうだいというか、パソコンができない人に懇切丁寧にはできませんという、そういう状況だったんですか。アドレスがない人とかパソコンができない人はある程度追い返されていたという理解でいいんですか。そこら辺の違いがよく分からない。
◎商工課長
申請サポート会場は、商工会議所に設置はされているんですけれども、運営しているのは、あくまで国から委託を受けた事業者がやっておりますので、会議所の相談員とかは全然タッチしてない部分になります。ですので、実際の細かいやり取りは正直分からないという状況なんですけれども、申請した後に何か不備があったときの連絡も全てメールでやってきますので、メールアドレスがないと、恐らく申請サポート会場も、取りあえずそこを頑張ってくださいというような対応で終わっているのではないかなと考えます。
以上です。
◆まつお正秀 委員
ということは、今回の事業は、新たに商工会議所の中に別途部屋を設けてやるというふうな理解でいいんでしょうか。
◎商工課長
そのとおりです。
以上です。
◆まつお正秀 委員
まあまあ、大分親切になるということが分かりました。
この件は終わりです。
あと、運動施設のキャッシュレス化なんですが、これは、よく体育館の一般開放なんかで180円払ってばあっとたくさん来はるけども、そういうのも、ペイペイみたいなので何かする――私もよう知らんねんけど、ピッとやったらできるんでしょうけど、団体で申請してお金を払ったりというのは、事前にしはるから、そういうものは今までどおりなのか、一般開放みたいなものだけをキャッシュレス化するのか、団体利用なんかも含めてできるだけ現金を触らないでおこうというふうにやられるのか、そこら辺の全体像をお願いします。
◎
スポーツ推進課長
今回の
キャッシュレス決済については、個人利用・一般開放と、あと、団体利用についても
キャッシュレス決済を導入する予定にしております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
分かりました。
結構です。
○宮本かずなり 副委員長
３点です。文化施設、運動施設、そして持続化給付金、これについて一問一答でお願いいたします。
まず、文化施設なんですけれども、
体温検知カメラ、これは額が200万円で上がっておるんですけど、この200万円というのは購入でよろしかったでしょうか。
◎
文化振興課長
はい、購入です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
そうしましたら、サーモグラフィーカメラというんですかね、体温検知、これに必要なもので200万円上がっているということなんですけれども、200万円は、調べましたら結構高額なもので、もし今後コロナが収束した際に、この200万円のカメラの使い勝手というか、再活用・利活用というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
◎
文化振興課長
コロナの今後の見通しにつきましては何とも言えないところでございます。今年度で終わるか、引き続き来年度も続くかというのは分かりませんので、こちらとしましては、コロナと付き合っていく、感染症と付き合っていくというような、そういう対応をしたいと思っております。コロナは一旦収束することはあるかもしれませんけど、また次に何か感染症とかの可能性もあることなので、これは長く使っていけるものかと思って購入を考えました。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
民間は、どちらかというと、購入するのはなかなか考え物で、購入よりもレンタルであったりとか、あとリースであったりとか、また、そういったことを代行されている事業者さんもたくさんおられるんですけれども、この200万円で購入する際に、購入ではなくて、レンタルとかリースとか、そういったことの検討はされたのでしょうか。お願いいたします。
◎
文化振興課長
この事業の財源というのは臨時交付金になるんですけれども、この臨時交付金の対象は今年度の事業に限られます。今年度の数か月、レンタル等で設置することは可能ですが、先ほど申しましたように長い付き合いになると思いますので、仮にリースとしましたら、次年度以降、本体価格とか、あと金利分も、今度は市が全額負担となりますので、やっぱり買取りが得策かなということで買い取りいたしました。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。よく分かりました。
これは以上で結構です。
次は、運動施設についてお尋ねいたします。
今まで現金支払いであったものが
キャッシュレス決済ということになります。キャッシュレスというのはすごく便利なものであるんですけれども、民間さんで見ると、小規模の事業者さんというのはなかなか導入しないんですね。これは、なぜ導入しないのかといいますと、手数料の問題があるんですけれども、手数料をかぶらないといけないということがありまして、今回、本市のほうで運動施設
キャッシュレス決済を設けはるに当たって、手数料というのは、本市――西宮市が支払うのでしょうか。
◎
スポーツ推進課長
手数料は市負担となる予定です。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
そうしましたら、年間の市の手数料の想定額というのは大体幾らぐらい見込まれておるのでしょうか。よろしくお願いします。
◎
スポーツ推進課長
キャッシュレス決済については、どういう
キャッシュレス決済を導入するか、今、市内部で検討中です。また、利用率についても、なかなか想定が難しいとは思うんですけれども、今の歳入額に対して10％の利用があれば、それに対して手数料率が仮に３％であれば、その分の３％を支払わなければならないという形になるかと思います。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
そうしますと、まだ額が分からないということですけれども、今後どんどん、どんどん市の事業をキャッシュレスで対応されていくということであれは、手数料もその分、どんどん、どんどん増えていくのかなということを懸念しております。
これは以上で結構です。
最後になりますけれども、先ほど吉井委員も同じようなことをおっしゃっていたんですけど、持続化給付金、これは、私も市内のカラオケ店を営んでおられる80代の方から一度相談を受けまして、この持続化給付金のお手伝いをさせていただきました。確かに、パソコンが苦手でなかなかできないということでお手伝いさせていただいたんですけれども、今回、これはパソコン操作を苦手とする事業者さんを対象とされているんですけれども、今、市内にこういったパソコンを苦手とされて、まだ持続化給付金を申請されてないという感じに該当する事業者さんは、パーセントで言うとどれぐらいおられるのか、把握されてますでしょうか。
◎商工課長
商工会議所のほうでアンケートを取ったというお話を先ほどさせていただきましたけれども、その中で、ごめんなさい、今、手元に資料がないので正確な数字は分かりませんけれども、３％から５％あたりの方がそういったサポートをしてほしいというような回答をされたというふうに聞いております。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
すみません、３％から５％というのは、大体何事業者さんぐらいになるんでしょうか。
◎商工課長
恐らく会員の方が2,000事業所ぐらいありますので、３％だとすると60事業所ですかね。５％だと100事業所というようなところになりますので、想定としては、多くても200とか300あたりで今後組立てをしていくということになるかなと考えております。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
そうしますと、商工会議所に関係してないところも含めて200から300ぐらいはざっといるだろうということで、じゃあ、その方々に対してこの周知というのはどういうふうにされるのか、最後にお聞かせください。
◎商工課長
市が持っている広報手段の中でやはり一番強いのが市政ニュースになりますので、まず市政ニュースで――もともとインターネットがあまり得意ではないという方が対象にはなるんですけれども、一応ホームページとかＳＮＳなんかでも発信はさせていただきたいというところと、あと、商工会議所さんとか、商店市場連盟とか、そういった団体を通じての会員様、組合員様等への周知というところ、使える手段は全て使ってやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
ありがとうございます。
以上です。
◆まつお正秀 委員
さっきサーモカメラのことが出たので、ちょっと関連で。思い出したといいますか。
既に学校のほうでサーモグラフィーカメラが導入されてます。大変不評だというふうに聞いてます。何か２分、３分ぐらいかかるとか、温度差がすごく、26度が出たりとか、相当接近しないとそういうふうなことも出ているというふうなことも聞いてますので、今回入れるのがどうなのかというのはあるんですけど、そこら辺のこともある程度検討した上で導入しないと、結局、無駄金というか、あんまり活用されないということにもなりかねないと思うので、実際、全体の問題なので、学校で導入されたことを、局長さんなんかはそういう話というのはあんまり聞いてませんか。そこら辺の全体像、そこら辺をお聞きしたいんですけど。
◎
産業文化局長
庁内のそういった情報も聞きながら、サーモカメラについては適切なものを入れていくように、予算が通りましたら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆まつお正秀 委員
じゃあ、そういう学校の状況はあんまり聞かれてないということみたいなので、そういうことも含めて聞き取りもしながら、導入されるものはきちっと役に立つものにしていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○田中正剛 委員長
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
もしほかにないようでしたら、私、委員長職を代わっていただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
○宮本かずなり 副委員長
委員長の職務を交代いたします。
○田中正剛 委員長
私からは、まず、先ほどの商店街お買い物券・
ポイントシール事業についてと、あと、店舗等の感染症対策ＰＲ事業について、それと、
運動施設キャッシュレス決済導入事業、これは、
芸術文化公演等再開支援事業とも兼ねて質問させていただきたい。この３点で考えておりますので、よろしくお願いします。一問一答です。
まず、商店街お買い物券・
ポイントシール事業なんですけれども、これと同時に、
キャッシュレス決済活用事業というのが出ておるんですけれども、この辺の連携というのは何か考えてはるんですか。検討されているかと言ったらいいんですかね。
◎商工課長
全く連携はございません。もともとお買い物券・
ポイントシール事業は、県の発信で、結構早い段階から実施をしますということで始まったものです。キャッシュレスに関しましては、こういった状況を見ながらやるかやらないかというところを検討してきたという結果になります。
以上です。
○田中正剛 委員長
ありがとうございます。
先ほど来、質疑も聞いておりましたら、緊急のことでもありますから、やはり迅速に動かないといかんというところもあって、制度設計がちょっと甘い部分があるのかな、それも分かった上で走り出しているというふうに理解をしてますので、迅速かつ慎重にというのは非常に難しいところだとは思いますけれども、動き始めることはいいことだと私は思うんですが、実際に事業をやるときには、ほかの事業との連携というのはやっぱりきっちりと検討した上で、できる限り連携してやっていただいたほうがいいのかなと思ってます。
というのも、逆に今度、使っていただかないといかんのは市民の皆さんだと思っているんですけども、いろんなものが、似たようなものがいっぱいあったら、何が何だかさっぱり分からんようになるような気もしてまして、その辺の対策というのは何か考えてはりますでしょうかね。
◎商工課長
お買物券とかポイントシールの取組につきましては、スケジュールとか、あと、お買物券にするのかポイントシールにするのかといったところも商店街の方々が独自に考えて実施されるというところになります。キャッシュレスに関しましては、今の最短のスケジュールで11月中のポイント付与というところになっているということですので、どちらかというと、並列的な位置づけにはなってくるかなと思います。ただ、キャッシュレスに関しては市内全域一斉にやるということにはなりますけれども、それぞれはそれぞれの御都合で設定されていくということになります。
以上です。
○田中正剛 委員長
分かりました。
それぞれ別のメニューで始めてますから、そういうふうなことになると思うんですけど、くれぐれも実施に当たって、今のお答えでは
キャッシュレス決済の事業のほうが後ということで理解をしたんですけれども、その辺、できるだけ連携を取って、広報も含めて市民の皆さんに分かりやすくしないと、どちらにしても消費喚起が目的の多くなのかなと。キャッシュレスに関しては多少感染症対策もあるんでしょうけれども、ポイント付与という意味で言うと、消費の喚起というところがあろうかと思いますので、その辺をしっかり検討していただきたいなと思ってます。
もう一つ、消費の喚起という観点で言うと、今、感染の確認がかなり増えているというところで、ただ、今のところ、まだ重症者の割合が低いというところもあって、それほど混乱をしているようには見受けられないんですけれども、これが秋口以降、インフルエンザ等々もはやってきたときに、いよいよまた春先と同じように、特に高齢者の方々がちょっと外に出るのも買物をするのも非常に不安に感じられるということも想定されるんですけれども、その辺の対策みたいなものは今検討されていますか。
◎
産業文化局長
経済対策なんですけれども、感染拡大期と経済再開という二つのフェーズに分けてやっております。今回お出ししている
キャッシュレス決済等については、経済の再開というところで出しておるんですけれども、今の感染状況を見ていますと、感染拡大期というコロナの第２波が今来ておりますので、そういった施策も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。もしそういうものが必要であれば、スピード感を持って対策をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中正剛 委員長
ありがとうございます。
まさに感染が拡大したときも経済対策というのを同時にやらないといかんような部分もございまして、せっかくこうやって消費喚起をしても、みんな買物に行きづらいみたいな話になったら、効果が少し落ちてしまうことも考えられますので、買物環境についても少し検討していただいたほうがいいのかなというふうに思ってます。それは、例えば宅配も一つだと思いますし、丸ごとお店のいろんなものを集めてあるところに出前に行って、そこで買ってもらうとか、また、グループでの購入をお願いしてみるとか、そういう形で、買物の際の３密を防ぐ、そういう対策を同時に進めないと消費の喚起につながっていかない可能性があるなというふうにちょっと感じておりますので、その点は御検討いただけたらなというふうに思っております。
まず１点目は終了でございます。
二つ目の店舗等の感染症対策のＰＲ事業、こちらについてなんですけども、これも先ほど来指摘があったとおりかと思いますが、これも、ステッカーを見て利用していただかないといけないわけです、経済のためには。その信頼性というのは非常に重要だと私も思います。
もう一つは、どこにそれがあるのかということを市民が知れることも重要かなというふうに思っておりまして、利用者、市民に対する広報ですね、どこの店がこれをやってますということを広報する手段みたいなもの――手段というか方法みたいなものを考えてはったら教えていただきたいなと思います。
◎商工課長
まだ全てが決まっているわけではないんですが、今検討している中で、武庫川女子大学の学生さんとの協働というところも考えております。その中で、商店街とか一定お店が集まっている地域に関しては、会議所の職員と学生さんが一緒に回って説明しながら、チェックポイントはこれです、これは大丈夫ですか、できてますねとなってお渡しするとかいうことを考えてます。あと、市役所の商工課の窓口であるとか商工会議所の窓口で一定配布はしようかなと思っておりますけれども、やはり信頼性というところは考えて、例えば取りに来られた方にお店の名前と所在地と連絡先とか、そういったことを書いてもらって、それからお渡しするというようなことも一定必要かなというふうには思っております。その結果、どこのお店が貼っているかというところを取りまとめて公表するかどうかというところは、今後検討させていただきたいと考えます。
以上です。
○田中正剛 委員長
ありがとうございます。
まさに今おっしゃられた、こういう取組をしてステッカーを貼っていただいてます、そういうところがこれだけありますということをやっぱり市のほうが広報すべきかなというふうに思っているのがまず一つ。その後、公表して利用していただいて、実際に守ってなかったら通報してもらったらいいと思っているんですね。だから、そこからは、利用者、市民の皆さんでそういう安全な環境というのをつくり上げていくことも一つの方法かなというふうに思ってます。アプリも今は便利になってきてますし、そういったものを活用しながら――市の人員には限りがありますので、どこまで対応できるかというのももちろんあるとは思うんですけれども、せっかくやるんであれば、それがちゃんと使えるシステムにしたほうがいいのかなというふうに思いますので、今、公表については検討されるということでしたので、その辺も含めて御検討いただけたらなというふうに思います。
そしたら、感染症対策ＰＲ事業については以上です。
次に、運動施設の
キャッシュレス決済と、あわせて、これはちょっと関連みたいになってしまって申し訳ないんですけれども、
芸術文化公演等再開支援事業というのをされてまして、前の前の補正予算のときにも文化活動の支援というのを割としていただいていて、これは非常にありがたいことだなというふうに思ってます。
一方で、うちの組織を見ても、文化とスポーツが一緒になっていろいろと活動されていると思ってまして、これはバランスの問題なんですけども、スポーツに対する支援というのがあまり見えてこないんですね。例えばスポーツの施設料を減額しますとか、そういうものもございませんし、例えば今、スポーツ教室とかが開けなかった場合の事業者に対する支援とかはどうされているのかなというのがあります。
もう一つ、スポーツ活動が文化活動と一緒で制限をされていた時期もございまして、そういった時期によく頂いていた御意見としては、公園でもう少し球技ができるような環境、例えばフェンスをもう少しつけてもらえんだろうかとか、そういった御意見も頂きましたし、あと、バスケットですね、室内でなかなかできなくなっているのでバスケットのゴールを設置していただけませんかみたいな、そういう御意見を頂いたりもしておりました。
そういった、ざくっと総じてになるんですけれども、運動施設――運動環境ですよね、それに対する支援というものは、市のほうではこれまで何かされてきたのか、それを今後何か考えてはるのかというところをお聞かせいただきたいんですけれども。
◎
スポーツ推進課長
スポーツ教室につきましては、緊急事態宣言のときに開けていないとか、各市立体育館で開催しておりました自主事業、スポーツ教室も開催されておりませんでしたし、民間の教室も同じような状況かと思います。それに対して市のほうでの支援策というのは当課で何か施策をやっているかと聞かれましたら、そういった施策は今はございません。ただ、スポーツ庁とか日本スポーツ協会のほうで、各団体向けに一定補助金制度があるというのはホームページ等でも見ております。それについては、体育協会さんとか関係しています各
指定管理者さんに情報提供を随時しておりまして、市はやっていないんですけれども、各制度の周知には努めております。
また、スポーツクラブ21さんに対しても、なかなか地区の運動会とかプール開放事業とかができないということがあります。正直、スポーツは感染リスクがやや高いこともありまして、まだ通常どおりの活動には至っていないということなので、今、感染症対策ということでマスクとか衛生用品ですね、これについては、スポーツクラブ21への補助について、できるだけこちらの制度を柔軟に変更しまして、そこら辺が使えるようにとか、そういう対策は取っています。しかし、いまだ感染状況も厳しい状況ですので、今後、もう少し感染状況が収まって、スポーツをもう一回やろうかなというような時期になりましたら、来年度も含めて、どういった支援策が取れるのかというのも一定検討をしていかなければならないのかなというふうには考えております。
以上です。
○田中正剛 委員長
ありがとうございます。こちらも検討していただけたらと思ってます。
一つ、今御答弁にもありましたとおり、確かに私もスポーツ庁の制度というものも確認させていただいて、それが各団体でどれだけ使いやすいものになっているのかなというのは全くまだ状況を分かっていない中なんですけれども、制度はつくっていても使いにくい制度というがやっぱりあったりするみたいですので、それをしっかり使える支援というのも一つの支援かなというふうに思います。使えるようにするという支援、その辺も含めて、外出自粛で体力の低下であったり健康に弊害が生じるみたいな、そういった指摘もございますので、市民の健康という観点からも、スポーツ環境に対する支援というものも、もう少し見える形で御支援を検討していただけたらなということを要望しておきたいと思います。
以上です。
○宮本かずなり 副委員長
委員長職をお返しします。
○田中正剛 委員長
質疑はもうよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、これで質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
次に、議案第226号令和２年度西宮市
食肉センター特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
産業文化総務課担当課長
議案第226号令和２年度西宮市
食肉センター特別会計補正予算（第１号）について説明させていただきます。
議案書の２−２・２−３ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ129万8,000円を増額し、予算総額を３億5,786万6,000円とするものです。
それでは、
事項別明細書により、歳出から御説明いたします。
２−６・２−７ページをお開きください。
款、項、目とも05食肉センター費は、補正額129万8,000円の増額です。
右側説明欄の食肉センター管理運営事業経費は、トイレ手洗い場の
自動水栓化及び会議室等の網戸設置の施設
改修工事費で、129万8,000円を増額するものです。
歳出は以上です。
次に、歳入について御説明いたします。
前に戻りまして、２−４・２−５ページをお開きください。
款、項とも繰入金、目10
一般会計繰入金は、歳出の工事費と同額の129万8,000円を増額するものです。
以上で説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○田中正剛 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第226号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第226号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代いたします。
（
説明員交代）
○田中正剛 委員長
次に、議案第225号令和２年度西宮市
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管科目を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第225号のうち本
委員会所管科目は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第225号のうち本
委員会所管科目は承認することに決まりました。
以上で付託事件の審査は全て終了しました。
この際、お諮りします。
本委員会で採決しました事件に対する委員会報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中正剛 委員長
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
本日の委員会のまとめということでございますが、皆さん、鋭意御審議いただきまして、共通してあったのが、効果性、あと公平性、それと信頼ですね、信頼性というんですかね、その辺の議論があったのかなというふうに思っております。
委員から出ました意見につきましては、当局の皆様方にはしっかりと受け止めていただきまして、今後の市政に生かしていただきたいな、反映していただきたいなというふうに思います。
以上をまとめとしたいと思います。
これをもちまして
民生常任委員会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。
（午前11時48分閉会）...