西宮市議会 2020-07-03
令和 2年 7月 3日総務常任委員会−07月03日-01号
議案第202号 西宮市
消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第209号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)
(政策局)
議案第209号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)
議案第222号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)
(財務局)
議案第201号 西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第209号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)
議案第222号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)
(政策局・財務局・消防局)
議案第209号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)
(政策局・財務局)
議案第222号 令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)
■
所管事務調査
(消防局)
1 統合新病院における
救急ワークステーションの設置について
(各局等)
1
施策研究テーマについて
■出席委員
大 石 伸 雄 (委員長)
たかの し ん (副委員長)
うえだ あつし
中 尾 孝 夫
野 口 あけみ
福 井 浄
松 田 茂
山 田 ますと
■欠席委員
な し
■
委員外議員等
な し
■紹介議員
な し
■傍聴議員
な し
■説明員(
西宮市議会委員会条例第19条による)
市長 石 井 登志郎
(政策局)
政策局長 太 田 聖 子
政策総括室長 楠 本 博 紀
政策総務課長 安座間 昌 三
政策推進課担当課長
岡 崎 州 祐
市長室長 川 俣 均
市民相談課長 中 前 智 光
(財務局)
財務局長 荒 岡 晃 彦
財務総括室長 廣 田 克 也
財政課長 林 大 輔
契約管理課長 岡 宏 昭
税務部長 横 山 哲 也
税務管理課長 日 下 直 子
市民税課長 坂 井 大 介
資産税課長 大 石 浩 二
納税課長 金 野 学
(消防局)
消防局長 山 下 俊 郎
総務部長 松 浦 光 廣
総務課長 大 月 新
企画課長 西 尾 享
警防部長 長谷川 孝 治
警防課長 田 井 辰 雄
救急課長 一法師 勝
(中央病院)
病院改革担当部長
橋 本 充 信
病院統合推進課長
笹 倉 英 司
(午前9時59分開会)
○大石伸雄 委員長
おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
開会に際し、市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
第7回
定例会総務常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、本会議の開催に引き続き
常任委員会開催を賜り、誠にありがとうございます。
本委員会に付託されております諸議案につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますことをお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
この際、お諮りします。
委員席については、正副委員長で協議しました結果、現在各位着席のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
次に、本委員会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、審査日程に記載のとおり、
所管事務調査の件として、消防局から1件の報告を受けた後、
施策研究テーマについて協議を行いますので、御承知おきください。
その後、閉会後、日程の調整をしますので、それもよろしくお願いします。
ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合には、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
委員の皆様には、
委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。
次に、当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
これより審査日程に従い審査に入ります。
まず、議案第210
号財産取得の件〔
特殊災害対応支援車資機材(北5)〕を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
契約管理課長
議案第210
号財産取得の件について御説明いたします。
議案書の10−1ページから10−2ページまでと、本日配付しております議案資料を併せて御覧ください。
本件は、
特殊災害対応支援車の更新整備に伴い、当車に積載する資機材を購入するものでございます。
今回の案件は、
制限付一般競争入札を電子入札により実施いたしました。
4月16日に入札公告を行い、4月23日までの間、
入札参加申込みを受け付けいたしました。
入札参加資格につきましては、資料1と記載しております議案資料の1ページの入札に参加する者に必要な資格に関する事項のとおりでございますが、
指名競争入札参加資格者名簿の業種F5(
防水防火具)に登載されている者であること、
消防関連機器の納入実績を有すること、直近の事業年度における売上額が1億円以上であることなどを条件といたしました。
その結果、議案書の10−2ページのとおり、
株式会社ゼネラル商会、
キンパイ商事株式会社、
桜ホース株式会社の3者より入札参加の申込みがあり、その3者から応札がございました。
5月15日に開札を行い、
株式会社ゼネラル商会が落札し、5月18日に契約金額2,777万5,000円で仮契約を締結したものでございます。対
予定価格率は98.65%でございました。
以上でございます。
なお、当該物品の概要等につきましては、警防課長より御説明いたします。
◎警防課長
それでは、引き続き概要について御説明いたします。
お配りしております議案資料2――「資料2」と記載してございますA4資料を御覧ください。
本件は、
特殊災害対応支援車の更新整備に伴い、積載する資機材を更新するものでございます。
特殊災害対応支援車とは、一般的な火災とは異なる、地下、トンネルなどで発生した火災や大規模な火災、
化学物質関連の事故などが発生した際に、事案に応じた資機材を積載して出動する車両です。
今回更新する資機材は、空気呼吸器5体、空気ボンベ85本、
ボンベ充填機、放水砲、ガス検知器でございます。
概要は以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆
野口あけみ 委員
一問一答で1問だけです。
ささいなことではありますけれども、件名とかこの動産の種類の中には「
特殊災害対応支援車資機材(北5)」とあるんですけど、この「(北5)」というのはどういう意味合いですか。
◎警防課長
北5と申しますのは、これは車両を意味しております。北消防署に配置しております車両の識別の名称となります。北5という意味でございます。
◆
野口あけみ 委員
北5という車両に積載をする機材を買いますよという趣旨。分かりました。
ついでにといいますか、
特殊災害対応支援車、こういった資材を搭載している車というのは何両ぐらいあるんでしょうか。
◎警防課長
特殊災害対応支援車は本市に2台ございます。
西宮消防署と北消防署にございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
ちなみに、
西宮消防署に配置されているのは、この括弧で言うとどんな識別になりますか。
◎警防課長
これは西宮5という識別になります。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
じゃあ、1台ずつで、5というのはこの
特殊災害対応だということで5という文言ですか。細かいことでごめんなさいね。
◎警防課長
本市の消防車両には番号を付しております。1番がポンプ車、2番がタンク車というふうにその車種別に番号が振られておりまして、5と申しますのは、それ以外の車両のうち、化学車でありますとかこの支援車、そういった車両が5という番号を付しておるところでございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
よく分かりました。ありがとうございました。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第210号は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第210号は承認することに決まりました。
次に、議案第211
号財産取得の件(
防火装備品)を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
契約管理課長
議案第211
号財産取得の件について御説明いたします。
議案書の11−1ページから11−2ページまでと、本日配付しております議案資料を併せて御覧ください。
本件は、
防火装備品整備事業に伴い
防火装備品一式を購入するものでございます。
今回の案件は、
制限付一般競争入札を電子入札により実施いたしました。
4月16日に入札公告を行い、4月23日までの間、
入札参加申込みを受け付けいたしました。
入札参加資格につきましては、「資料1」と記載している議案資料の1ページの入札に参加する者に必要な資格に関する事項のとおりでございますが、
指名競争入札参加資格者名簿の業種F5(
防水防火具)に登載されている者であること、当該物品と同種の消防用被服の納入実績を有すること、直近の事業年度における売上額が1億円以上であることなどを条件といたしました。
その結果、議案書の11−2ページのとおり、
株式会社ピーシー販売と
桜ホース株式会社の2者より入札参加の申込みがあり、その2者から応札がございました。
5月15日に開札を行い、
株式会社ピーシー販売が落札し、5月18日に契約金額3,549万3,150円で仮契約を締結したものでございます。対
予定価格率は100%でございました。
以上でございます。
なお、当該物品の概要等につきましては、警防課長より御説明いたします。
◎警防課長
それでは、引き続き概要について御説明いたします。
お配りしております議案資料2、A4横資料を御覧ください。
本件は、改正された
ガイドラインに準拠した
防火装備品を平成29年度から順次継続して整備するものでございます。
防火装備品とは、消防職員が火災現場において消火活動などを行う際に着用する防火服、ヘルメット、長靴などを指します。この
防火装備品には、隊員の安全を確保するため、国の定めた基準がございまして、
総務省消防庁が平成23年度に
消防隊員用個人防火装備品に係る
ガイドラインを策定し、消防局は、この
ガイドラインに適合した
防火装備品を導入してまいりましたが、平成29年に
ガイドラインが改正となったことから、新たに
防火装備品を整備し、現場で活動する隊員の安全確保を図るもので、令和3年度をめどに
防火装備品を更新する予定でございます。
概要は以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆山田ますと 委員
おはようございます。
消防防火装備品の整備事業の1問に対する一問一答になります。
少し整理しながらお伺いさせていただきます。
まず、平成29年3月に
ガイドラインが改正になったことによって、新たな
ガイドラインに適応したものとして
防火装備品の整備を進めます、こういうふうになっておるんですけれども、ということは、従来からあったものというのはもう廃棄をしていって、順次これに替えていくということでよろしいんでしょうか。
◎警防課長
委員の御質問のとおり、従来の
ガイドラインに適合していた防火服については順次廃棄という形で新しいものに更新していくというところでございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
そうしましたら、消防局の職員定数は今418ですが、現場で作業する隊員さんが何名いらっしゃって、そのうち何名分が今後必要になってくるのか。今回147上がっておりますけれども、最終の総着数というんですか、それをお答えいただけますか。
◎警防課長
計画当初の予定としましては463という数字をベースに必要な数としておりましたところでございますが、新たに再検討いたしまして、更新の必要がない職員というのを割り出しまして、部長級以上の職員につきましては更新をしないという判断を行いました。その結果、今年度の147の整備に引き続きまして、来年度は残り分としまして56着を整備する予定で考えております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
ありがとうございました。
これは昨年度、僕も記憶がありますし、記録に残っています。皆さんもよく覚えていらっしゃることなので、あえて質問させていただきました。
前回、463とか、こういう数字が出ましたので、一体どうなっているの、本当に必要な方が装着するための予算のほうがいいんじゃないですかということを質疑させていただきまして、今回こういう数字になったというふうに記憶しております。
この147と56で203というのが最終の数というふうに今お聞きしましたけれども、耐用年数とかいうのが当然あると思うんですけども、
あと耐用年数をお答えいただけますか。
◎警防課長
耐用年数につきましては、メーカーによりますと7年とされております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
分かりました。
以上で質疑を終わります。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第211号は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第211号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
次に、議案第202号西宮市
消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例制定の件を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎総務課長
議案第202号西宮市
消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明いたします。
議案書は2−1ページから2−5ページでございますが、御説明は、机上に配付のA4横の資料を用いて行いますので、よろしくお願いをいたします。
本件につきましては、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の損害補償の算定の基礎となる
補償基礎額等が改正されたことに伴い、本市の
消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正するものでございます。
内容は、資料の中段、「改正の概要」に記載のとおり、1点目は、消防団員及び
消防作業従事者等の
補償基礎額を記載のとおり増額するもので、2点目として、条例中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日」などの部分について「
事故発生日」と改め、3点目として、条例中の利率について一律であったものを、
事故発生日における法定利率に改めるものでございます。
なお、この条例の施行は、公布の日からとしております。
説明につきましては、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆松田茂 委員
関連で一問一答でお願いいたします。
ページ数で言うと2−3の参考2の資料のところで、第5条第3項の(1)から(6)までございます。この中で、優先順位で支給されるのかなというふうには思うんですけども、同順位者が複数名おられた場合は、例えば3人いたら3で割るというような状況なのかなというふうに思うんですけど、例えば該当者が連絡がつかない場合とか、あるいはその該当者が認知症にかかった場合はどういうふうな支払いになるのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○大石伸雄 委員長
今、松田委員は関連とおっしゃったんやけども、何の意味の関連ですか。
◆松田茂 委員
この内容の資料があったので、この資料を添付されているので。
○大石伸雄 委員長
それは関連じゃなくてその質問なので。
◆松田茂 委員
そうです。資料の説明です。
○大石伸雄 委員長
答弁できますか。
◎総務課長
委員の御質問なんですけども、複数同時にというところのニュアンスが、私、よく分からなかったんですけれども、複数いるというのは、例えば事故に遭われた方の親族が複数いるという場合に……
◆松田茂 委員
そうです。
◎総務課長
例えば奥さんと子供さんがおられましたら、奥さんには奥さんの扶養の部分が出ますし、子供さんがおられたらその分が加算されて、例えば遺族補償とかだったら補償はされるような仕組みにはなっております。例えば子供さんが2人いるからどっちかとかいうような感じになったら、一つの生計を単位として、例えばお父さんが亡くなったときには、奥さんだけでしたら奥さんで計算はされますし、扶養として子供がおられたらその3人分の計算で給付するというような形にはなりますが、こういう答弁でよろしいですか。
あと、認知症というのは、御親族が認知症とかという意味でございますか。ただ、認知症とかであったとしても、もし生計が一つであるならば、そういう方にも当然支給されることになるかとは思います。事例がうちとしてもございませんので、明言というまではいきませんけれども、仮に亡くなられた消防団員の方の御親族であれば、その方が認知症であったとしても支給することになろうかと思います。
以上でございます。
◆松田茂 委員
御説明、そんな感じでいいんですけども、実は配偶者がおられて、配偶者が亡くなっています。子供が2人います。子供が2人いるんだけど、兄弟でどちらか選ぶという形になるんですか。
◎総務課長
例えば奥さんがおられない方で子供さんが2人おられたという場合、それが一の生計でありましたら、子供1人につき幾らというふうになりますので、2人だったら2人分の補償が出ることにはなろうかと思います。
以上でございます。
◆松田茂 委員
この補償の部分でいうと、教えていただきたいのが、あってはいけないですけど、本人がもし亡くなった場合に、その家族に対する補償の部分というのはどうなっているんですか。これはそういう意味ではないんですか。
◎総務課長
例えば消防団員の方が
消防作業従事でお亡くなりになったというときには、もちろん委員がおっしゃるように、あってはならないんですけども、当然遺族補償であったりとか遺族年金とかという形で相当の補償がされるようになっております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
分かりました。ありがとうございました。
◆中尾孝夫 委員
法定利率ですけれども、100分の5を
事故発生日における法定利率に改めるということですが、今、法定利率は何%なのか。民法の改正ということですけども、何%になったのか。そして、表示の方法ですけども、以前と同じように100分の何ぼというような具体の数字を書かずに、
事故発生日の法定利率と表現の仕方を変えておられますね。なぜこのような形に変えられたのか、それだけ聞いておきます。
◎総務課長
改正民法の前の法定利率は100分の5でございまして、これを改正民法では、施行当初は年3%というふうに今なっております。それと、その後は3年ごとに市場金利とかに連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されたということでございますので、いわゆる何%というふうな記載をせずに、
事故発生日の利率というふうに記載を改正したというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
分かりました。3年ごとに改定ということだからこのような表現にした、こういうことですね。
例えば
上下水道料金なんかも同じような表現があって、何%という表現の仕方と税法で規定する税率という表示の仕方があるんです。それは各市町村によっていろいろあるんですけども、本市の場合は、3年ごとに改定があるから、その都度条例改正をするのがかなわんから、このような表現にするのが一番たやすいというか、やりやすいという意味でこのようにされた、こういうことなんでしょうね。知らない人が見たら、何%というのはこの条例だけ見たら分かりませんね。いかがですか。
◎総務課長
今の利率の表記の仕方ですけども、恐らくそういった考えで国のほうの政令もそういう書き方で改正をされましたので、本市としましては、国の政令が
事故発生日の法定利率というふうに改正されたので、それに倣って本市の条例も同じような改正をしたものでございます。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
結構です。
◆
野口あけみ 委員
今の利率なんですけれども、率の数字としては今の説明で分かったんですが、ちょっとそもそも論で申し訳ないんですけれども、この利率がかかるというのはどんな状況のときにこれが発生してという、それを教えていただけますか。
◎総務課長
例えばですけれども、遺族年金とかを払う場合に一時金として先に一定の額をお支払いした後、最終的にお支払い額が確定したときの間で、全額後でとか――私も詳しくはあれなんですけども、本来払うべきときに払っているものと後で払ったものでは、当然その遅れた分には利率とかかかってくることになるかと思いますので、そういうときにそういう利率の計算が発生するというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。ありがとうございます。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第202号は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第202号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
次に、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目、消防局分を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎企画課長
議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち消防局所管分について御説明いたします。
議案書の9−16ページ、9−17ページを御覧ください。
款45消防費、項05消防費、目05消防費で380万1,000円の増額補正をお願いし、予算現額を51億7,319万6,000円とするものでございます。
補正をお願いします内容は、右ページ説明欄に記載のとおり、まず、救助活動業務経費で246万9,000円を増額するものです。これは、新型コロナウイルス感染防止対策として、空気呼吸器の一部品である面体という顔面を覆う装着品について、隊員間での共用使用を避け、個人使用できる個数を早急に配備する必要が生じ、既決予算で対応したことに伴い、今後、当初予定していた他の物品購入に必要な予算が不足するためでございます。
次に、救急活動業務経費で133万2,000円を増額するものです。これも、新型コロナウイルス感染防止対策として、救急隊員が着用する感染防止衣のうち、供給不足が続く中であっても調達が見込める繰り返し利用が可能なタイプの感染防止衣を確保するためでございます。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
ここで当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御活用くださいますようお願いいたします。
次に、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)、議案第222号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)、以上2件のうち本委員会所管科目、政策局分を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
政策総務課長
まず、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち政策局所管分について御説明いたします。
議案書の9−8・9−9ページをお願いいたします。
款、項ともに総務費、目広報広聴費は、右側説明欄、広聴事業経費で3,170万4,000円を増額するものです。
お手元に配付しております資料のほうの1ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症に関する市民からの一般的な問合せに対応するため、令和2年2月28日より電話による生活一般相談窓口を開設しており、4月17日からは外部事業者に業務委託する形で引き続き実施してきたところです。
現在の契約は7月16日に契約期間が満了しますが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息しておらず、第2波の到来する可能性が残存していることから、本窓口を引き続き運営するための委託料及び電話回線使用料を増額するものです。
なお、6月以降は市民からの相談件数が落ち着いていることから、想定受電件数を減らすとともに、受付を平日のみとし、受付時間も9時から17時半に変更したいと考えております。しかしながら、他市の例では、感染者が再度増加した場合には相談件数も増加する傾向がありますので、本市で同様の事態になれば、必要に応じて契約変更を行い、受付体制を拡大し、適切な相談体制の確保を行ってまいりたいと考えております。
議案第209号の説明は以上です。
続きまして、議案第222号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)のうち政策局所管分について御説明いたします。
追送分の議案書になります。こちらの2−6・2−7ページをお願いいたします。
款、項ともに総務費、目企画費は右側説明欄企画調整事務経費で300万円を増額するものです。これは、新型コロナウイルス感染症対策として子ども食堂運営支援事業補助金の創設に係る負担金補助及び交付金を増額するものでございます。
補助制度につきまして、お手元に配付しております資料にお戻りいただきまして、御説明いたします。
資料の2ページをお願いいたします。
令和2年5月補正予算で御承認いただきました子どもの食サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、家庭事情等により支援が必要な子供たちに対し、4月から6月までの間に子供食堂が昼食のお弁当を無償提供する場合に経費の一部を補助しております。今回はその拡充事業としまして、学校給食再開後も引き続き支援を行うため、7月以降、子供食堂による場所を定めた食事提供及び学習支援等子供の居場所づくりに資する事業を実施する場合に経費の一部を補助いたします。
1の対象事業ですが、年間を通じておおむね月1日以上、場所を定めて新規または継続して行う事業を補助対象としておりまして、(1)の食事を提供する事業は、いわゆる通常の子供食堂で行っている事業を指しております。こちらの事業は必須となりますが、あわせて、(2)学習支援、地域との交流その他の子供の居場所づくり事業を実施された場合には、上乗せで補助をするものです。この学習支援とは、学習習慣の定着や基礎的な学力の向上のために宿題や自主学習を支援するものとしております。
2の対象団体ですが、西宮市内で子供食堂を開設する団体が対象で、これから新規に子供食堂を実施する団体も対象としております。
3の対象経費ですが、食材の購入に要する経費などとしております。
4の対象期間ですが、令和2年7月10日から令和3年3月31日までの期間としております。
5の補助基準額ですが、(1)の食事を提供する事業に要する経費については、1回実施につき1万円を加算し、年間の上限額は15万円です。(2)の学習支援、地域との交流その他の子供の居場所づくり事業に要する経費については、1回実施につき5,000円を加算し、年間の上限額は5万円で、合わせて1団体で年額最大20万円となります。
6の補助金額ですが、対象経費の総額から寄附金その他収入を控除した額と補助基準額のいずれか少ないほうの額となり、補助金額の上限は最大20万円となります。
7の事業費ですが、市が把握している12の子供食堂に新規3団体を想定した15団体に20万円の補助金を交付する積算で、300万円を計上しております。なお、こちらの積算にある団体数につきまして、補正予算計上時点では12団体でしたが、5月補正で承認いただいた子どもの食サポート事業に市で把握できていなかった団体からの申請がございましたので、現時点では13団体を把握しております。
8の事業スケジュールですが、補助申請は議会で予算承認いただいた後、7月中旬から募集を開始したいと考えております。
議案第222号の説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
両件に御質疑はありませんか。
◆
野口あけみ 委員
それぞれの事業ごとに一問一答でお願いします。
まず、生活一般相談窓口業務の延長の実施ですけれども、現行は、4月17日以降で想定は1日120件ということでしたが、実績がどうだったのかということをまずお聞きします。
◎
政策推進課担当課長
実績に関してですが、4月以降、こちらのほうの見立てでやらせていただいております。4月の1日当たり平均でいうと116件、5月の1日当たり平均が45.2件、6月の平均が8件と中期的にはそういうふうな形で推移しております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございました。
4月は感染がピークということもあって、大体想定ぐらいだったということだと思います。
それで、この外部事業者というのはどのような業種の事業者かということをお聞きをします。
◎
政策推進課担当課長
委託業者は、コールセンターを業とする事業者となっております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
いろんなコールセンターを今各自治体でもやってますから、コールセンター専門で事業展開されている事業者がいらっしゃるということですね。分かりました。
ちなみに、西宮のこの一般相談については何人体制で委託されていたんでしょうか。
◎
政策推進課担当課長
時間帯、曜日等によってその混み具合、受電具合が違いますが、平均的には2席ないし4席で対応するというふうな形で現在運用しています。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。
もう一つの医療相談のほう、保健所のほうも委託されていて、これは別の所管ですけれども、あちらでは専門知識も要るということで看護師さんでしたけれども、こちらの側は特段そういった専門的なものというのは求めていないという理解でいいんでしょうか。その際には、例えば国保だとかで減免のお問合せとか、結構専門知識も要るようなものもあるかと思うんですが、そういった場合はどんな流れで対処されているのかということを最後にお聞きします。
◎
政策推進課担当課長
この委託業者において、医療相談のように特段の資格などを求めるようなことは確かにしてございません。
その回答に関してですが、よくある質問、いわゆるFAQと呼ばれるものをこちらのほうで準備しまして、それに沿って御案内をさせていただくような形で運用しております。そこで答え切れない部分については担当課の電話番号を御案内するなど、そういうふうな形でやらせていただいております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございます。
今のところ、ここの窓口が不親切だったとかという評判は聞いておりませんけれども、西宮市ですという形でお電話をとって対応してもらう部署なわけですから、やはり丁寧な親切な対応をお願いしておきたいなということだけ申し上げます。
以上です。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
福井委員。
◆
野口あけみ 委員
ごめんなさい、失礼しました。両方とも一問一答でと言うたのに、一つ終わって安心してしまいました。
○大石伸雄 委員長
まだあるんですか。
◆
野口あけみ 委員
子供食堂のほうを。失礼しました。
○大石伸雄 委員長
それでは、福井委員、ちょっと待ってください。
◆
野口あけみ 委員
失礼しました。安心してしまった。
子供食堂のほうです。子どもの食サポート事業のほうですけれども、これもお弁当を提供するときにということで先んじて補助事業がありました。そちらのほうの実績もまず聞かせてください。
◎
政策総務課長
5月補正で承認いただきました子どもの食サポート事業の申請状況についてお答えをいたします。
現在3団体からの申請をいただいておりまして、1件目の団体は、6月に10回実施の計画で申請をいただいております。食数で申し上げますと300食の予定です。申請額が20万円となっております。それから、2件目の団体のほうは、6月に5回実施で想定をされております。100食の申請でございまして、申請額が10万円となっております。それから、3件目の団体は、4月から6月で35回実施の予定をされておりまして、約2,400食、それから、申請額は48万円ということで申請をいただいております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございました。
今後、7月以降はお弁当という形ではなく、子供食堂による場所を定めた食事提供、普通の子供食堂というのを想定しているということなんですけれども、本当はあってほしくないですが、これから感染拡大があるかもしれないというときに、場所を定めた食事提供というのが、また状況が変わり得ますよね。そうしたときには、今現にやっていらっしゃるようなお弁当に対する補助というのはどういう扱いになるというか、何か切替えができるのかどうなのか。ここでは対象事業として場所のことは特には書いてないんですか。でも、今の説明によれば、子供食堂による場所を定めた食事提供となっていますので、そのあたり再びの感染拡大時にはどう対応するのかということをお聞きしたいと思います。
◎
政策総務課長
感染症の拡大の件でお問合せですけども、5月補正の子どもの食サポート事業につきましては、7月以降も延長して実施をすることで決定をしております。こちらのほうは3団体さんに事前にヒアリングをさせていただきまして、7月以降も実施される予定をお聞きしましたので、延長しております。感染症拡大につきましてはこちらで対応させていただければと思っておりまして、7月の今回の子供食堂の補正には、実際に場所を定めてやっていただくんですけれども、こちらの際にも必ず感染症対策はしていただく。密の具合をちょっと緩和していただくですとか、そういった対策はしていただきながら実施していただければと思います。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
そうしますと、5月補正の分は、お弁当に際してこういう形で補助するという事業は継続しつつ、これを加えてやるという、そういう意味合いでよろしいんですか。その再確認を。
◎
政策総務課長
委員のおっしゃるとおり、こちらの弁当提供のほうにつきましては8月の末日まで延長することにしておりますので、そちらのほうで対応させていただきます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
8月末日までは併用があるんだけれども、感染拡大というのは8月以降の心配を今みんなしていますけれども、その際には、お弁当のほうの事業の8月末というところら辺をまたその時期に検討するというような理解でいいんでしょうか。今併用しているんだったら、感染が拡大した際には状況を見てそれも延長されるんだろうなと勝手に予測はするわけですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
政策総務課長
御指摘のとおり、8月末日にはしておりますけども、その段階で状況を勘案させていただきまして、延長が必要な場合は延長させていただく。こちらは予算の範囲内でということにはなると思います。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
それはそれで分かったんですが、こちらの今回提案されているものというのは、コロナウイルスの関連対策とは言いつつも、基本、子供食堂に対する割と恒常的な補助事業という印象が強いのかなと。内容はコロナに対応しての感染予防策も含まれてはおりますけれども、そういう色合いが強いようにも感じるんですが、それでいいのかということをお聞きをします。
◎
政策総務課長
御指摘のとおり、子どもの食サポート事業につきましてはコロナの感染症対策で始めさせていただいておりますけども、恐らく次年度以降も子供食堂に対しての助成は必要だと考えておりますので、そちらにつきましては継続で考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
ありがとうございました。分かりました。
あと1点、最後ですが、政策局が今所管をされておられるという点が、いろんな意味合いがあるのかなと思いつつも、先々はやはり子供の他の事業との兼ね合いとか貧困対策とか虐待の問題とか子供に対する支援のことだとかということとの関連を考えても、こども支援局のほうがよりふさわしいのではないのかなという気がするんですが、そのあたりはどんなふうにお考えで、もし仮に所管替えなんていうことについて考えていらっしゃるとすれば、いつ頃どうされる予定なのかということを、もし考えておられればですけれども、お聞きしておきます。
◎
政策総括室長
今の御質問なんですけれども、当初始めたときにどこで所管するかというお話がございました。ここにもありますように、居場所づくりという観点から入りましたので、複数の局にまたがるのかなということが初めございましたので、まず政策局のほうでスタートするということで始めさせていただいております。
ただ、今の事業の展開を見ますと、やはり子供に特化した子供食堂、居場所の話になってきておりますので、ここにつきましては、しかるべきときにしかるべき、こども支援局になろうかと思いますけども、そういうところに引き継いでいければなというふうに考えております。時期についてはちょっとまだ考えておりませんけれども、一定この子供食堂の関連の施策はある程度の形には政策局のほうでしたいなというふうには考えております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
結構です。終わります。
◆福井浄 委員
子どもの食サポート事業拡充分について、3点ほど一括で質問させていただきます。
対象事業という御説明の中の1番のところで、食事を提供する事業というところで食事代のことを書かれているんですけども、「無料もしくは安価な額とします」というところのこの安価というのは幾らぐらいというのを考えていらっしゃるのかというのをまずお伺いするところと、今回、食事の提供ということですけども、最低何食提供というような縛りというか要件というのがあるのか。前回のお弁当の事業ですと20食というのがありましたので、その辺は幾らになるのかというところです。
3点目です。今回、新たなところで学習支援とか地域の交流等々、居場所づくりに対する事業の経費というのを書かれているんですけど、ここのことについても、例えば人数の要件などがあるのかどうかというのをお答え願います。
以上です。
○大石伸雄 委員長
3点お願いします。
◎
政策総務課長
まず1点目の御質問の安価というのは幾らかということですが、こちらは100円から300円程度と想定はしておりますが、著しく高額でない限りは補助対象とさせていただきたいと思っております。
それから、食事の提供に基準を設けるかどうかですけども、こちらにつきましても基準を設ける予定はございません。
それから、居場所づくりで最低何人以上かというような縛りにつきましても設ける予定はございません。自由にしていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
一つ目の安価ということについてなんですけど、これは理解しました。ざくっとした書き方なので、入り口は入りやすいという形にはなるんでしょうけども、どれぐらいのものだったら採算が合うのかというのも考えるところでございましょうから、100円から300円程度というのを想定しています程度のことは書かれたほうが、より入りやすいのかなと思います。
2点目の食事の提供についてと、3点目に絡んでも、今、要件等は決めていないということですので、入り口としてはすごく入りやすいのかなと思ったりします。ですから、その辺のところはよいんですけども、それでは、2番目の食事提供の事業と学習支援等々の事業を同時に行った場合も、両方とも対象として補助額というのが出てくるんでしょうか。お金が出てくるんでしょうか。
◎
政策総務課長
こちらの事業につきましては、想定としておりますのは、子供食堂を実施された場合に、食事提供をされる前後で学習支援を行われる場合がほとんどと想定しておりますので、同時にされた場合は補助対象とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
両方とも行われた場合、両方とも補助が出るということで、非常にいい形だと思います。
意見、要望をさせていただきますけども、今までやってない事業者が初めてやるという感じでは、入り口が低いというのはいいと思うんですけども、密になることも考えなきゃいけないんですけども、参加される方が多いところもたくさんいらっしゃって、一律ということで1万円と5,000円というのでは、今から感染症対策というのも非常に行わなければならないところを考えると、もう少し支援があったほうがいいのかなとも思います。こういうところですと、要保護児童対策協議会でも見られないような方の声を聞く場にもなりますから、ぜひとも団体さんにいろいろもっとヒアリングしてみて、どういうものが必要なのかというのも含めて、あと事業についてさらに拡充していただきたいと思います。
以上です。
◆うえだあつし 委員
聞かせてもらいます。子供食堂のところで一問一答というか1点だけなんですけど、このように補助するということなんですけど、食事の内容ってある程度把握はされているのかどうかというのをお聞きさせていただきたいと思います。
◎
政策総務課長
食事内容につきまして把握しているかどうかということですが、市のほうが全ての食について把握をするということは考えておりませんでして、そちらにつきましては、ある程度幅を持たせて自由に食事提供をしていただきたいと思っております。ただ、バランスは取っていただくようにはこちらからお伝えはしたいとは思っておりますが、例えば、昼間の段階で軽い軽食を提供するということも場としては必要だと思っておりますので、そちらについて排除するようなことはないようにさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
確認はしてないということでしたけど、私が心配しているのは、万が一そんなことはないと思うんですけど、パンと牛乳とゼリーだけとか、そんなようなことはないのかなと。聞いたことのあるメニューやと思うんですけど、そんなことはないであろうなと思いながら、やっぱり子供が食べて、それなりに育ちにいい影響を与えるようなものが出ているというのを分かった上でしっかり補助をしていただく、そういう優良な事業に対してはしっかり補助していただいたらいいと思いますので、機会があれば、どのようなものを出しているのかというのを、チェックするという意味合いではなくて、一応こんな感じかと確認するような意味合いで確認していただけたらいいんじゃないかなと思いますので、以上といたします。
◆中尾孝夫 委員
そもそも論なんですけど、子供食堂って以前はこんな言葉は聞きませんでした。ここ5年か10年かもうちょっと前ぐらいやと思います。全市で十数か所やっておられるというふうに聞いておるんですけども、子供食堂自体、何か法的な規定、根拠というのがあるんですか。例えば学校給食だったら学校給食法という法律があって、それに基づいて全国で実施されていますけども、そういう法的な根拠があるのか。あるいは、趣旨・目的ですね。居場所づくりからスタートしたという答弁がありましたけども、その上には、家庭事情で支援が必要な子供云々といったようなことも書いてあるんですね。だから、どういう趣旨・目的で始めているのか。もちろん官直営の子供食堂はないと思うんです。自治会とかNPO法人等々がやっておられると思うんですけども、そういう趣旨・目的はどのような感じになっているのか。
それと、類似施設がありますでしょう。例えば留守家庭児童育成センター、放課後に市は官で設けてます。それで使用料を払って、お菓子なんかはちょっと実費を取って運営してますね。あるいは、市内には児童センターというところがありますね。あそこは使用料は多分無料やと思うんですけども、そういう居場所づくりの場があります。それとの関連というか、コラボというか、すみ分けというか、それがどうなっているか。
今、食堂、食堂と言いますから、食べるための目的が一番名称的には出てきておるんですけど、居場所づくりだったらこんな名称を使うべきじゃないんじゃないか。例えば何とか広場とか、子供広場とか、ちびっ子広場とか。小中高校生まで来ておられるようですので、ちびっ子じゃありませんので、子供広場とかそういうような形でする。それと、ここに学習支援とかいうのが書いてありますでしょう。ということは勉強を教えてはるということですね。その性格、位置づけ、趣旨・目的がちょっとどうかなと。子供さんにとっては、別段お弁当を出さなくても、ちょっとしたジュース、お茶とかお菓子をちょっと出せば、それでもう和みの材料になるわけでして、私自身がこれに対する十分な理解ができてませんので、そういったことも含めて、恥ずかしいんですけど、基礎からの考え方を一度ちょっと教えてください。
以上です。
○大石伸雄 委員長
中尾委員にお願いしておきます。
今のは一括でいいんですか。
◆中尾孝夫 委員
もちろん一括です。
○大石伸雄 委員長
今度から最初に告知をお願いします。よろしくお願いします。
◎
政策総務課長
まず、子供食堂につきまして、根拠があるかどうかですが、こちらにつきましては法的な根拠はございません。
それから、子供食堂の趣旨・目的はということですが、まず、全国的に子供食堂が始まりましたのは、諸説ありますけども、居酒屋さん、実際に食堂をされている方が子供さんに対して食事を提供したということが始まりだと聞いておりますので、そちらは民間発祥のものというふうに理解をしております。そちらの目的につきましては、当初は貧困対策という色合いが強かったことは事実でございますけども、以降、子供食堂が広がるにつきましては、子供の居場所づくりですとか他世代の交流の場というような機能も備えていくような活動になってきたと把握をしております。
それから、類似施設との関連についてですけども、子供食堂で想定しておりますのが主に夕食の提供ということになりますので、例えば育成センターのほうとの兼ね合いでいいますと、育成センターが終わってから子供食堂に来られる子供さんがいたりですとか、そういった形での連携といいますか、関係性になると考えております。
それから、子供食堂の名称がどうかという点につきましては、西宮市の今回の補助制度につきましては、子供さんに対しての食事提供をベースとしました事業ということに対しての補助を考えておりますので、やはり子供食堂という一般的な名称を使っていただいたほうが分かりよいというところはありますけども、名称についての特に規定ですとか指定はするつもりはございません。
以上でございます。
◎
政策総括室長
ちょっと補足なんですけど、法的根拠はないんですけれども、厚生労働省のほうからはいろんな通知は出ております。その中でも、子供食堂の活動に関しての事項の周知についてというような言い方で、中身的には、食育とか居場所づくりにとどまらず、これを契機として地域住民の交流拠点に発展する可能性があるので進めてくださいというような趣旨の通知なんかが出ております。これにのっとっているところと、名称につきましても、厚生労働省のほうもいわゆる子供食堂という言い方をされており、一般的にも認知されておりますので、本市としてもそういう言い方をさせていただいております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
今、夕食を中心にとおっしゃったけど、ペーパーには昼食等と昼間の食事云々が中心に書いてありますね。土日以外は子供さんは学校へ行ってはるから昼食は必要ない、夕食が中心かもしれませんけど、これは昼御飯が中心のような書き方なのでちょっと分かりにくいというのと、それと、そういう国からの通知・通達がある、趣旨もいいことだということだったら、どんどん進めていくべしなのかどうか。周知広報はどうなのか。そういったものを知らない児童生徒さんもいらっしゃるでしょう。全国でまだ僅かですから、そのトレンドというか、これからどう広げていくのか。これはもうあんまり大したことはないで、もう終息に向かうんや、サンセットやというんなら別ですけども、今の説明を聞いていると、いいことだから、国からの通知もあるんだからやっていくと。ただし、官でやるような発言はないですね。民がやっていることについて補助をしておるということですので、これからどう発展させていくのか。市政ニュースで子供食堂の記事をちょっと見たような記憶はあるんですけども、どう周知してどう発展させていくのか、市はこれからどう関わっていくのかをちょっと教えてください。
◎
政策総括室長
今、御意見いただきました周知広報のところでございます。
もともと去年あたりから子供食堂に関しての支援を市としても始めたんですけれども、特に市民の皆さんからも言われているのは、どこで子供食堂をやっているのか分かりにくいというようなお声もお聞きしております。ただ、なかなか全てを把握できていなかったので、今年度、子供食堂さんの一覧的なものを周知広報、ホームページとか市政ニュースなんかで知らせていくというようなこともちょっと考えていたんですけれども、コロナの関係で事業が全部ストップしておりますので、もうちょっと落ち着きましたら、そういうような形で広報的なこともやっていきたいなというふうには考えております。
子供の居場所については、子供食堂だけでなく、委員の御指摘のように、育成センターとかいろんなコンテンツがございますので、これだけで居場所ができるとは思っておりませんけれども、その中の一つという形で進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
最後に、子供さん自体は喜んでおられますか。子供さん自身は。行っておられる方はそうやと思いますけど、少ないところだったら1人、2人、多くても十何人、20人ぐらいということでして、提供する側、補助を出す側はそういうことかもしれませんが、それのサービスを受ける児童生徒さん自体、自身、嫌だったら行きませんけども、どんな姿勢で臨んでいるか。軽い気持ちで行ってみよう、御飯があるんや、友達がいるんや、勉強を教えてもらえるんやと積極的に行っているのか、あるいは、誰それちゃんが行っているから私もちょっとついていくわというふうなレベルのものなのか、そういう子供の心理というのまで把握されてますか。
◎
政策総括室長
全ての子供食堂に私も行かせていただいたわけじゃないので、子供食堂によっていろんな活動の仕方とか来られている人数も全然違いますので、一概には言えないと思うんですけれども、行かせていただいたところの食堂の例でいきますと、やはり子供さんたちは結構喜んで御飯を食べて、いろいろわいわいお話をしているというようなこともございましたし、学習支援的なことも、御飯を食べる前に宿題を隣の部屋でやっているみたいなこともございましたので、一定来ている子供たちにとってはいい居場所になっているのかなというふうには考えております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
結構です。
◆松田茂 委員
一問一答でします。
今回、15団体を市が把握されたというふうに伺いましたけども、その把握の仕方なんですが、どういう把握をされたんでしょうか。
○大石伸雄 委員長
一問一答で、その一つだけですか。
◆松田茂 委員
そこから行きます。
◎
政策総務課長
市で把握しておりますのは、現在13団体となっております。こちらの把握の仕方としましては、市のほうでインターネットでホームページを拝見したりですとか、それから、お問合せがあった際に御住所等をお聞きするですとか、それから、チラシを拝見した際に把握をしています。そういった形の把握になりますので、届出制ではございませんので、全てを必ず把握するということにはなっておりません。
以上でございます。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
そしたら、その施設自体が、例えば何人入れるのかだとか、そのスペース、大きさ、規模みたいなものは把握されているのでしょうか。
◎
政策総務課長
市で把握をしております団体さんが実施されております場所につきましては把握をしておりますので、今詳細は把握はしておりませんけども、そちらの場所につきまして、定員ですとかそちらを調べることは可能かなと思っております。
以上でございます。
◆松田茂 委員
ありがとうございます。
やっていることは僕はすごく賛成なんですけど、例えば、先ほどもありましたように、栄養管理、その施設の衛生管理、アレルギー対応、施設であれば避難経路、防災設備、そういうことをちょっと確認して、その施設自体が子供にとって安全な場所なのかという状況、これを把握というふうに僕の中では感じるんですけども、子供の命を守ることも少し視野に入れて運営されたらどうかなというふうに感じました。
以上です。
◆山田ますと 委員
一般相談窓口業務の延長実施の209号の分と、あと、この子供食堂の居場所づくりとこの2項目のおのおの一問一答でさせていただきます。
まず、一般相談窓口なんですけれども、いただいている資料を再度確認だけさせていただきます。7月17日から9月30日の受電件数、「60件/日」という形で、平日の実施、土日は休み。それの補正予算額が3,170万4,000円というふうになっています。その下に、このうち7月17日から9月30日までの委託料、すなわち、外部の業者さんへの委託料517万円というふうに記述されておるんですけども、この3,170万4,000円と517万円の差額が結構大きいんですけども、これはどういうお金なんですか。
◎
政策推進課担当課長
ただいま御質問いただいた予算額についてなんですけども、まず、今回補正予算で上げてます額ですが、これはこの4月から7月まで実際に120件ペースで推移したときの予算額の6か月相当分に相当する値段で算出しております。と申しますのは、他市、特に第2波が到来した北九州などの事例を見ておりますと、感染者が増えますと再びまた相談件数が急増するような傾向がございます。ただ、西宮市の場合は現在相談件数が落ち着いておりますので、ここにございますように、相談時間、想定受電件数を少なくしておりますので予算額は少なくなっております。ただ、今後増加した場合に備えて、一応6か月相当分ということで、押しなべてこのぐらいの金額があれば年度内は何とか賄えるんじゃないかということで算定した次第です。
以上です。
◆山田ますと 委員
今、教えていただきましたことをもう一度。
私、分かってないんですけども、私は資料を見て言うているんです。資料の御説明をしていただきたいんですけども、今おっしゃったことは資料に書かれてないことを説明していただいているんですね。資料のとおり読むと、契約期間は7月17日から9月30日までとするというふうに書いておりまして、それに対する補正予算が3,170万4,000円ですよ、うち内訳として委託料、すなわち外部事業者に対する業務委託、オペレーター業務等を委託するお値段が517万円と書かれてあります。517万円と3,170万4,000円との差額が結構大きいので、これの内訳はどうあるんですかという質問をしたんですよ。それに対して今、岡崎課長が答えていただきましたのは、これは6か月分を見込んでおりますというふうにおっしゃったので、ということはどういう内訳になるんですか。
◎
政策推進課担当課長
説明が行き届きませんで失礼いたしました。
今回この資料に書かれております517万円でございますけども、こちらのほうはこの資料の項目2のところにございます7月17日から9月30日まで約2か月半における委託料の相当金額となります。今回はこの9月30日までということで見込んでおりますけども、この3,170万円との差額なんですが、今回の9月をもってこの相談が必ずしも終息するとは限らないと思っております。10月以降も相談が引き続き行われる可能性は十分あり得ます。しかも、もう一つの可能性として言いますと、今落ち着いている状態ですので1日当たり60件という相談件数で7月から契約をしようとしているんですが、再び増加に転じることも十分あり得るのかと思っております。そういう意味で、この517万円とは直接関連しないんですけども、この4月から特に多かった時期の費用を参考にして、そのときの6か月相当分ぐらいの費用ということを基礎に今回の補正予算を上げさせていただいた次第です。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
そうしましたら、この外部委託業者との契約金額と補正予算上で上げている金額とはイコールでないというのは今の説明で分かりました。要は、この差額分というのは10月1日以降も仮に終息せずに第2波、第3波ということを懸念して、あえて補正上、計上しておりますよという御説明でよろしいんですか。
◎
政策推進課担当課長
おっしゃるとおりです。説明が至りませんで失礼いたしました。
◆山田ますと 委員
結構です。
二つ目の子供食堂の居場所づくりのことです。これは中尾委員と全く同様の趣旨の気持ちを僕は持っております。また、野口委員からも御提案いただいた今後の方針、方向性の話とも同じ状況の話になるんですけれども、もう一度確認だけしておきたいんですけれども、市の方針として、類似事業が結構今出てきています。もしかしたら、留守家庭児童育成センターもその類似事業の大きな枠の中に入るものかもしれません。また、健康福祉がやっている学習支援という事業もあります。また、教育委員会がやっている学習支援という事業もあります。様々な類似事業がある中で、市が主体して委託している事業と、このように民が主体して市が補助する事業、こういう区別がありますけれども、今後、市としてこの子供食堂という事業の中身、今ずっと、特に制限は設けませんよ、条件もそんなに設けませんよ、当然これは民の事業ですから市は応援するだけというスタンスは分かるんですけども、今後の方針的に、例えばこれをこども支援局のほうに移管しようと思っているんだったら、移管するだけじゃなくて、市の方針めいたものをやっていかないと、類似事業というのは今後非常に難しくなっていきますから、その辺は御注意いただきたいなというふうに思いますので、どのようにお考えいただいているのかお聞かせください。以上です。1点だけです。
◎
政策総括室長
他の関連するような事業との関連でございますけれども、おっしゃるように、子供の居場所に関する事業、また、学習支援に関する事業は確かに市が主体でやっているもの、そして、民のほうが自主的に始められている事業と両方あると思います。市としましては、一つに絞るのではなくて、いろんなチャンネルがあってもいいのかなというふうに考えております。子供食堂に関しては、市がやってくださいという前から自発的に何の補助もなくてもされているというところがあるので、我々としてはそういうのを応援するという立場で、これはこれで進めていきたいなと思っております。将来的にはしかるべき部署に移したいとは思っておりますけれども、我々としても、この子供食堂の在り方というか、どういう形で市として応援していくのかとか、今我々が把握しているのは13団体ですけども、全エリアにあるわけじゃないので、今後さらに増やしていきたい。そのために応援していきたい。そのために市と子供食堂さんとのネットワークみたいなものも構築していって、先ほど松田委員のほうからも御指摘ありましたキャパとか衛生面とかそういういろんなものがきっちりしているのかというのもちゃんと対話をしながら把握していって、そういうものも大丈夫ですよというのはまた広報していくという形で、利用者の方にも安心して使ってもらえる形で、子供食堂として持っていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
分かりました。一言だけ、意見で終わります。
補助事業として明確に民を応援するというお立場にあるというのは分かりましたので、今まとめていただきましたように、松田委員がおっしゃったように、しっかりその中身を今後具体的に見ていくというのも必要だなと思っておりますから、お願いします。
以上です。
○たかのしん 副委員長
一問一答で、項目は、皆さんが御質問されています子どもの食サポート事業についてのみということでお願いいたします。
まず、食事を提供する事業というところの定義について、最初に野口委員からの質疑に対する答弁の中で、あくまで今回のものはその場で作って出すいわゆる子供食堂的な通常のものを想定していて、市販のお弁当だったりの提供については、これまでやっていた6月末までの分を延長したほうの仕組みの中で対応していきたいという御答弁でした。
これの延長が決まったのって本当に直近で、この議案の事前説明をいただいた段階では、食事を提供する事業という今回の新しいものだけが今後走っていくというようなイメージで聞いていたものですから、ちょっとそこの位置づけが整理が必要なのかなとまず思っています。
もちろん、お弁当の形で今までやっていた分でいけば、補助額も1万円じゃなくて2万円と多いですし、そちらのほうが条件的に有利なのかなとは思いつつ、そちらでやると無料で提供しないといけないという縛りだったり、たしか食数に制限というか何食以上というような規定があったと思うんです。要は、補助額も大きい代わりに縛りは厳しいよというのが今までの制度だと思っているんです。
今後、伸ばしていくということも予算の範囲内でやるということなんですけど、この新しい仕組みのほうで市販品だったり既製品の提供をするということは可能なのか不可能なのか。もうイエスかノーかで結構ですので、それをまず教えていただけますか。
◎
政策総務課長
こちらの新しい制度での子供食堂さんの提供につきまして、弁当での提供も可能とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
今までのほうで全部できたらいいんですけど、予算も限度があって、必ずしも3末までその予算がもつとは限らないという中では、今おっしゃっていただいたように、こちらの新しいほうでも市販品への対応というところもしていただけるとありがたいなと思っていましたので、前向きな御答弁だなと思っています。
ちょっとそれにも関連するんですけども、今、簡易給食の話がいろいろ話題になっていますけれども、例えば学習支援との絡みも考えるのであれば、昼食、夕食ではなくても、夕方の時間帯とかにちょっとボリュームのあるおやつのようなものだったりとか補食的なものだったりを出しつつ、居場所づくりにも資するというような考え方もあると思うんですけども、そのあたり、その対象とする食という概念はどのぐらいの広さでというか広がりで考えるのかというところをお聞かせいただけますか。
◎
政策総務課長
食の範囲につきましてですけども、好ましいのは、やはりバランスの取れた食事ということにはなります。しかしながら、場の提供ですとかコロナの影響なども考えた際には、例えば休日の昼間にカレー1品だけみたいな例えば軽食の提供といったようなことも可能とさせていただきたいとは思っております。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
でしたら、学習支援、地域との交流、その他の子供の居場所づくり事業というところについてなんですけど、学習支援というのは非常に分かりやすいと思うんです。地域の方々だったりが宿題とか見てあげてということだと思うんですけど、この交流その他の子供の居場所づくりというのはどういうことを想定されているのか。1回5,000円までで補助が出るというお話になっているので、何かしら備品とかを買ってきたりとか謝礼をお支払いしてみたいなことを考えていらっしゃるのかなと思うんですけど、具体的にこの事業ってどういうイメージをされているのか、もしそのイメージをお持ちでしたら教えてください。
◎
政策総務課長
学習支援につきましては、宿題を見ていただくとか、そういったレベルのものですので、例えば漢字ドリルを購入されてやる場合とか、そういったレベルのものも可能とはさせていただきたいと思っております。
それから、子供の居場所づくりという観点での補助対象経費につきましては、例えば積み木ですとかそういったものを買われるですとか、幅広く対応させていただきたいと思っておりますので、こちらの場の提供という意味で必要なものというようなところでの対象というふうに考えております。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
質問としては次を最後にしたいと思います。
一番感染が広がっていた3月から5月頃の期間に、こういった子供食堂だけではなくて、地元の飲食店さんがお昼に例えば子供向けに安価にお弁当を提供しますとか、無料配付日みたいなことをやるという取組が全国的にも非常によくあったかなと思うんですけれども、今回この事業は子供食堂というものが対象という中で、今後、第2波、第3波が来たときを見据えて、そうした子供食堂以外の主体がやる子供の食支援というところに対して何か補助とかのお考えがあるのか、そこの考えを聞かせていただけますか。
◎
政策総務課長
今回の子供食堂につきましては、一応定義を設けさせていただいております。年間を通じておおむね月1日以上、場所を定めて食事を提供する事業等を新規または継続して行う場合ということにさせていただいております。例えばこちらの定義に当てはまれば、飲食店さんが中心となって子供食堂を実施するというような形をとっていただくことは可能と考えておりますので、補助対象になると考えております。ただし、そちらの場合につきましては、補助金の請求に当たりましてレシートを提出していただきますので、例えば飲食店さんの仕入れ費用ですとか、一方で子供食堂の食材の購入費ですとか、そういったところの区別は明確にしておいていただく必要はあるかと考えております。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
もうあと最後、意見、要望だけです。
非常に前向きな取組だと思っていますし、その対象とかもかなり柔軟に対応していただけるということでしたので、ぜひ進めていっていただきたいなというところです。一つ申し上げるとすれば、補助金だけではなくて、ほかの情報提供とかも含めた支援をしていってほしいなというふうに思っています。例えば消毒液、マスクの購入費用って出ていますけれども、なかなか消毒液とかだとまだ手に入りにくいところもある中で、市の備蓄分を一部分配できるのかとか、そのあたりも含めてコーディネーター的な役割を市に担っていただけたらなというふうに思っています。
以上です。
○大石伸雄 委員長
皆さん、終わったので、ほかにないですよね。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、両件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
ここで当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
なお、委員の方にはテーブルに配っていますけれども、質問の前には必ず一問一答か一括かを述べ、質疑の項目数及びその概要について告知することということで議運でも決まっております。それから、関連質問については、他者の質疑を聞いて生じた疑問というのが関連質問の定義になっておりますので、その辺も皆さんこれを見ながら、議運で以前とは違う改定がなされておりますので、そこのところは今までの質疑と違うということをしっかり認識してやっていただきますようにお願い申し上げます。
次に、議案第201号西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
税務管理課長
議案第201号西宮市
市税条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして御説明申し上げます。
定例会議案書の1−1から1−21ページでございますが、お手元にお配りしております資料により御説明させていただきます。
このたびの改正は、令和2年法律第5号地方税法等の一部を改正する法律の成立及び公布に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
資料1ページを御覧ください。
改正項目の1点目は、未婚の独り親への対応及び寡婦(寡夫)控除の見直しについてでございます。
個人住民税における寡婦(寡夫)控除は、死別や離婚により1人で家計を支えていかねばならない者に対して税制上の配慮を行う仕組みでございますが、所得税と同様、婚姻歴のないいわゆる未婚の独り親は寡婦(寡夫)控除の対象となっておらず、また、個人住民税独自の仕組みである人的非課税措置の対象となる未婚独り親についても、児童扶養手当を受給している単身児童扶養者に限定したものでございました。
このようなことから、今回の改正では、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を同時に解消する措置として、(1)、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有し合計所得500万円以下の単身者について、同一の独り親控除として控除額30万円を適用します。
(2)、(1)以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、合計所得500万円以下という所得制限を設定します。
また、人的非課税措置の対象となる未婚の独り親についても、児童扶養手当を受給している単身児童扶養者に限定しないこととするものでございます。
続きまして、資料2ページを御覧ください。
改正項目の2点目は、所有者が死亡した際の相続人の申告制度の制度化及び所有者が不明の場合に使用者を所有者とみなして課税する制度の拡大についてでございます。
土地または家屋の固定資産税の納税義務者は、原則として登記簿上の所有者を言いますが、この者が死亡した場合には、現に所有している者、通常は相続人が新たな納税義務者となります。しかし、相続登記がなされていない場合には、納税義務者となる相続人を特定する必要があり、その調査に多大な時間と労力を要しているところでございます。また、こうした調査を尽くしてもなお所有者が明らかにならない場合がございます。
こうした所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するため、所有者の円滑な把握や課税の公平性の観点から、現に所有している者に氏名・住所等を申告させることができることとし、また、固定資産の所有者が明らかにならない場合において、当該物件を使用している者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができることとするものでございます。
続きまして、資料3ページを御覧ください。
改正項目の3点目は、課税標準の特例措置――わがまち特例についてでございます。
近年、各地で洪水氾濫が頻発する状況にあることから、浸水の拡大を抑制する効果のある輪中堤や自然堤防等を最大限に活用することが重要となっています。このため、これらの盛土構造物を浸水被害軽減地区として指定し保存するため、水防法が改正されました。
なお、全国にある34か所の輪中堤などを浸水被害軽減地区に指定することを目標とされていますが、現在、本市において対象地区はございません。このため、本市におきましては、国が定めた参酌基準以外を採用する特段の理由がないことから、参酌基準のとおり課税標準を価格の3分の2とする規定を置くものでございます。
続きまして、資料4ページを御覧ください。
改正項目の4点目は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについてでございます。
近年、紙巻きたばこに類似する軽量な葉巻たばこが登場し、紙巻きたばこの代替品として販売量が急速に増加していると言われております。軽量な葉巻たばこは、現在、葉巻たばこに分類されており、製品重量1グラムを紙巻きたばこ1本に換算して課税していますが、軽量な葉巻たばこは、製品重量が軽いことから紙巻きたばこと比べ税負担が低くなっているなど、課税の公平性の観点から課題でありました。
これらのことから、軽量な葉巻たばこについて、その製品特性を踏まえた課税方式へ見直すこととし、軽量な葉巻たばこの課税標準について、葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ1本に換算する方法とするものでございます。
なお、令和2年10月1日から実施することとしますが、たばこ関係事業者に与える影響に配慮する観点から、令和3年9月30日までの1年間については、0.7グラム未満の葉巻たばこを0.7本の紙巻きたばことみなして課税するとした経過措置を講じた上で、段階的に見直すこととしています。
続きまして、資料5ページを御覧ください。
改正項目の5点目は、還付加算金等の割合の引下げについてでございます。
還付加算金、延滞金については、地方税法で年7.3%または年14.6%の割合が定められているところ、低金利の状況を踏まえ、負担軽減の観点から、平成25年度の税制改正において引下げを行っています。
還付加算金については、国税における見直しと同様、市中金利の実勢を踏まえ、地方税においても還付加算金等の割合の引下げを行うこととしました。具体的には、特例基準割合の引下げ、プラス1%からプラス0.5%への引下げを行うものとしたものでございます。
延滞金については、延滞利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点から現行の水準を維持しますが、納税の猶予等の場合や納期限の延長の場合については、国税の延滞税、利子税と同様に割合の引下げを行うものとするものでございます。
また、これまでは全てを特例基準割合としていましたが、国税の改正に合わせて延滞金特例基準割合などといった用語の見直しも併せて行ったものでございます。
主な改正項目は以上でございますが、このほか、改正後の地方税法に適合するよう、所要の改正を行うものでございます。
施行日につきましては、改正項目ごとに異なってまいります。
説明は以上でございます。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆
野口あけみ 委員
資料の1ページについて、2ページについて、そして5ページについて、その3項目についてそれぞれ一問一答でお願いします。
まず、未婚の独り親への対応及び寡婦(寡夫)控除の見直しですが、所得制限が新たに加わることになりました。合計所得が500万円以下、年収678万円の単身者ということですが、扶養親族が子の場合と子以外の場合とそれぞれ現状、所得制限によって対象外となる人というのがどれぐらいを想定されるんでしょうか。
◎
市民税課長
御質問の500万円を超える寡婦控除の方の回答ですが、現在、寡婦控除になっている方で500万円を超える納税者の数は
326人でございます。つまり、500万円を超えて来年度適用できない方は
326人ということになります。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
今のは、子と子以外と両方足してということでいいんですか。
◎
市民税課長
大変失礼しました。子も含めて
326人、合計の数でございます。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
これは結構な数だなという印象を受けましたが、割合で言えばどれぐらいに当たるんでしょうか。対象外になる方がこの寡婦控除を受けられる方の中のどれぐらいか。
◎
市民税課長
御質問は、子以外の方と子の方の分で外れる方の割合というふうに受け止めてまして……
○大石伸雄 委員長
反問ですね。
◆
野口あけみ 委員
そうじゃなくて、全体として西宮でこの寡婦控除を受けられる方、今現状受けていらっしゃると思います。そのうち
326人が所得制限のために受けられなくなられますから、この
326人というのは女性で寡婦控除を受けていらっしゃる方の何割程度ですかということです。
◎
市民税課長
大変失礼しました。
現在、寡婦控除を受けられている方は4,129人です。このうち
326人の方が500万円を超えて適用外になるということでございます。つまり、割合でいきますと7%から8%ということになります。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。
せっかくこの改正の趣旨にあるように、全ての独り親家庭に対して、婚姻歴の有無は問わない、それから、男性、女性も問わないという形にしたわけですが、男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を取るんだと言いながら、悪いほうに合わせて所得制限を加えて公正にするんだというのはなかなかちょっと納得がいかんなという思いはあります。あえて反対まではしませんけれども、このたびの改正で対象外になるのが7%ないし8%いらっしゃるというのは、なかなかこれは手放しで喜べない、そういう改正だなということを申し上げておきたいなというふうに思います。
この点は以上です。
次に、固定資産と都市計画税の所有者不明の際の概要ですけれども、(1)の現に所有している人が、登記簿上の所有者が死亡して、相続人が住所や氏名を課税庁へ申告するもの、これができるという話ですが、市としては具体的にはどんなふうにされる予定ですか。私ごとですが、私も父親の持ち物の家を、父親が亡くなっても直ちには登記簿は修正しませんでした。今度リフォームでもしようかなといったときに初めて登記簿整理をえらい長いことかかってやったんですけど、この相続人が課税庁へ申告するということは、亡くなった時点で届出を義務づけるとかいうような、そんなイメージでよろしいんですか。
◎
資産税課長
現に所有している者の申告制度なんですが、まずは周知が必要であると考えております。新しい制度ですので、これが定着するまでは皆さんこの制度を御存じないという状況があります。また、固定資産税の納税通知書等に説明を入れたとしましても、それは登記名義人のところに届くものであって、相続人は通知を基本的には目にすることがないものと考えておりますので、市のほうで、登記名義人がお亡くなりになられたことを把握いたしましたら、その相続人の方をこちらで一定調査をいたしまして、その相続人の方に制度の周知の通知と申告書を同封してお送りしようかというふうに考えております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
じゃあ、ちょっと時間をかけながら、相続人の方にはぜひ届けてくださいねみたいな、そんな感じでやんわりとやりはるのかなという感じでいいですかね。分かりました。
次に、(2)のほうですけど、これは課税庁、税担当の方が調査を尽くしてもなお所有者が明らかとならない場合においては、使用者を所有者とみなして課税をすることができるということですが、先ほど、結構な時間と手間がかかってますよという話でしたが、実際にはこの改正でどの程度現場での負担軽減となっていくのかなという点ではどうでしょうか。調査を尽くしても分からんときにはという話ですから、調査は引き続きすることになるのかなということなんですけど、このたびの改正が多少なりとも負担軽減にはつながるんでしょうか。
◎
資産税課長
(2)の使用者を所有者とみなす制度の拡大につきましては、基本的には事務の軽減というよりも税負担の公平性という観点での制度改正になります。(1)のほうで相続人調査について軽減を図るということで制度改正がなされまして、(2)自体では事務の軽減ということは直接はないものというふうな感じに思っております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
そしたら、これ自体で何か負担軽減になるということではない。だから、引き続き今までどおり調査はちゃんとした上で、どうしても所有者が分からないときには、現に使用されている方を所有者としましょうねというような形で課税するということですね。
そしたら、今までどおり調査を尽くすんですということなので、調査を程々にして、使用者を所有者にしといたらええやないかというふうな、そういう濫用というようなことも今のお話では考えられないという理解でいいんでしょうか。
◎
資産税課長
一定の調査ということで政令や省令で定められておりまして、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに使用者と思料される者その他関係者への質問その他所有者の特定のために必要な調査とされておりまして、その他関係のありそうな者は全て調査しなさいというような規定がありますので、それを十分に行って、なお所有者が判明しないという場合がこれに該当するというものでございます。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
分かりました。引き続き担当のほうでは必要な調査をちゃんとし尽くすんだ、その上で税の公平性という点で最終的には使用者を所有者とみなして課税をすると理解しました。
最後に、還付金、延滞金のところで、今、コロナの対応で納税の猶予が現実に住民税も固定資産税もあるかと思いますが、その状況だけ最後に聞かせてください。
◎納税課長
ただいまの御質問にお答えします。
コロナの影響で徴収の特例ができましたけれども、その関係での1月から6月までの受付件数は318件です。大体2億5,400万円の税額対象となっております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
これは住民税と固定資産税も含めてという理解でいいですか。
◎納税課長
固定資産税と住民税、ほかにも償却資産税、法人市民税、税務部で扱っている地方税、住民税のほとんどが申請ができているという、そういう状況でございます。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
了解しました。後ほどでよろしいので、その内訳を資料で頂けたらと思います。
以上です。
◎税務部長
野口委員から一つ目に御質問いただきました控除、今回合計所得金額500万円を超える改正となる者
326人の現状控除を受けている全体の者に対する割合ということで、
市民税課長が御説明しました数字を少し補足させていただきたく思います。よろしいでしょうか。
○大石伸雄 委員長
どうぞ。
◎税務部長
先ほど坂井が御説明しましたのは、子以外の扶養をしている寡婦でして、これが4,129名、子も扶養している特別寡婦は3,612名、合わせますと7,741名となります。これに対して
326名というのが今回寡婦控除対象から外れることになりますので、およそ5%ということになります。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
では、修正ということで理解したらいいですね。
○大石伸雄 委員長
野口委員、よろしいですか。
◆
野口あけみ 委員
はい、分かりました。
○大石伸雄 委員長
先ほど金野納税課長に申し出られた資料請求なんですけれども、野口委員だけでよろしいですか。皆さんも必要な方があれば。――よろしいですか。
そしたら、金野課長、野口委員に資料をお渡しください。
あと質疑される方、ちょっと手を挙げてもらえますか。時間をちょっと調整したいので。――山田委員、中尾委員。ほかないですか。お二人でよろしいですか。
そしたら、すいません、12時4分前ですけれども、これで一旦休憩しまして、次1時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
(午前11時55分休憩)
(午後0時58分再開)
○大石伸雄 委員長
昼休憩前に続いて質疑を続行します。
それでは、ほかにありませんか。
◆山田ますと 委員
固定資産税及び都市計画税についての項目の一問一答になります。
改正項目の中に書かれていますように、一つが、所有者が死亡した際の相続人の現所有者が申告をしなさいよという申告の制度化、そしてもう一方では、所有者が不明の場合には現に使用している人を所有者とみなして課税する、このようになっております。その理由というのは、あくまでも税負担の公平性という御説明をいただきました。
質問なんですけれども、所有者が見当たらないという土地がよく言われます。これは、現所有者が死亡されて相続人がいない場合ということ、もう一方では、相続をされるかどうかの意思が明らかでない場合というのがあります。すなわち、死後3か月の間あるいはそれ以降に関して相続放棄等の手続をされない場合というのは、今、西宮市は基本的にどういうふうな措置をされていらっしゃるのか。誰をもって所有者とみなしているのかということをまずお答えいただきたいと思います。
○大石伸雄 委員長
山田委員、1問で一問一答でいいですか。
◆山田ますと 委員
1問における一問一答です。申し訳ありません。
◎資産税課長
西宮市の今行っている事務の御説明をさせていただきます。
まず、登記簿上の所有者がお亡くなりになられたということを把握しました際には、その2か月後ぐらいに、その相続人と思われる方にお手紙をお送りいたします。現在は、制度で、相続人の代表者指定届というものがございまして、これは今回新しくできた制度と趣旨が少し異なります。この制度は、亡くなられた方に関する固定資産税の書類等をどなたに代表して受け取っていただくかということをお尋ねする制度でございまして、相続人の方が誰々を代表ということで指定して、市のほうに届出を出してくださいという制度がございます。現在、年間2,000人強ぐらいの方がお亡くなりになられるんですが、その方に書類をお送りしますと、七、八割の返送といいますか、お答えをいただけます。現在、そういった実際の相続人の方とコンタクトを取って、どのようにいたしましょうということで対応をさせていただいているというのが現状でございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
今の御説明の話を少し続けていきますね。
どなた宛てに送っていいのか分からないので、まずはその固定資産税の請求書あるいは納付書、通知書と言われるものを、多分この方だろうという方を特定して送るということだと思うんですけども、その特定の仕方、例えばよく言われるのが、固定資産税の該当物件に近いところ、すなわち西宮の物件の話ですから、西宮市内に居住しているということ、あるいはそこから順に下っていくのか、それとも長女とか長男とか、あるいは御主人とか奥さんとかという親等、2親等、3親等、そういった順位で送っていくのか、どのようになっているのかお答えいただけますか。
◎資産税課長
先ほど申しました案内をいたしまして、返事をいただけた方につきましてはそのとおりさせていただきまして、まだ返事が届かないというような方につきましては、事務の取扱いといたしまして、相続人の中から、まずは市内に在留されている方を優先にします。その後、委員がおっしゃられましたように、順位といいますか年長の方を優先に考えたり、あと持分につきまして大小がかなりあるというような場合につきましては、持分の多い方をこちらで選定いたしまして、その方にお送りするというようなことにしております。
以上です。
◆山田ますと 委員
今回のお話のあくまでも現使用者を所有者とみなしてみなし課税するというのは非常によく理解できます。もう一方で、今私がやりとりしている話は、そうでない、誰も所有をしてない、だけども相続をされている覚えもない、している覚えもない。それはなぜかといいますと、相続放棄という法的な手続をしていないがゆえにという前提であるわけなんで、そういう方々に対してどんどん納付書が、例えば一番近しい西宮市内のAさんに送ってきた。Aさんはそんなことは自分は払う気はないからといって兄弟のCさん、Dさんに払いや、こんなふうな話を仮にしたと言っても、市のほうには何の届けもありませんし、市のほうはそういったことは一切お構いなく、Aさんという名前で課税対象になっているというふうに実態を私はつかんでおるんですけども、それは事実なんでしょうか。今の質問、分かりますか。もし分かりにくかったら聞いてください。
◎
資産税課長
先ほどのお返事をいただいた方につきましても、代表の方に納税通知をお送りいたしますし、お返事をいただかなかった場合につきましても、こちらで認定した代表の方に納税通知をお送りします。納税通知の届かない相続人の方が実際にはいらっしゃいまして、その方は、実際に自分が相続をしているということにも気づいていないという場合があるというふうには思っております。
以上です。
◆山田ますと 委員
ごめんなさいね、ちょっと話が混乱してますね。大丈夫ですか。
僕が確認させていただいているのは二つありまして、登記上に相続しているという話はさておいているんです。登記上の相続はさておいてます。登記ではありません。要は、役所の皆さんがおっしゃるところの相続人、この方に対して、今回のお話というのは、あくまでも現使用者をみなし課税する、これは分かります。そうじゃなくて、誰も所有はしていない、所有実態がないにもかかわらず、相続人として今現在認定して、その方に課税をされているんでしょうかという問合せを今かけているんです。それに対して、多分今現在はそうなんでしょう。送るという意味と課税をしているというのとはお答えが違うんだったら、もう少し詳しくおっしゃっていただけますか。
◎
資産税課長
現行の相続の制度から考えますと、相続人に相続をする意思の有無は関係なく、法定相続人であれば相続していると。実際、相続放棄等をしていなければ相続人である、現に土地や建物を所有しているという扱いに現行の制度上なっているというところがありますので、本人が気づいていなくても法律上は所有者であるということがあると思います。
以上です。
◆山田ますと 委員
結構です。分かりました。
◆中尾孝夫 委員
今の山田委員と非常に関連のあることで、一括でやります。
引き続きみたいな質問になるんですけど、地方税法の改正によってこういったことがやられるということで、一応の理解はするんですけど、まず、基本的に不動産登記法という法律がありますね。そして、所有者が死亡した場合はいついつまでに登記しなければならないという規定がありますでしょう。ほったらかしとっていいということじゃないですよ。たしか1年やったか何年やったか何かありましたけども、それを活用して強調してそうさせる。あれはそういう法律ですから、それに従う義務はあるわけです。しかし、実態は何十年も百年も、おじいちゃんやもう一つ代の上の方の名義が替えられてないというのは往々にして見ますよ。午前中の野口委員の質問にもありましたように、私の家も現実にありますけども、不動産登記法を厳格に執行したら、もうそれはそれでその期限までに登記が行われるわけですから、それが単独所有であれ共有であれ何であれ、所有者が登記簿上出てくるわけですね。当然出てくるということは、現住地の住所で登記されますから、そちらのほうのアプローチが一番大事と違うかなというふうに私は思うんですね。それがどうなのか。何年が登記の期限なのかですね。それで例えば住所が分からないということになったら、戸籍を見たら戸籍の附票がついてますから、附票は現住所が必ず出ていますね。職権消除されておったら別ですけども、そういった形で把握は十分できるのと違うかなというのが一つです。それを一つ言うときます。
それと、年に2,000人死亡という話がありましたけども、今みたいなケースは何件ほどありますか。実際住所が分からなくて困っている。それは課税ができないから、送付先が分からないから困っているのか、あるいは、送ったけれども宛てどころなしで返ってくるからなのか。すなわち、課税しているかどうか。それがどうなのか。件数がどれほどあって、どう対応しているのか。その二つを聞いておきましょうか。
◎
資産税課長
まず1点目の相続登記の義務の件でございますけれども、現在の不動産登記法でいいますと、登記簿に記載事項のうち表題部分、建物を建てたとか土地を分筆した、地目を変更したという部分については、不動産登記法上義務とされております。一方、所有権の部分の相続登記については、法律上義務ではないという取扱いになっております。この件につきましては、今、国のほうで相続登記の義務化ということを検討しているというふうに聞いております。
また、相続登記をするように案内をすればというお話につきましては、先ほどの相続人の代表者の届出をいただくお手紙の中に、登記の制度についての御案内をさせていただいているところです。
あと、実際の税の事務において何件所有者不明のものがあるかという点につきましては、毎年5月に約15万件の納税通知書をお送りします。そのうち数百件が宛てどころ不明ということで郵便局から返戻されてきます。実際には五、六百件であったように思います。その返戻されたものにつきまして、こちらで転居先であるとか相続人の調査をいたしまして、昨年お送りしました15万件のうち、1年を経過してもまだ送付先が判明していないというものが48件ございます。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
ちょっと私、法律の解釈が間違うとったんですかね。今、表題部については義務があるけれども、権利関係についてはその義務はないとおっしゃいましたね。表題部の義務といったら何なんですかね。西宮市何とか町何番地、地目、地積、建物だったら1階面積、床面積とか構造が書いてありますね。あれが表題部ですね。次、権利の欄があって、所有者、例えば売買で所有者誰それ、抵当権なんかが入っとったら乙欄に抵当権が設定されますね。今のお話でしたら、表題部だけはする義務があるけれども、権利以降は義務がないんだ、こういうことでしたね。表題部なんか変える必要はないんです。例えば分筆とか合筆とか地目構成とか、通常めったにありません。ましてや死んだ人がそんなものをするわけはないし、相続人がすることはないんで、普通は権利のほうを変えますでしょう。私、全然認識が違うてました。そういう意味であったら、私の言うていることが全然当たりませんね。必ず義務があるんやからやらないかんねんということでやる必要はないことですね、法律的には。分かりました。そしたら私の質問が成り立ちませんので、ここら辺でやめておきますけども、とにかく納税管理人に送ってますでしょう。――もうやめておきましょうか。ちょっと前提が違いましたからね。そこが義務があるのやったらそうしたらええやないかというのが私の考えでしたから、やめておきます。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第201号は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第201号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
次に、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)、議案第222号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)、以上2件のうち本委員会所管科目、財務局分を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
◎財政課長
それでは、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち財務局所管分について御説明いたします。
歳入について御説明いたします。
議案書の9−6・9−7ページをお願いいたします。
下から三つ目、款、項ともに繰入金、目、節ともに基金繰入金は、財政基金繰入金で、このたびの
一般会計補正予算(第5号)において必要となる一般財源としまして1億9,085万3,000円を増額するものでございます。
次に、一番下でございますが、款、項ともに市債、目土木債は、節公園債の公園施設整備事業債で2億2,470万円増額するものでございます。
次に、ページ戻りまして9−5ページをお願いいたします。
地方債補正でございます。
ただいま御説明しました市債で、公園債の補正に伴い地方債の限度額を変更するものでございます。計の欄のとおり2億2,470万円を増額し、限度額を169億7,070万円とするものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
続きまして、議案第222号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)のうち財務局所管分について御説明いたします。
歳入について御説明いたします。
追送の議案書の2−4・2−5ページをお願いいたします。
一番下ですが、款、項ともに繰入金、目、節ともに基金繰入金は、財政基金繰入金で、このたびの
一般会計補正予算(第6号)において必要となる一般財源としまして4,707万3,000円を増額するものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
両件に御質疑はありませんか。
○たかのしん 副委員長
一問一答でテーマは一つです。御説明のありました基金の繰入れについてのみお伺いをさせてください。
まず、ただいま本年度の5号、6号の補正について基金繰入金の御説明がございましたけれども、この一連のコロナウイルスの対応で、一般財源として基金の繰入れというのは、令和元年度の6号の補正から毎回行われていると認識しています。その基金繰入れの合計額、令和元年度の6号補正から本年度の6号補正までの合計で約17億5,000万円になるというふうに認識をしておるんですが、まず事実関係としてそれで間違いないか、御答弁をお願いします。
◎財政課長
令和元年度の6号補正から本年度の今回の6号補正までの新型コロナウイルス対応に伴う基金の取崩しの額のお尋ねですが、委員の御説明のとおり、約17億5,000万円となります。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
この約17億5,000万円に債務負担行為が2件、合計14億1,000万円が今回までで出ておりますので、今時点で今回の補正まで承認をされると、合計31億6,000万円程度が確定している市の支出かと思うんです。5次総の財政見通しで、令和10年度に基金残高が15億円まで落ち込むとされているんですけれども、今回のこの約30億円の支出によって今後のこの基金の推移はどういうふうに影響していくとお考えでしょうか。
◎財政課長
まず、補正予算額ですとか債務負担行為額につきましては、執行の段階で額が落ちる可能性があるということもございます。その上で、新型コロナウイルス感染症対応に係る市の負担につきましては、国から地方創生臨時交付金が1次と2次と合わせまして約35億円交付される予定となっております。それに加えて、補助事業の地方負担分の交付も予定されておりますので、今回の一連の対応による市の負担というものは一定減るものと考えております。今後の収支見通しという意味では、市税の落ち込みがどうなるかというのが大きな影響になるかと考えますが、そこはまだ見通しが立たない状況でございます。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
国からの交付金が確定をしないとなかなか具体的な金額が算出できないというところは理解できるんですけれども、もともと行政経営改革の実行計画の中では、本年度ですか、また財政収支見通しを出していきますというようなお話もありましたので、財政状況の可視化には随時努めていただきたいなというふうに思っております。
質問としては最後にいたしますが、企業会計のほうになるんですけど、水道料金の減免で約10億円の影響があって、それは恐らく12月以降ぐらいの補正で上がってくるというふうに向こうからは聞いているんですけれども、こういうふうに実施は確定しているけれども、まだ補正予算に計上されていないものというのが、この一般会計のほうでもしおありでしたら、あるのかどうかというところを教えてください。
◎財政課長
まず、歳出につきましては、執行に予算が伴いますので、既決予算の範囲内でなければ実施が確定すれば補正予算を組むということが基本かと思いますので、そちらについては計上されていないものは基本ないと考えております。
歳入につきましては、例えばですけれども、市税の徴収猶予制度ですとか固定資産税の減免措置が創設されますので、市税の減少が見込まれるということがございますが、これにつきましては地方債の発行や国の地方特例交付金で賄われることとなっております。それ以外の歳入での例えば施設の閉館などによって施設の使用料などの減収などが見込まれますが、金額が確定しているものではございません。
以上でございます。
○たかのしん 副委員長
ありがとうございます。
最後、簡単に意見、要望のみです。
コロナの対応に伴う財政への影響というのがいろんなところで金額が出てくるものの、国費や県のお金も含んでいたり、もしくは次年度以降の債務負担のことを言っていたり、今じゃあトータルで幾ら使っているのというのは、我々議員も含めて正確に理解するのって結構大変だなというふうに思ってます。ですので、一旦それをちょっと可視化しておきたいなという意味でこのやりとりをさせていただきました。
今年からせっかく財務局が独立してできているのは、財政規律を保つというところが大きいと思いますので、もちろんコロナ対応は非常に重要なんですけれども、そのあたり、ぜひ役割を果たしていただきたいなと思っております。
以上です。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、両件に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
次に、議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第209号のうち本委員会所管科目は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第209号のうち本委員会所管科目は承認することに決まりました。
ここで説明員が一部退席します。
(説明員一部退席)
○大石伸雄 委員長
次に、議案第222号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管科目を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第222号のうち本委員会所管科目は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第222号のうち本委員会所管科目は、これを承認することに決まりました。
以上で付託事件の審査は全て終了しました。
ここで説明員が交代します。
(説明員交代)
○大石伸雄 委員長
次に、
所管事務調査の件を議題とします。
本委員会の所管事務中、消防局から統合新病院における
救急ワークステーションの設置について報告があります。
当局の説明を求めます。
◎救急課長
統合新病院における
救急ワークステーションの設置につきまして御説明いたします。
それでは、資料の1ページを御覧ください。
まず、
救急ワークステーションについて御説明いたします。
本市が目指す
救急ワークステーションは、医療機関敷地内の専用スペースに救急隊を24時間365日待機させ、通常の救急業務を行いながら、医療機関と連携し、ドクターカーの運用や病院内で救急隊が救急専門医から直接指導を受け実習を行うことで、病院前救急救護体制の強化や救急隊員の知識と技術の向上を図り、傷病者の救命率向上を目指す救命の拠点施設を目指しています。
必要施設は、例として挙げていますが、救急隊1隊が24時間交代で365日待機することを想定していますので、事務所や研修室、仮眠室、車庫などが必要なため、延べ床面積は300平方メートル程度が必要と考えています。
資料に記載はありませんが、平成12年度から国において
救急ワークステーションの検討がなされ、地域の救急業務の水準を高めるため非常に有用であると当時の報告書にもまとめられており、冒頭御説明いたしました本市が目指す
救急ワークステーションの体制を、先行して現在全国で11の消防本部が実施しています。
本市においてもこれまで設置の検討はしていましたが、
救急ワークステーションを設置するためには、まず設置する場所が要ること、次に、その場所に協力してくれる医療機関や医師が要ること、その医療機関の改築や移築に合わせて設置を検討する必要があったことで、これまで具体的な検討が先送りとなっていました。
しかし、平成30年度に市立中央病院と県立西宮病院が統合に関する協定を締結し、統合新病院となることが決定したタイミングで、しかも、県立西宮病院が
救急ワークステーションの設置に前向きであるこのタイミングで設置しなければ、西宮市に
救急ワークステーションは今後設置できないと考え検討を行いました。
続きまして、統合新病院に
救急ワークステーションを設置する五つのメリットについて御説明いたします。
まず一つ目として、「救命率(社会復帰率)の向上」が挙げられます。
この表は、市民が目撃した心疾患が原因で心肺停止となった傷病者の1か月後の社会復帰率の実績を表したものになります。表の上段は11消防本部の3年間の統計になり、3年間の平均社会復帰率は、右端に記載のとおり13.2%と、その下に記載の本市8.1%と比較して約1.6倍高い状況です。表に記載はありませんが、直近5年以内に
救急ワークステーションの運用を開始した3消防本部の
救急ワークステーション運用前と運用後の社会復帰率を比較しますと、最高で16.1%、最低でも4.2%上昇しており、本市においても社会復帰率向上が期待できます。
次に、二つ目の「迅速なドクターカー運用が可能」について御説明いたします。
本市が実施するドクターカーは、昭和54年の開始から40年が経過しています。その運用形態としては、左の図を御覧いただきたいのですが、ピックアップ方式と言いまして、119番通報の後、消防署から救急車で医療機関へ医師を迎えに行き、医師を乗せた後に現場へ向かう形となっています。
救急ワークステーションを医療機関に設置できれば、御覧いただいている右の図に記載のとおり、医療機関に救急車を待機させていますので、そのまま医師を乗せて出動することとなります。
現在のドクターカーの3年間の統計ですと、医師が出動するまでの平均時間がおよそ3分間余計にかかっており、現在の運用体制をブラッシュアップすることで、時間短縮が見込まれ、早期に医師による医療介入が図れると考えています。
2ページを御覧ください。
次に、三つ目の「救急救命士の知識・技術の向上」について御説明いたします。
救急救命士については、医師の指示で実施できる救命処置の範囲が拡大し、救急隊の処置で救命率の向上や後遺症を軽減することが期待されています。これらに必要な知識や技術を、
救急ワークステーションであれば、日常的に医師から直接指導を受けることができますので、救命処置の技術が向上するものと考えています。また、救急隊が病院搬送した傷病者を医師とともに初期の処置を施し、さらに傷病者の入院後の経過を見ることで、救急救命士のレベルアップが期待できます。
次に、四つ目の「急増する救急需要への対応」について御説明いたします。
救急出動件数は毎年右肩上がりで増加し、令和元年1年間の総出動件数は、表の最下段に記載のとおり2万5,091件で、過去最多となっています。今後、さらに高齢社会の進展により増加していくことが予想されます。
統合新病院は、表の上段にあります救急件数が最多で、全体の3割以上を占める
西宮消防署の区域であり、しかも市の中心に救急隊を配置することができるため、急増する救急需要対策の一環になるものと考えています。
最後に、五つ目の「医療機関との連携強化」について御説明いたします。
大規模災害時などにおいて災害拠点病院となる統合新病院との間で、日頃から顔の見える関係を構築し、合同で訓練や研修を実施することができれば、有事に初動から現場での連携活動がスムーズに行えるなどの利点があると考えています。
このような効果が期待できる
救急ワークステーションについて、今後、統合新病院の建設と併せて県と調整を進め整備させていただきたいと考えています。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○大石伸雄 委員長
説明は終わりました。
本件に御質疑並びに御意見はありませんか。
◆うえだあつし 委員
一問一答で質問していきたいなと。救急隊の数のことを中心にしていきたいと思っております。
まず、今の説明、事前にもしていただいたんですけど、この
救急ワークステーション、必ず必要な施設であるというふうに思っておりますので、早期にいいものを検討していただきたいというのを前提にお話を聞いていきたいなと思っております。
救急隊1隊の運用を考えているということなんですけど、現在、西宮では10隊が救急隊員として動いているということで間違いなかったでしょうか。
◎救急課長
今現在、10隊が救急隊として運用しております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
事前の説明をしていただいたときに、うろ覚えなんですけど、国の指針では本来西宮市は13隊あってちょうどいいぐらいの数やというような説明だったと思うんですけど、これは間違いがないでしょうか。
◎救急課長
本市が整備構想として出させていただいている救急隊の数が今のところ13隊で出しております。
以上でございます。
◎警防部長
国の整備指針でも13隊必要となっております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
国の指針では13隊あっても多くない、ちょうどいい量であるということで、今回このワークステーションで1隊足されたら、今の10隊が11隊になるということで間違いないと思うんですけど、そうすると、それでもまだ2隊あってもいいというような計算になるかと思います。でしたら、このワークステーションに1隊と言わずに、2隊でもいいんじゃないかなと私は思っているんです。2隊にした場合、1隊よりさらに効果が上がるというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
◎警防部長
もともと増員を認めていただいた中で、第5次総合計画の中で、令和4年度に救急隊1隊を増隊する予定でございます。その分を瓦木消防署に今のところ配置する予定ではあるんですけれども、その1隊を今度の
救急ワークステーションに充てたいと考えていますので、それ以外の救急隊を
救急ワークステーションに配置するとなると、さらに車と人員が必要になります。今のところの計画の中では、
救急ワークステーションに1隊の配置が適切だというふうに考えております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。
何を言わんとするかというと、よりよいものにしていただきたいなというだけの話です。先ほど、13隊が国の指針でも市の方針でもということなんですけど、将来を見越した場合、高齢者がさらに増えてきたり、救急出動の回数がさらに今より増えるというふうに私のイメージでは思っておるんです。そうなってくると、13隊が14隊、15隊と必要な時代が来るかもしれないんですけど、箱物というのは急に増やしたりすることはなかなか難しいかなと思っていますので、この機会に1隊で一応考えるんですけど、2隊も頭に入れながら検討していただけると、よりスタッフのスキルが上がったり、いろいろな面でメリットが大きいのではないかと思いますので、これは意見とさせていただきます。
あと、県立病院のほうで今、ドクターカーがあると思うんです。このドクターカーなんですけど、統合した場合はこの県立病院で今使っているドクターカーというのはそのまま使われるような御予定か、御存じですか。
◎救急課長
県立病院のドクターカーの運用につきましても、今後、県立病院との話合いの上で、県立病院の判断にはなるとは思うんですけれども、決定するものというふうに認識しております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
そのような他病院とのトータル、県立を含めほかの病院もそうですけど、トータルを含めての救命率の向上にぜひとも努めていただきますようによろしくお願いしまして、質問を以上にしたいと思います。
◆
野口あけみ 委員
一問一答で二つ聞かせてもらいます。
一つ目は、ちょっと私もぼんやりしていて、統合新病院は県立になりますから、土地についてはもともとは市の持ち物でしたが、一旦県の所有になりますよね。その敷地内の一部に市が建物を建て運用するという話ですが、その辺の整理は、借地とかそういうようなことになるのかどうかということをまず聞かせてください。
◎企画課長
現在、県とも協議を進めているところなんですが、現在のところ確認できている範囲といたしましては、ワークステーション部分に関しては県のほうから市に無償で貸与という形になる予定でございます。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
今、統合病院のほうは感染症対応で、これからの話ですけれども、設計などについて基本計画を見直そうかと、そういう話がありますが、この
救急ワークステーションもいろいろ協議はされていたと思うんですけれども、初めて公になる話でして、この
救急ワークステーションの設置場所というんでしょうか、そのあたりと統合新病院のこの設計の部分というのは何か特別調整が要るとか、基本計画の変更と何か関わりがあるとか、そういったことはあるんでしょうか。
◎企画課長
県のほうもこれから設計に関して契約に入る段階ですので、まだ現在は決まっておりませんが、ワークステーションと病院の位置関係、特に救命救急センターとの位置関係に関しては隣接することが望ましいという方向で設計のほうには入っていただく予定で考えております。
以上です。
◆
野口あけみ 委員
あと1点だけ。
イメージ的には、このピックアップ方式よりワークステーション方式のほうが速いだろうな、この速さが社会復帰率の向上とかにも資しているんだろうなとは思うんです。
もう一つ、これのメリットといいますか役割として、救急救命士が
救急ワークステーションで日常的に病院実習を受けるんですね。――ごめんなさい、自分で読み直してあれしましたけど、要は、ワークステーションのほうにお医者さんが来られて何か実習をするという意味ではなく、救命士の側が病院で、救急センターのほうになるんでしょうか、そこで実習をするという意味合いという理解でよければ、それはそれこそ日常的に、出動がなければそれが可能だということの理解でいいんですね。すいません、確認のような質問ですけれども。
◎救急課長
研修の体制につきましては、最重要で今後県立西宮病院とも調整を進めていく必要があるというふうには考えているんですけれども、基本的には病院のほうに救急隊が赴いてそちらでするケースが多くなるのかなというふうに考えております。ただ、今後の調整になりますので、逆に我々
救急ワークステーションのほうに先生が来てということもないことはないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
◆
野口あけみ 委員
了解しました。
でも、多分、救急のほうの先生が手が空いていてこちらに来はるということは、普通の想定ではなかなか難しいかなと思ったので、日常的な実習といったときに、私はちょっと勘違いしていたから、救命士さんのほうが出向かれてということが多分中心になるのかなと。でも、両方、相互でいいような形で運用が図れるためには、やっぱりこういったことを向上していく必要があるんだろうなというふうには思いました。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
位置については救急救命センターの隣接が望ましいということですけども、絵では、国道2号の南側に大きな病棟が建っている、その北側には駐車場棟が建っている、そういう計画になっていますね。非常に敷地が狭い、余り余裕がないんだということですけれども、病院当局は今、救急救命センターはどんな感じのイメージを持っておりますか。今の県病は本館の中の地下1階部分が救急救命センターで、その建物の中へ救急車が入り口のところから下まで降りて搬入するというふうな形になってますね。隣接地ということですけど、具体の位置なんかがもし何かイメージがありましたら教えてほしい。それと、非常に敷地が狭いので、300平米という延べ床面積、建蔽率等は大丈夫なのか、それをひとつ教えてほしいというのが一つです。―― 一括です。
もう一つは、もともとこういう構想は国が示したというふうなことで、いいことだということで進めるということなんですが、統合計画が具体化してきたのとどっちが早いんですか。国のほうがやっぱりこういうものは先なんでしょう。言いたいのは、なぜ当初計画にこのようなものがうたわれてないのか。あれだけ県と市がいろんなところを巻き込んで、当然消防局も協議されておると思います。今回、コロナ対応の病院になりました。それは今年になってからのコロナの流行ですので、それで追加したというのは分かりますけども、そういう重要なものであるならば、本来ここに入れておくべきと違うか。なぜ当初計画の統合病院にはこういったことがなかったのか、あるいは消防も、こういったことがあるんや、入れてくれんかいと協議の中で要求・要望して、いい県立病院、いい市立施設にせないかんはずなんですね。なぜ今頃出てきたのか。これによって総事業費も変わってきますね。救急車1台と言いはりますけども、かなりのものでしょう。建物だけじゃない。救急隊員が24時間交代で、仮眠室も要る、トイレや風呂やらも、たとえ救急車1台でもかなりのボリュームが要るわけですね。それにかなりのお金がかかってくると思いますけども、そういったことも含めて、協議経過、協議結果はどうだったのか。今頃私らが聞かされる問題やないと思うんです。以上二つです。お願いします。
◎
病院統合推進課長
まず1点目の御質問ですが、現在、基本計画の完成というところで、設計については今年度着手というふうに考えています。
御指摘のとおり、病院棟につきましては、国道2号線沿いに来るということはほぼほぼ見込んではいるんですけれども、救命救急センターについては、やはり救急車両の出入りなど場所的なものは今後の検討ということになっておりますが、恐らくは2号線に近い場所に位置されるのではないかなというふうに考えております。
おっしゃるとおり、建蔽率、容積率なども含めて、設計の中でその辺も留意しながら進めたいと考えております。
以上です。
◎警防部長
当初計画に載っていないという話の件についてお答えいたします。
この
救急ワークステーションの施設については、もっと早い時期に御報告できればよかったのですが、実施するためには場所の確保とかも必要であるということもありましたり、当初、検討はしていたんですけれども、統合新病院についても市議会で様々な議論がなされている状況であり、設置に関して具体的に要望、調整ができるような状況ではございませんでした。
平成31年1月に協定書が締結され、県立病院として運営されることで合意されたことから、本市も一定費用負担などをするという中で、西宮市民にとっての有用な施設として
救急ワークステーションの設置を当局側に要望させていただきました。このたび、県病院局や市関係局とも設置について一定の調整がついたことから、今回、所管事務報告をさせていただいたということになります。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
それで結構です。
◆山田ますと 委員
救急ワークステーションの費用関係の話と、あと運用面の話、あと若干、中央病院の関連と3項目を一問一答でさせていただきます。
費用面なんですけれども、当初設計から追加設計というふうになってくるのか、ちょっと分かりにくいんですけども、要は建設費というのが生じると思うんですけども、建設費はお幾らぐらい見込んでいらっしゃるのかなということをまずお答えいただけますか。
◎企画課長
救急ワークステーション設置に係る事業費については、現在積算中ということもありまして、あくまでも概算額ではございますが、総額で約2億円を見込んでおります。ただし、今回、統合新病院と
救急ワークステーションを一体的に整備するという手法をとり、県が行う設計施工に
救急ワークステーションを組み入れてもらうことで、事業費の低減を図れることができるものと考えております。
なお、この2億円の内訳につきましては、県が行う設計費の中でワークステーション部分に係る負担金として市が払うもの、あわせて、工事費に関しまして、県が行う工事請負契約のうち、
救急ワークステーションに係る部分を負担金というような形で払うというような形を見込んでおります。さらに、消防施設として必要になってきます設備関係もございますので、その辺も現段階では細かい金額の積算は現在しておるところですけども、そういったものを含めて総額2億円で見込んでいるところでございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
設計施工一括は県が担当いたしますということで、そのうちのワークステーション部分は市が負担して、それを概算2億円ぐらいを見ておりますという話ですね。
維持費というのが当然生じてくると思うんですけれども、維持費はどちらが持つんですか。それは折半するとか、これも全て市が持つんでしょうか。
◎企画課長
建物部分に関する初期投資の費用に関しましては全額西宮市が負担する予定となっておりますので、建物に関する維持管理経費につきましても西宮市が負担していくことになる予定でございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
分かりました。
医療機関と連携をし、ドクターカーの運用や病院内で救急隊がする教育研修ということ、そして、いざ救急の際には同乗するということなんですけども、これは医師会を想定しているんですか、それとも統合病院の医師を想定されているんですか。
◎救急課長
運用につきましては、当然これから県立西宮病院や医師会の先生方と相談させていただきまして、中心的にはそちらの統合新病院のほうで
救急ワークステーションを設置しますので、メインでは統合新病院の先生に御協力いただくという形になるかなとは思うんですけれども、やはりそちらだけでは対応は難しいというようなところも出てくると思いますので、今後、医師会のほうとも相談させていただいて、どういった先生に乗っていただくかというところを調整を進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
乗っていただく先生と研修をされる先生と当然イコールなんでしょうね。乗る先生と教育を担当する先生と違うとなると、2人も3人も常駐していただかなくちゃいけないんですけども、この24時間365日待機する、これは消防局の方、救急隊員が待機するという意味だと思うんですけども、そのときに医師――ドクターも24時間365日待機していらっしゃるんですか。これをお答えいただけますか。
◎救急課長
救急ワークステーションの施設自体には、医師が24時間365日いるわけではないんですけれども、隣接に救命センターのほうがありますので、そちらのほうには医師が常にいるというような形になってきます。そしてまた、救急隊のほうが患者さん自体を搬入してきますので、そういったときに医師とともに協力して所要の処置を手伝いながら、また処置の評価をしてもらいながら実習を行うというようなこともできますので、そのときの当番の先生と乗っていく先生につきましては、今後病院との調整にはなるんですが、同じ先生というわけではございません。
以上です。
◆山田ますと 委員
必ずしも同じ先生ではないというのは理解できましたので、必ずしも救急隊とともに救急車に同乗するわけでもないという意味に捉えてよろしいんですね。
◎警防部長
出動についても、一般の救急出動もあればドクターカーの出動もありますので、当然一般の出動であれば、お医者さんが乗っていくこともないこともありますので、そうなれば常に救急車に乗っているかというとそうではございません。ドクターカーについてはお医者さんが乗っていってくれますが、一般の救急出動であれば基本は乗っていかないという形になります。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
ですから、
救急ワークステーションにお医者さんが常駐していて、救急隊員と共に一緒に走っていって非常に救命率が向上するよというふうに勘違いして伝わることもよろしくないんで、一つは、あくまでも教育の拠点として消防局側の体制として考えていらっしゃることは事実だと思うんです。あくまでも教育の拠点。そしてもう一方では、今おっしゃったような救命率、いざとなったときに、医者が一番近いところにいらっしゃるわけですから、病院の中にいる、あるいは病院に隣接しているわけですから、救命率が間違いなく上がるだろうというふうに思っておる、これもそうだろうなと思いますけれども、その辺、今後運用していく――次の質問、2項目め、運用する上で、その運用体制というのを、医師会の御協力をいただいたり、あるいは病院、これは県病という新統合病院というものとの連携も必要ですし、近隣の医療機関とも重々に打合せも必要ですけども、より具体的に救命率が上がっていくようなワークステーションを考えていただきたいなというふうに思いますので、本番を迎える前に、あと4年、5年あるわけですから、しっかりまた御検討をいただきたいというふうに思います。お願いします。
最後三つ目、中央病院なんですけれども、中央病院は、新統合病院が出来上がるまでの期間で、この
救急ワークステーション的なものというのは何らかの対応を考えていらっしゃらないのかどうか、その辺をお答えいただけますか。
◎
病院改革担当部長
中央病院に対しましても、市民から、救命率の向上というか救命救急の充実を図ってほしいという要望が非常にあるということで、今回、このワークステーションの話が出て、中央病院としても、一般財源から非常なお金を頂いているということもあって、何とか消防の救急隊の質の向上に貢献したい、それとあと、市民の救命率の向上にも貢献したいということで、今現在、中央病院においても
救急ワークステーションが設置できないかどうかというのを検討しております。
その設置については、今、消防が目指すような常に24時間開くような常設型のワークステーションというのは、今後統合も控えてやっぱり多額の投資もできませんので難しいですけども、ある一定、中央病院の空きスペースに救急隊員とあるいは救急車を配置して、週に何日か臨時的に
救急ワークステーション的な機能を持った施設をつくるということで、今、院内及び消防局とも協議しております。もしもそれが設置可能となれば、早期に設置して、今後の新しくできる統合新病院での
救急ワークステーションの円滑な運用につなげていければなと、そういうふうに思っています。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
設置に向けての準備の段階としても非常に大切やと思いますから、実現に向けて動いてください。
以上です。
◆福井浄 委員
救命率について一問一答で行います。
たしかにこのお話を聞いて、
救急ワークステーションは重要なものだなという認識は私もしております。せっかく資料としてつけていただいている部分がありますので、そのことについてお伺いしたいんですけれども、1番目の救命率の向上についての資料です。これは
救急ワークステーション設置本部のところと西宮市の比較をされています。
救急ワークステーション設置本部では平成28年から12.3、12.7、14.5と右肩上がりで救命率が上がっているような状況があります。対して西宮市を見ますと、平成28年11.4%、これはワークステーション設置本部とほとんど遜色ないぐらいの救命率ではあるんですが、翌年はがたっと落ちて2分の1ぐらいになって5.8、その次は7.1という形で、数字的には8.1という形で平均されていますけども、11.4と5.8は相当違うような印象を受けています。ここのことについて、これだけ上下するということについての要因というのは何か考えられますでしょうか。
◎警防部長
実際に全国的な統計とか11消防本部とかのそういう数の多いところであれば、一定統計というのは安定するものと考えておりますが、この救命率というのは患者の状態や現場の状況等によって影響するものと考えています。やっぱり統計的に、実績数――分母の多い、先ほど申しましたが全国とか11消防本部は安定していますが、市単独であれば1年間に100件未満という状況もありますことから、患者の状態とか現場の状況によって安定した数値が得にくいというふうに考えています。
以上でございます。
◆福井浄 委員
お伺いしましたのは、たしかに
救急ワークステーションというのは、救命率を上げるには時間というのはすごく大切なんですけども、改善されるのはすごく重要なんですけども、それ以外のことで、条件によっては救命率を上げられるものが何かあるのではないか、この数字からいったらその要因があるんじゃないかなということでお話を伺ったわけです。そのような状況によって変化するものではありますけども、救急救命率向上について、時間以外のところで考えられるような手だてというのは何かあるんでしょうか。
◎救急課長
救命率向上につきましては、いろんな要素が絡まって救命率が向上していくものというふうに考えておりまして、当然このような統合新病院での救急隊員での教育やドクターカーの体制強化によって上がっていくものも一つの要因であるというふうに考えております。
救命率につきましては、それ以外の要因としては、当然バイスタンダーの方が見つけて救急隊とかが到着するまでに心肺蘇生法をしていただくといったようなところも今後重要になってくるかなと思っておりますので、本市におきましても、そういった全ての要素によって救命率が向上できるような取組を今後重ねて積み上げていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
あとは意見、要望でございます。
もちろんこの
救急ワークステーション設置というのには全く反対しなくて、それをぜひ早期につくっていただきたいというのもありますけども、ここがあれば救命率が上がるわけでもないという可能性もあると私も思っています。だから、様々な方法、救命率が上がるような状況のものを考えていただいて、それで市全体としての救命率をより上げていく、向上していくということを進めていただきたいと思います。
以上です。
○大石伸雄 委員長
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、本件はこの程度にとどめます。
次の協議事項に入る前に、ここで当局の挨拶があります。
◎消防局長
本委員会に付託されました議案第209号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のほか諸議案につきまして、慎重かつ熱心に御審議いただき、心より感謝を申し上げます。
御審議に際しまして賜りました貴重な御意見、御要望などにつきましては十分に留意しながら、今後の事業執行に万全を期してまいります。
今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
○大石伸雄 委員長
御苦労さまでした。
ここで説明員が退席します。
(説明員退席)
○大石伸雄 委員長
この後、
施策研究テーマについては、皆さんに募集の結果、一覧表をお示ししておりますので、お一人ずつからその理由とか思いを語っていただきたいと思います。そして、今日は最終選定はしませんが、それを聞いて、次回までに皆さんで御検討いただきまして、次の7月中のもう一回の委員会で確定をしたいと思っておりますので、その旨でお願いします。
それと、今日は、閉会後、日程調整しますので、皆さん手帳を持ってきていただいていると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、
施策研究テーマについて各委員から御意見を御披瀝願いたいと思います。一覧表があると思うんですけれども、委員長、副委員長を後回しにしまして、この順番で言っていただきたいと思います。
まず、うえだ委員に4点出していただいております。御説明と理由を言っていただくとありがたいですが。
◆うえだあつし 委員
どれぐらいの説明をしたらいいのか、トップバッターなので分かりかねるんですけど、さくっと説明させていただくと、私は4点出させていただいております。
まず、救急救命率の向上。先ほどワークステーションの話もありましたけど、最近、やっぱり呼ばれている回数が年々上がっていっているんですね。救急の出動回数が非常に上がっていっている。私はふだん、医療の現場というか薬局で働いておるんですけど、どこどこの旦那さん、救急で運ばれたらしいねというような話はよくよく聞くんですね。聞いた後、退院されてきてぴんぴんされている人もいるんですけど、やはりその後は介護状態になったりとか、在宅に入ったりとかいうことがあるんです。できるだけ救命率の向上、社会復帰率の向上を図ることで患者さん自体ができるだけ健康な期間が増えるんじゃないかなという思いでこれは挙げさせていただいております。これは内向きに研究できるテーマやと思いますので、今回特にふさわしいのかなと。前まで健康福祉のほうにいたんですけど、健康福祉のマターではないんですけど、健康福祉の絡みで非常に大切であると。私の仕事上でも結構大切やなと思って一つ目に挙げさせてもらってます。
二つ目の国際交流の活性というのも、総務のマターやと思うんですけど、今、本市には7,000人の外国人がいはるというふうに書いてあったと思うんです。もちろんこの方々も私たち市民の一員として大切という思いはあるんですけど、それプラス、今から私たちの新しい世代、教育こどもとかでもよく上がっている英語教育が云々かんぬんやとかいう話もあると思うんですけど、その根幹にあるのが国際意識の向上、その人がどんだけ国際的な意識を持って取り組めるかということに、今後の子供たちが国際的な場で活躍できるかどうかというのは、市全体がそういう雰囲気にあるかということが大きく関わってくると私は考えております。ですから、外国人に対する相互理解を深めることによって、その過程で、市民の国際感覚と書いていますけれども、これは特に若い方、これから国際的にやっていかなあかん若い方に向けて必須の事業ではないかなと思いますので、これを入れさせていただきました。これに関しても内向きにできるんじゃないかなと思っております。
三つ目、避難所運営体制の確立というふうに書いていますけど、避難所と言えば箱物はしっかりあって、このときにはここに避難するとかいう決まりは一応あるんですけど、いざ運営するときになったらばたつくというのが私のイメージです。きっと西宮で大きな災害があったら必ずばたつくんじゃないかというふうに思っております。これをなぜ確信的に言うかというと、私は災害があったら現地に入ることがたまにあるんです。医療スタッフとして入るんですけど、そうすると、避難所周りでいろんなところの現状を見てきました。箱物はどこでも整備されているんです。ただ、その運営、ソフト面がちゃんとできているかというと、できていない。西宮でもいろいろ確認したんですけど、このソフト面の運用が、市の職員が入ったりしてやるというふうな決まりもあるんですけど、いざ入って運営していくのは、そこに避難する市民の方々、避難している方が自主的にやらなくてはならないという中で、そこの教育と言うたら怒られますけど、その方々の資質アップといいますか、運用体制をしっかり確立していくことで、避難所で亡くなる、二次的に亡くなるというような方をできるだけ減らせるような避難所運営体制を確立できればなと思ってます。また、今、コロナで普通の避難所運営が難しいというようなこともありますので、それも踏まえて、一度運営体制を見直すというような作業をしてもいいんじゃないかなというふうに思ってこれを挙げさせていただきました。
最後はそのままコロナの絡みです。議会BCP地震版というものが今あるんですけど、これが場合によっては、今回のようにいつ終わるか分からない、起きた日がトップでだんだん回復していくというような、BCPで今立てられていると思うんですけど、今のように感染症になるといつ終わりがあるか分からないというような対策を求められたときに、今あるものをさらによくしていく、地震版以外のものを考えていくのも、できるだけ早いうちにやったほうがいいのじゃないかと思い、このテーマを入れさせてもらいました。幸い、今回うちのところに前回の主体となっていただいていた4役の先生方が4人ともおられるということで、これは今回やるに非常にふさわしいテーマではないかというふうに考えましたので、四つ目に入れさせていただきました。
以上です。
○大石伸雄 委員長
中尾委員は提出はなかったんですけれども、よろしいでしょうか。何かありますか。
◆中尾孝夫 委員
特にここには記述はしてないんですけども、あえて言うならば、公文書の保管、管理、作成、公開、情報公開、そういったものが今、国を中心に大問題になってますね。例えばコロナの委員会で議事録が作られてない、誰が何を言うてどのような経緯でこのような決定になったのかというふうなことを初めとして、以前は財務省、文科省、防衛省、内閣府、法務省等々、隠蔽、改ざん、出し渋り、答弁拒否等々、ちょっと民主主義の根幹に関わるようなことが、国においてもああいう状態なんですね。本市についてそのとおりとは思いませんけれども、やっぱりいろんなことを判断していくのにこういったことが一番重要で、そのことを基礎にして何事も政策が決まっていくというふうに思うんですね。ですから、そういったことをテーマとして取り上げていただいたらありがたいなということです。ここに書いてませんけども。
以上です。
○大石伸雄 委員長
その1点でいいですか。
◆中尾孝夫 委員
はい。
○大石伸雄 委員長
そしたら、中尾委員、申し訳ないですけども、皆さん出してもらっているので、文書で今日でも明日でも出していただけますでしょうか。それから登載させていただきます。
◆中尾孝夫 委員
はい。
○大石伸雄 委員長
それから、次に野口委員、二つ書いていただいています。
◆
野口あけみ 委員
一つ目は行政手続のオンライン化ということで、今回、コロナ対応においても注目されている事項ですので、また今後も進めていくという話でしたし、この間、福井委員が一般質問で判このことやら言うてはりましたけど、研究したらどうかなと思います。
それともう一つは、どちらもオンラインやデジタルやと不得意分野を書いているんですが、これを具体的に言いますと、厚生課の生活保護の管理をする台帳も全部手書きで、膨大なものを抱えてはるんですね。ほかはどうなっているのかというのは1度ちょっと研究もしてみたいし、開発分野では、ついこの間、デジタル化を進めますという話やら、あと、道路台帳か何かもデジタル化するよという方針を決められたりしましたよね。そういう中で、あそこだけ置いてけぼりで、各市どうなのかなというのもあるので、状況と対策ということでテーマとして挙げました。
以上です。
○大石伸雄 委員長
それでは、福井委員、二つ説明をお願いします。
◆福井浄 委員
人事評価制度というのはここに書いているとおりで、「能力・業績に基づく人事管理の徹底行うことで職員の能力やモチベーションの向上、効率化等に寄与するため」と書いていますが、さきに不祥事がありましたときにもアンケートをとられて、職員の方々がいろんな思いを書かれた中でも、評価というところはすごく重要になっているのかなということが読み取れるところもありました。内向きで調査するというのも、今の状態というのを把握することも大事ですし、また、ほかの自治体でうまく評価できているところもありましたら、そういうところを調査できるものでしたら、何かの聞き取りや何かでそういう情報を得まして、当市と他市がどう違うのかというのを研究していきたいなと思っているところが1点です。
業務効率化の検証というのは、緊急事態宣言のときに、緊急事態であったからということもありますけども、例えばここに書いているテレワークもそうですし、時差の出勤にしても、今まで私も時差出勤なんかも提案もさせていただいたこともあるんですけど、その前に、一般質問ではないんですが、できない理由というのをたくさん述べられて、なかなかそういうことが進まなかったんですけども、今回ですと、たまたま機械的にいろんなところが進んだ、いろんなことが可能であった、できたということが見受けられますので、そういうようなところを拾いながら、今後に生かせるように、できないと言われたものがうまいことできたことを捉まえて、次に生かせるような形に研究できたらなということを思っております。
書かせていただかなかったところなんですけども、石原先生という方が代表監査人になられたので、
施策研究テーマで管外視察に行けないのであれば、そういう方の知見を聞けるような、石原先生だけじゃないんですけども、そのような方の知見を聞けるような、外部の講師を呼んでもらって勉強会というのを開いてもいいのかなと思ったりします。例えば石原先生でしたら監査とか内部統制とかに非常に詳しい方ですので、内部統制というのは当市で来年度につくられますので、そういう状況を聞いたりとか、地方公会計とかニューパブリックガバナンスとかいろんなことも聞けますから、いろんな知見を聞ける委員会であったらいいなと思ったりしますので、そういうことも併せて御提案させていただけたらと思います。
以上です。
○大石伸雄 委員長
続きまして、松田委員、三つお願いします。
◆松田茂 委員
3点挙げさせていただきました。
一つ目が、西宮市総合交通戦略について。去年、僕は初めてこの冊子をいただいたんですけど、平成29年度に作成された冊子でした。それが平成25年から28年に研究された、要するに検証されたものを一つの大きな太い冊子にされているわけなんですけど、どの年代で更新されるのかなというような状況の中で、言うたら今回管外視察に行けないというのもあって、市内をしっかり見られるタイミングができたんじゃないかなと思ったので、一つ挙げさせていただきました。それと、高齢者の交通助成がなくなるという点も含めて、交通関係をしっかりと確認する必要があるのかなというふうに感じました。
2点目の新型コロナウイルス感染拡大防止における働き方に関しては、福井委員と同じなので、今回テレワークをベースとした組織内、あるいはマネジメント、コミュニケーションをされていた中で、今後、アフターコロナ、ウィズコロナという状況の中でどうやって庁内調整していくか、あるいは業務改革していくかというような点で、今後、効率よく仕事ができるような環境になればいいなというふうに感じました。
3点目、ICTインフラ地域展開マスタープランについてというふうな名前を書いたんですけど、今後5Gができます。そういった中で、Wi−Fiもすごい大事で、公共施設にWi−Fiという話もあるんだけども、大きな容量が出てくるので、光ファイバーだとか、容量を食べてもしっかり通信機器が運用できるような仕組み、そういうようなのが市内に張り巡らせているのかというのも含めて確認したいなというふうに思いました。
以上です。
○大石伸雄 委員長
続いて、山田委員、三つ。
◆山田ますと 委員
3点ありまして、1点目が、既に本市として第1波の検証という形で冊子が出ております。第2波が懸念される中で、現時点での検証を踏まえて、市の広報の在り方とか職員体制の在り方等の提言ができればなと思いまして、感染症対策に対する危機管理事業としての本市の対応というテーマにしております。
2点目が、各委員さんも少し似通った部分がおありの観点だと思うんですけども、行政経営改革を財政から考える。行政経営改革を一昨年、昨年という形で総務のこの委員会でやったんですけども、基本方針というのは、あくまでも財政の課題から考えた行政経営改革はいたしません、それではなくて、それ以外の見地から考えていくというのが彼らのつくったシナリオなんですけれども、この段に至りまして、やはり財政の様々な課題というのも避けて通れませんので、その財政的な課題から、もう一度行政経営改革のあるべきところを見直す、あるいは探る、あるいは確認するということが必要でないのかなというふうに思ってテーマに挙げました。具体的には、ここ数年、職員定数増を求める当局提案がありましたが、コロナの影響から財政収支が悪化するであろうことから、人件費増となる定数増は当面困難と考えます。ここ二、三年は、事業の中止、縮小などを進めながら財政運営を行うことになる。こうした背景から、一つ目は、会計年度任用職員を含めた全職員の効果的な活用を図る必要がある。二つ目が、今いる人員からの配置転換を試みるしかない。その場合は、事務事業の見直しや中止・延期と人員配置の在り方は連動した考え方にすべきであろう。三つ目が、窓口業務の外部委託化ということで案にしています。
3点目が、本市の都市計画について。これは都市局の都市計画を政策局に持ってきたほうがいいということを再三申し上げた手前、テーマに掲げております。一つには、大型市営団地群の建て替えというのが、例えば武庫川、例えば上ヶ原等々の大きな団地群の将来的なものがありますけれども、そういったものをどう新たなまちづくりにつなげていくのかということ、そして、二つ目が、移動に便利なまち西宮、公共交通都市の関与、地域交通都市の関与等です。これは建設とほとんど似通ってくるんでしたら消していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○たかのしん 副委員長
項目の番号、8番、9番ということで二つ挙げさせていただいています。
昨年から引き続き総務にいらっしゃる方々にはおなじみというか、お腹いっぱいかもしれませんが、昨年も1年かけて議論してきた行政経営改革、やはり重要ということに変わりないと思いますので、それに関するテーマを二つ挙げさせていただきました。
一つは、実行計画の序盤のほうにあったと思うんですけど、事務事業の見直し、全庁的な棚卸しを3年かけてやりますよという項目があったと思うんですけれども、あれを全部1回外部委員に見てもらったからそれで終わりとしてしまったら意味がないなと思っていまして、形だけじゃない、きちんと本当の意味で見直し、棚卸しにつなげていけるようなやり方ってどうやったらいいんだろうというところにすごく関心がありまして、できれば皆さんで議論したいなと思って挙げさせていただきました。
2番目の進捗管理というほうは、まさに昨年議論した行政経営改革そのものに関するところで、進捗をどういうふうに管理していくんですかというところについては、年に1回ホームページで公表しますということを政策局さんから回答を頂いているだけで、具体的にどういう内容を検証して、それを議会にどういうタイミングで報告してとかというところの実際の動きがまだ見えてないなと思っています。なので、この計画を形骸化させないためにも、この進捗管理のやり方をきちんと追いかけていくのは大事かなと思って挙げさせていただきました。
以上です。
○大石伸雄 委員長
私のほうなんですが、委員長になりまして、この
総務常任委員会は非常にテリトリーが広いです。今回、財務局ができたということと、それからもう一つは、先ほど山田委員が言われた建設の計画のほうが政策局に入ってきたということで、非常にテリトリーも増えたけども内容も増えたというふうに認識しています。その中で、やはり選択する前であれば、手広く探したほうがええやろうということで七つ、実は10以上書き上げて、その中で消していって七つになったということです。
まず、消防局関係と総務局、先ほど野口委員も言われたように、これからはデジタル化、ICTでやって、それで人員削減も含めていろんなところで改革をやっていかないといけないという中心にあるのが、道具としてICTかなと思っております。その中で、第二庁舎が来年の3月にはできて、5月の連休で引っ越しということを聞いておりますので、その中に大きい情報システムが二つできます。これの連携も含めて1度――この連携については、今のところ、私は全国を見た中で、できたときには全国のトップクラスになるやろうというふうに認識しているので、やはりもう一度きっちりと見直してみるべきやなというので1番目です。
それから、今日の議論の中でもちょこちょこ顔を出しましたけども、消防力の強化整備。先ほどいろいろありました総務省の消防庁基準でいいますと、署所は13、それとそれぞれ消防車とかなんとかいうのが非常にあるんですけれども、それと定数も含めてあります。その辺のところが総務省基準より非常に下回っているというのがここ10年来、消防局の懸案事項で、おととしですか、29年3月に整備構想というのを消防局が出しました。これもちょっと忘れられた感があるので、もう一度見直して、西宮の今後の消防力――救急もそうですし、防災もそうですし、その辺に関わるところのこと。それからあと、おととしだったかな、定数増。本庁のほうは議会で認められなかったですけど、消防のほうは大幅増員が認められて、ただ、一遍に入れたらまただんごになるからあかんぞという中で、平準化していこうということで、この間聞きましたら、今、定数と実数の間に70名の差があると。70名あるから一遍にやりますというのはこれは絶対あかんので、先ほどのワークステーションで1隊やるのも、消防車はあと3年ぐらいで同じ管内の瓦木消防署に配置する。それで人員についてもこの定数70の差があるというところの中から入れると。もちろん教育もせないかんのですけども、そういうことを聞いておりますので、やはり徐々にこの強化整備事業が進んでいるというところで、もう一遍見直したらどうやろうかと。
次に3番目ですけども、業務プロセス分析。2年前、福井委員が提案されて、尼崎でやっていた業務プロセス分析も取り上げて、九州とかいろんなところに視察にも行きました。その中で、去年、業務プロセス分析を2年かけてやったんですけども、実際なかなかうまいこと進捗してないというのが今現状なので、そこのところをもう一遍プッシュする意味で取り上げる必要があるのと違うかと。これはほかの委員も出してはる人員の適正化とか業務改善、この辺も含めて横並びになるのかなというふうに思っています。
それから、財務局の関係ですけれども、やはりこのコロナの影響で今年度の税収も落ちるし、来年度――令和3年度はもっと落ちるやろうという推測がなされていますし、国家規模でも全世界的にも経済が落ち込んでいくという中で、西宮市がやはり財政的にどういうふうにするんやと。先ほどの議論でも少し出ていましたけども、国からの交付金、大きいので言うと35億円ぐらい入る。それ以外の補助金とかそれぞれの特別の交付金とかいろいろ入ってくるのはあるんですけれども、どれだけ来るかということについては最終的にまだまだ決まらない。それから、これから第2波とか第3波になってきたときに、国がもっと財政出動するでしょうから、その辺のところも含めて検証する必要があるんじゃないかなと。
それから、うえだ委員も言ってましたけども、新型コロナで災害がダブルで発生したとき、今、九州とかその辺で大雨で避難所を設定して、そこに避難されているという中で、コロナの対応をどうするかということでいろんな行政がやっています。やはり経験のないことなのでいろいろと問題が起こっていますけれども、国とか、今マスコミ、新聞なんかでも毎日のように上がっています。そういう意味でいうと、そこのところを今西宮市がどの程度どうして、今後どうしていくんやと。例えば武庫川が氾濫したときに想定されているところ、堤防から見たらかなりつかるわけですけれども、2階ぐらいまでつかるという話を聞いています。そうなると、これはあり得ないことはないというふうに、この間の西日本大水害のときも、こんなことは起こらないと思っていたところで起こっているわけですから、やはりその辺をもう一度考えて、避難所のことについて、ここには避難所とは書いてないですけど、避難所のことも含めて、ダブル、トリプルで襲ってきたときにどうするんやと。危機管理室で聞いても、まだそこまでは事前のタイムラインができていないということなので、やる必要はあるやろうなと。
それから、先ほども幾つか話が出ていました内部統制。これは議選監査人の議論を議運でずっとやってくる中で、何で削減するんやということで、国の法律が変わったということもあるけれども、やはりその中で、行政側で内部統制がきっちりできれば、監査を議会のほうから出してするまでもなく、外部の人にやってもらうのが一番ええやろうというようなこともあって、そこは議論がいろいろと分かれるところなんですけれども、そのもとになる、まだなかなか進んでない西宮市の内部統制、我々自身も、実際内部統制と言いながら何ができるんや、何をしなければならないかというところはもうちょっと勉強しなきゃいけないかなと。
次、フリーWi−Fi設置事業なんですが、これも六、七年前に一遍話題になったんですけれども、何が当時あったかというと、500メートルメッシュでWi−Fiのステーションをつくって、西宮市民がみんなそれを使えるようにしようという話があったんですけども、膨大な費用がかかるということと、それから、そこでちゅうちょしている間に、この五、六年、皆さん御存じのようにスマホとかいろんな通信手段、SNSも含めて、フリーWi−Fiを必要としないような今状況です。フリーWi−Fiって何かといったら、一番最初、京都とか観光地で外国人がいろんな情報を見るのに、いわゆるアカウントを登録しなくても見られるということでフリーWi−Fiというのが流行したんですけれども、今やもうその必要もないぐらいSNSの環境が整っていますので、何を今さらするんやというのが、これは私が思っていることで、意見はいろいろあると思いますけども、これはそんなに難しい話ではないんで、ただ、令和3年度の予算にはありますので、今、10基地つくって次に進もうとしているところなので、提言するのだったら、これは調査もそんなに深くやる必要もないと思いますので、11月末には提言できるのかなというので一つ挙げました。
以上です。
皆さんに理由とか説明いただいたので、この後、もしもほかの人の出しているものにちょっと質問があるということであれば自由討議で聞いていただきたい。俺はこれをつくってんねんけども、あなたが書いていることと中身は一緒と違うかなとか、そんなことでも結構ですから、何か自由討議ができればと思っております。
その先に、今日は決めないと言いましたけども、次のときまでにメール環境を使って皆さんに御相談したいのは、今日皆さん全員の意見を見ました。皆さん見ていただいて、自分はこれを出したけれども、皆さんの雰囲気からしたら、これは今回別に強いて推さなくても、降りるわという項目があれば降ろしてください。その上で、複数回答制でそれぞれについて、例えば私の1番目やったら、これに賛同する方は丸をしてもらう、入れてもらう。これは皆さんにそれでええかどうかも含めて聞きますので、説明をちょっと聞いてください。非常にたくさん出てきて、それぞれが大事なことだと思いますので、なかなか選抜しにくいだろうということで、昔議運で取った手法で、皆さんに例えば4票持ってもらって、それぞれのところに複数回答で丸を入れてもらう。その丸の数が多かったもの順に選択していこうかなというふうに思うんですけれども、皆さんいかがでしょうか。その上で正副委員長で決めさせていただきたいと。いつものやつだったら、出てきて、皆さんの説明を聞いて、あと正副委員長に一任というのがよくあるんですけれども、それをすると皆さんの御意見が反映しづらいので、いかがでしょうか。
◆
野口あけみ 委員
自分のには丸は入れない、自分以外のに四つ入れるという……
○大石伸雄 委員長
自分のでもいいです。だから、四つ。例えば野口委員が二つ出してはったというところで言うと、どうしても私はこの二つはやりたいんやと言うて二つとも入れるのもオーケーですけども、できるだけ一つにまとめていただきたいなと。
◆
野口あけみ 委員
それぞれは一つにですか。丸は一つですか。
○大石伸雄 委員長
複数でもいいんです。自分のが二つだったら二つに丸してもいいんですけども、一応四つ。五つにしたほうがいいですか。多分一緒やと思うので。
◆うえだあつし 委員
四つでも五つでも数はこだわりないんですけど、入れる方式にした場合、似たようなものに対してばらけてしまって、結局それをやりたいのにそれじゃなくなってしまう。例を挙げると、山田委員の挙げている21と大石委員長の挙げている5と私で言うところの12とかは、防災絡みのコロナ対応絡みでかぶっているようなところの要素もある。そんな中で票を入れていくと、ばらけて、結局やりたいのに決まらないみたいな方式になり得るような予測もありますので、それも踏まえて、委員長、副委員長のほうで、これは似ているのに入っているから、それを三つまとめて一つのタイトルにして同じのにしようとかいういいさばきをしていただければ。機械的に多いのにしようとなると、ほかにもきっと似ているやつはあると思うんです。そんなときにお願いできたらなと。
○大石伸雄 委員長
最初説明したように、投票する前に、皆さんに自由討議していただいて、これとこれは一緒と違うか、私の書いているこれは誰かさんのこれとよう似ているから一緒にしましょうかとかいう、そういう自由討議をやってほしいというのを一番最初に言って、それでまとめた上で丸。最終的に、うえだ委員が言われたみたいに、これはひっつけて、内容的にがっちゃんこしてこれとこれでどうやろうということもその提案者に聞きます。それともう一つは、
ガイドラインに、当局に相談するということを書いてあるので、局長レベルで、こういう項目があるんやけども、そっちとして説明はどういうふうにできるかということもヒアリングした上で決めていきたいと思いますので、複合的なことがございますけれども、そういうやり方で御納得いただけたらありがたいなと思っておるんですが、いかがでしょうか。
◆福井浄 委員
賛成でございます。
先ほど松田委員が自らのお口でも言っていただいていた私の17番と松田委員の19番も非常に近しいところであると思います。同じような趣旨だと思います。一部分だけかもしれませんけど、野口委員の14番とかも、オンラインとかでやられてというところもあるのかもしれませんので、その辺のところも、差し支えなければまとめた形になればなと思っております。
◆松田茂 委員
分かりやすいように19番は削除してください。そうしたら17番とまず一つになると思うので。
○大石伸雄 委員長
それでは、自由討議に今もう入っていますので。
全体的なやり方としては、先ほど私が御説明した方法でよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
後で日程調整しますけど、次の委員会までに皆さんとメールのやりとりをして、正副委員長で局長とも相談して、それで最終的に皆さんに書式を送りますので、丸を四つ入れてください。
そしたら、自由討議で、皆さん何か御質問があればそれぞれ、これとこれが一緒にできるのと違うかというのがあれば、言っていただければ助かります。
◆山田ますと 委員
例えば副委員長のお書きになっている9番あるいは8番、これは行政経営改革となると全部が枠に入るので、この主題にすると、例えば委員長の3番とか4番とか、福井委員の17番、16番、私の22番とかそのまま入っちゃいますので、本音は正副委員長に任せたいんですけど。もうやっていただいたほうが。そこから丸で、自分のやつに丸をするのもどうなのかと思うので。自分以外のに丸をするんだったらまだいいんですけど、僕、三つ出して四つだったら全部丸して終わってしまいますので。
○大石伸雄 委員長
そしたら、丸で点数でと言うたんですけども、それがあれだったら、皆さんの意見も聞いて、中身もある程度理解しましたので、当局と打合せをした上で選定をして、それで皆さんに正副委員長案で送りますから、それに納得するかせえへんかという意見を返してください。ちょっと変更しましたけど。
◆
野口あけみ 委員
その際には幾つぐらいとかって考えていらっしゃるんですか。
○大石伸雄 委員長
何も全然。
◆
野口あけみ 委員
まだこれからやね。
○大石伸雄 委員長
はい。ただ、実は、前後しますけども、管外視察がないということを松田委員も言われて、皆さんも御承知やと思うんですけども、私の頭の中では、管外視察というのは、この市のこの事業について
施策研究テーマに合致して先進やと思うから一遍行きたいと。でも、皆さん御存じのように、最近は、行く前に相手の情報を知って、それで質問を投げかけて答えを聞いた上で行ってますよね。そしたら、行くのはやめるけれども、この市のこの事業は行ってみたいほど知りたいということであれば、例えば以前やったように、テレビ会議をそことやったり、それから、そこの市に質問を投げかけて、それで答えをもうてそれで勉強するとか、それから、先ほど福井委員からありましたように、外部の先生を呼んで、このテーマについてお話を聞いて勉強しようというのもできる。やるかやれへんかは日程のこともありますし、予算のこともあるので、どれだけできるか分かりませんけども、管外視察に行かなくても、そういうアイデアもあるなということで私の頭の中では、この間正副委員長で話して考えていますので、そういうことも含めてお願いしたいと思います。
そしたら、どうしましょう。これが出たので、がっちゃんこすることも含めて選定を正副委員長に委ねていただいて、当局とも相談の上で第1次案を出して、皆さんがそれでオーケーしたらもうそれで行くということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
中尾委員、よろしいですか。先輩議員として何か。
◆中尾孝夫 委員
私は入ってないんで、それから。
○大石伸雄 委員長
今日口頭で言われたので、すぐに書記に送っていただいたら。公文書のことも大事ですので。
副委員長、よろしいですか。何か御発言あれば。
○たかのしん 副委員長
ないです。
○大石伸雄 委員長
それでは、そういうふうにさせていただきたいと思います。責任が重たくなった。
それでは、これでまとまりましたので、これ以外に何か御発言はございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
なければ、この程度にとどめます。
この際、お諮りします。
本委員会の所管事務中、1、市行政の総合企画及び財政運営について、2、市民生活の安全及び消防行政について、以上2件について閉会中の継続審査としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。
したがって、そのように決まりました。
いま一点、お諮りします。
本委員会で採決しました事件に対する委員会報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大石伸雄 委員長
異議なしと認めます。
したがって、そのように決まりました。
今日は皆さん活発な議論をいただきまして、ありがとうございました。それぞれの議案については、全会一致で採決することができました。ありがとうございます。
そして、
救急ワークステーションの設置についても皆さん活発な御議論をしていただきまして、本当にありがとうございました。
あと、
施策研究テーマについては、皆さんからたくさん提案いただきました。一応それについては当局にもヒアリングした上で、正副委員長である程度絞り込んで決定していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これをもって
総務常任委員会を閉会します。
御協力ありがとうございました。
(午後2時51分閉会)...