西宮市議会 2020-03-23
令和 2年 3月(第 4回)定例会−03月23日-07号
令和 2年 3月(第 4回)定例会−03月23日-07号令和 2年 3月(第 4回)定例会
西宮市議会第4回
定例会議事日程
(令和2年3月23日午前11時開議)
日程順序 件 名 ページ
第1 293
議案第142号 西宮市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第143号 西宮市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件
議案第144号 西宮市
医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件
議案第145号 西宮市
食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第146号 西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例制定の件
議案第147号 西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第148号 西宮市
公衆浴場法施行条例及び西宮市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第149号 西宮市
動物愛護管理担当職員設置条例制定の件
議案第150号 西宮市食品衛生法の施行等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第151号 西宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 北 田 正 広
会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 田 村 比佐雄 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 太 田 聖 子
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
市長室長 川 俣 均
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 青 山 弘
総務局長 中 尾 敬 一
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 大 植 進 教育次長 坂 田 和 隆
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 岩
崎 敏 雄
選挙管理委員会委員長
健康福祉局長 山 本 英 男 嶋 田 克 興
こども支援局長 時 井 一 成
代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 清 水 裕 文 中 務 幸 雄
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 副主査 山 口 祐 平
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前11時 開議〕
○議長(大石伸雄) ただいまから
西宮市議会第4回定例会第7日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、よつや薫議員及び
八代毅利議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第1 議案第142号ほか17件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番(篠原正寛)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第142号西宮市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番(川村よしと)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第143号西宮市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件、議案第144号西宮市
医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件、議案第145号西宮市
食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第181号西宮市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、以上4件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第181号については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆7番(うえだあつし)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第146号西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例制定の件、議案第147号西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第148号西宮市
公衆浴場法施行条例及び西宮市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件、議案第149号西宮市
動物愛護管理担当職員設置条例制定の件、議案第150号西宮市食品衛生法の施行等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第151号西宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上6件につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認するべきものと決定しました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番(山口英治)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第152号西宮市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第153
号西宮市立こども未来センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第154号西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例制定の件、以上3件につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番(
松山かつのり)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第155号西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第156号西宮市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第157号西宮市水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第182号西宮市
都市景観条例の一部を改正する条例制定の件、以上4件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
まつお正秀議員。
◆20番(まつお正秀) ただいま上程中の諸議案のうち、議案第181
号国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、
日本共産党西宮市会議員団は反対をいたします。
以下、理由を述べます。
この議案では、新年度の
国民健康保険料を、所得割で今年度の11.71%から12.16%に引き上げ、また、世帯ごとにかかる平等割額を3万1,680円から3万3,600円に、加入人数に対してかかる均等割を1人当たり5万160円から5万2,080円にそれぞれ引き上げることになっています。所得割、平等割、均等割の三つを合わせた保険料の平均は、12万1,907円から13万48円となり、6.7%の値上がりとなっています。
2年前から行われた国保の財政運営における都道府県化によって、兵庫県が各市町に対して納付金と
標準保険料率を示していますが、この保険料率で算出すると、本市の平均保険料は14万445円となり、実に15.2%の値上げになることから、市は、
保険料率抑制のために、一般会計からの繰り入れを今年度より1,000万円減らした5億9,000万円とし、さらに基金から3億円繰り入れ、保険料高騰を抑えたとしています。
しかし、今でさえ保険料が高過ぎて払えない人たちがたくさんおられます。さらに、今回の
新型コロナ感染症による影響によって売り上げや収入の激減が避けられず、保険料を払えない人が激増するでしょう。
国は、全国で一般会計からの繰り入れを行っている自治体に対して、それをやめさせようと6年間で解消する計画の策定を求めています。さらに、
保険者努力支援制度という仕組みを盛り込み、繰入
解消計画策定や
医療費適正化などの実行度を評価して、国の財政支援をかげんしていますが、新年度からその評価基準をさらに厳しくしようとしています。このような自治体が行う繰り入れに対する国の圧力は言語道断と言わざるを得ません。
国民健康保険加入者は、今では年金者や不安定雇用の人たちが多数を占め、高齢化や医療の高度化によって膨らむ医療費を低所得の人たち同士で支えるという構造上の問題は誰もが認めるところです。同時に、国が1984年から国保に対する補助を50%から30%近くにまで減らしてきたことが
保険料値上がりの根本的な原因であり、さらに1995年の法改定によって、応
能分7割、応益分3割だったものをそれぞれ5割に誘導し、応
能分を減らしていったために、世帯人数が多いほど負担割合が重くなり、これも大きな問題となっています。だからこそ、全国の知事会、市長会、町村長会が1兆円の財政措置を国に求め、さらに、人頭割とも言える均等割をなくすように求めているのです。
市は、新年度に
保険料減免制度の拡充や被保険者の急激な負担増を緩和するための手法を検討していくとしていますが、早急な具体化を求めておきます。
また、このたびのコロナ危機に対応して、緊急に保険料の軽減措置や支払い免除・猶予など、思い切った対策を講じるよう求め、反対討論といたします。
○議長(大石伸雄) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長(大石伸雄) よつや議員。
◆21番(よつや薫) 議案第181号西宮市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場から意見を一言述べます。
まず、今回の
新型コロナウイルス感染症に対応するため、さまざまな自粛、結果としてさまざまな経済的停滞を招いております。また、移動の制限の要請、休業決定による児童生徒、学校関係者、
関係事業者など、その影響を受けておられる市民、国民の数は、言うまでもなくおびただしいものがあります。そして、特に
国民健康保険加入者の多くが自営業、パート労働やアルバイトをしていて、職場の健康保険などに加入できない人やフリーランスの個人事業主など、その経済的な打撃を直接的に受けている方が多いと考えられます。
今回の条例改正は、そのような状況の中、行われます。県が見込む1人当たりの保険給付費は前年度に比べ4.4%増、本市分の
国民健康保険事業費納付金については1人当たり前年度比3.3%の増額となっており、また、県が示す
標準保険料率による1人当たりの保険料は前年度比約2.8%の増となっています。国は、一般会計からの繰り入れを計画的に削減・解消すべきとしていますが、その抑制されていく部分を1人当たりの保険料の負担増として転嫁していくのは非常に厳しいのではないかと考えます。
また、現状のいわゆるパンデミックの経済的影響が仮になかったとしても、昨年10月に施行されてしまった消費税10%への増税がやはり経済的に弱い立場の人たちの生活に打撃を与えているのは明らかであり、その上の
保険料負担増というのはやはり認めるべきではないと考えます。
以上、反対討論とします。
○議長(大石伸雄) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により2回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第181号を除く17件の採決を行います。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました17件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第181号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(大石伸雄) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第181号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第2 議案第158号ほか13件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
予算特別委員会委員長 野口あけみ議員。
〔
野口あけみ議員登壇〕
◆33番(野口あけみ)
予算特別委員長報告。
本委員会は、去る3月9日開催の本会議におきまして、令和2年度の一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算案を審査するため、議長を除く全議員を委員として設置されたものであります。
同日、本会議終了後開催しました委員会におきまして、まず、正副委員長の互選が行われ、委員長に、私、野口あけみ、副委員長には、
篠原正寛議員、
川村よしと議員、うえだあつし議員、
山口英治議員、
松山かつのり議員がそれぞれ選任されたものであります。続いて、審査方法について協議しました結果、慣例に基づき、各
常任委員会単位による五つの分科会を設置して審査することに決定しました。また、分科会の運営につきましては、かねてからの申し合わせに従い、副委員長が
所管分科会の主査を兼ね、
常任委員会の副委員長にはそれぞれの
所管分科会の副主査をお願いすることとなりました。
その後、去る3月12日から4日間にわたり各分科会を開催し、鋭意審査を願っておりましたところ、去る3月17日までに各分科会主査から審査を終了したとの報告を受けております。
そして、ただいま上程中の議案第158号ほか13件につきましては、本日開催されました予算特別委員会において、各分科会主査報告を聴取し、討論、採決を行いました結果、議案第158号、議案第159号、議案第160号及び議案第164号については賛成多数をもって、ほかはいずれも異議なく原案のとおり承認すべきものと決定しました。
以上、
予算特別委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、まつお正秀議員。
〔まつお正秀議員登壇〕
◆20番(まつお正秀) ただいま上程中の諸議案のうち、議案第158号2020年度西宮市
一般会計予算、議案第159号2020年度西宮市
国民健康保険特別会計予算、議案第164号西宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第160号西宮市
食肉センター特別会計予算について、
日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
以下、理由を述べますが、その前に、まず、
新型コロナウイルス感染症問題について触れておかねばいけないと思います。
このウイルスによる感染が中国で確認されたのが昨年末、あるいは11月だったという報道もありますが、以降、世界中に広がり、WHO――世界保健機関は、3月11日、パンデミックと宣言しました。日本では、3月19日にこの問題で政府の専門家会議が開かれ、国内の感染は一定程度抑えられているものの、一部地域で感染拡大が継続しており、大規模流行につながりかねないとの見解を示しました。諸外国のように急激な感染者増には今のところ至っておりませんが、まだ予断を許さない状況にあります。
WHOは、18日、感染に備えて、感染者は全て隔離し、検査し、治療し、あらゆる接触を追跡することが対応の主要な柱だと強調しましたが、日本は特に検査体制のおくれが指摘されています。必要な感染防止策を適切にとることによって、国民の命と健康を守ることにまず最大の力を注ぐことが政治に求められています。
あわせて、コロナ問題によって世界経済は重大な危機に直面しています。日本では、昨年10月に消費税増税が行われましたが、昨年10月から12月におけるGDPが大きく落ち込んだとの報道がつい先日ありました。その打撃の上に今回のコロナウイルスの影響が経済と国民の暮らしに追い打ちをかけています。現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくのか、ここでも政治の責任が問われています。
日本共産党は、この3月12日に、「国民生活の緊急防衛、家庭・中小企業への強力な支援を」という緊急経済提言を発表しました。中小企業を初めとした企業倒産と、リストラ、失業の連鎖を起こさないことを経済政策の大きな目標に据え、@、無利子・無担保の融資枠の拡大、A、雇用調整助成金の金額や対象の拡大、B、首切りや内定取り消しなどが行われないよう国が指導する、C、フリーランスなどを初め、雇用保険の対象にならない人たちへも所得補償制度を緊急につくる、D、休校要請やイベント自粛など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や事業者に対して政府の責任で所得補償制度をつくることを求めています。
また、これまでの外需拡大頼みの経済政策は、世界経済全体で実体経済の後退が起こっているもとで成り立たなくなっていることを指摘し、内需、とりわけ家計と中小企業支援に思い切って力を集中した対策を求め、具体的には、@、消費税の5%への緊急減税の実施、A、国保料を初めとした社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとることを求めています。
国は、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を発表し、児童福祉施設などの感染拡大防止に対する支援など、本市でも後ほどの日程で今年度の補正予算が提案されます。また、新年度補正予算では、中小企業、小規模事業者に対する市の融資制度における利子補給や信用保証料を市が全額負担するなどの提案がされ、日本共産党市会議員団はいずれも賛成するものですが、先ほど述べた国保料などの社会保険料や市税に対する思い切った支援や親身な相談、就学奨励制度の柔軟な取り扱いなど、市独自でできる対策をとり、市民の暮らしを守ることに全力を挙げるよう要望しておきます。
コロナ危機に対する3点目の意見は、学校休校をめぐる問題です。
2月28日、突然の科学的根拠のない学校休業要請によって、さまざまな分野で混乱と不安、被害が広がりました。特に子供たちの受けた被害は深刻です。卒業直前、あるいは学年末だった子供たちは、突然の別れに心の整理がつきません。長期の休校は、基本的に自宅で過ごすという子供の生活にそぐわない方針のもとで、子供の心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。さらに、休業を余儀なくされた保護者の収入減や給食業者への補償など、解決すべき問題は山積しています。本市の対応について、外遊び推奨の広報や、学校関係者の要望に応え、我が党議員団も求めていた3月中の登校日の実現など、評価すべき点もありますが、休校措置及び登校日の決定過程では、現場との意思疎通が不十分だったのではないでしょうか。今後の検証を求めます。
また、4月以降の学校再開に際しては、子供の心身のケアを重視し、現場の声を尊重して対応していくように要望します。
それでは、予算における具体的な反対箇所を述べます。
一つ目は、市民の暮らしに対する市長の政治姿勢についてです。
代表質問で私は市民の暮らしについての認識を伺いましたが、市長からは、大変な暮らしをされている方もいらっしゃることは認識している、経済状況に限らず、困難な思いをされている方々に寄り添い、市民の皆様が幸せに暮らしていけるよう努力していきたいとさらりと述べられました。まさにさらりと述べられたわけです。市民の暮らしは、国の政治が大きく反映しています。ですから、どんな国の悪政が行われても、市政の枠の中だけで市民の暮らしを守りますというのは、地方自治の趣旨から外れていくことになります。
今、国政は、自殺者まで出した森友問題や、桜を見る会などの政治の私物化、格差と貧困の広がり、全世代型社会保障の名のもとでの社会保障改悪、児童虐待などの痛ましい事件の多発など、どれも真剣に解決が求められる課題が山積し、しかも、安倍首相のもとでは解決できない、そんな状況ではないでしょうか。核戦争や原発事故が起きれば市民の暮らしは成り立たなくなるわけですから、核兵器廃絶の立場に立つように、また、原発推進はやめよと国に対してきっぱり言っていくべきです。そして、国の政治が本来やるべきことであっても、行き届いていないことは市として積極的にやろうという姿勢を持っていただきたいと思います。
二つ目の反対箇所は、この10月から政府が予定しているマイナポイント付与などを、マイナンバーカード交付を条件として進めようとしており、その具体化が予算に盛り込まれている問題です。
このマイナポイントは、現在キャッシュレスポイント還元で使われているカードやスマホに2万円チャージすれば5,000円分を政府が付与する制度です。まさにプレミアムつき商品券のマイナンバーカード版と言えるものですが、5,000円分が景気対策効果として消費にすぐに使われる保証はありません。
さらに、来年4月からマイナンバーカードが健康保険証と兼用できるようになりますが、医療や介護のデータをひもづけし、そうした情報を民間業者に提供していくことも考えられております。マイナンバーカードの普及が進まないのは、国民が必要性を感じておらず、何よりも情報漏えいの不安があるからです。マイナンバーカード普及追随の姿勢は改めるべきです。
三つ目の反対箇所は、外部委託の拡大についてで、3点述べます。
1点目は、図書館についてです。
北部図書館には、正規の司書が3人、嘱託司書が5人配置されていますが、調査・相談件数が少ない、貸出冊数が少ないとの理由で、貸出業務を民間委託する予算が計上されています。現在勤務している司書は、中央図書館に設置される新チームに配属され、司書の専門性をより生かした運営体制への見直し、レファレンス機能の充実やアウトリーチで学校図書館の地域開放など、読書振興を進めるとしています。しかし、図書館のレファレンス機能とは、資料や情報を求めている人にその場で適切な情報源を司書が手助けして結びつけるもので、最も重要な仕事であり、貸し出しや返却業務と切り離せるものではなく、民間に委託すべきではありません。
2点目は、介護保険認定調査についてです。
市では、2019年1月から国道171号線以北の地域は民間委託しています。現在、直営と委託の比率は2対1ですが、市当局は委託をふやしたいとの意向です。介護保険制度のもとで市の業務は保険料の徴収が主で、高齢者施設はほぼ民間事業者であり、市が直接に高齢者と接するのは、今や認定調査のみとなっています。これ以上委託をふやすことになれば、高齢者の実態が市としてつかめなくなるおそれがあります。認定調査については、委託でなく、市が責任を持って実施をするべきです。
3点目は、窓口業務についてです。
市は、一般的な問い合わせや説明については総合コールセンターとして外部委託する方針を示していますが、現在、市民からの相談は、市の代表電話から交換手が回答する課につなぎ、職員が直接答えています。その中にはイベントの予約や申し込みなどの軽微なものがあるとの理由ですけれども、何を軽微とするのか疑問です。安易な委託はやめるべきです。
市長は、行政経営改革で、オープン、スマート、リライアブルを掲げましたが、安易な民間委託の推進で効率化を図ろうとすることでは市民の信頼を得ることはできません。外部委託の推進に反対するものです。
反対箇所の4つ目は、民設民営の留守家庭児童育成センター事業の推進です。
新年度予算では、新年度から開所する民設民営の放課後児童クラブ運営費として1,585万円、新たに3カ所の開設整備費として3,780万円が盛り込まれています。この民設民営学童については、市費が投入されることから、厚生労働省の規定と市の条例に基づいて運営されることにはなっています。しかし、企業が運営するということは、赤字になれば撤退の可能性、あるいは英語や音楽指導などのオプションを追加することで利益を上げようとすることも考えられます。現在、
新型コロナウイルス感染症対策で育成センターには多大な貢献をしていただいておりますが、これがもし全て民設民営だったら、ここまでの対応ができたかどうかは疑問です。育成センター事業は、子供たちの命と成長を見守っていく、とても重要な事業です。その事業を民間に委ねていくことは大きな問題です。よって、私たちは、民設民営で育成センターの待機児童を解消しようとすることには反対です。
あわせて、ここでは、子供の居場所づくり事業――放課後キッズルーム事業について意見を申し上げておきます。
放課後キッズルーム事業とは、放課後の学校施設、図書館やランチルーム、運動場などを子供たちの遊びや学びの場として開放する事業です。参加するには申し込みと800円の保険料が必要で、原則、月曜日から金曜日の授業終了後から午後5時まで、長期休業中の午前8時半から午後5時まで実施され、現在、小学校2校で実施されています。事業の運営は民間業者で、コーディネーター1名と見守りスタッフ3名以上を配置で行われることになっています。教育委員会としては、この事業について、保育の場でなく、習い事の場でもなく、子供たちが自由に過ごせる場所だという位置づけです。
私たちはかねてより、放課後キッズルーム事業自体には反対しないが、育成センターの待機児童対策として利用すべきではないと主張してきました。そして、当局も、本事業は決して育成センター ――学童保育のかわりではないという立場でした。ところが、先日の
教育こども予算分科会において担当課長は、待機児童解消のために育成センターを新たに整備・拡充すると多大な費用がかかるが、放課後キッズルーム事業を進めることで費用を抑制することができるという旨の答弁を行いました。それが本音であるならば、私たちは本事業に反対せざるを得なくなります。本事業を育成センターに取ってかわる事業にしないように求めておきます。
五つ目は、名神湾岸連絡線の建設推進についてです。このことには反対です。
名神湾岸連絡線については、今津地域の住民の方たちが国道43号線に続いての健康、騒音、ばいじんなどの被害に不安を感じて反対している計画です。国の無駄な公共事業の一環でもあります。市長がこの計画を推進していることは問題だと考えます。
次に、指摘事項並びに要望事項を6点申し上げます。
1点目は、こども医療費助成制度の所得制限見直しについてです。
これは石井市長の公約です。民生予算分科会での質疑では、見直しの対象をどうするか、あるいは一部負担金を求めるかどうかの対象についての検討を今行っているという答弁がありましたが、市長就任から約2年、時間がかかり過ぎています。早急に検討案を示していただくように求めておきます。
2点目は、保育所待機児童対策のおくれと保育所民間移管についてです。
市は、認可保育所増設で待機児童を解消する計画ですが、民間保育所の応募がなく、今年度は8カ所建設予定が2カ所にとどまっています。このことは、民間保育所頼みではなかなか事が進まないということを示しています。公立保育所の整備を行うことで待機児童の解消を進めるべきです。
また、市は、公立保育所の民間移管については待機児童が解消するまでは行わないとしていましたが、耐震工事に多額の費用が必要であること、近隣に保育所の用地が確保できたことなどを理由として、今津文協保育所を民間移管すると発表しました。民間移管計画を策定した2007年当時より待機児童は深刻になっている中で、公立保育所の廃止は許されません。今津文協保育所は公立で残し、西宮市立保育所民間移管計画こそを廃止すべきです。
3点目は、学校給食無償化についてです。
代表質問でも取り上げましたが、3年前から我が党議員団は一般質問で取り上げてまいりました。子育て支援の一環として無償化や減免をする自治体がふえていますが、このたびのコロナウイルス問題にかかわって、大阪市が給食費無償化の1年前倒し、すなわちこの4月から実施することを決めました。大都市である大阪市でできるのですから、我が市でできない話ではありません。実施に向けて検討すべきと考えます。
4点目は、高齢者交通助成制度についてです。
多くの高齢者に喜ばれているこの制度は、新年度から、半額助成からより利用しやすい全額助成に変更されますが、鉄道事業者からの協力が得られないとのことで、2021年度から事業の見直しをすることになっています。新たな事業を検討する際には、当事者の意見をよく聞くことが望まれます。もともとこの制度は高齢者の外出支援策ですから、芦屋市で実施している、あるいは尼崎でも実施しているバス半額助成制度や福祉タクシーの拡充などについても検討するように求めます。
5点目は、UR借り上げ住宅裁判についてです。
3年前に市から退去を求めて訴えられた青木町のシティハイツ西宮北口住民7世帯について、地裁判決から控訴となって、高裁での裁判が続いています。市長は、選挙前には継続入居が望ましいという立場を表明されておりましたが、和解に向けた協議を早急に行われるように要望しておきます。
6点目は、阪急武庫川新駅についてです。
阪急武庫川新駅については、かねてから、該当近隣住民の方たちから要望が出されてきました。2000年12月議会では駅の設置を求める陳情が全会一致で採択されていますが、そのときに審査が行われた
総務常任委員会の議論では、請願駅となって市から持ち出すお金が多大にならないようにという意見が何人かから出されていました。それから20年近く、近隣地域や道路の整備などの問題など課題も多く、今日に至っています。本市と尼崎市、県や電鉄会社の4者による協議も行われていますが、住民の合意を何よりも優先して検討するように求めておきます。
続きまして、特別会計についてです。
議案第159号
国民健康保険特別会計予算については、先ほどの日程において議案第181号で述べたとおりの理由で反対です。
議案第164号
後期高齢者医療事業特別会計予算については、保険料の値上げに反対です。
今回の改定では、2020年度と2021年度の2年間の保険料率が決まったことにより、1人当たりの平均保険料は8万2,186円となり、2年前に決定された保険料に比べて4.05%の引き上げとなっています。この制度の当初から、対象がほとんど年金生活者で負担が大きいことから、特例軽減の制度を設け、本来、均等割の減免を最大7割だったものを9割に拡大するなどの軽減をしていましたが、政府は、この特例軽減を激変緩和の後に廃止することにしています。民生予算分科会の質疑では、政府がその負担増にかわるものとして、低所得者が対象の年金生活者支援給付金制度を設けたとしていることが当局から説明されましたが、消費税の増税で負担はふえていますから、まやかしと言わざるを得ません。さらに政府は、この制度における窓口負担は現役並み所得者を除いて1割ですが、今後は、一定所得以上について2割に引き上げることをもくろんでいます。今回の値上げでますます高齢者を追い詰めていくことになることから、この
特別会計予算に反対です。
次に、
食肉センター特別会計予算についてです。
2004年3月に第三者委員会「西宮市食肉センター検討委員会」によって、県への移管もしくは民営化、それができなければ廃止という提言が出されながら、それに耳をかさず、西宮食肉事業協同組合加盟の団体有志によって設立された民間会社が指定管理者として運営されていることを我が党議員団は問題視してまいりました。2019年2月に出された包括外部監査報告においても、食肉センターについてさまざまな問題点の指摘が行われ、将来における食肉センターのあり方の検討を早急に行うべきという意見が述べられています。同年3月の
民生常任委員会において、当時の掛田副市長から、一旦フラットにして議論をしていきたい、2019年度中――今年度中ですが、議論、検討など、調査も含めてやっていきたいと述べられています。新年度予算では、この特別会計に一般会計から1億8,000万円以上が繰り入れられることになっていますが、ほとんどが市外で消費される食肉を処理する施設に市民の税金を毎年これだけつぎ込むことは問題であり、この予算に反対するものであります。
以上で反対討論といたします。(拍手)
○議長(大石伸雄) 次に、
篠原正寛議員。
◆30番(篠原正寛) 政新会は、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算に賛成いたします。
まず冒頭に、現在のコロナウイルス事案で罹患され、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、本市市民の方々を初め感染者の皆様には、あわせて心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、市当局におかれましても、休日返上で日々対策に当たられるなど、市長を初め職員の皆様方の御苦労に感謝の意をささげ、あわせて、当会派も当局と一丸となって収束に向け協力してまいることを改めて表明させていただきたいと思います。
さて、令和2年度予算について申し述べます。
率直に申し述べれば、過去最大となったこの新年度予算には多岐にわたる項目があり、市長の施政方針も含めて、まだ十分な理解に至らない部分、賛成に疑義の残る事業も正直ございます。例えば、阪神・淡路大震災後初めて市債残高が増加に転じたにもかかわらず、大幅な基金取り崩し予算であること、独立公営企業でありながら、本庁が仕切り、経営改善を果たせぬまま給与等は本庁横並び体質から抜け出せない市立中央病院への補助金のあり方、また、税金を使ってまで行うべき意味や価値がいまだに明確にならないフリーWi−Fi設置事業を初め、必ずしも完全同意するに至らぬ項目も含まれてはおります。ただ、総合的な印象としては、比較的落ちついた予算でもあり、適当かつ適切な事業や予算づけ及び当会派がかねてより要望してきた項目への予算づけあるいは拡充も複数含まれるため、市政の安定した運営が極めて重要たることに鑑み、議案全体としては賛成とするものです。
述べましたように、本市は現在、新型コロナウイルス事案への対応という危機対応の最中であり、特に感染拡大防止策とこれによって生じた地域社会の課題を少しでも緩和する行動に、当面、行政能力の多くを投入すべきときであります。今後も、市当局と一致協力して危機を乗り越えていくこと、これを我らの第一義とし、残された各政策課題につきましては、次回の決算審査や次々年度の予算審査において改めて検証させていただくことといたします。
さらに、市民の皆様もまだまだ不安で不自由な日々が続き、市当局各位も御苦労の絶えぬ日々とお察しいたしますが、述べましたように、事態の1日も早い収束に向けて努力しつつも、一方でこれ以外の市民福祉の向上が著しく停滞することなきよう、引き続き建設的な意見、要望を注意深く伝えることで、議会本来の役割をも果たしてまいりたいと思います。
以上、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、山田ますと議員。
◆26番(山田ますと) ただいま上程中の議案第158号令和2年度西宮市一般会計当初予算及び各会計予算に対して、公明党議員団は、いずれも賛成の立場から意見、要望を申し上げます。
初めに、行政経営改革について意見を申し上げます。現在、実行計画は策定中と聞いておりますので、個別の計画について言及は差し控えさせていただき、基本的な考えのみ申し上げます。
計画は、スタート直後の3カ月の取り組みで一切が決まると申し上げます。いま一度、市長を中心に、なぜこのような改革に取り組まねばならないのか、全局長、全部門長としっかりと心を合わせて取り組むことであります。皆の心を変えるのは、ほかならぬ市長その人であります。
次に、全職員が問題意識を共有し、他人事ではなく、自分事として、みずからの手で職場環境を改善しよう、誇れる市役所にしようと行政経営改革に積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
具体的には、部門、課、係の計画を職員一人一人の実行計画、指標に置きかえて進めるべきであります。そのためには、政策、人事、情報、財務の4輪が全輪駆動して全庁に改革の意識を伝達する、その役割を積極的に果たしていただきたいことを要望いたします。
そして、財政運営について意見を申し上げます。
令和2年度予算は、収支不足から、必要な額を財政・減債基金から繰り入れるとしております。5次総期間における財政収支見通しでは、毎年度、多額の収支不足が生じ、5次総終了時点では財政基金は15億円まで減少すると試算されております。今後、
新型コロナウイルス感染症対策でさらなる増額補正がどれほど必要となるかは不明でございますが、既存事業の見直しや圧縮は最終手段でございます。その前にやるべきことがあります。本市の予算に占める人件費の割合が他市に比べて高いのは、直営主義が原因の一つとなっております。また、他市と比べて嘱託職員や臨時職員の多さも際立っております。公立保育所の民営化や学校給食調理員や市役所窓口業務の民間委託については、聖域を設けず、実行計画を策定し、可及的速やかに進めるべきと意見を申し上げます。
次に、保健所の強化について意見を申し上げます。
感染症拡大防止において、保健所はとても大切な役割を担っております。さまざまな病気に対しての保健指導や健康相談、予防接種などの未病対策を初め、精神保健、難病支援、母子保健、自殺対策、心の健康、食品衛生など、主体的な業務の幅も広く、昨今、乳幼児健診や母親教室など妊産婦への産前産後の支援や母子健康相談など、その期待する業務量は一層大きくなっております。加えて、環境衛生、生活衛生を初め、食育、生活習慣病予防、健康寿命の延伸、介護保険、ひきこもり、障害者自立支援、児童虐待など、関係機関との連携・協力の調整などの支援的かかわりを含めると、業務の幅はさらに広がっております。
しかしながら、本市は、保健所設置市にふさわしい陣容や機能が十分整備されているかといえば、必ずしもそうではございません。体制強化は必須課題であります。今般の
新型コロナウイルス感染症対策の対応においても、財政運営上の課題、平常時からの医療職の人員確保の課題を整理しながら、前向きに御検討していただきたいと要望いたします。
次に、子ども家庭総合支援拠点について意見を申し上げます。
令和4年度開設と聞いておりますが、過日の警察庁発表において、去年1年間に虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の数が過去最高の9万7,842人で、1年前と比べると21.9%ふえたことが明らかとなっております。さらに、警察が虐待事件として摘発した件数は1,957件と1年前と比べて41.8%もふえ、こちらも過去最多となりました。この事態は、もはや看過できないレベルの社会問題になっております。一刻も早い体制の整備を要望いたします。
また、この際でございますので、児童相談所について意見を申し上げます。
本市のような中核市は、保健所同様、設置市となることができます。私は、広域行政とは役割・性質の異なる、市民生活に直結した基礎自治体が保健所や児童相談所などの社会資源を持つことは極めて有効であり、重要であるとの考えを持っております。財政運営上の課題や人員確保の課題を整理しつつ、設置に向けて御検討いただきたいと要望いたします。
次に、西宮市大谷記念美術館への本市のかかわりについて意見を申し上げます。
まず、基本的なことを申し上げますと、美術館は文化事業であり、収益事業はなじまないということであります。また、芸術文化はその国の民度を高める滋養となるということであります。この基本を踏まえ本市の方針を決めるべきだと申し上げます。すなわち、本市として市民へ質の高い芸術作品を提供することか望ましいと考えるのなら、経費のかかる企画展示についても積極的にかかわり、運営に参画すべきであると申し上げます。一方、質の高い芸術作品は広域行政に任せるべきと考えるのであるならば、大谷記念美術館には過度の経費をかけず、常設展示を中心とした身の丈に合った展示をお願いすべきであると考えております。
以上、本市のかかわり方について意見を申し上げます。
次に、広報広聴について意見を申し上げます。
行政には、市民の知る権利を尊重しつつ、正しい情報をタイムリーに発信する責任と役割があります。このたび、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、SNS上で誤った情報、デマが広がり、全国でトイレットペーパーの買い占めが起こりました。このことは、SNS等を通して発信された情報は玉石混交であり、その真偽を見きわめることは難しい、反面、いともたやすく享受し得ることを改めて認識する結果となりました。
また、3月19日に政府専門家会議の提言報告がありました。内容は、東京や大阪、兵庫など都市部を中心に感染経路がわからない新規感染者がふえている、爆発的な患者急増のおそれがあるとの指摘が示されました。この提言を受け、大阪と兵庫の両知事は、危機管理上のとるべき措置として、即座にリスクマネジメントを働かせ、20日、21日、22日の3連休、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため大阪府と兵庫県が互いに不要不急の往来を自粛する要請を発表いたしました。しかしながら、県民、府民からは、突然の自粛要請に対して否定的・懐疑的な意見も出ました。兵庫県内は感染は拡大し続けている、これは事実であります。この一件からも、未知で目に見えない危機に対しては情報リテラシーが低下することがよくわかります。
こうした点を踏まえ、SNSや市政ニュース、ホームページ、市長発信の情報など、本市の情報提供のあり方についても、リスクの性質を見きわめ、市民が知りたい情報、必要な情報を適切に提供し、提供した情報が正しく伝わるような工夫をお願いしたいと思います。
また、広聴については、市長を初め全職員が広聴の主体者であるとの自覚のもと、さまざまな意見を聞き、実際のニーズがどこにあるかを把握し、今一番困っているところにしっかりと手が行き届くような実効性のある施策を展開していただきたいと要望いたします。
最後に、市長の政治姿勢について意見を申し上げます。
今回、市が危機対策本部を設置したことに伴い、市議会としても、3月2日、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態対応として、
西宮市議会BCPが発動されました。市議会は、このような事態に会派を超え一丸となって取り組むことで、必ずやさらなる高みへと登ることができると信じております。
市議会と行政との関係につきましても、市民の不安解消、感染症拡大防止、早期収束のため、議会と行政が車の両輪のごとく取り組むことで、これまで以上に実効性のある施策が打てると考えております。
市長におかれましては、市民の健康と暮らしを断じて守るという意思と、誰一人置き去りにしない西宮をつくるという情熱が伝わる発信力、感じさせる人間力を一層磨いていただきたい、また、正しいことには責任と信念を持って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
結びに、公明党議員団は、SDGsの理念を踏まえ、社会的困難な状況に置かれていたり、社会的に孤立しがちな方々を誰も置き去りにしない西宮市政の実現に向けて、二元代表制の一翼を担うとの決意で、今後も、是は是、非は非として政治姿勢を堅持することを宣言し、公明党議員団の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長(大石伸雄) 次に、澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介) 会派・ぜんしんは、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算に賛成します。
以下、理由を述べます。
私どもは、過去2年の3月定例会予算特別委員会民生分科会において、市が巨額の公金を投入する市卸売市場再生整備事業について、市場の継続性、流通拠点としての必要性、市の支援策の妥当性、再整備場所としての適切性などの点から大きな問題を抱えていることを指摘し、一般会計から市卸売市場再生整備事業に関連する費用を削除した修正案を提出しました。その上で、修正案の否決後、一般会計においてこの事業以外に大きな問題は見当たらないことから、予算の原案採決に加わらず、退場しました。その後に開かれた予算特別委員会全体会と本会議でも同様の行動をとっております。
過去2年とも、
一般会計予算は賛成多数で可決され、当該事業は進められております。一方で、私どもが指摘した問題点についての明快な回答や解決策は今も提示されておらず、この事業が多くの問題を抱えながら進められていることを強く危惧しており、今後とも、当該事業の問題点を明らかにするとともに、建設的な立場から指摘していく必要を痛感しています。
一方で当該事業は、過去2年の予算で再開発組合が設立されるなど既成事実化されており、一般会計から事業費を削除する修正案を提出することによって事業そのものを否定する段階は過ぎたと判断しています。その上で、一般会計において、大谷記念美術館、市立中央病院への多額の支援など、懸念される点は複数あるものの、反対に至る重大な問題はないと判断すること、新型コロナウイルスに関連してさまざまな問題が発生している現状においては当局とともに円滑な市政運営に努めるべきとの判断から、過去2回の採決態度を変更し、修正案を提出せず、予算に賛成します。
なお、会派所属議員が各委員会において申し上げた意見、要望等を十分踏まえて市政運営に努めていただくよう要望しておきたいと思います。
新年度は、選択と集中による経営資源の適正配分、持続可能な税制基盤の確立等を目的とする行政経営改革の推進が重要課題となりますが、提出された内容には不十分な点が少なからず見受けられること、そもそも行政内での姿勢自体が統一されておらず、改革に取り組む意識が部局レベルで見てさえ千差万別であることなど、大きな問題を抱えてのスタートとなっていると認識しております。
これも含めて、会派・ぜんしんは、これまでと変わらず、効率的・効果的で堅実な行政運営を実現すべく、市当局に是々非々の姿勢で臨むとともに、厳しく指摘、提案等を行っていくことを申し上げて、賛成討論とします。
以上です。
○議長(大石伸雄) 次に、福井浄議員。
◆13番(福井浄) 維新の会西宮市議団は、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算に賛成いたします。
私どもは、昨年度の
一般会計予算において退場いたしました。その場において、近年、第二庁舎や中央運動公園、卸売市場の再整備等、大規模な整備が行われる中、今後の公共施設の整備について、将来を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点――全体最適に立って公共施設マネジメントを考える建築系公共施設個別施設計画策定事業の策定を待って、大規模な公共施設等整備更新を考えるべきと申し上げました。いま一度立ちどまって全体最適を考えていただくことが退場の大きな理由でした。令和2年度の予算に関しては、新たな大規模な公共施設の整備は見当たらないことから、本年度予算に異を唱えるという考えはありません。
私どもが市に求めるものは、限られた財源を有効的に活用するため、10年、20年後の西宮市のまちづくりを考えた西宮市の将来ビジョンに基づき、施設整備の優先順位を決め、選択と集中により合築・複合化を進め、例えば市民館と公民館などを市民センターとして集約するなど統廃合を進め、全体最適の観点から有効的・効率的に将来を見据えた公共施設の整備を行うことです。早い者勝ち、既得権ありきで、地域ごとに多い・少ないと偏在する稼働率の低い市民館の更新等を行うことではなく、これからの地域づくり、まちづくりを進めていくための公共施設の整備を行うということです。全ての公共施設のみならず、全ての学校の長寿命化でさえ、行う財源はありません。今後の公共施設の更新等のあり方について再度熟考していただくことを要望いたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症による影響は全世界に広まり、経済的な打撃ははかり知れなく、税収が大きく減ることも予想されます。ただでさえ厳しい財政運営がさらに厳しくなるのは予想にかたくありません。今後、社会活動の再開が徐々に進められる中、現状、一定感染者数を抑制できている日本においても増加傾向をたどっていくことも予想されます。感染予防も命、経済も命、どちらも命がかかっており、そのバランスをとることがとても難しい局面を迎えています。このようなときには、後手に回らず、先々を読んだ予防策を講ずることが重要です。
さまざまな状況が考えられる中、今後、長期化し、市民に協力を求める機会や痛みを伴う施策も行わなければならないときが来ると考えます。市民に痛みを求めるならば、行政も痛みを分かち合わなければなりません。給食の集約化や調理員等の技能労務職、保育所など、民間でできることはできるだけ民間で行うことも手をつけていかなければなりません。財政状況が悪化した場合、均衡の原則にとらわれず、当然、職員給与等の削減についても行うべきと考えます。維新の会西宮市議団は、既に議員報酬をカットし、被災地に寄附を行っており、その覚悟はできております。
今回の予算は、平時に考えられた予算です。しかし、今後は予断を許さない状況です。国の様子をうかがうのではなく、タイミングのよい時期に効果的な方法で感染を抑え込み、また、支援等を行う決断をしていただくことも要望して、維新の会西宮市議団の議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長(大石伸雄) 次に、よつや薫議員。
◆21番(よつや薫) 上程中の諸議案のうち、議案第158号2020年度西宮市
一般会計予算、議案第159号2020年度西宮市
国民健康保険特別会計予算、議案第160号2020年度西宮市
食肉センター特別会計予算、議案第164号2020年度西宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から意見を述べます。
まず、議案第158号2020年度西宮市
一般会計予算について。
石井市長の2020年度施政方針の中で触れられております主要な事業にも関連する点をまず何点か述べます。
三つの横文字のうち、リライアブルな市役所への改革ということで、行政経営改革について述べておられます。その中で、ただ財源捻出が主目的となってしまうと、いわゆる体質改善に取り組む前に無理な削減ばかりが進んでしまい、結果として組織が疲弊し、意欲的な改革に手がつかない可能性があります、今の西宮市には、財源捻出を主眼に置いた改革ではなく、市民とともに新たな価値をつくるための筋肉質な市役所への脱皮を目指すための改革が必要であると考えていますと述べられています。この一節が、例えば必要なところに必要な人材を積極的に配置していくという方向を確保するものであれば、全くそのとおりであると考えております。
「子供・教育」の中では、全ての子供の命・権利を守るため、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて準備を進めるとともに、警察等関係機関との連携強化を図ってまいりますとされています。本定例会の一般質問でも私は述べましたが、支援拠点の設置だけでなく、将来に向けた児童相談所の設置も見据えた展望も示していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
また、「福祉・健康・共生」の項目では、禁煙外来治療に対する助成や受動喫煙防止の啓発などを実施、あるいは産後鬱の予防や新生児への虐待予防等のため、産後間もない時期における産婦健康診査の助成を行い、産後ケア事業等につなげることで産後の初期段階における支援の強化をするとしておられ、これはぜひそのままお願いしたいと思います。
また、新たな取り組みとして、パートナーシップの宣誓を証明する制度の導入を検討し、性的マイノリティーへの支援を進めますという点は、昨年12月に一般質問させていただいた者として、来年4月の実施に向けて確実に進めていただきたいと思います。
次に、「環境・都市基盤、安全・安心」では、アスベスト飛散防止対策事業にも取り組みます、具体的には、解体工事現場への立入検査の強化・拡充などを通じて実効的な飛散防止対策の推進を図りますとされています。これもぜひ確実に推進していただきたいと思います。
「政策推進」の項目では、本市における女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けた研究・取り組みを進め、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍促進を図ってまいりますとされています。ぜひ実効性のある取り組みをお願いしておきたいわけですが、2018年12月定例会において、職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び育児休業を取得しやすい職場環境の整備に対応するためという目的で提案された西宮市職員定数条例の改正案は、残念ながら否決されてしまいましたが、ぜひ改めてこの同趣旨の案として提案していただきたいと思います。
さて、次に具体的な予算項目につきまして、支出すべきでないと考える点を指摘しておきます。
まず、議会費については、議運等で直接発言機会のない無所属議員として、改めて触れておきたいと思います。
議員報酬に含まれます
常任委員会ほか正副委員長の役職加算、また、法的根拠の乏しい議員期末手当の加算部分、また、近隣他市に比べなお高く設定されている政務活動費の額の妥当な額を超える部分などについて、引き続き支出はするべきでないと考えています。
次に、総務費の中で、番号制度整備事務経費のうち、番号制度のシステム整備に係る経費、マイキーID設定支援に係る関連経費の増額、同じく、戸籍住民基本台帳事業経費のうち個人番号カード関連事務委託負担金についても、個人情報の国による収集・集積を行い、民間への漏えいの危険もあり、また、費用対効果を考えるとしても膨大な無駄遣いにつながるものとして、賛成できません。
防犯カメラ設置事業については、防犯の効果の検証結果が定かではなく、監視カメラではないのかという点から、当初から人権を侵害する部分を危惧してまいりましたが、一方で、犯罪が行われてしまった際の捜査に資する部分はあると考え、その点で、先日の予算特別委員会民生分科会でも本来警察の予算とするべきではないのかとの趣旨の質問があったことは、全く同感であり、その意味からも、市の財政から支出するべきものではないと考えます。
また、UR借り上げ復興住宅の問題については、ただいま訴訟継続中ではありますが、控訴人とならざるを得なかった高齢の入居者の方たちの健康状態などに配慮した上で、裁判の内外を問わない和解に向けた速やかな解決をお願いしておきたいと思います。
次に、議案第159号2020年度西宮市
国民健康保険特別会計予算については、先ほどの日程で述べたとおり、反対いたします。
次に、議案第164号2020年度西宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算について。
今回、2年に一度の保険料の改定が行われ、2020年度・21年度の保険料率は10.49%となり、0.32ポイント引き上げられました。賦課限度額は2万円引き上げられ、中間所得層の負担軽減、あるいは低所得者に対する保険料の軽減の対象が拡大されたとはいえ、1人当たりの平均保険料率は4.05%の引き上げとなっています。国民健康保険と同様に、消費増税の時期と重なったこともあり、全体としての負担が大きくなるものと考え、本予算案に反対するものです。
最後に、議案第160号2020年度西宮市
食肉センター特別会計予算について。
この点についても、毎年述べてまいりましたが、2018年度の包括外部監査でも何点かの指摘がありましたが、来年度も、予算総額3億5,656万円のうち1億8,250万円という額が一般会計からの繰り入れとなっています。包括外部監査に対して西宮市みずから、食肉センターの場合、指定管理者の独自事業や運営努力による利益増加を求めることは直接的には難しいと考えられると答えておられ、同監査報告の中で、サービス内容の充実と民間事業者のノウハウ活用、コスト削減等の指定管理者制度導入のメリットが十分に生かされているかという点については疑問が残ると指摘されております。その点は来年も同様に続くのであります。県内他市の食肉
関係事業者による民営化の流れや、他の業種の市内産業と市とのかかわり方との均衡などを考えれば、漫然とこの形を続けるべきではないと考えます。本予算案には反対するものであります。
以上、無所属、よつや薫の反対討論といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、一色風子議員。
◆9番(一色風子) まず初めに、新型コロナウイルスに関して、まだまだ今後も対応が続くことになるかと思います。子育てしている私たち保護者にとっても、見通しが持てないこの現状において不安を感じる日々ですが、子供たちは、そのような状況においても今の現状を受け入れるしかない状態であり、その子供たちへの丁寧な対応を、このような危機事案のときこそ、子供の視点に立ち、今後もしっかりと続けていっていただきたいと思います。
そして、市長を初め当局の皆様には、このたびの新型コロナウイルスへのさまざまな形での連日の御対応に関して、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算について、賛成の立場ではありますが、意見を述べさせていただきたいと思います。先日の質疑での答弁をもとに、新年度予算についての意見を述べさせていただきます。
まず、生涯学習推進計画についてですが、石井市長も熱心に考えてくださっていることだと思います。まちづくりを住民が主体となり取り組んでいくために必要な生涯学習の考え方・体制をつくっていくための計画ということで、とても期待しております。先日の答弁であったとおり、その中には、子供や障害がある方々、外国ルーツの方など、さまざまな人々の考えや、住民としてまちをつくっていくために必要な要素を、しっかりと皆さんの声を聞き取っていただきたいということを改めて要望させていただきます。
この計画が実効性のあるものになり、また、今までの社会教育の中にある理念を大切にしながら、学びの場づくりを進めていただけるよう、今後私も継続して提案、意見を述べさせていただきたいと考えています。
次に、瓦木幼稚園休園施設におけるあすなろ学級開設に関してですが、適応指導教室から教育支援センターとなり、今後、要綱なども含めて運用方針も変わってくることになろうと思います。不登校支援の新たな居場所としてどのようにこの場所が発揮されるのか注視しつつ、同じく、全ての子供たちにとっての学びの場について、答弁であったような魅力ある学校づくりに関して着実に研究検討を重ねてください。
学びはさまざまな方法があります。市内でも、東山台小学校などでの学びの方法なども含めて、改めて、全市的に展開できるような新たな学びの場のあり方について考えていただけるよう要望いたします。
三つ目は、育成センターに関してです。
今回のコロナウイルスに関して緊急対応が必要になったこと、そのために奔走された職員の皆様には敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。
今回の対応については、今後精査されるべきものと思いますが、指定管理者制度の中でどこまで何ができたのか、改めて考えていただき、今後の課題整理をぜひしていただきたいと思います。そのことに関して、今後、私も調査し、提案していきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、質疑のほうではさせていただいていませんが、森林環境譲与税についてです。
今回は学校施設での木製ロッカーに国産の木材が使用されるというように聞いております。新年度の歳入には4,000万円という交付税措置がされており、澁谷議員からも指摘があったとおり、交付税の目的に合った使途とされるべきと考えます。西宮市は、環境学習都市宣言をしていますので、それに見合うような環境学習としてどのような学びにつなげることができるのかをしっかりと検討していただき、使途についての公表もしてください。
また、森林があまりない都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用などを進めていただくとともに、例えば山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加しての植林・育林活動を実施したりといった新たな都市・山村連携の取り組みも各地で生まれることを期待しているというような交付税の趣旨に合うような取り組みも今後研究しつつ、市内にある、特に市が保有している森林整備に対しても、市民が参画できるような新たな取り組みも考えていただけますよう要望いたしまして、無所属、一色風子の賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長(大石伸雄) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長(大石伸雄) 河崎議員。
◆23番(河崎はじめ) 市民クラブ改革は、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算、それに連なる議案第171号までの各予算に賛成の立場で少しだけ話をさせていただきます。
細かいことは、代表質問で評価できる点及びその他問題のある点をいろいろ指摘させていただきましたので、割愛させていただきますが、国の動向によって、新型コロナによって増額、減額が出てくると思いますので、市長が言われているところのつぼみ予算、これが新型コロナの暴風雨にさらされておるというような感じなので、ぜひ粛々と国と県と連絡をとって執行していただきたいと思います。
それと、週末の新聞で、ゴールドマン・サックス――アメリカの証券会社が、4−6月期のアメリカ経済成長率の見込みをマイナス24%と出してきました。びっくりする数字です。経済の規模が4分の3になってしまう。これは、令和3年度の予算で、やっぱり個人市民税、法人市民税――確定申告も延びていることですから、来年度も若干は影響するかもしれませんが、一番は再来年度の令和3年度、本当に予算をちゃんと組めるのか、この辺も視野に入れて、特に地方消費税交付金、99億円もありましたけども、こんなんも消費税自体がどうなるかわからん、そういったところで、令和3年度も視野に入れて、令和2年度、執行していただきたいと思います。
以上です。
○議長(大石伸雄) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により2回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第158号から議案第160号及び議案第164号を除く10件の採決を行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました10件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第158号から議案第160号及び議案第164号の4件の採決を起立により行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(大石伸雄) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました4件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後1時20分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後0時17分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後1時20分 開議〕
○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第3 議案第183号ほか4件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番(篠原正寛)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第183号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番(川村よしと)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第183号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目、議案第184号令和元年度西宮市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第185号令和元年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第3号)、以上3件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆7番(うえだあつし)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第183号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目、議案第187号令和元年度西宮市
病院事業会計補正予算(第2号)、以上2件につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番(山口英治)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第183号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番(
松山かつのり)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第183号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管科目、議案第186号令和元年度西宮市
下水道事業会計補正予算(第4号)、以上2件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の各件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決いたしました5件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第4 議案第172号ほか9件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番(篠原正寛)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第173号令和2年度
包括外部監査契約締結の件、議案第178号
工事請負契約締結の件(
消防デジタル無線設備整備工事)、議案第179号
工事請負契約締結の件(
西宮消防署新築工事)、以上3件につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番(川村よしと)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第172号
指定管理者指定の件(西宮市満池谷斎場)、議案第174号平成30年度
一般会計繰入金処理の件、報告第30号処分報告の件{〔損害賠償の額の決定の件(車両事故の件)〕専決処分}、以上3件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆7番(うえだあつし)
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第175号和解の件(
損害賠償請求事件)につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番(山口英治)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第180号
工事請負契約締結の件(深津第1〜5
留守家庭児童育成センター新築工事)につきましては、去る3月10日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番(
松山かつのり)
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第176号訴え提起の件(
市営住宅明渡し等請求事件)、議案第177号
市道路線認定の件(西第1437号線ほか6路線)、以上2件につきましては、去る3月11日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の各件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決、承認することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました10件はいずれも原案のとおり可決、承認されました。
次に、日程第5
議員提出議案第2号を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。
山田ますと議員。
〔山田ますと議員登壇〕
◆26番(山田ますと) ただいま上程中の
議員提出議案第2号
西宮市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件の提案に当たり、僣越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
議員提出議案第2号は、市の組織の再編を行うことを主な内容とする西宮市事務分掌条例の改正が本年4月1日から施行されることに伴い、
常任委員会の所管の一部を改正するものです。
議員各位におかれましては、何とぞ本案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とします。
○議長(大石伸雄) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、上程中の本件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
上程中の本件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の本件を原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました
議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第6 議案第188号を議題とします。
本件に対する当局の提案理由の説明は既に聴取しており、また、質疑並びに委員会付託は、これを省略することに決定しております。
お諮りします。
本件に対する討論は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する討論は、これを省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第188号は同意されました。
次に、日程第7 議案第189号を議題とします。
本件に対する当局の提案理由の説明は既に聴取しており、また、質疑並びに委員会付託は、これを省略することに決定しております。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、ひぐち光冬議員。
◆8番(ひぐち光冬)
日本共産党西宮市会議員団は、議案第189号西宮市
教育委員会教育長の任命について同意を求める件について退場いたします。
以下、理由を述べます。
現教育長である重松氏は、子供や保護者、教員等の現場の声よりも、国や県の指示のほうを尊重する姿勢が強いと思われることが幾度かありました。このことは、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応で顕著にあらわれました。
新型コロナウイルス感染症対応では、2月27日の夕刻に安倍首相の休校要請が出て、本市では、市長、教育長、教育次長らが出席する災害対策本部会議で協議し、春休みまでの休校を決定しました。そして、その日のうちに市長のツイートが発信されました。そのように休校を決定したことは、幾ら急を要することとはいえ、余りにも拙速過ぎです。校長や教職員等の現場の思いを聞く期間的余裕はあったのではないでしょうか。
また、休校中の登校日の設定についても、同様に現場の声をほとんど聞かずに決めてしまったと聞いています。実際に校長たちから、3月13日にメールで急に登校日の通知が来て驚いた、前日に開かれた校長会ではそんなことは何も言っていなかったのにという声がありました。
もし教育長の中に、学校のことは各校の意見を尊重すべき、現場の声を聞いてみようという思いが少しでもあれば、もう少し別の対応ができたはずですが、そのような姿勢が見えず、残念でなりません。
さらに、このような姿勢は、今回の件だけではなく、義務教育学校の設置を決定した際にも、全市的に市民の声を聞く必要などないという発言がありました。
私たちは、教育長には、国や県、あるいは市長の指示等に振り回されることなく、あくまでも現場の声を尊重していただきたいと思っております。そのような期待を込めつつ、現時点のままでは重松教育長の再任命には同意することができないため、退場いたします。
○議長(大石伸雄) 次に、一色風子議員。
◆9番(一色風子) 議案第189号、
教育委員会教育長の任命について、一色風子は、同意はいたしますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
西宮市では、不登校児童生徒数の増加や真のインクルーシブ教育に基づいた施策を推進するという大きな教育課題があると認識しています。その中で、新しい学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びという理念が掲げられています。この理念どおり、学校教育を考える際には、インクルーシブ教育や不登校問題の学校教育の問題について、避けて通ることはできません。この理念に沿えば、学校教育は変わらざるを得ない状況であると考えます。
新年度、あすなろ学級をふやすなどのハード面での対策を講じる予定としていますが、施設整備以外の緊急的な対策が必要と考えており、学校教育全体の抜本的なあり方も早急に見直していただきたいです。
また、真のインクルーシブ教育のあるべき姿、目標を計画的に持ち、先ほど可決されました西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例に基づき今後どのように予算がつけられていくのか、見えるようにしていただきたいと考えています。
この新しい学習指導要領のもと、不登校や障害のある子の学力保障、進路指導について、また、西宮市全体の子供たちの理想の学びの形を新たに描き、その上で西宮の教育の特色と学力保障に向けて進めていただくことを期待しています。
また、教育の場面でも子供の権利について目を向けていただきたいと考えます。条約を批准している日本では、児童福祉法の中で子供の最善の利益を掲げています。国連の子どもの権利委員会での総括所見では、独立した機関の設置、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、学校におけるものも含む虐待・体罰、セクシュアルリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、いじめ防止、過度に競争的なシステムを含むストレスの多い学校環境など、学校に関連する項目が多く散見されています。いま一度、子供の権利の重要性にも目を向けていただき、子供たちの意見表明や子供の安全・安心、子供の最善の利益が、学校現場、子供たちの生活の中で、子供の視点で、子供主体で守られているのか確認していただきたいと考えます。
また、今申しましたこと以外にも、人間形成の中で大切な幼児期への視点や、現場で働く先生たちの人権が守られる環境、研修の充実、外国ルーツの子供たちへのさらなる配慮、環境学習都市宣言をしている本市が進める環境教育など、まだまだ今後も西宮市の教育に関しては推進していただきたいことが山積しています。
今後3年間の西宮市の教育行政の長として任命され、目指すべき教育環境や子供の育ちの環境づくりについて進めていく方針・方法が違っていたとしても、西宮市の子供たちのために、私たちの視点でさまざまな提案を今後も続けさせていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
以上です。
○議長(大石伸雄) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第189号は同意されました。
次に、日程第8 議案第190号を議題とします。
本件に対する当局の提案理由の説明は既に聴取しており、また、質疑並びに委員会付託は、これを省略することに決定しております。
お諮りします。
本件に対する討論は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する討論は、これを省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第190号は同意されました。
次に、日程第9 議案第191号を議題とします。
本件に対する当局の提案理由の説明は既に聴取しており、また、質疑並びに委員会付託は、これを省略することに決定しております。
お諮りします。
本件に対する討論は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する討論は、これを省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第191号は同意されました。
次に、日程第10 意見書案第10号を議題とします。
本件に対する提出者の説明を求めます。
まつお正秀議員。
〔まつお正秀議員登壇〕
◆20番(まつお正秀) ただいま上程中の意見書案第10号
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件の提案に当たり、提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書(案)
国連SDGs・17の項目にもあるように、暮らしと平和、ジェンダー平等を求めるうねりが、世界中に広がっている。今年は国連第4回世界女性会議(北京会議)から25年となり、世界中で女性差別撤廃の進捗状況、到達と課題を明らかにし、前進させるための話し合いが行われる。
昨年末に発表された男女平等度ランキング(世界経済フォーラム)では、日本は世界153か国中、121位と、前年の110位から大きく順位を下げ、マスコミもこぞって報道した。日本は特に政治分野で144位、経済分野で115位と遅れが際立っている。教育分野では高等教育機関への入学割合の格差が開き、前年の69位から91位と後退した。世界中で経済が悪化している中、全体では男女格差の解消に向けて努力されているのに、残念なことに日本は逆行している。その要因の一つに、法制度の遅れが指摘されている。
現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていない。婚姻の際、実際には96%が夫の姓になり、結婚後も同じ姓を使いたいと願う女性は、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている。夫婦同姓の強制は、間接的な女性差別であり、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する。
別姓を望む人に、その選択を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が7割近くを占め、反対を上回っている。
世界で夫婦同姓を法律で義務付ける国は、日本だけである(2015年政府答弁)。国連女性差別撤廃委員会は繰り返し、同姓強制は「条約違反」として、法改正を勧告している。国は、別姓を選択する自由を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声にこたえ、実現すべきである。
よって、国におかれては、下記の事項を実現することを強く求める。
記
1
選択的夫婦別姓制度の導入へ、民法改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣であります。
以上であります。
何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いしまして、提案説明といたします。
○議長(大石伸雄) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、上程中の本件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、澁谷祐介議員。
◆28番(澁谷祐介) 会派・ぜんしんは、意見書案第10号の提出に反対する立場に立っております。
以下、理由を述べます。
内閣府が平成30年2月に公表した家族の法制に関する世論調査の結果では、
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、賛成が42.5%、反対が29.3%、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認するが24.4%となっています。このような結果を見ても、夫婦別姓についての関心が高まっていることは事実だと考えます。
一方で、
選択的夫婦別姓の実現には解決すべき課題が多くあり、それらについての議論が十分でない印象も受けております。
まず、子供の姓をめぐる議論が不十分であるという問題です。子供の立場からすれば、どちらかの親と姓が違うのは強い違和感を持つケースが多いとの強い指摘もあります。
夫婦別姓によって戸籍制度に大きな影響が生じることも問題です。現行の制度は、戸籍制度と一体的になっています。結婚すれば夫婦で新しい戸籍をつくります。子供が生まれるとその戸籍に記載されますし、その家族の共通の呼称が姓です。夫婦別姓を認めると、一つの家族に二つの姓が存在することになり、共通の姓はなくなります。つまり、家族の共通の呼称を持たない家族が存在することになります。それゆえ、
選択的夫婦別姓の問題は、これを選択する一部の人だけの問題ではないにもかかわらず、そうした点についての十分な議論がなされていないことも課題です。
加えて、意見書案第10号の「夫婦同姓の強制は、間接的な女性差別であり、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する」という表現は、夫婦同姓規定には合理性があり合憲とする平成27年12月の最高裁判所の判決を否定する内容であり、穏当さをやや欠いているように思います。
最高裁判決は、婚姻という身分関係の変動をみずからの意思で選択することに伴って夫婦の一方が氏を改めるという場面であって、みずからの意思にかかわりなく氏を改めることが強制されるというものではないとして、個人の尊重と公共の福祉を定めた憲法第13条に違反しないとしています。その上で、民法の規定について、性別に基づく法的な差別的取り扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制、それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないとして、平等原則などを定めた憲法第14条第1項にも違反しないとしています。また、夫婦同姓に伴う不利益については、氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和されるものである。以上の点を総合的に考量すると、本件規定の採用した夫婦同氏制が夫婦が別の氏を称することを認めないものであるとしても、上記のような状況のもとで直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認めることはできないとして、家族関係における個人の尊厳と両性の平等を定めた憲法第24条に違反しないとしています。
会派・ぜんしんは、家族のあり方が多様化し、男女共同参画を推進する現在において、婚姻の際、いわゆるアイデンティティーの喪失感を抱いたり、婚姻前の姓を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受けるケースが発生していることについて深刻に受けとめています。しかしながら、以上指摘した内容について国民的合意を得られているとは言いがたい現状において、意見書にあるように、民法改正を前提とした意見書を提出することは問題があると考えます。
昨年11月の住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行によって、申請すれば住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記することが可能になりました。こうした行政手続の整備をさらに進めることにより、旧姓を通称として使用することについての公的な環境づくりや、法制面での課題整理も含め、議論を進めるべきだと考えます。
以上です。
○議長(大石伸雄) 次に、佐藤みち子議員。
〔佐藤みち子議員登壇〕
◆32番(佐藤みち子) ただいま上程中の意見書案第10号
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件につきまして、
日本共産党西宮市会議員団は賛成します。
以下、理由を述べます。
現行の民法第750条では、夫婦は婚姻の際に協議によって夫または妻の氏のどちらかを称することに定め、婚姻中、その氏を称さなければならないとなっており、夫婦別姓を認めていません。夫、妻どちらかの姓を選択できますが、実際には96%が夫の姓になっています。
この問題の背景にあるのがジェンダー平等です。ジェンダーとは何か。社会が構成員に対して押しつける行動規範や役割分担のことです。例えば、男の子はやんちゃがいい、女の子はおとなしいのがいい、結婚したら男の姓になるのが当たり前、女は女言葉を使うのが当たり前、丁寧な言葉遣いをしなくてはいけない等々です。それらは、シャワーのように呪文のように繰り返されて、私たちの行動、価値判断を無意識のうちに縛っています。それは決して自然にできたものではなく、時々の支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。
過去にさかのぼれば、第2次世界大戦の前までの時期は、人権問題は国内問題とされ、外国からの口出しは無用と扱われてきました。しかし、日本でもドイツでもファシズムと軍国主義による人権じゅうりんが未曽有の犠牲を生んだ第2次世界大戦への道を開いたという歴史の教訓を踏まえ、戦後、国際的な人権保障という考え方が登場しました。21世紀の世界においては、人権を擁護し、発展させることは、単なる国内問題でなく、国際的な課題となりました。
国際的な人権保障とは、20世紀中ごろにつくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子供、障害者、少数者、移住労働者、先住民など、その尊厳を保障する国際規範です。具体的には、1979年の女性差別撤廃条約、1989年のこどもの権利条約、1990年の移住労働者権利条約、1992年の少数者の権利宣言、2006年の障害者権利条約、2007年の先住民族の権利宣言などです。これらの人権保障の豊かな発展をかち取った力は、全世界の草の根からの運動によってつくられました。ジェンダー平等という概念は、こうした人権の豊かで多面的な発展の中から生まれたものです。
しかし、日本は、この分野では世界の先進国の中でもとりわけおくれていますが、その一つが、明治時代につくられた差別が根っこにあります。
1890年につくられた教育勅語には12の徳目があり、この中に「夫婦相和シ」とあります。これは、夫婦仲よくという意味ではなく、妻は夫に服従し、逆らうなという意味で、男尊女卑を徹底的にたたき込みました。
さらに、1898年、旧民法は家制度をつくりました。戸主――家長が全ての権限を持ち、結婚やどこに住むかも家長の許可が必要とされました。妻となると、民法上の無能力者とされ、家長の許可なしには、経済活動、訴訟、労働等の自由はありませんでした。また、妻は婚姻により夫の家に入るとされ、夫婦同姓が強いられ、徹底した家父長制度が押しつけられました。
続く1907年に制定された刑法にも家父長制が刻まれています。妻は夫の財産とみなされ、強姦罪は財産犯のようなものとされました。強姦罪で権利を侵害されるのは夫や父でした。財産である窃盗、詐欺罪の並びの中に位置づけされました。妻は貞操を守ることが当たり前で、その凌駕する暴力があれば犯罪として成立しましたが、抵抗しない者は保護に値しないとされました。戦後成立した憲法でこのような問題は一掃されるべきでしたが、それが引き継がれ、今なお民法では夫婦同姓が強制されています。
そして、高度経済成長以降、財界を中心とする新たな差別の構造がつくられました。男は、24時間、企業戦士として、どんな長時間・過密労働も単身赴任も、家庭を顧みることなく働くのが男の役目とされました。女は、結婚したら夫を支え、専業主婦になって、掃除、洗濯、子育て、介護、一切の身の回りの世話をするのが女の役目だと強制したのです。こうした価値観、役割分担の押しつけによって、男性も女性もひどい搾取のもとに置いていきました。利潤第一主義をあらゆるものに優先させ、財界、大企業が、戦後、ジェンダー差別の新たな構造をつくっていきました。昨今は、多くの女性が仕事を持ち、共働き世帯が当たり前の社会になっても、形を変えながら再生産されています。
請願審査の中で陳述をした女性は、かつては結婚すれば男性の姓を名乗るのが当然で、それはうれしいことだと思っていました、しかし、そうではない人が自分の身近にいたことがこの問題を考えるきっかけになり、ジェンダーの問題だと気づいたと発言しました。多様性を認め合おうとする現代社会で、夫婦同姓を法的に強制することは時代に逆行しています。同じ姓を選択することも別姓を選択しても不利益なく社会生活を送れることを保障すべきです。
今や、ジェンダー平等を求める闘いは、日本国民にとっても強い関心が寄せられている切実な問題です。生まれ持った名前を一生大事にしたい、そう考えるのは男性も女性も同じです。女性の社会進出が進んでいること、生まれたときからの名前を大事にしたい等、夫婦別姓を求める声は時代の流れです。ぜひ本意見書案に賛同していただきますようお願いいたします。
○議長(大石伸雄) 次に、福井浄議員。
◆13番(福井浄) 意見書案第10号
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件について、維新の会西宮市議団は反対といたします。
理由は以下です。
家族のあり方が多様化し、女性活躍を推進する現代において、夫婦同姓の現行制度によって、いわゆるアイデンティティーの喪失感を抱いたり、婚姻前の姓を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは一定理解でき、解決すべき課題であると考えます。ただ、民法第750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されており、必ずしも女性が男性の氏を名乗らなければならないわけではなく、どちらかの氏を名乗ればよいことになっております。つまり、女性が男性の姓を名乗ることが強制されていないということなので、法的には間接的女性差別の根拠がありません。
平成27年12月16日の最高裁判所での夫婦別姓訴訟の判決でも、憲法第13条、第14条、第24条のいずれにおいても違反しないとの判決が出ていることから、意見書にある憲法違反というのは、個人的な意見の域を出ないものと考えます。
また、もう一つ、家族としての戸籍をどうするのかという重要な問題もあります。そのことについて本意見書は触れられておらず、多くの課題があると考えられます。
戸籍は、過去から現在に至るまでの家族や血族の系譜であり、家族との関係等も明確に記録されております。また、相続等の際には非常に重要な資料であることから、日本の戸籍制度は世界的に見てもかなりすぐれた制度と言えます。そもそも戸籍があるのは東アジアの文化圏であり、古くから一定の文化水準が高い地域で生まれ、存続しています。一方、戸籍のない先進国を見てみると、ドイツは、戸籍と非常に似通った家族簿が存在し、韓国も、2007年に戸籍から家族関係登録簿に変更されています。ヨーロッパ、北欧、アメリカなど多くの先進国は、社会保障番号や国民識別番号などの個人番号のようなものが用いられています。つまり、この事実から、戸籍に関するさまざまな事柄や個人識別番号等の整備なしには
選択的夫婦別姓制度は進められないと考えられますが、本意見書にはその重要な部分が抜けています。
本定例会中の
民生常任委員会の質疑の中でも、提案者はこの点について明言されてはいませんでした。そこで、この
選択的夫婦別姓を求める請願をされた提案者の団体を調べると、マイナンバー制度に反対する意見を主張されています。多くの
選択的夫婦別姓を認める先進国は、個人を識別する番号等が必ずあるのにもかかわらずです。意見書の中でも、海外との比較をし、日本はこんなにおくれていると主張されていますが、個人識別番号等が伴わない
選択的夫婦別姓は、海外の先進国には見受けられません。この二つがセットであるのは、戸籍や個人識別番号等は税の徴収にもかかわることであるからです。戸籍や個人識別番号を考慮されずに
選択的夫婦別姓のみが進むようなことがあれば、社会をつくる根幹である原資が不安定となり、将来世代への責任が果たせません。この意見書は、提出された団体の主張から、個人識別番号について触れずに
選択的夫婦別姓のみを切り取って提出された可能性があり、子供にツケを回す危険性があると考えます。子供にツケを回してはなりません。
維新の会では、その点も考慮に入れた現実的な方法として、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓にも一般的な法的効力を認める
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けての議論を始めることを訴えております。つまり、戸籍は家族の姓が同じであることが前提です。また、旧姓を用いる場合に不利益があることの解決策として、旧姓に法的効力を認めますというものです。
選択的夫婦別姓を進めるならば、しっかりと整備された完全な個人番号制度とあわせた
選択的夫婦別姓、もしくは同一戸籍・同一氏の原則を維持した
選択的夫婦別姓のどちらかでなければならないと考えます。
よって、重要な戸籍について何ら示されていない意見書のとおりに民法改正を求めることには賛同できず、しっかりと調査研究を行っていただきたいと考えますので、維新の会西宮市議団は、意見書に対し反対とさせていただきます。
○議長(大石伸雄) 次に、よつや薫議員。
〔よつや薫議員登壇〕
◆21番(よつや薫) 意見書案第10号
選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件につきまして、賛成の立場から意見を述べます。
本意見書は、同趣旨の請願が出されたことを受けて提出するもので、その請願事項は、
選択的夫婦別姓制度の導入へ民法改正を求める国への意見書を提出することを求めておられるものでありました。
そもそも、現行の民法に従って行われているこの国の夫婦同姓の強制は、明治時代の後半、1898年――明治31年施行の民法によって始められたものであります。これは、戸籍法とは一線を画するものであります。それまでの武士あるいは貴族が政治の中心にいた長きにわたる時代、町民や農民のほとんどは、姓――名字を持つことを許されてなかったのを、1870年――明治3年、明治政府が一般市民に名字を称することを許し、その後、1875年、名字を称することが義務化され、翌1876年の太政官指令においては、妻は、夫の家を相続する場合は夫の氏を称するが、それ以外は所生の氏を用うべきこと、つまり生まれた家の氏を用いるべきとされました。同姓の強制ではなかったわけです。
しかし、1898年、民法が施行されると、いわゆる家制度が始まり、同時に夫婦同姓も始まったのであります。家に氏は一つであり、当時の民法第746条で、家の名を氏といい、戸主及び家族は全て同一の氏を称するとされました。この1898年の民法には、1947年の改正まで、第14条で妻の無能力規定も存在していました。女性は、婚姻で夫の家に入ると、契約や相続など法律行為を行うには夫の許可が必要で、妻一人で法律行為を行うことができないという差別的規定が存在していたのであります。
これら一連の文字どおり男尊女卑の差別的民法の条項は、言うまでもなく、明治時代、女性に参政権もなく、選挙権もない時代に、男性の、しかも一部の特権を持った男性が、女性の人権など顧みることなく、男性による男性のためにつくり上げられた法体系でありました。意見書案に現在の男女平等ランキング121位という点を挙げていますが、まさにこの点は、現在も明治民法の影響を受けていると言っても過言ではありません。
戦後、この女性が男性の姓を名乗らなければならない条項は、民法第750条の改正で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と改正されましたが、96%の女性が夫の姓となり、改姓による不利益・不都合は、ほとんどの場合、女性だけに負わされています。請願者が指摘する間接差別が続いていると言えます。間接差別とは、一見性別が関係ないように見えるルールや取り扱いでも、運用した結果、どちらかの性別が不利益になってしまう扱いのことであり、夫婦同姓の義務づけ自体が間接差別の結果を生み、憲法第14条及び第24条に抵触する結果を招いています。それは言いかえれば、旧民法――明治民法の残滓――残りかすがもたらした状況であります。
しかし、戦後、1955年の法制審議会民法部会第2回で、夫婦異姓――これは別姓の意味だと思いますが、夫婦異なる姓を認める案が議論され始めていました。1980年代に入ると、結婚改姓に疑問を持つ女性たちが少しずつ声を上げ始めていました。そして、1991年の法制審議会では、婚姻及び離婚制度の見直しのための検討に入っています。1996年1月には、法制審議会民法部会が、民法の一部を改正する民法改正要綱案を決定し、民法第750条の改正案は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする」という文言になりました。翌2月、
選択的夫婦別姓導入と非嫡出子の相続分差別撤廃を主な内容とする民法改正要綱案が法務大臣に答申されました。しかし、政府・与党自民党内での反対が強く、6月に国会提出は見送られたという経緯があります。
一向に動かない国会への失望とともに、2011年には、女性4人、男性1人が原告となり、民法第750条を違憲として東京地裁に訴えました。しかし、2015年、先ほどの反対討論でもありましたけれども、最高裁で訴えは合憲とされてしまいました。しかし、1996年の民法改正要綱案の中で改正すべきとされた非嫡出子の相続分差別の条項は、その後、改正に至っています。また、離婚後6カ月間経過しなければ再婚できないという女性の差別規定であった民法第733条、いわゆる女性の再婚禁止期間は、2015年の上記と同じ時期に行われた最高裁判決を受けて、再婚禁止期間が離婚後100日へと縮小されました。結果として、夫婦同姓を強制する条項の問題だけが先送りされました。
国家が個人のライフスタイルを画一化して、文字どおり同調圧力をかけたのが、明治民法の中で刷り込まれたパターナリズム、言いかえれば家父長制度でありました。この制度が21世紀の現在も存在しているかのごとき錯覚をさせられた一例が、本年、かの1月の国会で
選択的夫婦別姓に関する質問に立った議員に対して、だったら結婚しなくていいという、自民党の議員席あたりから飛んできたやじがありました。別姓を求める者は結婚しなくていいという偏狭な差別的なやじでありました。
しかし、この請願、意見書の趣旨は、あくまでも
選択的夫婦別姓を求めるものであります。言いかえれば、同姓を選ぶのも別姓を選ぶのも自由ではないかということであります。
中日新聞が2015年に行った
選択的夫婦別姓についてどう思うかという読者アンケートでは、自分たちは夫婦同姓がよくて、ほかの人も同姓であるべきだと答えた人は、男性全体の30.4%、女性は10.4%でありました。それに対して、自分たちは同姓あるいは別姓であるとしても、他の人が別姓を選択するのは自由だと答えた人は、男性の66.9%、女性は実に85.8%に上りました。つまり、もとより私的領域の民法が個人の姓に何を名乗るかを規定すること自体に制度疲労が起きているのであり、人が他人に自分と同じ価値観である姓を規定することの不自由さに多くの人が気づき始めているのです。
別姓裁判は、その後も続々と起きています。まず、国は、19世紀の残滓を見直すべきでしょう。2015年の最高裁判決は、国に極めて広い立法裁量を認め、司法消極主義に立った判決と言われています。つまり、言いかえれば、三権分立の役割分担を司法が尊重し、国会に問い直したということであります。その意味でも、民法改正を求める国への意見書、本意見書は、的を射たものとしてぜひ国に上げるべきであります。ぜひ採択すべきであります。
以上、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(大石伸雄) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
上程中の本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(大石伸雄) 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました意見書案第10号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に御一任願います。
次に、日程第11 請願第4号を議題とします。
上程中の本請願は、先ほど意見書が可決されたことにより既に請願の趣旨が達せられたものと認めます。
よって、上程中の本請願は採択されたものとみなすことにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、請願第4号は採択されたものとみなされました。
次に、日程第12 陳情審査結果報告の件を議題とします。
陳情第5号につきましては、担当委員会において審査願っておりましたところ、委員長から議長に対し、タブレットに配信またはお手元に配付のとおり審査結果報告が提出されましたので、この際、御報告します。
次に、日程第13 議案第192号ほか1件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
北田副市長。
◎副市長(北田正広) 提案理由を御説明申し上げます。
議案第192号は、令和2年度
一般会計補正予算(第1号)で、
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者や労働者の支援に要する経費として歳入歳出予算にそれぞれ5,496万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,931億3,553万円とするものでございます。債務負担行為の補正は、西宮市中小企業融資利子補給金について限度額3,958万1,000円を追加するものでございます。
議案第193号は、令和元年度
一般会計補正予算(第6号)で、国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に対応するための費用として歳入歳出予算にそれぞれ2億1,780万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,846億3,814万1,000円とするものでございます。
以上2議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長(大石伸雄) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の両件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の両件は担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
これより、先ほど議案の付託をしました担当
常任委員会を開催し、その後、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩します。
〔午後2時16分 休憩〕
────────────────
〔午後3時05分 開議〕
○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
上程中の議案第192号ほか1件につきましては、担当
常任委員会の審査が終了した旨、報告を受けております。
これより上程中の両件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番(篠原正寛)
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第193号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管科目につきましては、先ほど開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
○議長(大石伸雄) 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番(川村よしと)
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第192号令和2年度西宮市
一般会計補正予算(第1号)につきましては、先ほど開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番(山口英治)
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第193号令和元年度西宮市
一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管科目につきましては、先ほど開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、
委員長報告とします。
○議長(大石伸雄) 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許します。
山田ますと議員。
◆26番(山田ますと) 公明党議員団は、
新型コロナウイルス感染症対策として上程された議案第192号令和2年度
一般会計補正予算(第1号)及び議案第193号令和元年度
一般会計補正予算(第6号)に対しまして、いずれも賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、令和元年度3月補正予算について意見を申し上げます。
今回の補正は、国が1施設当たり50万円を上限に全額負担するもので、乳幼児への感染拡大防止のため、保育所、認定こども園、子育てひろば等の児童福祉施設を対象に、マスク、消毒液、体温計、空気清浄機、液体石けん、うがい薬等の備品購入費及び公立保育所に対する補助を増額する内容となっております。対象施設は市内236施設、対象期間は令和2年1月16日から令和2年3月31日までの購入分となっております。
懸念を抱く点、2件ございます。
1点目は、1月16日まで期間は遡及されますが、3月31日分までと対象期間が極めて短く、真に必要なものに充当できず、感染症拡大防止対策に活用できなかったという残念な結果にならないかという点であります。そのためには、市は、速やかに、かつ柔軟に、かつ丁寧に周知徹底のためのあらゆる工夫を図っていただきたいと要望いたします。
2点目は、市は、公立保育所に対しては、必要な備品は直接購入し、提供する体制をとられますが、その取り扱いの差が優遇措置とならないか、公私の不均等、不公平を生じさせる結果にならないかという点であります。そのためには、市は、この点に留意して民間施設に対して最大限の配慮をお願いしたいと要望いたします。
次に、令和2年度補正予算について意見を申し上げます。
本補正予算は、国県の緊急経済対策では救済し切れない中小企業、小規模個人事業主に対する本市独自の支援制度として、信用保証料の全額負担や利子補給を実施するための予算を補正するもので、内容についての異議はございません。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響は深刻化しており、仕事が大幅に激減し、事業継続が困難となり、壊滅的な打撃を受ける事業者が数多く出ることは誰もが予想するところであります。今回の状況は、リーマンショックのような川上から川下へと順次影響が伝播した連鎖的な不況とは全く異なります。その影響は、まるで景気の瞬間冷却のように、一瞬にして仕事がなくなり、事業継続はおろか、生活困窮まで一気に進んでいく危機的な状況にあります。このことからも、今後も、市内事業者への資金繰り支援や労働・雇用に対する必要な支援、相談に柔軟に対応し、迅速に実行できるよう、ハローワーク、商工会議所、労政課、商工課など、互いの連携強化を強く要望いたします。
また、政府の大胆な即効性のある経済対策は当然のことながら、本市として、経済的にも厳しい状況下にある市民や市内事業者に対して、何としても雇用は守り抜く、必要なことは何でもやるという強い意志を示すことが極めて有効であり、重要であります。一例を申し上げますと、千葉市では、小学校などの臨時休業に伴い休業を余儀なくされた保護者に対して最大で20万円を無利子で貸し付けるとの発表がありました。今一番必要なことは、一番困っているところにしっかりと手が行き届くような実効性のある施策をちゅうちょなく展開することであります。第2弾、第3弾と支援策を講じることを強く要望し、公明党議員団の
新型コロナウイルス感染症対策補正予算に対する賛成討論といたします。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の両件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました2件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第14
総務常任委員会の
所管事務調査の件ほか5件を一括して議題とします。
各件につきましては、それぞれ担当の委員会において調査願っておりますが、各担当の委員長から今期定例会中に調査を終了する見込みがないため閉会中の継続審査とされたい旨の申し出がありました。
よって、お諮りします。
上程中の6件は、閉会中の継続審査とすることにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、上程中の6件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定しました。
ここで、3月31日をもって監査委員を退任されます亀井
代表監査委員より発言の申し出がありますので、この際、発言を許可します。
〔亀井健
代表監査委員登壇〕
◎
代表監査委員(亀井健) お許しをいただき、一言退任の御挨拶を申し上げます。
平成22年、市議会の御同意を賜り、本市監査委員に就任以来、10年の節目をもちましてこうして退任させていただくことができますことをまずもって喜びとしたいと思います。
歴代市長を初め、市議会の皆様、先輩、同僚、後輩、多くの方々の温かい御支援のおかげと思うところでございます。改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、思い起こせば半世紀近くの西宮市役所での公務員生活。情報公開と市民参加、行政評価などのニューパブリックマネジメント、分権改革と中核市への移行などなど、日本の地方行政におけるさまざまな課題に関与することができました。また、あの阪神・淡路大震災では、全く前例がない中、即断即決で目の前の難題に対処しなければならないことがあることも学びました。
このような経験をもとに、この10年間、国の監査制度改革を注視しつつ、現行制度のもとでも可能な種々な改革に取り組んできたところであります。しかしながら、近年、本市職員の不祥事、とりわけ職務上の不祥事や事務処理誤りが続出しております。監査委員として大変遺憾に思い、責任の一端を感じるとともに、事後チェックである監査制度の限界を痛感する次第であります。
今後は、石井市長のもと、現在鋭意取り組みが進められております事前チェックたる内部統制の整備と相まって、市民から信頼されるリライアブルな市役所となることを切望いたします。
総務総括室長としてこの本会議場に臨んで以来15年間、議員の皆様と時間と空間を共有できましたことは、まことに光栄に存じます。
これまでの西宮ブランドにさらに磨きをかけ、西宮が住みたいまち、住み続けたいまちであり続けることを期待いたしまして、退任の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 以上で本日の議事日程は全部終了し、今期定例会に付された事件は全て議了しました。
よって、お諮りします。
今期定例会の会期は、あす3月24日までと議決されておりますが、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
閉会に際し、市長の挨拶があります。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長(石井登志郎) 第4回市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、去る2月19日以来、連日にわたりまして、令和2年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出予算案を初め提案させていただきました諸議案につきまして、終始慎重かつ熱心に御審議の上、御協賛を賜り、厚く御礼を申し上げます。
御審議に際し賜りました貴重な御意見、御要望などにつきましては、今後十分に留意いたしまして、その執行に万全を期してまいりたいと存じます。
今期定例会では、3月1日に県内初となる
新型コロナウイルス感染症患者が本市で確認されたことを受け、西宮市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、業務継続計画――BCPを発動し、感染症拡大防止のための対応に当たってまいりました。市議会におかれましても、大石議長のリーダーシップのもと、
西宮市議会災害対策支援本部を設置され、いち早く定例会の日程変更について対応いただいたほか、同支援本部の役員会議において、私どもの対策本部との情報交換等の円滑化を図っていただくなど、今回の事態への対応に専念できるよう格段の御配慮を頂戴してまいりました。
また、この間、市議会の皆様方から、学校の校庭開放など子供たちの健康維持の方法や、自治会等による市民への情報発信のあり方を初めとして、市民目線に立った御要望、御意見を数多く頂戴してまいりました。このことに関しまして、この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ事態の収束の見通しが明らかとなっていない状態となっており、市といたしましては、引き続き市民の皆様の健康・生命を守るため、庁内一丸となり、全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様におかれましても、御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、議員の皆様を初め市民の皆様から賜りました御厚情に厚く御礼を申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(大石伸雄) 第4回定例会を閉じるに当たりまして、この際、私からも一言御挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る2月19日に招集されて以来、34日間にわたる長い会期でございました。
3月1日に本市で1例目の
新型コロナウイルス感染症の感染者が判明し、市においてBCPが発動されたことを受けて、市議会でも3月2日に
西宮市議会BCPを発動し、
西宮市議会災害対策支援本部――以下「支援本部」と言う――を設置しました。支援本部では、市が当面の対応・対策に専念できるよう、議員各位の協力を得て、3月定例会の日程を変更し、3月3日から3月6日までを休会にするとともに、その間も連日、支援本部役員会議と、私と副議長、議会運営委員会正副委員長でのいわゆる四役会議を開催し、市との情報共有、意見交換などを行いました。現在も、支援本部の体制を維持し、市当局と市議会が一丸となって、感染拡大の防止とともに、市民生活の安全・安心のために取り組んでいるところです。
そのような中、約3,292億円に及ぶ令和2年度当初予算並びに
新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算など、数多くの重要議案に対して、議員の皆様方には終始熱心なる御審議をいただき、そのおかげをもちまして、本日ここに閉会の運びとなりました。
この間、予算特別委員長の重責を果たされました野口あけみ副議長、また、本会議、委員会を通じて議会運営に御協力いただきました議会運営委員会の正副委員長を初め議員の皆様方に対しまして、心から感謝申し上げます。
また、このような事態の中、市長を初め市当局が議会の審議に寄せられました真摯なる態度に対し謝意をあらわしますとともに、審議の過程で述べられました議員各位からの貴重な意見や要望につきましては、十分尊重され、今後の市政執行に反映していただきますよう、この際、私からも要望しておきます。
さて、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国内での感染拡大防止のため、3月3日から学校の休業、公共施設の休館が行われていることなど、市民の方にも御協力をお願いしております。1日も早く感染拡大が収束に向かい、市民の皆様に安心して生活を送っていただけるよう、市議会でも全力で取り組んでまいる所存です。
ところで、今月末をもって退職されます局長を初め多くの職員の方々におかれましては、長年にわたり大変お疲れさまでした。今後とも、健康には十分御留意の上、御活躍されますとともに、本市発展のため、折に触れて御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、理事者の皆様方並びに報道関係の皆様方の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
まことに不肖、至らない私でございますが、皆様方の寛容と御協力に対しまして心から御礼を申し上げ、意は尽くしませんが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもって本日の会議を閉じ、今期定例会を閉会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後3時22分 閉会〕...