西宮市議会 2020-03-13
令和 2年 3月13日予算特別委員会健康福祉分科会−03月13日-01号
議案第158号 令和2年度西宮市
一般会計予算
■
出席委員
うえだ あつし (主 査)
宮本 かずなり (副 主 査)
一 色 風 子
大 迫 純司郎
大 原 智
佐 藤 みち子
田 中 正 剛
■
欠席委員
な し
■
委員外議員等
な し
■
傍聴議員
な し
■説明員(
西宮市議会委員会条例第19条による)
副市長 田 村 比佐雄
(
健康福祉局)
健康福祉局長 山 本 英 男
(
中央病院)
病院事業管理者 南 都 伸 介
中央病院長 根 津 理一郎
中央病院事務局長
宮 島 茂 敏
管理部長 大 西 貴 之
総務課長 久 保 和 也
人事給与課長 田 中 秀 典
医事課長 田 口 英 樹
病院改革担当部長
橋 本 充 信
経営企画課長 出 口 弘 章
病院統合等担当課長
笹 倉 英 司
看護部長 恩 田 朋 子
(午前10時再開)
○うえだあつし 主査
ただいまから
予算特別委員会健康福祉分科会を再開いたします。
これより
審査日程に従い審査に入ります。
この際、当局に一言申し上げます。
説明の際は、
新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力お願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの
政策提案に対し反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
まず、
中央病院所管予算の概要について説明があります。
◎
病院事業管理者
お手元の資料、令和2年度西宮市
病院事業会計当初
予算資料に基づき、概要を説明いたします。
資料の1ページをお願いします。
初めに、令和2年度の
中央病院の具体的な
取り組みを紹介させていただきます。
現病院での
取り組みです。
県立西宮病院との
統合再編新病院の開院は令和7年度を予定しておりますが、それまでの間、引き続き
医療サービスの向上に努め、市民に対し安全・安心で質の高い医療を提供するとともに、見直し後の
経営改革プランにより経営の健全化に向けた
取り組みを強化してまいります。
次に、
県立西宮病院との統合・開院に向けた
取り組みです。2月に公表した
統合再編基本計画に沿いまして、令和2年度は
基本設計に着手したいと考えております。また、
中央病院の
跡地活用方法についても、
基本計画で示しました
活用方針に基づき、引き続き検討してまいります。なお、統合新
病院関連予算として1,178万5,000円を新年度当初予算として計上しております。
次に、予算の概要でございます。
1の業務の予定量です。入院では、
新規入院患者数で4,400人、前年度と比べて200人の減、1日
当たり平均患者数は140人で前年度に比べ9人の減、また、1人1日
当たり診療単価は5万4,300円、前年度に比べ1,300円の減を見込んでおります。外来では、1日
当たり平均患者数は430人、前年度に比べ20人の減、1人1日
当たり診療単価は1万6,000円、前年度に比べ1,500円の増を見込んでおります。
次に、2、
病院事業会計予算総額です。以下の金額につきましては消費税を含んだものとなっており、十万円以下を切り捨て、百万円単位で説明させていただきます。
令和2年度の
収益的収支の
収支差し引きAマイナスBは、
入院収益の目標を下げたことから
マイナス9億7,500万円となり、前年度予算に比べ1億9,500万円の
損失増加を見込んでおります。
資本的収支の
収支差し引きCマイナスDはプラス3,800万円となり、前年度予算と比べ4,600万円の増となっております。
収支の内訳は、2ページ、3ページで御説明いたしますので、2ページをごらんください。
まず、病院の
経営活動に伴う「(1)
収益的収支」です。
病院事業収益の合計Aですが、前年度予算に比べ2億9,800万円の減少です。内訳としまして、
医業収益では、
入院収益で2億5,900万円の減、
外来収益で7,900万円の増を見込んでおります。これは、直近の実績を踏まえ、
入院収益を減少させ、
外来収益を増加させたことによるものです。また、
医業外収益では、
病院事業収益の
一般会計補助金に計上しておりました
退職手当金を
資本的収入の
一般会計補助金で計上することとしたため、前年度予算に比べ1億1,800万円の減となっております。
病院事業費用の合計Bですが、前年度予算に比べ1億200万円の減少です。その内訳としまして、
医業費用では、給与費は
中央病院の在職期間に応じた負担への変更に伴い一時的に増加していた
退職給付費が前年度に比べ減少することにより1億800万円の減、材料費は高額な
がん治療薬の処方の増などにより7000万円の増、経費は委託料が最低賃金の増加などに伴い
施設総合管理業務委託料などが増となり、また、
会計年度任用職員の
費用弁償費の予算の
組み替えもございまして総額で1,100万円の増、
減価償却費その他では
医療情報システムなどの器械備品に係る償却費の終了により7,700万円の減となっております。この結果、
収支差引AマイナスBは、前年度に比べ1億9,500万円の
損失増加を見込んでおります。
3ページをごらんください。
次に、
整備改修等の設備投資に係る「(2)
資本的収支」です。
資本的収入の合計Cですが、前年度予算に比べ3億8,500万円の増加です。これは、企業債の償還に充当する
一般会計出資金が減となりますが、令和2年度に
医療情報システムの更新を行うため、企業債の借り入れが増になることなどによるものです。
資本的支出の合計Dですが、前年度予算に比べ3億3,900万円の増加です。これも、
医療情報システムの更新により
建設改良費のうち
資産購入費が増となったことなどによるものです。その結果、
収支差し引きCマイナスDは前年度に比べ4,600万円の増となります。
4ページをごらんください。
3、
一般会計繰入金及び借入金です。
「(1)
一般会計繰入金」です。
収益的収入は、
医業外収益の
一般会計補助金のうち、その他経費において
退職手当金経費を
組み替えたことによる減などにより、前年度に比べ1億900万円の減となります。
資本的収入は、出資金のうち
企業債元金償還金の減、補助金における
退職手当金経費の
組み替えによる皆増などにより、
差し引きで前年度に比べ9,400万円の減です。この結果、
一般会計繰入金の合計額は前年度に比べ2億400万円の減となります。
「(2)
一般会計借入金」です。
一般会計短期借入金は8億円で、前年度と同額となります。
最後のページ、令和2年度
一般会計病院事業当初
予算資料は、先ほど見ていただきました4ページの
一般会計繰入金及び借入金を
一般会計の
病院事業費から見たものとなっておりますので、説明は省略いたします。
また、下段では、
新規債務負担行為といたしまして、統合新病院の
用地取得費並びに設計費などに係る経費の
事業債償還金の負担金を新たに計上しております。
説明は以上です。
○うえだあつし 主査
予算概要の説明は終わりました。
議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算のうち
中央病院分、議案第171号令和2年度西宮市
病院事業会計予算、以上2件を一括して議題とします。
なお、当局の説明は
資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入らせていただきます。
両件に御質疑はございませんでしょうか。
◆
一色風子 委員
一問一答で1点だけ質問させてください。
特別交付税のことについてお伺いしたいなと思ってます。よろしくお願いします。
地方財政計画の新年度の分を見ていると、周産期医療と
小児医療、
小児救急及び
救命救急センターに対する
特別交付税措置をおおむね2割程度拡充するというふうな通知が来ていると思うんですけれども、これに伴って市税の交付税というのはどういう状況になるのか、お願いします。
◎
総務課長
特別交付税が今回拡充となっておりますけれども、当院におきましては
小児医療が今回該当するものでございますけれども、
小児医療に係る繰入金につきましては、現在、総務省の
繰り出し基準、
小児医療の用に供する病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額を
一般会計より繰り入れできるものとして、約1億円を令和2年度当初予算で収益として計上しております。令和2年度の
地方財政計画では、委員がおっしゃられたとおり、周産期医療、
小児医療、
小児救急、
救命救急センター及び不
採算措置の病院に対して
特別交付税措置を拡充となっており、繰り出しした
一般会計に対して、規模はわかりませんが、
特別交付税措置での拡充が行われることとなっております。
この
交付税措置の算定につきましては、市の政策局が担当となっておりますのでどの程度実際に措置されるかわかりませんが、ただ、
特別交付税は
地方交付税全体の6%程度ですので、そんなに大きな額ではないと思われます。
以上でございます。
◆
一色風子 委員
そんなに大きな額ではなく6%程度ということだったんですけれども、その6%程度が幾らぐらいになるのかというのは、
中央病院としては今全く把握できてないということでいいでしょうか。
◎
総務課長
3条予算の繰入金約9億円のうち、全体では2億円程度の
交付税措置があると聞いております。
以上でございます。
◆
一色風子 委員
交付税措置2億円程度で、今回、
特別交付税はさらに上乗せになって2割増しになっていくということがわかっていると思うんですけれども、そのあたりをもうちょっと詳細に、そのうち
特別交付税が幾らで上乗せ分が幾らぐらいになるのかなというのはどうですか。確認できますか。
◎
総務課長
そのあたりの詳しい内容につきましては政策局のほうが担当しておりますので、当院のほうでは把握はしてございません。
以上でございます。
◆
一色風子 委員
わかりました。
今回、何でこういった
特別交付税措置がされたか、病院としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
総務課長
今回、令和2年度の
地方財政計画の新規・
拡充メニューの一つとして、
地域医療の確保ということで
公立病院に対して
地方財政措置の見直しということが挙がっておりまして、一つは
過疎地等で経営の厳しい状況に置かれている
公立病院や2次救急に対して
公立病院がその機能を維持できるために
地方財政措置をとると。あと、不
採算措置が見込まれております周産期医療や
小児医療などに対して、特に
公立病院が果たすことが期待されている分野について財政措置されることとなっておりますので、今回その分を国のほうで拡充していただいたものと考えております。
以上でございます。
◆
一色風子 委員
不採算の部分の
小児医療に関しては
公立病院が果たす役割として期待されているということなんですけれども、そのために特別な
交付税措置というのをされてくると思うんですが、
中央病院としてそのあたりはどのように受けとめているのか、また、こういうことがあるに至って、地域の
小児医療に新たに
公立病院がやるべきことというのはどのように考えてらっしゃるのか、お聞かせください。
◎
総務課長
小児医療に関しましては、総務省の
繰り入れ基準で市のほうからも一定繰り入れいただいておりますので、今後も、地域のためといいますか、地域の
医療推進のために
小児医療の件につきましては、当院として責任を持って行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
一色風子 委員
責任を持ってやっていくということなんですけれども、そのあたりの責任というか、何をもって責任としてやっていくのかというのがやっぱり見えないなというふうに私自身は考えているんですけれども、そのあたりに関して
中央病院としてお示しできるようなもの――こうやって
公立病院に期待される分野として
小児医療というふうに掲げられていて、そこで
交付税措置もされているという中で、何か具体的なものがもしあれば示していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
管理部長
新年度に、また
ドクターの異動もあるわけでございます。今どこまでお話しできるかということでございますが、
小児医療という部分につきましては、特に深夜の救急の部門の
公立病院としての期待というのは非常に大きい、このように考えております。新年度には、そういう意味では
救急医療に携われる
ドクターが増員されるというふうな報告を聞いておりますので、市域の
小児救急の部分についてはこれが拡充するものというふうに考えております。
以上です。
◆
一色風子 委員
わかりました。ありがとうございます。
地方財政計画の中から見たら、
小児医療だけではなくて、周産期医療だったり、
小児救急、
救命救急センターというふうに書かれていて、もう統合が先に見えているというところもあって難しいのかなというふうには考えるんですけれども、それでもぎりぎりまでは
中央病院としてやるべきことというのはきちっと果たしていかなければいけないというふうに考えています。
経営改革プランというのもあって、
小児医療が不
採算部門だからというところで、なかなかその整合性をとりにくいなというふうに感じる部分でもあるんですけれども、でも、
特別交付税として措置されているということは、そのお金を使って間口を広げていくきっかけにもなると思いますので、ぜひその辺、積極的に、なぜこういう税金が投入されているのかということをきちんと考えた上で病院としてやっていってほしいなというふうに考えてますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆大原智 委員
おはようございます。毎日の
新型コロナへの対策、本当にありがとうございます。皆様には、保健所と同様、日々の不眠不休の闘い、本当に心より信頼しておりますので、どうか
皆さん自身も御自愛いただきまして、あとは全力で勤務のほうに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは、一括にさせていただきます。項目としては
医療サービスの向上という観点だけですけども、質問としては二つあります。
これまでもいろんな細かい御指摘とかにつきましては、この1年間通じて――1年というか、まだ1年たってませんけども、
常任委員会のいろんな審査を通じて行わせていただきましたので、きょうは、代表質問でさせていただいた部分を、当日は時間が足りませんでしたので、そのあたりを深く教えていただければというか、質疑をさせていただきたいなと思います。
一つ目は、今、
大西管理部長からもありましたとおり、皆様に御期待されているいろんな分野があるかと思うんですけれども、市民の皆様方からアンケートをとられた結果、
救急医療の充実をとにかくお願いしたいんだという御指摘も御意見もあったかと思います。そのあたりで、一つの枠組みみたいな形で
救急ワークステーションをしっかり設置検討していただきながら、そういう部分でも進めていっていただいたらどうですかという話を当日はさせていただきました。このあたりも検討はさせていただきたいという御答弁だったと思いますので、じゃあどのように検討されていくのか、どういうイメージを持たせていただければいいのかということが一つ目の質問であります。
もう一つは、いわゆる認知症の患者様に対する対応をしっかり頑張っていただきたいという話をさせていただいたと思います。このあたりにつきまして、今後、
認知症ケアといいますか、そういう病院の対応、そして、実際にそういうことを行っていただくことによりまして市民の皆様方にどのような形で
メリットをアピールすることができるんだ、そういうことを踏まえながら実績としてどのように訴えていただけるのかということも含めて、この2点、教えていただきたいというふうに思います。
◎
病院改革担当部長
まず、1点目の
救急ワークステーションの設置についてということで、
救命救急の充実を図っていくということで、先日、
山田議員の質問に答弁させていただきました。
この
ワークステーションなんですけれども、どういったものがあるかといえば、消防に聞きましたら常設型と派遣型の二つがあるというようなことで、常設型というのは、指令の
受信システムあるいは訓練室の一定の設備を備えた施設、そういったものをハード的に整備して、そこに
救急救命士やら消防車両も救急車も配備して、24時間体制で救急対応していくというものでございます。それともう1点、派遣型というのがありまして、救命士が一定詰める部屋、そういったものの用意は必要なんですけども、相応の設備を設けるまでもなくて、平日の日中のみに、例えば週に2回だけとか救命士が詰め込んで、そこから救急するというような内容のものでございます。どちらの
ワークステーションも、普通の
救急出動以外に、消防で
ドクターカーの運用をしているんですが、その運用もあわせて受け持つというような内容でございます。
今回、
中央病院の中で今後検討していこうと思うてますのは、多額の投資を今後かけられないということがありますので、派遣型の
ワークステーションというのが設置できないかなということで、日中に救急隊の派遣、詰めていただいて、消防の
ドクターカー制度に当院の医師が協力して北部の
救急医療をカバーできないか、そういったことで派遣型の
ワークステーションの設置についてできるかどうかというのを検討していきたいなというふうに考えております。
もう1点、
認知症患者のケアの充実というのは患者に対してどういった
メリットがあるのかというような御質問ですけれども、現在、
認知症ケアについては、
ケア加算2というのを取得していまして、専任の
認定看護師の人がいまして、研修を積んだ看護師らとタッグを組みまして、患者のせん妄などの
意識障害など急性症状への対応とか予防に取り組んでおります。
今後は、専門的な研修を終えた専任の医師を初め
社会福祉士を配置しまして、認知症に特化した
ケアチーム、そういうものを設置して、いわゆる
認知症ケア加算1というものを取得するんですけども、より専門的なケアを提供していきたいというふうに思ってます。
具体的には、現在の月1回の
カンファレンスとか、ラウンド――病棟巡視ですけども、
認知症ケア加算1を取得したら、週1回の
病棟ラウンド、あるいは週1回の
カンファレンス、そういうことも実施することになりまして、より早期にそういった
意識障害への対応、予防とか、そういう体制が可能になってくると思っています。
あと、身体的に拘束せざるを得ない場合というのは、レクリエーションとか、あるいは音楽療法、非薬物的な治療、そういったものもこれまで以上に専門的に行えると。
最後に、院内でも
認知症デイケア、そういうものも行いまして、
生活リズムを整えることで
認知機能の悪化を防止して、家族の方も安心され、入院の長期化も防ぐことができる、そういった
メリットが考えられるかなと思っております。
以上でございます。
◆大原智 委員
詳細に御回答いただきまして、ありがとうございました。もうしっかり進めてくださいということになるかと思うんですけれども。
二つの例みたいな形で挙げさせていただいているわけでありますけれども、この趣旨といいますのは、皆様方が市域からやっぱり選ばれていくというか、病院の価値をとにかく少しずつでも高めていただきたい。そして、市民に愛される病院になっていただくことによって赤字解消に近づくというふうにこちらは確信しておりますので、その
一つ一つのことを、大規模な投資をする事業というのはもう今さらできない部分があるかと思うんですけども、そのあたりの価値を高めていくという部分を全力で取り組んでいただきたいなと思っております。
予算の
一つ一つといいますか、今後の
事業計画ということで最後に一つだけ言わせていただきますと、一方的に決めつけられたら困りますという話になるかもしれませんが、私が勝手に命名している形になりますけれども、構造的な
資金不足見込みというのがあるんじゃないんですかという部分が、来年度以降についてもやはり一定金額のそういう
資金不足という部分が続いていくというふうに思っておりますので、そこの部分の検証、分析、そして圧縮ということを含めていただく上で、万が一、たとえ赤字がそういう形で実際にあるという形になったとしても、それは
公立病院として実際にそういう形で存在していくに当たりましてはどうしても必要なものなんですという形の説明が市民の皆様方に対してできるのであれば、それはそれでまた検討をする余地があるんだろうと思っておりますので、まず、どういう状況になっているのかわからない、あるいは構造的にそういうことが続いていくんだという部分が、前回の委員会のときにも御指摘させていただいたかと思うんですけども、そこが市民の不安につながるというふうに思いますので、そのあたりをしっかりとこの1年間をかけて全力で頑張っていただきたいという形でエールを送るしかないというふうに私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
◆
佐藤みち子 委員
一問一答で、2点、質問させていただきます。まず最初に
会計年度任用職員について、二つ目には
コロナ感染症対策について質問します。
4月から
会計年度任用職員というふうに変わるんですけれども、資料の中では201人分の報酬が上げられていまして、5億7,336万3,000円となっているんですけれども、この
会計年度任用職員の201人という方は全員が看護師さんでしょうか。
◎
人事給与課長
会計年度任用職員は、これまでの
臨時職員と
嘱託職員がそれぞれあるんですけれども、制度的には
会計年度任用職員という形になります。
この中の職種ですけれども、看護師だけでなく、医師――これは
後期研修医と
初期研修医も含まれておりますけれども、看護師のほか、例えば
医療技術職、薬剤師等々、全ての職種の中での任用となっております。
以上でございます。
◆
佐藤みち子 委員
そしたら、201人の内訳を教えてもらってよろしいですか。
◎
人事給与課長
現状の職員につきまして、職種がたくさんございまして、例えば一番多い職種でございますと看護師、現状の
嘱託職員が45名おります。それから、現状の
臨時職員が6名おります。それから、次に多い事務ですけれども、
嘱託職員としては21名おりまして、
事務作業補助としまして
臨時職員としましては12名おります。全ての職種となるとかなり多いんですけれども、そのほかにも、
電話交換手であるとか
管理栄養士とか、もろもろの職種がございます。
◆
佐藤みち子 委員
看護師さんが嘱託45人、臨時6人っておっしゃいましたね。正規の看護師さんと、4月から
会計年度任用職員になる看護師さんとのその仕事の中身については、全く同じということでよろしいんですか。
◎
人事給与課長
全く同じというものではございませんでして、例えば、大きなところでは勤務時間が異なっているというふうなことがございます。正規職員につきましては、フルタイム38時間、週ですと46ですけれども、看護師ですと32時間というふうな勤務時間となっております。現状の
嘱託職員になりますと、外来のほうに、当直にも入りますし、そういった業務は行っているところでございます。
以上でございます。
◆
佐藤みち子 委員
時間的には短いですけれども、仕事の中身、業務としては、正の看護師さんと会計年度任用になる職員さんの間には変わりはないということでよろしいでしょうか。
◎
人事給与課長
例えば、看護そのものの業務に着目しますと正規職員と変わりないというのはあるかと思います。ただ、職責の部分で、上の者としての立場、指導なども含めまして、そういった部分での違いは
嘱託職員と正規職員ではあります。それと、院内にも複数委員会はございますけれども、正規職員についてはその委員会にも所属して業務を行っているということがございます。
以上です。
◆
佐藤みち子 委員
看護師さんについては以上です。
コロナの問題なんですけれども、今、病院関係者の中でも感染者が出てきて、新聞では北播磨の医療センターで感染者が出て2週間休業する、外来をストップする、新規の入院患者をストップするというような記事が出ていたんですけど、病院の中で感染者が出たときには厚労省なりの指示があってこのような措置になっているんでしょうか。
◎
中央病院事務局長
我々が認識しておりますのは、保健所といろいろ連絡させていただいてそういう取り扱いをさせていただくことになるんであろうと。厚労省から保健所にどういう御指示が出てきているか、私どもは直接うかがい知ることはできないですが、仮にそういう事態が生じた場合には、保健所と御相談させていただいて、消毒等の措置ということの御指導に沿って対応することになると理解しております。
◆
佐藤みち子 委員
保健所からの指示ということなんですけど、
中央病院は市立の病院ですよね。民間の病院もたくさんあるんですけど、例えば高齢者施設の中で感染者が出たという場合は、西宮にあるほとんどの高齢者施設は民間なので、市から要請するけれども、どういう対応をするのかはあくまでもその民間の施設が判断するというふうになっているんです。公立幼稚園、私立幼稚園も同じような対応で、私立幼稚園とか私立保育園についてはそこの事業者が判断するというふうになるんですけれども、病院の場合も、
公立病院だったら県なり市なりが保健所の指示に従うと。民間病院についても、やはり病院ですから同じような流れになるんでしょうか。
◎
中央病院事務局長
ちょっと先ほどの補足をさせていただきますと、保健所から何日休めということは恐らく来ないんだと思います。こういう処理をしろというふうなことで御指導はあると思うんですが、最終的に何日閉めないといけないという判断につきましては、これは公立、私立もあわせて当該病院の判断になると思うんですけれども、どういう手続をしていかなければならないのかという具体的な方法は保健所から御指導いただきながら措置するということになりますので、それを見据えて各病院がそれに必要な日数、あるいは患者様の不安の解消の期間、そういうのを判断して対処するというふうになると思っております。
以上でございます。
◆
佐藤みち子 委員
今、WHOがパンデミックという宣言をしまして世界的大流行になるということなんですけど、日本の場合はまだ厚労省が大流行には至っていないということで、今後大流行になっていくおそれもあるかもしれませんので、皆さんは日々大変な思いをされているんですけれども、何とかコロナが早く収束するように頑張っていただきたいということだけ申し上げて、質疑を終わります。
以上です。
◆田中正剛 委員
私のほうから、事前にちょっとお伝えしている内容なんですけれども、2点、お尋ねしたいと思います。一問一答でお願いします。まず1問目が
医療情報システム更新事業について、もう一つが今回上がっている債務負担行為の内容についてお尋ねしたいと思います。
まず、1点目の
医療情報システム更新事業なんですけれども、こちらは事前にちょっとお伺いしたところ、この
医療情報システムの更新事業費としては、5億5,060万円で計上されておる
資産購入費のうちの約4億8,060万円がその事業に計上されているというふうにお伺いしてます。さまざまなシステムがこの中に組み込まれてまして、そのうちの一つに電子カルテに必要なシステムが組み込まれているというふうに伺っています。この電子カルテなんですけれども、これも私がちょっとインターネットで調べた情報ですのでどこまで正確なのかはわからないんですが、2019年の7月時点のデータでいきますと、200床から399床の病院では48.5%導入されている、100から199床の病院では33.1%しか導入されていないというようなデータが掲載されていました。
中央病院というのは、先般も
資金不足の補填ということで約7億円の補正がなされた病院です。しかも、今後もう閉院が決まっている病院でもございます。こういった状態の中でこのシステムの更新をしなければいけない必要性について、まず御説明いただきたいと思います。
◎
医事課長
まず、電子カルテシステムの必要性というところについて御説明させていただく必要があるかと思うんですけれども、その前に、田中委員からおっしゃっていただいている導入率に関してなんですが、厚労省の医療施設調査というのが3年ごとにあるんですが、私が把握している数字では、平成29年――2017年で200床から400床未満で64.9%という形で、ちょっと数字のずれがあるんです。そこだけ一応お伝えさせていただきます。
この電子カルテシステムなんですが、現在のシステムについては平成27年――2015年の5月から稼働しているシステムなんですけれども、一番最初は平成20年――2008年の3月から導入させていただいているシステムで、既に12年稼働している状況になります。当然、患者様の個人情報、先生の診療録以外にも、各種検査であったり画像であったりとか、全ての記録が残っているという状況になりますので、このシステムを更新しないということになりますと、電子カルテが動かなくてシステムが万が一停止した場合、診療に大きな影響が出るということで更新の必要性があるという形になります。
今回、前回の更新から5年たっているという状況での必要性というところになってくると思うんですけれども、こちらのほうについても、基本的に電子カルテ以外にも当院の場合は24の部門システムが連係しているという状況になっておりまして、一括で導入させていただいている関係もあり、基本的にほとんどのシステムに関しましては5年が保守契約の基本という形になっておりまして、その5年が経過しているという形になりますので、今回更新が必要になってくると。もちろん、各システムで1年ごとで延長契約という形は可能なんですけれども、どうしても経年劣化という形がありまして、故障の可能性が高くなっていくという現実もあります。そういう意味合いでやらないといけないという形でございます。
電子カルテを導入する前につきましては、紙カルテを運用させていただきましたので、これを電子カルテにすることによりまして、一つの画面でカルテであったりとか検査の情報であったりとかいうことで、職員がカルテを運搬したりで検査の紙データを持っていくとかということも軽減されるという形での更新を考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
ありがとうございます。
厚生労働省のデータで今200床から400床ということでお答えいただいたんですけども、ちなみに193床ですので、100から199床の導入の数字がもしございましたら教えていただきたい。
あわせて、またこれは別のところのデータなんですけれども、
医療情報システムというのは今24部門のシステムが連動しているということで、いろいろさまざまなシステムが組み込まれているということで、各病院によって内容がまちまちになっているのかなというところで、詳細は私もちょっとわかりかねるところがあるんですけれども、これまで12年間分の記録が残っているということで、これらが故障すると医療に支障を生ずるということで今お答えがありました。このシステムをやめてしまえと言っているんではなくて、更新の必要性を説明してほしいということでお願いしたんですけれども。
このシステムのいわゆる初期の導入費用と5年間の保守の費用で、これもまた別のところのデータですのでどこまで正確なのか少しわからないところがありますが、それを前提にちょっと御紹介させていただくと、一つの病床当たりの費用としては50万円ぐらいが相場なのかなというデータがございました。これはどこまで本当なのかわからないです。この50万円は5年間の保守もついての50万円ということになると、今回の4億8,000万円というのは恐らく5年間の保守点検料も含めた金額であろうかなというふうに推測しておるんですけれども、かなり乖離している。つまり、193床で1床当たり50万円であると9,650万円ですので約1億円でシステムが入れられるという計算になるんですけれども、このデータのシステム、どんだけのシステムが入っているのかというのはちょっとわからないところなんですけれども、その辺のいわゆるデータというところは何かお持ちのものがございましたら教えていただきたいんですけども。
◎
医事課長
まず、先ほどお伝えさせていただいた200床以上400床未満のところのさらに下の200床未満のところの数字ですが、平成29年――2017年で37.0%という形になっております。3年ごとに15%ずつぐらい上がっている状況ですので、またそれに3年はたっている状況ですから、そのあたり現在の数字が全国的にどうなっているというところまでは把握できておりませんので、よろしくお願いします。
次に、導入経費の件でございますが、現行システムが平成27年――2015年の5月から稼働しているときの初期導入に関しましては、6億5,600万円という概算での数字になっております。今回、4億8,000万円という形で計上させていただいているところですが、基本的に、一番予定外になったところがウインドウズ7のソフトウェアの部分のサポートがなくなったというところで、こちらの分の対応の経費が数億円単位で上がってしまったというところがあります。もともと計画のときに業者さんと交渉させていただいたときは6億4,000万円程度の見積もりをいただいていたというところがあったので、27年のときの導入経費とほぼイコールの状況でしたので、それを価格交渉させていただいて、現状として4億8,000万円という形の数字になっています。
ただ、今後、ハードウェアの部分――パソコンであったりとかプリンターとかの周辺機器に関しましては、まだこれから必要台数であったりとかも検証しながらという形ですので、さらにもう少し経費のほうは節減できるというふうには考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
ありがとうございます。
今ここではなかなか深く議論しにくいんですけれども、ウインドウズ7から10のほうに変えなければいけなかったというのは、ことしの1月15日で一応そのサポートが終了したんですけれども、それを新年度に対応されるということで理解したらいいんですか。
◎
医事課長
一部もう既に対応しつつあるところもあるんですけれども、電子カルテというのが基本的に外部との接触は当然していないシステムですので、運用上、直ちにしないといけないという状況ではないということはあります。ただ、ライセンスであったりとか、それに付随するような各種のソフトウェアが稼働しないということもありますので、ウインドウズ10には必ず切りかえていかないと、という形にはなっております。
以上です。
◆田中正剛 委員
ありがとうございます。
御説明の内容が少しわからなかったところもあるんですけれども、その電子カルテというものが、実際、私はその動いているところを見たことがございませんので、ウインドウズ7と10でどういうふうにそのシステムが変わるのかというところはわからないんですけれども、恐らくパソコンのOS自体はもう10のほうに入れかえているんだろうなと。その状態で今もう電子カルテも動いているはずですので、それにもかかわらず、新年度にさらに何かそこに関連する費用が発生するというのがちょっと理解できないんですね。そこをもう少し教えていただけますか。
◎
医事課長
それ以外の件といいますか、そもそもシステム自身が、一番最初にお話しさせていただいたとおり5年経過しているというところがございますので、そちらのハードウェアの部分を更新しないとシステムが停止する可能性が高くなってくるという形の部分に関して、保守契約も今後できなくなっていくことを含めての更新ということでございます。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
わかりました。OSの件は説明で、要はパソコンをかえないといかんという話とちょっと混同されていたのかなと、私も混同していたのかなと思うんですけれども。
次、そのパソコンというか、端末の数なんですけれども、お答えいただけますか。
◎
医事課長
ハードの部分になりますけれども、とりあえずはこの4億8,000万円と計上させていただいたときの計画の台数で申し上げますと、デスクトップ型の端末が255台、ノートが231台、プリンターが153台、あと、バーコードリーダー112台、スキャンが23台等々という形になっております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
今ちょっと最後のほうのメモがとれませんでしたのであれなんですけども、デスクトップのパソコンが255台、ノートパソコンが231台で、プリンターがあるということなんですけれども、
中央病院の1日当たりの患者数をちょっと確認したいんですけれども、今回の予定されている患者数をお答えいただけますか。
◎
医事課長
外来患者数に関しましては、1日400名程度という形になっております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
ありがとうございます。
パソコンがデスクトップとノート型のものと合わせて486台なんですね。1日に外来で来られる方が400人ということですので、患者1人当たりのパソコンが1台を超えているわけなんですね。
次、じゃあ、
中央病院の職員の人数を教えていただけますか。
◎
医事課長
先ほど外来の患者数だけを申し上げましたけれども、当然、入院患者数のところもあったりしますので、そちらの入院患者数が1日平均で120か130という形の数字になりますので、そちらのほうも当然御対応させていただくという形になろうと思います。
あと、職員の数なんですけれども、正規職員を初め、2月の1日現在で447名という形になります。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
今、職員さんが447名ということで、パソコンの数が486台ということなんですけども、これは職員さんに1台必要だというものなんでしょうか。
◎
医事課長
パソコンで電子カルテをさわる職員としましては、正規職員さんだけではなく委託の職員さんも含めた形になりますので、一番大きな委託の職員さんになりますと医事関係の形で受付とかしていただく業者さんがございますが、そちらの職員さんも60名ほどいらっしゃいますし、あと、給食の職員さんであったりとか、そこらを含めると100名以上の方がさらにプラスされるという形で考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
その方々がおおむね1人1台必要だという端末なんでしょうか。
◎
医事課長
職員単位と申しますよりも、診療科であったりとか病棟であったりとかというところでの必要性を検証させていただいて、平成27年から稼働させていただいておりまして、今回それをベースにしながら想定させていただいているということでございます。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
最初に申し上げました。本市の病院は6年後に閉院いたします。もう一つは、
資金不足が大変多額に計上されているという病院です。ですので、この台数であったり、そのシステムが必要なのか、そうでないのかというところは、これは絶対に精査すべきところだと私は感じているんです。ですので、これだけの台数が本当に必要なのか。この台数を例えば1割カットしたところでこの4億8,000万円が1割カットできるとも思ってなくて、システムのお金とハードのお金で言うと恐らくシステムの管理のほうが費用としてはかかっているんだろうなというのは推察できます。先ほどもう少し精査するというお答えもありましたけれども、こうやって予算で計上されてくるに当たって、その辺はもう少しやはり精査してしないといけないんじゃないのかなと。
例えば、100床から199床の病院でどれだけの端末が導入されているか、お調べになってますか。
◎
医事課長
申しわけございません。そこまでは調査できておりません。
◆田中正剛 委員
そこなんですよね。いろいろとこれまで経営改革について議論しているんですよ。このプランについても、その実現性はほんまにあるのかといった指摘がある中で、その
一つ一つがちょっと雑なんですよね。これが自分のお金やったらもっと真剣に考えるはずなんです。それをあっさりと、しかも4億8,000万円ですからね。これは税金でお支払いするんですよ。病院の利用者がお支払いする前提になってないんです。皆さんの経営意識というところがそういうところにあらわれているんじゃないのかなと僕は思うんです。この間から議論していて感じるんです。
なので、予算について、予算は予算ですから執行の段階に当たってもう少し精査していただきたいのと、もう少し詳細な報告を求めておきたいなというふうに思います。システムを更新せずに故障してしまって医療に支障が出たら困りますので更新は必要なんでしょうというところで、次に、平成27年5月に導入されて新年度に導入された後ですわ。あと6年あるんですよね。保守の契約は5年なんですよね。あと1年どうされるんですか。
◎
医事課長
基本5年の保守契約ということになるんですが、新病院の開院の予定を2025年という形で考えておりますので、あと6年か7年という形になりますので、残りの1年、2年に関しましては、今回と同じような形で必要なものについては延長保守という形で1年ごとで更新していって、新しい病院のほうへ情報をつないでいくということで考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
その延長保守というのはどの程度で考えていらっしゃるのかということなんですけど、パソコンもかなり古くなってきているので入れかえないといけない。それに伴ってシステムを変えないといけないということなんですけども、例えば、パソコンだけをかえて、あと、そのシステムの保守というのを延長していくという方法は考えられないんですか。いわゆる保守の延長の仕組みがあるのであれば、どちらが効率的なのかなというのを検討されているのであれば、どの程度違うのかというところを教えていただいていいですか。
◎
医事課長
今、委員おっしゃっていらっしゃるのは、このままずっと統合までの間、システムを保守延長するということでございますよね。それに関しましては、システムが10年という形になってきますので、正直それは厳しいなというふうに思っております。とまる可能性が非常に高くなってきますので。ちょうど統合までの中間年に当たる今回、更新して、今回の更新が最後の形で次の病院へつないでいくというふうな考え方で進めております。
◆田中正剛 委員
10年以上たっているので厳しいのか厳しくないのかは全然わからないですね。そこの説明がないんですよ。見たこともないものですから、どこまで我々素人が説明を受けてわかるのかも私にはわからないところなんですけれども、例えばこういうシステムというのが、ほかのいろいろな民間病院とも比べてどの程度でこういう故障が発生してきているとか。例えば、自分の持っているパソコンでいうと想像しやすいわけですよ。5年経過してくるとだんだんとまってくるというのは、それは大体経験しているわけですからわかるんですけれども、医療機器の医療システムについては、それがちょっとわからないところなんですよね。
今回、導入してから病院を閉院するまで大体中間年に当たるので、今回もう1回更新して、あとは延長、延長でいこうということなんですけれども、先ほどのお答えで、平成27年5月から今のシステムを稼働して、1回もまだ保守の延長をしてないんですよね。
◎
医事課長
今回の更新で、次の新しく入れかえるまでの間の部分に関しては延長という形になりますので、今はしていないという形にはなります。ただ、保守契約させていただいているのはあくまでシステムという形になりますので、ハード系の分については故障すればその都度修理していただくという形で、保守の対象とはしていないという形になります。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
ちょっと私はまだわかってないんですけれども、先ほど来、故障したら困るというところの故障というのはハードのお話なんですか、それともシステムがとまるということなんですか。
◎
医事課長
保守契約をしているのは、システムの停止の保守という形になります。
以上です。
◆田中正剛 委員
そのシステムが平成27年5月から動き始めているんですよね。ちょうどことしで丸5年ですよね。なので、延長はまだしてないはずなんですけど、今、延長されているとお答えがあったんですけど、延長されているんですか。
◎
医事課長
表現がわかりにくくて申しわけなかったんですが、2020年の3月31日で保守が切れて、更新するのが来年度――令和2年度中に順次更新していくという形になりますので、その間の部分が延長になるということになります。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
わかりました。ことしの3月までが契約期間なんですね。これで5年たつんですね。その後のシステムが入るまでの延長がさらに要ると。
ちなみに、この延長の料金はお幾らですか。
◎
医事課長
基本的に全てのシステムを包括しながらの契約という形になっておりますので、今、保守契約の分で年間5,000万円程度という形なんですが、今回延長保守をすることによって600万円ほどプラスという形にはなっております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
つまり、保守契約が年間5,000万円のところを延長なので5,600万円というお答えで今のはよかったわけですね。ということは、年間の保守契約としては年間5,000万円ということなんですよね。
ちなみになんですけど、この電子カルテにそれぞれライセンスが必要だというふうに伺っているんですけども、このライセンス料って今お幾らお支払いしているんですか。
◎
医事課長
申しわけございません。今、細かな数字まで手元に持ち合わせておりません。また改めて提出させていただきます。
◆田中正剛 委員
わかりました。またいろいろと教えていただきたいんですけれども。
こういう情報システムって、この健康福祉
常任委員会では今まで余り議論されてこなかったのかなと思うんですけども、一方で、例えば総務
常任委員会とかでは、防災情報システムとかでは事細かに仕様書まで、必要な内容であるかというところを議会のほうで議論したりしているんですよね。ですので、これはお願いなんですけれども、どういうシステムを今採用していて、どういうシステムを今後また発注するのかというところを詳細に報告を求めておきたいなというふうに思います。
医療情報システムに関しては最後なんですけれども、電子カルテにこだわるところがあるんですけれども、いろいろと規格というのがあるというふうに聞いているんですね。今後そのデータが蓄積されて新病院のほうに引き継がれるのかなというふうに想像しているんですけども、まず、この新病院への継続といいますか、引き継ぎという観点でいうと、どのような対応を今考えてはるんでしょうか。
◎
医事課長
一番最初のほうにお話しさせていただきましたけど、当初の導入は平成20年3月、現在のシステムが27年5月という形なんですが、当院の場合は当初がNECのシステムを活用させていただきまして、現在はソフトウェアサービスのシステムを利用させていただいております。
ここの間で、同じ当院で使わせていただいているシステムですけれども、そこの移行の中でもデータの移行という形をさせていただいているところがございまして、今、
県立西宮病院さんは電子カルテそのもののシステムは富士通さんを活用されていらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、今後、統合の際にどのシステムを利用するのかというところは、統合のお話の中で改めて検証があると思っておりますので、どのシステムを採用するかによって変わってくるということですので、現状としてどういうものが導入されるのかというところはまだこれからのお話なんですけれども、当然、今当院で保有させていただいている患者様の情報については、できる限り電子データにして新しい病院に引き継いでいくというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
ぜひともそうすべきというふうには思いますし、当然その機能も継続するということで更新を示されているわけですから、その内容も今までの患者さんの記録というのは継承されていかないといけないのかなというふうに推察はしているんですけれども、そのときに各システムによって動く・動かないというのがもしあるのであれば、統合することを決めて動いているわけですから、その辺、県立病院との協議というのはもうされているんですか。
◎
医事課長
当然、統合に向けてお話を進めさせていただいておりますので、
県立西宮病院さんのシステム担当の職員様と一定の情報交換はさせていただいております。ただ、システムを同じシステムを導入したからといっても、病院ごとで運用が異なったりとかする部分もありますので、そこら辺の連携の仕方というのは病院ごとで変わってくるということはございます。現状は当院と
県立西宮病院で運用が違うところもあるということがございますので、またこれから5年、6年という形の年数がございますので、その中でどういう形で統一していくのかということはもう少し詳細に詰めていかないといけないと思っております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
今回、新年度でこのシステムを更新するに当たって、その点、やっぱり統合に向けた準備として、その内容が何とか引き継げるといいますか、互換性があるといいますか、そういったものにしておかないといけないのかなと。
そのデータの移行というのは、恐らく大手の今おっしゃられたNECであったり富士通であったりといったところの会社であれば、その互換性といいますか、そういうデータ移行というのは一定可能にしてあるのかなとは推察されるんですけど、ちょっと私もそこまでわかりませんし、今度はそういったところの細かいところのお話が新病院の統合に向けた準備として出てくるのかなと思いますので、この医療機器、そしてまた
医療情報システム等々のいわゆる設備についても、もう少し丁寧に説明をお願いしたいなというふうに思います。これはもう要望にしておきたいと思います。
とにかく、先ほども言いましたけれども、仮にこの予算は可決したとしても、その執行に当たっては十分精査していただいて、市民に対してちゃんと説明ができるような内容としていただけるように、これはくれぐれも要望しておきたいというふうに思います。
次に、債務負担行為です。
これも我々に対する説明という観点からの質問になるんですけれども、これまで段階的に病院の統合に向けて意思決定してきているという段階なんですけれども、一番最初に合意されたときと、その基本協定を結ばれたときの御説明として、費用の負担方法ということで書いてあるんですね。県のほうは病院事業債を活用して用地を取得するとなっていますね。乙は――西宮市になると思うんですけど、甲の病院事業債の元利償還額のうち――元利償還額ですね。元利償還のうち地方
交付税措置相当額を控除した残額を全額負担する、このように書いてあるんですね。わかりますか。元利償還額のうち地方
交付税措置相当額を控除した残額を全額負担すると。もう一回読みますよ。もう一回読みますね。元利償還額のうちって書いてあるんですね。
これまで、土地の購入費の市の負担分は33億円と我々は説明を受けてきました。今回、債務負担額で上がっているのが、ちょっと切り捨てますけれども、39億7,400万円となっています。この差額の説明をお願いできますでしょうか。
◎
病院統合等担当課長
33億円につきましては、実際の購入費に対しての市の負担額ということになりまして、基本協定に書いてあるんですけれども、まず元金についてはその33億円を県が借りると。その分を30年償還していく中で利息というのが出てきますので、その利息分についてということで、今回、利率の設定率というのもあるんですけれども、6億円程度ということで債務負担で39億円ということを予算要求しております。
以上です。
◆田中正剛 委員
もう一度言いますね。いいですか。もう一度言いますね。いいですか。「元利償還額のうち」――こう書いてあるんですよ。「地方
交付税措置相当額を控除した残額」。元利償還額のうち云々、残額を全額負担するとなっているんですよ。なぜここに利息が含まれるんですか。
◎
病院改革担当部長
元利償還額というのは、元金と利息を含めた金額という理解じゃないんでしょうか。
◆田中正剛 委員
ごめんなさい、元利償還額というのは、基本的には借りたお金ですよね。(「利は利息の利です」と呼ぶ者あり)元利償還額って利息も入っているんですか。(「そう理解してますけど」と呼ぶ者あり)そうなんですね。
そしたら、地方
交付税措置相当額ということなんですけども、じゃあ、この対象は利息も入っているということですか。
◎
病院改革担当部長
はい、含まれているというふうに解釈といいますか。
◆田中正剛 委員
つまり、元利償還額の4割を国は措置すると書いてあるんですわね。僕、これは元本と理解していたんですけども、ごめんなさい、じゃあ私の理解が間違っているということで進めたいと思います。
要は、利息も含めた4割を国は見ていただけるということで理解しておいていいんですね。となると、私たちは負担額が33億円と説明を受けていたわけですよ。なぜ今ごろ、この利息が出てきたんですか。
◎
病院統合等担当課長
確かに説明の中で十分でなかった点があって申しわけなく思うんですけれども、33億円を示したときに「償還に係る利息額は除く」という語句をできるだけ資料のほうには記載させていただいておりましたけれども、実際に39億円という数字については今回が初めてということでございます。
以上です。
◆田中正剛 委員
これは、根本的に説明が変わってくるんですよね。今まで市の負担額、試算額とはいえ、当然全てを一括でお支払いするわけじゃありませんから、それはもちろん借り入れをして、それに対して返済していくと。そこに毎年、市税が投入されるというふうに理解はするわけなんですけれども、当然その毎年の負担を全部含めて市の負担額が幾らかというふうにこの表を見たときには理解するわけですよ。これが全部変わってくるということですか。
◎
病院統合等担当課長
おっしゃるとおり、元利償還金の市の負担になるということですので、今お示ししているのは実際の契約額、事業費に対して県と市で負担した額についてをずっと示している、県市ともに示している状況です。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
もう一回確認しておきたいんですけど、元利償還金、僕は勘違いしていて非常に今困惑しているんですけれども、確かに元利ですから利息が入っていてもおかしくないなというふうに思うんですが、県のほうは土地の購入費については何か負担しないようなイメージがあったんですけれども、この利息分について
交付税措置の分は見ていただけると理解しておいたらいいんですか。
◎
中央病院事務局長
まずもって、交付税対象に利息が入っているのかどうか、済みません、詳細をちょっと理解してないところもあって、改めて確認させていただきたいんですが、我々が県と結びましたのは、元金、利息を含めた全体の額がございまして、そこから交付税の対象で県のほうに入ってくる分を除いた実質の負担になる分につきまして土地につきましては市のほうが負担するというふうな基本協定の内容を取り決めたというふうなことでございます。
◆田中正剛 委員
この下に設計費と、あと、今後、建設費と設備の費用と、それぞれ2対1で県と市で負担していくと。その中に利息は、今までの計算では含まれていないと理解しておいたらいいんですか。
◎
病院改革担当部長
基本的に利息は含まれていないと理解をいたしました。
◆田中正剛 委員
それはいつ全てが明らかになりますか。
◎
病院改革担当部長
今後また整備費のほうが上がってくると思いますけども、整備費の債務負担行為を上げるときには、そういった利息も含まれた形で上がるものになるというふうに考えます。
以上です。
◆田中正剛 委員
基本計画の策定のときにも申し上げたんですけれども、今後、県、市それぞれの税負担としてどの程度かかるのかというのはやっぱり示すべきじゃないですかという中で、費用負担についてはお示しいただいて、パブリックコメントもいただいたわけですよね。33億円の利息が約7億円ですね。その差というのは、当局としては小さいと思ってはるんですか。
◎
病院改革担当部長
額が小さい、当然そういうことは思っていませんが、ただ、済みません、この土地のところについては、もともとこの土地を購入するときの交渉として、県のほうは尼崎市、姫路市の中核市等では土地については地元自体が無償で貸与または提供、そういう形をとっているということで、ここについては地元の西宮市さんが用意してくださいということで、それを一定のんで協定を結んだということになりますので、当然、県のほうはこの土地については一切、地方
交付税措置分はありますけれども、あとは市さんで実質全部持ってくださいよというようなスタンスで来ていますので、ここについては利息を市として持つことはもう仕方がないかなというふうに考えています。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
当局におかれましては、答弁をする際にはまず挙手いただいて、私のほうで指名しますので、その後に御発言いただきますようよろしくお願いします。そうしていただかないと後で議事録をまとめる際に非常に大変な作業になってしまいますので、よろしくお願いいたします。
◆田中正剛 委員
そういう認識でいまして、市の負担は33億円でいいんだと思っていたわけですよ。で、プラスして今7億円出てきているわけですよ、既に。既にですよ。今後、整備費はもっとかかりますよね。土地の値段と比較するとしても、その差というのは非常に大きな額になるんじゃないのかなと心配しているんですけれども、どの程度見込んではるんですか。それは今後の精査なんですか。
◎
病院改革担当部長
整備費のそういった償還計画と利息が計算されていますのは、全額としてどれぐらいになるのかというのはまだ把握できておりません。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
いろいろ今まで議論してきているわけですよ。こうして具体的に予算が上がってきたときに初めてこの差額がわかるという状況って、これは容認しがたいですよ。出てきた額が全然違いますやんてなりますやんか。
ちなみに、この利息の計算をされるときには幾らの利率で計算されているんですか。何%の。
◎
病院統合等担当課長
年利1.1%で計算しております。今回、債務負担行為の設定という中での限度額設定ですので、一定、今まで県のほうで償還している例が過去に何種類かあるんですけれども、ちなみに、直近で似たような分では26年度で0.53%という償還がございます。今回は安全を見て、若干その利率も下降傾向にございますので、今回の利率としてはちょっと高目ではあるんですけれども、あり得る高目のということで1.1%というのを設定しております。
以上です。
◆田中正剛 委員
わかりました。正しく見えますか。正しくというのは人によって違ってきますので微妙なんですけれども、やはり正確に説明していただきたいんですよね。こういう統合に向けた検討をされるに当たってね。
実際の建設費とか、その他もろもろの経費というのを
基本計画の時点で示していただきたいですというお話をさせてもらっていたときに、県のほうの予算が決まらないと示せないといったような趣旨の御説明があったかと記憶しているんですけれども、その点はまだ今は出てない状況なんですか。予算の審査はもう県でもされていると思うんですけども。
◎
病院統合等担当課長
前回の所管事務だったと思うんですけれども、説明の中でか事前説明かちょっとわからなかったんですが、2月の中旬ぐらいに県の公共事業審査会というのがありまして、そこで県の大規模事業について審査がなされて、翌日に県のほうの事業費というのが出たというところでございます。
県の建設費としては247億円という数字で、設計費が13億7,000万円ですので260億円程度かと思いますが、全体の整備に係る経費としては市のほうで見込んでいた数字とそんなに違わなかったという御説明をたしかさせていただいたと記憶しております。
以上です。
◆田中正剛 委員
さほど変わらなかったという御説明をいただいたということでございましたので、それはそしたら今までいただいていた数字で負担すればいいというふうに理解するんですけれども。
今の
中央病院の閉院に係る経費というのもこれまでずっと議論させていただいてきたんですけれども、それらの議論で出てくる数字というのがどこまで――要は、僕、それも確認したはずなんですよ。今後もうこれ以上、何かにかかる費用ってないですよねと確認したにもかかわらずですよ。そのとき、ないとお答えになっているんです、本会議で。利息なんか、そんなん答えんでも当たり前じゃないですかと言わんがばかりの対応ですよね。僕、ほかにないですかと聞きましたよ。今、我々が見えている数字、本会議でお答えいただいた数字、それ以外にないですかと聞いたら、ないとたしかおっしゃったはずですよ。今議事録はないですが、たしか。
数字について、ちゃんと説明してほしいです。先ほどの
医療情報システムもそうですけれども、ちょっと説明も雑ですし、その試算も雑ですし。その点、お答えいただけませんか。
◎
中央病院事務局長
田中委員御指摘のとおり、今回、利息の分というところが委員の皆様方には正確に報告できなかったというところにつきましては、本当におわび申し上げたいと思います。
これにつきましては、今、施設の整備のほうはまだ試算できておりませんが、整理ができ次第、改めて御報告させていただきたいと思います。
また、先ほど来御指摘いただいております
地方交付税の件でございますが、改革プランのガイドラインでは元利償還金の一部を交付税により措置すると書いてあるんですが、改めて確認いたしまして、利息もその対象になっておるのかというところもあわせて御報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
結構です。終わります。
◆大迫純司郎 委員
コロナ対応の中、ありがとうございます。
一問一答で、項目は3点。概要は、令和2年度
一般会計の当初
予算資料の最後のページの分と、
中央病院の件と、あと統合病院の件とさせてもらいます。
まず、
中央病院の件なんですけど、あと6年で閉院になるんですけど、診療時間とか診療科とかも減っていると市民から聞いたんですけど、今後の6年間で減ったり、そういう変化があることはあるのか、お聞かせください。
◎
管理部長
委員御質問のこの6年の間に診療科あるいは時間の変更があるかという内容ですけれども、現在のところはそのように考えておりません。
以上です。
◆大迫純司郎 委員
ありがとうございます。
次の質問に行きます。
当初
予算資料の
病院事業費の真ん中の(3)なんですけど、「兵庫県への負担金」と書いてある、「統合新病院用地取得に係る負担金」と書いているんですけど、これは今後、減ったりふえたりというのはあるんでしょうか、お聞かせください。
◎
病院統合等担当課長
用地取得につきましては、県が起債を起こして今回取得するというところでございます。用地取得のための起債というのが10万円単位での起債の借り入れになりますので、10万円未満に関しましては一般財源としてお支払いしないといけないという分で、上限である10万円を、今回、
一般会計のほうで計上させていただいているということになります。
以上です。
◆大迫純司郎 委員
どうもありがとうございました。
最後に行きます。これも市民から聞いたんですけど、伊丹も西宮と同じく統合病院を進めているのだが、それぞれの病院の考えや市の考えもあり、連携まではいかなくても、そういうアドバイスや相談、市をまたいでとか、一緒のモデルで、尼崎の医療センターの成功例も含めて相談体制とかできるのか、可能なのか、教えていただけたらと思います。
◎
病院改革担当部長
特に、伊丹のほうではまた近畿総合病院と統合する話が出ておるんですけども、今のところそちらのほうで連携して何か協議しているということはございませんけれども、今後、統合するに当たっていろいろと疑問点が出てきたときには情報交換がある場合があるかもしれません。それは尼崎総合センターでも同じことが言えるのかなと思っております。
以上でございます。
◆大迫純司郎 委員
ありがとうございます。
要望で、将来の地域のまち医者とかのバランスや地域の人々の医療環境を忘れずにやってほしいということと、地域包括ケアシステムを含めて、急性期医療が中心で兵庫県病院にはなるんですけど、そういうことも忘れずに進めていってもらえたらなと思います。
以上です。
○宮本かずなり 副主査
私からは1点だけです。今、
中央病院さんのホームページを見せていただいてまして、その検査項目について一問一答で1点だけお願いします。
このホームページの中で、さまざまな検査をされておられるんですが、その中で血液検査の中で腫瘍マーカー、これは恐らく
がんの検査だと思うんですけれども、上から消化器とか肺がん、婦人科系、一番下に前立腺
がんというのがあります。この前立腺
がんのPSAを受診されている患者さんの数というのはわかりますでしょうか。
◎
医事課長
済みません。今、詳細な数字は持ち合わせておりませんので、また改めて御報告させていただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○宮本かずなり 副主査
では、もう一度、この前立腺
がんのPSAは男性のみと書かれておりますけれども、前立腺
がんですから男性のみなんでしょうけど、これは年齢の制限とかもあるんでしょうか。
◎
医事課長
PSAの検査につきましては、診療においてする場合と人間ドックでする場合がございますが、特に年齢制限という形はございません。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
さまざまな検査があるんですけれども、前立腺
がんのPSAの検査の中で、一般財源といいますか、市の財源はどれぐらい投入されているのかというのが、今回いただいた予算書で私が見ていてもちょっとわからなかったんですけれども、どちらに含まれているのか教えていただいてよろしいですか。
◎
総務課長
市からの繰入金につきましては、ないということで認識しております。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
わかりました。
じゃあ、先ほど御説明いただいた一般診療と人間ドックの中で検査されるということで、そういうふうな当てはまった薬品とかを処方されるのかなと思うんですけれども、この材料費の中で薬品費というのが今回9,090万円――1億円弱ですね。前回の決算では薬品費が4,000万円弱増となっておりまして、この薬品費の中にもこの前立腺
がんのはかなり含まれておるのでしょうか。おられるのであれば、どれぐらいの割合なんでしょうか。教えていただいてよろしいでしょうか。
◎
総務課長
今回、薬品費がふえておりますのは、特に
がん患者に対する薬剤の投薬等でございまして、特に昨年、一昨年と新薬の開発等も進んでおりまして、例えば、うちのほうで使用量というか、費用がふえている薬品としまして上位4品目ございますけれども、そちらは全て
がん患者への投薬の分になるんですけれども、その4品目だけでも昨年度と比べて7,000万円近い増となっております。その4品目を使うことによって使わない薬等も出てきておるんですけれども、傾向といたしましては今後も薬品費につきましては伸びてくる形となっております。
それと、前立腺
がんの検査の分なんですけども、この数字については、ちょっと今持ち合わせてございませんので、後ほどまた連絡させていただきます。
以上でございます。
○宮本かずなり 副主査
ありがとうございます。
以上です。
○うえだあつし 主査
ほかにございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○宮本かずなり 副主査
主査の職務を交代いたします。
○うえだあつし 主査
私は、一問一答の形式で2点、2項目ですね。一つは、大原委員のおっしゃっていた
救急ワークステーションの関連の質問で一つと、あとはもともと予定しておった業務の予定を。1ページのところです。この絡みの話で合わせて2点ということでしたいと思います。
まず1点目です。予定にはなかったんですけど、
救急ワークステーションのお話を大原委員のほうがされていたと思います。その答弁の中で派遣型の
救急ワークステーションをやっていきたいというようなお話が出ていたと思うんですけど、私が聞きそびれたのかどうなのかわからないんですけど、いつごろからやってみようかなと思っているんですか。
◎
病院改革担当部長
まだ可能性の検討ということで、まだいつごろからというような状況ではないんですけども、病院としては救急患者の受け入れ、救命の充実ということで、設置に向けてぜひとも前向きに検討していきたいと思いまして。ただ、時期的にはいつごろになるかというところまではまだ至っておりません。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
わかりました。まだ決まっていないということで、これは少し残念だなと思いました。
救急の患者から入院につなげるというのは非常に有効であるというのは、皆さん御存じのとおりの事実やと思います。ということは、設備投資が余りなくてもできる派遣型に関しては、早目に行うことで入院患者の増強にもつなげられるというふうに推測されます。ということは、いち早く検討していただきたいと思うんですが、いつごろまでに検討が終わりそうでしょうか。
◎
病院改革担当部長
今、主査おっしゃったような時期的なことは、今、明確にはできません。極力早く設置して、救急救命対応の充実を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
承知しました。明言できないということで、これもまた残念なお答えやなというふうに思います。
というのも、もう潰れるというか、統合があるというのは目に見えているんですよね。4年後に始めたところで余り意味がないということですので、これは早期にしていただきますよう、よろしくお願いします。
あと、常設型の話も出ていたと思うんですが、これに関しては、設備投資というか、しっかりしたものが必要なので、現西宮
中央病院では不可能ということは容易に推測できます。ただ、統合新病院に関して言えば可能なのではないかというふうに思いますので、まず派遣型のほうを早く検討していただいて実施にこぎつける。入院患者もふやしていただくというような形をしながら、そこでのエビデンスを十分に集めた結果、常設型の必要性を十分に考えてもらって県と協議していただきたいと思っておるんですが、このようなことは可能なんでしょうか。
◎
病院改革担当部長
ワークステーションの話につきましては、消防のほうでもその必要性を認識しておりますので、それについては県の病院改革とともに消防も踏まえて協議していきたいなと思います。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
今後、高齢化が進めば救急の出動回数もふえますし、また、現地での対応のいかんで命が救えるか救えないかというのが大きく変わるというデータも出ているかと思います。ということは、これは必要な投資になると思いますし、必要な事業になるというふうに思っておりますので、ここの協議はしっかり進めていただいて。病院だけで進めることではないと思います。県で進めなあかん、また、救急とも連携をとらなあかん、そういうようなところを総合的に把握してもらって今後取り組んでいただいて、どのようになっているか報告を必ずしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
1点目は終わりたいと思います。
2点目は、資料の1ページのところです。業務の予定量というところをごらんいただけたらなと。まず、この業務の予定量、令和2年度の予定量を書いてますね。一般質問等でもちょっと聞いたかもしれないんですけど、これは達成が可能なんでしょうか。
◎
病院改革担当部長
ここに上がっている業務の予定量は、
経営改革プランに上げている数値でございます。これは、もう
経営改革プランの所管事務報告で説明させていただいたように、令和2年度については、平成29年度、実際に達成した業績まではクリアできるやろうということで、今回、整形外科の体制が戻る、あるいは眼科の治療体制がもとに戻るということで、今、内科、外科についての収益のほうは向上しておりますので、そういったことも踏まえますと、この令和2年で今上げているプランの内容までは持っていけるというふうに考えています。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
ありがとうございます。この業務の予定量は達成できるものだというようなことを、今、御確認させていただきました。一つだけ例を挙げてみると、1日当たりの入院患者数は140名を確実にクリアできるということでしょうし、ほかも全部クリアできるというようなことなんだと思います。
ここでなんですけど、令和元年度の149名から令和2年度は140名に6%下がると。ぱっと見、クリアできそうな目標にも見えんことはないんですが、ただ、令和元年度の実際の見込みになりますけど、見込みの1日当たりの平均患者数は幾らになるんでしょうか。
◎
総務課長
入院で申し上げますと、令和元年度の決算見込みとなりますけれども、今積算している段階では、1日当たりの患者数、入院に関しましては126名ということで考えております。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
そうなんですよね。126名しかないんです。これを病床の稼働率に直せば65%ほどしかないんですね。この126名をもとに来年度――令和2年度の140名と見比べたら11.1%の増なんですね。今ここから11.1%増がいけるんかというのが、私は非常に心配、甘い見通しであると言わざるを得ないんですね。
ここで、できれば南都
病院事業管理者のほうにお聞きしたいんですが、再度、一番初めにした質問と同じです。この11.1%増である140名、クリアできるでしょうか。
◎
病院事業管理者
確かに難しい目標でございますけども、
経営改革プランで上げてますように、各診療科における病床稼働率を算定させていただいて、各診療部長にその数値をもとに積極的に病床稼働率を上げていただくという方向をつくっておりますので、確かに高い水準ではございますけども、これを目指して達成していきたいと考えております。
○うえだあつし 主査
経営改革プランを達成すると。80%の目標を掲げてますので、それを達成するためには令和2年度、73%である140人の1日当たりの平均入院患者数を達成せねばならんというのはわかるんですよ。数字的なことはわかるんですけど、そもそもこの80%が私は非常に厳しいんじゃないかなと心配しているんですよ。というのも、この80%を達成したときは、単年度の経常黒字、単年度
資金不足がほぼほぼプラマイゼロぐらいになってくるような目標が80%なんですよね。じゃないですか。
ちなみに、80%を達成した場合ならどれぐらいの単年度赤字が出るんでしょうか。
◎
総務課長
最終年度の令和5年度でございますけれども、そこで
資金不足に関しましては2億円程度発生するものと見込んでございます。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
令和5年度というたら資料でもらっているところの病床稼働率78%とかでしたかね。たしか80%いかんぐらいの値でしたよね。まださらに2%伸びるということは、おおむねイコールぐらいなのかなという話なんですけど、何せ、甘いんじゃないかなと。そもそも甘いんじゃないかということで心配しているんです。
80%を目指そうと思えば、その方式として回復期の病床、地域包括ケア病床の稼働率アップということをきっと頭の中に描いているんではないかなと思うんですけど、それは間違いないでしょうかね。
◎
病院改革担当部長
そのとおりでございまして、地域包括ケア病床の稼働率を上げていくということが一つの大きな目標になっています。
以上です。
○うえだあつし 主査
わかりました。
ただ、地域包括ケア病床の稼働率を非常に大きく上げるということは、考えようによっては、
公立病院の求められる責務、仕事と少し離れたところにあるのではないかと私は思っているんです。この考え方はそもそも合っているでしょうか。
◎
病院改革担当部長
これまでの診療報酬の高い患者を獲得していく、そういった
取り組みは今後も当然継続していきまして、それにプラスアルファ、病床の稼働率を8割に上げるように、今回、地域包括ケアシステムのケア病棟の稼働率を上げていくということで、今後、高齢化に伴って在宅療養の患者の急変とかがやっぱり多くなるということで、そこも一定受け入れることは
公立病院の役割ではないかというふうに考えて、また、他の伊丹あるいは芦屋の病院でも同じような
取り組みをしていることで、そこの例にも倣っているというような状況でございます。
以上でございます。
○うえだあつし 主査
ほかがやっているから、それが
公立病院のあり方を踏襲しているというか、あり方どおりやっているというふうな感じではないとそもそも思っているんですよね。
公立病院のあるべき仕事をやるというのが
中央病院に課された一番大切な事項であるということを頭に置いておいてもらいたいんです。
先ほどほかの委員からもありましたけど、予算の使い方、あれだけのパソコンが要るんかであったり、また、いろんな話があったと思うんですけど、一色委員の話にしても
公立病院のあり方としての
小児救急の話やったと思うんですけどね。市民病院に求められているのは、
公立病院としてやらないとだめなことをやる、それに対して必要最低限であり必要十分であるという一番ぴったりの予算を組んで、いろんなことに臨むということなんですね。それができているのか、できていないのかというのも、この資料をざっくり見ただけではわかりづらいんですよね。どれに幾らかかっているかという説明も実はしっかりしていない。
公立病院のあり方のどの項目、どの担う医療にこれだけのお金がかかっているんだという話もわかりにくいものになっているはずなんですね。それの説明をいただこうかなと思っても、なかなか明確な回答は返ってこないという状況ですので、その辺がわからない状態でのこの予算、別にどうこう言うことはないんですけど、しっかり少なくとも達成してくださいよと。
私、この2年度の予算、業務の予定量、この計算でいって達成できるかなというのが非常に心配であるということを最後に申しまして、また、一般質問で申しましたけど、個人の目標であったりとか、そういうものがない状態でこの140名が達成できないようなことがあれば別の手段も考えなあかんのじゃないかという話は既にあったと思いますんで、そのあたりを重々御承知おきの上、来年度の令和2年度のこの立てた目標を確実に達成していただきますようお願いいたしまして、私のほうの質問を終わりたいと思います。
○宮本かずなり 副主査
主査の職務をお返しします。
○うえだあつし 主査
ほかにございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○うえだあつし 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第158号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
これより議案第171号の討論に入ります。
本件に御意見はございませんでしょうか。
◆大原智 委員
公明党議員団は、議案第171号の予算案に賛成はさせていただきます。
ただ、意見を申し上げるつもりもなかったんですけれども、あえてちょっと申し上げさせていただこうと思いましたのが、先ほどの質疑の中で、私たちを代表していただいて田中委員から本当に重要な質疑をしていただいたなというふうに感謝を申し上げているところなんですけれども、ただ、一つだけちょっと申し上げると、申しわけない言い方になるんですが、昨年の自分の記憶ですけれども、要は11月のときに整備計画という形の御説明を受けた記憶があります。そのときに、要は土地の取得費33億円、そしてまた建物整備費31億円というその金額自体が、私の認識ではこれは固定される金額ではないな、要は変動するなという認識を私はずっと持っていたので、そこの部分は若干もしかしたら違うところがあって失礼な話になるのかもしれないんですが。
ただ、御質疑の中で、要はこの7億円近くの利息というのがこの予算案で初めて出てくる。あるいはそれに付随するようなその金額、いろんな部分についての説明が足らないというのは全くおっしゃるとおりだというふうに思うんですね。きょうは私、あえてくどくど申し上げませんでしたけども、固定されているこの
資金不足というところが、じゃあなぜなのですかという形の質問をしても真っ当な説明を受けた記憶がないというか、そういう部分に共通するところがあるんではないかと思ってます。だから、そもそも金額が変動することを容認しているわけではなくて、もっと言えば、もうとまりませんけれども、県立病院なので市が1円たりとも負担するのはおかしいじゃないかという部分のその考え方ってやっぱりどうしてもあるのでね。
その前提からいきますと、今回のこの件については、その意味では、金額が変わったことについて私は認識は持っていたつもりなので、そこについては違いますけれども、逆にその部分が1円でもふえていくことについての市民に対する説明が足らないんじゃないかという、ここの御指摘、もう本当に私も同意です。そのことについてはよくよく承知していただいた上で、今後、運営について、また市民に対する説明責任については、全力でお願いしたいということだけは申し上げておきたいと思います。
以上です。
○うえだあつし 主査
ほかにございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○うえだあつし 主査
なければ、討論を打ち切りたいと思います。
これより採決に入らせていただきます。
議案第171号は、これを承認することに御異議ございませんでしょうか。
(「異義なし」と呼ぶ者あり)
○うえだあつし 主査
異義なしと認めます。したがって、議案第171号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代いたします。
(説明員交代)
○うえだあつし 主査
次に、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算のうち本分科会割り当て分を議題といたします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はございませんでしょうか。
◆
佐藤みち子 委員
日本共産党西宮市会議員団は、議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算については反対いたします。
なお、詳細については本会議で述べさせていただきます。
○うえだあつし 主査
ほかにございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○うえだあつし 主査
なければ、討論を打ち切りたいと思います。
これより採決に入らせていただきます。
議案第158号のうち本分科会割り当て分は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○うえだあつし 主査
挙手多数と認めます。したがって、議案第158号のうち本分科会割り当て分は承認することに決まりました。
以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。
この2日、非常に長い間、特にきのうも長かったですし、きょうは時間的には午前中で終わりましたけど、非常に白熱したというか、熱い議論になったんじゃないかなと。当局のほうも熱くなっているのか、手を挙げるのを忘れていることがよく見られましたので。ただ、議論は熱くしながらも冷静に審査ができればなというふうには思っております。
きょうの病院のほうを先に感想を言おうかと思ったんですけども、最後に大原委員がもうおっしゃったとおりですね。私たち、いろんな予算で数字の話をいろいろ聞きますけど、これをまた市民にも私たちは説明していかないとだめなんですね。当局の説明自体が丁寧じゃなければ、私たちもとても市民に丁寧な説明をすることができないということもありますし、その数字の1円1円が全て税金であるということですので、このあたりをもう一度胸に置きとめて、また業務に当たっていただければなと。今、コロナで非常に忙しくされているのも重々わかっているんですけど、大切なことですので、きょうはお時間をとらせていただきました。
きのうの分ですね。きのうはもう、いろいろ長かったですね。これももうある種仕方がないかなというふうな思いです。これもまたコロナの話もありますし、やはり市民からの声を受けている僕ら議員としてはいろいろなことを知っておきたいということもありましたので、その辺は御容赦いただいて。
ただ、一応全ての審査が終わったということで、御協力いただきましてありがとうございます。
ここで、最後、当局の御挨拶がございます。
◎副市長
本分科会に付託されました議案第158号令和2年度西宮市
一般会計予算の件等につきまして、慎重御審査の上、御協賛を賜りまして、まことにありがとうございます。
審査の過程でいただきました御要望、御意見等につきましては、今後留意いたしまして、行政を円滑に執行してまいりたいと考えております。
今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2日間にわたりどうもありがとうございました。
○うえだあつし 主査
これをもって
予算特別委員会健康福祉分科会を閉会いたします。
なお、来る3月23日午前10時に本会議場において予算特別委員会全体会を再開いたします。
御協力ありがとうございました。
(午前11時58分閉会)...