• 緊急地震速報(/)
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  1. 西宮市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-03月09日-06号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-03月09日-06号令和 2年 3月(第 4回)定例会                西宮市議会第4回定例会議事日程                (令和2年3月9日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         多  田     裕        72分       228        2         大 川 原  成  彦        53        238        3         宮  本  かずなり        71        245        4         佐  藤  み ち 子        60        252        5         町  田  博  喜        53        261        6         中  尾  孝  夫        71        269                                         付託区分  第2                                          279     議案第142号 西宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件
                                           (総  務)     議案第143号 西宮市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件        (民  生)     議案第144号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )     議案第145号 西宮市食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件  (  〃  )     議案第146号 西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例制定の件                                        (健康福祉)     議案第147号 西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第148号 西宮市公衆浴場法施行条例及び西宮市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第149号 西宮市動物愛護管理担当職員設置条例制定の件        (  〃  )     議案第150号 西宮市食品衛生法の施行等に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第151号 西宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第152号 西宮市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件                                       (教育こども)     議案第153号 西宮市立こども未来センター条例の一部を改正する条例制定の件                                       (  〃  )     議案第154号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )     議案第155号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        (建  設)     議案第156号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       (  〃  )     議案第157号 西宮市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )  第3                                          279     議案第158号 令和2年度西宮市一般会計予算               (予算特別)     議案第159号 令和2年度西宮市国民健康保険特別会計予算         (  〃  )     議案第160号 令和2年度西宮市食肉センター特別会計予算         (  〃  )     議案第161号 令和2年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算  (  〃  )     議案第162号 令和2年度西宮市公共用地買収事業特別会計予算       (  〃  )     議案第163号 令和2年度西宮市介護保険特別会計予算           (  〃  )     議案第164号 令和2年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算      (  〃  )     議案第165号 令和2年度西宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 (  〃  )     議案第166号 令和2年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算         (  〃  )     議案第167号 令和2年度西宮市集合支払費特別会計予算          (  〃  )     議案第168号 令和2年度西宮市水道事業会計予算             (  〃  )     議案第169号 令和2年度西宮市工業用水道事業会計予算          (  〃  )     議案第170号 令和2年度西宮市下水道事業会計予算            (  〃  )     議案第171号 令和2年度西宮市病院事業会計予算             (  〃  )  第4                                          280     議案第172号 指定管理者指定の件(西宮市満池谷斎場)          (民  生)     議案第173号 令和2年度包括外部監査契約締結の件            (総  務)     議案第174号 平成30年度一般会計繰入金処理の件             (民  生)     議案第175号 和解の件(損害賠償請求事件)               (健康福祉)     議案第176号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)         (建  設)     議案第177号 市道路線認定の件(西第1437号線ほか6路線)        (  〃  )     議案第178号 工事請負契約締結の件(消防デジタル無線設備整備工事)   (総  務)     議案第179号 工事請負契約締結の件(西宮消防署新築工事)        (  〃  )     議案第180号 工事請負契約締結の件(深津第1~5留守家庭児童育成センター新築工事)                                       (教育こども)     報告第30号 処分報告の件{〔損害賠償の額の決定の件(車両事故の件)〕専決処分}                                        (民  生)     報告第31号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)     報告第32号 第三セクター等に対する公的支援の報告の件  第5                                          281     議案第181号 西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件    (民  生)     議案第182号 西宮市都市景観条例の一部を改正する条例制定の件      (建  設)     議案第183号 令和元年度西宮市一般会計補正予算(第5号)      (各常任委員会)     議案第184号 令和元年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  (民  生)     議案第185号 令和元年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第3号)                                        (  〃  )     議案第186号 令和元年度西宮市下水道事業会計補正予算(第4号)     (建  設)     議案第187号 令和元年度西宮市病院事業会計補正予算(第2号)      (健康福祉)  第6                                          281     議案第188号 西宮市監査委員の選任について同意を求める件  第7                                          281     議案第189号 西宮市教育委員会教育長の任命について同意を求める件  第8                                          282     議案第190号 西宮市教育委員会委員の任命について同意を求める件  第9                                          282     議案第191号 西宮市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件  第10                                          282     報告監第17号 現金出納検査結果報告(10月分)     報告監第18号 現金出納検査結果報告(11月分)     報告監第19号 現金出納検査結果報告(12月分)     報告監第20号 定期監査結果報告(防災危機管理局)     報告監第21号 定期監査結果報告(市民局)     報告監第22号 定期監査結果報告(会計室)     報告監第23号 定期監査結果報告(消防局)  第11                                          282     報告外監第1号 令和元年度包括外部監査結果報告                                 西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  29番  や の 正 史    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  30番  篠 原 正 寛    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  31番  坂 上   明    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  32番  佐 藤 みち子    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  33番  野 口 あけみ    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  34番  中 尾 孝 夫    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  35番  岩 下   彰    9番  一 色 風 子  23番  河 崎 はじめ  36番  町 田 博 喜   10番  宮本 かずなり  24番  松山 かつのり  37番  大川原 成 彦   12番  脇田 のりかず  25番  山 口 英 治  38番  八 木 米太朗   13番  福 井   浄  26番  山 田 ますと  39番  草 加 智 清   14番  松 田   茂  27番  大 原   智  40番  大 石 伸 雄
      15番  八 代 毅 利  28番  澁 谷 祐 介  41番  田 中 正 剛                 欠   席   議   員    8番  ひぐち 光 冬                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    消防局長     山 下 俊 郎     副市長      北 田 正 広    病院事業管理者  南 都 伸 介     副市長      田 村 比佐雄    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    上下水道事業管理者     政策局長     太 田 聖 子             青 山   弘     財政部長     荒 岡 晃 彦    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局長     中 尾 敬 一    教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育次長     坂 田 和 隆     総務総括室長   大 植   進    教育次長     大 和 一 哉     市民局長     土 井 和 彦    選挙管理委員会委員長     産業文化局長   岩 崎 敏 雄             嶋 田 克 興     健康福祉局長   山 本 英 男    選挙管理委員会委員     こども支援局長  時 井 一 成             松 谷   昇     環境局長     須 山   誠    代表監査委員   亀 井   健     都市局長     清 水 裕 文    農業委員会会長職務代理者     土木局長     植 松 浩 嗣             中 務 幸 雄     会計管理者    瀬 下 房 子    包括外部監査人  坂 井 浩 史               職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       大 西 正 幸     次長       岩 田 重 雄    係長       小 西   愛     議事調査課長   新 田 智 巳    副主査      山 口 祐 平    〔午前10時 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  開会に先立って、私から一言、報告をさせていただきます。  市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことに伴い、西宮市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、本市議会でも、3月2日に、西宮市議会BCPを発動し、西宮市議会災害対策支援本部――以下「支援本部」と言う――を設置しております。支援本部では、市が当面の対応・対策に専念できるよう、予定していた定例会の日程を変更し、3月3日から6日までを休会にするとともに、その間、支援本部で役員会議を連日開催し、当局との情報共有、意見交換を行ってまいりました。また、議員の皆様にも、毎日、報告書を送付させていただいております。  支援本部は、当局の体制が維持されている間は議会においても体制を維持し、対応してまいりますが、本日より定例会の日程を再開し、令和2年度予算など重要な議案審査等を進めてまいります。  ただいまから西宮市議会第4回定例会第6日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は39人であります。  本日は、ひぐち光冬議員から体調不良のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、まつお正秀議員、松田茂議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、3月2日に引き続き一般質問を行います。  まず、当局より発言の申し出を受けておりますので、これを許可します。  消防局長。 ◎消防局長(山下俊郎) 本会議第5日、川村よしと議員の、消防局と消防団の関係のあり方と市民の安心・安全についての一般質問の際、消防団長の指示により地域の副団長が事務局を連れて生瀬分団に赴いて9月の下旬にそういった説明もしたんですけれどもと答弁すべきところ、消防団長が地域の副団長と事務局を連れて生瀬分団に赴いて9月の下旬にそういった説明もしたんですけれどもと答弁してしまいました。おわびして訂正させていただきます。  以上でございます。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 川村よしと議員。 ◆19番(川村よしと) 今、僕の一般質問に対して発言訂正がなされたんですけど、話が全然……(「議事進行やったら議事進行……」と呼ぶ者あり)議事進行で、済みません、発言をよろしくお願いします。  発言の訂正がなされたんですけれども、そもそも答弁調整をしていないので、てにをはをちょっと間違えましたとか、そのあたりだったら納得はできるんですけれども、あのときの答弁で、消防団長が生瀬分団に行きました、副団長を連れて、事務局を連れてと。後の流れが、一問一答でさせていただいているので、全然違うんですよ。実際に消防団長は行ってないわけですよね。これだけまず質問させてください。幾つか質疑させてください。消防団長は生瀬分団に行ったんですか、行ってないんですか、もう一回お願いします。 ○議長(大石伸雄) 質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎消防局長(山下俊郎) 御質問にお答えいたします。  訂正で今申し上げましたとおり、消防団長の指示によりであり、消防団長は生瀬分団には赴いておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) 明確に話が違うというか、何度も打ち合わせの段階で僕は消防局の方とやりとりをさせていただいていたんですけど、まさか、てにをはの間違いじゃなくて、うその答弁と言われてもおかしくないような間違いじゃないですか。その後の流れが本当に変わってしまうので。実際、いまだに消防団長は生瀬分団の方に対して面会を拒否しているというふうに聞いているんです。  きのうなんですけれども、また生瀬分団の方から連絡がありまして、きのう、消防局の部長さんと課長さんが生瀬分団の方に面会に行ったというふうに聞いてます。この面会に行ったのは――話の内容も全部知っているんですけれども、面会に行かれたのは、どなたの御指示で消防局の部長と課長が行かれたんですかね。お願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎消防局長(山下俊郎) 再質問にお答えいたします。  これは、消防団長からの指示によりまして事務局として生瀬分団に赴きました。1月24日に臨時の消防団の本部会議がありまして、その際に、今後の消防団において、消防本部において調査を行うということになっておりますので、もともと今の体制では役員の方が分団長になれないという状況で発端がありましたので、その後、また新たな形で推薦書が任用要綱に沿った形で出されてきたので、実際に任用要綱に沿った形の今回の推薦書の提出が、現に分団を運営していけるのか、活動ができるかの確認を、事務局として、していく必要があるので、今回、生瀬分団に赴いたという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) であればなんですけど、確認のために行ったということなんですけど、その場で新しく分団長に推薦された方に対して、ちゃんと頑張りますというような決意文を書いてくださいというような話があったかと思うんです。それってほかの分団の分団長さんが就任されるとき、推薦されるときにはなされない例外的な話だと思うんですけども、なぜそれをされたんですかね。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎消防局長(山下俊郎) 今回の決意書については、その真意までは、当然、団長からの指示も含めての内容ですので、明確な回答になるかわかりませんけれども、先ほど申しましたように、当初、今回、任用要綱に沿って出された推薦書自体ができないので、3階級特昇するような形で分団長になるという形で報告がありました。それは任用要綱に沿ってないので、なぜできないのですかとかいう理由が書かれておりましたので、川村議員が一般質問の中でおっしゃられたとおり、理由があったと。だから、その理由があるんやけども、任用要綱に沿った形で出てきたので、実際にできますかという確認はする必要があるので、その決意書というか、できますということを確約いただくほうがいいんと違うかということで、今回そういう提示をしたということで、ほかの分団について、できるかという確約書をとったという経緯はありません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。  川村議員、手短にお願いします。 ◆19番(川村よしと) わかりました。あとちょっとだけ時間を下さい。大事なところなので。    〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) よつや議員。 ◆21番(よつや薫) この発言は、川村議員の発言は何に基づいているのか、議事進行発言というのがなかったと思います、宣言が。(「言いましたけど」と呼ぶ者あり)いや、聞こえませんでした。 ○議長(大石伸雄) よつや議員…… ◆21番(よつや薫) その点を明らかにしていただきたい、後日で結構ですので。時間が本日は特に限られている中で、こういうことを一般質問なのか何質問なのかわからない段階でやらないでいただきたい。  以上です。 ○議長(大石伸雄) わかりました。  今、よつや議員から議事進行で、川村議員の議事進行について疑義があるというふうに言われたんですが、途中で議事進行ということで言われてますので、議長において議事進行として受けております。 ◆19番(川村よしと) 立ちっ放しだったんですけど。もうすぐ終わるので。  きのう、団長の指示で消防局の方が行きましたというお話だったんですけど、生瀬の担当の副団長の方は、消防局の方がきのう分団の方と会われるというのを副団長の方は知っていたんですかね。 ◎消防局長(山下俊郎) 再質問にお答えいたします。  塩瀬地区の副団長は、その件について、事務局が伺うことは、事務局として報告はできておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆19番(川村よしと) もう質問はないです。終わりますが、副団長の担当の方が知らなかったということは、団長の独断で、担当の副団長に相談なく、消防団の事務局として消防局が動いてしまっているというその現実。担当の副団長の方が知らずに、団長の独断でそういう話が進んでいるというのは組織としてどうなのかなという疑問は最後に残るなということだけお伝えして、済みません、お時間をいただきましたが、終わります。 ○議長(大石伸雄) 今、よつや議員から言われた疑義ですけれども、議長のほうでもう一度精査して回答させていただきます。よろしいでしょうか。 ◆21番(よつや薫) はい。 ○議長(大石伸雄) それでは、順序に従い一般質問の発言を許します。  まず、多田裕議員。    〔多田裕議員登壇〕 ◆4番(多田裕) おはようございます。  維新の会西宮市議会の多田裕です。  傍聴席へお越しの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。  新型コロナウイルスに関しまして、亡くなられた方の御冥福を、また、罹患されている方の早期回復をお祈り申し上げます。当局におかれましては、連日の対応、御苦労さまです。引き続き、拡大の防止と1日も早い事態の収束に向けて取り組んでまいりましょう。
     それでは、通告に従いまして一般質問を始めていきます。  質問は大きく4項目、一問完結方式で進めさせていただきます。  一つ目の項目は、災害時のインフラについてお尋ねします。  阪神・淡路大震災からことしで25年、四半世紀という大きな節目を迎えました。当時小学5年生だった私は、今まで体験したことのない強く激しい揺れに、何が起こったのかしばらくわかりませんでした。そして、外が明るくなるにつれ、少しずつ状況が把握でき始め、水、電気、ガスといったライフラインが全てとまってしまったことに非常に大きな不安を覚えました。  南海トラフ地震や近年深刻化している大型台風などによる風水害に対して、これらのライフラインをいかに安定して維持・供給できるか、また、早期復旧できるかは、市民の安全・安心な生活にとって欠かすことができません。  そこで、災害時でも継続して供給可能なインフラについてお尋ねしていきたいと思います。  1点目は、水道に関して。  阪神・淡路大震災時の市内断水率は、発災後2週間にわたり未解消率94%という状況が続きました。西宮市上下水道局では、当時の経験を踏まえ、事業継続計画――以下「BCP」と言います――が策定されており、影響は小さく、復旧は早急にという概念に基づき、事前準備がされています。その中で目標の一つとして掲げられているのが、発災後21日間で市内断水率を25%未満とし、漸次断水を解消することです。  先ほど申し上げたとおり、阪神・淡路大震災時の断水率は、地震発生から2週間後まで94%という状態でした。その後、3週間後に53%、4週間後に40%、そして、5週間後にようやく25%という推移であったと報告されています。これと比較すると、断水率25%までの期間を2週間早めるということですが、市民にとっては、1日でも早く復旧が進むということがわかるだけでも安心できます。  そこで質問です。  阪神・淡路大震災時、発災後2週間にわたり未解消率94%という状態が続いた要因は何なのか、また、BCPにおける対策についてお聞かせください。  次に、管路の更新について。  BCPにおける被害想定では、管路施設に関して、整備時期が比較的古い国道2号以南の地区で被害が発生する可能性が高いとされています。一方で、西宮市水道事業経営戦略に基づく取組みの評価報告書、平成29年度評価結果によると、老朽化した管路の計画的更新及び長寿命化、管路の耐震化、これら二つの取り組みはおくれているという評価です。また、国道2号以南の地区の一部は、南海トラフ地震において、津波による浸水被害も予測されています。  そこで質問です。  被害を最小限に抑えるために重要となる老朽化した管路の計画的更新及び長寿命化、管路の耐震化という取り組みについて、現在の状況を御説明ください。  また、大阪市では、老朽化した配水管の更新をPFIによって民間に委託する計画が上がっています。計画によれば、民間事業者が資材の大量購入や重機の長期賃借などによってコストを削減することで、総事業費を現行方式から10.5%ほど減らせる見込みです。また、事業者は公共調達ルールに従う必要がないため、複数工事の一括発注や工事期間の複数年度化なども柔軟に行えます。事業者の裁量で工事を効率化すれば、現行方式では25から30年かかる事業期間を16年に短縮できる見通しとなっています。  そこで、本市でも、こうした官民連携による工期短縮とコストダウンを図るべきだと考えます。また、令和4年より当事業が開始されると、人材不足によってさらなる入札不調や工事のおくれが懸念されます。あわせて市の見解をお聞かせください。  最後は、自助及び共助との連携推進に対する取り組みについて伺います。  BCPとは、ビジネス・コンティニュー・プランの略であることから、あくまでも内部だけの取り決めと考えがちです。確かに水道局を基礎インフラ事業者としての役目だけで捉えた場合はそれで結構なのですが、もう一つ、地方公共団体としての役目を忘れてはいけません。つまり、施設の復旧だけでなく、人命救助や応急給水なども大きなウエートを占めるということです。  そこで避けて通れないのが市民との協働という観点です。BCPのマネジメントシステムとして、計画と訓練の両輪でPDCAサイクルを回すことで職員への浸透を図っていますが、その中に市民も巻き込んでいく必要があるのではないでしょうか。  例えば平成30年の台風21号による停電被害の際に明らかになりましたが、非常用給水栓の存在など、非常時における水の確保に関しては、市民への周知が行き届いていないというのが現状です。また、トイレを流すのに必要な水の量を一体どれだけの人が知っているでしょうか。定期的に防災訓練は行われていますが、水に関しては、出て当たり前という感覚の人が多いように思われます。こうした市民の意識を変えていくには、まずは、子供を巻き込み、保護者にも波及させることが効果的だと思われます。  そこで質問です。  防災訓練に当たって、市民の自助、共助の意識を啓発するべきだと考えますが、市の具体的な取り組み状況をお聞かせください。  2点目は、同じ水に関連して、震災時協力井戸に関して。  先ほども述べさせていただきましたが、小学5年生の私にとって、家の水が出ないのは非常に不安なことでした。そんなとき、偶然御近所さんが井戸水を利用されており、近隣住民に対しても快く提供してくれました。非日常生活の中で、水が使えるというだけでもほっと安心できたことは、今でも鮮明に覚えています。  さて、阪神・淡路大震災時の市内では、同様に井戸水を提供してくれた方が多くいらっしゃったようで、西宮市社会福祉協議会と大学生ボランティアによって情報収集が進められました。それら市への情報提供に基づき、震災時協力井戸――以下「協力井戸」と言います――の登録が始まったと聞いております。しかし、登録から20年以上がたっていることから、果たして今でも所有者は同じなのか、利用できる状態なのか、協力の意思はあるのかなどの実態に関しては、改めて把握しておくべきだと考えます。また、所有者に協力の意思があったとしても、近隣住民がその存在について認識していなければ意味がありません。  そこで質問です。  一定期間ごとに協力井戸の所有者に対する実態調査を行うと同時に、市民に対して協力井戸の周知を図るべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、芦屋市等では、災害時協力井戸の登録等に関する要綱を定めて、登録を募集しています。市民や事業者に向けて登録を募集することで共助の意識を促すことができ、登録や使用に関して制度化しておくことは、有事の際に登録者と近隣住民との間の混乱を防ぐことにもつながると考えられます。本市でも協力井戸の登録を募集するべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  3点目は、電気、ガスに関して。  先ほど少し触れましたが、平成30年の台風21号によって、市内のおよそ8万2,000件で停電が発生しました。その件に関する菅野議員の一般質問に対して、当局は、「関西電力の停電情報システムの停止により被災による停電状況の把握ができなかったことと、関西電力のコールセンターの電話窓口が不足していたこと」が混乱を招いた要因として、「関西電力とは災害後に協議を行い、今後の対策に関する説明を受けるとともに、システムが停止した場合の市民への情報発信や市との連携について意見交換を行っている」と答弁されています。  そこで質問です。  関西電力とは、その後、どのような取り決めとなったのでしょうか。また、同様に、大阪ガスとも協議をしておくべきだと考えますが、現在の状況をお聞かせください。  次に、通電までの市民に対する支援体制に関して。  内閣府防災担当、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書における避難所環境ニーズに関するアンケート調査によると、飲料水、食料、トイレといった生命維持や衛生環境にかかわる項目に次いで、冷暖房やスマートフォンなどの充電といった非常用電源にかかわる項目についての関心が上位に入っています。安否確認や情報収集におけるスマートフォンの利用など、電気は今まで以上に市民にとって不可欠なライフラインとなっていることから、各避難所に非常用電源を確保するべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問は終わります。この後は、対面式質問席に移動いたしまして、答弁によりましては、再質問、または意見、要望を述べてまいります。引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎上下水道局次長(佐竹令次) 災害時のインフラについての御質問のうち、まず、阪神・淡路大震災時に、発災後2週間にわたり断水の未解消率が94%という状態が続いた要因とBCPについての御質問にお答えいたします。  阪神・淡路大震災発生時、まず取り組んだことは、重要度の高い水道管路の調査に出かけ、被害状況の把握に努めるということでした。しかし、交通渋滞で移動が困難だったことに加え、配水圧の低下で漏水が見つけにくくなっていたことにより、調査は困難をきわめました。そのため、市民からの通報を頼りに被害状況を把握し、大きな漏水箇所から修繕を始めましたが、配水の経路を考慮した対応ではなかったため、断水の解消に至らず、結果的に、2週間にわたり未解消率94%という状況が続くことになりました。その後、日本水道協会のアドバイスを受け、浄水場に近い箇所から幹線管路を復旧し、順次配水管路を復旧するという手順に切りかえたことにより、発災後2週間を経過したころからようやく断水が解消され始め、発災後およそ6週間で応急復旧工事を完了いたしました。  この経験を踏まえ、平成7年度に、西宮市水道局震災応急対策計画を策定しました。また、平成26年度の下水道部との組織統合を機に、新たな災害対応体制を整理することを目的として、平成27年度に、西宮市上下水道局事業継続計画――以下「BCP」と言います――を策定いたしました。BCPでは、災害対応に当たる組織体制と業務計画を整理し、震度6強の地震が発生した場合でも、発災後3週間で市内断水率を25%とすることとしております。議員御指摘のとおり、水は市民生活にとって不可欠なものでありますことから、1日でも早い断水の解消に努めてまいります。  次に、災害時に被害を最小限に抑えるための管路の更新についてお答えいたします。  南海トラフ地震では、揺れと津波による被害が想定されています。特に水道管路は、管の種類によっては、大きな揺れで接ぎ手が離脱したり管が破損することにより、断水や濁水などの被害が発生することが予想されます。中でも離脱や破損しやすい古い管が多く布設されている国道2号以南の地区において被害が発生する可能性が高いと見込んでおります。  この管路の耐震化や老朽対策は、災害時に緊急医療体制を確保する必要がある重要給水施設への管路、破損事故により大きく市民生活に影響を及ぼすおそれのある基幹管路、及び老朽化による漏水や破損事故の危険性が高く、耐震性の低い老朽鋳鉄管の耐震化について、優先的に進めております。平成30年度末の基幹管路の耐震管率は、全国平均で25.9%、兵庫県下平均で29.8%であるのに対し、本市では40.1%となっており、他市に比べると一定の進捗は図られていると考えております。  大阪市で検討されていますPFI手法を用いた管路更新事業は、整備に要する期間の短縮や経費削減の点で注目すべきものであります。しかしながら、現在はまだ事業実施前の計画段階であり、その効果はいまだ明らかではありません。したがって、大阪市での今後の推移や他市の取り組み状況も参考にしながら、本市に適した手法を研究してまいります。  また、今後さらに懸念される人材不足による入札不調や工事のおくれに対しましては、新たな取り組みとして、一定期間技術者等の配置を要しない期間を設けることができる余裕期間制度を活用した工事発注を試験的に行うなど、工事請負業者が入札しやすい環境を整え、水道管の耐震管率の向上に努めてまいります。  最後に、自助及び共助との連携推進についてお答えいたします。  上下水道局では、平成30年度より、防災危機管理局が主催する小学校区防災訓練に参加し、児童、保護者及び自治会等に対し、自助及び共助による水道水の確保策の普及に努めているところです。具体的には、自助の強化を目的として、マンション等の高層建築物において停電時にも活用できる非常用給水栓の周知を図るとともに、備蓄用の飲用水を配布することにより、個人備蓄の普及に努めております。また、緊急貯水槽や給水車を活用して応急給水を体験していただくことにより、共助の強化を図っているところでございます。令和2年度以降も児童や保護者等を対象とした防災訓練に積極的に参加し、市民の自助、共助の意識の啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 続きまして、震災時協力井戸についてお答えいたします。  まず、一定期間ごとに震災協力井戸の所有者に対する実態調査を行うべきと考えるがについてでございますが、震災時協力井戸とは――以下「協力井戸」と申しますが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた本市において、ライフラインの一つである上水道の使用が可能になるまでの間、ここに井戸があるので、トイレや洗濯などの生活用水として活用してもらって構わないという所有者の善意により登録いただいた井戸でございます。当初の登録数は464件で、プレートを表示し公表可能な協力井戸が341件、その後新たに所有者からの申し出により追加登録された7件を加え、現在の登録数は471件で、同様にプレートを表示し公表可能な協力井戸が348件となっております。  議員御指摘のとおり、震災後25年という節目の年であり、当初の登録から相当年数が経過していることから、最新の協力井戸の実態を把握しておく必要があると考えております。市といたしましては、今後、登録されている協力井戸の所有者に対しまして、現在も井戸を所有し、使用しているか、プレートを表示しているか、引き続き協力井戸として登録いただけるか、災害など有事の際に地域への公表を同意していただけるかなどの意向調査を一定期間ごとに行い、実態を把握した上で、防災部局と情報を共有してまいります。  次に、市民に対して協力井戸の周知を図るべきだと考えるがについてでございます。この協力井戸は所有者の善意により登録いただいたにもかかわらず、上水道の使用が可能となった後も勝手に井戸水を取水する方がいたり、業者から水質検査等の提案など悪質と思われる営業訪問を受けたことがあったと聞いております。市といたしましては、協力井戸の活用が災害などの有事の際の断水時に限定されることに加え、個人情報保護の観点から、プレートの表示及び市政ニュースや市ホームページへの掲載などを含め、所有者への意向調査の結果をもとに、防災部局と連携し、市民に対する周知について、今後どのように対応していくか検討してまいります。  次に、本市でも協力井戸の登録を募集するべきだと考えるがについてでございますが、この協力井戸は所有者の善意により登録されたもので、要綱等により登録や使用に関して特に定めがある制度として設けられたものではございません。市といたしましては、現時点において、要綱等を定め、新たに市民や事業者に向けて登録を募集することは考えておりませんが、防災部局と協力して、共助の意識を促すことにつながるよう今後どのように対応していくか検討してまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 続きまして、電気、ガスについてお答えします。  まず、関西電力、大阪ガスとの連携についてお答えします。  平成30年度の台風第21号では本市において大規模停電が発生しましたが、その際、関西電力のシステムがダウンしたこともあり、停電情報が得られず、市民への十分な広報ができなかったという課題がありました。これを受け、市では関西電力との連携について協議を重ね、関西電力では、停電情報を収集するシステムを強化するとともに、コールセンターの受け付け機能の強化や停電状況に関するきめ細やかな情報発信の強化に取り組んでいただいております。また、停電復旧をより迅速に進めるために、倒木などの障害物の除去を市と連携して行うことや、優先的に停電復旧すべき施設の確認などを行っております。なお、大阪ガスにつきましても、都市ガス復旧の支援拠点確保や復旧情報の提供方法などについて協議を行っているところです。今後も引き続きライフライン事業者との連携の強化に努めてまいります。  次に、大規模停電時における避難所での電源確保についてお答えします。  市では、避難所で必要最低限の電源が確保できるよう、カセットガス式発電機の備蓄を進めており、また、地域の自主防災組織に寄託している交付資機材として92台の発電機を配備しております。しかしながら、備蓄には限りがあることから、停電に備えて携帯電話のモバイルバッテリーなどを用意していただくなど、個人での備えについても引き続き啓発してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔多田裕議員「対面式質問席」使用〕 ◆4番(多田裕) 御答弁ありがとうございます。  以下、意見、要望を述べさせていただきます。  水道に関して、先ほど申し上げたとおり、BCPでは、発災後3週間で市内断水率を25%とする目標値が掲げられておりますが、市民にとっては、最初の1週間でどれだけ復旧が進んでいるかで安心感が大きく変わってくると思います。阪神・淡路大震災時においては、2週間後まで94%という状態から3週間後には53%ということは、1週間で40%解消できるということです。また、管路の耐震化をきっちりと進めることで、発災時の94%という数字を、80%、70%と減らしていくことも可能だと思います。3週間と言わず、1週間後における数字を目標として掲げていただけるようお願い申し上げます。  震災時協力井戸に関して、実態の把握に取り組んでいただけるとの御答弁、ありがとうございます。改めて登録者及び近隣住民の方との共助意識の醸成につなげていただきますようお願い申し上げます。  電気、ガスを含め、ライフラインの確保に関しては、想定外という表現を安易に使うことは許されません。施政方針では、防災力をさらに高めるために、市の防災危機管理の指針である地域防災計画の改定に向けて引き続き取り組むとありましたが、ライフラインに関してもきっちりと盛り込んでいただきますようお願い申し上げます。  一つ目に関しては以上です。  二つ目の項目は、少子化対策についてお尋ねします。  西宮市における出生数は減少し続け、平成26年の4,443人から平成30年には3,927人と、5年間で約500人の減となっています。もちろん少子化は全国的な問題であり、西宮はまだましなほうという声も聞かれます。一方で、御承知のように、明石市では、平成26年の2,572人から平成30年には2,813人と出生数は増加しており、子育て世代がまちを活気づけているという例もあります。  もちろんここで言う少子化対策とは、近隣市で限られたパイを取り合うことが目的ではありませんし、結婚・出産を促しているわけでもありません。大切なのは、人生におけるさまざまな局面において切れ目のない支援があることだと考えます。切れ目のない支援を行うことで、子供を持ちたい、2人目、3人目が欲しいと考えている方に対して、西宮は少子化対策に取り組んでいるということをPRすることができ、ひいては子育て支援にも手厚いまち、子育てするなら、子供を産むなら西宮といった意識を醸成することにつながっていくのではないでしょうか。  そこで、西宮市が今まさに直面している少子化への対策に関して、昨年6月定例会における政策局長の「それぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境を整えて、安心して子供を育てることができる」という理想に基づいてお尋ねしていきます。  1点目は、婚活支援に関して。  西宮版人口ビジョンによると、行政が行う婚活支援については、既婚・未婚の男女の過半数が賛成としており、参加したいものとしては、出会いの場の提供などを挙げる人が多くなっています。本市においては、過去に独身者限定のマラソン教室などを開催していますが、運営する負担の割には効果がはかりにくいとの理由から、継続的な実施には至っておりません。しかし、こうしたイベントは、毎年続けて開催することで定着していくものです。市独自で動くには負担があり、単年度での効果測定が難しいのであれば、関係機関からの協力を得ることです。兵庫県には、県が委託運営して結婚支援を行っているひょうご出会いサポートセンターがあります。これまでにも答弁で何度か名前が上がり、連携する、取り組みを注視するとしていますが、今のところ進展はないように思われます。  そこで質問です。  ひょうご出会いサポートセンターとこれまで以上に積極的に連携をとりながら、今後も婚活事業に取り組むべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2点目は、特定不妊治療費助成に関して。  西宮市子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査によると、小学生の子供がいる世帯収入の中央値は700から750万円未満となっており、750万円以上と答えた割合は44.1%です。このことから、子育て世代の多くは、特定不妊治療費助成における所得制限――夫婦合算所得730万円を超えると予測されます。一方、子ども・子育て支援のためのアンケート調査によると、今後さらにもう1人お子さんを希望されていますかという質問に対し、希望しているが実現は難しいと答えた方は22.4%であり、希望しているが実現は難しい、または希望していないを選んだ人の理由として、養育費等の金銭面に対する不安が60.6%と最も高い結果となりました。  ここに、子供は欲しいけど金銭面が不安、だからといって収入をふやしたら特定不妊治療費の助成が受けられないという矛盾が生じています。この国の制度は、そもそも子育て支援施策という位置づけではなく、あくまで低所得者に対する社会給付の一環であるために所得制限が設けられているので、国の基準と西宮市民の所得にギャップが生じるのは当然です。本当に市民のための支援政策、そして、少子化対策とするならば、所得制限に関して、市独自の基準を設けるべきです。  そこで質問です。  先ほど申し上げた、「それぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境を整え」るという観点から、特定不妊治療費助成における所得制限をなくすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  3点目は、保育所の兄弟同時利用に関して。  兄弟と同じ保育所の利用を希望する場合や、兄弟同時申し込みで同じ保育所利用を希望する場合には、一定の加点はありますが、空き枠の都合上、実際のところ同時利用は難しい状況にあります。また、北部地域など、それぞれの保育所が離れている場合、複数施設への送り届けは保護者にとって大きな負担となります。これまで待機児童対策として、定数を超える部分に関しては弾力的に受け入れ枠を拡大することで対応していますが、このような事情に関しても、例えば希望する保育所から2キロ圏内に別の保育施設がないなどの条件に対して加点対象とすることで、安心して第2子、第3子を出産できることにつながると考えられます。  そこで質問です。  近隣に複数の保育所がない地域に関しては兄弟同時利用を優遇するべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、少子化の御質問の中で、婚活支援事業について私からお答えをいたします。  兵庫県のひょうご出会いサポートセンターは、少子化の大きな要因の一つである晩婚化・未婚化に対する取り組みとして、社会全体で結婚を応援し、独身男女の新たな出会いを支援するため、県内10カ所及び東京に開設をされています。この出会いサポートセンターでは、独身男女の一対一のお見合いである個別お見合い紹介事業を実施しているほか、レストランやホテルなどの協力を得て、独身男女に出会いの場を提供する出会いイベント事業がございます。市といたしましては、さまざまなイベントが民間などで行われていることもあり、市がみずからイベントを実施するのではなく、県の取り組みを広報するといった連携をしていきたいと考えております。  ということでありますが、もう少し付言をいたしますと、これは、ですから、県の取り組みと連携をしていくということでありますけども、少子化対策の文脈でありますから、一つの考え方として、もちろんその他のことも今触れていただきましたけども、結婚イコール出産というような概念だけではないんだろうなと思っているんです。そういう意味では、例えば、別に結婚しないといけないというわけじゃありませんし、結婚していないところの子供が、しているところの子供よりも不利益をこうむるような社会であってはいけないなと思っておりますので、そうした意味で、一方で、議員の問題意識は我々と共有しているところでもありますので、さまざまな観点で、また、いろいろ意見交換をしながら進めていければと思っております。  以上です。 ◎健康福祉局長(山本英男) 少子化対策についての御質問のうち、特定不妊治療費助成における所得制限をなくすべきと考えるがについての御質問にお答えいたします。  特定不妊治療費助成制度につきましては、国の助成制度として平成16年度から始まり、以降、何回にもわたって、助成回数の増加や助成額の引き上げ、また、治療対象の拡大や所得制限の緩和等、充実が図られているところです。この助成制度について、本市では現在、国の要綱に準じた対象要件及び助成内容で実施しており、御質問の所得制限について、夫婦合算所得730万円未満の世帯を対象に助成しております。神戸市やその他の市町で所得制限の緩和や上乗せ助成を行っている事例もございますが、現行の所得制限を超える助成は全額市の負担となるため、持続可能な事業運営の観点から、今のところ実施する予定はございません。今後、子育て世代全体のさまざまな施策の中で、優先度や事業効果及び必要な財源等、総合的に勘案してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 少子化対策についての御質問のうち、保育所入所利用調整時における兄弟同時利用についての御質問にお答えいたします。  兄弟同時利用時の加点を現状以上に優遇することは、2人以上の子供を持つ保護者の子育てへの負担軽減につながる効果があるものと考えます。しかしながら、利用調整の優先事由は、ひとり親、DVなどの要支援家庭などさまざまなケースがございます。兄弟と同じ保育所の利用を希望される場合や、兄弟同時申し込みで同じ保育所利用を希望される場合、既に一定の加点がある上に、同じ点数の保護者の間では兄弟が市内認可保育所を利用している場合及び申し込み児童に兄弟がいる場合を優先することとなっているため、現時点では、限られた入所枠の中で、これ以上の兄弟優遇加点を行うことは困難な状況です。  また、北部地域など近隣に複数の保育所がない地域に限定しての条件をつけることについては、全ての地域においていまだ保育所に入所できない方が一定数おられる状況では、兄弟同時利用のみを優遇することは難しいと考えております。  今後は、待機児童が一定解消されましたら、優先利用に対する考え方について、少子化対策の観点も考慮に入れつつ見直しを行うことを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆4番(多田裕) 御答弁ありがとうございます。
     以下、意見、要望を述べさせていただきます。  少子化、人口減少といった課題に取り組むに当たって、冒頭で申し上げたとおり、人生におけるさまざまな局面における切れ目のない支援がこれからますます重要になってくると考えられます。住みたいまち西宮と言ってもらっている今のうちに、現在住まわれている方や生まれ育った方に、住み続けたい、戻ってきたいと思ってもらえるように、局をまたいで一体となった対策を講じておく必要があると思います。  そして、市民が求めているのは、まさにそれぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境です。本市においても晩婚化や共働きがふえている今、出産、子育てに対するハードルを少しでも下げられるよう、国に対して精力的に働きかけていただきたくお願い申し上げます。  これに関しては以上です。  三つ目の項目は、生産性向上のための取り組みについてお尋ねします。  働き方改革の盛り上がりの中で、各地方自治体でもさまざまな取り組みがなされています。例えば姫路市では、労働環境を快適にして仕事の効率を高めることを目的として、市役所本庁舎内のエアコン設定温度を28度から25度に引き下げたところ、職員の残業時間が7月・8月の2カ月間で前年同月比1万7,034時間も減少するという成果をもたらし、人件費は約4,000万円の削減となりました。また、愛媛県西予市では、大学やリノベーション専門の建築事務所といったワークプレースの専門家と連携協定を締結して、個人のデスクを設置しないフリーアドレスなどを取り入れたオフィス改革を行っています。  こうした動きの背景には、地方行革の進展に伴い、地方公共団体の職員数が減少している一方、求められる住民サービスは多様化しており、職員が本来的業務ではなく資料整理や問い合わせに忙殺されているケースもふえてきたことから、今後、行政の質を維持しつつ効率的に業務を行うために、本来的業務に集中できる環境づくりや知識の共有化など、時代に即した業務能率の向上が求められているということがあります。  そこで、総務省は、平成22年、民間企業や先進地方公共団体におけるペーパーレス、フリーアドレス、コルセンター等、公務の能率向上に関する取り組みについて取りまとめ、各団体が直ちに導入できるマニュアルとして提供することを目指し、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会――以下「研究会」と言います――を発足し、ワークスタイルを変革する10のワークプレース改革を提唱しています。  その一つである、無駄な紙をなくす――ノンペーパー、ペーパーストックレスに関してお尋ねしていきます。  1点目は、ペーパーストックレスに関して。  ペーパーストックレスとは、文書を紙媒体で保存しないようにする取り組みを言います。研究会によると、保存する文書の量が大幅に増加していたある企業――「A社」と言います――によるペーパーストックレスの事例を紹介しており、文書のうち電子データで保存できるものは全て電子化して収納スペースを大きく削減させたとのことです。  文書の量をはかる指標単位として、書類を積み上げたときの高さ、厚さを示すファイルメーターという考え方があります。1ファイルメーターは1メートルであり、この単位で文書の量を見える化し、削減した文書の量も見える化することができます。A社の1フロア――人員106名では、紙文書の電子化等により300ファイルメーターの書類を削減しました。これは、東京タワー約1本分、ファイルキャビネット約56台分に相当します。  A社では、このようなスペースの効率化によって生み出すことができたスペースの余裕を会議室やミーティングスペースに転用し、不足していたミーティングの場を確保することができるようになりました。また、このように社員の努力によって生み出したスペースを社員のために使用・還元することで、社員に対してより一層取り組みを実施・継続しようというモチベーションを生ませることができるとしています。さらに、ふやされたミーティングスペース等によって社員同士がより活発に会議、討論、会話等のコミュニケーションを行うことができるようになったことで、新たなアイデアが創出されるようになったとのことです。  そこで質問します。  机上の整理整頓による業務の円滑化や、キャビネット等保管スペースの削減によるレイアウト改善を行うために、本市でもペーパーストックレスに取り組むべきだと考えるが、市の見解をお聞かせください。  次に、ペーパーレス会議に関して。  研究会によると、会議において使用される資料のために大量の紙が必要とされ、多大な手間とコストを要するという課題があったという長野市の事例を紹介しています。  長野市では、庁内の会議において配付される資料のために大量の紙が使用されるが、会議は非常に頻繁に開催され、会議の開催回数や出席者の人数に比例して紙の使用量も膨大となっていました。会議資料の準備には印刷や配付に多くの時間を要し、記載誤りがあれば差しかえるために、多大な手間とコストがかかります。そのように手間とコストをかけた会議資料は、会議が終われば、時間の経過とともに再び参照される機会は少なくなり、最終的には廃棄されます。また、資料を一定の期間保管するためにはスペースが必要であるが、デスク周辺に資料ファイル等が氾濫して円滑に執務を行う環境が阻害されていました。  そこで、紙の会議資料は配付せず、発言者が自席のパソコンの画面を表示・操作したのと同じ画面が各出席者の席に設置されたパソコンの画面に表示されるシステムを試行的に導入して、ペーパーレス会議を実現しました。その結果、当初目標としていた12万枚を超えて、約14万枚の紙の使用を削減することができ、カラーコピー代1枚21円換算で、印刷費用は約300万円が削減されたとのことです。また、従来は、会議の準備期間は会議1回当たり約2時間程度でしたが、ペーパーレス会議導入後は、多くて30分以内、平均して20分以内に全ての準備が完了するようになり、準備時間が約6分の1に短縮されました。また、資料の差しかえがあった場合もデータを修正するのみでいいので、差しかえが容易になったとのことです。  そこで質問します。  資料の事前配付や逐次の修正等によるコストを削減するために、パソコンやタブレットを使用するペーパーレス会議、ウエブ会議を導入するべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 生産性向上のための取り組みのうち、まず、ペーパーストックレスについての御質問にお答えをいたします。  文書の電子化の取り組みとして、本市では、平成16年度より文書管理システムを導入しております。決裁は同システムにおける電子決裁を基本としており、決裁終了後の文書も、原則として電子上にストックされております。なお、図面など紙で作成・添付しなければならない文書があるほか、決裁内容の記述が多いときは、その内容を確認しやすくするため、電子決裁とともに、やむを得ず同時に決裁文書も回す場合がございます。このほか、市民から提出された各種申請書などの原本はそのまま紙での保存とならざるを得ません。  ただし、決裁終了後の文書は、定められた共通様式バインダーにとじ、個人の机やキャビネットには保管しておらず、組織で共有しているキャビネットに保管しております。このため、一定の保管スペースは管理上必要であると考えます。なお、保存期間を3年以上としている文書は、1年間は各所管課で保管し、その後は原則として総務課に引き継がれております。それらは、本庁舎の地下や鯨池浄水場跡地施設を活用した書庫に保存しております。  一方、これらの決裁文書とは別に、個人的に資料として紙に印刷し、机上に積んでいたり、共有キャビネットに入れているケースが見られます。これらのことから、本市といたしましても、ペーパーストックレス化を図るため、これまで取り組んできているエコオフィス活動によるコピー用紙の裏紙再使用や両面印刷、集約印刷の推進などによる紙の使用の削減の取り組みとともに、個人的な資料は個々のパソコン内で整理・保管し、必要なときに電子上で閲覧するようにするなど、個人的な資料のための打ち出しやコピーの削減及び机の上の整理整頓の周知に努め、無駄な紙をなくすために、職員の意識の向上に取り組んでまいります。  次に、ペーパーレス会議についてお答えいたします。  本市においてもさまざまな会議が開催されており、会議においては、議員が説明されたような資料の作成や配付に多大な時間を要している場合も見受けられます。また、会議の時間についても、一定の目安を設定していますが、効率的に短時間で結論を導こうとする意識の共有が十分でないと考えています。このため、会議のあり方に関する指針を作成し、会議自体の必要性の再検討や出席者の絞り込み、資料の簡略化、例えばA4、1枚に要約をまとめるなど、会議のあり方の見直しに取り組みます。  また、現在でも、ペーパーレス会議を行うための会議資料閲覧システムや本庁舎等の会議室へのネットワーク環境を整備しておりますが、一部の部署の利用にとどまっている状況でございます。今後、会議自体の効率化に取り組む一環として、より使いやすいシステムの検討やタブレットの活用など、最適な手法を検討し、関係課と協議しながら、庁内へのペーパーレス会議の浸透に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆4番(多田裕) 御答弁ありがとうございます。  以下、意見、要望を述べさせていただきます。  働き方改革関連法案の成立以降、クラウドやモバイルなど近年のICT技術の発展によって、ペーパーレス化、テレワークなど、より一層のICT活用による業務改善・効率化を行う動きが全国的に加速しております。ペーパーレス、ペーパーストックレスは、単に紙をなくすことではなく、生産性向上に向けてワークスタイルを変革することが目的です。そうすることで、例えば今回のような非常事態におけるテレワークの活用や各支所とのスピーディーな連携にもつながります。そのためには、まず、現場の意識から変えていく必要があります。働き方改革の波に乗りおくれることのないよう、他市の取り組みなどをしっかり調査研究していただき、全職員が目指すべき指針としてきっちりと示していただきますようお願い申し上げます。  この点に関しては以上です。  四つ目の項目は、広報についてお尋ねします。  今回の施政方針では、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革という目標を実現するための三つの視点の一つとして、オープン、市民に開かれた市役所へが掲げられています。オープンである市役所とは、市の情報がしっかり伝わり、市民とのコミュニケーションが図れているということですが、幾らオープンにしていても、興味を持ってもらえなければ、市民の目にも耳にも届きません。現在、市からの情報発信に使われているものとしては、ホームページのほかに、月2回、市内に全戸配布されている市政ニュース、ケーブルテレビの市広報番組「フロムにしのみや」及び過去に放送したものをデジタル処理し配信している、にしのみやインターネットテレビ、さくらFM内の市提供番組、そして、フェイスブック、ツイッター、ラインといったSNSなどがあります。  これら広報媒体についてお尋ねしていきます。  1点目は、SNSについて。  市の公式アカウントとしては、フェイスブック、ツイッター、ラインの三つがあります。それぞれ特徴があり、それらの特徴を捉えて発信することで、より多くの人に的確に情報を伝えることができます。  ツイッターは、平成24年11月より運用が開始され、令和2年1月末現在で、フォロワー数は6,938となっています。今年度の投稿で反響が多かったものは、「☆田中刑事選手が西宮市役所に来てくれました☆」で、670いいね、464リツイート、知名度のある人物に対して多くの人が反応することがわかります。また、2番目が不審者情報――刃物所持で115いいね、379リツイートとなっており、緊急時の情報に対しても拡散しようとする意識が働きやすいことがわかります。  フェイスブックは、平成25年10月に運用が開始され、令和2年1月末現在で、いいねの数は3,906となっております。今年度の投稿で反響が大きかったものは、「☆高校球児の聖地「阪神甲子園球場」で成人式!☆」で244いいね、シェア数18、また、シェアの数で言うと、「☆京アニ放火事件に対する応援募金を実施しています☆」が167いいね、シェア数24となっております。  これらの投稿を見ていて気づいたことが、動画での発信が少ないということです。例えば「☆田中刑事選手が西宮市役所に来てくれました☆」の投稿にしても、写真とテキストだけでなく、市長との対談の様子など、ほかのメディアでは見られない情報を動画で配信していれば、さらに大きな反響があったであろうと、もったいなく思います。今は多くの人がスマートフォンで動画を楽しむ時代であり、見せ方を工夫するだけで、情報としての価値は一気に高まります。  そこで質問です。  市の広報にもっと動画を取り入れるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、にしのみやインターネットテレビに関して。  現在、動画を配信している媒体としては、にしのみやインターネットテレビがあります。ページを見たところ、動画の整理の仕方やデザイン面など、もっと見たくなる工夫が必要だと考えます。前市長の定例記者会見がトップ画面に上がっているなど、情報の鮮度の部分にも疑問を感じます。また、ユーチューブ版もありますが、こちらも動画がとりあえずアップされているだけといった印象です。  そこで質問です。  にしのみやインターネットテレビのサイトをより多くの人に見てもらえるようにリニューアルするべきだと考えますがどうか。  また、ユーチューブに関しては、現代の小学生にとってテレビ以上に接する機会が多いメディアであると言われています。そこで、子供向けの配信に特化したユーチューブチャンネルを開設するべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後に、市政ニュースに関して。  毎月2回、必ず手元に届くということから、市政ニュースは最も目に触れる機会の多い市の情報発信媒体です。しかし、タブロイド判という形状は、取り置きすることには向いていません。では、そのかわりに鮮度の高い情報を発信しているかといえば、月2回ではそれほどでもありません。また、デザイン面でも、一面は工夫が見られますが、中面は少々取っつきにくいといった印象です。A4判にデザイン変更することで、後からでも読み返したいような特集記事を組んだり、より多くの人に興味を持ってもらえる見せ方の工夫ができたりするのではないでしょうか。印刷コストがふえることに関しては、発行を月1回とし、情報の即時性への担保としては、QRコード等によるホームページやSNSへの誘導を行うことで相乗効果を高め、さらに効率的な広報の強化を進めることができると考えます。  そこで質問です。  市政ニュースをリニューアルするべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 初めに、市の広報への積極的な動画の活用についてお答えいたします。  SNSの市公式アカウントのうち、フェイスブック、ツイッターにつきましては現在1日1回程度、ラインは月に二、三回程度、情報発信を行っております。通常時は市政情報や市の魅力に関する情報を発信し、災害時には、緊急情報をそれぞれ発信しております。通常時の配信において、できるだけわかりやすく伝わるように、また、関心があると思われる事項を中心に発信するようにしております。現在は主に写真とテキストという形で発信をしておりますが、今後は、動画の有効活用なども検討するとともに、各SNSの特性を生かした発信や市内外の方に伝わる効果的な動画の見せ方や撮影手法などについて、引き続き研究をしてまいります。  次に、にしのみやインターネットテレビの活用についてお答えいたします。  にしのみやインターネットテレビは市の施策などを映像で紹介しているサイトで、市ホームページより閲覧が可能です。ケーブルテレビで放送しました市提供番組を編集した上で配信しているほか、にしのみやインターネットテレビは、市長定例会見の様子などを動画で配信しております。現在、約620本配信しており、配信終了後の内容については、DVD等において貸し出しを行っております。にしのみやインターネットテレビの動画の見せ方に工夫が必要との御意見につきましては、現行のシステムは、データ整理や見せ方の工夫等を行っていきたいと考えております。また、現在、本市のデジタルアーカイブのあり方につきまして検討を行っておりまして、作成した動画の保存や活用の方法につきましては、将来的に、カテゴリーごとに整理された市民に見ていただきやすい仕様となるよう対応していきたいと考えております。  市公式ユーチューブにおいても同様に動画配信をしておりますが、制作した内容をより多くの方に見ていただけるように、にしのみやインターネットテレビを初めSNSなどほかの広報媒体と連携をした効果的な広報に取り組んでまいります。子供向けの動画配信につきましては、「ふるさと昔話」など過去に作成しました子供向けの番組を、にしのみやインターネットテレビにおいて配信しておりますが、今後は、住んでいる地域やまちに興味を持ってもらうという視点も動画制作時に取り入れ、特徴ある地域のイベントやスポット紹介をすることで、親子で見ていただけるケーブルテレビの番組内容なども検討してまいります。  次に、市政ニュースの発行回数や判型などについてお答えいたします。  市政ニュースは市民への情報発信として有用な手段であり、平成29年度に実施した市民意識調査で、市からのお知らせを受け取る情報媒体を聞いたところ、回答者1,798人のうち70%が市政ニュースと答えており、多くの市民に利用されております。一方では、議員御指摘のように、現在のタブロイド判での月2回の発行ではなく、A4判への変更や月1回の発行にしてはどうかとの御意見もいただいており、そのあり方については、常々検討しているところです。  公益財団法人日本広報協会の平成28年度調査によると、回答した市区町村の9割以上がA4判を発行しているという結果が出ております。一方、大都市近郊では、大量のお知らせ記事を掲載する必要からでしょうか、タブロイド判が多く見られるとの調査結果もございます。本市においては、令和元年度の市政モニター調査で市政ニュースを取り上げ、発行頻度につきましては、月1回で必要に応じて臨時号も発行が回答率39%と一番多く、現状の月2回が33.2%、その次が月1回、14%と続きます。  このようなことから、月1回のA4判に変更することにつきましては、印刷費や配布方法など費用対効果や実現可能性、また、効率的な広報やタイムリーな情報発信の確保の手法について引き続き研究を行い、市民により伝わりやすい広報に努めてまいります。  市政ニュースにQRコード等を掲載し、ホームページへ誘導を図ることにつきましては、現在も行っております。市政ニュースの特性上、情報の更新が難しいため、更新が可能なホームページに誘導することは有効であると考えており、今後も市政ニュースと他の広報媒体との効果的な連携につきまして進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆4番(多田裕) 御答弁ありがとうございます。  以下、意見、要望を述べさせていただきます。  いずれの広報媒体に関しても、見る側の市民の立場に立って発信されていないように思われます。動画に関しては、上手に活用すれば、さまざまな効果が期待できます。ケーブルテレビの番組制作に充てている予算の一部を回して動画作成に力を入れてみてはいかがでしょうか。  また、情報発信に当たっては、届けたい相手に興味を持ってもらえるような形にするというデザイン力が重要です。神戸市では、デザインの専門家をクリエーティブディレクターとして雇っています。どうしてもおもしろみのないものになってしまいがちな市の広報物ですが、届けたい相手に的確にリーチするよう工夫していただきますようお願い申し上げます。  以上で私の一般質問を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 多田裕議員の一般質問は終わりました。  次に、大川原成彦議員の発言を許します。    〔大川原成彦議員登壇〕 ◆37番(大川原成彦) 皆さん、おはようございます。  西宮市議会公明党議員団の大川原成彦でございます。  傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、インターネットをごらんの皆様、ありがとうございます。  本日は、3月9日であります。新型コロナウイルスの猛威により市民生活にも大きな影響が及んでいますが、何としてもこの脅威から市民を守るべく、また、早期の生活環境の復旧を目指すべく、市当局の皆様には御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。議会としても、できるだけのことは何でもお手伝いさせていただきたいと思っております。  それでは、通告の順に従い一般質問を行います。  現在割り当て時間は53分を頂戴しておりましたが、議会BCPの発動、議会災害対策支援本部の設置により議会日程が変更となり、本日の日程も圧縮されていることから、質問は簡潔に行い、早目に終了したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  1番、内部統制の整備と運用について。  内部統制についてはこれまでも何回か取り上げてきましたが、市長の施政方針でも、内部統制については、監査の充実・強化とともに、本市の適正かつ効率的な事務執行を目指す上で重要な取組です、私を本部長とする内部統制推進本部を設置し、リスク評価の試行実施により内部統制制度の一部運用を始めますとあるとおり、いよいよこの新年度より運用開始となります。  地方自治法第150条第1項では内部統制を都道府県と政令市に義務化を求める一方、第2項ではその他の地方公共団体には努力目標としていることから、中核市である本市にとっては義務化はされていないにもかかわらず、都道府県、政令市並みの実施を石井市長は決断され、さまざまな御苦労もあったかと思いますが、この4月からの運用開始にこぎつけたことは高く評価したいと思います。  市長によれば、内部統制をガバナンス改革と捉えて、単に制度を構築するだけではなく、地方自治法改正の背景にある第31次地方制度調査会答申の趣旨である、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの実現を目標としているとされており、今後とも検証を重ねながらよりよい制度に育て上げていただきたいと期待をしております。  内部統制の整備と運用で大事なのは、職員全員が理解・参加することであります。制度としての入れ物は、聞きなれない名前、新しい概念かもしれませんが、中身は、従来の業務を整理して可視化し、過去の事項を参照し、起こり得る危険をあらかじめ想定して、それに備えるというところが基本です。業務の標準化により、誰でもわかるようにする、自分でもチェックできる、周りからも評価できる、それを定期的・継続的に積み上げ、進化させていく仕組みだと考えられます。そのための人材配置、役割分担や新しいルールが必要になりますし、継続的運用には、条例化や計画化なども検討しなければなりません。  それでは、以上の論点を踏まえ、以下の点について質問いたします。  1、統制の重複や職員への負担増が危惧されるが、どのように進めていくのか。  2、今後の推進体制と運用の進め方はどうか。  3、内部統制の事務処理チェック等のモニタリングはどのように実施する予定か。  4、内部統制制度の構築と業務プロセス分析による財務事務の改善や内部事務のサポートシステムとはどのように関連するのか。  5、日本弁護士連合会がシンポジウム等でモデル条例等の骨子を提案している。条例化や計画化などが必要と考えるがどうか。  次に、2番、情報部門等のノウハウ継承について。  情報通信技術の分野に限らず、技術革新は各方面で日々進歩しています。進化といえば、原始生物が環境に適応するためから始まった地球上の進化の歴史が人類の手によって考えられない加速度で塗りかえられているばかりか、人間の勝手な都合で起こしたゆがみがもたらす深刻な弊害に人類はさらされてもいます。  自治体情報システムについて、国は、自治体の負担を軽減するため、自治体情報システムの標準化や基盤整備を推進する方針を打ち出しました。昨年12月の澁谷議員の一般質問にその内容が詳しく取り上げられていて、パッケージ利用やクラウド化について、本市の方針が問われています。市は、コストや業務効率の検証、国の動向などを参考に調査研究をしていくとの答弁でした。私個人的には、パッケージ利用やクラウド化について、その是非にこだわるものではなく、使えるところは使えばよいと考えております。ただ、何よりも求められるのは、情報システムを使いこなす自治体職員のスキルとセンスだと思います。  本市の情報部門には、自前主義により、システムの設計・開発のノウハウが蓄積され、継承されてきました。例えば本市独自開発の統合宛名データベースでは、住民情報が更新されると各システムが共通して参照するデータベースに反映され、個人を全庁で統一的に管理運用することができます。近年でこそ他自治体でも採用されていますが、本市では、システム化の草創期から変わらぬ設計思想に基づき運用されています。また、地図情報を取り込んだGISの取り組みも早く、市内の住所辞書を整備し、今風で言うウエブ上ルート検索――道知る兵衛は、20年以上も前から稼働してきました。その他庁内の情報共有基盤であるNAIS-NETの開発や、業者から提示される各種システムの見積もり査定、システム利用者の生産性向上等々、本市の独自開発能力は各方面に生かされてきました。  加えて、市が進めようとしているデータの利活用を行っていく上でも独自開発能力を生かし、システム上のデータの意味を理解した上でデータを取り扱うスキルが求められると考えます。さらに、このような特殊な技能・技術を要する職場は情報部門に限った話ではなく、庁内ではさまざまな部門、例えば土木・建築系、医療・福祉系などに同様のノウハウ継承の課題があると考えています。  それでは、以上の論点を踏まえ、以下の点について質問いたします。  1、統合宛名データベースの継承及び情報部門の職員育成に関する市の考え方はどうか。
     2、庁内の特殊な技術を要する職員の育成に関する市の考え方はどうか。  次に、3番、高齢者向け各種施策について。  近年、高齢化や核家族化が進み、単身で生活する高齢者世帯は増加傾向にあります。また、地域コミュニティーの希薄化も進んでいることから、単身高齢者は、社会参加の機会が少なくなり、地域から孤立しがちになっています。このことは、高齢者の鬱や認知症、また、最近話題となっているフレイルの原因になるとも言われており、高齢者の孤立を防ぐことは大きな課題であると考えます。  先日視察で訪れた東京都足立区では、高齢者の社会的孤立状態を解消することを目的とした孤立ゼロプロジェクトと銘打った取り組みが展開されています。例えば自治会から届け出をした住民や地域を担当する民生委員が、介護保険サービスを利用していない70歳以上の単身世帯や75歳以上のみで構成されている世帯を訪問して、世間話をする頻度、困り事の相談相手などを調査し、その結果、支援が必要と判断された高齢者については、地域包括支援センターが中心となり、定期的な見守りや声かけ活動を展開しています。  本市でも、毎年、民生委員による高齢者実態把握調査が行われているほか、老人クラブによる友愛訪問運動や協力事業者による高齢者見守り事業など、地域住民や事業者の協力を得てさまざまな活動が行われているところですが、特に民生委員の活動は、高齢者の孤立を防ぐ上で大きな役割を果たしています。  しかしながら、民生委員については、全国的になり手不足の問題があり、本市においても、多くの地域で欠員が生じている状況です。昨年12月には3年ごとの一斉改選が行われましたが、定数731人に対して644人の委嘱で、87人の欠員が生じています。  高齢者の孤立解消には居場所の提供も大きな課題と考えています。本市では、生涯学習事業や外出支援事業など、お出かけを促す取り組みがなされています。まずは、お出かけのきっかけづくりが大事ですが、次いで、手軽に集まれる、ちょっとお茶を飲んだり、しゃべったりする居場所の選択肢が広がることが必要です。先ほどの足立区では、高齢者の社会参加を促すため、公的施設だけでなく、空き家や空き店舗を活用した、つどい場が多く開設されていました。  次に、特殊詐欺について取り上げます。先週の一般質問で江良議員も取り上げておられましたが、高齢者をめぐる問題として再度取り上げます。  本市では、高齢者を狙って電話をかけ、キャッシュカードや現金をだまし取る特殊詐欺が増加しています。2月20日付の毎日新聞によると、阪神間の市町でも本市の被害件数は突出しているとのことです。また、県警生活安全企画課への取材では、被害の7割以上は65歳以上の高齢者で、新聞で紹介されている手口は以下のとおりです。平日の夕方4時ごろ、電話がかかります。西宮警察の者です、お金がおろされている形跡があり、金融庁の職員がキャッシュカードを確認しに行きますといって話が始まり、30分ほど会話が続いている最中に受け子が自宅にあらわれ、通話相手からその受け子にキャッシュカードを渡すよう促されるといった調子です。  こうした犯罪に対し、防御・撃退するのに有効なのが、この電話は録音されますと流れる自動録音装置の設置や留守番電話の設定だそうです。地元の西宮警察署、甲子園警察署も、特殊詐欺グループの捕捉・摘発に全力を挙げ、被害撲滅を目指していただいていますが、本市としても、警察と連携して、特に高齢者や家族の皆さんに向けての被害防止の啓発活動を強化するべきと思います。まずは、物理的に犯罪抑止効果を期待できる、通常の電話機に後づけで設置できる通話録音装置を活用すべきと考えています。  それでは、以上の論点を踏まえ、以下の点について質問いたします。  1、市は民生委員の欠員解消に向けてどのような対策を考えているのか。  2、本市においても各地域でさまざまなつどい場が展開されていますが、さらに拡充していく必要があると考えます。市は今後どのような取り組みを考えているのか。  3、本市の特殊詐欺被害防止の対策や通話録音装置貸与事業の現状はどのようになっているか。  4、本市は通話録音装置貸与事業のほかに被害防止のためにどういった対策を行っているのか。関係機関との連携はどうなっているのか。  以上、お尋ねしたいと思います。  以上で壇上からの質問は終わります。後ほど自席より意見、要望等を申し述べたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局担当理事(山本晶子) 1番目の内部統制の整備と運用についての御質問のうち、まず、統制の重複や負担増が危惧される点についてお答えします。  地方自治体における内部統制は新しい概念ではなく、本市でも、地方自治法上の統制に加えて、行政執行の適正確保のための取り組みやさまざまなリスク管理、モニタリングなどが複数あります。このことから、既存の統制を棚卸し・分析し、屋上屋を重ねないように整理した上で、制度構築に当たっては、過度なコントロールを重ねて職員の負担増にならないように留意しています。  地方自治体を取り巻く環境は、地方分権改革の進展による責任領域や決定権の拡大、行政ニーズの複雑・多様化などにより、職員の業務と直面するリスクが増加しています。本市の内部統制制度は、リスクへの対応策を組織的に整備することで、職員を守り、業務の効率化により負担を軽減することを目的に整備していきたいと考えています。  二つ目の今後の推進体制と運用の進め方ですが、内部統制推進部門としては、平成29年度からの内部統制推進準備委員会を市長を本部長とする内部統制推進本部に移行し、そのもとに昨年度から設置している財務に関する制度所管課や情報部門によるプロジェクトチームを置くこととします。また、これまでの外部有識者の入った懇談会を令和2年度からは附属機関に移行し、内部統制推進本部における議論について、審議・助言を受けることとします。内部統制評価部門としては、評価とモニタリングのために、新たに外部有識者による地方自治法上の内部統制に関する専門委員等を配置する予定です。  三つ目のモニタリングについてですが、適正な事務執行のために内部統制に関する専門委員等を中心に、財務事務に関する事務処理チェックなどを実施する予定です。既存の情報セキュリティー監査との統合実施や内部統制の自己点検や独立的評価の結果により事務の不備が見られる部署へのモニタリングを検討しています。  四つ目の財務事務の業務プロセス分析等との関連についてですが、内部統制制度の対象となる財務事務の運用については、長年、大きな見直しがされておらず、問題点が多かったことから、まずは、課題を分析し、改善することが必要であると考えました。このことから、まずは、財務事務の業務改善とマニュアルの整備を進めています。  また、今回の法改正の背景にある人口減少社会に向けた持続可能な地方自治体の実現のために、将来的に人・物・金が縮減せざるを得ない状況下においても、効率的かつ適正な事務執行が可能なように、庁内グループウエア上に内部事務をサポートするリスク管理システム、庁内FAQシステム、公文書作成支援システムの開発を進めています。  五つ目の条例化・計画化についてですが、まずは、内部統制に関する基本方針を令和2年度末までに公表する予定です。体制に関する条例化や推進に係る計画策定については、令和2年度の本市の試行実施や義務化団体の状況を見て見きわめてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 2番目の情報部門等のノウハウの継承についてお答えをいたします。  まず、統合宛名データベースの継承及び情報部門の職員育成に関する市の考え方についてでございます。  議員御指摘のとおり、基幹システムにおいて個人を全庁統一的に管理運用することができる統合宛名データベースや、職員みずからがシステムを独自開発する能力は本市の重要な資産であり、現在、各システムで氏名・住所などが正確かつ効率的に参照できるのも、全庁システムの企画、予算、調達、評価のプロセスが管理できているのも、これまで培ってきたノウハウによるものでございます。統合宛名データベースについては、税務、社会保障、福祉、健康、教育などあらゆるシステムの中核にあり、ホストコンピューターで稼働してきたシステムをサーバーで稼働するシステムへと置きかえる、いわゆるオープン化においても継承しておりまして、今後もこの考え方は継承すべきものと考えております。  また、職員による独自開発能力につきましては、単にプログラミングができることにとどまらず、RPAの導入やデータ分析基盤の構築においても、その重要性が確認されているため、必要なスキルとして、今後も、内部研修やOJTにより継承してまいります。一方で、AIといったICT新技術を実際の業務に適用するためには、デザイン志向に基づいた課題解決など、新たなスキルも身につけなければならないことから、これまでの独自開発能力の継承とのバランスをとりながら職員の育成を行う必要がございます。来年度には、これまでのオープン化の費用分析を含めて、本市の独自開発システムとパッケージやクラウドといった既製製品との比較を行うこととしておりますが、その分析結果も踏まえて、今後の基幹システムのあり方や職員に必要なスキルのバランスを慎重に検討しながら、効率的・効果的な体制にて、時代に即した庁内ICT化を推進してまいります。  次に、庁内において特殊な技能・技術を要する職員の育成に関する市の考え方についてでございます。市役所の主な業務は市民の生活に密接した業務であり、幅広い分野にわたっているのが特徴でございます。それぞれの分野においては求められる能力や専門性に違いがあり、また、担当業務ごとにも、直接市民と接する機会の頻度など、さまざまな内容の違いがあります。それぞれの担当業務における専門性はあるものの、市役所全体として各業務が密接に関連しながら施策展開をしていることから、自治体行政全般に通じ、各業務においてオールラウンドに対応できるゼネラリストとしての人材育成を行っていくことを基本としています。一方で、議員御指摘のとおり、市役所にはより高い専門性が問われる分野も存在しており、卓越した知識を備え、一定の分野に特化したキャリアを積んだ、いわゆるスペシャリスト養成の必要性も認識しております。  西宮市人材育成基本方針においては、市民から何か求められて動くという受け身の姿勢ではなく、何事に対しても常に主体的に向き合う姿勢をあるべき職員像と位置づけ、課題発見・提案型の人材育成に努めております。そして、基本的に、職員としての経験年数が浅いうちは、研修やジョブローテーションを通じてゼネラリストとしての能力確立を目指します。また、特殊な技能・技術を要する職員の育成という点においては、所属の人事マネジメントに沿って、特に専門機関への派遣研修や所属でのOJTを通じてスペシャリストを育成いたします。  いずれにいたしましても、人事管理の面からは、人事評価や勤務評定を活用した人材育成、人事面でのジョブローテーション、OJTといった手法を用いながら、行政サービスや職員のさまざまな技能・技術の維持向上に今後とも引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次の高齢者向け各種施策についての御質問のうち、高齢者の孤立を防ぐための取り組みについて私からお答えをいたします。  まず、民生委員の欠員解消に向けた対策についてでございます。本市においては、民生委員・児童委員――以下「民生委員」と申します――や老人クラブ、自治会などが、地域の高齢者を見守るだけでなく、相談を受けとめ、関係機関につなぐなど、高齢者がいつまでも安心して暮らせる地域の実現に向けて尽力していただいているところであります。中でも民生委員が毎年9月から12月にかけて、70歳以上の独居高齢世帯を中心に訪問し、緊急連絡先や健康状態などの生活状況を確認する高齢者実態把握調査は、日ごろの見守り活動や緊急時・災害時の支援などに活用され、高齢者の孤立を防ぐための重要な取り組みとなっております。  しかしながら、議員の御指摘にもありますように、本市においても民生委員のなり手不足は大きな課題であると認識しており、欠員解消に向けた対策は必要であると考えております。民生委員のなり手が不足していることについては、福祉ニーズの多様化や高齢化の進展により活動の負担が増大していることも一因であることから、これまでに、高齢者実態把握調査の対象年齢を65歳以上から70歳以上に引き上げることや、活動のマニュアルを整備するなど、民生委員の負担軽減に取り組んでいるところです。また、昨年には、民生委員の年齢要件を延長し、これまでの75歳未満から、再任者に限っては75歳を超えても推薦できるよう変更いたしました。この変更により、昨年12月の一斉改選では、75歳以上の方33名が再任されました。しかしながら、この年齢要件の変更については、再任者が1期3年に限って延長するものであり、欠員解消の抜本的な対策とならないことから、引き続き民生委員・児童委員会の御意見もお聞きしながら、活動負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、つどい場の開設に向けた取り組みについてでございます。現在、本市においても、つどい場や地区社協による昼食会、サロン活動など、高齢者が地域で交流できるさまざまな取り組みが展開されております。また、本市でも、地域活動に活用できる空き家を登録する空き家バンクの制度があり、つどい場の開設を希望する人に対しては情報提供を行っております。これまでに空き家バンクの制度を活用したつどい場も開設されていますので、今後も、空き家や空き店舗を活用したつどい場の開設が進むよう、情報提供に努めてまいります。  また、常設のつどい場として、高齢者だけでなく、子供や保護者、障害者など地域住民の誰もが集うことのできる共生型地域交流拠点――以下「交流拠点」と申します――の開設にも力を入れて取り組んでおります。交流拠点は地域住民が主体となって運営するものですが、そこに集まる地域住民もそれぞれができることを生かして運営に携わるなど、やりがいや楽しみを持って社会参加できる場となっており、現在、市内3カ所で開設をされております。ことしの4月までにさらに2カ所の開設を予定しておりますが、高齢者が参加しやすい場とするには身近な地域にあることが必要であり、将来的には、おおむね小学校区単位で、市内全36カ所の開設を目指していきたいと考えております。  また、介護予防事業として進めている西宮いきいき体操についても、高齢者の筋力向上を目的とした運動ということに加え、週に1回以上、地域の高齢者が集まる場として、お互いの見守りやつどい場としての機能もあることから、引き続き実施グループの拡大に取り組み、高齢者の孤立防止に努めてまいります。  以上です。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 高齢者向け各種施策についての御質問のうち、特殊詐欺被害対策についてお答えいたします。  まず、特殊詐欺被害防止の対策と通話録音装置貸与事業の現状についてですが、市内で発生した特殊詐欺被害件数は、2019年1月から12月までの1年間に108件、被害額は約1億2,500万円で、前年より28件、約2,300万円増加しており、阪神間で最も被害認知件数が多い状況となっています。  こうした状況から、特殊詐欺に対する被害防止対策が急務となっております。身近な被害防止対策としては、自宅の電話を、常時、留守番電話設定にしておくことや、電話番号通知サービスを利用し、非通知の電話に応答しないことも効果があります。本市では、平成29年度から国の消費者行政活性化事業補助金を活用して通話録音装置を150台購入し、同装置を原則1年間貸与する通話録音装置貸与事業に取り組んでおります。平成31年3月には、予定台数に達したため、一時受け付けを停止しましたが、返却された同装置を再利用し、令和元年12月から貸与事業を再開しております。また、西宮警察署、甲子園警察署でも、121台の通話録音装置の貸与事業を行っております。本市が実施しています貸与事業の利用者アンケートからは、不審電話が減ったとの回答が多数あり、被害防止対策に一定の効果があったと考えております。  次に、特殊詐欺被害防止の啓発活動と関係機関との連携についてお答えいたします。  これまでから、自治会等が主催する消費生活に関する講座への講師派遣や市政ニュースや地域情報誌「宮っ子」などに啓発記事の掲載を行っており、市民が特殊詐欺被害に遭わないよう広く啓発活動に取り組んでおります。また、関係機関との連携については、本市での特殊詐欺被害の状況を把握するため、昨年10月から西宮警察署、甲子園警察署と定期的に情報交換の場を設けており、今後とも警察と連携した取り組みや啓発活動の強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆37番(大川原成彦) 市長初め当局におかれましては、御丁重な御答弁ありがとうございます。  それでは、意見、要望等を申し述べたいと思います。  1、内部統制の整備と運用について。  新しい制度の運用を始めるには大きなエネルギーが必要です。責任者である市長の責任は重大ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、先ほども申し上げたとおり、多くの職員の皆さんにとっては目新しい制度なので、その目的や内容を理解してもらうことが大事だと思います。統制の強化などとか言われると、いかにも行動が監視されて自由がなくなるかのような気分になりますが、全然そうではない、むしろ逆だということを、まずわかっていただきたいと思います。  私個人のイメージでは、世間で言う一般家庭でのお掃除の達人に例えると、散らかった家財道具や身の回りのものを整理するのに、仕切り板のついた透明なケースに、家族みんながわかるよう見出しをつけながら順序を決めて並べていき、劣化するものとか、においがするものとか、忘れてしまいそうなややこしいものは別にルールを決めて管理する、不要なものを廃棄する、こうして、御家族の方に日常生活を過ごしながら評価をしていただき、不便なところは改善し、季節ごとに見直すといった手順がこの6要素の中の五つ、つまり、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報伝達、モニタリングに相当するのではないかと見立ててイメージをしております。一番手間のかかりそうな内部事務やリスク管理の棚卸し、そして、業務フローの作成を初めとする準備作業は、既にプロジェクトチーム、準備委員会がおおむね用意していただいているはずなので、職員の皆さんは新年度より安心して取り組んでもらえると思います。  内部統制が進んでいけば、リスクの軽減はもとより、自動化や外注化を初めさまざまな業務改善のヒント、そして、可能性が見えてくることかと期待をしております。行政経営改革のエビデンスにもなるわけでございます。今後、国は、都道府県や政令市の先行事例を参考にしながら、中核市以下の自治体にも義務化を拡大していくものと予測される中で、本市の意欲的な取り組みは、全国の自治体、そして、関係諸団体からも注目をされています。そのためにも、条例化という次のステップも視野に入れて進めていただければ、このように思います。期待しています。  2番、情報部門のノウハウ継承について。  情報システムの目的はそもそも事務処理の効率化であったのですが、情報通信技術の発達によって、政策判断の材料を迅速に提供するような機能も備えるようになりました。業界的には、AIやクラウド、ブロックチェーン等々、自治体向け行政情報システムにも新しい技術が盛り込まれつつありますが、地方公共団体の目的は住民の福祉の増進であり、住民の生命と財産を守ることが使命だとしたら、いたずらに目新しい技術に目移りすることなく、システムの基本は住民情報に帰着するのが当たり前の話で、その意味では、統合宛名データベースは行政システムには必須であると言えます。国が進める標準化の中でも、プラットホームの設計思想として取り込まれるものと考えております。  パッケージについて触れておくと、これを利用するとしたら、その仕様・性能について十分に検証し、コストの妥当性も含め、評価できることが条件となります。そのためのスキルを磨き、活用できるようにしておくためには、システムの内作も可能な技術力、ノウハウを本市情報システムの職員は継承していくべきと思います。  一方、クラウドは、広域連携やアプリケーションの標準化、APIによるデータベース共有などではもちろん有効ですが、クラウドを使うとしても、最低限必要な機能は、オンプレミスでの稼働を前提に考えておく、備えておくべきだと考えます。通信障害など幾らでも発生する危険性があるわけで、金融機関のシステム障害、交通事業者のシステム障害は日常茶飯事です。災害発生時の通信環境の混乱リスクを考えれば、市民の命や財産を守る基礎自治体の機能を果たすためには、クラウドに頼らない自立運用の備えも不可欠と考えております。  特殊な技能・技術を要する職員の育成に関しては、当局もその重要性を認識していただいているとの答弁でした。地方自治体の職員は、できれば多くの現場を体験し、行政の全体像の把握に努めるべきであり、その上で、特殊な技能・技術を習得するためのマネジメントを進めていただきたいと思います。経験豊富な再任用職員のOJT担当としての登用も検討されてはいかがでしょうか。  また、職員の外部機関での研修にももっと積極的に参加させていただきたいと思います。我々議員も外部機関での研修に参加する機会がありますが、全国の自治体からは、優秀な職員が大勢やってきて、見聞を広め、知識を習得し、そこで出会ったよその自治体職員とも大いに意見を交わし、仲よくなって、お互いに地元に戻っても連絡を取り合い、つながりを広げていく、こういった光景をたびたび見かけております。自治体の広域連携の時代、職員同士のこのような関係も大きなエネルギーであり、財産となっているのです。  石井市長も、オープンやらシチズンシップがどうのやらおっしゃるのもよいのですが、ぜひ職員の研修予算、これをどっとふやしてあげていただきたい、このように思います。人材への投資、知的財産の継承は、内部統制で言う資産の保全の観点からも重要な取り組みとなります。  3番、高齢者向け各種施策について。  高齢者をめぐる課題の一つは住宅問題です。民間賃貸住宅の新規契約が難しい、なかなか貸してもらえないとの声をたびたびお聞きしております。にしのみや住宅マスタープランでは、西宮市民間賃貸住宅居住支援事業として、高齢者世帯など住まいの確保に配慮を要する人を対象にして、市が専用の窓口を設置し、民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して居住継続できるよう支援するとの仕組みがうたわれていますが、さきに御紹介のとおり、高齢者の皆さんには、全然知られていません。業界団体とも相談していただいて、広報に努めていただければと思います。  市営住宅についてもさまざまな課題があります。高齢化に伴う自主運営困難な住宅に対し、西宮市営住宅等共益費徴収事務処理要綱が策定され、支援する仕組みが用意されました。ただ、コミュニティーの機能までを備えているわけではないので、見守りやお世話、つどい場などコミュニティー活動については、これを担う担い手の激減により、維持できない現実がございます。現場からは悲鳴が聞こえてきております。自主運営が当然だった、また、可能であったかつての昭和の時代、市営住宅が建てられたころと時代が違うことを認識し、考え直さなければならないと思います。  さて、民生委員の皆さんは大変です。なり手がないのもよく理解できます。何せ民生委員はやることが多くて忙し過ぎるのです。民生委員の実態は、民生委員本来の仕事のほか、充て職で割り当てられている役割が多過ぎるのであります。まず、社会福祉協議会、そして、青少年愛護協議会、さらに、地元自治会、場合によっては青少年補導委員その他各種団体などの役職を受け持ち、国勢調査の年などはパンク状態です。かつて、昔、専業主婦が当たり前の時代には、当時年配の皆さんはもちろん、子育て世代のお母さん方でも、今に比べれば時間に余裕がありましたし、そもそも地域活動ができる主婦の人数自体が多かったのです。したがって、複数の役割を全うすることができる人もたくさんいらっしゃったことでしょう。ところが、今どきは働く主婦の方がほとんどで、やることも多いし、プライベートの時間も大切にする風潮から、地域活動ができる主婦の方の人数も時間も限られています。  当局におかれても大変御苦労されていることと思いますが、ここはひとつ抜本的な制度改革を行い、民生委員と社会福祉協議会活動者を分離し、社協の活動者には別の方になっていただくようにお願いしてはいかがでしょうか。なり手がない、少ない背景には変わりありませんが、分離によって担当する業務量が小さくなれば、受けていただける方もいらっしゃるかもしれません。場合によっては、社協活動者向けの活動費用を予算化する必要があるかもしれません。また、兼務を続けてこられた先輩の皆様方にとっては、私たちの時代は何でもやってきたのに、今の人たちは云々と言ったお叱りもあるかもしれませんが、ここはひるまず提案してみていただきたいというふうに思います。  つどい場の問題ですが、今後さらに進む高齢化に向けて、さまざまな工夫をしていただいていることがわかりました。公共の道路や公園などでも、場所に余裕があればベンチが欲しいですね。屋内の公共施設でも、共有スペースでの飲食ができるたまり場があるとよいと思います。よそのまちでも、新しい体育館、図書館、複合施設などの共有スペースには必ず座る場所があって、皆さん思い思いに飲食しながらおしゃべりを楽しんでおられました。  いきいき体操もいいと思います。体操に加えて、ことしのパラリンピックの開催にちなんで、ボッチャの普及啓発に取り組んでいかがでしょうか。ボッチャの道具は、中央体育館で借りることができます。  最後に、特殊詐欺問題、新型コロナウイルスに便乗した新しい手口――ウイルスによる汚染を洗浄する代金請求、マスク提供の代金請求なども発生しているとのニュースが流れているので、ぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。  通話録音装置貸与事業の拡充、ぜひお願いしたいと思います。ただ、この貸出件数にも限界もあろうかと思いますので、市場で販売されている通話録音装置、または通話録音機能つきの電話機の購入に対する助成事業、助成金を支給するような制度を創設してはいかがでしょうか。単体の通話録音装置で五、六千円程度――後づけでつけるやつですね。それから、通話録音機能のついた電話機でも七、八千円程度から販売されておりまして、1,000円でも2,000円でも助成があれば、呼び水になって、普及が進むことかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。  今回、高齢者向け施策について取り上げましたが、時代背景の変化に制度設計がついていけていないケースがあちらこちらで見受けられます。地域活動の担い手不足がそもそもの大きな原因ですが、担い手がいないのに住民に自主運営を求める市営住宅、担い手がいないのに他の業務の兼任を求められる民生委員など、いずれも現場は深刻です。時代背景に見合った制度の見直しは急務であります。  地域活動の担い手育成は、高齢者対策のみならず、大きな課題です。私たちは、生涯学習と聞くと、普通、学校教育を離れた大人向けの学習機会の提供と理解しています。でも、これを人間の生涯について考える学習と解釈する生涯学習を提案したいと思います。つまり、人間の学習、人生のあり方、かかわり方をまちづくりや社会環境整備の立場から学んでいくと理解する生涯学習ということでございます。  その生涯学習は、子供のときから始まります。私たちは、小さいころから、親兄弟、親族に囲まれ、育まれ、近所のおっちゃん、おばちゃんたちにも面倒を見てもらい、近所のお兄ちゃん、お姉ちゃんにも遊んでもらいました。学校では、先生たちにお世話になり、たくさんの友達もできました。スポーツクラブ21では、コーチに叱られながら、ぐんぐん上達していきました。夏には、学校のプール開放や地域のお祭りも楽しみでした。秋には運動会、音楽会、甲子園での小連体、中連体、中学になったらアミティホールで合唱コンクール、そして、クラブ活動、冬には地域の餅つき大会、お正月にはとんど焼きなど、楽しい思い出がいっぱいです。  まちづくりや地域活動の担い手であるお世話になったおっちゃん、おばちゃんたちへの感謝の思いを忘れずに、いつか自分たちが大人になったら近所の子供たちの面倒を見てあげる、そして、地域のおじいちゃん、おばあちゃんの見守りをしてあげる、そういう優しさの循環を生涯学習として子供たちにも感じてほしいと思います。そんなもう一つの生涯学習のまち西宮を育てていければ、やがて地域活動の担い手に悩まないで済む日も来ることでしょう。西宮が優しさや思いやりにあふれるまちとなりますことを願っております。  以上で公明党議員団、大川原成彦の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 大川原成彦議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後0時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時48分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後0時45分 開議〕 ○副議長(野口あけみ) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  議長におかれては新型コロナウイルス感染症の対応のため、私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いします。  次に、宮本かずなり議員の発言を許します。    〔宮本かずなり議員登壇〕 ◆10番(宮本かずなり) 皆さん、こんにちは。  市民クラブ改革の宮本かずなりでございます。  昨年9月の第2回定例会に続き2回目の一般質問です。西宮市民の皆様の声を代弁し、登壇の機会をいただきましたことを光栄に存じます。  ここで、質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルスに対する対策本部設置で、市長を中心に保健所等各局が連携し、連日対応しておられることに深く敬意を表します。先の見えない事態の中、市民の皆様が不安に陥らないよう、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。  それでは、改めまして、市民の皆様からいただいた御意見、そして、誰もが暮らしやすい共生のまち西宮について質問をしてまいります。  傍聴席にお越しの皆様、ありがとうございます。  さくらFMをお聞きの皆様、そしてネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。  市民クラブ改革の一員として通告の順に従い一般質問を行います。  まず初めに、津門小学校区通学路等の安全についてであります。  本市は、平成26年度第2回都市計画審議会の中で、本市固有の課題と広域的な道路ネットワークとしての機能等に配慮した西宮市都市計画道路網見直しの基本方針を策定し、市独自の六つの評価指標によって未整備区間の都市計画道路の必要性について検証を行っております。その結果、今回取り上げた今津西線の鳴尾御影東線から国道2号線の北今津交差点については、多数の児童が通行する通学路で、広域避難地への緊急避難路にも指定されているため、安全で快適な歩行空間等の確保が必要としております。  ここで資料1をごらんください。百聞は一見にしかずですが、これは今津西線の現場写真です。1日の交通量は、自動車がおよそ8,200台通過し、大型車両の通行も多いため、歩行者や自転車の通行の安全確保の観点から、現在の11メートルから16メートルに拡幅される予定で、歩道幅員の確保と整備が必要な路線として都市計画図にも記載されております。しかし、令和元年から令和10年までの道路の整備方針を示す西宮市道路整備プログラムの予定に当該区間は入っておりません。
     そこで今津西線の安全対策について質問いたします。  鳴尾御影東線の仁辺橋から国道2号線の北今津交差点までの区間は、津門小学校児童の通学路でありながらも、歩道は西側にしかなく、歩道がない東側の路側帯は大変狭く、通行する際は電柱を避けて車道にはみ出すなど、大変危険な状況であります。小学児童は、保護者やPTA等、地域の皆様による引率の御協力によって西側の歩道を通行していますが、東側の路側帯は、中学生や高校生、地域住民も多く利用し、歩行者の安全と快適な移動の面からも早急に何らかの安全対策を講じる必要があると考えるが、市の御所見をお伺いします。  続いて、西第309号線の安全対策について質問をいたします。  西第309号線は、鳴尾御影東線の仁辺橋交差点から右斜め方向へ進入し、津門川に沿って2号線へと合流する道路です。今津西線が混雑している際にいち早く2号線へとたどり着けることから、渋滞時の抜け道としてもよく利用されております。しかし、一部区間は津門小学校の通学路に指定されており、川沿いで障害物もなく走りやすいため、スピードを落とさず通行する自動車も見受けられます。資料2をごらんください。  もしこの道路を通学する児童生徒が何らかの車両事故に巻き込まれ、被害が出てしまった後の対応では遅いと考えます。児童や歩行者の安全と人命第一の観点からも、自動車に対して速度を抑制させる対策が必要と考えるが、本市の御所見をお伺いします。  三つ目は、今津西線と市道西第336号線の交差点の安全対策についてお伺いします。  国道2号線の北今津交差点から一つ南側を東西に走る市道西第336号線と今津西線の交差点は、信号機がなく、交差点の西側には市立津門保育所があります。資料3をごらんください。朝夕は、保育所へと送り迎えする自転車や生活道路として使用する地域住民の方々がこの交差点を頻繁に往来しております。ところが、今津西線を走行する車両の中に、歩行者の横断を優先し、歩道手前で一旦停車する車両は少なく、歩行者は、長い車列が途切れるのを見計らって急ぎ横断をする状況であります。また、停車が禁止の横断歩道上や交差点内に停車する車も日常的に見られ、横断する際に反対車線からの車両を確認するため横断歩道上で立ち往生している歩行者や自転車があり、大変危険な交差点であります。このような状況は、事故を誘発するだけでなく、急いで横断することのできない足の悪い地域の高齢者や幼児を連れて歩く親子などにとっても不利益な生活道路になっております。  歩行者優先のまちづくりの観点からも、何らかの安全対策を講じる必要があると考えますが、市の御所見をお伺いします。  次に、自転車のインフラ整備についてお伺いします。  自転車は、環境や体に対してエコで健康的な乗り物であり、地球温暖化対策や生活習慣病予防にもなる安全で快適性にすぐれた乗り物であります。しかし、マナーやルールを守らずに自分勝手にスピードを出して走れば、車との事故リスクが増すばかりでなく、歩行者や車椅子等の方々にも大変危険で、厄介な存在となってしまいます。  私もよく利用いたしますJR西宮駅ですが、北出口にある駅前広場において、朝の時間帯に駅前ロータリーの歩道部分を走る自転車がとても多く、歩いているすぐ横を通過するため、大変危険なので何とかしてほしいと市民から要望がありました。朝は、駅構内に向かう人の波と駅に到着したバスから次々とおりてくる人の波が合流し、大変混雑いたします。その人混みの間を縫うように走り抜ける自転車があり、とても怖い思いをするとのことでありました。本来、ロータリーの歩道部分は、道路交通法で規定されている自転車が走行できる歩道ではないため、自転車は乗車せずに押して歩くことが基本となりますが、ほとんど守られていない状況が当たり前となり、常態化しております。駅前は、多様な方々がそれぞれの速度で歩いています。親子連れや高齢者、つえで歩く弱視の方、車椅子の方などは、危険な自転車に大変怖い思いをされているのではないかと察します。  そこで質問いたします。  JR西宮駅北出口は、駅前広場に隣接して駐輪場があり、朝の通勤時間帯では多数の自転車が乗車したまま駐輪場入り口まで詰め寄り、また、駅前広場内を自由に走行する自転車と駅に向かう歩行者やバスの乗降者の動線が混在し、とても危険です。駅北側だけでなく、駅南側広場も含め、駅前広場を歩行者優先エリアとして、自転車は押して歩くということの効果的な啓発はできないか、お伺いします。  二つ目です。駅に近い駐輪場はどうしても混み合うため、駅から少し離れた駐輪場料金を、この価格なら歩いてもよいと利用者がメリットを感じるぐらいの料金格差に設定し、駅から遠い駐輪場の需要を高めることで駅前駐輪場の乗り入れの抑制を図り、朝の混雑を緩和することはできないか、お伺いします。  日本は、車道がよく整備されているため、自動車はとても走りやすく、また、最近では歩道整備も少しずつ進み、歩行者にとっても歩きやすい環境に移行しつつある中で、自転車に関してはいまだに走るところがありません。先月、建設常任委員会で開かれた市内の自転車の交通安全についての勉強会を傍聴いたしました。そこで示されたデータに、西宮市内で自転車が関係する事故件数が増加しており、事故の特徴や傾向から見た安全対策はどのようなものが挙げられるかとの問いに対して、西宮、甲子園両警察署の回答は、自転車の通行環境の整備が必要であるという認識で一致しておりました。このようなことからも、道路に自転車が走行する視覚的な整備が進めば、自転車が関係する事故減少も期待できるのではと考えます。  以上を踏まえて質問いたします。  自転車利用の交通ルールの浸透と自動車に対する自転車空間の認知を促すために、市内道路の路面に自転車ピクトマークや矢羽根等で環境を整備し、自転車の走行エリアを確保することは、左側走行の遵守や自転車の事故抑制に有効と考えるが、市の御所見をお伺いします。  次に、eスポーツと障害者等支援についてお伺いします。  eスポーツは、パソコンやスマホのアプリを使って、サッカーや野球、格闘技などの対戦をする新しいスポーツ競技です。年齢や性別、体格差や障害の有無などに関係なくプレーができ、また、配信によって会場に行かなくてもスマホやパソコンからeスポーツ対戦を視聴できるため、手軽に誰もが楽しめる新しい概念のスポーツとして注目されております。世界の競技人口は約1億人以上で、2022年には中国杭州市で開催されるアジア競技大会においてeスポーツが正式種目として決定し、早ければ2024年のパリオリンピック、遅くとも2028年のロサンゼルスオリンピックで正式種目となる可能性が高いと言われております。民間統計によれば、国内のゲーム人口はおよそ4,735万人、そのうちスマホやタブレット等でゲームをしている人はおよそ3,382万人と推計されております。  経済産業省では、2019年9月に、eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会を開催し、eスポーツの発展の経緯等に関する調査・分析を行っております。また、総務省も、2020年代の5G実現に向けた取り組みの中でeスポーツを検討しており、今後、野球やサッカーのプロ協会が認定した公式eスポーツ大会が開催されれば、日本でもその認知度が飛躍すると考えられております。  そこで一つ目の質問をいたします。  eスポーツについて、平成31年2月の民生常任委員会で松山議員がeスポーツの位置づけを質問しておりますが、御答弁では、基礎自治体としてどう絡んでいけるか今後研究していくとのことでありました。その後1年が経過しましたが、改めてeスポーツに対する本市の御所見をお伺いします。  私がこのeスポーツを取り上げましたのは、eスポーツは、高齢者であっても、また、重度のハンディキャップを持った人でも、誰でも参加できる新しいコミュニケーションツールという点に注目したからです。脳性麻痺や筋ジストロフィーなど重度の障害でも、わずかながらでも動く体を駆使してコントローラーを操作し、競い合う中で、日常の楽しみや充実感、達成感などが得られ、それをリハビリに生かしている医療機関や介護事業所等もあり、さまざまな意味でeスポーツの可能性に着目いたしました。  障害者のスポーツといえば、本年8月に東京で開催されるパラリンピックを初め、全国障害者スポーツ大会などが挙げられます。障害者スポーツは、平成23年8月に施行されたスポーツ基本法において、障害のある方が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされており、平成24年に策定されたスポーツ基本計画では、年齢や障害等を問わず広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することを基本方針にしております。昨年10月には、茨城県で国体・障害者スポーツ大会の認知度向上のために、全国都道府県対抗eスポーツ選手権が取り入れられました。コンセプトは、障害のある方もない方も同じ土俵で競い合い、楽しめる共生社会の実現でした。本年秋に開催される鹿児島国体・全国障害者スポーツ大会でも、同じくeスポーツ選手権が開催の予定であり、各自治体がダイバーシティーとしての旗振り役となって取り組み始めております。スポーツ庁は、障害のある人もない人も一緒に楽しむことができる多様な場を創出するためには、ともに楽しめるスポーツ・レクリエーションプログラムの開発やスポーツ・レクリエーションイベント等の実施が求められるとしております。  これを踏まえて、二つ、質問をいたします。  年齢・体力・性別差や重度ハンディキャップも関係なく参加できるeスポーツを、障害の有無にかかわらずともに楽しめるスポーツ・レクリエーションプログラムとして、また、スポーツ・レクリエーションイベント等の実施として、障害者スポーツ大会等も含め検討を始めてはどうかと考えるが、本市の御所見をお伺いします。  あわせて、高齢者や障害のある方の社会参加や子供を含めた地域住民とのコミュニケーションを目的に多様な人々が交流する地域のつどい場において、eスポーツの活用等の支援ができないか、本市の御所見をお伺いします。  過去議事録で、eスポーツと市立中央体育館の関連で村上議員が提案しておりますが、市立中央体育館でeスポーツ大会等のイベントが開催されれば、交通アクセスが不便なため体育館に行けない市民もPCやスマホさえあれば視聴や参加が可能であり、スポーツ庁が掲げる、「する」「みる」「ささえる」といったさまざまな形での参画につながり、垣根を越えた多様な交流が実現し、共生社会の取り組みにもつながるものと考えます。  そこで質問をいたします。  世界だけでなく、国内においても注目され始め、経済的効果が大きなeスポーツ大会を観光事業として本市でも開催可能となるように、市立中央体育館のアリーナ設計等の用途についてeスポーツ大会誘致に即した変更等の再検討を行う考えはないか、本市の御所見をお伺いします。  あわせて、総務省が昨年より、企業や自治体を対象に募集しておりますWi-Fiよりも安定性の高い次世代移動通信システム5Gは、eスポーツ大会開催において必要となるほか、防災や交通、産業振興などさまざまな活用が想定されております。今後、本市がローカル5Gの免許を申請することは検討されないのか、本市の御所見をお伺いします。  最後に、あいサポート運動の推進についてお尋ねいたします。  あいサポート運動とは、多様な障害の特性や必要な配慮などを理解し、障害のある方が暮らしやすい地域社会をつくる運動で、平成21年に鳥取県でスタートいたしました。その理念は、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指すものであり、障害者基本法や障害者差別解消法で規定された国民の責務や地方公共団体の取り組みの趣旨にも合致する運動であります。  本市は、障害の特性を理解し、困っているときに周囲が少し手助けするあいサポート運動を推進するため、昨年10月に兵庫県で初めて鳥取県と連携し、取り組み協定を締結いたしました。本市があいサポート運動を取り組むに至った経緯に、障害者基本法等に基づいて策定した西宮市障害福祉推進計画の重点的な取り組みにおいて共生社会の実現にむけた理解の促進が位置づけられました。その具体的な啓発の仕組みとしてあいサポート運動が効果的として取り入れられました。  しかし、実際に障害の特性を理解することは容易ではなく、生活をともにする、あるいは職場でともに過ごすなど、常に身近に感じていなければ何に困っているのか理解することは難しく、手助けしたい気持ちがあっても行動に移るまでには至りません。  本市が行った平成30年度の市民意識調査の中で、障害のある人に対する理解についてアンケートをとった結果、あなたは障害のある人が困っているときに手助けをしたことがありますかという問いに、あると答えた人が61.6%、ないが35.4%、無回答が3%でありました。ここに西宮市民の障害の理解に対する意識の高さがうかがえて、すばらしいまちだなと思うわけでありますが、一方、ないと答えた人の最も多い理由に、障害のある人が困っている場面を見かける機会がなかったからが全体の70%、次に、自分が何をすればよいかわからなかったからという理由が続きます。この最も多い見かける機会がなかったからという結果については、2通りの解釈ができます。一つは、本当に見かけなかった、もう一つは、見えているのだけれども、目に入っていないということです。例えば自分の子供に障害のある子供が生まれる前までは余り気づかないことも、障害がある子供が生まれたことで途端に見えてくる景色が変わってまいります。障害を真剣に考えるようになり、その中で社会の生きづらさや壁など、今まで見ているようで見えていなかった社会的障壁が見えてまいります。このように考えますと、決してただ見えていなかったのではなく、気にならなかったということも考えられるわけで、見たり触れたりする機会をふやすことは、障害の理解の啓発につながると考えます。  そこで、さまざまな障害のある人が情報を取得しやすくすることはもちろん、あいサポート運動を推進するためにも、市の広報を活用し、障害の見える化を図ることで広く市民に対して障害の理解の啓発につながるものと考え、質問をいたします。  あいサポート運動を推進するために、市政ニュース等の紙媒体や市のホームページを活用し、さまざまな障害の特性に配慮した情報発信を行うことは、情報バリアフリー環境の整備の推進だけでなく、障害の見える化となって、広く市民に対して障害の理解の啓発につながるものと考えますが、市の御所見をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、対面式質問席にて意見、要望、または再質問を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 1番目の津門小学校区通学路等の安全についての御質問のうち、まず、今津西線の安全対策についてお答えいたします。  市としましても、今津西線の歩行者の安全対策は必要と考えており、これまでにも、鳴尾御影東線との交差部の仁辺橋付近での歩道整備などを実施してきたところでございます。議員御指摘のとおり、今津西線の東側はスペースに余裕がないため、抜本的な対策は困難でありますが、側溝のふたがけや外側線の引き直しなど、現況の道路幅員の中で歩行者の通行に対する安全対策ができないか検討してまいります。  次に、市道西第309号線の安全対策についてお答えいたします。  西第309号線につきましては、一部区間が通学路に指定されており、市としましても何らかの対策が必要と考えており、道路路肩のカラー舗装や速度抑制を促す注意喚起サインの設置などについて、教育委員会とも協議を行いながら、安全対策を実施してまいります。  最後に、今津西線と市道西第336号線の交差点の安全対策についてお答えいたします。  道路交通法では交差点内での車両の停車は禁止されておりますが、こうした交通規制にもかかわらず、当該交差点では、渋滞などが起こった場合に交差点内に停止する車両があることは承知しております。こうした状況の要因の一つには、交差点の南北2カ所の横断歩道の間隔が約18メートルと長く、交差点が比較的広くなっていることが考えられるため、横断歩道の位置を変更し、交差点をコンパクト化するなどの対策が実施できないか、所轄の警察とも協議しながら検討してまいります。  続きまして、2番目の自転車のインフラ整備についての御質問のうち、JR西宮駅周辺の自転車押し歩きの啓発についてお答えいたします。  自転車は、道路交通法上は軽車両に分類され、高齢者や児童などを除いて歩道の通行は禁止されており、高齢者などが自転車で歩道を通行する場合には徐行が義務づけられております。しかしながら、こうした交通ルールは必ずしも遵守されておらず、駅前などの歩道でも自転車に乗ったまま走行しているケースが見受けられ、歩行者の交通安全を確保する上での課題と認識しております。  議員御指摘のJR西宮駅の駅前広場につきましては、自転車の通行実態や現地の状況などを確認した上で、自転車の押し歩きを促すようなサインの設置などの安全対策について検討したいと考えております。  次に、駐輪場料金の格差による駅前への自転車乗り入れの抑制についてお答えいたします。  市が運営する駐輪場の料金は、駐輪場の構造や駅からの距離などを勘案し、総合的に決定しておりますが、駅から遠い駐輪場は利用率が低い傾向にあり、市としましても、施設の有効利用という面から今後の検討課題であると考えております。  駅からの距離に応じて料金に格差をつけ、駅から遠い駐輪場の利用者をふやす対策は、こうした市としての課題認識とも合致することから、今後、御指摘の視点も踏まえながら、市内駐輪場の適正な料金設定について検討してまいります。  最後に、自転車の事故抑制についてお答えいたします。  現在、市では、自転車に関するハード、ソフト両面の安全対策などを盛り込んだ自転車利用環境改善計画を策定中であり、本年4月にパブリックコメントを実施し、7月ごろに策定する予定でございます。議員御指摘の歩道や車道に自転車の通行位置を示すピクトマークや矢羽根の設置につきましても、この計画案に盛り込んでおり、計画策定後、順次、各種の施策を実施し、自転車利用の安全性の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 3番目のeスポーツと障害者等支援活動についてのうち、eスポーツに対する本市の見解についてお答えいたします。  本市では、これまで、市民の皆様に体を動かすスポーツに親しんでいただけるよう、幼児から高齢者まで幅広い層を対象に各種施策を実施してまいりました。障害者スポーツとしても、パラリンピックをきっかけに、実際にスポーツを楽しむ方や障害者スポーツに対する理解者をふやすための体験会なども実施してまいりました。  議員御指摘のeスポーツは、一般的な運動・スポーツのジャンルとは異なった要素が含まれていると考えております。しかし、eスポーツの世界的な市場規模が1,000億円程度とも言われている海外においては市場が盛り上がりを見せており、それらを取り巻くビジネスも非常に加速しております。国内においても、ゲーム業界を初めとしてさまざまな企業の参入が相次いでおり、神戸市でも民間の施設がオープンするなど、専用施設が多数できつつある状況にあります。現時点では各市町村がeスポーツに取り組むなどの大きな動きは出ていませんが、福岡市では、全国に先駆けて産学官連携でゲーム関連産業の振興に取り組んでおられます。  本市としましては、eスポーツが持つ目的や効果について引き続き全国的な動向に留意しながら、産業振興、地域活性化、教育的効果や社会参加促進などの多様な観点から研究してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) eスポーツと障害者等支援活動についての御質問のうち、障害者スポーツ大会等の検討を始めてはどうかについてお答えいたします。  eスポーツについては、御質問にもありましたように、昨年9月から本年2月にかけて、経済産業省が一般社団法人日本eスポーツ連合とともにeスポーツを活性化させる方策に関する検討会を開催し、eスポーツが持つ経済効果に関する調査・分析に加えて、eスポーツの社会的意義について国内の各種取り組みの現状や課題等を踏まえた整理・検討が行われました。検討会の総括として、eスポーツが持つ社会的意義についても提言案が取りまとめられ、その中では、共生社会や健康長寿社会の実現に向けた施策案などが示されております。  重度の障害があっても参加できるeスポーツの大会等の実施につきましては、当事者や関係団体の御意見も聞くなどニーズの把握に努めるとともに、実施方法等について研究してまいります。  続いて、地域住民が交流するつどい場においてeスポーツの活用を検討できないかについてお答えいたします。  地域住民が交流するつどい場につきましては、西宮市社会福祉協議会とともに、開設に係る費用の補助や運営の支援を行っておりますが、つどい場で実施される取り組みについては、それぞれのつどい場運営者が実施内容を決めているところです。現在、市内でeスポーツを実施しているつどい場があるかの把握はできておりませんが、今後、eスポーツの活用を検討するつどい場に対しましては、これまでと同様に、可能な支援を行ってまいります。  また、eスポーツは、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えたもので、主に指先で操作を行うなど、他のスポーツと比べて障害や年齢などによるハンディが少なく、誰もが楽しめるものとなっております。このことから、将来的には、子供や高齢者、また、障害のある人が交流するためのツールの一つとして活用が進むことも考えられます。本市においても、今後、地域住民が交流する場でどのような取り組みができるのか研究してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 続きまして、新中央体育館へのeスポーツ大会誘致を再検討する考えはないかについてお答えいたします。  新中央体育館の整備について、既に令和2年1月6日に入札公告をしておりますが、要求水準書の中で、新中央体育館は、プロスポーツ大会公式戦開催のため、情報通信環境を整備し、メディア関連業者にとって利便性を有した施設とすることとしております。また、中央体育館は、スポーツの大会やイベントに加え、一般の興行やコンサート、展示会などの開催も可能であり、事業者によるeスポーツの大会誘致も十分可能であると考えております。  次に、eスポーツ大会の開催などで必要となるローカル5Gの免許を申請する予定はあるのかについてお答えします。  最先端の技術であるローカル5Gを導入するに当たっては、導入の目的とその技術を確実に運用できることが必要と考えております。現在のところ、市として5Gを活用した事業の予定はございませんが、今後とも技術の推移について注視してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、各種広報における情報のバリアフリーについてお答えをいたします。  市政ニュースにつきましては、レイアウトや文字の大きさ、フォント、紙質等について、他市の広報紙とも比較しながら、よりよい紙面づくりに努めております。具体的には、平成25年度に誰にでも見やすく読みやすいユニバーサルデザインフォントを導入し、以後、タイトルや導入文、各コーナーに適したユニバーサルデザインフォントを活用することで、より読みやすい紙面となるよう取り組んでおります。また、視力障害のある方には、点字版の市政ニュースや音声による市政ニュースを希望される方に郵送しております。今後も、障害のある方や高齢者の市民の皆さんにも読みやすく、必要な情報が必要な人に伝わる市政ニュースとなるよう努めてまいります。  市公式ホームページにつきましても、誰もがホームページを支障なく利用できるアクセシビリティーを確保するためのJIS規格適合AAに準拠しております。また、総務省が公的機関のサイトにアクセシビリティーを要請していることにも配慮しながら、規格の示す要件に従って快適に利用できるサイト構築に取り組んでおります。さらに、平成30年3月に実施したホームページリニューアルの際には、音声読み上げ機能や多様な色覚への対応強化など、さまざまな条件の利用者が必要な情報に問題なくアクセスできるよう、これらの機能を集約して利用できる仕組みを導入しました。今後も、国の動向やその時点の最新の知見を取り入れ、ホームページ表示に用いるフォントやアクセスを容易にする仕組みにつきまして、他市の事例を注視しながら、全ての人にとってわかりやすく便利なホームページを目指して検討してまいります。  以上です。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。    〔宮本かずなり議員「対面式質問席」使用〕 ◆10番(宮本かずなり) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんので、項目の順に従い意見、要望を申し上げます。  取り上げました今津西線の東側路側帯や指摘しました交差点は、私が議員になる以前から危険だと強く認識しておりました場所であります。津門地区にある今津西線は、阪急西宮ガーデンズや、43号線あるいは名神高速道路にすぐアクセスができて大変便利なため、交通量も非常に多く、また、大型自動車も頻繁に通過いたします。令和7年に2号線のアサヒビール跡地に統合新病院ができますと、交通量がさらに増加して、当該道路の状況が今以上に悪化することも考えられますので、そのようなことにならないように、御答弁いただいたように安全対策をしっかりと御対応をよろしくお願いいたします。  次に、津門川沿いの道路ですが、津門川には多くの魚が泳いでおりますし、亀や水鳥などもよく見かけます。春には川沿いの桜が満開となり、とてもきれいで、小さなお子さんを連れた親子が川をのぞいて生き物を探している、そんな光景を見る道路でもあります。ここ数年で大きなマンションが建設され、道路を利用する親子連れや小学生がふえました。また、4月には、自分の背中より大きなランドセルを背負った新1年生が小学校に入学いたします。新1年生の親は、子供が通学中の事故に巻き込まれないか、いつも心配しております。警察庁交通局が平成30年度にまとめた小学生の歩行中の交通事故によりますと、小学1年生の歩行中の死亡者数は小学6年生の8倍で、登下校中が最も多く、特に下校時が多いと分析されております。今回取り上げました道路だけでなく、市内全域の通学路において車の速度が抑制される何らかの対策を講じていただき、西宮市で子供の事故犠牲者がゼロとなる取り組みをお願いいたします。  自転車のインフラ整備について意見を申し上げます。  まず、JR西宮駅の駅前広場は、特に朝が危険です。人をよけて歩道部分を自由に走行する自転車と接触すれば、歩行者あるいは自転車ともに大けがをするおそれもあり、駅前は自転車を押して歩くといった強い啓発をお願いします。  駅前駐輪場も、駅から近い駐輪場に自転車が集中しますので、駅から遠い駐輪場の利用を促すために、さらにメリットを感じられる価格等の工夫で駅に近い駐輪場の乗り入れ抑制につながればと思います。御検討をよろしくお願いいたします。  次に、自転車の通行環境ですが、物理的あるいは視覚的に自転車が通る場所を明確にすることで、自転車の走行マナーの向上や、自動車に対しても車道は自転車も走るよという啓発になればと思っております。実際に京都市では、矢羽根等の自転車マークを道路に張りめぐらせることで、自転車の左側通行がふえたり、自動車の平均速度も落ちて、歩行者からも非常に評判がよいといった報告もあるようです。例外を除いて、原則、自転車は車道を走ることが当たり前になれば、最近問題視されておりますスマホのながら運転など、危険な運転も減ると思います。御答弁いただきました本市の自転車利用環境計画を進めていただき、歩行者も自転車も安心できる道路整備をぜひともよろしくお願いいたします。  eスポーツと障害者等支援について意見を申し上げます。  eスポーツは、若者だけでなく、シルバー団体や障害者支援施設など、高齢者や障害のある方も関係なく公平に参加することができ、さまざまな垣根を越えた社会参加や交流が期待できるため、一考する価値があると思い、取り上げました。  また、ローカル5Gのことも質問いたしましたが、本市ではまだ5Gを活用した事業の予定はないとの御答弁でした。ローカル5Gは、今後さまざまな地域課題への活用が想定されております。例えば自動運転による路線バスの運行や大雨による河川水位の上昇も、5Gを用いた遠隔監視で現場の鮮明画像が把握できるなど、自治体の公共インフラや災害時の遠隔施工も想定されております。また、今回の新型コロナウイルス等で学校に通学できない中、本市でも一部小学校で導入するタブレット事業が、5Gの通信環境によって、生徒在宅のままライブ配信され、問題なく授業が実施されれば、教育活動の中断も防げます。いずれにせよ、今後近いうちに5Gの検討が必要になることも考えられますので、そのあたりも含めてぜひ想定内で御検討いただければと意見を申し上げます。  最後に、あいサポート運動の推進について意見を申し上げます。  どうすれば障害の理解につながるのかと考えたときに、まちには誰もがともに暮らしていることをまずは知ってもらうことが大事で、それがさまざまな理解につながると思い、質問いたしました。  先日、私は、障害への理解を進めるために、ユニバーサルマナー協会が主催するユニバーサルマナー検定を受講し、そこで疑似体験を通して多くのことを学びました。恥ずかしながら、車椅子用エレベーターボタンを押せば通常ボタンより扉のあいている時間が長いことを初めて知った次第です。また、私たちが暮らすまちには、障害のある方だけでなく、いろいろな人たちが住んでいることも改めて気づかされました。  資料4をごらんください。根拠となる数字は内閣府や厚労省の統計によりますが、人口100人中の内訳を見てみますと、女性が51人、男性が49人、そのうち障害者が7人、高齢者が28人、妊婦が1人、子供が12人、LGBTが9人、外国人が2人という割合で暮らしております。このように、自分が気づいていないだけで、まちには多様な人たちが住んでおり、まずは相手のことを知ることが理解につながり、知らないままでは関心が薄れて、誤解や偏見、差別へとつながってまいります。人の意識は、環境を変えていくことで意識も少しずつ変化すると講義の中で言っておられ、私もそう思いますので、その環境の一つが市の広報だと思っております。  御答弁では、ユニバーサルデザインを取り入れ、アクセシビリティーを確保し、JIS規格適合のダブルAにも準拠しており、音声読み上げ機能も導入しているとのことでありました。しかし、本市ホームページの画面上部に細く目立たない字で表示されている音声読み上げ欄をクリックしても、ズームサイトの説明から始まり、音声機能を使うためにはフラッシュプレーヤーが必要であるとか、市の情報を音声で視聴したくても操作が煩わしくて途中で断念された市民も多数おられるのではないでしょうか。  三田市では、ユニバーサル広報がホームページトップ画面の目にとまる場所に配置されており、音声、字幕、手話通訳動画、多言語等の広報が1カ所にまとめられております。また、三田市だけでなく、明石市においても、音声ファイルそのものが配置されておりますので、クリックするだけでさまざまな暮らしの情報や防災、市政情報を簡単に視聴することができます。規格に準拠させるだけでなく、その後の使いやすさについても配慮のある広報を工夫していただけるよう要望いたします。  視察で地方に行けば、地元のケーブルテレビ放送では普通に字幕放送や手話通訳等で市政ニュースが放送されており、そのような広報をふだんから見ているだけで多様な人が暮らしていることの啓発となり、市民の障害理解がさらに進むものと考えております。  今後、市のホームページや広報番組等も活用し、あいサポート運動の推進を図っていただくことを要望いたしまして、私、宮本かずなりの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) 宮本かずなり議員の一般質問は終わりました。
     次に、佐藤みち子議員の発言を許します。    〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆32番(佐藤みち子) 皆さん、こんにちは。  質問に入る前に、新型コロナウイルス感染対策について申し上げます。  市長を初め市当局には、新型コロナウイルス感染対策で連日奮闘されておられることに敬意を表します。  国民・市民に大きな不安と混乱をもたらしている小、中、高、特別支援学校での全国一律休校問題についてです。  安倍首相が2月27日夕刻、専門家会議の意見も聞かず、突如打ち出したことを受け、本市では、同日の夜に検討し、翌朝8時、災害対策本部で3月3日から春休みまで一斉休校すること等を決定しました。このたびの市の決定は、教育長、教育次長も出席している市災害対策本部の場で行われていますが、学校の臨時休業は学校保健安全法第20条を根拠としており、学校の設置者、つまり実質的に学校を管理運営する教育委員会が決定すべきものでした。後日、教育次長からは、正式な手続としては教育委員5名で相談し、意見を聞く必要があったと、反省ともとれる見解が私どもに示されましたが、兵庫県は、翌日、教育委員会議を開催して決定したと聞いています。本市がきちんとした民主的な手続を怠ったことは大変遺憾であり、今後精査していただきたいと指摘しておきます。  さて、休校から1週間となり、子供や保護者のストレスが増してきているのではないでしょうか。鬱々とした不安感が社会全体に必要以上に漂っている中で、25日まであと2週間以上も休校が続けば、子供だけをとっても、新たな問題が生じるおそれがあります。先生たちからは、3月は、子供たちにとっては成長の節目の月、締めくくりの大事な月に当たると聞きました。今の担任の先生に通知表をもらって、先生やお友達と別れ、現学年にけじめをつけて4月から1学年大きくなることを確認する、それが3月です。6年生は卒業、中学3年生には卒業と高校入試という大きな節目があり、心を砕いたきめ細かい指導が必要です。そのために、春休みまでには登校を可能にし、子供たちが集まることがとても大事です。  また一方で、経済や社会を成立させるために保育所や学童保育は開いており、余りにもバランスを欠いているのではないかという意見もお聞きしました。そのとおりだと思います。インフルエンザと違って、子供が流行の大きな原因になることは少ないという専門家の指摘もあります。  これらのことから、一斉休校をしかるべき時期に解除して、校長や教職員の考えを尊重し、各学校に応じた対応を可能とするよう教育委員会で検討、決定することを求めます。  学校再開に当たっては、もちろん新型コロナウイルス感染拡大防止について万全の措置をしなければなりません。学校でも手洗いや検温等を徹底させるため、石けん、消毒液やペーパータオル等を準備するなどの対策が必要です。  以上、要望します。  それでは質問に入ります。  ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。  傍聴の皆さん、お忙しい中ありがとうございます。  一つ目の質問は、保育所保育指針に基づく保育所の現状と課題についてです。  保育所保育は、本来的には各保育所における保育の理念や目標に基づき、子供や保護者の状況及び地域の実情等を踏まえて行われ、その内容については各保育所の独自性や創意工夫が尊重されます。  その一方で、全ての子供の最善の利益のためには、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、各保育所が行うべき保育の内容等に関する全国共通の枠組みが必要となります。このため、一定の保育水準を保ち、さらなる向上の基点となるよう、全ての保育所がよるべき保育の基本的事項を定めているのが保育所保育指針――以下「指針」と言う――です。  この指針は、1965年8月に策定されて以降、1990年、1999年と2回の改訂が行われ、2008年3月に3度目の改訂が行われました。この背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、周囲の社会から子育てへの協力を得ることが難しいことや、孤立によっての育児不安、さらに、子育てを負担に感じたり、児童虐待の相談件数も増加していることが挙げられます。また、乳幼児期に感情面がどのように成長していくかということが大人になったときの生活に影響を与えることが明らかになり、保育所での乳幼児期の経験が長期的な影響を与えることから、保育所の役割が重要視され、指針が改訂されました。  指針で強調されているのは、一人一人の子供の人格を尊重して保育を行わなければならないこと、子供の発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育すること、一人一人の子供が自分の気持ちを安心してあらわすことができるようにすること等、一人一人の子供ということが強調されています。つまり、一人一人の子供を保育士がしっかり把握し、個人差を考慮しながら保育をすることが重要視されているのです。特にゼロ歳児から2歳児までは、心身の発達の基盤が形成される上で極めて重要な時期であり、この時期の子供が生活や遊びのさまざまな場面で主体的に周囲の人や物に興味を持ち、直接かかわっていこうという姿は、学びの芽生えと言えるものであり、生涯の学びの出発点にも結びつくと言われています。  また、保育所では障害のある子供を保育しています。障害のある子供2人に対して保育士1人が配置基準です。現場では、障害のある子供が異年齢の場合は、保育士はどちらかの子供にのみ対応することになります。特に3・4・5歳児は一人担任ですから、加配の保育士がいなければ障害のある子供に十分な対応ができません。さらに、発達障害等、障害によっては保育士がどのように対応するかわからない場合もあります。一人一人の子供を尊重し、発達を保障していくためにも、臨床心理士等、専門家のアドバイスが必要です。  さらに、地域の保護者に対する子育て支援は、児童福祉法第48条の4において、保育所における通常業務である保育に支障を来さない範囲で情報提供と相談及び助言を行うよう努めることと規定されています。  資料をごらんください。  公立、民間保育所とも、特別保育として、一時預かり保育、産休明け保育、休日保育を実施、さらに、地域子育て支援として、育児相談、園庭開放、短期体験、遊ぼう会、子育て教室、子育てサークルを各保育所で実施しています。通常保育をしながらこれら多岐にわたる子育て支援をしていますが、そのための人員も保障されておらず、保育所は多忙化しています。  この中で一時預かり保育は、公立保育所では実施しておらず、実施しているのは民間保育所のみです。講演会やその他の事情で未就園児を預かる必要があるときに実施しています。  現在一時保育を実施しているある民間保育所の状況ですが、一つ、1日5人、1人の子供につき週3日の利用を上限としている、二つ、新人保育士では対応できないので、ベテラン保育士が対応している、三つ、年間の補助金が150万円で、正規保育士の給与は保育所の持ち出しになるとのことです。  改訂された指針では、このように子供の保育、保護者への支援、地域の子育て支援と、保育所の役割や機能が多様化し、拡大されています。しかし、保育士の配置基準は、戦後すぐの1948年につくられ、その後、幾度か改定されていますが、現在の配置基準は1969年に改定されたもので、50年間変わっていません。  保育士配置基準の資料をごらんください。  市の保育士配置基準は、ゼロ歳児が3対1、1歳児・2歳児は5対1、3歳児は、民間は15対1、公立は3・4・5歳児は20対1となっており、ゼロ歳児以外は国基準より上回って保育士を配置していますが、これでは十分とは言えません。そもそも国基準の配置が低過ぎるのが問題です。他の先進国では、一人一人の子供を尊重して保育するために、保育士の配置基準は、3歳児で比較すれば、フランス、イギリスは8対1、ニュージーランドは6対1です。指針にあるように一人一人の子供を尊重して保育するためには、保育士の配置基準を手厚くする必要があります。本来なら、指針の改訂で保育所の役割がふえることになれば、同時に保育士の配置基準や処遇を見直すべきですが、そうなっていないことは大きな問題です。  質問します。  一つ目、一人一人の子供を尊重して保育するには、保育士の配置基準を改定することが望まれます。市では、1歳児については国基準を上回り5対1としていますが、現場からは4対1を望む声が出ています。他の自治体では1歳児を4対1としているところもあります。現場の要望に沿って、特に1歳児については4対1にし、公立保育所の3歳児を民間保育所と同様の15対1に保育士配置基準を改定すべきではないか、お聞きします。  2点目、市でも保育士確保が大変と聞いています。その原因は、他の産業に比べて給与が安いからだと指摘をされています。今こそ、かつての民間給与改善費を復活させ、民間保育所の保育士給与を引き上げるべきではないか。  3点目、民間保育所でも障害のある子供を保育しているが、その中には、どのように保育していけばいいのか保育士が対応に苦慮しています。そこで、臨床心理士等、専門家に巡回して対応について指導してほしいという要望があります。市では検討すべきではないか、お聞きします。  4点目、一時預かり保育についてはなぜ公立保育所で実施していないのでしょうか。疑問です。民間保育所の20園で一時預かり保育を実施していますが、民間保育所に比べてベテラン保育士が多いし、財政的にも公立保育所で実施するほうが望ましいと思います。一時預かり保育については全ての公立保育所で実施すべきと考えます。  次に、二つ目の大きな質問、西宮市立保育所民間移管計画は撤回せよです。  今津文協保育所は、2007年7月の西宮市立保育所民間移管計画により民間移管対象園となり、2009年3月の西宮市保育所待機児童解消計画により、近傍地に民間移管先保育所を先行整備し、待機児童の縮減や定員の弾力化を低減することが可能な時期に廃園することとなっています。市は、この保育所については、耐震化の手法を検討してきたが、耐震補強工事を行うとなれば、一つ、事業費が約1億4,551万円と見込まれること、二つ、将来的には閉園予定であること、三つ、近隣に保育所整備が可能な市有地があること等の理由で、待機児童解消には至っていないが、受け入れを段階的に停止し、閉園するとしています。しかし、1月27日に所管事務報告された保育所待機児童対策の進捗についてでは、本市の保育需要率は30%であり、中核市の平均は46%で、今後も上がっていくと予想しています。さらに、2024年4月に必要な受け入れ枠数8,613人と2019年4月時点の入所児童数7,633人を差し引けば、今後約1,000人分の受け入れ枠拡大が必要だと報告しています。このような状況で今津文協保育所を閉園することなど到底受け入れられるものではありません。  この問題については、2月13日に保護者や入所予定者に説明がありましたが、保護者からさまざま懸念する声が出されました。最後は1学年になるのか、預けることだけが目的ではない、異年齢のかかわりが経験できなくなるのか、もう一度考え直してほしい、これだけ待機児童があるのに公立保育所を減らすのはなぜか、一つつくって一つ潰してしまうのはおかしい、多額の費用がかかるとの説明だったが、子供と費用どっちが大事なのか、今後の未来の子供のことをどう考えているのかと、厳しい意見が出されました。もっともな意見です。  保育所待機児童は、民間移管計画が策定された2007年当時よりも状況はさらに深刻になっています。待機児童が解消するめどもない中で、西宮市立保育所民間移管計画こそ撤回し、今津文協保育所は、耐震化あるいは移転新築して残すべきではないか、市の考えをお聞きします。  三つ目の大きな質問は、名神湾岸連絡線についてです。  昨年の12月22日、名神湾岸連絡線についての兵庫県主催の公聴会が東館大ホールで開催されました。当日は傍聴者が64人、私も傍聴に行きました。公述人は18人で、反対の意見を述べた人が11人、企業としては進めることに賛成だが、移転先が見つかるのか、また、雇用が守れるのか等の複雑な意見もありました。その中で明確に賛成を表明したのが、バス業界とトラック業界、そして1人の市民のみでした。  名神湾岸連絡線が通る阪神久寿川南の地域は、かつて阪神高速3号線と国道43号線の車による排気ガスや振動等で多大な健康被害をこうむった地域です。そういったことから、何でまた今津に道路をつくるのかとの思いが住民の皆さんにあります。公聴会でも健康不安を口にする人が数人おられました。私が一番心に響いた公述は、妹さんが幼いころに排気ガスが原因でひどい小児ぜんそくになり、幾度も呼吸困難になり、とてもかわいそうだったと涙ながらに訴えられたことです。その妹さんは、県立西宮高校に通学するようになり、空気のよいところで過ごす時間が長くなったことで健康を取り戻されたとのことでした。人間が健康で生きていくことにいかに空気が大事かということを改めて思いました。  健康不安や環境と同時に、景観についての意見もたくさん述べられました。自分の家の前にビルの9階建てにも匹敵するような道路ができる、これを歓迎する人がいるのでしょうか。2月19日には、名神湾岸連絡線を考える懇談会の皆さんと市長との懇談会がありました。21人の方がそれぞれ訴えをされました。健康不安や住まいの退去を余儀なくされる不安、環境への不安が語られました。住民から市長の家の前に道路ができたらどう思うかと聞かれ、市長は、歓迎はしないが、仕方がないと答えました。市長は、住民の不安に寄り添うより道路を優先する発言をし、市長にはがっかりしたと参加した人たちが語っていました。一緒に参加していた私もそう思いました。  西宮市は、文教住宅都市宣言や環境学習都市宣言をしています。名神湾岸連絡線はたくさんの人が居住している市街地に建設されますが、地域住民に犠牲を強いてまで建設する必要があるのでしょうか。  昨年の12月議会で、この問題について住民の健康について調査を願う声が多数あることを質問しましたが、都市局長は、健康状態の調査については環境要素と健康の因果関係も複雑であるため、名神湾岸連絡線の事業に関して周辺住民の健康状態を調査する考えはないとの冷たい答弁でした。その後、公聴会や市長との懇談会での発言で住民の意見を聞くにつけ、ますます名神湾岸連絡線の事業は周辺住民に犠牲を強いるものだと思いました。  質問します。  一つ目、今津地域住民から健康アンケート調査を実施してほしいという声が出されている。市として実施すべきではないか、お聞きします。  2点目、地域住民の多くはこの計画には納得していません。住民の合意が得られなければ名神湾岸連絡線の事業についてはきっぱりと中止することと思うが、市の考えをお聞きします。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望などを述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 保育所保育指針に基づく保育所の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  まず、保育士の配置基準を改定すべきとの御質問につきましては、本市では、保育の質の向上を目的として、保育所等における保育士配置基準について、1歳・2歳児について国基準の6対1を上回る5対1とし、本市独自の助成を行っております。4対1とすることにつきましては、現在の保育士確保の状況等を踏まえると困難であると考えております。  なお、3歳児につきましては、公立保育所も民間保育所と同様に15対1で運用しているところです。  次に、保育士の処遇改善のため民間給与改善費を復活させるべきとの御質問にお答えいたします。  保育士の確保に向けた取り組みを進める上で、保育士の処遇改善の必要性については認識しております。保育士の処遇改善につきましては、国において、公定価格上での給与改善に向けた取り組みが進められているほか、2017年度からは技能・経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善も実施されています。  市としましては、これら国の処遇改善の取り組みを着実に行うだけでなく、保育士の宿舎借り上げ支援事業や奨学金返済支援事業を行うことで経済的負担軽減を図ってまいりました。また、保育士の就業継続及び離職防止をより一層図るため、保育士の負担軽減に向けた取り組みとして、保育支援者の雇い入れに対する補助事業も今年度から実施しております。  本市といたしましては、市独自事業である奨学金返済支援事業や国が進めている保育士の給与改善策の効果を注視しつつ、引き続き市独自の取り組みを検討してまいります。  次に、障害のある子供への保育の支援のため、民間保育所へ専門家による巡回を行うべきとの御質問にお答えします。  保育所等は、日々の生活や遊びを通して、障害のある子供や特別な支援が必要な子供とともに多くの子供たちが育ち合う場です。また、乳幼児期は、一人一人に応じたかかわりが求められ、子供の育ちや特性に合わせた環境や援助の工夫を行い、日々対応していただいているところです。  保育所事業課、こども未来センターでは、各園の希望に応じて、年1回から2回、臨床心理士等の専門家によるアウトリーチを実施しており、令和元年度は57回の巡回を行いました。また、保育所事業課の保健師が各園に定期的に巡回し、日常的にかかわる職員と子供が過ごしている各園の環境に合わせて具体的な支援の方法や手だてなどについて助言指導を行っております。さらに昨年度から、こども未来センターでは、集団生活の中で発達や行動が気になる子供について早期に着目し、日常的にかかわる職員が適切な支援や手だてを講じて発達支援、子育て支援ができるように支援を行うことを目的として、別枠でアウトリーチを始めており、今後も関係各課で連携を図りながらアウトリーチを継続してまいります。  次に、全ての公立保育所で一時預かり保育を実施すべきとの御質問につきましては、現在、公立保育所では、保護者が疾病などにより一時的に養育が困難、または育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担などを軽減するため、保育所で児童を一時的に預かることが必要と判断された児童を対象に、一時預かり事業を2園で行っております。一時預かり事業を実施するには一時預かりのために枠を準備する必要があり、ほかの公立保育所では、待機児童対策を考慮して一時預かりの枠を残さず、弾力化で定数を上回って児童を受け入れていることから、一時預かり保育を実施することは困難であると考えております。  以上でございます。  次に、西宮市立保育所民間移管計画は撤回せよの御質問にお答えいたします。  公立保育所の民間移管につきましては、平成19年7月に西宮市立保育所民間移管計画(案)を策定しましたが、その後、待機児童が急増したことから、平成21年3月に西宮市保育所待機児童解消計画を策定し、待機児童対策を踏まえた手法に見直しを行いました。民間移管対象園の近傍地に民間移管先保育所を先行整備し、待機児童が縮減し、移管対象の公立保育所及び移管先となる民間保育所において定員を超えた受け入れの低減が可能となる時期に対象園を閉園することとしております。  民間移管対象園の一つである今津文協保育所につきましては、平成30年9月に移管先保育所としてニコニコ桜今津灯保育園が開園しております。しかし、本市の待機児童はいまだ解消に至っておりません。今津文協保育所は現在の耐震基準を満たしていないため、引き続き運営を行うのであれば耐震補強等の大規模な工事が必要となります。こういった中、今津文協保育所の近隣に保育所整備が可能な適地を確保できたため、さらに民間保育所の分園の整備を行い、今津文協保育所を閉園する方針としております。  今後も、計画の進め方につきましては、保育需要の推移や建物の状況などを踏まえ、十分検討を行った上で進めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 3番目の名神湾岸連絡線についての御質問にお答えいたします。  まず、健康アンケート調査についてです。  名神湾岸連絡線事業に関して、人の健康に関する調査を行い、その結果を環境面の対策等に反映させるには、疫学的に大規模かつ高精度な調査を行い、環境要素と健康との因果関係を定量的に把握する必要があります。一方、現在国が進めている環境影響評価における大気汚染や騒音等の環境基準については、法令上、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、疫学的な知見も踏まえて設定されたものです。このため、市といたしましては、現在進められている環境影響評価の手続において環境基準に照らした評価が行われ、必要な環境面の対策等が検討されることにより、沿道住民の健康が守られるものと考えております。このようなことから、市として改めてアンケートを含めた健康に関する調査を実施する考えはございません。  次に、地域住民の合意が得られない場合についての御質問です。  大阪湾岸道路西伸部の着工済み区間が完成すれば、多くの交通が阪神高速3号神戸線から5号湾岸線に転換し、湾岸線の交通量は倍増すると予測されています。その際に、名神湾岸連絡線が整備されていなければ、本市の内陸部と臨海部を結ぶ札場筋線、今津東線、小曽根線などの大型車の交通量も増加し、沿道環境や交通安全面の影響も大きくなることが懸念されます。このようなことから、市としましては、大阪湾岸道路西伸部の着工済み区間の完成におくれることなく名神湾岸連絡線を整備する必要があると考えております。  なお、当該連絡線は、高架構造の自動車専用道路であり、周辺の住環境及び景観への影響や、用地取得等に伴う沿道の住宅・事業所等への影響も想定されることから、地域関係者の理解と協力を得ることが何よりも重要であると考えております。市としましては、今後も、国や県、事業主体とも協力しながら、地域住民の理解が得られるよう、できる限り丁寧な事業推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 一通り御答弁ありがとうございました。  それでは、質問をした順に意見、要望、再質問をさせていただきます。なお、再質問につきましては、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  マスクをしているので、息が苦しいのと、声が聞き取りにくいかもしれませんが、御容赦ください。  まず、一つ目の再質問ですけれども、保育士の配置基準についてです。  今、西宮市では、ゼロ歳児は3対1、1・2歳児は5対1、3歳児は15対1でやっている、4歳・5歳児は20対1というふうに答弁がありまして、運用上そのようにやっているということで、条例にはそういったことが書かれておりません。私たちは、以前から言っていますように、今運用上でやっている国基準への上乗せ部分についても条例にきちんと書くべきではないかというふうに思っておりますが、そのことについていかがお考えでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。  議員御指摘の本市独自の運用について、これを認可基準として条例化することにつきましては、昨今の保育士確保が厳しいという状況の中、認可基準を満たせない施設が出る可能性がありますので、現行規定を維持したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 保育士確保が難しいということと、認可基準を満たせない施設が出てくる可能性があるということで、条例には書けないということなんですけれども、この西宮市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の第4条第2項では「市長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」、このように書かれています。ですから、条例に今運用上でやっていることをきちんと書いていかないと、この常に最低基準を向上させるというところにつながっていかないと思いますので、保育士確保が難しい、あるいは認可基準を満たせない施設が出る可能性があるかもしれない、そういった理由で条例に書くことを拒むべきではないと思いますので、これは早急に条例上もきちんと、1・2歳児は5対1、3歳児は15対1というふうに書いていただくよう、これは要望しておきます。  それと、1歳児について、4対1にしてほしいという質問をしたんですけれども、保育の観点からは、1歳児について、保育士確保――これも保育士確保のことで、現状では困難であるとの答弁でした。この1歳児は、保育所保育指針にもあるように、一人一人の状態に応じて保育することが求められています。保育士が愛情豊かに応答的にかかわることが必要であり、そのためにも配置基準を見直すことが望まれています。  他市の事例はどうかを調べてみました。岡崎市、横浜市は、1歳児は4対1で保育をしています。新潟市に至っては、3対1で1歳児も保育をしています。新潟市さんにお聞きをしましたら、1歳児については、保育士さんと子供が愛着関係を持って育てるのがよい、子供・保育士にとっても望ましいと2012年に既に条例化をしています、公立、民間も同様に1歳児については3対1で保育をしていますということでした。こういった他市では4対1、3対1、このように進んだ配置基準をしているところもあります。  先ほど言いましたように、市長は最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると書かれておりますので、ぜひ現場の保育士さんの意見をよく聞いて、この1歳児の4対1については実現をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  配置基準については以上です。  次に、保育士さんの処遇改善です。  今、市が実施しておられる宿舎借り上げ、奨学金返済補助、これについても、私たちはけしからんとは言いません。でも、保育士さんが不足している一番の大きな要因は、賃金が安い、このことが保育士さんになりたくないという一番の原因です。以前から全産業より月額10万円安いと言われています。ここで特に民間保育所の保育士さんの給与を引き上げることがとても大事だというふうに思います。  今、民間保育所と公立保育所の給与を比較してみますと、20歳で就職しました初任給については、公立は17万3,500円、ある民間保育所では16万200円と、さほど変わりはありませんけれども、30歳、40歳と年齢が上がるにつれて、公立の保育士さんと民間保育所の保育士さんの給与の差が広がっていきます。40歳になると、民間保育所では24万4,700円、公立では33万5,700円というふうに、約9万円の開きが出てきます。かつて西宮では、1980年から2005年まで、民間保育士さんの給与を国家公務員の俸給に合わせて支払っていました。国からの運営費の差額を市が助成する民間給与改善費として給与の上乗せをしていました。同じ時期、ちょっと前からですか、全国的にも民間保育所の保育士さんの給料が公立保育所と比べてとても低過ぎるということで、東京とか大阪、京都では、公私間格差是正制度というのがつくられていました。その制度の中で、民間保育所の保育士の給与を引き上げました。結果、そのことによって民間保育所の保育士さんが働き続けることができるようになり、その時代、保育の質が随分よくなったというふうに言われています。低いほうに合わせるのではなく、低いほうを引き上げていく、このことこそ政治や行政がやるべきことだと私は思います。  今、民間給与改善費については答弁がありませんでしたけれども、ぜひかつてのこういったことを研究されて、安い給与で働いている民間保育所の保育士さんの給与を少しでも引き上げるために、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。  ちょっとつけ加えさせていただきますが、今、国会では、野党が共同で保育所と従業者の人材確保のための処遇改善等に関する特別措置法を提案しています。保育士の給与を月額5万円、そして、配置基準を見直せ、こういった中身になっています。経営者側からも、長時間で過密な職務で保育士さんがやめていく、大幅賃上げと配置基準見直しこそ、保育士を確保し、少子化も解決するとの声が出されています。私は、この法案についてはぜひ国会において全会一致で採択してもらいたい、このように願っているところです。  保育士さんの処遇改善については以上です。  次に、障害児保育についてです。  先ほどの答弁の中で、この障害児保育については、保育所事業課とこども未来センターではアウトリーチをしているというふうな答弁がありました。アウトリーチですから、毎日ではなく、年に一、二回、2カ月に1回、こういったふうに専門家の方が保育所に行ってアドバイスをしているということなんですけれども、子供というのは日々成長し、日々変わっていきますので、数カ月に1回、年に一、二回では、やはりアドバイスが的確ではない、間に合わないというふうなことも考えられますので、私は、保育所ではたくさんの障害のある子供を保育しているわけですから、専門家の目が常に必要だということで、保健師さんや、また、臨床心理士等の資格を持った職員の配置が必要ではないかと思うんですが、市の考えをお聞きします。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。
     各保育所に新たに臨床心理士など専門職を配置することにつきましては、人材確保、財源確保の観点から困難であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 人材確保、財源の確保から困難である、このような答弁でした。しかし、こういった問題を、人材確保はありますでしょう、でも、財源的に困難やとばっさりと切り捨てることはいかがなものかというふうに思います。やはり子供の未来、子供の成長にかかわることですから、必要なことは何かということをしっかり考えていただいて、これについても、今の保育所が保育士という資格だけではなかなか成り立っていかない、こういった障害を持つ子供さんを保育している以上、専門家の目、アドバイスがやはり必要だ、常日ごろその子供のことをしっかり見ていく、こういった立場では、やはりそういった人を職員の数に入れていくということも必要ではないかと思いますので、このことについてもしっかりと検討していただきたいということを要望しておきます。  障害児保育については以上です。  次に、一時保育については、公立はやってないのでやってくださいよというふうな質問だったんですけれども、公立ではより困難な子供については2カ所で一時保育をしているということを私は初めて知りました。でも、民間保育所も、弾力運用で定員以上の子供を受け入れています。公立保育所は弾力運用でたくさんの子供を受け入れているので一時保育はできませんという答弁だったんですけれども、この一時保育というのは、通常に毎日来ている子供を保育しながら、それ以上に、毎日毎日入れかわり立ちかわり来る子供を保育しているということでは、現場はとても大変です。どんなに大変かということは現場の先生によく聞いていただきたいと思います。  一時保育をしている民間保育所も、それぞれの園によってさまざまな事情が違いますので、ぜひ一時保育をしている民間保育所に、何が困難で何が困っているのか、こういったことをよく聞いていただいて、対応をしていっていただきたいということを要望しておきます。  保育所の質問では最後に、民間移管についてです。  先ほどの民間移管の答弁につきましては、耐震基準を満たしていない、耐震補強等の大規模な工事が必要である、保育所整備が可能な適地を確保できたため、民営化するんだというふうに答弁がありました。しかし、市のホームページでは、待機児童数の縮減や定員を超えた受け入れの低減が可能な時期に対象の公立保育園を閉園することとしています、待機児童がおさまっておりませんので、現在、閉園の時期は未定ですというふうに書かれています。待機児童がおさまっておりませんので閉園しませんと書いてあるのに、これは明らかに約束違反ではないかというふうに思います。石井市長のときにこういった決断をされたということでは、私は、石井市長に対して大いに不満を持っています。  それで質問をさせていただきます。  3月の補正予算、民間保育所等整備事業費11億円が減らされているんですけれども、なぜこのような大きな減額になったのか、お聞きします。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 民間保育所等整備事業の予算につきまして3月定例会において減額補正する理由は何かとの再質問にお答えいたします。  本年度予算では、民間の保育施設整備費用に対する補助経費として8施設分を計上していたところであります。しかしながら、新設保育所整備法人の募集に対する応募がない、また、事業者による計画策定に時間を要して着手に至らないなどの理由で、工事着手に至ったのは2園にとどまりました。このため、残りの6施設分について予算を減額補正しようとするものです。ただし、このうち設計などが進行中の4施設分につきましては、新年度予算案に再計上しております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 新設保育所整備法人募集に対する応募がないというふうなことでありました。これから1,000人の枠を広げていかないといけないというのにこういう事態が起こっているということで、本当に待機児童が解消されるのかということに大いに疑問があります。でも、西宮市は、この間、私たちが認可保育所をつくって待機児童を解消せよということに応えていただいて、たくさんの認可保育所をつくってこられた、そのことは評価したいと思うんですけれども、やはり認可保育所だけでこの待機児童を解消していくのはもはや限界だというふうに私は感じています。今までも公立保育所をつくれと言ってきたんですけれども、民間保育所頼みでは待機児童が解消されません。この待機児童問題は、およそ20年間ぐらい待機児童解消をということでたくさん質問を重ねてきたんですけれども、小規模保育所をつくり、あるいは認可保育所をたくさんつくっても、それ以上に保育所に入りたいという子供がふえて、待機児童がいまだに解消されていません。ここに来て、整備法人の募集に対する応募がないというふうなことも起こってきていますので、ここは認可保育所だけではなく、やはり公立保育所をたくさんふやして待機児童を一気に解消していく、こういったこともぜひ実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。  今回の質問は、保育所保育指針が改訂されているのに、保育士の配置基準であるとか保育士の処遇がいっこも変わっていないやないか、ここを大きく改善させていかないといけないのじゃないかというふうな趣旨の質問をさせていただきました。  今、子どもの権利条約というのがありまして、2019年2月7日に日本政府が報告をしたものに対して、4回目の所見が行われております。この中で、乳幼児の発達の項目で、保育所について三つのことが言われています。一つは、質の向上を図りつつ、2020年末までに不足を減らし、かつ新たな受け入れの余地を設けて、大都市部における保育施設受け入れ可能人数を拡大するための努力を継続すること。これは、2020年末までに待機児童を解消しなさいよ、そのときには質も大事ですよということを言っています。二つ目にも、保育の質を確保し、かつ向上させるための具体的措置をとること。これも保育の質のことを言っています。最低基準のことを向上させるように、このようなことも言っています。三つ目には、十分な予算を確保すること。先ほど来よりお金がないやらという話がありましたけれども、十分な予算を確保すること、このように言われています。ぜひこの子どもの権利条約に沿った保育施策を西宮市でも実現していただきますよう強く要望いたしまして、この保育所の質問については終わります。  次に、名神湾岸連絡線についての再質問を行います。  まず最初、健康アンケート調査の問題です。  一つは、大気汚染や騒音等の環境基準については、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準、疫学的な知見も踏まえて設定されたものという答弁がありました。二つ目には、環境影響評価の手続において環境基準に照らした評価が行われ、必要な環境面の対策等が検討されることにより、沿道住民の健康が守られるものと考えておりますということで、要するに、環境基準を守っていたら人間の健康は守られますよというふうなことをおっしゃっているんだと思います。  二酸化窒素についてお聞きしたいと思います。  国道43号線は1968年に兵庫県側の全線が開通しています。阪神高速3号神戸線は1945年に開通しています。先ほど来言っていますように、43号線の沿道については、排気ガスの大気汚染がひどいということで、1970年代から1990年代にかけて裁判をしていた、こういった時代があります。その裁判をしていた時代から、今、この43号線沿道の環境が二酸化窒素に関しては大きく改善されているのでしょうかということをお聞きします。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えいたします。  二酸化窒素に関する環境基準は、1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下とされており、この環境基準による評価については、1日平均値の年間98%値が0.06ppm以下の場合は環境基準が達成されていると評価することとなっております。1日平均値の年間98%値とは、1年間に測定された全ての日平均値を1年間の最低値の1番目として値の低いほうから高いほうに順に並べたときに、低いほうから数えて98%目に該当する日平均値のことをいいます。  一般環境大気測定局である鳴尾支所局における二酸化窒素の年間98%値は、平成8年までは0.06ppmを超えておりましたが、平成9年以降は0.06ppmを下回っており、そのようなこともあり、公害訴訟についても和解が成立いたしました。その後も、二酸化窒素の年間98%値については減少傾向が続いており、近年は0.04ppm以下に落ちついております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 近年は0.04ppmを下回っているということで、環境改善されているというふうな答弁でした。しかし、そもそもこの二酸化窒素の環境基準は、1973年には平均値は0.02ppmとされていました。それが1978年には0.04ppmから0.06ppmに緩和されています。上限が1973年の3倍にまで引き上げられていますけれども、なぜこのように引き上げられているのか理由はわかりません。  私は、毎年6月にひょうごECOクラブが実施しています全県空気の汚れ調査に参加しています。去年は、2019年6月6日から7日、24時間検査をしました。当日の天気は曇り一時雨でした。道路沿いの二酸化窒素は0.063ppmと基準を少し超えています。この2019年6月の調査では、私たちが住んでいます高須町では6カ所が大変空気が汚れているという結果が出ています。この0.06は、今、局長がおっしゃったんですけれども、0.019ppm以下、これは余り汚れていないという数字です。0.039ppm以下が少し汚れているという数字になります。0.059ppm以下、これは汚れている、0.06ppm以上、これは大変汚れているとなっています。ですから、私の家の二酸化窒素は0.063ppmと基準を超えていますので、大変汚れている空気の中で過ごしていることになります。でも、毎日その空気を吸っていても、次の日にころっと死ぬことはありません。この空気を長いこと吸っているうちに健康がむしばまれていくということにつながっていくんだと思いますが、先ほど、2018年、鳴尾支所局では0.04ppm以下となったというふうな答弁があったんですけれども、この0.02ppmという1973年の基準がいかに厳しいものだったのかということがわかるんですけれども、この0.04ppmから0.06ppmに緩和され、その緩和されている数字が大変汚れているという、このような中で本当に人間の健康が保たれているのでしょうか。大いに疑問があります。  大阪では、2010年と2016年に全府圏で二酸化窒素の測定をしています。港区――皆さんも御存じやと思うんですけれども、JR弁天町駅周辺、国道43号線と阪神高速が重なる地域、今津の地域と似たようなところなんですけれども、ここでは、カプセルを21個、国道43号の沿道に置いた。最高の数値は0.083ppm、0.06ppm以上が7個、0.04ppm以上が14個と、空気が大変汚れているという、このような結果が出ています。この数字は過去も測定されておりまして、長年にわたってこの港区の43号線沿道では0.08ppmを超える汚染が続いています。  今津も、この弁天町と同じような状況ですから、測定をすればどうなるのかなというふうなことを思うんですけれども、市長との懇談でも健康に不安を持っている意見がたくさん出されていました。健康アンケート調査を実施しないと言うてはりますが、この43号線の沿道で二酸化窒素の測定をぜひしていただきたい、このことを要望しておきたいと思いますので、ぜひ実現をお願いいたします。  二つ目の質問です。  先ほどの答弁の中で、地域住民の合意が得られない場合、地域関係者等の理解と協力を得ることが何よりも重要であると。何よりも重要であるというふうに局長が答弁されました。これは当然のことだと思います。しかし、住民さんから理解と協力が得られなければ、重要やとおっしゃっていたんですから、どうするのか、お聞きをします。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 今後の都市計画の手続、環境影響評価の手続等において、地元市として市民理解が得られるよう、国、県に対して一層の丁寧さを持って対応していくように求めてまいりたいと思います。市といたしましても、国、県と連携しながら、市民の不安などを解消するように努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えいたします。  当初答弁でも申し上げましたとおり、市としましては、当該事業を進めるに当たっては地域関係者の理解と協力を得ることが何よりも重要であると考えております。したがいまして、まずは地域関係者の理解が進むよう、名神湾岸連絡線の事業内容や事業による影響について、できるだけわかりやすい情報をできる限り早い段階でお示しできるよう、国や今後選定される事業主体に働きかけていくことが必要であると考えております。そのため、引き続き地域関係者の御意見をお聞きする機会の確保に努めるとともに、事業内容やさまざまな御意見に対する対応について責任を持って説明できる立場にある事業主体ができる限り早い段階で選定されるよう国に求めてまいりたいと考えております。  市としましては、今後も地域関係者の御意見をお聞きしながら、できる限り丁寧に事業が進められるよう、国や県、事業主体と十分に連携を図りながら、名神湾岸連絡線に関する諸課題に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。  発言時間には注意してください。 ◆32番(佐藤みち子) もう最後ですけど、地域住民の理解が得られなかったらこの事業についてはきっぱり中止する、そういったことも考えていただきたいということを最後に申し述べて、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) 佐藤みち子議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時45分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午後2時32分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時45分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、町田博喜議員の発言を許します。    〔町田博喜議員登壇〕 ◆36番(町田博喜) 皆さん、こんにちは。  傍聴席の皆様、また、インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、公明党議員団の町田博喜でございます。  初めに、職員の皆様におかれましては、日々新型ウイルスの対応で頑張っていただいていることに感謝いたします。いつ収束するか見通しも立っていませんので、健康管理には十分に御留意され、業務に当たっていただきたいと思います。  また、感染された皆様におかれましては、1日も早い回復をお祈りいたします。  それでは通告に従い一般質問を行います。  1番目は、鳴尾地域の現状と諸課題についてです。  鳴尾連合自治会の方と懇談していると、人口問題が話題に上がります。年々減少する人口に歯どめをかけることができないか、また、若い人を呼び込む手だてや施策はないかという要望を聞きます。西宮版人口ビジョン・総合戦略の中の地区別の人口推移には、鳴尾地区は、平成7年に人口増が見られたものの、平成12年には減少し、その後は微増傾向になっています、また、平成22年以降の人口推移を住民基本台帳人口から確認すると、鳴尾地区は、近年、減少傾向になっていますとあります。また、人口動態の自然動態においても、鳴尾地区、塩瀬地区は平成25年以降、山口地区は平成19年ごろから、死亡数が出生数を上回り、自然減となっていますともあります。鳴尾地域の人口は、平成7年が10万5,536人、令和2年2月1日現在で9万4,698人となっていますので、明らかに人口減少は進んでいます。また、第5次西宮市総合計画――以下「5次総」と言います――の地域別アウトラインにおいても、鳴尾地域の人口の見通しとして、地域の人口は今後減少傾向が続く見込みです、年少人口及び生産年齢人口が減少し、高齢化率は全市より高く推移しますとあります。鳴尾の人口減少がとまれば、市の人口減少もとまるのではないかと考えています。今では、鳴尾の人口は10万人というのは一昔前の話となっています。  鳴尾地域のまちの状況としては、阪神甲子園駅から南にかけて、阪神甲子園球場のほか、地域のにぎわいの核となる、ららぽーと甲子園、キッザニア、また、甲子園浜と自然学習ができる甲子園浜自然環境センター、浜甲子園運動公園、そして、鳴尾浜に入れば、阪神タイガース2軍球場、通年営業のひょうご西宮アイスアリーナ、臨海公園、リゾ鳴尾浜、海づり広場などのスポーツやレジャー関連施設などもあります。また、UR浜甲子園団地の建てかえ事業も進み、URが事業の余剰地を民間に売却し、戸建て住宅や分譲マンションの建設も進んでいます。さらに、市及び鳴尾地域の懸案となっていた子育てコンシェルジュがいて、子育ての相談ができる窓口も開設され、若い人を呼び込むための環境も整ってきています。  鳴尾地域の人口減少に歯どめをかけるには、今ある資源を活用して、さらなる魅力あるまち、にぎわいのあるまちづくりを行う必要があります。西宮北口を中心とした住んでみたいまちとあわせて、子供から高齢の方まで全ての年代の方に住んでよかった鳴尾と言ってもらえるようまちづくりをしていくべきという観点から質問をします。  1点目、鳴尾地域の活性化についてお聞きします。  にぎわいの核となるららぽーと甲子園――2004年11月開業――の定期借地権が2024年までと聞いていますが、ららぽーと甲子園の撤退は地域の活力低下にもつながっていきます。来年度予算案には、スポーツを核とした甲子園地域の活性化事業として600万円を計上しています。ことしの3月には甲子園駅前広場の整備が完了し、来年には甲子園球場南側に阪神電鉄が新施設を建設する予定となっています。また、甲子園エリアの交流人口増加と地域の活性化を図る事業を推進することを目的として、スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会が設置されたと聞いています。  このような状況を踏まえて、甲子園から鳴尾地域の活性化をどのように図っていくのか、市のお考えをお聞かせください。  2点目として、UR浜甲子園団地建てかえに伴う市と関係する施設の整備についてお聞きします。  現在、UR浜甲子園団地では建てかえ事業が進められています。また、あわせて団地内の道路や施設の整備も進められています。UR浜甲子園団地内には、休園中の浜甲子園幼稚園と浜甲子園保育所、老人いこいの家があります。浜甲子園保育所については、令和3年度に移転建てかえ予定で事業が進んでいます。老人いこいの家のある中央集会所付近では、広場などの整備も進んでおり、老人いこいの家がどのように整備されるのかが気になるところです。  浜甲子園団地のある枝川町、古川町の高齢化率は、令和元年12月の時点で、枝川町が39.3%、古川町が50.0%となっています。また、枝川町、古川町には2,125人の高齢の方が住んでおられます。高齢者にとって地域の集会施設は、コミュニティーを形成する上で大切なものであると思います。  老人いこいの家は、市内に22カ所あり、利用者が平成30年度実績で延べ6万9,122人、1日の平均利用者が11.7人となっています。そのうち浜甲子園団地内にある老人いこいの家は、利用者が延べ5,019人で、1日平均18.1人の方が利用されています。高齢の方が地域で元気に過ごしていただくには、地域の中で集まることのできる施設と、市の施策や地域が自主的に行う居場所づくりが重要です。西宮市では、地域の住民同士がより身近に集まることのできる地域のつどい場推進事業を行っていますが、連携をとっていくことも大事であると思います。  質問です。  一つ目、老人いこいの家の現状と今後について。  二つ目、UR浜甲子園団地の建てかえが進む中、老朽化している老人いこいの家はどのように整備するのか、お聞きします。  3点目として、西宮市土地開発公社が保有する甲子園浜の土地についてお聞きします。  魅力ある鳴尾地域にするために、この甲子園浜の土地の利用は重要なものと考えています。この土地は、公共事業用地として埋め立てられ、市が買い戻すことを前提に土地開発公社が先行取得したもので、現在この土地は暫定利用として民間事業者に貸し付けています。当初貸付期間は平成31年――令和元年7月までとなっていましたが、現在は貸付期間を令和4年12月まで延長し、翌年の3月末には公社へ返還する予定となっています。  この甲子園浜1丁目の土地については、議会内においても過去から話題に上がっている土地です。私も、平成29年3月の定例会で一般質問し、今回で2回目の質問となります。前回の質問では、この甲子園浜の土地をスポーツ施設の整備に活用できないかお聞きしました。御答弁では、まだ具体的な方針は決まっていませんが、公共施設の必要性に加え、売却や賃貸借による暫定利用も含め、今後全庁的に検討を進めてまいりますとのことでした。以降、定例会の一般質問で多くの議員の方がこの土地について質問をいたしました。議事録で平成29年9月から平成31年3月までの市当局の答弁内容を確認し、要約しますと、公社から土地を買い戻すには54億円以上の費用が必要で、市の財政状況を勘案する中で財源の確保に苦慮している、サッカー利用も可能な多目的グラウンドを含む公園として整備する、大規模な自然災害の発生に備え、仮設住宅用地や災害廃棄物の仮置き場などにして、住宅密集地以外のエリアに一定のまとまった空間を確保する、5次総前期の終わりごろに土地を買い戻し、多目的グラウンドを含む公園としての整備に着手することを検討している、今後できる限り市の負担を抑えた計画となるよう検討する、施設整備や事業手法については民間事業者のノウハウや資金の活用を検討する、さまざまな定義を含めて庁内で多岐にわたって検討するとありました。  昨年の3月定例会における5次総の実施計画では、甲子園浜多目的グラウンド整備事業として令和2年から令和3年のスケジュールが示され、平成32年度――令和2年度に各種計画策定、測量調査等、平成33年度――令和3年度、基本設計となっており、事業費についても、平成32年度から33年度の間で6,650万円が上がっていました。今回、スケジュールと事業費が見直され、令和2年度、事業手法検討、令和3年度、各種計画策定、各種調査、令和4年度、基本設計、実施設計となっており、事業費も令和3年度から4年度に1億1,700万円が上がっています。工程的には1年おくれ、事業費についても変わっていますので、今後どのようなスケジュールで整備されていくのかが気がかりなところです。  5次総には、スポーツ施設の運営・整備として、将来の人口減少を見据えた持続可能な施設整備を基本として、市民ニーズや生活環境の変化に合わせ、長期的な視点に立ったスポーツ施設の整備や維持保全に取り組むとあります。  甲子園浜での多目的グラウンドの整備については、民間事業者のノウハウや資金活用とともに、他市からの利用者を呼び込むことも考えられると思います。甲子園浜には、ウインドサーフィンでにぎわう甲子園浜海浜公園があり、このエリア一帯をスポーツゾーンとして整備していくことも考えられます。また、鳴尾浜、西宮浜を含め、沿岸部一帯をスポーツゾーンとして整備していくことも考えられます。  質問です。  実施計画では令和2年度に事業手法検討となっていますが、今までの議論の経緯を踏まえ、どのようなイメージで進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。  4点目、高齢者の方が安心して暮らせるためのバス交通についてお聞きします。  一つ目は、バスルートと便数について。  5次総では、公共交通として、誰もが利用しやすい徒歩と公共交通を中心とした交通体系を構築し、みんなが暮らしやすくおでかけしたくなるまちを実現するとしています。また、その現状と課題について、市内のバス路線はおおむね整備されているとしながらも、停留所までの距離や高低差が大きい等、利便性が低い地域が存在しており、高齢化が一層進展する中、既存バス路線の見直しやコミュニティー交通の導入支援などにより、バス交通のさらなる充実を図っていく必要があるとされています。  昨年、私が住む高須町の住民の方から、バスの便数について相談・要望を受けました。この方は、高須町の市営住宅にお住まいの方で、今まで阪神甲子園行きのバスが1時間に2本あったが、阪神甲子園駅を経由しないJR甲子園口駅行きのルートが新設されたため、1時間に1本になったということです。市営住宅にお住まいの多くの高齢の方からはこの地域は陸の孤島になったとも言われているとのことでした。  現在、阪神甲子園駅から武庫川団地方面に向かうバス路線は、武庫川団地線、高須東線、鳴尾線の3路線から成っており、今回要望を受けたのは高須東線に当たります。資料を御参照いただきたいと思います。この高須東線は、2001年に武庫川団地の東側を巡回する路線として開設されたものですが、2019年3月23日のダイヤ改正に伴い、阪神甲子園へ行く路線を見直し、阪神甲子園駅へ行く路線の一部をJR甲子園口から阪神甲子園を経由しない路線として新設されたものです。このバス路線は小曽根線を走るルートで、地元では、JR甲子園口に行くのに便利になったという声もありますが、一方で、高須東回りの阪神甲子園に行くバスの便数が減少したことで不便になったという声もあります。ルートを見直し、新設したことにより、利便性が向上した地域と利便性が低下した地域があるということです。  西宮市総合交通戦略では、将来都市像として、みんなが暮らしやすくお出かけしたくなるまちとあります。また、基本目標には、高齢者、障害のある人、妊婦等が外出しやすく移動しやすい交通環境の確保とあります。今回のバス路線の見直しによる便数減で、高齢者の方からお出かけしにくくなったという声が多くあり、一部の地域が犠牲になっていると思います。お出かけしやすいということは、目的地まで移動距離が短く、また、安く、早く目的地に行けることが大事であると思います。  質問です。  一つ、今回のルート変更の対応として、現在の便の一部を活用し、一旦高須東方面を巡回するルートの増便ができないか。資料を御参照ください。  二つ、西宮市都市計画マスタープランの中でも、バスの利便性向上として、ICカードシステムを活用した運賃の乗り継ぎ割引制度等の導入を推進しますとあります。現在武庫川団地方面を回るバスが全て停車するバス停を指定し、そのバス停で乗り継ぎができないか――これも資料で書いてます――をお聞きします。  二つ目は、バス停のベンチ設置について。  5次総には、公共交通の利便性向上として、高齢者等がより安全、快適にバスを利用することができるよう、引き続きバス事業者に対して、ノンステップバスの導入やバス停の上屋・ベンチの整備への支援を行うとあります。  質問です。  高齢の方からバス停にベンチを設置してほしいという要望を多く聞きます。バス停の上屋やベンチの設置については、利用者の多いところから優先順位をつけて進めていると聞いています。ベンチを設置する上での優先順位のつけ方として、待ち時間の問題から、便数の少ないところ、バス停周辺の高齢化率が高いところからという考え方もできます。現在の設置状況と今後の進め方、設置目標についてお聞きをします。  2番目は、高潮や洪水の対策についてお聞きします。  ことしは、阪神・淡路大震災から25周年を迎え、各地で節目を刻む行事が行われました。南海・東南海地震は、今後30年間の間に70%から80%の確率で発生すると言われていますが、近年は、大型化する台風や短時間降雨による河川の氾濫や高潮による被害が生じるようになりました。また、昨年9月4日に日本に上陸した台風21号では、過去最大の潮位、風速、波浪を記録し、大阪湾の港湾や沿岸部において多大な被害をもたらしています。本市においても、甚大な浸水被害を受け、鳴尾浜・枝川浄化センター周辺、甲子園浜、西宮浜を合わせると約169ヘクタールもの面積となっています。  その後も日本各地では、令和元年8月、前線に伴う大雨で佐賀県が、令和元年9月の台風15号で千葉県が被害に遭い、10月には台風第19号により東日本各地の1級河川が氾濫するなど、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な災害が発生しています。  このような状況に鑑みると、災害から市民の命と暮らしを守るための防災・減災対策は大変重要であることは言うまでもありません。改めて災害に強いまちづくりの重要性を感じています。
     昨年の定例会では、2名の議員の方が、大雨や台風、武庫川の氾濫などに関して質問しておられますが、私も、沿岸部で武庫川の近くに住む者として、この問題についてお聞きします。  平成30年度に実施された西宮市民意識調査では防災意識についての調査も行われましたが、その中で、これまでにあなた自身が大きな災害を経験したことがありますか、複数回答可の問いに対し、阪神・淡路大震災と答えた方が76.8%と最も多く、河川洪水では1.3%、津波災害では0.7%と、わずかの方しか水による災害を経験していない結果となっています。災害に対する情報の取得方法、複数回答可の問いでは、テレビ70.9%、緊急速報メール69.9%、インターネットの情報43.8%となっています。そして、地域で開催される防災訓練に参加したことがあるかとの問いでは、参加したことがあるが約18%で、参加したことがない理由の問いでは、複数回答可で、訓練を行っていることを知らないが48.1%、仕事が忙しいが28.1%、家の用事等があり参加する時間がないが23.1%の順になっています。  さて、昨年8月1日、兵庫県が500年から4,000年に一度の規模の台風がもたらす高潮を前提に高潮浸水想定区域を公表しましたが、西宮市の浸水エリアは、沿岸部から遠い西宮北口駅付近まで来ています。これは、平成23年10月24日に県が発表した津波シミュレーションでの浸水想定区域とほぼ同じになるかと思います。今回県が公表した高潮浸水エリアは、現在の津波の浸水エリアより広範囲になっています。津波や武庫川の氾濫による水害に加え、高潮による水害の対応に迫られることになります。  資料をごらんください。西宮市のホームページに掲載しているものを見やすいようにレイアウトを変えてつくりました。  今回、県が高潮浸水想定区域を公表したことにより、市は、西宮市地域防災計画の高潮対策に関する内容の充実を図り、また、高潮のハザードマップを作成するなど、市民への高潮対策の周知を図っていくべきと考えます。また、西宮市では、平成25年1月27日に、JR神戸線以南の市民約21万人を対象に大規模な津波避難訓練を実施したことがありますが、今後も定期的に大がかりな訓練の実施の必要性を感じています。  そこで質問します。  1点目、今回の県による高潮浸水想定区域の公表に伴い、市では現在高潮についてどのような対策を進めているのか。  2点目、一昨年の台風・高潮被害を踏まえ、避難所の周知をどのように行っているのか。  3点目、津波避難ビルに加え、武庫川氾濫による洪水を想定した洪水避難ビルや高潮を想定した高潮避難ビルを指定していくべきと考えるがどうか。  4点目、津波について、平成25年に大規模な津波避難訓練を実施し、また、津波避難行動指針を作成するなど、市民が初期にとるべき行動や避難方法をわかりやすく伝えるための効果的な取り組みを実施しているが、今後は武庫川氾濫による洪水や高潮についても避難のあり方などを市民にわかりやすく伝える取り組みが必要と考えるがどうか。  以上4点についてお答えください。  3番目は、低炭素社会の実現を目指しての取り組みについてお聞きします。  この項目では、温室効果ガスの削減目標と再生可能エネルギーの学習施設の設置についてお聞きすることとしていましたが、温室効果ガスの削減目標については、さきの代表質問や一般質問で質問され、御答弁もありましたので、再生可能エネルギーの学習施設の設置についてお聞きします。  5次総には、環境保全として、温室効果ガス削減に向けて、環境に配慮した省エネルギーのための取り組み、多様なエネルギーの利用促進を図ることを目指した各種啓発等を実施している。また、取り組み内容として、低炭素社会の実現に向け、多様なエネルギーの利用を省エネルギー活動とあわせて取り組むために、地域活動や学校との連携を通したさらなる普及啓発を進めるともあります。  世界では、パリ協定の中で、今世紀後半に実質的な温室効果ガス排出量ゼロを目指し、2030年、2050年と目標年次を決め、温室効果ガスの削減に向けての取り組みが進んでいるところです。  本市では、積極的にエコやごみ問題の取り組みを進めています。環境学習の施設として、自然や生物に関しての学習施設が多くありますが、今後、エネルギーの分野において、温室効果ガス削減の観点からも、再生可能エネルギーなどに特化した施設も必要と考えます。  質問です。  甲山自然学習館には、太陽光発電や地熱を利用した設備を導入するとともに、再生可能エネルギーに関するパネル展示を行っていますが、子供や見ている人により興味を持っていただくために、環境学習施設に、見て楽しいジオラマの設置や、水力発電や風力発電、雪氷熱、バイオマス、火力発電などの仕組みがわかる模型などの設置ができないか、お聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望等を述べます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 1番目の鳴尾地域の現状と諸課題についての御質問のうち、鳴尾地域の活性化についてお答えいたします。  阪神甲子園駅周辺では、本年3月に駅前広場の整備が完了するほか、令和3年には阪神甲子園球場南側市有地に阪神電鉄による甲子園歴史館を核とした飲食店や物販店等を含む複合施設が建設される予定でございます。阪神電鉄は、長期的な戦略の一つとして魅力あふれる沿線の創造を掲げており、中でも甲子園周辺は重点エリアと位置づけられていることから、甲子園エリアにおいて、野球を初めとするスポーツをテーマにした365日にぎわいのあるボールパークの形成を目指しておられます。  本市でも、この動きに合わせ、年間を通じてスポーツを楽しむ環境づくりに官民が連携して取り組み、地域活性化を図る事業を推進することを目的として、市と阪神電鉄に加え、甲子園球場に隣接するららぽーと甲子園を運営する三井不動産などの関連事業者・団体によるスポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を昨年10月に立ち上げました。事業については、市と阪神電鉄、三井不動産が捻出する負担金や国の地方創生推進交付金を財源として協議会として実施する事業のほか、阪神電鉄や三井不動産が他の民間事業者などと連携した取り組みへの支援も行ってまいります。  具体的には、協議会事業として、甲子園周辺のスポーツ関連資源を紹介するエリアPR媒体の発行を行うほか、スポーツビジネスに興味を持つ事業者、大学、アスリートと連携したスポーツアカデミーを開講するなど、スポーツ関連ビジネスが展開しやすい環境づくりにも取り組む予定となっております。また、甲子園駅前広場から甲子園球場及び球場南側の新施設、さらにはららぽーと甲子園を含むエリアで阪神電鉄や三井不動産が中心となって実施するさまざまなにぎわい創出イベントへの支援も行い、甲子園を含む鳴尾地域の交流人口の増加や地域活性化につなげてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 1番目の鳴尾地域の現状と諸課題についての御質問のうち、UR浜甲子園団地建てかえに伴う市と関係する施設の整備についてお答えいたします。  まず、老人いこいの家の現状と今後についてですが、老人いこいの家は、地域において高齢者に対し教養の向上やレクリエーション等のための場を提供し、高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的とする施設です。現在市内に22カ所あり、昨年度の年間延べ利用者は6万9,122人となっております。施設の設置場所につきましては、市の施設を使用しているところが8カ所、民間施設等を使用しているところが14カ所となっております。運営は、地域の任意団体により運営されており、自治会、老人クラブ、運営委員会など、地域の実情によって運営主体は異なっております。開館日時につきましては、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時で、使用料は無料です。利用対象者は、市内に住所を有するおおむね60歳以上の方となっております。  高齢者が地域でいつまでも健康な生活を送るには、外出して交流することが大事だと言われております。今後も、高齢化が進展する中、市としては交流する場としてつどい場の開設を推進しており、身近な地域にあり、高齢者同士の交流を目的とする老人いこいの家もつどい場の一つとして考えております。  また、高齢者同士の交流だけでなく、子供やその保護者とも交流できる多世代型に変更できないかとの声もあります。多世代がつながることで地域での交流がより活発となり、お互いに助け合う地域共生社会の推進が期待できることから、多世代型のいこいの家について、他市の例も含めて研究してまいります。  次に、UR浜甲子園団地の建てかえが進む中、老朽化している老人いこいの家はどのように整備するのかについてですが、浜甲子園団地にある浜甲子園老人いこいの家は、UR都市機構から無償で借りている施設であり、浜甲子園団地自治会事務所、西宮枝川郵便局、枝川交番との共同施設となっております。UR都市機構とは平成25年に協議を行い、当面は現状のまま使用していくこととなっております。  浜甲子園団地エリアでのまちづくりについて、現在、開発した事業者と住民が暮らしやすいまちとなるよう、まちのね浜甲子園という組織を設立し、連携してさまざまな活動を行っております。ウオーキングやヨガ、食育などの講座や交流会などを開催し、エリアで長く暮らす高齢者から新しく暮らし始めた子育て世帯まで、どの年代の人も健康に元気に暮らせるまちを目指しております。運営には、西宮市社会福祉協議会に配置しております生活支援コーディネーターも参加しておりますので、市も、情報を共有し、今後も高齢者の社会参加が促進され、健康増進が図れる活動が活発に行われますよう、浜甲子園団地エリアのまちづくりに注視してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 鳴尾地域の現状と諸課題についての御質問のうち、西宮市土地開発公社が保有する甲子園浜の土地についての御質問にお答えします。  甲子園浜1丁目の土地開発公社保有地については、これまでもその活用について幾つかの御質問を市議会本会議で頂戴してきたところでございます。市としては、サッカーコートをフルピッチサイズで確保できる多目的グラウンドを含む公園としての活用を検討しております。令和2年度におきましては、競技団体の御要望なども参考にしながら、必要な機能の整理を行ってまいります。また、できる限り市の負担を抑えた計画となるよう、財政状況を見きわめながら慎重に進めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 1番目の鳴尾地域の現状と諸課題についての御質問のうち、高齢者の方が安心して暮らせるためのバス交通についてお答えいたします。  まず、既存バスルートを活用した高須東方面の増便についてです。  議員御提案の既存バスルートの一部を変更して高須東方面の増便を行うことについて阪神バスに確認したところ、現時点では運転手不足や利用者確保の面から困難であるが、今後の利用動向の変化を見ながら検討するとのことでございました。市といたしましては、市民生活を支えるバス交通について一定のサービス水準を確保していくことは重要な課題であると考えていますので、今後とも、高須東方面のバス運行サービスの向上について阪神バスに要請してまいります。  次に、武庫川団地地域でのバスの乗り継ぎについてです。  市としましては、武庫川団地地域に限らず、全市域での乗り継ぎ割引制度の導入がバス利便性の向上につながるものと考えており、これまでも市から阪神バスを含めた市内バス事業者に割引制度の導入を要請してきたところです。バス事業者からは、システム改修に多額の費用がかかることや、割引によって大幅な減収が想定されるなどの課題があり、現時点での制度導入は困難であると聞いておりますが、市としましては、今後も引き続き市内バス事業者に乗り継ぎ割引制度の導入を要請してまいります。  最後に、バス停へのベンチ設置状況と今後の進め方及び設置目標についてです。  高齢者が利用しやすいバス交通の実現には、バス停環境の改善が重要な施策の一つであると認識しております。そのため市としては、平成29年度に上屋、ベンチの設置に対する補助金の上限額を引き上げ、さらに今年度からはベンチ設置に対する補助率を引き上げるなど、バス停環境の改善を進めてきたところです。  議員お尋ねのバス停のベンチ設置状況ですが、平成28年9月に策定した西宮市総合交通戦略において令和7年度の目標を設置率35%としているのに対して、平成31年3月末現在の実績は、ベンチ設置が可能なバス停363カ所のうち設置済みは105カ所で、設置率は約28.9%でございます。  市では、これまで、ベンチの設置に際しては、乗降者数や病院・福祉施設の立地状況、高齢者人口等を勘案してベンチ設置の優先順位を設定し、バス事業者と協議の上、設置を進めており、今後も、利用者の要望や全市的なバランスなどを考慮しながら、引き続き設置を推進していくとともに、バス事業者への補助以外の観点からのベンチの整備についても検討してまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 2番目の高潮や洪水の対策についての御質問にお答えします。  まず、高潮への対策についてお答えします。  今回、県が発表したのは想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図のみであり、最大規模ではないものの、発生頻度が高い規模の高潮の想定がされておらず、また、潮位ごとのシミュレーションデータが提示されていないなど、現在の公表内容では市が具体的な避難対策を検討することができないため、県に対し各種データなどの提出を求めているところです。  また、昨年10月末には、兵庫県が中心となり、本市や神戸市を含む近隣市や有識者等で構成する大規模水害避難対策検討委員会が発足し、高潮だけでなく、大規模河川氾濫も含めて、住民避難のあり方について検討が行われております。ここでの検討内容も踏まえ、今後、高潮等の大規模水害を想定した避難対策について検討していきたいと考えています。  次に、避難所の周知についてお答えします。  平成30年の台風第21号では、西宮市での観測史上最大の高潮が発生しましたが、高潮時に開設する避難所が事前に周知できておらず、市民に混乱を招いた経緯があります。これを踏まえ、昨年5月に防災マップを全面改訂し、災害の種類ごとに、また、災害発生の段階ごとに、開設する避難所を明記して全戸に配布しました。  なお、災害の状況によっては、自宅等にとどまったり、上層階に移動するほうが安全な場合もあることから、自分の置かれている状況に応じた避難を考えることができるよう啓発に取り組んでおります。  次に、洪水避難ビルや高潮避難ビルの指定についてお答えします。  東日本大震災以降、指定を進めてきた津波避難ビルは、洪水発生時にも活用することを条件として民間ビル所有者等と協定を締結しておりますが、高潮発生時の活用は条件に含まれておらず、また、JR神戸線以北にはビルの指定をしておりません。洪水避難ビルや高潮避難ビルの指定につきましては、所有者にさらなる負担を求めることになるなど課題があることから、適切な避難対策については幅広く検討してまいります。  最後に、洪水や高潮を想定した避難のあり方を市民にわかりやすく伝える取り組みについてお答えします。  議員御指摘のとおり、災害発生時の避難行動を市民に理解してもらうことが大変重要であると認識しております。現在検討を進めている高潮等の大規模水害を想定した避難対策がまとまりましたら、避難行動指針などを作成し、市民にわかりやすく伝えるとともに、効果的な訓練の手法についても検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 低炭素社会の実現を目指しての取り組みについて私から御質問にお答えをいたします。  町田議員には、平素より、電力のプロとしての知見、さまざま御指導、御提案いただいておりますこと、感謝申し上げます。  本市は、阪神間の都市部にありながら、身近な場所で山、川、海といった豊かな自然環境に恵まれております。そのような中、山、川、海の自然を学ぶことができる環境学習施設の拠点として、甲山自然環境センター、環境学習サポートセンター及び甲子園浜自然環境センターを設置しております。  議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーへの興味・関心を引き出すことは環境学習の一環として有意義なことと考えており、本市では、エネルギー勉強会として、大学と連携したソーラーカー体験会を開催し、親子でのソーラーカーの体験など、再生可能エネルギーについて学べる機会を設けております。  現在の環境学習施設は、スペースの関係などから模型やジオラマなどを設置することは困難でありますが、今後も設置の場所や方法について検討してまいりたいと思います。  さらに、イベントの実施内容なども検討した上で、多角的な視点から子供の興味や関心を引き出し、再生可能エネルギーへの理解を進めてまいります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔町田博喜議員「対面式質問席」使用〕 ◆36番(町田博喜) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はありませんので、質問の順に意見、要望を述べさせていただきます。  ほかの議員からいただいた時間を省いた形で、当初予定でおさめたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  まず、鳴尾地域の現状と諸課題についての中で、1点目の鳴尾地域の活性化についてです。  鳴尾地域の人口減少に何とか歯どめをかけたいという思いで質問をさせていただきました。来年度予算案には、スポーツを核とした甲子園地域の活性化事業として、交流人口の増加と地域活性化を図るとしていますが、あわせて、既存の魅力ある施設を生かし、定住人口をふやしていくということも考えていただきたいと思います。  そして、なぜ人口が減少しているのかを分析していただき、今後、市としても有効な施策を打ち出していただきたいということを要望させていただきます。  1番目は以上です。  次に、2番目の老人いこいの家の件です。  UR浜甲子園団地のリニューアル工事が進んでいる中で、老人いこいの家がどのようになるのかがわからなかったので、質問させていただきました。この施設は老朽化していることから、過去に地域の方から、新しくしてほしいという要望も聞いておりましたし、また、現在のURの中央集会所規模の市としての集会所を整備してほしいということや、児童館も欲しいなどの要望を聞いていました。まずは、今回のリニューアル工事でこの地域から老人いこいの家がなくならないようにしていただきたいことと、もし建てかえとなりましたら、スケールアップして児童館を併設したコミュニティー施設の建設も検討していただきたい、このように要望させていただきます。  次に、3点目の甲子園浜の土地についてですが、鳴尾地域の活性化という観点からこの土地について質問をさせていただきました。市では、来年度からスポーツを核とした甲子園地域の活性化事業に取り組もうとされていますので、この土地の活用がどのようなスケジュールで進んでいくのかが気になっておりました。  市として、今までの各議員の皆さんからの意見を踏まえて検討されてきた、このように思います。質問でも述べましたが、この甲子園浜の土地は、鳴尾浜や西宮浜にあるスポーツ施設やレジャー施設と連動した形で検討していただければ、このように思います。  また、あわせまして、甲子園浜の北側には厚生年金プール跡地もありますので、一体的な構想を持っていただければ、このように思います。  また、芦屋市では、総合運動公園を某スポーツ用品メーカーが指定管理者となって運営を行っていますが、公園内にある各種運動施設やビーチの管理、バーベキュー施設など、多様な施設の運営を行っています。また、各種イベント企画も行っていますので、西宮市も参考にされてはどうか、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。  次に、4点目のバス路線についての関係です。  バスの便数が減ったという地域の皆様のお声をお聞きして質問させていただきました。市内において、今後、バス事業者の運転手不足やバス利用者の関係で、地域によってはバスの便数が減る可能性が出てくるのではないか、このように思っております。こういった状況を改善するには、バスルートの見直しや同一料金内での乗り継ぎができるようにしていただきたい、このように思っております。乗り継ぎを可能にするために事業者がシステム変更のために多額の費用が要るというのであれば、一部を補助してでも、将来的にはお出かけしやすいまちづくりのために、そういうこともあってもいいのではないか、このように思ってます。来年度にしてくれという問題ではないんですけども、やはり市全体のそういうルートを見ながら、やるべきときにはやるという形で進めていただきたい、このように思います。  それから、高潮や洪水の対策についてですけども、丸岡局長におかれましては、力のこもった御答弁、どうもありがとうございました。最後の思いを入れていただけたんじゃないかな、このように感じておるところでございますけども、この質問をしようと思ったきっかけになったのは、一昨年の高潮被害と昨年県が公表した高潮浸水エリアを見たことからです。市としても、災害に対しての取り組みを進めておられるところですが、気になる点についていろいろと提案させていただきました。  今までは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の津波被害から、地震・津波だけの対策をしっかりやっておけばよい、こういった考えでしたが、しかし、一昨年の高潮被害、また、昨年の全国的な河川の氾濫などを見ていますと、津波以外の水害も現実味を帯びてきましたので、今まで以上の対策が求められています。避難指示のタイミングや避難方法のあり方を見直す時期に来ていると思います。  ちょっと話は変わりますが、東日本大震災後、私たちは会派で分けて、2011年11月と2013年4月に現地に行ってまいりました。2013年4月には、津波の被害に遭った釜石市の鵜住居地区に視察に行きました。釜石の奇跡と悲劇があったところです。皆様御存じのことですが、防災センターに避難して悲しい結果となりました。災害の種類においては、避難方法や避難場所を間違えると悲しい結果となってしまうことがあるということです。  避難のあり方については、東日本大震災での釜石の奇跡と悲劇を教訓としていただきたいと思います。市民は、巨大災害や複合的に起きる災害などに対してとても不安を抱いています。今後も引き続き、施設の強靱化を図ることはもちろんのこと、市民にわかりやすく情報発信するなど、地域社会とともに防災・減災のあらゆる面で共有し、社会全体で災害リスクを軽減する取り組みを強化していただくことを要望いたします。  最後になりますが、低炭素社会を目指しての取り組みについてです。  異常気象による深刻な被害が相次ぐ中、環境学習という面から質問させていただきました。御答弁では、環境学習施設はスペースの関係などから模型やジオラマなどを設置することは困難ですが、今後も設置場所や方法について検討するということでした。個人的には、スペースがなければ設備を増築すればええし、新しく建てればいいんじゃないかな、こう考えます。  今回、甲山自然学習館に設置ということを提案させていただいたのは、学習館に太陽光発電や地熱を利用した設備があることや、周辺には北山配水所太陽光発電設備や、北山ダム、北山緑化植物園があるということからです。この北山ダムにつきましては、ダムを利用した小水力発電がどこかわからへんという可能性があるのではないか、植物園での一般材木等のバイオマスの可能性があるのではないかということで、再生可能エネルギーの発電を学ぶ上で中心的な施設にならないかな、こういう思いで質問させていただきました。ほかにも候補として挙がるのが、甲子園浜自然環境センターです。  エネルギーについての学び方として、まず、生き物に関する自然を学び、そして、災害の写真を見てもらい、この豊かな自然環境を守るにはエネルギー問題があり、温室効果ガスの削減が求められている、その上で温室効果ガスを削減するにはというストーリー性を持って、エネルギー問題に環境を見ながら発想を飛ばしていただく、こういう流れが私は大事じゃないかと思っております。そういった意味で、こういった学習施設は常設で環境学習ができる施設との併設がいい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。  たび重なる災害によって豊かな自然環境が破壊されています。気候変動による災害を少なくするため、エネルギーの分野で温室効果ガスを出さない、いろいろな発電の仕組みを学んでほしいという考えからでございます。施設の設置に当たっては、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 町田博喜議員の一般質問は終わりました。  次に、中尾孝夫議員の発言を許します。    〔中尾孝夫議員登壇〕 ◆34番(中尾孝夫) 市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。  まず最初は、本庁舎周辺公共施設再整備構想について。  本会議場のあるこの議会棟3階から東側道路向かいには、今2階部分まで建ち上がりつつある第二庁舎(危機管理センター)の姿を見ることができます。本エリアは官公庁街として発展してきましたが、公共施設の建てかえや大規模修繕の時期を迎えるため、その集約・複合化により中長期的整備手順等を示した構想素案が昨年12月に中間報告されました。実に30年間を要するビッグプロジェクトであります。  本市は、公共施設のマネジメントのための基本的な方針を定めており、その総合管理計画において、施設総量の最適化、全体最適を図るとしております。その計画は、延べ床面積において、平成21年度比で令和14年度までの23年間に10%以上の縮減、令和44年度までの53年間に20%以上の縮減を目標としております。しかし、基準年度から9年間を経過した平成30年度末において、縮減どころか0.08%増加しているありさまであります。
     再整備構想においては、本エリアの床面積合計、現況7万9,000平方メートルが20年後には変わらず、30年後には7万4,000平方メートルと6.4%、5,000平方メートルの縮減にとどまっており、全体最適と大きく乖離してます。本構想と全体最適との関係、見通しを聞いておきます。  次に、阪神西宮駅と同駅北側開発エリアへ新築移転する新アミティホール及び現アミティホール跡地へ新築移転する新本庁舎・図書館等とはデッキで接続する構想となっております。しかし、第二庁舎は、デッキ接続の構造で設計されているにもかかわらず、本構想にその表示はありません。第二庁舎と新本庁舎等はデッキ等で接続すべきと思いますが、このことを聞いておきます。  また、第二庁舎は現本庁舎と地下1階で連絡と表示されておりますが、職員のみの地下連絡道の利用であります。約84億円の巨費を投じて新築中の第二庁舎には、本庁舎勤務予定職員の3分の1が執務することになっており、両庁舎間を多数の市民も往来することになります。現在、昼間5,600台の車両が通行している市役所前線の2カ所の横断歩道では警備員が交通整理に当たっており、第二庁舎が完成するまでの30年間で2億円超の警備経費が見込まれております。市民も利用できる地下連絡道の設置は、警備経費節減、危険性回避だけでなく、市民の利便性向上や両庁舎のグレードアップにも貢献することになります。このことを聞いておきます。  次に、津門大塚町へ新築移転する県病の現3号棟跡地1,700平方メートルを本市が有償で取得し、新保健所施設を建設する構想としております。一方、津門大塚町の市土地開発公社所有地2万6,000平方メートルは、新県病用地として県へ実質無償譲渡するとしております。県病3号棟跡地は庁舎周辺で利用の価値があるという市役所の判断で新県病用地と分離してやってきたと令和元年11月開催の健康福祉常任委員会で中央病院事務局長は答弁してます。この同種の事案についての真逆のダブルスタンダードの屈辱的な判断は、法人西宮市としても余りにも理不尽なことはありません。まさに盗人に追い銭であります。このことを聞いておきます。  2番目は、国勢調査の実施について。  国勢調査は、大正9年以来5年ごとに実施されておりますが、本年でちょうど100年、この10月1日に21回目が実施されることになっており、人口や世帯数ばかりでなく、年齢別、配偶関係、産業別、職業別等の人口構成を明らかにする基幹統計調査であり、さまざまな施策を検討するためにも非常に重要なデータであります。  しかし、前回、平成27年調査では1万9,000人余りの年齢不詳がありました。この4%の不詳は、年少、生産年齢、老年の各人口を初め、もろもろの年齢層の分析にも影響を及ぼしていることが予想されます。前回の反省点を踏まえて取り組みたいとさきの政策調整会議で総務局長は返答しているようであります。どう取り組むのか、聞いておきます。  3番目は、さくらやまなみバス事業について。  市南北地域を直接連絡する唯一の公共交通機関として、市が事業主体となって平成21年4月より本格運行を開始した本事業は、現在は年間40万人以上の利用があり、貴重な市民の足として定着しております。しかし、ここ一、二年は、輸送人員や収支比率が右肩下がりとなり、運行委託している阪急バス運転士の今年度の正社員化などによる運行経費増加に伴い、さらに収支比率が悪化することが見込まれ、また、バス使用期限到達による車両8台の更新が令和3年度より順次計画されております。  これらに対応するため、法定協議会の都市交通会議の地域公共交通分科会から意見聴取を行い、また、地元団体役員、本市職員、バス事業者で構成する利用促進協議会等との協議を行うとしております。その結果はどうであったのか、今後の予定・見通しはどうか、聞いておきます。  運賃設定として、現在50%を占める南部地域間のみの乗降は220円均一運賃、一番長距離の六甲保養荘-西宮北口間でも220円、42%の南北地域間及び8%の北部地域内のみのそれは距離制運賃で、大変格差があります。また、在来線の宝塚経由に影響を及ぼさないよう、それと同一とする特殊な運賃形態をとっております。この特殊な運賃形態の考え方を聞いておきます。  この事業に資するため、バス事業基金を設置しております。本格運行開始時、地元は1億2,000万円を市へ寄附してます。しかし、その現在高はわずか1,900万円で、新年度末においてもほとんど増減がないと見込まれております。今回も地元へ多額の寄附依頼をするのかどうか、聞いておきます。  間もなくさくらやまなみバス運行開始11周年。鉄道駅のない山口地域と南部市街地を直接連絡する唯一の公共交通機関として完全に定着しております。随分と便利になりました。立地適正化計画においても持続可能な運行を目指すとしておりますが、この事業の存続についての決意を聞いておきます。  4番目は、住居表示の実施について。  山口町船坂地区のみが未実施になっております。最新の住居表示の実施は、平成27年11月の山口町中野地区。市は、28年2月に船坂地区の地元説明会、協議を行って以降、毎年行っておりますが、地元自治会は、29年7月に市へその実施を申し出ております。28年3月、一部が地図混乱地域等の問題点があるが、その解消に努め、実施に向けて検討を進める。29年3月、土地所在の確認を公図等により行い、おおむね課題が整理できた、今後も作業を進める。30年3月、机上調査や権利関係等の調査費として約150万円を新年度予算に計上した、課題解決に向けて作業を進める。31年3月、公図訂正等の課題があり、法務局などと協議を行うとこの本会議場で答弁しております。  公図訂正は、法務局や土地家屋調査士との協議、土地所有者の協力で機械的に行えます。住居表示は、今まで1年ないし2年ごとに実施しております。正式に地元協議を始めて既に4年。土木局土木調査課に住居表示チームがあり、専任係長を長年配置しております。しかし、令和2年度に実施の文言は見当たりません。植松土木局長、何をしているんですか。前土木局長の北田副市長、何をしているんですか。聞いておきます。  5番目は、県市統合病院について。  県病――兵庫県立西宮病院と、中病――西宮市立中央病院をともに廃止し、中核的急性期医療機関として、35診療科目、552病床の新県病を津門大塚町へ新築移転、令和7年度下半期開院スケジュールの基本計画案が両病院当局から昨年12月に発表されました。1、県は、所有者の市土地開発公社から用地を55億円余りで買収する、財源は県企業債、県の考え方は、中核市クラスの都市であれば敷地は県へ提供してもらうのが原則との非常にかたいガードがあったと昨年11月開催の常任委員会で中病事務局長は答弁しております。そこで、県企業債元利償還自腹分、利息を加えた全額40億円を市が30年間にわたって負担し続けることにしました。こんなの違法でナンセンスです。  そして、将来、病院用地として利用しなくなった場合――それはいつのことか。多分四、五十年先のことでしょう。そのとき、今この本会議場にいる理事者や議員は多分全員がこの場にはいないはずです――その用途は市へ委ねる。すなわち、50年後のこの土地の使い道は原則として市へ任せるとしております。これは一体どういう意味か、市へ無償譲渡するとなぜ表記しないのか、聞いておきます。  2、建設費、設備費などの整備費、運営費について、総務省繰り出し基準県自腹分の3分の1を市が負担する。これも違法でナンセンス。金額も大き過ぎる。市が新県病の運営に対して意見を表明し、関与できるよう運営協議会を設置するとしております。しかし、市は単なる要望団体で、この協議会はほとんど意味をなさない。誰が運営の決定権を持っているか、聞いておきます。  3、安定した経営基盤の確立、健全経営の実現をうたっておりますが、現在の経営状況は、毎年度、県病、二、三億円の経常利益、中病、七、八、九億円の経常損失を計上。新県病は果たして黒字基調を確保できるのかどうか。  尼崎市内2県病を統合し、平成27年度に開院した新尼崎県病は、多額の減価償却費などの影響で、当初の数年間、赤字基調と聞いております。新県病も、もちろん地公企法が全適で独立採算。552病床という中規模で効率的になり、赤字にはならないと見込んでいるようでありますが、病床利用率90%の達成は困難です。赤字補填はしないことは県と確認できていると中病事務局長は一昨年7月の常任委員会で答弁しております。赤字補填することはないと考えていると病院統合等担当課長も昨年11月の常任委員会で答弁してます。法の趣旨、規定ではそう言わざるを得ない。県立13病院の中には赤字の病院も相当数あります。県はそれにどう対応しているか、聞いておきます。  また、新県病の赤字発生時に市負担は皆無かどうか、改めて聞いておきます。  4、新県病の運営に関するため、市職員を派遣するとしております。これは、職員の派遣を規定している地方自治法第252条の17に基づく派遣であるのかどうか、統合の前も後も派遣を想定しているのか、聞いておきます。  5、職員の処遇について、昨年1月締結の県市基本協定でうたっておりますが、12月の基本計画にその記述はありません。これは、今現に中病で勤務している職員の処遇のことです。新県病で業務に従事することができるよう十分に配慮すると基本協定ではうたっております。身分が変わるので、中病の職員は、競争試験あるいは選考試験で新たに県職員になる、給料等々は県の労働条件に従うことになる、統合までの間に経過措置として先に県の水準に合わせることは可能と中病管理部長は昨年1月の常任委員会で答弁しております。一般的に病院は余剰人員が生じることはないと同じ常任委員会で中病事務局長が答弁している一方、当然、病床数や病院の規模に応じては全員が移れないこともあると中病人事給与課長は昨年11月の常任委員会で相反する答弁をしております。統合までの間に経過措置として先に県の水準に合わせるのは、中病職員のうち、正規職員241人、嘱託職員99人、臨時職員100人、合計440人のうち全員なのか一部なのか、聞いておきます。  6、人間ドックは民間に委ねる方針としております。県立13病院は、いずれも人間ドックを行っていません。急性期や単科の病院だからでしょう。市内の人間ドック実施機関は、中病を除けば、医師会診療所、北口保健福祉センター検診施設など10機関。中病の人間ドックは、平成30年度1,700人超の利用者、1億200万円超の収益、赤字続きの中病にあって唯一の黒字部門でしょう。新年度前半分の予約受け付けを2月13・14日から行いましたが、ほとんど即日満杯です。中病の人間ドックの結果は、中病の外来予約と受診、特定保健指導、栄養相談と連動していて、大変重宝されております。新県病の病院棟の北側に民間事業者のノウハウを活用した400台収容の4階建て駐車場棟が計画されておりますが、その2階部分を利便施設としております。この利便施設とは何か。人間ドックを行う民間の医療機関や調剤薬局などと思いますが、それを聞いておきます。  7、中病の西側に市立老健施設すこやかケア西宮がありますが、その4・5階部分は、中病勤務の医師8戸、看護師等22名に貸与する住宅となっております。中病の閉院に伴い跡地は民間医療機関の誘致を中心に検討するとしておりますが、この住宅はどうなるのか、聞いておきます。  6番目は、浄水場のセキュリティーについて。  公益事業を行う本市水道は、1日平均14万7,800トンを配水しておりますが、水源は、96%が阪水と県水からの受水の依存水源、4%が自己水源であり、現在は鳴尾と丸山の両浄水場でのみ浄水処理を行っております。法で規定する安全な水道水を供給するため、両浄水場では、井戸――着水井での原水の、小松北町2丁目、山口町名来1丁目と船坂の蛇口地点で給水栓水の水質検査をそれぞれ行っております。  水道の浄水・配水方法として、沈殿、ろ過、薬注、圧送が挙げられますが、両浄水場の沈殿池とろ過池は、屋外にオープンな状態で設置されており、厳重なセキュリティーの確保を図る必要があります。このため、浄水場敷地全体を高いフェンスで囲み、防犯カメラや来訪者用インターホン等が設置されております。正門には、関係者以外立入禁止、許可なく侵入した場合、フェンス等設備を破損した場合は警察に通報します、なお、これらの行為は刑法により処罰の対象となりますといった看板が掲げられ、厳重に施錠されております。  しかし、昨年11月23日、某市民から、丸山浄水場正門が開放されてる時間帯がある、毒物投入などの危険性があるので、直ちに閉鎖するよう指摘したが、浄水場勤務職員から、正門にさわるとセンサーにより警報が鳴り、防犯カメラで監視していると返答されたとの苦情がありました。  私が調査した結果は次のとおり。  鳴尾浄水場の正門。昨年12月10日火曜日16時41分、車両1台入場時に開放、その後、車両1台入場、車両1台、ALSOKの表示車両1台退場の後、17時15分、自転車1台退場時に閉鎖。34分間開放のまま。1月21日火曜日8時15分の調査開始時には開放中で、その後、車両2台、自転車1台、徒歩2人の入場、徒歩1人退場の後、9時18分、車両1台退場時に閉鎖、実に63分間以上開放のまま。すなわち、職員の出退勤時等は全て正門が開放されたままであります。  一方、丸山浄水場については、昨年11月26日火曜日の夕方、私が正門に出向いた際に出くわした浄水場勤務職員に苦情内容を伝達した効果があったのか、1月8日水曜日夕方の退勤時32分間、1月16日木曜日朝の出勤時75分間に都合34回入退場がありましたが、正門開放の行為は確認できませんでした。ただし、昼食用弁当の配達業者の車両の入退場で、朝9時30分から一、二分間、毎日開放しているとの通報がありました。  稼働2浄水場のこの実態、セキュリティーをどう捉えるべきか、聞いておきます。  7番目は、成人式事業について。  本年の成人式は、会場を甲子園球場へ移し、1月13日に対象者5,298人のうち69.4%の3,679人が参加しました。昨年より7.2ポイントのアップ。晴天のもと、式典はバックネット裏スタンドを利用し、午後1時から、国歌斉唱、黙想、市長式辞、議長祝辞、オーロラビジョンを利用した阪神タイガース矢野監督の祝辞、新成人代表5人の言葉、三本締めの構成で、32分間で終了。その後、ジェット風船飛ばしが行われ、解散となりました。  私は、2年前に県立総合体育館で開催された成人式での入場拒否事件に関連して、3回、一般質問したこともありまして、今回の成人式を注視してました。1、7号門横に設置されたテント張りの総合案内所が閑散としていたこと。2、参加者の大半が7・8号門付近や阪高3号神戸線高架下などに滞留し、入場を促すハンドスピーカーの呼びかけにもかかわらず、なかなか入場しないこと。3、女性はほとんどが振り袖姿で、そんな中、親御さんと思える人、赤ん坊を乗せたベビーカーを押している新成人女性の姿が見えたこと。4、観光キャラクターみやたんが場外に登場しておりましたが、これは子供向けのもので、新成人には余り人気がなかったこと。5、式典での挨拶などは銀傘の反響で大変聞き取りにくく、そのせいか、わいわいがやがやとほとんど新成人が聞いていないこと。6、ジェット風船飛ばし後に1時間歓談の場として開放されたバックネット裏スタンドはほとんど利用されず、多くが場外で歓談していたこと。7、場内には飲食物の売店が何カ所かが開店しておりましたが、店員が余り売れないと嘆いていたこと。8、多くの新成人が退場した後にスタンドの足元を見ると、大量のジェット風船がごみとして散乱しており、これを清掃する人は大変だなと思ったこと。9、8号門付近での飲酒で一部騒動があり、スモーキングエリア外の4・5号門付近で喫煙者がいたこと。10、球場といえどもほとんど屋外につき、午後1時の気温が摂氏9.7度と大変寒く、2人の新成人男性が救急車で搬送されたこと。11、歩行者専用としていた球場前道路が午後3時25分に車両の通行が再開され、その呼びかけにより場外に滞留していた多くの新成人が散らばっていったこと。  再度言います。新成人のほとんどは式典時のみ入場し、式典の前も後も場外で長く滞留し、多くは同性同士が、数人、十数人単位で無数の輪になって歓談していました。まさしく同窓会、クラス会。式典時間の短さと相まって、官主催の成人式開催の必要性があるのかなと思った次第。そして、その若者ばかりの輪の中に入っていくと、何かわくわくするものを感じ、ああ、この人たちが次の日本をささえていくんだなと思ったこと。  以上が私が目にした成人式の光景、感想であります。  先日の施政方針で石井市長は印象的な式典ができたと述べておりましたが、どうでしょうか。成人式についてのアンケートが行われました。甲子園球場での開催、式典の時間、ジェット風船企画、会場開放など7項目。回収率を初めとするアンケート結果を含め、初めての甲子園球場開催の分析・評価を聞いておきます。  8番目は、中学校連合体育大会について。  中連体――中学校連合体育大会は、昭和26年からスタートし、今年度は11月7日に第65回大会が甲子園球場で開催されました。しかし、次年度は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴い、プロ野球日本シリーズの日程が例年よりも2週間遅くなり、甲子園球場を借用しての中連体の開催は11月17日以降となることから、2学期の期末考査の時期と重なる等の理由で、実施しないと昨年10月に市教委は発表しております。市教委、校長会、体育連盟がさまざまな視点から協議を重ねた結果としておりますが、新3年生にとって最後の中連体となります。  一方、昭和32年スタートの小連体の参加は、4年生以上、42年から5年生以上、52年から6年生のみの参加と変遷しており、中連体も同様に、来年度は新3年生だけでも実施はできないものか。  例えば鳴尾浜1丁目にある武庫川女子大学総合スタジアムは、広さ4万4,200平方メートル、市立中学校校地の2倍、スタンド3,400人収容、同大学附属中高合同体育大会がここで開催されております。トラックを取り囲むように生徒用のテントが張られ、保護者はスタンドで観覧している。この総合スタジアムを借用して新3年生3,600人の中連体を開催できないものか、キャパ的には可能。  中連体は、中学校教育の総合的な成果を体育の集団美によって発表する機会とし、中学校教育に対する理解を広げ、生徒や教師がプライドを持って教育に当たる手だてとするためのものとしており、全市の一体的活動を盛り上げて中学校教育の推進に大きな役割を担うともうたっております。このような中連体の開催目的・趣旨からして、また、東京オリンピック開催の記念すべき年だからこそ、せめて中学校3年生だけでも中連体を実施する意義があります。いかがか、聞いておきます。  9番目の質問は都合により取りやめ、10番目の質問は、時間が許せば自席にて行います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 1番目の本庁舎周辺公共施設再整備構想についての御質問にお答えいたします。  最初に、構想の内容と公共施設マネジメントにおける全体最適、床面積縮減との関係、見通しについてのお尋ねですが、昨年末に中間報告をさせていただいた素案においても、施設の集約化や複合化など公共施設マネジメントに関する取り組みを積極的に進めることとしておりますが、施設総量の縮減に関しては、当面は、中央体育館の機能の拡充を初め、防災・危機管理機能や消防力の強化のほか、引き続き学校施設の増改築も予定していることから、令和14年度までの中期目標である10%以上の縮減は厳しい状況となっております。  一方で、これまで増加傾向にあった本市の人口も今後本格的に減少していくものと予測していることなどから、このたびの本庁舎周辺公共施設の再編整備を含め、改めて実情に即した中期目標の下方修正と長期目標である令和44年度までの縮減目標20%を達成するための方策をお示しする必要がございます。このため、策定済みの学校園及び市営住宅等を除く建築系公共施設について、施設の特性に応じた個別施設計画を策定することとしており、令和2年度末の取りまとめに向け現在検討作業を進めているところでございます。  次に、第二庁舎と将来の新本庁舎及び現本庁舎との接続に関してですが、第二庁舎と新本庁舎等との接続方法については、景観面を含めた将来的な検討課題ではありますが、構想の取りまとめに当たっては、御指摘の点も踏まえ、デッキに限らず、誰もが移動しやすい動線整備の方針についてお示ししたいと考えております。  なお、第二庁舎と現本庁舎をつなぐ地下連絡通路は、主に第二庁舎の公用車出庫用として設けるものであり、安全性確保の観点から、現本庁舎の地下駐車場と同様に、一般利用は制限することとしております。  以上でございます。 ◎副市長(田村比佐雄) 続きまして、新病院建設用地の取り扱いについてお答えをいたします。  新病院の建設用地の取り扱いにつきましては、基本計画案に対するパブリックコメントにおきましても、また、議会からも同様の御意見を頂戴していることは承知しておりますが、国の財政措置や将来病院用地として供されなくなった場合の取り扱いなどを含めまして、安定的・継続的に良質な医療を提供することを目指した統合再編に関する県との協議におきまして合意に至ったものでありますので、御理解願いたいと思っております。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 2番目の国勢調査の実施についての御質問にお答えいたします。  一定の年齢不詳人口が発生することの要因といたしまして、近年のプライバシー意識の高まりを背景とする、特に若年層や単身世帯における年齢の未回答があるものと考えられております。今回、令和2年の国勢調査では、国勢調査実施本部においてインターネット回答を積極的に推進するとされております。インターネット回答では、画面に出生の年月の入力が必須であり、入力がないと画面が次に進まないシステムとなっていることから、年齢未回答の世帯が減少することが期待できます。5年前の国勢調査における本市のインターネット回答率は39.5%でしたが、国は目標として前回実績を超える40%以上の実現を目指し、さらに高い成果を目指して50%のチャレンジ目標を設定しています。  本市といたしましても、指導員、調査員に対して、市民の皆さんにインターネット回答推進に向けての説明及び調査票の回答では未記入者に丁寧な説明を行うよう、しっかりと指導を行います。また、市民に国勢調査の意義を広報し、インターネット回答の推奨を行うなど、以上の取り組みを通じて年齢不詳人口の減少に努めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 3番目のさくらやまなみバス事業についての御質問にお答えいたします。  まず、事業の課題と今後の予定、見通しについてです。  さくらやまなみバス事業につきましては、事業の収支と運行エリアや運行本数等の事業規模をどのような水準でバランスさせるかなどの課題があり、例えば運行経費を削減するために事業規模を縮小した場合は、利用者数や運賃収入が大幅に減少し、かえって収支が悪化するものと分析しております。このような分析の結果につきましては、道路運送法に基づきバス交通のサービス水準等を協議するために設置している西宮市都市交通会議地域公共交通分科会――以下「分科会」と言います。この分科会に対して報告したところでございます。  今後、分科会において当該事業の効果に対する市助成金のあり方等の協議を行い、令和2年度の前半をめどに市としての対応策を取りまとめたいと考えております。  あわせて、地域、阪急バス、市で構成されるさくらやまなみバス利用促進協議会においても、今後、バスの積極的な利用につながるよう、市民の公共交通に対する意識啓発も含めたアンケートを実施するなど、さらなる利用促進策を検討していく予定でございます。  次に、運賃形態の考え方についてです。  市内のバス運賃制度につきましては、南部地域では、利用者が多く、利用距離の大半が数キロ程度であることから、運賃収受の簡略化を図るため、均一運賃が適用されております。一方、北部地域では、利用者が少なく、利用距離のばらつきも多いため、乗車距離が長くなるのに従って金額が高くなる対キロ区間運賃が適用されております。さくらやまなみバスでは、これらの既存バス路線の運賃との整合を図るため、均一運賃と対キロ区間運賃を組み合わせた運賃体系を採用しております。  次に、車両更新の際の地元への寄附依頼についてです。  市では、さくらやまなみバスの運行開始時に寄附金をいただいた一般財団法人山口町徳風会との協議の中で再度の寄附は行わないことを確認しており、今回の車両更新に当たっては、当該団体に対し新たな寄附を依頼する考えはございません。  最後に、事業の存続に対する市の考えについてです。  さくらやまなみバスは、第5次西宮市総合計画や部門別計画である西宮市総合交通戦略等において市の基幹交通として位置づけており、また、年間40万人以上が利用する市民生活に欠かせない公共交通であると考えております。こうしたことから、市といたしましては、今後改めて分科会での協議を行った上で、市民の皆様や議会の御理解も得ながら事業が存続できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の船坂地区の住居表示についての御質問にお答えいたします。  現在、住居表示を検討している船坂地区は、面積が約70ヘクタール、1,900筆ほどの土地があり、そのうち課題である公図の訂正に関係する土地は70筆ほどございます。市では、現在、公図の訂正が必要となる範囲を特定するため、法務局とも協議しながら、その判断材料となる土地に関連する各種資料の調査を行っているところでございますが、公図の訂正には関係する土地所有者の全員の同意が必要となりますので、なお相当の時間を要するものと考えております。  今後の作業といたしましては、来年度中に公図の訂正範囲の特定を行うとともに、関係する土地所有者の方々への土地の境界の聞き取りに着手し、できるだけ早期に住居表示の実施ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 5番目の県市統合病院についての御質問にお答えいたします。  まず、統合新病院の用地について、なぜ市へ無償譲渡すると明記できないのかとの御質問についてですが、県の財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第3条第1号では、他の地方公共団体において公用もしくは公共用または公益事業の用途に供するため普通財産を他の地方公共団体に譲渡するときには、無償譲渡または時価よりも低い価格で譲渡することができる旨、定められております。また、平成18年12月の県内部の通知である「用途廃止した県有財産を市町へ譲渡する場合の取扱いについて」では、同条例第3条第1号を適用する際、当該用地が市町から寄附を受けた案件については、寄附後の年数にかかわらず、原則として無償譲渡とするとされております。つまり、市町から寄附を受けた財産を用途廃止して県が市町に譲渡する場合には、原則、無償で譲渡するという内容になっております。県と市で取り交わした基本協定に係る確認書では、同条例と同通知を引用して、原則として用途を市に委ねられた新病院の用地については、同条例第3条第1号に基づき、市町から県へ寄附を受けた物件を県が市町へ譲渡する場合と同様に取り扱うと定めており、将来、統合新病院の用地を病院事業として利用しなくなった場合には市に無償譲渡されることについて県市で確認しております。  次に、統合新病院の運営に対して誰が運営の決定権を持っているのかとの御質問にお答えいたします。  統合新病院は県立病院となるため、病院運営に関する決定権は県にございます。  次に、県立病院のうち赤字の病院に対する県の対応と、統合新病院の赤字に対して市の負担はないのかとの御質問にお答えいたします。  県の病院事業会計に係る決算資料では、平成28年度、平成29年度決算の収益的収支で費用が収益を上回る状況、いわゆる赤字となっている病院はございますが、13病院の会計全体で見ると資金不足に陥るような状況ではなく、県に確認いたしましたところ、特に対応する必要はないとのことでした。仮に資金不足に陥ることが見込まれた場合には、適切な対応をとるものと思われます。  また、統合新病院がいわゆる赤字の状況になったといたしましても、これを補填するための市の負担はございません。  次に、市職員の派遣についての御質問にお答えいたします。  本市職員の統合新病院への派遣は、開院後の統合新病院の運営に関与するため、事務職員を派遣することを想定しております。現時点では管理運営をつかさどる幾つかの主要なポストに限定して管理職を含む本市職員を派遣することを考えておりますが、その時期や人員等につきましては、今後、県と協議を行う中で決定いたします。  また、派遣の方法は、一般的には、議員御指摘のとおり、地方自治法第252条の17に基づく職員派遣が想定されるところですが、総務局と連携の上、各関係機関とも協議し、決定してまいります。  次に、職員の処遇についての御質問にお答えいたします。  中央病院に勤務する職員が統合新病院で引き続き働く場合は、県の職員として任用されることになりますが、その際、一般的に、急激な勤務状況の変更は望ましくないと考えております。  中央病院に勤務する正規の医療スタッフの給与は、平成26年度の地方公営企業法の全部適用への移行にあわせて導入した独自の給与制度により、平成30年度までの間に平均で7%の引き下げを行い、今年度からは、さらに5年の経過措置を設けながら平均で2%の引き下げを行っているところでございます。これらによりまして給与水準は平均で9%引き下がることとなり、統合新病院の開院を予定する令和7年度中には県立西宮病院の給与水準に近づくものと考えております。  また、嘱託及び臨時の非常勤職員につきましては、両病院において会計年度任用職員制度が来年度より導入されることから、今後詳細に調査研究を行う必要がありますが、両病院の統合再編基本協定にありますように、高い意識とやりがいを持って新病院で業務に従事していただけるよう十分に配慮してまいります。  次に、統合新病院用地内の駐車場棟内における利便施設についての御質問にお答えいたします。  駐車場棟の一部フロアは、病院利用者にとって利便性のある施設となる予定でございます。内容については今後の検討となりますが、他事例を参考にいたしますと、薬局やコンビニなどが見込まれます。  次に、医師・看護師等住宅についての御質問にお答えいたします。  統合新病院開院後の当該施設の取り扱いにつきましては、現状どおり医師・看護師等住宅として県に貸与する方法や、すこやかケア西宮で活用いただく方法、あるいは売却するなどの手法が考えられます。いずれにいたしましても、統合新病院開院までの間に、関係機関とも協議の上、具体的な手法について検討してまいります。  以上でございます。 ◎上下水道局次長(佐竹令次) 6番目の浄水場のセキュリティー対策についてお答えいたします。  現在、浄水場、配水池などの水道施設につきましては、厚生労働省からの通知や他都市での施設への部外者の侵入事例を踏まえたセキュリティー対策を行っております。御指摘の鳴尾、丸山両浄水場につきましても、入退場のための門扉を施錠するとともに、赤外線センサーやカメラにより施設の侵入対策を行っておりますが、主に職員の出退勤の時間帯には長時間にわたり門扉の開放を行っておりました。門扉を開放し、カメラのみで入退場管理を行うことは、セキュリティー管理として十分ではなく、大変不適切であったと反省しております。まことに申しわけありませんでした。  市民や議員からの御指摘を受け、丸山は昨年の11月末に、鳴尾も本年1月末に、長時間の門の開放をやめ、現在は職員など個々の入退場時のみに門扉の開閉を行うように変更いたしました。
     今後は、セキュリティー管理に対する意識を高め、侵入等に対する危機管理を強化し、安全で安心な水の供給に努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(坂田和隆) 7番目の成人式事業についての御質問にお答えいたします。  まず、アンケート結果を含む甲子園球場開催の分析・評価についてですが、アンケートは、参加者3,679人中127人から回答を受け取り、回収率は3.5%でした。回答内容では、成人式全体の感想を尋ねた設問において、大変満足、やや満足との肯定的な回答が75.6%であり、一定の満足度は得られたと考えております。また、阪神甲子園球場で開催したことについては、肯定的な回答が77.8%であり、会場を変更したことも好意的に受けとめられております。プログラムとして実施したジェット風船飛ばしについては、途中で風船を膨らませる人、割る人がいたことで式典の雰囲気が壊れたという否定的な意見もありましたが、肯定的な回答が60.6%あり、この企画に満足していただけた方が多数であったと認識しております。  成人式の主催者としては、今回の甲子園球場開催について、退場口が混雑したことや式典中の音声が聞き取りにくかったことなど、改善すべき点はございますが、天候に恵まれたこともあり、大きなトラブルもなく、実施することができました。  また、これまでの成人式とは違うよかった点として、参加した新成人のほとんどの方が会場内に入場し、式典に参加されたことが挙げられます。この点は、阪神甲子園球場という施設の魅力によるところが大きいと考えており、今後も、阪神甲子園球場での開催を継続したいと考えております。  以上です。 ◎教育次長(大和一哉) 8番目の中学校連合体育大会についての御質問にお答えいたします。  市内の中学生が一堂に会し、連合体育大会を開催することは、生徒たちにとって、仲間とともに演技や応援をすることで連帯感を強めたり、西宮の中学生としての一体感を高めたりするなどの効果がございます。  今回、会場をお借りすることができるのが11月後半からで、従来どおりの開催が困難であるとわかり、検討委員会を設置して検討してまいりました。特に3年生にとっては、取り組みを通じて一層の成長の場となることから、開催に向けさまざまな視点から検討しましたが、やむを得ず開催を断念いたしました。今後は、議員御提案のような場所を変えることや規模を縮小しての開催なども視野に入れて検討することを課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆34番(中尾孝夫) 1番目と5番目について一括二質。  まず、本庁周辺再整備構想について。  このエリアは官公庁街です。構想で集約・複合化するとしている公共公益的施設以外にも、国では、簡易裁判所、税務署、県では、土木事務所、警察署、公共的団体では、商工会議所、農業協同組合、生活協同組合などが点在してます。これらを一体となった集約・複合化を考慮すべきだと思いますが、一応の呼びかけは行ったようであります。  きょうはその中で、公共的団体の商工会議所の商工会館に絞って2次質問をします。  櫨塚町の市所有の土地・建物を商工会議所が使用貸借してます。大震災で建てかえ新築した別館は同会議所の所有。老朽化等により、現在地で総額約10億円で建てかえを行い、令和3年度末の竣工を予定してます。財源のうち県市補助金1億円を見込み、土地は市有地の無償貸し付けを継続することを初め、市はもろもろの経済的支援を行おうとしております。  商工会館の建てかえに対する本市の考え方は、商工会議所が本市の産業振興施策に果たす役割は重要だとして、産業振興基本条例、産業振興計画、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例などを盾に、濃厚な支援策を打ち出しております。本市から、長年、助役、副市長、局長といった元市幹部職員を商工会議所役員として天下りさせております。商工会議所法で禁止されている営利目的と思われる生命保険会社を商工会館内に入居させているなどの負の部分もあります。地方自治法第157条「公共的団体等の監督」という条項があります。市長に、公共的団体等の活動の総合調整を図るため、指揮監督権を認めております。それは、事務報告の聴取、書類・帳簿の提出、事務視察、必要な処分などという監視権、認可権、訓令権等を内容としております。この指揮監督は、議会の議決に基づいて市長が行うものでありますが、議決による委任によって市長の裁量により行うことができます。本市と公共的団体である商工会議所との法的な関係は、このような関係にあります。同じ公共的団体の農業協同組合、森林組合、漁業組合、生活協同組合等の産業経済団体は、市とこのような蜜月関係にはありません。  ここに至る商工会議所との長い経緯は理解できるといたしましても、ここで一度立ちどまって、両者の関係を規定した自治法の趣旨にのっとり、一線を画することも必要だと思います。見解を聞いておきます。  次に、県市統合病院について。  今、中病職員の中での最大の関心事は何か。職員の処遇です。身分はどうなるのか、新県病に行きたいが、給料・手当の額はどうなるのか、下がるのではないか、人事異動で別の県病の洲本、姫路、加古川、明石、たつの、丹波へ行かされるのではないか、退職して別の病院へ行こうと思っている、西宮市に残りたい、職種を変えてでも本市に残りたい、正規職員は全員が移れるそうだが、非正規職員は厳しいらしい、病床数減で本当に移れるか心配、来てくれ、来てくれと懇願されて中病に来たのに廃止・統合でポイとは余りにも身勝手などなど。医師職は大学医局の判断重視、市長事務部局からの出向の事務職はもとへ戻る、プロパーの看護職や薬剤師、技師、療法士、栄養士などの医療職の皆さんは思案の種。殊に医療職76人のうち非正規28人の皆さんは戦々恐々。職員の処遇、統合再編に当たり両病院に勤務する職員がともに高い意識とやりがいを持って新病院で業務に従事することができるよう十分に配慮する、昨年1月締結の県市基本協定の中の基本方針で掲げております。中病全体の最高責任者で高名な医師でもある南都管理者は、現場のこのような悲痛な声にどう応えるか、決意のほどを聞いておきます。  以上。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) まず、商工会館につきまして、産業振興の拠点として必要な施設であるというふうに考えております。商工会議所も、産業振興基本条例の中で産業支援機関として唯一個別に位置づけている団体でございまして、今後とも、商工会議所とともに本市の産業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎病院事業管理者(南都伸介) 統合病院におきます、特に中央病院職員の雇用の問題についてお答えいたします。  一般的に申しまして、今度つくられます統合病院は高度な医療を持つ病院でございますけれども、そういう病院におきましては、十分な医療体制が必要となります。したがいまして、マンパワーも今以上に大きくなるものと考えております。そうした中で、現在働いていただいている職員につきましては引き続き新統合病院で働いていただけるようなことを想定しております。  今最も大事なのは、中央病院が統合までの間、十分な診療機能を維持することでございまして、そのためには、現在働いていただいている職員の皆さんが安心して働いていただけるようにすることが大事でございまして、議員御指摘にありました不安を払拭することは私の務めだと思っております。努力させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆34番(中尾孝夫) 岩崎局長の答弁は答弁になっておらないので。南都管理者、ありがとうございました。  残時間がありますので、10番目の新型コロナウイルスについて。  発生が昨年の11月とも12月とも言われている本感染症は、発生国の中国、伝播した日本各地のみならず、全世界に蔓延しつつあります。今や感染は100カ国・地域、10万5,000人、死者3,600人にも達しようとしてます。WHOや厚労省などの対応には、迅速性、的確性、戦略性等に疑問を呈する向きもあります。感染拡大防止に向けて中央政府は、先月25日に決定・発表した対策基本方針もその2日後に修正するなど、混乱が起きておりまして、特措法改正による緊急事態宣言さえ想定されております。この感染症は、各界各層、国民生活、市民生活に多大な影響を及ぼしております。  1週間前、他会派所属議員による一般質問に対する市当局の答弁により、一定の現況、取り組みが明らかになりましたが、事態は刻一刻と変化してます。感染症自体の所管は防災危機管理局や健康福祉局と思われますが、市教委、産業文化局、こども支援局など、ほとんどの部局の業務、事務事業に少なからず影響、支障が出ております。例えば確定申告の受け付け期限が4月16日まで1カ月間延長されたことにより、市民税の特別徴収、普通徴収の徴収納期の6月開始は可能なのかどうか。例えば小、中、高、特別支援の各学校は、3月3日から第3学期は全期間を臨時休業とし、児童生徒の登校予定は春季休業明けの4月7日からという異常事態であり、教育課程、授業時間の確保、進級進学はどうなるのか。ほとんどの行事、イベント、文化・スポーツ大会などが中止、延期、縮小の措置をとっているが、今後どうなるのかなどなど、困惑が広がっています。  市民への主要な情報伝達手段の一つである市政ニュースでは、この感染症について、2月10日号や2月25日号は、ともに最終面の最下段に相談・問い合わせ先を掲載しているだけです。あした発行の3月10日号で詳細な情報発信を期待したいところです。  こういったことも踏まえまして、感染拡大防止、あるいは1日も早い日常生活への回復について、残時間もかなりありますので、この本会議場から、傍聴者を含む全出席者へ、また、生中継中のインターネット、FMラジオ視聴者へ、すなわち全ての市民、企業市民、事業者に対する市長、教育長のメッセージ、所見、所感をお伺いしたいと思います。お願いします。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、中尾議員に質問という形でこういう機会をいただきまして、ありがとうございます。  新型コロナウイルスの対策に関する所見、そして、それに立ち向かう決意というようなことであります。  私たちは今、新型コロナウイルスという問題に立ち向かっておりますが、市役所、そして保健所一丸となって、これを必ず乗り越える、そういう決意を持って一枚岩でやっております。  皆様方には、大変不安もあるでしょうし、御不便もおかけするところでありますが、何とぞ感染拡大に御協力をいただくということ、そして、皆さん方と……(発言する者あり)感染拡大の防止に御協力をいただくということ、そして、子供たちも、いきなり学校が休みになったり、不安な思いを持ってしまっていることもあろうと思います。そうした中で、外は、外気の部分はこうした感染のリスクというのは極めて低いわけでありまして、これからもう少しいたしますと桜の季節にもなっていくわけであります。今、本市は、県内初めての感染症例を経験したというようなことでありますが、本市にとっても、こうした一日一日経験をし、何をどうしていくのかというようなことを我々も日々学習しております。なので、私たちは、今この事態を必ず乗り越えられるというふうに確信しております。  そうした中で必要な情報も出してまいりますので、議長の御指導のもと、議会の中でも本部会議を開いていただき、皆様方から御意見もいただいているところであります。ぜひ一致結束をして西宮においては一日も早い収束を目指して皆様方のお力を合わせてやっていければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎教育長(重松司郎) こういう発言をさせていただく機会を設けられること、本当にありがとうございます。  教育委員会といたしましても、議会の途中で抜けていろんな対応に尽力してまいりましたけども、教育について話をさせていただきます。  コロナウイルスの拡散ということで、国や県からの要請を受けて、今回、学校を休校にしたわけですけども、できましたら、子供たちには冷静な行動をお願いしたいなというふうに思ってます。  それともう一つは、十分に予防には気をつけて、それぞれの日々の生活を送っていただきたいというふうに思ってますし、せっかくの休みですので、逆にそれを利用して、子供たちが今までできなかったこと、例えば読書したりだとか、自分のやりたいこと、こんなことを調べてみたいなとかいう、そういう機会にもなると思いますので、そこを十分に使っていただきたいなというふうに思ってます。  さらに、例えば親御さんも仕事に行って帰ってきたときに、子供さんもいろいろと話したいこともたくさんあると思いますので、子供としっかり話をしたりだとか、または夕食だとかのときにちょっと手伝ったりだとか、そういうことができればいいかなというふうに思って、親子のつながりもここでしっかりつくっていただけたらありがたいかなというふうに思ってます。  ただ、これ全部というふうにはなかなかいかないと思いますけども、規則正しい生活をして、自分のやれなかったことをしっかりやっていただくということと、もう一つは、そういうふうにしていても、なかなか毎日忙しいというか、本ばっかり読むわけにいかないので、そういうときには外に出てちょっと散歩するとかいうことも、専門家も外に出ることは別に構わないと言ってます。ただ、集団になってやることはちょっと問題がありますので、そこだけは気をつけていただけたらいいかなというふうに思ってます。  さらに大きな、中高生に特にお願いしたいのは、今のこういう事態は、何年に一回というか、本当にないことだというふうに思ってます。これがしょっちゅうあると非常に大変なことになりますので。そういう意味で、これがどういうふうに収束していくのかも含めて、今情報がいろいろ流れてます。中高生ですと自分である程度判断できますので、これが正しい情報なのか、いやいや違うと、現にトイレットペーパーがなくなったりだとか、いろんなことがありましたので、それにきちんと対応できる、判断できるということをぜひしてほしいなと。その中で、自分はこういうふうにやったらいいんだな、こういう情報があったんだなということをどこかでまとめていただけたら一番ありがたいかなと思ってます。そのことが、今度は自分たちが大きくなる、先ほど成人式についてで言われたように、未来を担っていくのは今の子供たちですので、その大きな機会だというふうに思ってますので、それを無駄にしないようにこのときを過ごしてほしいなというふうに思ってます。  ただ、十分に予防には気をつけていかないと、子供でもうつらないということはありませんので、うつったときに大変なことになりますし、今はまだきちんと治す薬がありませんので、そういう意味では、十分に予防に気をつけながら日々の生活をしっかりしていただくとありがたいかなという、そういうふうに思ってます。  こういうことを言う機会をつくっていただきましたこと、本当にありがとうございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆34番(中尾孝夫) 市長と教育長、ありがとうございました。異常事態でございますので、我々も協力していきます。何とか乗り越えていきたいということで頑張っていきましょう。  ありがとうございました。  終わります。(拍手) ○議長(大石伸雄) 中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終了します。  ここで休憩します。  なお、再開時間は、5時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後4時53分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後5時10分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、包括外部監査人に御出席いただいておりますので、私から御紹介いたします。  包括外部監査人の坂井浩史さんです。  本日は、御多忙のところ、包括外部監査結果報告の説明のため御出席いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、日程第2 議案第142号ほか15件を一括して議題とします。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第3 議案第158号ほか13件を一括して議題とします。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。  一色風子議員。 ◆9番(一色風子) ありがとうございます。日程に余裕がない中、お時間を頂戴いたします。  ただいま上程中の諸議案のうち、議案第158号令和2年度西宮市一般会計予算のうち三つの事業について端的に一括で質問させていただきます。  まず、生涯学習推進計画について。  新年度予算には生涯学習推進計画策定に関する予算が含まれております。その計画策定のための業務を、国の動向や生涯学習に関する見識、豊富な知識、経験、技術などを有する事業者に委託して行うこととし、公募型プロポーザルにより業務遂行能力にすぐれた委託候補者を選定するとして募集されておりました。その仕様書の中には、計画策定に必要な調査として市民への広聴という文言が入っております。この市民にはもちろん、障害のある方や外国ルーツの方、子供も含まれると思いますが、調査方法に関して、聞き取りに関する配慮はなされるのでしょうか、また、推進計画の理念にはインクルージョンという考え方が盛り込まれるのでしょうか、お答えください。  次に、教育支援センター整備事業費8,083万円が新年度予算として計上されております。これは、瓦木幼稚園休園施設を活用したあすなろ学級開設への施設整備費となります。同じように休園した幼稚園施設を活用したあすなろ学級なるおきたの施設整備を、今年度、2,971万円で計上され、整備されましたが、整備費の額の増への懸念と、今議会上程中の諸議案の一つになっている適応指導教室の名称を教育支援センターへ変更することに伴うあすなろ学級の実施要綱の目的が変わることによる整備方法の違い、また、立地があすなろ学級みらいに近いことなどの地域偏在についても課題があると考えております。  以上のようなハード面の整備についてだけでなく、不登校支援のそもそもに戻り、学校教育の中で不登校にならないような、学校が子供たちにとって過ごしやすい場所となるような取り組みへの予算は、この施設整備費と同じくらい、もしくはそれ以上に計上されているのか、確認します。  最後に、育成センター事業経費について伺います。  今回の新型コロナウイルスに関しての学校休校に伴う育成センターでの対応について、緊急対応が必要になりました。この対応に関して、新年度以降の緊急対応を考える上で必要な質問をさせていただきます。  1点目、このたびの対応に関して、既決予算で対応可能なのでしょうか。  2点目、新年度予算では今回のような危機事案に関して予算措置しておく必要はないのでしょうか。  以上について答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 生涯学習推進計画を策定していくためにどのように市民から意見を聞き取るのか、また、計画の理念にインクルージョンの考え方が盛り込まれるのかとの御質問にお答えをいたします。  市民が主体的にまちづくりにかかわり、生きがいを持ち、豊かな生活を営んでいくためには、子供のころからの生涯にわたる学びが大切であると考えております。そのためには、生涯学習推進計画を策定するに当たり、市民の皆様から、生涯学習に関する現状や課題などについて、調査手法を工夫しながら、幅広く意見をお聞きしたいと考えております。  また、生涯学習推進計画はもちろんのこと、市政全般において、障害のある方や外国にルーツを持つ方、子供など、全ての市民が活躍できる社会の実現のために、インクルージョンという考え方は当然必要な要素であると考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 教育支援センター整備事業費についての御質問にお答えします。  学校教育の中で児童生徒が不登校にならないような取り組みを進めるには、子供たちが居心地がよいと感じられるような学校、すなわち、授業が楽しい、仲間といることが楽しいと思えるような魅力ある学校づくりを進めることが大切だと考えております。また、近年の社会情勢の中で学校に合わない子供がふえてきたと捉えるだけではなく、学校が現代の子供に合わなくなってきているのではないかという視点から学校を見ることも大切です。不登校生だけではなく、全ての児童生徒が生き生きと生活できる学校づくりに取り組む必要があると考えております。  教育委員会では、学びの指導員や生活学習支援員、学校図書館司書などの配置や、教室への大型モニターの導入、デジタル教科書の活用など、各学校のわかる授業づくりの取り組みを支援しております。そして、教員の授業力を高めるため、例えば算数・数学がわかる授業づくり研修、理科や英語のワンポイント講座、授業づくりハンドブックの配布などを実施しております。あわせて、子供たちがそれぞれの学級の中で生き生きと活動し、みんなが協力して活動できるようなクラスづくりについての研修も行っているところです。さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置して、学校と情報を共有し、多面的に対応することで、全ての子供たちが安心して過ごすことのできる学校づくりを支援しております。加えて、今年度は、庁内の不登校対策検討委員会を立ち上げ、学校を含めた公的機関や公共施設での不登校生への支援のあり方について協議をしました。次年度は、学校や地域住民、保護者の方々を交えた会を設定することも計画しております。  今後も引き続き、学校支援を進めて、不登校解消に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。
    こども支援局長(時井一成) 留守家庭児童育成センター管理運営事業経費における緊急時の対応についての御質問にお答えいたします。  まず、1番目の既決予算で対応可能なのかについてです。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月3日から25日まで西宮市立小学校が臨時休業となりましたが、留守家庭児童育成センターは、国の要請に基づき、午前8時から開所しております。開所時間が長くなったことにより追加で発生する費用は現在精査しており、国からの通知等に基づき適切に対応してまいります。  続いて、新年度予算では危機事案に関して予算措置する必要はないのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、令和2年度も追加の費用が発生する可能性がございます。これらの費用は、令和2年度当初予算案には計上しておりませんが、今後の状況や国の動向を注視しながら、補正予算等の措置を検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆9番(一色風子) BCPが発動され、御多忙の中、御丁寧な答弁ありがとうございました。  意見については後日申し述べますが、予算分科会において各事業についての議論をぜひ深めていただきますように、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(大石伸雄) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  この際、お諮りします。  上程中の各件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、上程中の令和2年度各会計予算14件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することに決定しました。  なお、予算特別委員会は、本会議終了後、直ちに議場において開会しますので、この場で皆様に御通知申し上げます。  また、いま1点、お諮りします。  ただいま設置しました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、これを5人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員会の副委員長の定数は5人と決定しました。  次に、日程第4 議案第172号ほか11件を一括して議題とします。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件のうち報告第31号及び報告第32号を除く10件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  なお、報告第31号及び報告第32号は、これをもって終わります。  次に、日程第5 議案第181号ほか6件を一括して議題とします。  当局の提案理由の説明を求めます。  北田副市長。 ◎副市長(北田正広) 提案理由を御説明申し上げます。  なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  議案第181号は、国民健康保険の令和2年度の保険料率を定めるほか、所用の規定を整備するもの、議案第182号は、景観法による景観地区の指定に伴い、景観地区に関する規制基準等を定めるもの、議案第183号は、令和元年度一般会計補正予算(第5号)で、歳入歳出予算にそれぞれ13億5,096万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,844億2,034万1,000円とするものでございます。補正の主な内容といたしましては、歳出では、教育費で22億9,564万5,000円、衛生費で6億8,743万1,000円などを追加し、民生費で13億9,544万6,000円、公債費で1億9,439万7,000円などを減額するものでございます。また、歳入では、市債で11億4,110万円、繰入金で8億4,032万円などを追加し、国庫支出金で4億1,937万円、地方消費税交付金で3億1,700万円などを減額するものでございます。繰越明許費の補正は、小学校施設整備事業ほか15件について40億8,058万7,000円を追加するものでございます。債務負担行為の補正は、満池谷斎場指定管理料について限度額4億4,324万3,000円を追加するものでございます。また、地方債の補正は、小学校整備事業ほか4件について限度額を11億230万円増額するものでございます。  議案第184号及び議案第185号は、令和元年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか一つの特別会計の補正予算で、国民健康保険特別会計で2億7,509万円を追加し、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計で265万9,000円を減額するものでございます。  議案第186号は、令和元年度下水道事業会計補正予算(第4号)で、収益的収入及び支出の収入で雨水処理負担金等の減により2,280万8,000円を減額し、支出で支払い利息等の減により8,633万9,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、支出で長期貸付金等の減により1,301万3,000円を減額するものでございます。  議案第187号は、令和元年度病院事業会計補正予算(第2号)で、収益的収入で3億1,747万9,000円を減額し、資本的収入で7億円を増額するものでございます。  以上7議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で提案説明を終わります。 ○議長(大石伸雄) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第6 議案第188号を議題とします。  本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。  市長。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) 議案第188号西宮市監査委員の選任について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。  令和2年3月31日付をもって退任いたします亀井健氏の後任には佐竹令次氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。  何とぞ御同意賜りますようお願いいたします。 ○議長(大石伸雄) 当局の提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定しました。  なお、本件に対する討論、採決は後日行うことにします。  次に、日程第7 議案第189号を議題とします。  本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。  市長。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) 議案第189号西宮市教育委員会教育長の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。  令和2年3月31日付で任期満了の重松司郎氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、任命するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。  何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大石伸雄) 当局の提案理由の説明は終わりました。  教育長候補から教育に関する考えについて文書で提出がありましたので、タブレットに配信またはお手元に配付しております。  お諮りします。  本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定しました。  なお、本件に対する討論、採決は後日行うことにします。  次に、日程第8 議案第190号を議題とします。  本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。  市長。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) 議案第190号西宮市教育委員会委員の任命について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。  令和2年3月31日付で任期満了の前川豊氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、任命するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。  何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大石伸雄) 当局の提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定しました。  なお、本件に対する討論、採決は後日行うことにします。  次に、日程第9 議案第191号を議題とします。  本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。  市長。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) 議案第191号西宮市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につき提案理由を御説明申し上げます。  令和2年3月31日付で任期満了の伊藤志津子氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。  何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(大石伸雄) 当局の提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件に対する質疑並びに委員会の審査は、これを省略することに決定しました。  なお、本件に対する討論、採決は後日行うことにします。  次に、日程第10 報告監第17号ほか6件を一括して議題とします。  各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。  これより質疑、討論に入ります。  各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) なければ、各報告はこれをもって終わります。  次に、日程第11 報告外監第1号を議題とします。  包括外部監査人に令和元年度包括外部監査結果報告の説明を求めます。  坂井浩史包括外部監査人。    〔坂井浩史包括外部監査人登壇〕 ◎包括外部監査人(坂井浩史) ただいま御紹介にあずかりました包括外部監査人の坂井です。  令和元年度の包括外部監査の結果を御報告させていただきます。  2枚めくっていただきますと目次を書いております。第1章、第2章、第3章までが包括外部監査の重立った概要について書かせていただいてます。済みません、第4章までですね。第5章からが包括外部監査の指摘事項及び意見について述べさせていただいております。  そういうところで、この第5章を中心に、今から、コロナ対策でお忙しい時期だと思いますので、手短に報告のほうをさせていただきたいと思います。  それでは、76ページ以下をごらんいただけたらというふうに思います。  全体の構成ですけども、総評ということで約10ページほどありますけども、これを読んでいただきますと全体がわかるような構成になっております。77ページに構成を書いておりますけども、Ⅱの91ページからが指摘事項、意見、最後の185ページ以下が指摘事項及び意見のまとめということで、指摘事項・意見の重要性も加味しまして一覧表をつけておりますので、後ほどごらんいただけたらというふうに思います。  本日は、Ⅱ、91ページ以下の指摘事項及び意見のほうを御報告させていただけたらというふうに思っております。  それでは、91ページの長寿命化計画について御報告させていただきます。  中身のほうをごらんいただけたらと思います。92ページをごらんいただけますでしょうか。  字の小さいほうの3段落目をごらんいただきたいんですけれども、西宮市では、平成29年3月に西宮市公共施設等総合管理計画が策定されて、その中で、学校施設は、改修の周期や機能向上に対する整備需要等について定めた個別施設計画を策定して長寿命化を効果的・効率的に推進することで、予算の平準化とかトータルコストの縮減を図ることとされておられます。実際に、西宮市の建築系の公共施設のうち学校施設というのは、延べ床面積で33.7%を占めておられます。そして、これらの学校施設というのは、第2次ベビーブーム世代に対応するために、昭和46年から昭和63年の時期に集中して整備されておられます。ということで、今後、築50年以上になる施設がさらに増加して、老朽化や整備需要の急増が予想されます。このような中で、安全性を確保しつつ、学校施設の中長期的な更新、維持管理等に対するトータルコストの平準化を図り、効率的かつ効果的に施設整備を図るために、市教育委員会は、平成31年2月に長寿命化計画を策定されておられます。  私どもの包括外部監査においては、この長寿命化計画を確認させていただきました。以下、課題が確認されましたので、御報告させていただきます。  93ページの①ですけども、長寿命化計画の財源についての御報告であります。  市の教育委員会が策定した長寿命化計画では、今後40年間に必要となる改築・改修費用が総額2,486億円、40年で割り返しますと年間62.2億円とされておられます。この内訳は以下のとおりということで、下に表が書かれております。  さらに、94ページをごらんいただけますでしょうか。これに基づきまして、第5次西宮市総合計画に係る費用を各年度で算出した結果は以下の表のとおりであります。改築とか改修費用の総額――先ほど申し上げました2,486億円の約35%、875億円を一般財源から支出することというふうになっております。今後10年間の平均額は、875億円割る4で大体200億円超となりますけども、平成21年度から30年度の10年間の一般財源からの支出額は、93ページに書いてますとおり、この表の一番下に112億円となっておりますけど、この112億円と比較すると約2倍の負担増となっております。また、今後10年間の一般財源の支出額は各年度で約16億円から27億円、これは、94ページの表の「うち一般財源」というところの金額となっております。  西宮市は、第5次西宮市総合計画における収支見通し及び事業計画を策定しているんですけども、次のページの表のとおり、今後10年間の各年度の歳入歳出差し引きがマイナスとなることから、財政基金等の取り崩しにより補填し、対応する予定となっております。次のページ、95ページは、この基金がどんどんと減っていきまして、最終年度には15億円になっているという形の表になっております。96ページに移りますけども、その結果、この計画の最終年度である令和10年度末時点で、各年度の歳入歳出差し引きのマイナス分を補填する非常に重要な役割を担ってきた財政基金は大幅に減少する見通しであります。先ほどのとおり、令和10年度末には15億円になる見込みです。それ以降の財政的な裏づけについては、西宮市に確認しましたが、現時点ではないという回答でありました。したがって、市の教育委員会が策定した長寿命化計画に基づいた40年間の改築・改修を行っていくためには、歳出の抑制と財源確保に努めていく必要があります。特に歳出超過の補填のために財政基金等を利用することが困難になる可能性がある令和11年度以降においては、それらがより一層求められることになります。  学校施設の長寿命化は、将来における安定的かつ良好な教育環境の提供という観点からは必要不可欠な事項であり、長寿命化計画に基づく改築・改修を確実に行っていただくためにも、歳出額の抑制のための方策を具体的に定めて実施すべきであります。  続きまして、97ページの②の補助金の活用でございますけども、この計画では補助金を活用するという計画が立てられております。99ページをごらんいただきたいんですけども、今後40年間に必要となる改築・改修費は、先ほど申し上げましたとおり、総額2,486億円ですけども、この約16%、398億円は国庫補助金を財源として見込んでおられます。これは、具体的に言うと93ページの表ですね、国庫補助金というのを下のほうに書いておりますけども、一番右側に合計で398億円というのを書いているのがこれに当たります。  長寿命化改良事業とか大規模改造に係る補助対象工事の全てについて補助金が満額交付されるとの前提で計画が策定されてます。国庫の交付の有無や金額は、将来の西宮市の財政負担に大きく影響を与える可能性がありますから、市の教育委員会は、国の制度変更に留意しつつ、計画を実行すべきであるというふうに考えます。  さらに、99ページの学校施設の統廃合についてというところでございますけれども、済みません、100ページをごらんいただけますでしょうか。  そもそも西宮市の将来人口推計によりますと、年少――ゼロ歳から14歳の人口は、平成27年においては7万847人でしたけども、30年後の令和27年においては4万8,731人と推計されていて、約31%減少することが見込まれています。年少人口の減少に伴って学級数が減少して、過小規模とか小規模に分類される学校が増加する可能性が高いというふうに考えられます。  101ページの最後のほうになりますけども、義務教育である以上、学校の統廃合については、教育環境の整備という観点を最優先に判断すべきであるというふうに考えますけれども、歳出額を抑制する効果は大きいと考えられるため、やはりゼロベースでの検討も実施すべきではないかというふうに考えます。  続きまして、102ページ、西宮市立幼稚園の有効活用についてでございます。  103ページに表が書かれております。西宮市立幼稚園のあり方Ⅱというものですけれども、これによりますと、一番右側ですね、「休園」というのが目立ちますけれども、102ページの指摘事項―4に書いておりますが、西宮市の市立幼稚園については、地域の就園環境を踏まえた適正配置計画を進めて、幼稚園とか保育所のニーズ動向を注視しながら、保育所等の子育て支援施設への転用に積極的に取り組んでいる姿勢があります。「休園」と書かれているのは、まさにその取り組みだと思いますけども、これは評価されるべき事項だというふうには思います。  しかしながら、104ページをごらんいただけますでしょうか、過去5年間の市立の幼稚園とか類似する施設の定員、現員、定員充足率を比較してみたんですけれども、市立の幼稚園は、計のところをごらんいただきたいんですけれども、定員充足率がずっと50%、さらにちょっと割って49%ぐらいになっているということが読み取れます。私立の幼稚園は資料がなくてわからなかったんですけれども、保育所とか認定こども園等は、やはり子供さんが多いということで、100%近くの数字になっているという現状がございます。  ということで、102ページの意見-4ですが、市立幼稚園については、特別な支援が必要な幼児の受け入れなど、多様な教育ニーズに対応する拠点としての役割を担うとしていますけども、保育所等の他の類似施設に比較すると定員に余裕があることから、待機児童対策に資する方策について改めて検討していくべきではないかという意見を書かせていただきました。  さらに、意見-5ですが、休園となった市立の幼稚園については、可能な限り早いタイミングで保護者のニーズが高い認定こども園等の子育て支援施設への転用を優先して検討すべきであるという意見も書かせていただいておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  続きまして、109ページ、未利用資産の有効活用についてでございますが、110ページに広田教職員住宅跡地の写真も入れさせていただいております。  109ページの指摘事項-5に書かせていただきましたが、この西宮市広田町の教職員住宅跡地は、平成18年より更地のまま、長期間、未利用となっておりまして、令和元年度第1回未利用地調査結果において将来計画は検討中のままというふうになっております。  意見-6ですが、広田町のこの跡地ですけども、有効活用するためには、同敷地内に残存している建物の基礎の撤去の方法等を含めまして、関連部署が連携しながら、あらゆる角度から検討を行う必要があります。教育委員会だけでなく、他の部署も連携してこれは検討していただく必要があるのではないかという意見を書かせていただきました。  111ページ、市教育委員会が所管する橋梁、道路等についてということでございますけども、112ページ、113ページに表が出ております。114ページには、橋梁とか道路の写真が載っておりますけども、これらは全て教育委員会が所管している道路、橋梁でございます。橋梁や道路を市教育委員会が所管しているというのは、最初のころはそういうふうに思わなかったんですけども、実際に所管されているということでございました。  指摘事項-6でございますが、市立の教育施設を設置する際に近隣の橋梁や道路等をあわせて所管している例があります。これらの橋梁、道路等の老朽化が進展する中で、市教育委員会単独では橋梁、道路等の補修の専門部署を持たないために、市長事務部局が所管する橋梁、道路等と比較して補修の意思決定が遅くなってしまうリスクがあります。  意見-7ですが、市の教育委員会が所管する橋梁、道路等については、市民の安全を最大限に図る観点において、早急に市長事務部局である土木局等に所管がえを行う必要があるのではないかという提案をさせていただきました。  続きまして、大分飛びますけども、123ページ、市立学校園の教職員の勤務時間の適正化についてでございます。  西宮市も、他の市、県とも同じかもしれませんけども、教職員の多忙化というのが常態化されています。学校現場を回らせていただきましたけども、非常に熱心で、情熱を持った教職員の方がいらっしゃって、指導が着実に成果を生み出しているということは実際に現場に行っても感じ取れることでございました。実際に西宮市の教育委員会のほうでは、下の表に書かれているようなさまざまな施策をとられております。  ただ、見ていく中で何点か気づいたことなんですけども、124ページ、文章の中に書いているんですが、例えばなんですけども、市立の幼稚園や高等学校の教職員の勤怠管理というのは、実は手書きで行われているというところで、チェックが何回も何回も行われている。まず学校で行われて、その後、教育委員会でも行われて、さらにシステム化する委託先のほうでも行われて、さらに委託先から資料が戻ってきたらまたチェックすると。何重ものチェックが行われているということで、124ページの下のほうに太字で書いてますけども、ITを利用した業務が行われておらず、手作業で同一の書類に対して過度なチェックが行われることにより、事務作業が煩雑となっている最たる例となっているように思います。  125ページの最後のほうに書いておりますけども、やはり予算の制約上、短時間で成果を上げることが困難ではあると思いますけども、勤務時間の適正化を図ることが教職員の心身の健全化につながって、ひいては児童生徒への指導のさらなる充実という結果をもたらすと考えられますから、業務のIT化を初めとした各施策を着実に進めて、実現化されることが期待されますという意見を書かせていただきました。  さらに、大分ページが飛びますけども、178ページをごらんいただけますでしょうか。  今回、学校施設だけでなく、教育施設ということで、西宮市立中央図書館のほうを回らせていただきました。その中で、178ページですね、実際に雨が降った日に監査のほうをさせていただいたんですけども、このようにクラックが入っておりまして、ここから雨が漏れているということで、ペットボトルが設置されていて、そこで雨水を受け取るという形の光景が確認されております。西宮市立の中央図書館では、館内の至る場所で雨漏りが発生しており、老朽化が非常に進んでいるという印象を受けました。  財政上の制約という課題はありますけども、この図書館をより市民にとって魅力的な施設にするためには、上記の状態を早期に解消することが望まれます。先ほど長寿命化改修の話もしましたけども、この件は本当に緊急に対応すべき事項だと思いますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。  最後の御報告ですけども、次の西宮市立郷土資料館、183ページ以下をごらんいただきたいんですけども、写真も183ページ、184ページに掲載されています。  意見-39に書かせていただきましたけども、郷土資料館では、一部の収集資料が倉庫の外に保管されていて、屋根はあるものの、野ざらし状態であるなど、郷土資料の保管状況が悪くて、資料の歴史的価値を毀損するおそれがあるとの印象を受けました。これも財政上の制約という課題はありますけども、郷土資料館をより市民にとって魅力的な施設にするために、上記の状態を早急に解消することが望まれますという意見を書かせていただいております。  以上、手短でございましたけども、今回の令和元年度の包括外部監査結果を報告させていただきました。  私のほうは、この3年間の任期をこれで満了ということで、次は違う包括外部監査人が就任することになっているかと思います。  今、コロナ対策で大変忙しい時期かと思いますけども、皆様一丸となって頑張っていただきたいというふうに思います。  それではこの報告のほうを終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 以上で包括外部監査人による結果報告の説明は終わりました。  本件に対する質疑の通告は受けておりません。  よって、質疑を打ち切ります。  本件は、これをもって終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  なお、各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から3月23日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いします。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後5時49分 散会〕...