西宮市議会 2020-03-02
令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会－03月02日-05号
令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会－03月02日-05号令和 ２年 ３月（第 ４回）定例会
西宮市議会第４回
定例会議事日程
（令和２年３月２日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 山 口 英 治 ５２分 175
２ 菅 野 雅 一 ６２ 182
３ ひ ぐ ち 光 冬 ５７ 190
４ 川 村 よ し と ７９ 199
５ 江 良 健 太 郎 ５７ 213
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番
大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 北 田 正 広 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 田 村 比佐雄 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 太 田 聖 子
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道事業管理者
総務局長 中 尾 敬 一 青 山 弘
総務局担当理事 山 本 晶 子
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務総括室長 大 植 進
選挙管理委員会委員
市民局長 土 井 和 彦 木 村 嘉三郎
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 代表監査委員 亀 井 健
健康福祉局長 山 本 英 男
農業委員会会長職務代理者
環境局長 須 山 誠 中 務 幸 雄
都市局長 清 水 裕 文
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 副主査 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（大石伸雄） おはようございます。
ここで私から一言お願い申し上げます。
先ほどの議運でも同じことを申し上げましたが、昨日、西宮市在住の方が
新型コロナウイルスに感染したことがプレス発表されました。議会でも過去に、議会ＢＣＰを作成するなど、災害時の議会並びに議長の役割と行動など
危機管理対策について検討してまいりましたが、まさに今、当局も議会も災害時のフェーズで進めなければなりません。
新型コロナウイルス感染症という見えない脅威に対し、議会は、私を中心として、当局とともに、市民の不安払拭と災害級の危機への対応を最大限優先して行っていく決意です。議会と当局が一丸となってこの危機を乗り越えなければなりません。
皆様におかれましては、格段の御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ただいまから西宮市議会第４回定例会第５日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、福井浄議員及びうえだあつし議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、去る２月28日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
山口英治議員。
〔
山口英治議員登壇〕
◆25番（山口英治） おはようございます。
傍聴席の皆さん、ありがとうございます。
さくらＦＭのリスナー、インターネットをごらんの皆様、ありがとうございます。
公明党、山口英治です。
コロナウイルスの感染拡大防止のため、市民の皆様とともに全力で闘っていきたいと思います。
本日は、質問の順番を変更し、１、子供・若者支援について、１、
待機児童対策について、１、学校施設のあり方についての順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入らせていただきます。
まず、子供・若者支援について。
先日、不登校にかかわる保護者、関係者の方と懇談させていただいたとき、どこに相談していいのかわからないというお声を聞きました。このようなお声は多くの市民相談でお聞きします。悩みを抱えた市民にとって、内容によっては問題解決をするために多くの部署にまたがることがあります。また、同じ相談内容であっても、年齢により担当部署が変わります。担当部署が変わることにより、その都度、同じ説明をしなければなりません。何が問題なのか理解するというところで多くの労力を使い、憔悴してしまいます。まず悩みを聞いてくれるところがあればというのが、特に子供・若者、そして保護者にとっては切実な思いです。
私は、西宮市に、まず相談を受け入れ、相談者に応じた専門家、担当部署につなげていき、子供・若者と保護者に対して切れ目ない支援が必要であると思います。その思いから、名古屋市の子ども・
若者総合相談センターを視察させていただきました。
名古屋市子ども・
若者総合相談センターは、市内に在住するゼロ歳からおおむね39歳までの子供・若者及びその家族を対象に、社会生活を営む上で困難を有する子供・若者が駆け込むことができ、あらゆる相談に応じて関係機関の紹介そのほか必要な情報の提供及び助言を行うとともに、その子供・若者が自立等に向かうことができるように、寄り添って
伴走型相談支援を行う
総合相談機関であります。子ども・
若者総合相談センターが
ネットワークの核となり、
公的ネットワーク、
地域市民ネットワークの中で、官民を超えた多様な地域連携により、通称できること
持ち寄りネットワークを構築しています。
相談者に応じて、専門家面談と寄り添いサポートの協力者がいます。
専門家面談は、法律、発達障害、ＬＧＢＴ、金銭・家計相談、依存の五つの専門分野があり、その内容は、法律は、子供の権利を専門とした７名の弁護士の法律相談、発達障害は、当事者、専門家などの相談と対処法のアドバイス、ＬＧＢＴは、専門員による相談、金銭・家計相談は、ファイナンシャルプランナーによるアドバイス、依存は、
アルコール依存、薬物依存、
ギャンブル依存へのスーパーバイズです。
寄り添いサポーターは、学習、スポーツと遊び、同行及び訪問、話し相手の四つの分野に分かれます。その内容は、学習については、学び直し、学習サポート、スポーツと遊びについては、キャッチボール、囲碁、コーラス、手芸など、同行及び訪問については、職員に同行して不登校やひきこもりなどの家庭を訪問する、または支援機関や余暇の場所まで一緒に出向いていきます。話し相手については、悩みや困り事などを聞いたり、趣味などの会話をしたり、
文字どおり話し相手になることです。寄り添いサポーターは、密接な他者として寄り添い、応援してくれる人の存在です。また、例えば人と接することが苦手であっても、イラストを描くのが好きであるという相談者の希望に合わせてつくるグループ活動も行っています。たった１人の相談者のために、協力者等によるオーダーメードのチームをつくり、営んでいます。
会議は、定期開催せず、状況に応じて必要なメンバー少数で、相談者に何ができるかといったことを持ち寄り、必要なときだけ開いている。ただ、子ども・
若者総合相談センターにたどり着いている相談者は氷山の一角のため、気軽に立ち寄ることのできる予防・支援の場、ハイリスク層の早期発見、居場所として、
オープン型交流スペース「金山ブランチ」の開設もしています。また、ラインによる相談体制も行っています。
このような相談窓口を通じて、さまざまな困難を抱える子供・若者を支援する官民の支援機関・団体で構築する
ネットワークの核となり、
ネットワークの中でその子供・若者の状況に応じた適切な支援が行われ、最終的には自立ができるようになるまで見届ける役割を担っています。平成30年度実績は、相談者実数685人、
延べ相談件数8,882件、月平均740.2件、連携機関数397機関、
延べ連携機関数3,138件、ケース会議509回、356機関、
アウトリーチ・訪問支援数1,821件、344名、ボランティア――寄り添い
サポーター稼働数969件である。
このように、相談者と寄り添いながら自立するまで支援する伴走型の支援が国の動きにも出てきています。バブル崩壊後、
リーマンショック等による
就職氷河期世代支援として、令和元年度補正予算を含め３年間で650億円を上回る財源を確保し、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援や、個人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援では、
アウトリーチの展開とひきこもり支援の連携強化及び本人の生きる力の回復や自己肯定感を育むための伴走型支援、家族支援及び居場所の充実等が掲げられています。
また、厚生労働省では、市町村における包括的な支援体制の整備のあり方についても、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに応ずる市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、断らない相談支援、参加支援、まちづくりに向けた支援の三つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創立すべきであるとのことから、令和元年12月26日の
地域共生社会推進検討会において、
地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や、支える側・支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包括的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考え方、福祉の政策領域だけでなく、
対人支援領域全体、一人一人の多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点に立てば、その射程は、地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、ほかの政策領域に広がるとあります。さまざまな政策領域に広がる必要性を感じます。
また、福祉政策の新たなアプローチとして、個人や世帯を取り巻く環境の変化により生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一人一人の生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも社会との多様なかかわりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化を求められている。そして、専門職による対人支援は、具体的な課題解決を目指すアプローチとつながり続けることを目指すアプローチ――伴走型支援――の二つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要であり、伴走型支援を実践する上では、専門職による伴走型支援と、地域の居場所などにおけるさまざまな活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる
地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった双方の視点を重視する必要があり、それらにより
セーフティーネットが強化され、重層的なものとなっていく、このようなさまざまな分野で幅広い伴走型の支援が求められています。
そこで質問いたします。
１、市は、子供・若者に対しどのような相談支援を行っているのか。
２、私は、名古屋市の子ども・
若者総合相談センター同様、幅広い年齢層、また、そこにかかわる保護者に対して伴走型の
総合相談機関を設立すべきと考える。そのため、子ども・
若者育成支援推進法の子ども・
若者支援地域協議会を設置すべきと思うが、市の考えをお聞かせください。
続きまして、
待機児童対策について。
待機児童対策について、
送迎保育ステーション方式、
パーク・アンド・ライド方式、民有地を活用した対策を推進、私立幼稚園預かり
保育支援事業の拡充等、事業者並びに当局の御尽力により、過去最高であった2018年４月の待機児童数413人から2019年４月の待機児童数は160人減少して253人と５年ぶりに減少したが、2020年４月の
保育所等入所の申込状況は、昨年の同時期より175人増加しているとお聞きしています。市民のニーズに対し、さらなる
待機児童対策が必要と考えます。
具体的な
待機児童対策については、先日の質問において詳細な御答弁をいただいておりますので、私からは別の角度で質問させていただきます。
民有地を活用した対策を推進し、保育所の拡充を図られていますが、これからも進めるべきと思いますが、民有地を活用して住宅地に保育所等を設置するときには、地域の方々と調和・共生が必要であるため、十分な協議が必要であると思います。開園後も住民と協議した事項が守られているのか、市が監督指導していくことが重要であると思います。
また、地域によって
待機児童対策の課題は異なります。
阪急神戸線以北は慢性的に保育所等が不足しています。また、西宮市北部は、例えば山口町にお住まいで三田市でお仕事をしている方が、山口町の保育所にお子さんを預けることができず、塩瀬の保育所等に預ける場合、毎日、広大な距離の移動をしなくてはいけません。このような地域的課題を解決するためにも、
送迎保育ステーション方式が有効であると思います。
そこで質問いたします。
待機児童対策に当たり、住宅の密集地に保育所等を整備することは、土地もなく、困難である場合も多い。住宅地に保育所等を整備する場合には、地域と丁寧な調整を行うことが必要であること、また、
送迎保育ステーション方式を用いた
受け入れ枠拡大を進めるべきではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。
最後に、学校施設のあり方について質問させていただきます。
学校施設の環境は、時代とともに変化を求めています。学校施設は、老朽化が進むにつれ今後更新需要が高まっていく中で、国、地方ともに厳しい財政状況であり、従来の整備手法では対応が困難になっていく見込みであるため、平成25年11月に策定された
インフラ長寿命化基本計画に基づき、文部科学省は各教育委員会に対し、令和２年度までに
公立学校施設にかかわる
個別施設計画を策定し、学校施設の改修等について計画的に着実に取り組むように求められた。また、文部科学省は、平成27年４月に発表された学校施設の
長寿命化計画策定に係る手引において、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には、70年から80年程度もたせるような長寿命化が可能であると言及された。こうした中で、平成31年２月、西宮市
学校施設長寿命化計画が発表されました。
また一方で、学校施設は、子供の学びの場であり、生活の場であるとともに、近年では避難所としての役割、地域の核となる公共施設として位置づけられるとともに、放課後の児童対策を進めています。
このような背景のもと、本市は、令和元年10月に西宮市学校施設の
有効活用基本方針を定めました。西宮市学校施設の
有効活用基本方針の中で、「学校施設は、地域の核となる貴重な社会資本として有効活用を進めていきますが、活用にあたっては教育環境として必要な教室を確保した上で取組みを進めていく必要があります。このことから、学校教育を行うために必要な諸室等を定め、教室活用の基本的な考え方を整理し、更なる有効活用を図るために「西宮市学校施設の
有効活用基本方針」を定めることとしました」と書かれています。
西宮市学校施設の
有効活用基本方針においては、必要諸室として、１、校長室、職員室などの管理諸室、２、児童が日常的に学習・生活する場として使用する教室、３、理科室、音楽室、図工室、図書室、
コンピューター教室などの特別教室、４、そのほか諸室として、少人数教室、多目的室などの学習の場として必要な部屋、児童更衣室、ランチルームなどの児童の生活・交流の場、相談室、倉庫などの学校運営上必要な部屋を挙げ、四つの種類に分類され、
活用可能教室として、学級数増や学年の学級数の推移から将来的に必要になるものの、現在の
学校教育活動には必要の低い教室、一時的な転用であることから、現状有姿のまま活用する教室を一時
的転用可能教室、必要諸室の目安から考えると、今後、
学校教育活動として必要が低い教室を
転用可能教室と区別しています。
そこで質問いたします。
１、必要諸室については具体的に挙げられているが、
活用可能教室については定義だけであるが、既存の学校施設において
活用可能教室がある学校があるのか、お聞かせください。
西宮市
学校施設長寿命化計画における施設の有効化について、「さらなる公共施設の
維持管理コスト削減のため、将来を見越した
学校施設設備を検討します」とありますとおり、「将来的な児童・生徒数の減少を見据えて、改築や
長寿命化改修時には、後に他の施設として使用しやすい構造や、複合化しやすい教室配置等をあらかじめ検討し、有効活用を図ります」とあります。一方、西宮市学校施設の
有効活用基本方針においては、必要諸室について、「既存の校舎においては、建物の構造上、改修できない場合があります。校舎の構造や形状等、個々の事情に配慮して可能な限り整備していくこととします。また、改築する場合には、この必要諸室に合わせて整備を行」いますとあります。
そこで質問します。
２、西宮市
学校施設長寿命化計画における改築や
長寿命化改修時には後にほかの施設として使用しやすい構造を検討するとのことですが、ほかの施設とはどのような施設を想定しているのか、お聞かせください。
３、西宮市学校施設の
有効活用基本方針においては、必要諸室について、「既存の校舎においては、建物の構造上、改修できない場合があります」とのことですが、これら改築された施設、改築予定の施設では必要諸室に合わせて整備を行われるが、築50年目で
長寿命化改修を行った学校施設で、構造上、必要諸室を確保できない場合はどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
４、「学校施設は、地域の核となる貴重な社会資本として有効活用を進めてい」くとありますが、学校施設のどこを有効活用しようと考えているのか、市のお考えをお聞かせください。
次に、学校施設の学校プール、体育館についてお尋ねします。
ここで資料をごらんください。
西宮市
学校施設長寿命化計画の参考資料における
対象施設一覧では個別施設の建築年数がわからないため、当局に体育館、プールの
建築年数一覧表を提出していただきました。最も古い体育館は昭和33年で、建築年数がことしで62年、学校プールは昭和31年、建築年数がことしで64年を迎えます。建築年代別に見ますと、体育館は、昭和30年代が８、40年代が12、50年代が20、60年代が10、平成が13施設、学校プールは、昭和30年代が16、40年代が11、50年代が12、60年代が12、平成が12施設である。西宮市
学校施設長寿命化計画の部位別の劣化状況と考察してみますと、体育館の屋根、屋上防水、外壁についても、築30年をめどに改修が必要であると示されています。また、学校プールにおいては、築20年以上で劣化が顕著にあらわれているが、全体的に改修が進んでいない状況であるとのことです。
そこで、学校プールについて、小学校の学校施設の中で稼働率を見た場合、
東洋大学客員教授の南学氏が学校施設の校舎の稼働率を試算したところ、稼働月数が10カ月の80％、週５日間の70％、日７時間の30％で、児童の学び・生活として年間16.8％の稼働率にとどまっています。特に学校プールは、水泳授業、
スポーツクラブ21に委託している最大８回開催される
プール開放事業、夏休みの水泳教室を合わせても１カ月程度しか使われていない。我が会派の大川原議員が平成29年３月議会で、学校プールについて、
公共施設マネジメントの観点、維持管理におけるコスト、廃止した場合の土地利用についてのコスト試算について指摘する中で、複数校の共同利用、民間プールを活用した水泳授業について提案されていました。今回、西宮市
学校施設長寿命化計画の施設の有効活用において、我が会派の大川原議員の提案を受け入れていただき、学校間の
プール共用化の可能性を検討するとあります。
そこで質問いたします。
５、学校間の
プール共用化の可能性について、
具体的検討事項をお教えください。
また、民間プールを活用した水泳授業がほかの自治体でも進められています。プールの維持管理、教師・教員の負担軽減の観点からも、民間プールを活用した水泳授業を検討すべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
次に、体育館について。
体育館においては、学校プールほど劣化していないが、体育館の屋根、屋上防水、外壁以外にも、床の老朽化、音響施設、地域の避難場所としての機能向上を図らなくてはなりません。そのような観点から、施設の長寿命化だけではなく、改築も考える必要があると考えます。
最後に、西宮市学校施設の
有効活用基本方針の中で、さらなる学校の有効活用、適切な
公共施設整備を進めていくためには、庁内関係部署との綿密な情報交換、協議の場が必要であるため、今後、毎年度、定期的に学校施設の
複合利用検討作業部会を開催し、複合化について検討を行うとのことですが、非常に重要なことだと思います。今後、学校施設を地域の核となる貴重な社会資本として有効活用を進めていくためにも、
公共施設マネジメントの観点を持ちながら、児童生徒の学びの場、生活の場を確保していき、今後の学校施設の長寿命化、改築を行う上で重要な部会であると考えます。
そこで質問いたします。
６、学校施設の
複合利用検討作業部会はどのようなメンバーで構成されているのか、長寿命化や改築を含めどのような内容を検討していくお考えなのか、また、定期的とあるが、年何回開催する予定なのか、また、検討された内容についてどのように公表していくお考えなのか、お聞かせください。
以上、壇上での質問を終了いたします。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
なお、通告順とは異なりますが、答弁は、先ほどの山口議員の質問順、すなわち２、３、１の順にお願いをいたします。
◎副市長（田村比佐雄） まず、子供・若者支援についての御質問にお答えいたします。
本市が行っております子供・若者に対する相談支援についてでございます。
例を挙げますと、18歳までの子供の心身の発達や不登校を含む学校生活についての相談はこども未来センター、ストレスや不眠など心の悩み、ひきこもりについては保健所の西宮市こころのケア相談、就労相談については西宮若者サポートステーションがあり、それぞれの専門性を生かした相談支援を行っております。しかしながら、社会生活を営む上で困難を有する子供・若者の問題につきましては、発達段階に応じた支援を行っていくことが求められることや、複合的な要因によって生じている場合もあることから、保健・医療、福祉・教育、雇用などさまざまな分野で連携し、多様なアプローチによる切れ目のない支援が必要であると考えます。現在も、必要に応じて相談関係部署相互の情報共有や連携を行っているところでございますが、困難を抱える子供・若者に対する適切な支援を継続的に行っていくためには、関係機関の連携強化が重要だと認識をしております。今後、他市の子ども・
若者総合相談センターや子ども・
若者支援地域協議会などの設置事例を参考にいたしまして、本市にふさわしい
ネットワークづくりについて研究を行ってまいります。
引き続きまして、
待機児童対策についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成26年から31年までの５カ年で保育所等申込者数が約800人増加しておりまして、住宅が密集する地域にも保育所を整備する必要に迫られております。保育所利用保留児童の保護者を対象としたアンケート調査では、第１希望の保育所を選んだ理由で最も多かった回答が家から近いことで81.3％となっておりまして、自宅から近い地域での保育所の整備は保護者のニーズに沿うものと認識しております。
一方で、住宅街に保育所を整備する場合、送迎の際の自転車や自動車の通行量の増加等につきまして地域から懸念の声が上がることも多く、整備を予定する保育事業者に対して、接道状況の確認や駐輪場・駐車場の確保を事前に要請するとともに、地域への丁寧な説明を促してまいりました。
送迎保育ステーション事業につきましては、平成31年４月に開設した高須の森保育園において市内で初めて実施いたしました。事業を開始して約１年がたちますが、
待機児童対策として一定効果が上がっていると考えているところでございます。
保育需要は今後も増加すると見込んでおりまして、保育所等の整備に当たりましては、引き続き地域との丁寧な調整を行うとともに、送迎保育ステーション事業等の手法も取り入れつつ、地域の実情に応じた保育所等
待機児童対策を推進してまいります。
以上でございます。
◎副市長（北田正広） 学校施設のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、既存の学校施設に
活用可能教室があるのかについてでございますが、西宮市学校施設の
有効活用基本方針――以下「
有効活用基本方針」と申し上げます。この方針を策定するに当たり、各学校の教室の配置状況を調査し、その上で近年の改築校の整備状況を参考に、必要諸室の種類や数などから標準的な教室等を指標としてまとめました。その内容を小学校各校の現状と比較した結果、複数の学校で
活用可能教室があることを確認いたしております。ただし、活用可能な教室があるとした場合でも、実際に活用するに当たっては、学年ごとのまとまりや特別支援教室の配置、職員室等の管理諸室の配置など、全体の諸室配置を踏まえて学校と協議を進めていくことになります。
次に、有効活用するほかの施設とはどのような施設を想定しているかについてでございますが、
有効活用基本方針においてあらかじめ活用する際の優先施設を想定しております。具体的には、留守家庭児童育成センターや子育て支援施設、また、防災備蓄倉庫などを想定しており、既に複数の学校施設において整備をしてきております。これらに加えて、今後少子化が進み、活用可能な教室が複数生じる場合には、市民館など地域利用を想定した施設なども検討してまいります。
次に、改修工事を行う際、構造上、必要諸室を確保できない場合についての御質問にお答えいたします。
長寿命化改修におきましては、校舎単位で内装や外装などの老朽化対策工事を実施する際にあわせまして教育環境の改善を図っていくこととしておりますが、既存の校舎の枠組みという制約があり、議員御指摘のとおり、構造上の問題から改修後に必要な諸室を確保できない場合もございます。この場合は、建てかえまでの間は引き続き運用上の工夫で対応してまいります。
次に、学校施設のどこを有効活用しようとしているのかについてでございますが、学校施設の活用に当たりましては、これまでも、学校教育に支障のない範囲で取り組みを進めてきたところであり、今後につきましても、良好な教育環境を確保することを前提として、防犯面や安全性などを考慮しながら、児童生徒数の減少によって生じた空き教室を有効活用しようと考えております。
次に、学校間のプールの共用化や民間プールの活用についてでございますが、西宮市
学校施設長寿命化計画におきましては、プールの老朽化が進み、建てかえが必要となった場合には、多額の建設費用がかかることから、児童生徒への影響を考慮しつつ、共用化や民間プールの活用についての課題整理を行うこととしております。具体的な課題といたしましては、移動距離によって授業時間の確保が可能か否かや、移動時の安全確保なども考慮しながら、近接地にある学校間においての共用化や、あわせて民間プールの利用の手法について可能性を検討してまいります。
次に、学校施設の
複合利用検討作業部会についてお答えいたします。
当該作業部会は、学校施設において有効活用を図る対象として示した留守家庭児童育成センターなど各施設を所管する課長や建築設備の担当課長のほか、
公共施設マネジメントを所管する課長など、合計19名の部会員で構成しております。
検討の手法につきましては、
長寿命化改修を予定している対象校の周辺に位置する施設や新たに整備を必要としている施設の課題等について、部会内で情報共有を図りながら、
公共施設マネジメントの観点から複合的な利用の可能性等を確認することとしております。
開催につきましては年１回以上を想定しておりますが、個々の具体的な検討に当たっては、随時、関係部局と協議を進めていく予定としております。
なお、具体的に複合利用を行うこととなった場合には、それに伴う改修工事費等を予算計上することになります。また、地域等へ大きな影響を与える活用につきましては、必要に応じ、議会への報告や自治会等に説明を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔
山口英治議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず初めに、意見、要望を述べさせていただきます。
先に待機児童の対策について述べさせていただきます。
先日、詳細な御答弁もありましたし、市長の御意見もありましたので、私からは２点だけ要望いたします。
地域的課題に対する対応をお願いいたします。特に送迎保育ステーション事業の拡大については、阪急西宮北口駅・夙川駅、また、西宮市北部での送迎保育ステーションの新たな設置を希望いたします。
また、民有地を活用して民間が保育所を整備する場合においても、さまざまなお声を整備予定地の近隣の方からお聞きします。民有地を活用して民間が保育所を整備するといいましても、公共性から市として一定の責任を持って対応していただくことが必要だと思います。近隣の理解とともに整備していただくことを強く要望させていただきます。
次に、子供・若者支援について。
子供・若者に対する相談支援強化を図られていることはさまざまお聞きし、また、さまざまなところで質問も今回ありましたので、そのことについてお聞きしておりまして、また、この点につきましては、これまでの質問でも職員等人員の問題が浮き彫りになってまいりました。今後さらに切れ目のない伴走型の支援が求められています。各局の対応では、相談者の年齢、環境により担当部署が変わり、伴走型の切れ目のない相談支援をしていくには、システム的にも人員的にも現在では困難です。不登校、ひきこもり等、悩める市民に寄り添い、支援をしていくには、官民一体の取り組みが必要です。名古屋市のように子供・若者相談窓口を一つにすることで、相談者に応じた民間も含めた関係機関につなげることができ、行政においても的確な支援を行うことができます。御答弁において、他市の子ども・
若者総合相談センターや子ども・
若者支援地域協議会などの設置事例を参考にして、本市にふさわしい
ネットワークづくりについて研究を行ってまいりますとありますが、子ども・
若者育成支援推進法第13条では、「地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする」とあります。
ネットワークづくりで研究するのではなく、本市にふさわしい子ども・
若者総合相談センターをつくるため研究していただき、設立のための子ども・
若者支援地域協議会を設立することを要望いたします。
最後に、学校施設のあり方について、先に意見を述べさせていただき、後に再質問をさせていただきます。
まず、学校プールについて。
多くの学校プールが定期的に改修を行えていないため、劣化がひどくなっています。稼働率が低く、維持コストのかかる学校プールを維持していくのか。今回、西宮市
学校施設長寿命化計画において、学校間のプールの共用化を挙げられています。移動距離などを考えると小学校と中学校の共用化が考えられますが、そこで問題となってくるのが、既存の学校プールであれば小学校と中学校では水深が違うため、中学校のプールを小学生が使用する場合、水深を浅くするために水深調整の機具をプールに沈めなくてはならず、このような準備をするため教員にさらなる業務の負担をかけなくてはならない。さまざまな問題が起こってまいります。
私は、今回、名古屋市と東海市における民間のスイミングスクールを活用した水泳授業について視察してまいりました。
名古屋市は、教室不足による新校舎増築に伴う運動場の狭隘化を防ぐため、民間のスイミングスクールを活用した水泳授業を実施しました。東海市は、水泳授業を民間施設で行うことによる授業の質の向上と教員の維持管理に対する負担の軽減について、その結果の検証を行い、水泳授業の検証事業では、１、実際の授業時間が短くなるものの、民間施設等は天候に左右されないため授業を予定どおり行うことができる、２、インストラクターの指導補助を実施することで効率のよい指導ができる、３、教員の負担軽減を図ることができるとの効果が出ました。このことにより、現在、四つの小学校で水泳授業の民間委託を行っています。
また、学校プールの統廃合、今後のプールの方向性について、プールの維持管理に必要となる経費と民間施設を活用した場合の経費比較、プールの維持管理について建設費を含めた60年間の経費と民間施設を活用した場合の経費比較について検討した結果、プール建設の場合、約59億400万円の建設及び維持管理費が必要であり、民間施設活用の場合、約47億3,800万円の試算となりました。民間施設を活用した場合、約11億6,600万円安価になると試算されています。今後は、設備費用が必要となる築年数40年以上を経過した学校プールについて、ポンプの取りかえなどの大きく改修費用が必要となる時期に民間プールの利用へ移行を考えられています。私も、市内のスイミングスクールに調査したところ、東海市と変わらない委託経費でありました。
今回、民間プールの利用の手法について可能性を検討していくとお答えしていただきました。しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、学校施設の
有効活用基本方針の
活用可能教室について、御答弁では、少子化が進み、活用可能な教室が複数生じる場合には、市民館など地域利用を想定した施設なども検討してまいりますと。また、築50年目で
長寿命化改修を行った学校施設で、構造上、必要諸室を確保できない場合、どのように対応するのか。構造上の問題から改修後に必要な諸室を確保できない場合もございます、この場合は、建てかえまでの間は引き続き運用上の工夫で対応してまいりますと。また、学校施設のどこを有効活用しようとしているのかについては、児童生徒の減少によって生じた空き教室を有効活用しようと考えておりますとあります。これらの御答弁からも、教育委員会は、児童生徒が減少し、空き教室ができたときに、
活用可能教室として地域の複合施設として考えていくということがわかりました。
本市においては、教室不足からプレハブ教室で運用しており、校舎だけを学校施設と捉えるなら、教育委員会のお考えも間違いではないでしょう。ただ一方、
公共施設マネジメントによる学校施設は、地域の核となる貴重な社会資本です。校舎だけが学校施設でしょうか。代表質問の澁谷議員の
公共施設マネジメントに対する御答弁では、令和２年度末までには
個別施設計画の策定の作業を進めていく中で検討を進め、基本的な考え方としてお示ししていくとのことでした。
公共施設マネジメントの観点から、地域利用を想定した施設として、校舎以外においても、体育館のあり方、プールをなくした跡地利用等、未来を見据えた計画策定を視野に入れるべきと考えます。先に学校施設における未来の方向性をどのようにしていくのかということが大切であると思います。そうでなければ、学校施設の
複合利用検討作業部会も無意味な部会となっていきます。
インフラ長寿命化基本計画の策定はどの自治体も国から求められています。同じ問いに対して答えは自治体の取り組みによって大きく異なってまいります。
ここで質問いたします。
市長はどのような学校施設にしていきたいと思っているのか、お聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対して。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えいたします。
どのような学校施設にしていきたいかというようなことでありますが、学校施設という前に、学校自体を地域に開かれたものにしていきたい、そういう中でコミュニティ・スクールというようなことを公約に掲げ、推進してきたところであります。そして、議員からるる御指摘、御提案いただいたことでありますが、その文脈と合わせて、あとは公共施設の施設マネジメントの観点で、床の総量がこれからの少子高齢化に伴ってしっかりとコンパクトにうまくできるようなところは、それもあわせてできたらいいなと思っております。
学校施設をどうしたいと思っているかという意味では、もちろん
学校教育活動が円滑に行われるというようなことが第一であります。一方でそれは、学校活動だけでなくて、地域活動も含めて、あわせて、それが財政的にも効率的な形で回せるようになる、そういうような方向性に進んでいけばいいなと思っております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆25番（山口英治） ありがとうございました。
学校をどうしていくのか、これがやっぱり一番大切だと私も思います。であるとともに、今、さまざまな自治体のほうで学校施設をどうしていくのかという部分では、小中一貫教育の複合施設をつくられたりとか、そういった中で、地域の場所というのをしっかりとつくりながら――なぜ地域の場所をつくるのかというと、やはりそれは、市長も同じような形でおっしゃられたとおり、地域の方々が、貴重な、西宮の一番大切な子供たちを見守っていく、身近に見守っていく、このことが大切だというふうに思っております。私は、何も財政面で建物を建てろとか、これをしていけというわけではございません。ただ、そういった中で、もう一度この複合化、そして地面を縮小するという大きな間違い、ミスリードがあったのではないか。これは、市ではなくて、国の中での捉え方として、総務省がまず公共施設のマネジメントを導いたときに、どこの自治体も、いわゆる面積の縮小にとらわれ過ぎて、そういった部分での計画書が多く出されていたのを他市の事例を見てもうかがうことができました。
今、さまざまな部分において、複合化という形で、どうすれば市民の皆様にとって、少ない財源の中で一つのものに集約することによってより多くのサービスを提供することができるのか。また、学校施設においても、先ほども申し上げましたように、校舎であったら、やはりまだまだ、西宮市は本当の意味で十分な教育環境になっているのかというと、私は、そこには大きな疑問を抱くわけでございます。であるならば、さらに今もう一つ踏まえていくならば、体育館、プールというものを見据えて、こういった全体の中で子供たちを育むためのそういった場所づくり、環境づくりというものが必要ではないか。私は何も、体育館・プール跡地に地域だけの施設をつくりたいというのではありません。実は校舎の中に子供たちの必要な教室が十分にできていないというのもあります。今後また、ひきこもり、また、不登校の対策という形の不登校対策の中でいいますと、さまざまな校内の適応教室といった、そういった教室をつくっていかなくちゃいけないとかいうこともさまざまな部分で教育こども常任委員会でも提案を皆さんのほうでしていっているわけですが、そういったことを踏まえると、まだ今の学校ですら、校舎ですら、ちゃんとした分ができ上がってない。また、インクルーシブ教育の観点からいっても、そういったことが十分になされているのかどうかというものを考えたときに、この長寿命化計画をした校舎だけとかそういった分ではなくて、やはり先ほど石井市長がおっしゃったように、学校、子供たちをどうやって守っていくのかというためのことを考えながら、全市を挙げて、その中でどのようにしていくのか。そういった部分での市民館やそういった部分もこちらに持ってきて、市民として、地域として子供たちをしっかり見守っていこう、この作業ができるような仕組みづくりというのは、やはり市長のリーダーシップが非常に大切になっていくと思います。
先ほど私が質問の中でも申し上げましたとおり、子ども・
若者総合相談センター、また、学校のいろいろなあり方については、まず市長がビジョンを持っていただき、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、山口英治の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄）
山口英治議員の一般質問は終わりました。
次に、菅野雅一議員の発言を許します。
〔菅野雅一議員登壇〕
◆16番（菅野雅一） 皆さん、おはようございます。
会派・ぜんしんの菅野雅一です。
傍聴席の皆さん、お越しいただき、ありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆さん、インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。
通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問をします。
今回は、三つのテーマで質問をします。
大きい一つ目は、
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。
西宮市は、１日夜、市内で感染者が確認されたと発表しました。市は、現在、保健所を初めとする全部局で感染拡大の防止と学校を含めた各方面への対応に全力を尽くしています。石井登志郎市長は、１日、市内で感染者が確認された事態を受けて、「
新型コロナウイルス 一刻も早い収束に向けて一致協力を」とする文書を発表しました。この文書では、
昨年12月に中国武漢市にて発生した「
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）」は、発生から約２ヵ月余りを迎えた現在、中国のみならず、世界的な流行の一途を辿っております。そうした中、大変憂慮すべき事態ではありますが、３月１日夜に本市においても１名の方の感染が確認される事態となりました。市としては、緊急事態と位置づけ、感染拡大の防止と一刻も早い収束に向けた体制を取るべく、一層対策を強化して参る所存です。
職員に対しては、
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に注力するよう、指示を致しました。緊急時の業務体制をとり、業務の優先度合いを考慮し、必ずしも今やらねばいけない仕事でないのであれば、事態が収束するまでは無理にその業務にあたることなく、感染拡大防止業務に注力する体制をとります。
市民の皆様におかれましても、是非とも市と同様に、感染拡大防止のために不要・不急の外出を控えるとともに、可能な限り、テレワークなどの活用や休暇の取得をしていただき、接触機会を減らしていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。
本市においても市が主催、共催等するイベント・集会等の中止又は延期や市職員を媒介とした感染拡大への予防措置などを講じてまいりましたが、２月27日夕刻、国より全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、翌週月曜日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請がなされました。本市においても、国の要請に従い、感染拡大防止策を講ずる必要性から、公立小中高および特別支援学校の休校を決定いたしました。一方で、学校の休校によって社会基盤そのものが崩れてしまう懸念もあることから、感染拡大防止をはかりつつ、次のような方針、対策をとることとしております。
として、具体的な方針を明示しました。
西宮市立小・中学校と高校は、３日より春休みまで休校とします。ただし、事態によっては、この休校措置が今よりも早く解除することもありますし、逆に春休み明けとなっても学校が始められないこともあるかもしれません。この決定に関しては、変更や追加があり次第お知らせいたします。卒業式等の儀式的行事については、簡素化し規模を縮小して実施をします。ただし、当該校における関係者及び濃厚接触者に感染が確認された場合は、中止を含めた判断をすることがあります。留守家庭児童育成センター ――学童――については、利用児童を対象として開所します。３日よりは、春休みと同じ開所時間とする方向です。ただし、基本は、自宅における感染拡大防止を呼び掛けていることから、育成センターの利用は極力控えていただくようお願い申し上げます。留守家庭児童育成センター ――学童――利用以外の小学校１年生から３年生についても、両親が共働きまたはひとり親家庭等で預け先がない児童等に限って、お預かりする方向で調整中です。時間や登録の有無など、詳しくは調整中です。ただし、この場合も、育成センターと同様、利用は極力控えていただき、感染拡大防止に御協力いただきたいと存じます。市立保育所及び市立幼稚園については、通常どおりとします。これら就学前施設は、主に就労家庭への対応として通常どおりの開園としておりますが、感染拡大防止の観点から、御家庭で対応していただける児童については極力登園はお控えください。この機会に、相談窓口として、これまでの医療的な相談に加え、学校の休校や育成センターなどについてなどの一般的な相談――学校の休校や育成センターについて等――の専用ダイヤルを設けました。受け付け時間は、ともに土、日、祝日を含む午前８時45分から午後７時です。
その上で石井市長は、
最後に、改めて市民の皆様にお知らせいたしますが、最も大切なのは、手洗い、うがいや、十分な睡眠、栄養のある食事を通じて自己免疫力を高めていくことです。それぞれの市民の皆さんのご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。
市といたしましては、今後も日々変化する状況を注視し、医療機関等と連携を密にしながら、一日も早い事態の鎮静化に向けて全力を尽くしてまいります。
との文言で結んでいます。厳しい状況ですが、全ての人が力を合わせて難局を乗り越えていきたいと思います。
私たち市民が今すべきことは、感染症について正しく理解し、日々変化する状況を把握して冷静に行動することです。そして、一人一人が自分への感染を予防し、ほかの人にうつさないように努めることです。
こうした状況を踏まえて質問いたします。
感染症について最新の情報を教えてください。
危機管理に向けた石井市長のお考えと市の体制についてお聞かせください。
市内で感染者が確認されたことで、学校や各種施設についての対応も変わると思いますが、現時点で決まっているものがあれば御説明ください。
大きい一つ目の質問は以上です。
大きい二つ目は、不登校の問題についてです。
不登校の児童生徒の数が急増しています。平成30年度の西宮市における不登校児童生徒数は、小学校で前年度より82人多い239人で全体の0.87％、中学校で180人多い577人で全体の5.07％に達しました。教育関係者の間では、こうした状況についての深刻な懸念が広がっており、特に不登校の中学生が全体の５％を超えたことが大きな衝撃を与えています。
文部科学省は、不登校児童生徒について、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的理由によるものを除くものと定義しています。不登校になったきっかけについての児童生徒への各学校の調査では、一番多かったのは家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題、家庭内の不和などの家庭に係る状況で293人、次いで、友人関係の215人、学業不振の155人、学校の決まりをめぐる問題の64人、入学・進学時の不適応の60人、教職員との関係の43人の順になっています。
市は、教育機会確保法などに基づいて、不登校の未然防止と不登校になった児童生徒の教育機会の確保、社会的自立などの課題について対策を進めています。児童生徒の心のケアに当たるスクールカウンセラー ――ＳＣについては、兵庫県が市内の公立中学校20校全校と小学校13校に配置、市も独自に教育委員会に３人のＳＣを配置し、県のＳＣの配置のない小学校や西宮養護学校を巡回しています。高畑町の市立こども未来センターでは、臨床心理士やケースワーカーによる電話もしくは来所の相談に応じています。
市は、不登校児童生徒を対象として、学籍のある学校とは別の施設で自主的な学習を支援する適応指導教室「あすなろ学級」をこども未来センターに設置し、運営してきました。市は、不登校児童生徒の急増を受けて、昨年10月に、これまでのあすなろ学級をあすなろ学級みらいと改称し、個別指導や少人数指導に特化、集団で学習するあすなろ学級なるおきたを休園中の鳴尾北幼稚園の施設を利用して開設しました。さらに、休園予定の瓦木幼稚園の施設を活用し、令和３年度に市内３カ所目となるあすなろ学級を整備する計画です。市は、不登校児童生徒がフリースクールなどの民間施設に通った場合についても、児童生徒の個別の学習状況によって出席扱いにしています。
市は、不登校児童生徒が急増する原因について、児童生徒が置かれた環境や事情がそれぞれ異なり、特定することは難しいとしています。児童生徒や保護者に対しては、悩みを抱え込まず、学校やこども未来センターなどに相談してほしいと呼びかけています。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、市は、不登校児童生徒が急増する現状をどのように認識していますか。今後の動向についてどのように推移すると考えていますか。
２点目、あすなろ学級については、不登校の児童生徒数の急増を受けて拡充を進めており、後追いになったり場当たり的な対応になっている側面が否めません。不登校児童生徒の支援を充実させるため、地域的なバランスにも配慮した計画的な設置を検討すべきだと考えます。市のお考えを聞かせてください。
３点目、不登校児童生徒に対しては、さまざまな形で居場所を提供すべきだと考えます。私が所属する教育こども常任委員会は、昨年11月、広島県呉市立吉浦中学校を視察し、学校内の空き教室に設けた適応指導教室について効果を上げていることを確認しました。本市においても、こうした校内適応指導教室の実現、つまり学校内にあすなろ学級を設置することを検討すべきだと考えますが、市のお考えを聞かせてください。
本市には、教室に入れない児童生徒のために、相談室などで学習や心の支援をする居場所サポーターを学校に派遣する事業があり、もっと周知を図れば大きな効果を上げるのではと期待する声もあります。居場所サポーターは、教職を目指す人や、臨床心理、社会福祉などを学ぶ大学生、教員免許取得者などです。この事業の現状と今後の取り組みについて説明してください。
４点目、不登校児童生徒への支援については、関係者が連携して取り組むべきだと考えます。フリースクールなどの民間施設や居場所づくりの民間団体などと教育委員会は、年１回、会合を開いていますが、不登校児童生徒の親の会も含めた上で、情報交換などの頻度をふやすべきだと考えます。不登校児童生徒一人一人の状況についても、スクールソーシャルワーカーを中心に、学校や保護者、こども未来センターなど関係機関の間で情報共有や連携ができる環境を整えるべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
５点目、市は、学校改革を実施して成果を上げている全国の事例を積極的に研究すべきだと考えます。定期考査を見直し、各科目の単元ごとに単元テストを実施して生徒の理解度の向上に役立てている東京都の千代田区立麹町中学校や、校則を全廃して生徒が自由に振る舞える環境を整備した世田谷区立桜丘中学校などの事例は、全国的な注目を集めています。徹底した事例研究を進めて、児童生徒が生き生きと学べる学校の環境を整備すべきだと考えます。市の考えを聞かせてください。
大きい二つ目の質問は以上です。
大きい三つ目は、市の障害者雇用についてです。
私は、昨年12月に実施された令和２年度の市職員採用試験の事務Ｃ（障害者）の試験方法について、障害者の家族から相談を受け、私もこの試験方法について相談者と同じ疑念を持ちましたので、一般質問で取り上げたいと思います。
この試験の受験資格を持つ人は、昭和62年４月２日から平成14年４月１日までに生まれた人で、身体障害者手帳か精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人です。試験については、昨年12月14日と15日の２日間にわたって、高校卒業程度の教養試験と作文、個人面接が行われました。45分間の教養試験では、文章読解能力や数的能力、推理判断能力が問われました。60分間の作文では、課題に対する思考力や表現力などが問われました。26人が受験し、市は２人の合格を決めました。この採用試験はこのときが２回目で、第１回の昨年９月の試験には、22人が受験し、市は１人の合格を決めました。
私への相談は、療育手帳をお持ちの息子さんを持つ母親からでした。療育手帳とは、知的障害者あるいは知的障害児が一貫した指導・相談や各種の援助を受けやすくするため、知的障害者更生相談所またはこども家庭センターにおいて知的障害と判定された人に対し都道府県などが交付する手帳のことです。母親は、そもそも知的障害があると判定され、療育手帳を交付されている者に高校卒業程度の教養試験や作文はできないと思う、そんなことができるような者に療育手帳は交付されない、市に問い合わせたところ、試験について過去の出題傾向も伝えられないと言われた、これでは受験対策すらできない、市の担当者は、この採用試験で療育手帳を交付されている者を採用する気はないし、療育手帳を交付されている者がどんな障害を持っていて、どんな状態なのかも把握していないのだろう、市は、知的障害者も採用しますよとぬか喜びさせながら、障害によって達成できない試験内容を設けて私たちを傷つけていると語りました。
市は、障害者雇用促進法に基づいて障害者の雇用の場を確保することを目的として、身体障害者を受験対象とした職員採用試験を実施してきました。その上で、令和元年度実施の採用試験から受験資格を拡大し、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人も受験の対象にしました。これは、精神障害者や知的障害者の雇用について、短期から長期へ、臨時から正規へと段階的に進める市の方針に基づいたものです。
市の障害者雇用の状況は、令和元年度で、市長部局が60人で雇用率2.58％、教育委員会が15人で雇用率2.65％、上下水道局が６人で雇用率2.81％、法定雇用率は、市と上下水道局が2.5％、教育委員会が2.4％であるため、いずれも達成しているとしています。職員採用試験を担当する中尾敬一総務局長は、昨年９月定例会での公明党の大川原成彦議員の一般質問に対して、「今後、障害者の雇用を進めていく中で、障害を持つ方の就労の機会を拡大し、意欲、能力を十分に発揮できる環境整備に努め、安心して就労を継続できる環境整備を行っていくことが必要であると考えております」と答弁しています。
障害者雇用促進法では、雇用の分野における障害を理由とする差別的な取り扱いを禁止しています。事業主に対しては、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講じることを義務づけています。これは、合理的配慮の提供義務と言われています。厚労省が作成した合理的配慮指針事例集では、採用試験において、視覚障害者のために、点字を活用した採用試験の実施や、拡大読書器、ルーペなどの補助具の使用の許可、障害者のための試験時間の延長などの事例を紹介しています。つまり、障害の特性に応じて試験方法を変更することも合理的配慮の範囲に入ることを意味しています。
私が相談内容について総務局人事課に問い合わせたところ、職員採用試験の事務Ｃ（障害者）は正規職員の採用試験であり、正規職員は長く雇用されるため、市としては業務内容を限定できず、採用後どの職場に配属されても対応できる総合力が求められる、採用試験ではその部分を問うため、試験科目に現行の教養試験や作文は必要との回答がありました。その上で、ことし４月から、地方公務員法と地方自治法の改正に伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員を新たに一般職非常勤職員である会計年度任用職員として採用する制度がスタートする、会計年度任用職員については、業務内容を限定した任用としており、まずは障害者雇用には、それぞれの特性に応じた業務の開拓と障害者を支援する体制が必要であり、会計年度任用職員からスタートし、障害者雇用を積極的に進めていきたいとしています。
私は、この回答に違和感があります。市が、正規職員の採用試験の受験資格について、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人に拡大したことは、障害者雇用促進の観点から、とても重要な取り組みだと評価したいと思います。しかし、市は、この試験を実施するに当たって、合理的配慮の観点から障害の特性に応じて試験方法を変更することを検討すべきだったと私は考えます。市は、昨年７月に実施した大学卒業程度の職員採用試験の事務Ａ－２の教養専門試験において、10分野のうち受験者が得意とする６分野を選択して受験できる選択制を採用しています。以前の大学卒業程度の職員採用試験の１次試験では、教養専門試験か適性検査であるＳＰＩ試験のどちらかで受験できる選択制を設けていました。職員採用試験の事務Ｃ（障害者）において、職員としての適性を問う場合も、その試験方法は、現行の教養試験や作文だけに限られるわけではないと考えます。
また、障害者を正規職員として採用する方針を進めるためには、障害の特性に応じてどのような業務に執務できるかについて、職種や職場環境などを詳細に検討する必要があると考えます。厚労省が作成した障害者差別禁止指針では、合理的配慮を提供した結果として職務内容について障害者への異なる取り扱いをしても法律違反に当たらないとしています。したがって、合理的配慮として特定の職務を切り出し、障害者に当該職務を担当してもらう場合は法律が禁止する差別に該当しないとしています。つまり、市が障害者を正規職員として採用していくためには、正規職員は長く雇用されるため市としては業務内容を限定しないとの従来型の考えを変更する必要があると私は考えます。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、私は、令和２年度の市職員採用試験の事務Ｃ（障害者）の試験方法について、障害者雇用促進法などの趣旨が十分に反映されず、障害者への合理的配慮が欠けていた可能性があると考えます。市は、今後この採用試験を実施するに当たって、合理的配慮の観点から、障害の特性に応じて試験の内容や方法を変更したり、受験者が試験科目や分野、試験方法を選択できる選択制の導入を検討すべきだと考えます。市の認識を聞かせてください。
２点目、市役所において障害者雇用を進めるため、障害の特性に応じてどのような業務に執務できるかについて、職種や職場環境などを詳細に検討する必要があると考えますが、市の考えを聞かせてください。
３点目、市には、障害者福祉を担当する健康福祉局障害福祉課や、インクルーシブ教育を担当する教育委員会特別支援教育課などがあり、障害者問題についての多くの専門家がいます。今後、障害者雇用を進めるに当たっては、庁内の関係部局の知恵と情報を集めてきめ細かい対応を検討すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
４点目、市は、今３月定例会に障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案を提出しました。ことし７月の施行を目指しています。市は、障害者差別解消や障害者雇用の促進について先導的な役割を求められていますが、市はこれらの問題にどのように取り組む方針ですか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（山本英男） １番目の
新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問のうち、感染症についての最新の情報についてお答えいたします。
３月１日に
新型コロナウイルス感染症が疑われる西宮市内の患者につきまして、兵庫県立健康科学研究所で検査を行い、午後８時ごろに
新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。患者は40代男性で、現在、感染症指定医療機関に入院中です。県内で
新型コロナウイルスに感染した患者の発生が確認されたのは初めてで、今後、本市保健所が中心となって感染経路、濃厚接触者等を調査し、市民の皆様の安全を最優先に、感染拡大防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 続いて私からお答えをいたします。
今、健康福祉局長からございましたが、１名の方の感染がございました。あわせて、濃厚接触者の方は同居の方が２名であります。今、その検体に関しては専門機関に回しておるところでございます。これがまた夜には結果が判明されるところでございますが、市としても緊急事態と位置づけて、何より市民の生命、健康を守るため、感染の拡大の防止、一刻も早い収束に向けた体制をとるべく、一層強化した対策を講じてまいりたいと思っております。
そうした中、けさの対策本部会議におきまして、業務継続計画――ＢＣＰを市としても発動いたしました。非常時に優先する業務とそうでない業務とを区分けし、この非常時にしっかりと対応に当たるようにというような指示をしたところでございます。引き続き、医療機関との連携を密にしながら、国、県との歩調を合わせて万全の体制を講じてまいりたいと思います。
あわせて、議員のほうから今の対策で決まっているものというようなことがございました。昨日の私が書き上げたものを読み上げていただきました。大方それでありますけれども、それに加えて申し上げるべきことは、先ほど来からございますが、このことによって中国から物資が入らないとか、あとは、飲食店等で客足がぴたっととまることによって、資金繰り等経済活動に影響があるであろうと。これに関しては、産業文化局と商工会議所さんのほうで連携をとりながら、国、県の制度も活用し、融資などなどについて対策を講じるというようなこともやってまいる方向でおります。
今、さまざまなことがある中でありますけれども、何せ初めてのことでもありますので、ぜひいろいろな面で御指導、御協力いただければと思います。市一丸となって１日も早い収束に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上です。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） 市の体制及び学校や各種施設の対応についてお答えします。
今回のような新たな感染症が発生した場合、その規模や状況に応じて市内全体に対する迅速かつ統一した対策を実施する必要があるため、本市では、西宮市危機管理指針に基づき、全庁挙げての対策を実施することとしております。このため、市では、１月29日に、健康福祉局保健所、防災危機管理局、消防局、広報課などの関係部署による
新型コロナウイルス感染症危機対策室を設置し、これまでに、市民への情報提供や啓発、健康相談窓口の設置、イベント等の中止・延期の目安の検討及び管理施設における消毒液の設置や職員のマスク着用の徹底といった感染防止対策など、必要な対策を実施しております。また、２月19日には、市長、副市長を初め局長級以上による連絡調整会議を、２月22日には
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報の共有や市民相談窓口の開設を行うとともに、３月３日からの市立学校の臨時休業や各公共施設の運営の変更など、感染拡大防止への対応を行っております。
現時点で今回の感染者確認によりこれまでの対応を大きく変更することはありませんが、今後も引き続き状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。
以上でございます。
◎副市長（田村比佐雄） 不登校の問題についての御質問にお答えいたします。
まず、不登校の児童生徒が急増している現状と今後の動向についてでございます。
近年の社会的な情勢の中で、不登校に対する考え方が変わってきております。いわゆる教育機会確保法や文部科学省の通知により、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、民間施設などのさまざまな関係機関等を活用した多様な学びも教育の一つであると捉えております。
このような状況の中で、市は、今後も不登校の児童生徒数がふえる可能性は高いと認識しておりまして、不登校児童生徒数の急増について深刻に受けとめております。本年１月、教育委員会とこども支援局を中心に不登校対策庁内検討委員会――以下「検討委員会」と申します――を立ち上げ、総合的な対応を検討しております。
次に、あすなろ学級の地域的なバランスに配慮した設置についてでございます。
こども未来センターのあすなろ学級を、不登校の状況にある子供のさまざまなニーズに対応するため、令和元年10月１日に、少人数制・半日制のあすなろ学級みらいに再編するとともに、学級制・一日制のあすなろ学級なるおきたを市南部に設置いたしました。令和３年度には、同じく学級制・一日制を主としたあすなろ学級を市中心部の瓦木幼稚園休園施設を活用して設置いたします。また、市北部につきましても、公共施設を活用した不登校児童生徒支援を令和２年度より試行的に実施いたします。その後の対応につきましては、検討委員会で協議してまいります。
次に、校内適応指導教室の検討と居場所サポーター事業の現状についてでございます。
校内へのあすなろ学級の設置につきましては、検討課題の一つと認識しておりまして、そのメリット、デメリット等につきまして研究しております。
居場所サポーター派遣事業につきましては、令和元年度は１月末現在で15校に延べ445回派遣しております。令和２年度からは、引き続き校内の別室において不登校児童生徒の支援を行う
小・中・義務教育学校の取り組みを支援するため、学校の要請に応じて派遣をいたします。
次に、民間施設や親の会との情報交換とスクールソーシャルワーカーを中心とした関係機関との連携についてでございます。
不登校児童生徒支援を行うフリースクール等の民間施設などとの連携につきましては、さらに連携を進めていく必要性について認識しておりまして、そのための具体策につきましては、検討委員会で協議をしてまいります。
また、スクールソーシャルワーカーを中心とした関係機関との連携につきましては、現在、教育委員会にスクールソーシャルワーカー５名を配置しており、市内20校の中学校区を４校区ずつ担当して、学校からのケース会議の要請に応じた活動や、家庭、地域との連携のための調整をしております。不登校につきましても、関係機関との連携などの対応を進めております。
次に、全国の事例を積極的に研究すべきについてでございます。
全国の学校のカリキュラムマネジメントの取り組みから学び、児童生徒が生き生きと学べる学校の環境整備に向け研究を進めることは大変有意義であると考えております。
本市では、夢はぐくむ教育のまち西宮を教育理念とし、夢に向かって挑戦する子供たちが成長して、さまざまな状況の人々と協働してよりよい社会づくりを担うものとなることを願い、教育活動を進めております。それぞれの学校は、学習指導要領を踏まえ、児童生徒の実態に応じて教育計画を立てております。児童生徒が学んだことをどこまで理解し、到達できているかを見取る場面は、複数の機会を設け、組み合わせて取り組んでおります。まず、授業の中で実施されるものとして、基礎・基本の定着を見る
小テスト、実技テスト、単元テストがございます。また、学期中に一、二回実施され、幾つかの単元をまとめて振り返る定期考査などの場面がございます。これらは、一律に実施することが定められているものではなく、学級担任や教科担任が児童生徒の定着を見る機会として効果的な時期などを配慮しながら取り入れております。学習評価は、児童生徒の学習改善、教員の授業改善を目的に行っておりますことから、議員御紹介の事例もその方法の一つと捉えております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 市の障害者雇用についてお答えをいたします。
本市では、従来、障害のある方を対象とした正規職員の一般事務職採用試験では、その受験資格を身体障害者手帳所持者に限定して実施しておりましたが、今年度からは、障害の種別、程度等にかかわりなく受験できるよう、受験資格を療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者にも拡大をいたしました。採用試験では、議員御説明のとおり、高校卒業程度の内容の教養試験、作文試験及び個人面接試験を行っております。これは、事務Ｃを含め一般事務職として採用される職員は、行政職として市民対応や文書起案などの資料作成、事業実施に向けた企画立案などを職務として行い、さまざまな分野の職場に配置されるため、その職務内容に応じた能力実証が必要であると判断し、行っているものでございます。現時点で来年度以降の採用試験の詳細については未定となっておりますが、求められる職務に必要な能力実証について行っていく必要があると考えております。
しかしながら、今回の採用試験におきましては、事務Ｃの職員募集情報をごらんになり、受験を検討された方々に対し、採用後どのような場所でどのような内容の職務につくのか具体的にお示ししていなかったことに問題があったと認識しており、今後、募集要項に採用後の業務内容を記載するなどして、採用後の業務を理解して受験してもらえるよう見直してまいりたいと考えております。
また、試験の実施に当たり、受験者全員に対し配慮が必要な事項などについて事前に確認した上で、必要に応じて合理的配慮を講じるなど、本市においても厚生労働省が作成した合理的配慮指針事例集の内容に準じた対応に努めているところでございます。今後も、職員の採用試験の実施に当たりましては、公平・公正な能力実証を行うとともに、何より障害のある方が職業生活において能力を発揮する機会を有することができるよう、合理的な配慮の提供に努めてまいります。
次に、２点目と３点目の障害者雇用を進めるための検討、庁内連携についてお答えをいたします。
市は、障害者雇用を進めるため、みずから率先して障害のある方に対し、採用後に意欲、能力を発揮できる働きやすい環境を整備し、就労の機会をできる限り提供していくべき立場にあると認識しております。そのため、平成30年度には、精神障害者を対象とした嘱託職員の採用試験を実施し、１名を採用したほか、今年度から事務Ｃの受験資格に療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者も対象とするなど、門戸を拡大してまいりました。今後は、さらなる障害者雇用を進めていくに当たり、それぞれの障害の特性に合わせた業務の割り振り、職員の健康状態に合わせた勤務時間、サポート体制の構築などを継続して提供できるよう、庁内において障害者雇用の意識を醸成していくことが重要であると認識しております。このため、具体的な任用形態や職場環境などの検討について、庁内他部局とも連携して進めていく必要があることから、現在、人事部局と福祉部局において障害のある方が働きやすい受け入れ体制の構築に向け、市のさまざまな部署から依頼を受けた定型的な業務を集約し、事務処理を行う、いわゆるワークステーションの開設の実現に向けた協議を進めているところでございます。
今後も、障害のある方にとって個々の特性に応じた働き方ができるよう、正規の任用も含め、可能な任用形態について研究、開拓を進めながら、障害者雇用に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（山本英男） 障害者差別解消や障害者雇用の問題にどう取り組んでいくかの御質問にお答えいたします。
障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例――以下「条例」と申します――につきましては、令和元年９月から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、57名の方から190件の御意見をいただきました。主なものとしては、条例の周知の重要性や差別解消の仕組みについての御意見がありました。そのうち21件の御意見につきましては、条例案や今後作成する広報啓発のためのパンフレットに反映していきます。
今後の予定ですが、本定例会で条例案の提案を行い、条例の施行は令和２年７月を予定しております。その後も、条例の進捗管理を障害福祉推進計画策定委員会で定期的に行う予定としており、見直しの必要がある場合は、同委員会で御意見をいただき、対応してまいりたいと考えております。
次に、障害者雇用の推進につきましては、現在の西宮市障害福祉推進計画の重点的な取り組みにおいて、障害のある人の雇用促進、多様な働き方への支援の充実を掲げており、障害者就労生活支援センター「アイビー」を中心に、関係機関と連携を図りながら、多様な就労機会の確保と就労定着のための支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、市役所における障害者雇用の推進についても、市役所が一事業所として率先して就労の場を設けることも重要と考えており、各部局と連携し、全庁的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔菅野雅一議員「対面式質問席」使用〕
◆16番（菅野雅一） 丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対策について、意見、要望を述べます。
保健所を初めとする担当者の方々には、対応に追われる中で答弁のために時間をつくっていただき、心より感謝します。
感染症は、市民の生命と健康に大きな影響を与えるだけに、市役所の全ての部局の全ての担当者に何らかの形でかかわりのある問題だと思います。市は、想定していない分野で想定していない深刻な事態が発生する可能性があることを考えておいてください。
多くの市民が心を痛めているのは、学校が臨時休業になったため長い期間にわたり自宅で自主学習をすることになる子供たちのことです。先行きが見えない状況の中で、先生や友達と会えないままお別れになってしまうのではないかとか、勉強がおくれて将来の夢に影響するのではないかとか、いろんな心配をしていると思います。教育委員会は、学校の先生方や職員が、臨時休業中、子供たちをいろんな形で指導したり、ケアできる環境を整えてください。
特別支援学校の子供たちの生活についても気がかりです。文部科学省の２月28日の通知では、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合には自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられることから、各教育委員会等においては、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを求めています。子供たちのために各部局が連携して適切な対応をしていただくことを要望します。
臨時休業に伴って日中において子供だけが家にいるケースが急増すると思われます。子供だけで外出して事件や事故に巻き込まれたりすることがないように、地域の見守る目が大切です。市は、自治会を初めとする地域団体に対して、子供たちを見守る活動を強化していただくよう依頼する必要があると思います。
本市の感染症に関する電話相談窓口は、毎日休まず午前８時45分から午後７時までですが、ある医師は、誰でも病気について心配になるのは夜が多いから、24時間対応の相談窓口を設置してほしいと話しています。24時間対応の相談体制についても御検討ください。
事態が急変し、人心が動揺しています。流言飛語が飛び交い、スーパーマーケットの店頭からトイレットペーパーなどの生活物資が消えています。市民の間では、中国から帰国した児童生徒へのいじめを心配する声があります。市民の不安につけ込んだ犯罪や悪徳商法の広がりを懸念する向きもあります。市は、的確な情報を発信し、関係機関と連携しながら問題を解決する必要があると思います。大変な状況ですが、市民の安全と安心を守るため、全力を尽くしていきましょう。
新型コロナウイルス感染症の対策については以上です。
次に、不登校の問題について、意見、要望を述べます。
答弁では、今後も不登校の児童生徒数がふえる可能性が高いとの深刻な認識が示されました。市は、不登校児童生徒数の急増について深刻に受けとめており、ことし１月、教育委員会とこども支援局を中心に不登校対策庁内検討委員会を立ち上げ、総合的な対応を検討していますとのことで、今後の取り組みに期待したいと思います。
あすなろ学級の新設については、令和３年度に瓦木幼稚園休園施設を活用して設置するのを初め、市北部において公共施設を活用した不登校児童生徒支援を２年度から試行的に実施する方針が示されました。学校内でのあすなろ学級の設置についても、メリット、デメリット等について研究しているとのことでした。
親の会や民間施設との連携についても、連携を強化する必要性を十分認識しているとの答弁でした。不登校について調べていて感じることは、学校や教育委員会と親の会、民間施設との間の連携、相互信頼が不十分だということです。不登校で悩む子供たちのために、子供たちにかかわる全ての人が力を合わせることができる環境を整えるべきだと考えます。
学校改革に向けた全国の事例研究についても、前向きな答弁でした。全ての子供たちが心身ともに健やかに成長できる教育環境を実現するために、みんなで知恵を絞っていきたいと思います。
不登校の問題については以上です。
次に、市の障害者雇用について、答弁の感想を述べ、再質問し、意見、要望を述べます。
答弁では、市職員採用試験の事務Ｃ（障害者）の試験方法について、受験を検討された方々に対し、採用後どのような場所でどのような内容の職務につくのか具体的にお示ししていなかったことに問題があったと認識しており、今後、募集要項に採用後の業務内容を記載するなどして採用後の業務を理解してもらえるよう見直してまいりたいとして、反省と見直しの考えが示されました。私は、これについて一定の評価をしたいと思います。
しかし、この試験において、障害の特性に応じて試験方法を変更したり、試験科目などの選択制を採用することを検討すべきとの私の質問については、合理的な配慮の提供に努めてまいりますとの内容にとどまっています。答弁では職務に必要な能力実証のために現行の試験方法が必要だとの趣旨ですが、障害者やその家族からすれば、受験対象者に入りながら障害によって達成できない試験だったとしたら、それは能力実証ではなく、障害者の障害度合いをはかる残酷な試験になっているように映ると思います。当局においては、その部分を十分に理解してほしいと思います。
答弁では、市役所の障害者雇用の推進について、市役所が一事業所として率先して就労の場を設けることも重要であると考えており、各部局と連携して全庁的に取り組んでまいりますとの強い決意表明もありました。ぜひその決意で障害者雇用を進めてください。
ここで再質問します。
質問は１点だけで、一問一答方式でお願いします。
答弁では、市のさまざまな部署から依頼を受けた定型的な業務を集約し、事務処理を行う、いわゆるワークステーション開設の実現に向けて庁内で協議を進めているとのことでした。ここで言うワークステーションとはどのようなもので、市はどのような取り組みをする方針ですか。他市や民間企業などの実例があれば、それを含めて御説明ください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） 再質問にお答えをいたします。
現在本市が検討しております、いわゆるワークステーションにつきましては、庁内に執務室を設けて、障害のある方々が支援員のサポートを受けながら、庁内各部署から依頼を受けたさまざまな定型的な業務を行うものでございまして、倉敷市など一部の自治体のほか、民間企業においても同様の取り組みが広がりを見せております。このような取り組みは、障害のある方々の個々の特性に応じた働き方を実現していく過程で、他の職員にとっても、ともに働く中で相互の理解を深める機会につながる働きやすい環境が整備されていくことで、将来的に障害のある方々の雇用が推進されるものと考えております。
昨年には、実際に民間企業で開設された実際の職場を視察してまいりましたが、今後の予定といたしましては、令和２年度に開設に向けた試行的な取り組みを行い、課題の抽出や整理をした上で、令和３年度の開設を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（菅野雅一） 御答弁ありがとうございました。
ワークステーションの実現によって多くの障害者の雇用が可能になり、働きやすい環境の整備につながることを願っています。
意見、要望を述べます。
市の障害者雇用については、多くの関係者に意見を求めました。ある障害者福祉の専門家は、市が障害者雇用を積極的に進めることはとても重要であり、障害者と健常者の相互理解を進めるには、同じ職場で一緒に仕事をする機会をふやす必要があると指摘します。この専門家は、障害者と健常者が一緒にレクリエーションに参加して楽しかったねというだけでは相互理解はそれほど進まない、障害者が職場に配属され、戦力になってもらわなければならないという差し迫った場面では、何ができるのか、どうすればできるのかなどについて突っ込んだ話し合いをする必要が出てくる、こうした話し合いや実際の共同作業の中では、さまざまな摩擦やトラブルも出てくるだろう、それらを乗り越えることで本当の意味での相互理解が進む、市役所が変われば本市全体の意識も変わり始めると語っています。本市の取り組みで社会全体の障害者差別解消や企業の障害者雇用が前進することを強く期待します。
以上で菅野雅一の一般質問を終えます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 菅野雅一議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、この後すぐに
新型コロナウイルス対応の議会運営委員会を開会しますので、委員の方はよろしくお願いします。
また、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時49分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時30分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ひぐち光冬議員の発言を許します。
〔ひぐち光冬議員登壇〕
◆８番（ひぐち光冬） 皆さん、こんにちは。
傍聴席にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、ひぐち光冬が、二つのテーマ――１点目、学校制服の選択自由化及び誰でもトイレの設置について、性の多様性を尊重する観点から、２点目、地球温暖化対策について一般質問を行います。
まず１点目、学校制服の選択自由化及び誰でもトイレの設置についてです。
前回2019年12月議会の一般質問で田中あきよ議員が中学校制服の選択自由化を求めました。苦楽園中学校に在籍し、ＬＧＢＴの当事者である岡笑叶さんのブログを引用しながら、ＬＧＢＴの当事者が男女の制服が指定されていることでどれだけ苦しい思いをしているかということを代弁し、子供たちの自尊心を守るためにも制服選択の自由を保障すべきであると訴えました。しかし、その訴えに対して教育委員会は、各学校の制服選定委員会で協議しているとだけ答え、教育委員会として積極的に制服のあり方を考えていくという姿勢は示しませんでした。確かに制服のあり方は各学校で決めるべきことであるという教育委員会の考えも一定理解はできます。しかし、現に苦しんでいる当事者の子供たちが少なからずおり、さらに、その存在に気がついておきながら何も手を打たないというのはどうなのでしょうか。
私は、今回、子供たちの自尊心や人権を大切にする教育環境を積極的に整えていってほしいという願いを込め、田中議員に引き続き、制服の選択自由化について取り上げたいと思います。
ことしの１月末、私たち日本共産党市会議員団は、制服選択自由化の先進事例を学ぶために、東京都世田谷区に視察に行ってきました。
資料１をごらんください。
資料にあるとおり、世田谷区では、区内29校全ての中学校で、性別にかかわらず、ズボン、スカート、スラックスという３種類の制服から自由に選べるようになっています。さらに世田谷区では、制服とは言わず、標準服と呼んでおり、この標準服の着用自体が強制されておりません。入学式や卒業式などの式典のときには標準服の着用が求められるものの、それ以外のときには自由な服装でも構わないというスタンスです。私は、これが子供の権利を尊重する学校としての本来あるべき姿だと思います。女子だからといってなぜスカートを強制されなければならないのでしょうか。大人の女性はみんなスカートをはいていますか。
先般の代表質問において、制服の選択自由化などのジェンダー平等、ジェンダーフリーの取り組みがあたかも男女を外見、内面とも同質化することだと捉えているような発言がありましたが、とんでもありません。同質化とは、辞書を引くと、没個性化、均一化、画一化などと同様の意味であり、どれも似たようなものになって多様さが失われることとあります。これはジェンダー平等とは全く相入れない内容です。ジェンダー平等とは、社会的につくられた男らしさ、女らしさというようなジェンダーのかせから個人を解放し、多様性や個性を認めよう、尊重しようとするものです。ですから、もし制服の選択自由化に疑問を感じる人たちがそんなことをしたら男女が同質化してしまうんじゃないかと思っているとしたら、それは大きな勘違いであると言わなければなりません。制服の選択自由化は、むしろ、男はこうあるべき、女はこうあるべきという同質化、没個性化から個人を解放し、一人一人の力を生かしていくために必要なものなのです。
さて、本市は、12月議会でのよつや議員の質問を受け、新年度施政方針で、誰もが性別にとらわれることなく、互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓を証明する制度の導入を検討するとし、2021年４月の導入を目指すと我が党のまつお議員の代表質問で明らかにしました。このようなことに取り組もうとしている本市の学校で制服を自由に選ぶことができないということが続けば、そこに大きな矛盾が生じます。早急に制服のあり方を見直していただき、誰もが性別にとらわれることなく、互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる学校を実現するために、質問したいと思います。
１点目、世田谷区では、西宮市と同じように、もともとは学校ごとに個別対応を行っていたようです。つまり、子供の側からスカートをはきたくないなどの申し出があれば、その都度、対応していました。しかし、それでは余りにもハードルが高くないか、もっと申し出がしやすいようにハードルを下げてあげるべきではないかという声が議会でも上がり、教育委員会が各学校の校長が集まる校長会で提案、その結果、資料１に示したように、どの学校でも３種類の制服を並べたパンフレットが作成され、性別にかかわりなく自由に制服が選べるようになりました。本市でも同様の対応をすれば救われる子供たちがたくさんいると思うのですが、教育委員会の見解をお聞かせください。
２点目、ＬＧＢＴの子供たちの尊厳を守るという意味では、障害の有無や性別を問わず誰もが使える誰でもトイレの設置についても考えなければなりません。ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティとリクシルが2015年に実施した共同調査によると、トランスジェンダーの約65％が職場や学校のトイレ利用で困る、ストレスを感じることがあると回答しています。早急に全ての学校に誰でもトイレを設置していく必要があると考えますが、現在、市内の小学校41校、中学校20校、高校２校の中で誰でもトイレが設置されているのは何校でしょうか。小学校、中学校、高校別に教えてください。
３点目、誰でもトイレが設置されていない学校には順次設置していくべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、大きな二つ目のテーマ、地球温暖化対策についてです。
前回2019年12月議会で、地球を守ろう神戸の皆さんから西宮市に気候非常事態宣言を求める請願が出されました。審議の結果、残念ながら不採択となりましたが、民生常任委員会の審議の中では、多くの委員が趣旨には賛同すると表明し、現在、気候が危機的な状況にあり、何かしらの対応をしていかなければならないという思いは委員会内で一致していたと思います。しかし、本市では環境学習都市宣言が既に出されているのだから、気候非常事態宣言よりもそちらを充実させていったほうがいいのではないかという意見が複数出されました。その意見に対し当局も同意を示し、環境学習都市宣言の中身をどう進めていくのかというところを重視したほうがいいと思っていると答弁。しかし、同時に環境学習都市宣言の不十分さも認めており、環境局長が、我々自身も今の環境学習がそのままでいいとは思っておりません、環境学習都市宣言で行っている事業について充実させたほうがいいのであれば、我々もそういう形で考えているので、改めて力を入れていきたいと考えていると答えています。さらに、新年度の施政方針演説においても、市長が、環境政策は持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野であり、一部局にとどまる課題ではありません、全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げての環境施策を検討してまいります、そして、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市にしていきたいと考えていますと表明しており、先日の我が党のまつお議員の代表質問への答弁でも、漠たる危機感だということを強調しつつも、地球温暖化問題に関して行動を起こさねばならないという強い危機感を抱いていますと述べています。
では、このように市長も環境局長も取り組まなければならないと考えている本市の新年度の環境政策はどうなっているでしょうか。予算案で発表された地球温暖化対策事業の中身を見てみますと、省エネ行動モニター事業100万円、地球温暖化対策実行計画事務事業編の策定654万円、省エネチャレンジ事業48万円、うちエコチャレンジ事業22万円、エネファーム――燃料電池と蓄電池導入促進補助金1,303万円の予算合計約2,126万円となっています。これは、昨年度の同事業の予算が約500万円だったことを考えると約４倍にふえており、頑張って推進しようとしていると評価できるかもしれません。
しかし、環境施策で先進的な取り組みを行っているほかの都市と比較してみるとどうでしょうか。日本経済新聞社産業地域研究所が全国815市区を対象に実施したＳＤＧｓ――持続可能な開発目標先進度調査の環境部門において全国１位になった埼玉県所沢市の取り組みを紹介したいと思います。
所沢市では、所沢市マチごとエコタウン推進計画を定め、その中でさまざまな施策を実施しています。例えばマチごとエコタウン推進事業では、市内の一層の低炭素化、省エネ化を目指し、資料２に示したような補助事業を展開しています。補助メニューと補助額を読み上げますと、エコハウスの購入に上限30万円の補助、窓や断熱材の交換等のエコリフォーム、上限40万円、太陽光発電システム、上限10万円、太陽熱利用システム、上限12万円、エネファーム、一律12万円、蓄電池、上限16万円、電気自動車、一律10万円、燃料電池自動車、一律50万円、高断熱浴槽、上限10万円、バイオマスストーブ、上限５万円、雨水貯留槽、一律7,500円、節水型トイレ、上限６万円となっております。西宮市の新年度の補助メニューが、エネファーム、上限４万円と、蓄電池、上限４万円のみであることと比べると、所沢市がいかに真剣に温暖化対策に取り組んでいるかがわかると思います。本市は、このような状況で本当に胸を張って環境学習都市だと言えるのでしょうか。
また、所沢市では、民間と協力して、メガソーラー施設を設立・運営する再生可能エネルギー普及推進事業や、公共施設太陽光発電等設置事業、燃料電池自動車導入事業などを推進しており、その予算の合計は１億7,577万円となっています。西宮市の約８倍です。所沢市の人口は約34万4,000人ですから、西宮市よりおよそ14万人も少ない中でこれだけの予算をかけているのです。
ここで質問いたします。
１点目、市長自身が、環境政策は持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野であり、市を挙げて検討していくと方針を打ち出している中で、西宮市として本当にこのままでいいのでしょうか。私は、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市になるためには、予算を大幅に増額し、所沢市のようにもっと施策を充実させていかなければならないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
２点目、公共施設における太陽光発電設備の導入について伺います。
本市でも、公共施設への太陽光発電設備の導入を進めておりますが、その実績は資料３に示したとおりです。所沢市の実績も並べておりますので、ごらんください。
資料には、明確に比較できるように、公共施設の中でも小・中学校のみを抜き出しましたが、現時点の小・中学校における太陽光発電設備の導入状況は、西宮市が、全61校中16校、26.2％の学校に導入しており、その合計発電出力は約350キロワット、所沢市が、全47校中27校、57.5％に導入しており、合計発電出力は約933キロワットであり、本市の設置状況はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。今後、まだ太陽光発電設備が導入されていない既存公共施設への導入を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、同時に、今後、公共施設を新設、建てかえする際には、太陽光発電設備を積極的に導入していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、先ほど紹介したように、所沢市では、民間と協力し、メガソーラー施設を設立・運営しています。そして、そこでできた電気を使って公共施設内の使用電力を再生エネルギー100％にする日をつくったり、売電してできた利益を使ってさらなる環境施策を進めたりしています。本市においても同様の施策をしていくつもりはないか、お聞かせください。
４点目、所沢市がマチごとエコタウン推進事業でやっているように、市民とともに市内全体の省エネ化を図っていくことは非常に重要です。そのためにも、まずは役所内から積極的に省エネ化を進めていくことが重要だと考えます。これから公共施設内の省エネ化、すなわちＬＥＤ電球に取りかえたり、断熱材や窓を取りかえたりなどをさらに推進していくつもりはないか、お伺いします。
５点目、最後に、まずは役所からという４点目と同様の観点からの質問ですが、西宮市役所庁舎内の自動販売機の設置についてお聞きします。
自販機が大きな電力を消費していることは想像にかたくありません。そこで、本庁舎内の自販機の設置状況について確認したところ、資料４に示したとおり、11台設置されており、その合計の年間消費電力量は約１万5,000キロワットアワーとのことでした。一般家庭の年間使用電力量は、環境省の調査によると平均で4,397キロワットアワーということですから、11台の自販機で約３から４世帯分の電力を消費していることになります。また、これをＣＯ2排出量に換算すると年間約7.5トンになり、大体、杉532本分の吸収量に相当します。環境学習都市を推進している市の本庁舎内でこれだけ多くのＣＯ2を自販機だけで排出している状況は見過ごすことはできません。
したがって、庁舎内から自販機をできる限り撤去し、かわりに給水スポットを設置することを提案いたします。そうすることにより、ＣＯ2を削減できるだけでなく、ペットボトル等のごみも削減できることになり、まさに一石二鳥です。所沢市の庁舎内では、６カ所の給水スポットを設け、マイボトルの持ち歩きを推奨しています。本市でも同様の取り組みを検討していただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わり、御答弁によりましては、自席より再質問及び意見、要望などを述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 教育委員会の見解を聞くというようなことでありましたが、こういう状況であります。御理解をいただいて私から。もちろん見解は共有しております。
１番目の学校制服の選択自由化と誰でもトイレの設置についてのうち、まず、中学校の制服についてお答えをいたします。
これまでも本市では、国の通知に基づき、教職員が性的マイノリティーに対する正しい理解を深め、教職員の気づきを促すことや、組織的な相談支援体制づくりなど、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進してまいりました。また、国や県の研修資料などにある当事者に対するきめ細やかな対応や支援は、画一的な対応を求めるものではないと示されており、個々の多様性を尊重し、個別の事例における学校や家庭の状況等に応じた取り組みを進めることが必要であると考えます。
中学校の被服類の選定については、各学校が設置する組織による検討会が数年置きなどに開催され、見直しなどについても生徒の実態に応じて協議をされております。こうしたことについては、学校、家庭、地域がパートナーとして子供の育ちを考え、支えることなどから、教育連携協議会や学校運営協議会での議論を踏まえ、各学校で方向性を出すことが望ましいと考えております。こうしたことから、議員御提案のような自由に制服を選択することを市内全ての中学校に対して教育委員会が指導するないし市長部局が指導するというような考えはございません。
続きまして、誰でもトイレの設置についてお答えをいたします。
障害の有無や性別を問わず誰もが使うことができる、いわゆる誰でもトイレを設置している学校は、小学校41校中33校、中学校20校中７校、高等学校は２校中１校でございます。
次に、誰でもトイレの設置に関する当方の見解でございますが、障害のある児童生徒や体の性と心の性に違和感のある児童生徒などのため、誰もが使うことができるトイレの整備が必要であると考えております。そのため、本市の学校施設においては、校舎を建てかえるときには誰もが使えるトイレを設置することとしております。また、これまで行ってきたトイレ全面改修の際にも、設置スペースがある場合は誰もが使えるトイレを設置してまいりました。今後につきましても、校舎の建てかえ時のほか、
長寿命化改修や大規模改修を進めていく中においても整備に努めてまいります。
引き続きまして、地球温暖化のほうにまいりまして、環境政策の充実についてお問い合わせいただいたことであります。
本市では、平成15年に全国初の環境学習都市宣言を行いました。そこでは、私たちを取り巻く環境に対する理解を深めながら、学び合いの文化を育み、市民、事業者、行政がお互いに地域社会にかかわり続けていく参画と協働の取り組みが重要であると考えてきました。今日、環境問題は、国境を越えて広がる世界共通の課題となっています。地球温暖化については重点的に取り組んでいくべき施策であると認識しておりますが、市として取り組むべき施策は多岐にわたっており、そうした中で、財源など全体のバランスを考慮しながら予算の配分を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎環境局長（須山誠） 続きまして、公共施設における太陽光発電設備の導入についての御質問にお答えいたします。
本市では、地球温暖化対策としまして、公共施設への太陽光発電設備の設置を図ってきました。導入実績としては、令和元年度には香櫨園小学校においても導入し、小・中学校16校を中心に25カ所の公共施設に太陽光発電設備を導入しております。しかしながら、それ以外の既存の公共施設は、建物の強度、設置スペースや屋根の形状などの制約から、太陽光発電設備の導入は困難な状態でございます。現在も、学校施設の建てかえの際には太陽光発電設備の設置を検討しておりますが、今後は、他の施設の更新時におきましても導入の可能性について検討してまいります。
次に、民間と協力し、メガソーラー施設を設立・運営してはどうかとの御質問にお答えいたします。
メガソーラーの設置に当たっては、広い敷地面積を必要とし、樹木を伐採することによる環境破壊や土砂災害への影響、反射光の問題などを懸念する声が上がるなど、全国的に問題となっている面がございます。そのため、周辺住民の理解や合意形成を得ることが不可欠でございます。市内においては適地を探すことは困難であり、また、大手電力会社との価格競争による採算性や事業の継続性への懸念などの課題もあることから、メガソーラー施設の設立・運営は困難と考えております。
次に、公共施設の省エネ化についての御質問にお答えいたします。
本市では、西宮市役所ＥＣＯプラン―第三次西宮市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）― ――以下「事務事業編」と申しますが――を策定し、一事業者の立場から温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。現在の事務事業編は、令和２年度までの計画となっているため、来年度に改定作業を行うこととしており、その中で公共施設の省エネ化についても取り組み内容を検討する予定でございます。
なお、公共施設における照明器具のＬＥＤ化につきましては、現在使用している蛍光灯がＬＥＤ照明の普及に伴い今後入手困難になることもあり、機器の更新時期を捉えて導入を推進してまいります。
また、断熱材の導入や窓の取りかえなどによる庁舎の省エネ化につきましては、施設の改修時に費用対効果を勘案しながら導入の可能性について検討してまいります。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 市役所庁舎内の自動販売機の設置に係る御質問にお答えをいたします。
まず、市役所庁舎内の自動販売機の設置につきましては、職員の福利厚生及び来庁者への利便性提供の観点から、一定数の自動販売機の設置は必要であると考えております。一方で、自動販売機は、24時間いつも利用可能であるがゆえに、常に冷却や加熱を続けていなければならないという問題がありまして、そこが自動販売機の消費電力を押し上げる主な原因となっていることは議員御指摘のとおりでございます。
そこで、現在は、深夜や長時間利用されなかった場合に照明が減光したり消灯したりする自動調光機能や、ＬＥＤ照明灯搭載、冷却時に発生する廃熱を有効利用し、加熱販売製品を加熱する熱交換率の高いヒートポンプ機能搭載型など、電力使用量の削減や環境への負荷低減といった環境に配慮した自動販売機へと順次入れかえを進めております。さらに、節電対策を表示することで節電への啓発を行っております。今後も引き続き、職員の福利厚生並びに来庁者の利便性に配慮するとともに、節電とその啓発に取り組んでまいります。
次に、給水スポットの設置については、議員が示された所沢市の例など、マイボトルの持参を推奨するために公共施設や民間施設等で市民が無料で利用できる給水スポットの整備を進めている自治体もございます。本市におきましても、他市における先進事例等の調査研究を行い、より有効な対策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） 御答弁ありがとうございました。
市長、教育委員会の分も御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、大きな２点目の地球温暖化対策についてから意見、要望、そして再質問したいと思います。
地球温暖化についての１点目については再質問したいと思っておりますので、２点目から順番に意見、要望を伝えたいと思います。
まず、太陽光パネルの導入に関してですけども、これも既存の施設はもう手いっぱいだ、調査もし切っているということなんですが、所沢市と比較しても半分ぐらいの導入率です、小・中学校だけを抜いての話ですが。個々の出力規模も、この表で比べてもらえば一目瞭然なんですが、一個一個の出力規模も小さいです。これで本当にやり切っているのかなという疑問は残ります。もっと可能性を追求して、もしできるところがありそうならぜひ導入していただきたいと思いますし、新設の施設では太陽光パネル設置を前提に設計するなど、特に積極的に導入していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
４点目の公共施設の省エネ化についてなんですけども、これから本庁舎の一帯、阪神西宮駅の北側が大きく変わっていこうとしているところです。そのときに、太陽光パネルやそのほかの再生可能エネルギーの導入、これを検討するのはもちろんのこと、最初からエコな設計を心がけていただきたいなと思っております。例えば、夏は風通しがよくて、冬は暖房をつけなくても暖かいというような、光も効果的に取り込めて照明も無駄に使わなくて済むような、そんなつくりにできないかなというふうに思っております。災害に耐え得ると同時に地球にも優しい公共施設がふえることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、５点目、自動販売機、庁舎内の自販機についてですけども、職員の福利厚生や来庁者の利便性のために必要だというのはよくわかります。しかし、私たちが今考えなきゃならないのは、こういう利便性を求め過ぎたがゆえに、今の現状、気候危機を招いてしまっているんじゃないかということだと思います。
日本の自販機の設置台数はすごいんです。名実ともに自販機大国と言われておりまして、日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年、飲料自販機の普及台数は247万4,600台とのことです。アメリカやヨーロッパがそれぞれ約300万台、中国が20万台、東南アジア、オセアニアが12万台とのことですので、単純な設置台数で言うとアメリカやヨーロッパ全体には及びませんが、面積比や人口比で見れば圧倒的に世界一です。つまり、そもそも多過ぎるんじゃないかということなんです。本庁舎では、地下１階に５台、１階に３台、３階に３台並べて置かれているわけですけれども、本当にこんなに必要なんでしょうか。ぜひ見直していただきたいと思います。
そして、庁舎内から給水スポットを広げていって、まちじゅうに自販機を置かなくても給水に困らないような、そんな西宮になればいいと思いますので、この点もどうぞよろしくお願いいたします。
では、１点目に戻りまして、一問一答で再質問をしたいと思います。
これに関しては、ちょっと真正面から答えていただけてないような感じがするので、もう一度聞きたいんですけども、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮になるために地球温暖化対策の予算を大幅に増額すべきと考えますが、市長はそう思わないかどうか、お聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） もちろん予算も大切です。一方で、先般、ほかの議員の方々にお答えさせていただいたように、まず、ごみの課題については、分別をしていただけるような、さらに進むような形で今進めているところです。また、地球温暖化政策に対して、これまたほかの議員の方の御質問にお答えさせていただいたように、私がリーダーシップをとって全庁的な中で地球温暖化に資するような施策を事業所としての市役所としてもやっていかなきゃいけない、そういうような指針を立てるというような、そういうような方向性で今考えております。なので、もちろん結果としてそれには予算というような形でくっついてくるというのが、いつの日かそうありたいと思っております。
一方で、じゃあこの方針を全庁として、大変恐縮なんですが、今私が就任２年弱のこの段階で、まだそこまで引き上げ切れていないというのが現実であります。
そういう中で、ＬＥＤの話もいただきました。そして、給水スポットの話もいただきました。一つ一つおっしゃっていることは、実は私もそうできたらいいなと思っていることが大変多くございます。一方で、じゃあＬＥＤをつけろというような一つの指示とか、自販機を全部なくせというような、そういう単発的な指示をリーダーとしてやると、じゃああれはどうなって、これはどうなってというふうになります。そういう意味では、全体的に――なので、市長がリーダーシップをとってというのは、局を横断して全役所として一つ一つぐいと行くに当たって、ちょっと急がば回れみたいに聞こえますけれども、それを市長のリーダーシップをもってして進めていきたい、その段に当たって、それが将来的に近未来に大きな予算として形となったらいいんですけれども、予算というのはその次の段階でありますので、本年度は、ちょっと御評価いただきましたけれども、このような形になっているというようなことでございます。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） まだ２年そこそこで、全庁的に引き上げ切れていないという正直なお言葉を聞けまして、私はそういうのは好きです。
ただ、御自身も施政方針でもおっしゃっているように、環境問題は根幹なんですよね。なぜ根幹かというと、地球環境が壊れたら、ほかの福祉であれ、子育てであれ、もうそれ自体が成り立たなくなるからだと思います。地球環境は土台だと思います。根幹がこんなに脆弱でどうするのかというのが私はすごく気になっているというか、だめなんじゃないかなというふうに思ってます。バランスを考慮しながらというようなことなんですけども、バランスが崩れているんじゃないか、もっと根幹をしっかりさせる必要があるんじゃないかというふうに思います。
ところで、市長は、先日の河崎議員の代表質問で環境学習都市について問われたときに、今後は、学習だけじゃなく、環境都市になれるように力を尽くしていきたいというようなことをおっしゃっていました。市長にとって環境都市とはどんな都市なのかということを教えてください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 質問をありがとうございます。
環境学習都市というのを、これを学習で終わらせてはいけないというような、そういうような意味で申し上げました。そして、必ずしも学習だけで終わっているとは思っておりません。今、崩れている等々おっしゃっていただきましたけど、西宮の環境施策が著しく目立って何もかも指標が悪いというわけでもありませんので。一方で、環境学習都市、これは、日本の中でも世界の一部でも評価をされているムーブメントでありますので、そういう意味では、私が思うのは、まず環境に対して、学習ということに加えて、市役所も市民の皆さん方の心持ちも含めて評価をされて、そして、そうしたことの理解を市民と一緒に共有し、持続可能な社会に資するような、大変漠然としておりますけれども、大きく言えばそういうことになるんではないかと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。
そういうまちにしていこうというときに、ちょっと話は変わるんですけども、名神湾岸連絡線をつくるというのはどうなのかと思います。この巨大な道路をつくるために、一体どれだけのＣＯ2、温室効果ガスが出されるか、大量の土砂を積んだ大型のトラックなんかが恐らく何台も何台もやってきて、海にもこの道路を渡そうとしているわけです。環境都市にしていきたいと言っているのに、これ以上、海も空も汚していくのか、おかしいんじゃないかなというふうに思います。そんな道路をつくるお金があるのであれば、それを環境都市にするために使ったらいいんじゃないでしょうか。
あした、我が党の佐藤議員が名神湾岸連絡線について一般質問する予定ですので、市長の英断を期待しまして、次のテーマに移りたいと思います。済みません。
次、制服の選択自由化と誰でもトイレの設置について、意見、要望、再質問したいと思います。
まず、２点目の誰でもトイレの設置のほうから。
ただ、きょう、教育委員会のほうが対応でおられませんので、少し質問しにくいんですけれども、よろしいですかね。ありがとうございます。教育委員会だと思って質問させていただきたいと思います。
誰でもトイレの設置について再質問いたします。一問一答でお願いします。
この誰でもトイレの設置については、答弁のとおり、ぜひ積極的な設置、これをお願いしたいと思います。
ただ、スペースの関係でどうしても設置ができない学校もあると思います。そういうところは運用面で何とか工夫してやっていくしかないと思うんですけども、ぜひ当事者の意向を聞いたり、先輩の当事者の方にアドバイスをもらうなどして、ぜひ適切な対応をしていくよう学校のほうにも伝えてほしいんですけども、それはできますでしょうか。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 再質問にお答えをいたします。
これは学校施設の関係ですから、逆に教育委員会に問うていただくよりは、学校施設という意味では、別に教育委員会でなくて、私のほうでもいいわけでありまして、私がお答えするのは、これに関しては変な話ではないと思います。
学校にお伝えしてくださいと言っても、学校にお伝えしたら教育委員会を通じて私のほうに来ますので、そういう意味では、予算を全体的に組んで、そして御議論いただくのはこちらですから、学校に言ってつくんだったら私は学校に言っておきますけども、そういうたてつけではございません。
それから、この問題は、当局ないし教育委員会ももちろん認識はしております。その中で、スペースの話もそうでありますけれども、一方で、誰でもトイレの話ももちろんそうでありますが、学校トイレそのものの、もうちょっときれいにならないんですかとか、いろいろなお声がたくさん聞こえてきているのが一つでありまして、それとあわせて、予算の兼ね合い、それから、工事をするためのさまざまなリソースの兼ね合い等々もありますけども、こうした子供たちが長い時間過ごす中で生理現象に不可欠なものが今こういう状況で、どこもかしこもが合格点というわけではないというふうに認識しておりますので、こうしたこともいろいろ知恵を絞って向き合ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。
こういうトイレ、学校施設のことなどは、教育委員会、また、市長部局のほうで管轄しているということなんですけども、しかし、これは学校に関することですから、基本的にはやっぱり学校の意見も尊重すべきだと思いますし、済みません、１問目のほうの質問の再質問に移っていくんですけども、あと、西宮浜の小中一貫校の問題なんかも、非常に重要な問題なんですけども、これもどちらかというとトップダウン的に行われたと認識しております。地域からそういう声が出たからやったというわけではないと思います。
そういうこともあり、一方で制服に関しては、地域の声を、教育委員会から口出しせずに、教育連携協議会、学校運営協議会――地域の人も含めた会のことですけども、ここでの議論が望まれるとおっしゃる。この差は一体何なんでしょうか、教えてください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 差は一体何なんですかというような質問に対してお答えをすると、差というか、それは性質の違いでありますから、差というものは一体何かという答えに対しては、差ではないと思いますので、ちょっとお答えようがありません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） そしたら、基準を教えていただきたいんですが、これは教育連携協議会で、学校運営協議会で議論すべきこと、または、これは教育委員会、市のほうから指導すべきもの、そのラインを教えていただけたらと思います。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 大変恐縮です。この辺のラインというのが、要綱等があるのか承知しておりません。きょう、そういう意味では、この御質問を事前にいただいておったら用意をしたんですけれども、基準等があるかないかも含めて、今お答えできる材料がございません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） そしたら、これはまた改めて教育委員会のほうにも、私も確認したいと思いますし、また、市長のほうからも確認していただけたらと思います。多分ラインはないんじゃないかなというふうに感じてます。
ちょっと質問を変えますけども、教育の目的というのは、子供たちが生き生き伸び伸びと学んで、個々の能力が最大限発揮されるように支援していくことだということで、大体そんな感じでよろしいでしょうか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 大体そんな感じでよろしいでしょうかと聞かれたので、大体そんな感じでいいんじゃないかと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ありがとうございます。
そういう環境を整えていくために、学校を指導、援助、支援していくのが教育委員会の仕事という認識は間違ってないですか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 間違ってないと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） じゃあ、ＬＧＢＴの子供たちにとって、制服を自由に選択できるのとできないのと、これはどちらが生き生きと学び、自分らしく能力を発揮できるかといったら、これはもうお答えは聞かなくても明らかだと思うんですね。そういう環境を整えていくのが教育委員会の仕事なのであれば、それはきっちりと整備していく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 議会を通じて議員の方からそういう意見をいただいたということは大変一つの大きなことだと思います。
一方で、私はこの質疑を聞いていて、さっきのトップダウンとボトムアップの話のときに、ああおもしろいな、共産党議員団のひぐち光冬さんは、なるほど、教育委員会ないし当局のトップダウンという権威を時にはちゃんとしっかりと発揮しろというふうに言うんだなと思って聞いていたわけですね。それは別に皮肉を言っているわけではないんですよ。私が申し上げているのは、もともと、要するに一人一人の力を生かしていく、そういう中で、一人一人の力を生かしていくボトムアップというようなものが本来の主義主張の根底にあるというふうに思っている中で、児童会、生徒会――もちろん確かにハードルは高いなというような感じも私は正直いたします。一方で、まず今ここで教育委員会のトップダウンというような形をお求めになるのももちろん一つの考え方であると思いますけれども、一方で、世田谷区の中ではそういう声が議会から上がった、ひぐち議員に続いて、前回、田中あきよ議員からもいただきました。一方で、議会全体の皆さん方の御意見がどうなのかなというようなのも私もわかりませんし、それから、地域の中でまだそういう声、そしていろいろな地域の動き、そういうのがなかなか現状として大きく見えていないというふうに思っております。見えていないことに関しては、もしかしたら感度が悪いのかもしれません。一方で、児童会、生徒会の意見が反映されていく、そのことは、やはりボトムアップのムーブメントというのは、上から決められたのを守るというよりかは、今の現状のたてつけとしては、まず今の現状はそれぞれの学校で決められる、それに対してはやはり当事者である生徒たちの声をも酌み取る現状がある、その中で生徒たちから大きな大きな声がまさにムーブメントとしてあちらでもこちらでもというようなところがないものなのかというのが、今私がこの質問を聞いていて思ったものです。それが今の率直な感想であります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） そういうムーブメントがないと動かないということなんでしょうか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） ムーブメントというのは一つの例でありますけれども、今、議会からお二方の議員さんから続いてこういう声をいただいた。これは議会の中からいただいた声ですから、大きなことでもあります。ですから、教育委員会の中でも記録をされておりますし、私たちの中にもインプットされております。
一方で、やはりこういう話というのは、継続的にいろいろなところからそういうような御意見をいただく中で一つ一つ積み上がっていくものでありますので――今あるさまざまな方針等が何もかも未来永劫まで変わらないというわけではないですよ。だけど、何で変わらないんですか、何で変わらないんですかというふうにおっしゃっていることで、この先、何年先にどうなっているかは私もわかりません。しかし、一方で、こういう御主張をいただいていることが、ひぐち議員がおっしゃっている実現する方向に向かっていく一つのプロセスなのかもしれません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） まず、ＬＧＢＴの人たちというのは開示をしたくないと思うんですね。そこは酌み取ってあげないとと思います。基本的には言いたくない。そういうムーブメントという文脈で言うのであれば、教育委員会も、教育連携協議会の議論を踏まえて各学校で方向性を出すのが望ましいというふうに言っているんですけども、これはそういうムーブメントを待っているというか、世間知ですよね、地域の人たちも含めたみんなの声を聞くことが大事だという理屈だと思うんですけども、そういう意味で言うと、2019年に実施されました大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生に関するアンケートといいます、4,285人が回答した性的少数者に関する全国最大規模の調査があります。この調査のうち、85％以上がＬＧＢＴにかかわる施策に賛成しているということが明らかになりました。世間の声も圧倒的に賛成しているということです。
ちなみに、この調査では、無性愛の人も含めて3.3％がＬＧＢＴに該当するという結果が出ました。この割合をそのまま本市の中学生のみに当てはめますと、367人がＬＧＢＴということになります。これだけ多くの子供たちが、自分自身を押さえ込んで、着たくもない制服を着て頑張っている、いつまでこの状況を続けるのか。市長が目指しておられます、誰もが性別にとらわれることなく、互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる社会、これは当然子供も含まれていると思うんです。その社会で制服が選べないというのはどう考えてもおかしいんじゃないかというふうに思います。あなたたちの個性は尊重しますけども、制服は基本的に決められたものを着てください、そんなふうに言うんでしょうか。
市長もよく御存じだと思いますが、町なかを私も歩いたり自転車に乗ったりしますと、中高生の女の子が、ジャージのズボンをはいて、その上にスカートをはいているという、何なんだ、大人の女性でそんなことをしている人はほとんどいない――趣味がある人はあるかもしれないですけども、ほとんどいないと思うんですけども、そんなことをさせるんだったら、ズボン、スラックスを選べるようにしたらすっきりするんじゃないかなというふうに思うんですね。大人の女性だって普通にはいてますし。
私は、2021年のタイミング、これがすごくいいタイミングだと思います。市長自身がおっしゃっている本市にパートナーシップの宣誓を証明する制度、これを導入するタイミングで制服の選択自由化、これを推進したら、市としても全体的に物すごくすっきりするんじゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もしどうしても教育連携協議会の議論が必要なんだというのであれば、まず子供たちの実態――こういう他都市の調査は出てますけども、本市の子供たちの実態、これを把握してない限り、こういう協議会で議論なんてできません。実態なしにはできないので、まずこの実態を把握するための調査、これぐらいはしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） このあたりも、調査を実際にやるとなると教育委員会等になると思うんですけども、する、しないも含めてお預かりといいますか、検討したいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（ひぐち光冬） ぜひよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） ひぐち光冬議員の一般質問は終わりました。
次に、川村よしと議員の発言を許します。
〔川村よしと議員登壇〕
◆19番（川村よしと） 皆さん、こんにちは。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、本日はありがとうございます。
政新会の川村よしとです。
先ほど議会運営委員会で質問時もマスクを着用と決まったので、少しお聞き苦しいかもしれませんが、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
令和２年になりまして、僕もことしは36歳の年男です。先日、175キロのバーベルを担いでスクワットに成功したので、自己新記録だったんですけども、順調な滑り出しとなりました。仕事も筋トレも過去最高の状態に持っていきたいんですけども、きょうの一般質問もそれ以上にしっかり頑張りたいと思います。
配付資料を使って質問いたしますので、ラジオをお聞きの方にはわかりづらい点もあるかと思いますが、御容赦ください。
質問は全部で四つの項目に分かれていますが、これらは全て市役所改革を主眼にしたものだという前提で進めてまいりますので、半年前、９月定例会で行った内容の続編となるものも含まれております。
それと同時に、大変残念なことではございますが、今回、これらの質問を取り上げた背景には、私が当局の方々につかれたたくさんのうその存在がございます。観光協会の話も、大谷記念美術館の話も、消防団の話も、最初から本当のことを言ってくれたら、わざわざ本会議場にまで持ち出す必要はありませんでした。議場の皆様にはその点も踏まえておつき合いいただければと思います。
それでは、通告の順に従い一般質問を始めます。
まずは、職員の処分基準の見直しについてです。
石井市長は、以前から市役所の体質改善という言葉を頻繁に使われていますが、結局のところ、理念を掲げたり、抽象的な言葉で表現したりするだけで、制度設計を含めた具体的な取り組みにはいまだに着手していません。市長就任から約２年、そろそろ、改革の導火線ではなく、導火線の先にある中身について言及、行動していただきたいところです。
石井市長は、今回の施政方針の中で、行政経営改革について、オープン、スマート、リライアブルという言葉を使って説明されていましたが、私個人としては、正直言って、これまで同様、物足りないなという感想を抱きました。特にリライアブルである市役所という点で述べられていた市民から信頼される存在という話で言えば、石井市長就任後から、前代未聞と言えるほどの不祥事が続いてます。盗撮、セクハラ、不正受給に談合等、あらゆる犯罪を網羅しかねない勢いです。この状況で、西宮市役所の再生に向けて職員と一丸になって全力で取り組んでまいりますと言ったところで、誰がその言葉を信じるでしょうか。本気度は、言葉ではなく、行動で決まると私は思います。訓示を述べようが、アンケートを実施しようが、それが具体的な対策、ここで言うなら処分基準の見直し等の具体的な制度の話に踏み込まなければ何の意味もありません。
私は、前市長時代から、職員の不祥事の抑止力になると同時に、市民からの信頼を取り戻すことができるように、民間企業と比べて甘くなっている基準を厳しく、というか普通のレベルにすべきだと再三再四主張してきました。今のところ何の見直しもされないまま時が過ぎ、市長が訓示を述べたりアンケートを実施している間にも新たな不祥事が発生するという負のスパイラルは続いています。つい先日も、一般質問の準備をしている最中に、環境局の自動車運転手の不祥事について担当部長が説明に来られ、厳重な処分を求めたばかりです。処分基準の見直しについて当局の方がよくおっしゃるのは、前例を踏まえるとこのような処分が妥当というものですが、その発想が甘過ぎると思います。前例となる処分が甘いから同様の不祥事が起こるのです。
そこで質問いたします。
１点目、前市長時代から何度もしている質問ですし、石井市長に尋ねるのも初めてではございませんが、職員の処分基準について、抑止力を働かせる、市民からの信頼を取り戻すという観点から、より厳しいものに見直すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
２点目、たび重なる不祥事を受けて、全職員を対象にアンケートを行い、その結果については既に報告されています。31％という残念な回答率だった上に、その数値も一つの局が引っ張り上げているにすぎないため、惨たんたる結果だと言わざるを得ません。
このアンケートについて、代表質問でも同様の質問があったと記憶していますが、これもあえてお尋ねいたします。
個人が特定されないようにすることは大前提ですが、自由記述欄も含めて議会や市民にオープンにすることが必要だと私は考えています。選挙時から「ＯＰＥＮ！西宮」を掲げている石井市長、どのようにお考えでしょうか。
３点目、このアンケートの結果を今後どのような具体的な施策や制度に反映されるのでしょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
次は、職務専念義務のあり方についてです。
昨年の９月定例会では、西宮観光協会と市職員のかかわり方について質問した後に、他の自治体の判例を紹介しながら、将来的に全庁的な整理を行うべきという考えのもと、観光協会以外の団体についても確認のために質問したところです。細かい前段の説明は令和元年９月定例会の内容に譲るとして、端的に言えば、市当局が行政需要が拡大しているので市職員の定数をふやしたいと主張するなら、市職員が他の団体の仕事でやらなくてもよいものにまで従事している、させられている現状を整理するのが先だというのが根底にある考え方です。
西宮観光協会についての質問に対する御答弁は、市職員が観光協会の事業の説明をすることは規定上あり得るものの、西宮市職員が観光協会の職員と誤解されるような状況は望ましくない、観光協会の会計や庶務など協会固有の事務については観光協会で行っている、事業にかかわる業務のうち役割分担が明確でない部分についてはそれぞれ検討していく、以上のような内容でした。今回の質問は、残念ながら、この答弁に誤りがあったことから始めなくてはなりません。
観光協会の会計や庶務など協会固有の事務については観光協会で行っているとの御答弁でしたが、その後、調査したところ、西宮観光協会の決算報告会について、その案内を市職員が行っていたこと、その案内の文面に、例えば西宮観光協会事務局川村というように市職員の名前が観光協会の職員のように記載されていたこと、当日の受け付けを市職員が行っていたこと、決算の説明まで市職員が行っていたこと、以上の事柄が明らかとなりました。非常に残念ですが、産業文化局長に問いたださなくてはなりません。
１点目の質問です。９月定例会においてなぜ事実と異なる答弁をしたのでしょうか。
２点目、９月定例会において観光協会の業務について、市と協会が連携して行っている業務について役割が明確でない部分もあることから、それぞれの役割について今後検討するという趣旨の答弁をいただきましたが、その後どのような検討を行ったのでしょうか。
３点目、検討した結果、令和２年度以降、具体的にはどのような改善がなされるのでしょうか。
ここまでは西宮観光協会に限った内容でしたが、市職員が別団体の仕事にどのようにかかわるのかという問題は、職務専念義務をどのように捉えるのかという大きな視点から全庁的な改革が必要だと私は考えています。９月定例会では、西宮市の業務と密接にかかわる業務を行う団体とは、例えば市の事業を推進していくために補助金を交付している団体が考えられるが、それにかかわらず、市の業務と密接にかかわる団体は多数ある、西宮市とは独立した団体は、本市が外郭団体として位置づけている13団体以外で、法人格を持たない任意団体等も含めた団体が該当する、これらは条件が明確でないために総数については把握できていない、市役所庁舎内に事務局があり、市職員がその事務を担っている団体や、その団体に職員がどれくらいかかわっているかについては、かかわり方の形態がさまざまであるため、団体の総数も含め把握できておらず、調査には時間がかかる、他団体の業務を市職員が行うことが常態化していることについては、仕事内容や設立の経過、組織体制を踏まえると、線引きが難しい部分もある、団体と調整を図りながら整理したいという趣旨の御答弁をいただきました。
これを受けて、一定の整理をするために議会事務局を通じて調査を行いました。その結果の一部を配付資料１ページに記載しています。
大前提としてなんですけど、私は、全ての団体について白黒つけろという話をしたいのではありません。職務専念義務と各種団体に対するかかわり方というテーマにおいては、四角四面に捉えて判断するのはなじまないというふうに考えております。多種多様な組織や事業がある中で、当局の方々も明らかに気づいているであろう部分、マルならマル、バツならバツと自信を持って説明できる部分についてまずは明確にしていきたいのです。
まず、各種団体は、本当に数が多く、多種多様であることから、対象とする団体を絞り込むために、各種団体の業務に従事する市職員等に関する調査として、以下のような調査事項を設定しました。配付資料に記載のとおりなんですけれども、まず、①、市の事務事業と密接な関係を有する各種団体等が所有する、西宮市会計規則の適用を受けない現金、預金等――以下「準公金」とします。これを、市が事務局となり、職員が職務に関連し取り扱っている場合、その団体名、２点目として、当該事務に従事している市職員の人数と所属、３点目として、２点目で回答した市職員が団体内で担当している事務、４点目として、当該事務局内における準公金の保管額、最後に、団体における市職員の会計処理に係る決裁権の有無、最終決裁者・専決者が市職員の場合は「あり」、団体職員の場合は「なし」。
結果なんですけれども、回答なしだったのが防災危機管理局、政策局、会計室、選挙管理委員会、監査、公平委員会、上下水道局でした。該当件数としては、総務局で２件、市民局で25件、産業文化局で７件、健康福祉局で４件、こども支援局で２件、環境局で２件、都市局で１件、土木局で４件、消防局で４件、中央病院で１件、教育委員会で９件、議会事務局で３件となっておりました。設定する条件によって抽出される団体はさまざまなんですけれども、今回の場合は、準公金の取り扱いがあるというところに絞って話を進めています。
抽出された団体については、職員が団体固有の事務に従事している可能性が高いというふうに推察されるんですけれども、これについて産業文化局に質問します。
全体では４点目の質問ですかね。この調査結果について、団体固有の事務について西宮市職員が従事している可能性のあるものが存在しているが、見解をお聞かせください。
また、まずは産業文化局が総務局と連携しながら率先して課題整理や基準づくりに取り組んではどうでしょうか、お答えください。
５点目、全庁的に一度に整理することは物理的に難しいと考えられるものの、基準の整理は必要だと考えられます。総務局の見解をお聞かせください。
以上５点、よろしくお願いします。
三つ目の項目は、財源を伴う判断の時期と議会への報告についてです。
これについては、民生常任委員会委員長としての仕事の中で看過しがたい出来事がありましたので、所管事務懇談会や常任委員会の場ではなく、本会議場を選ばざるを得なくなりました。
事の発端は、昨年11月13日の民生常任委員会で行われた西宮商工会館の建てかえについての所管事務報告、こちらの正副委員長に対する事前説明の際のやりとりです。概要を簡単に説明しますと、西宮商工会議所は、法律で定められた市内唯一の地域総合経済団体であり、本市の産業振興において重要な役割を果たしてきた、その拠点施設である西宮商工会館が建設から53年が経過し、老朽化が進んでいるため建てかえが必要である、建てかえ工事の主体は西宮商工会議所ではあるものの、市としても必要な支援を行っていく予定であるというものでした。大きな方向性に関して反対するものではありませんでしたが、説明の段階で疑問が幾つかございました。この点については、澁谷議員も12月定例会の一般質問で取り上げていましたが、私の意見も同様です。
その中でも特に民生常任委員長という立場で気になったのが、現在の商工会館の土地と建物の多くは市が保有していて、商工会議所に無償で貸与していることから、解体撤去に関しては市の承諾が必要、建てかえ計画が市の補助を前提としているため、必要な事柄を議会に報告し、市としての方針を示した上で計画を公表すべき、以上２点の前提がありながら、民生常任委員会や正副委員長への説明よりも前、９月25日発行の西宮商工会議所報10月号掲載の記事で建てかえ計画が既に発表されていたということでした。これは、県が5,000万円補助した場合の市の随伴補助が5,000万円、同じく既に確定しているかのように進められており、正直に申し上げて、納得しがたいものでした。また、収支計画や西宮商工会議所へのかかわり方についてもさまざまな疑問がありましたが、委員長という立場でもあることから、事前の説明の中で一定の言及をするにとどめました。
その際に産業文化局長には、急に補助金等の財源を伴うような報告や議決案件を出されるのは議会軽視とも捉えられかねない、それは税金の扱い方や市民を軽視するのと同じ意味である、また、常任委員長の職責や委員会の円滑な運営を考えれば、財源を伴う可能性があるものは可能性が生じた時点で議会に報告や相談をしてほしいという趣旨の要望を伝えました。そしてその後、産業文化局においてこういう事案はほかにありませんか、小さな可能性でもあるなら今すぐに報告してくださいと強く念押しと確認をしました。その場で局長ははっきりとありませんと答えました。本来であれば、市のかかわる事業全てを議員がしっかりと把握して、転ばぬ先のつえのような存在になるのがベストですが、それは物理的に難しいと思います。また、議決をするのが主な役割である以上、最初にボールを投げる役割は市当局が担うものであり、それは職員の方々の見識や良識、そして能力に委ねられます。
ところが、２月６日開催の民生常任委員会に関する所管事務懇談会――さきに述べている事前説明ですが、この場で新たに産業文化局から公益財団法人西宮市大谷記念美術館の経営状況について報告がございました。予算にかかわる話なので、議場の皆様ももう御存じかと思いますが、内容を簡単に説明しますと、大谷記念美術館は、故大谷竹次郎氏から西宮市に寄贈された土地、建物、美術品を広く一般に公開するため、昭和47年に開館しました。現在、1,200点を超える作品を所蔵し、年間を通じてさまざまな企画展を開催しています。平成25年４月からは公益財団法人となり、さらに市民に親しまれる美術館を目指しているとのことでした。西宮市からは年間約１億4,000万円の運営補助資金が収入として充てられてきましたが、２月６日の民生常任委員会において、経営状況が思わしくないため、令和２年から赤字に対する追加支援を検討しており、追加で約4,000万円が充てられるとのことでした。
経営状況を見ると、原因はシンプルで、来場者がふえるような企画を実施できていないこと、平成28年度から館長と学芸員を増員したことで人件費が1,000万円以上増額したこと、この２点に尽きると思います。さらに言えば、令和元年予算だと、赤字の金額とふえた人件費はほぼイコールであるため、人員増加が不要であったことは明らかです。今回、このあたりを同じように、皆様にお配りしているとおりに配付資料にしようかなと考えたんですけれども、つくっている途中で、原因が明らか過ぎるので余り意味がないなと思って、やめてしまったぐらいです。
また、この人員増は、前市長が思いつきで行ったものであり、本来であれば、市長が交代したタイミングで石井市長が前市長の行った愚策の整理を一から行っていれば、より早い対応が可能だったと言えますし、それができていなくとも、数値を見れば単純に予測可能であるため、もっと早いタイミングでの報告ができたはずです。
民生常任委員長として、また、一人の議員として悲しかったのは、商工会館の建てかえのように議会に説明のない予算がひとり歩きして既成事実化されたことに加え、確認と念押しをしたにもかかわらず、場当たり的な補助金増をたった二、三カ月で提案されてしまったことでした。
そこで質問します。
１点目、商工会館の建てかえ計画の事前説明の際、念押しと確認をしたタイミングで大谷記念美術館の赤字についても報告することは可能だったと思います。先ほどの観光協会の件に引き続きこういうことを議場で問いただすのは甚だ不本意ではあるんですが、赤字の件を知らなかったのか、知っていたのにうそをついてごまかしたのか、定かではありませんが、なぜもっと報告しなかったのか、理由を教えてください。
現在、西宮市議会の常任委員会は、年４回の定例会の時期に加え、施策研究テーマなど、年間を通じていつでも委員会を開催できるというのが現状であり、非常に精力的に活動しています。要は、何かあればいつでも議会に報告が可能ですが、当局はまだその感覚に追いついていないように見受けられます。今回取り上げたような補助金の既成事実化や場当たり的な補填の報告というのは、計画的な政策推進という観点からも望ましいことではありません。
そこで質問します。
２点目、今回取り上げた２件について、財源を伴う判断の時期や議会への報告のあり方を考えれば、改善すべき点は多々あると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
最後は、消防局と消防団の関係のあり方と市民の安心・安全についてです。
この質問に合わせて、きょうのネクタイは消防車と同じ赤にしました。今ちょっと受けるかなと思ったんですけど、何かちょっと失敗しましたね。消火活動はまた後日行いたいと思います。
配付資料の２ページ目以降は、全てこの質問に関するものになりますので、適宜御参照ください。特に消防団になじみのない方は、消防団本部と分団、団長と分団長とか、少しややこしいかなと思うんですけども、資料を見ていただければ大丈夫かなと思います。
消防局は、皆様御存じのとおり、市町村が設置する常備消防機関です。一方、消防団は、有事の際に自宅や職場から現場に駆けつけて活動を行う消防組織法に基づいた消防機関です。当然そこに関する予算は市の財源から捻出されていますから、我々市議会の議決対象であり、どのような税金の使われ方がなされているのかはもちろん、その組織運営が健全な状態なのかといった点まで把握する必要があると思います。
消防団員は、我々西宮市議会議員と同じ非常勤地方公務員特別職で、大変責任の重い危険な活動をボランティア性の高い形で行ってくださっています。市民の安心・安全のために必要不可欠な存在と言えるでしょう。消防団員の方々にこの場をおかりして感謝申し上げます。
この質問に関してなんですけど、答弁調整を一切行っておりません。なので、今僕がこうやってしゃべっている原稿自体も初めて聞くのかなというところなんですけど、その理由ってシンプルで、本当は質問に取り上げるつもりがなかったんですよ。ところが、単に状況の説明を求めている段階から、消防局員の説明の矛盾、あと虚偽の内容など、納得できないものが多々あったため、正直申し上げて調整にならないなと感じたんです。事前調整って、うそをつかれちゃうとどうしようもないので。むしろ最初から真摯に丁寧に説明をしてくださっていれば、私は、現在の消防局と消防団の関係とかそのあり方を疑うこともありませんでしたし、一般質問に取り上げることもなかったでしょう。
後ほど詳しく説明いたしますが、説明の中で、消防局が私や生瀬分団や自治会の方々に行った虚偽の説明、消防団本部のずさんな対応などに触れることになります。ただ、その意図は、個別の事案に口出しすることではありません。このあたり、誤解なきようお願いしたいんですけど、目的はすごくシンプルです。まずは何より、市民の安心・安全を守り続ける、そのために消防局、消防団本部、各分団が信頼し合って活動できる状態にすること、これだけです。
では、そのために何が必要かといえば、起こっている出来事に対して合理的な説明が論理的になされることであり、それらは法的根拠を伴ったものであるべきです。なぜなら、関係者は全て公務員であり、法令で身分や職責が定められているからです。繰り返しになりますが、現場で活動する消防団員の方々は、非常勤地方公務員特別職として辞令が交付され、危険の伴う活動を半ばボランティアの形で行っています。団員の方々に対する指示や対応については、最大限の敬意と誠意を持つべきです。
では、その具体的な組織体制はどうなのかというと、配付資料２ページに記載のとおりでありますが、関係法令でさまざまな規定があって組織されておりまして、消防団本部の中に消防団長をトップとして７名の副団長が市内７地区を担当しており、各地区に分団が組織されているという、そういう構成です。消防団という組織をまとめるということはもちろん、消防局と連携して市民の安心・安全を守るということを考えれば、トップである消防団長の存在は極めて重要であると言えますし、職責を果たすには高い資質が求められると考えられます。
そこで壇上では１点だけ質問いたします。
現在の消防団長の資質、例えば能力であったり見識であったり人間性であったり、そういった面において、市は、もしくは消防局はどのように評価しているのでしょうか。
壇上での質問は以上です。答弁の内容によっては、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） 職員の処分基準の見直しについてお答えをいたします。
本市におきましては、職員の懲戒処分を厳正に、かつ公平に行うため、平成14年に懲戒処分に関する指針を定め、職員が起こした非違行為に対し、対象となる行為が社会や市民の方に与える影響などを考慮するとともに、その行為の態様や結果、当該職員の職責や勤務実績等を総合的に勘案し、また、法の趣旨や過去の事例などを踏まえ、処分の量定を判断しているところでございます。
市の懲戒処分に関する指針には、処分基準を明確にするという必要性から標準的な処分量定を制定しておりますが、一部国の指針よりも厳しくしているところでございます。今後も、この指針改正や社会情勢の変化などで必要が生じた場合には、その都度、裁量権の範囲を逸脱しない範囲で厳罰化を含めた改正を行うこととしております。また、職員の不祥事が続発している状況を踏まえ、制度面での厳罰化にとどまらず、運用面についてもより厳しい対応をとることを検討する必要があるものと考えております。
次に、職員を対象とした意識調査の結果の公表についてお答えをいたします。
昨年に実施いたしました意識調査につきましては、今後の不祥事防止に向けた取り組みの参考とするため、全職員を対象に匿名で実施したもので、回答のあった自由記載欄の意見については、今後の不祥事防止対策に役立てていく予定です。
現在、結果について分析を行っているところであり、今年度末までには調査結果について公表したいと考えております。その際、自由記載欄の取り扱いにつきましては、どのような形で公表すべきか検討中でありますが、個人が特定されないなどの配慮を行った上で、できる限りの内容を公表していきたいと考えております。
最後に、調査結果につきましては、現在、分析作業を行っているところでございますが、自由記載欄の意見としては、不祥事の要因に関しましては、倫理観、当事者意識の欠如といった個人的要素や、チェック体制の不備、職員間のコミュニケーションの不足、上司の適切な指導不足といった意見が、また、不祥事が続発している状況の改善に関しましては、風通しのよい職場の構築など組織的な取り組みが重要であるとの意見のほか、研修制度の充実、処分の厳罰化や人事制度の改革をすべきなどの意見もございました。現在、人事評価の面談時に不祥事防止のチェックポイントを職員間で確認するなど、繰り返し倫理意識の気づきを促す取り組みを始めたところでございますが、今後につきましては、これに加え、庁内において分析結果について協議を行い、取り組み可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ２番目の職務専念義務のあり方についての御質問のうち、昨年９月定例会で事実と異なる答弁をしたのではないかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、観光協会の理事会や総会の運営に市職員が携わっていたことは答弁と異なっており、大変申しわけなかったと反省しております。令和元年度から協会固有の事務を観光協会職員が行っていくよう改善に取り組んでおりますが、ほかにもこうした事案がないか早急にチェックし、改善してまいります。
次に、市と観光協会の役割の明確化に関する検討状況についてお答えいたします。
現在、事業ごとに、主催、共催、連携といった区分を明確にし、それぞれの区分に応じた適切なかかわり方について順次見直しを行っているところでございます。具体的には、観光協会の事務分担において、まちたび事業など観光協会が主催するもの、さくら祭など従来から市と共催で実施しているもの、みやたんの管理事業や観光情報発信など市と連携して実施するものというように区分を明確にしていっております。
なお、まちたび事業については、平成30年度から一部外部委託を行い、特にプログラム当日の立ち会い業務については、市職員のかかわりを低減させ、令和元年度も引き続き観光協会と外部委託事業者で対応できる体制づくりを進めてまいります。
次に、令和２年度以降の具体的な改善内容についてお答えいたします。
今年度進めています観光協会と市との事業のかかわり方の整理に基づいて、令和２年度からは具体的に事業に反映させていきたいと考えております。また、観光協会とも協議した結果、都市ブランド発信課と観光協会の事務室が同じ場所にあることで業務の分担が曖昧になっている状況を改善するため、令和３年度から都市ブランド発信課とは別の場所に観光協会の事務室を移転させたいと考えております。
次に、各種団体固有の事務について、まずは産業文化局が課題整理や基準づくりに取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。
各種団体固有の事務に市職員が従事しているものとして、産業文化局では７事業が該当しております。
このうち、消費者団体連絡会は、本来は団体が主体的に出納管理を行っていただく必要があることから、改善していかないといけない事業だと考えております。
また、地域農業再生協議会は、農林水産省の要綱によって定められており、原則として構成員に市町村、農業協同組合、担い手農家等を含むことになっています。他市においても、市担当部署内に協議会事務局を設置し、事務を担っている状況があることから、改善することが難しい事業であると考えております。
このように、それぞれの事業ごとに課題や問題点が異なっており、一律の基準で整理できる状況ではありません。今後は、改善しないといけないもの、改善が難しいもの、これまでの経過があり検討に時間を要するものに分類し、それぞれの事業ごとに総務局とも連携しながら整理を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 続きまして、各種団体固有の事務への市職員の従事について、全庁的な整理や基準に関する御質問にお答えをいたします。
産業文化局長が先ほど答弁いたしましたとおり、総務局といたしましても、各部局の協力を得ながら、全庁的にも整理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） ３番目の財源を伴う判断と議会への報告についての御質問にお答えします。
まず、商工会館建てかえ計画の説明の件があったにもかかわらず、大谷記念美術館の赤字について報告がおくれたことについてですが、議員の御指摘を受けたことを重く受けており、議会へ大谷記念美術館の運営に対する市の方針をお伝えするタイミングがおくれたことは大変申しわけなかったと反省しております。
これまで大谷記念美術館の運営は、市からの一定の補助金投入を前提とし、数年に一度、特別展で予定を上回る入場者数があり、その収入の余剰分を繰り越して平常の不足分を補っておりました。このように大谷記念美術館が不安定な経営を続けたことについて、市としても早期に経営改善について取り組むべきだったと考えており、今に至ったことを申しわけなく思っております。
市が今回のような大幅な運営費の不足になると認識したのは平成31年３月の大谷記念美術館の予算編成時でありましたが、市としてその後の当該美術館で開催される企画展の状況も見きわめる必要があったこと、また、補助金を上乗せするべきかどうか検討する必要があったこと、補助金を増額するとしてその範囲をどうするべきかなどの検討に時間を要したものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、遅くとも市の予算編成の早い段階で議会への報告を行うべきであったと反省しております。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 財源を伴う判断と議会への報告のうち、財源を伴う判断の時期や議会への報告のあり方の改善点について私からお答えをいたします。
このたびの大谷記念美術館の件と商工会館の件について、市の対応が悪く、議会と市との信頼関係が損なわれたとの議員の御指摘については、市長として重く受けとめております。今後、議会に対して適切な時期に情報が提供できるように注意をしてまいりたいと思います。
以上です。
◎消防局長（山下俊郎） 消防団長にはどのような資質が必要と考えているかについてお答えいたします。
消防団長の資質につきましては、豊富な災害対応の経験のみならず、指揮統制力や消防団の運営にすぐれていること、そのほかにも、交渉力、公平性、客観性を兼ね備え、健康面においても問題はない、消防団の方々にも信頼を得られているような方、そういう方が資質があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
質問の順とは異なるんですけれども、まず、消防局と消防団の関係のあり方と市民の安心・安全について、こちらから一問一答で再質問をさせていただきますが、調整してないので、時間がぎりぎりなのか、めちゃめちゃ余るのか、自分でもよくわかりません。
答弁も今伺ったところなんですけど、早速再質問なんですが、消防団長の資質として、経験とか統制力、団の運営の能力であるとか交渉力、あと、団員の方からの信頼という御答弁だったんですけども、現在の消防団長は、もちろんそういったようなそれらの能力・資質を備えた方だという評価で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） 健康面においても問題もなく、また、団長就任以来、災害対応はもちろんのことですけれども、各種会議、また、訓練のほか、消防団長が出席すべき全ての行事に一度も欠席することなく出席されておられます。ということで、十分に責任を果たしておられるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） 非常勤でも特別職の公務員なので、仕事に全部出席してますは当たり前の話で、欲しい答弁をもらえなかったんですけど、先ほどおっしゃっていた消防団の方からの信頼、消防団の運営の能力、その点についてはどう評価されてますか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） 適性があるものと考えております。ただ、私から適性があるとかいうことを答えること自体が少し失礼であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） どうもありがとうございました。任命権者じゃないですもんね。
じゃあ、任命権者の市長、石井市長が任命したわけではないんですけども、任命権者なので、一応どういう評価をされているのか、お答えください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） ただいま山下局長が答えたとおりと考えております。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
一旦質問は――どうせ後でするんですけど、この質問を取り上げたきっかけから説明しなきゃだめだなというふうに思っていて、ことしの消防団の出初め式だったんですよ、きっかけが。全ての消防団が参加する、市にとっても大切な行事というふうに認識しているんですけれども、僕は参加予定だったんですけど、当日、風邪を引いて行けなかったので、同じ会派の議員さんに、どうでしたかみたいな感じで様子を伺ったんです。そしたら、生瀬分団の方々がいらっしゃらなかったんですけど、川村議員、何か知ってますかと逆に聞かれてしまいまして、消防団に何人か――生瀬にかかわらずですけど、友達がいるので、電話で聞いてみたんです、出初め式って一大イベントなのに何でいないのと。そうしたらみんな、あんまり詳しく答えてくれなかったんですよ。
そこで質問なんですけども、市長、生瀬分団の方々が不参加だったことって御存じでしたか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 存じ上げておりました。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） では、その理由は御存じでしたか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 大きく報告は受けておりますが、詳しくと言われると正確でないかもしれませんので、正確に認識しているつもりでありますが、正確な答弁が必要であれば副市長からお答えいたしますが、大きくは認識しているつもりです。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。これから詳しく説明を僕がいたしますので、聞いてくださればと思います。
結局、同僚議員の――かみたにさんなんですけど、その日たまたま、消防局に生瀬分団の方がいなかった説明を受けるということで、僕も、ほんとたまたまだったんですけど、同席させてもらうことにして、でも、何となく嫌な予感がしたので、そのときの消防局の説明を録音していたんですよ。それをもとに話を進めますね。言った、言わないの話になると嫌なので。
１月27日13時から市議会のＡ応接です。この中で、後々発覚するんですけど、たくさんうそをつかれてしまいまして、そのとき聞いたことを話の音源をもとにそのまま言いますけど、出初め式の不参加に至るまでに生瀬分団の人事で混乱があったと。議員の方でこの相談を受けた方もほかにいらっしゃるのかなとも思うんですけど、理由は、要綱違反の人事案を出してきたので、消防団本部がそれを認めなかったと。要綱は、配付資料の２ページに書いてあるものです。具体的には、生瀬分団長がやめることになったので、班長が３階級昇進で分団長を務めるという人事案で、要綱から考えれば、よほどのことがない限り認められないと。生瀬分団は、消防団本部のことを、人事案を否定されたわけですから、独裁というような批判をして、一部の行事に参加をしないなど、解散をほのめかすようなことを言っていた。消防団本部の会議でも、やはり３階級昇進は要綱に沿っていないのでだめだということになった。このままでは指揮統制がとれないので、12月20日までに要綱に沿った人事案が出なければ、消防団の詰所の鍵を預かるという話を消防団本部が生瀬分団に伝えた。12月20日に要綱に沿った人事案に決まったということで安心していたら、その翌日、副団長のところに鍵を返しに行きました。理由を聞くと、見解の相違だと言っていたということなんです。鍵の預かり証のコピーも一応持っているんですけれども、確かに預けているみたいですね。やっぱり鍵を預けている状況というのは好ましくないので、消防局長からも、鍵を生瀬分団に戻して出動できる体制にしたほうがよいのではないかと伝え、消防団長、副団長とも話をして、12月26日に生瀬分団で会議があるとのことだったので、そこで鍵を返そうということになりました。ただ、このような通常業務の指揮命令が履行されていない状況で災害現場で活動するのは、安全管理上も部隊統制上も非常に危険であるため、名塩分団の指揮下で動いてもらう、そういう話になった。ところが、幾ら連絡しても生瀬分団は連絡がつかない状態が数日続いたため、鍵を返すのは１月１日になった。歳末警戒も、地域の防災力に不安を感じさせてはいけないので、名塩分団の方々に生瀬地域を回ってもらうなどの手を打った。12月26日の会議の報告など、生瀬分団に通常業務や指示したこともやってもらえない状況だったので、出初め式には欠席していただいたというふうな説明――音声もちゃんと残ってますので、こういう説明でした。
このときに、また後日、消防局の方が改めて説明にも来てくださったんですけれども、明確に記録にも、また記憶にも、また、僕以外にその場に同席していた者がいるので、そこで言うと、３階級昇進という事例はないとはっきりおっしゃっていたんです。２階級昇進はひょっとしたらあったかもしれないと。消防局と消防団は、法律上、全くの別組織なので、消防局が消防団の人事に関与することはしないと。先ほど消防団長に対する評価をお聞きしたんですけども、消防局長が評価をするということは失礼に当たるんじゃないかというのは、この点にあるのかなと思います。
そこから、結局、生瀬分団の話を聞かないと本当のところはやっぱりわからないなと僕は言ったんですよ。そしたら消防局は、議員の方には静観しておいてほしいと。要はかかわるなというふうに発言をしたんですね。あと、配付資料の要綱ですが、周知されていて当然だと明確におっしゃってました。これも音声が残ってます、記録でも残ってます。
こういったところだと思うんですけれども、やっぱりこの手の話って、どっちか一方の話だと真実は見えてこないので、生瀬分団の方に、会議の議事録であるとか、音声であるとか、関係資料であるとか、可能なものを全て見せてくださいとこっちからお願いしたんですよ。やっぱり本当のことを知りたいので。そしたら、先ほど僕が説明した、消防局から当初受けた説明と全然違う話が音声とか記録に残っていたりとかして、正直言って、消防局の話って間違いだらけでした。
配付資料３ページの①からごらんいただきたいんですけど、まず、生瀬分団の班長の方、仮にＡさんとしますが、この方を３階級昇進で分団長にしようというのは、しっかりした理由があったと僕は思います。要綱では、直近下位から―― 一つ下の役職から上がるということにはなっていますが、例外規定もしっかりありますしね。副分団長の方は学校の先生なので、災害時はやっぱり学校優先になると。それは当たり前だと思います。もう一人の副分団長の方は、名塩在住で、出動できなかった、そういう経験があると。部長の方も鉄道会社に勤務されていると。災害時の出動というのは、やっぱり鉄道というのはインフラとして大事ですから、そっちの仕事のほうが優先になるだろうということで、それぞれみずからの責任感から、分団長まで引き受けるのはさすがに難しいと。そして、班長のＡさんが、消防団歴20年以上で、生瀬在住の自営業ということで、彼にみんなでお願いしようということで、分団の総意で団本部に推薦することになりましたということでした。ところが、消防団本部は、西宮市消防団任用要綱を理由にこれを認めませんでした。ルールだからあかんと。
問題なのはここからなんですけど、疑問点というふうに書いた表ですね、あと、２ページの要綱もあわせてごらんください。
疑問点を幾つか書かせていただいて、例外規定があるという１点目もそうなんですが、そもそもの話で、まず、調査した結果です、疑問点２。要綱を定めた平成18年以降、２階級昇進８名、３階級昇進５名という実績があったんですよ。ないと言われたんですね、僕は明確に。ちなみに、生瀬分団の方々は、３階級昇進なんて前例がない、また、常識外れだ、こういうことをしてしまうのはあしき習慣をつくることにつながるとまで言われているんです。
あと、この要綱なんですけれども、消防団本部ですら守られていませんでした。疑問点３ですね。先ほど、しっかり資質がある、団員からの信頼もあってというような話だったと思うんですけど、この消防団長が、要綱にはおおむね75歳で定年というふうに、役職についている班長以上の方は書かれているのに対して、75歳と79歳で着任しているんですよ。任期４年なので２期ですね。ことしで８年目で83歳になるというふうに伺っているんですけども、要綱違反だと言って人事案を突っぱねた消防団本部のトップが要綱に反する形で任命されている、それはやっぱり筋が通らないんじゃないかと。特に上意下達という言葉をよく聞きますけど、指揮命令系統がしっかり縦割りで、しっかり守らなきゃと言っている消防局、消防団ですから、これは説明がつかないんじゃないかということで、これは質問なんですけど、要綱違反だと言って分団の人事案を認めない消防団本部が実際に要綱違反している、この件については、消防局長、事務局としてどういうふうにお考えですかね。おおむね75歳なので79歳はセーフとかはやめてくださいね。課長さんも部長さんも本当にそう言っていたんですけども、おおむね75歳なのでおおむね79歳はセーフですと言っていたんですよ。なんですけど、おおむね75歳って定年なんですよ。79歳で着任って、誰がどう見ても日本語がおかしいですから、小学生の国語の授業をしているわけじゃないので、そういうことも踏まえて御答弁をお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） １点は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、おおむねの見解が一つあります。ということで違反ではないと認識しております。人事については、その人の資質、そのときの退団者、また、在団者の状況とか、あとは健康状態とか賞罰など、その時々にさまざまな要素がありまして、その要素により総合的に判断されるものだというふうに考えております。前消防団長の退任時に、当時の市長が、総合的に判断の上、任命された、再任時においても、前市長が総合的に判断の上、任命されたというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） そのときの状況で総合的に判断すると。生瀬分団の方々も、そういうふうに総合的に判断してみんなで決めたんじゃないんですかね。それなのに、生瀬分団のほうは要綱に反するからだめだ、一方で団のほうは、いや、状況によってそれは変わるだろう、それは何か筋が通らないなと思うんですけれど。
要綱なんですけれども、３ページの右側、②ですね、書いてある会議で、録音データを全部聞いて、文字にも起こしてあるんですけど、この要綱の存在というのを皆さんが知っていたかどうかというのが大事だと僕は思っておりまして、例えば生瀬分団の方も本部もみんなが知っていて、周知徹底されているのにもかかわらず、なかなか難しい３階級昇進という案を知っているのに出してきたとしたら、それはちょっと、知っているのに何でやねんという話になると思うんですよ。ところが、この要綱の存在は、生瀬分団を担当する本部の副団長さん、消防団歴50年と伺ったんですけど、この方も知らなかったというのが会議で明らかになってます。せりふをそのまま言うと、この文書の存在をはっきり言うて私も知らなかったと言ってます。
資料にも記載しているんですが、この時期、10月ぐらいだったかな、生瀬分団の方から、多分御記憶にあると思うんですけど、僕は電話をもらいまして、消防局長につないでほしい、ちょっと困っているんやと。僕と、多分僕以外の何人かの議員さんにも相談があったかと思うんですけど、このとき、局長は断られてましたけど、僕も、このときは事情を知らなかったんですけど、今思えば、このときにもうちょっと頑張って会ってくれよと言えばよかったなと今ちょっと後悔しているんですけど。
いずれにせよ、分団の方のそういう申し出は拒否されていましたということで、ここで改めて確認したいんですけど、消防局長、会議の中で消防局の職員さんもこの要綱を周知できていなかったと言っているんです。副団長も知らなかったと明言してます。西宮市消防団任用要綱、これは、事務局としても消防団本部で周知徹底できていなかったということでいいですか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） この西宮市消防団任用要綱につきましては、平成18年３月５日に開催されました分団長会議において説明し、同日付で通知したところなんですけれども、ということで、ある一定の周知は当時はできていたというふうに認識しております。ただ、その中で、個々の分団におきまして引き継ぎが十分行われていなかった、また、失念されていた可能性があったということで、現状の議員のお話を聞きますと、総合的に判断して、現状としては周知できていない状況だというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。そういうお答えと説明をもっと早くいただきたかったです。
というのも、消防局の職員さんは、状況がまずくなったから、生瀬地域の方々にもうそをついているんですよ。生瀬分団が要綱違反の人事を出してくるから消防団が回らへんのやという形で結局地元の方に伝わっちゃったと。ただ、その中に、生瀬分団の関係者も自治会とかの中にいたので、そこで消防局に対しても不信感を持たれるというふうになってしまいました。やっぱりうそをついちゃうと、状況ってどんどん、どんどん悪くなるので、今の御答弁なら僕も納得できます。でも、それを最初から言ってほしかったなと。
話を少しまとめていくと、生瀬分団が人事案を会議で決定して提出したら、誰も知らないような要綱を持ってこられて、要綱違反だからだめだと言われたわけです。しかも、違反だと言っている消防団本部の団長が要綱違反の人事みたいなものでしょうと。そういうわけで、担当の副団長とまた会議をしたものの、結局、分団長のなり手がいなくて、話は平行線になりました。
生瀬分団は、このとき本部に対して、事情の説明と再考――もう一回考え直してくれという話を何度も言っているみたいなんですよ。ところが、団の本部は、電話をしてくるなと。電話してくるなと言われたら、文書でお願いするしかないですよね。文書も受理しないと言われたらしいんですね。これによって連絡手段を断たれてしまったと。
この件だけ聞くと、消防団長に団の運営の能力があったかどうかすら僕は疑問ですし、今この場にいないのでしようがないんですけど、前市長の任命責任というのも問われるんじゃないかなというふうに思います。本当は消防団長に直接聞きたいんですけど、何でこんなに連絡してくるなみたいな強硬な態度をとったのかと。
最終的に、３ページの右下、４ページ左上ですね、④に記載のとおり、12月20日までに新たな人事案を提出しなければ、詰所の鍵、消防車両の返還、これを求められました。12月21日より出動しなくていいよ、出動不要や、こういう指示、命令を消防団本部は生瀬分団にしてしまいました。
これまでの経過はもちろんよろしくないと思うんですけど、僕自身が西宮市議会議員として、また、消防団員の方と同じ非常勤の特別職の地方公務員である、同じような立場として、これは大いに疑問なんですよ。というのも、鍵と消防車両を取り上げられるということは、事実上の停職処分だと思います。ただ、処分や辞令が一人一人に正式に下ったわけではないようなので、身分や職責が残ったまま、いざというときに出動できないような体制になってしまったと。
じゃあ、仮にですけど、その結果――身分がありながら、でも出動をできなくなったと。だって、鍵を返せと言われたんですからね。最悪の場合、人命にかかわる問題が起こった場合、そういう場合になったら論理的な説明が必要になってきます。もしかすると、生瀬分団の方に損害賠償責任が生じるかもわかりませんからね。
そこで質問なんですけども、今回のケースは、非常勤特別職地方公務員という立場にありながら、事実上の停職になっているという部分について、配付資料２ページ右側に一応記載させてもらったんですけど、西宮市消防団条例第12条、処分に関するところですけど、このケースってどれに当たるんでしょうか。また、どれにも当たらないのなら、法的な根拠を教えてほしいなと思います。本来であれば、これは、処分の権限を持っているのは消防団長なので、任命も処分も団員については消防団長が持っているので、本来なら消防局長の後ろにいつも座っていて、本会議場には農業委員会の会長として出席されている方に答えてほしいんですけれども、きょうは人が違うので、事務局を担う消防局長、また御答弁をお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） 再質問にお答えします。
消防は、災害から市民の生命、身体、財産を守ることが目的であり、その目的を達成するためには、上位の者が下位の者に対しまして命令を下し、組織として行動することで市民及び消防職員、消防団員の命を守ることができます。今回、消防団から生瀬分団に対しまして、西宮市消防団員の任用要綱に基づいた役員推薦をするよう、これにつきましては、９月の段階で１度相談があった段階におきまして、要綱に合っていないということで事務局が伝えたんですけれども、その後、10月に入って改めて推薦書が出されてきたという状況で、以後、９月から指示していたにもかかわらず、実行されなかったと。消防団長が、地域の副団長と事務局を連れて生瀬分団に赴いて９月の下旬にそういった説明もしたんですけれども、その過程の中で、生瀬分団から一部の行事に参加しない旨――火災出動は出動するけれども、事業については参加しない旨の発言があり、実際に、地区別の合同訓練、会議にも出席されなかったことから、消防団本部として、平時においても指示、指揮命令が履行されない状況のため、災害現場においても指示命令が守られない可能性があるということから、安全管理上、また部隊統制上、危険があるとの判断で、指揮に従わない状況ということで、やむなく一時的に鍵を引き揚げたというふうに聞いております。
ただ、議員御指摘のとおり、処分としての法的根拠というのがこの条例等に基づく内容かといいますと、そこまでは合致していないものだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
法的根拠がないということですよね。まずくないですかね。特別職の公務員を、普通は階級が変わっただけでも辞令が出るわけですよ。しっかり辞令が届く。それなのに、この場合、辞令も書面もなしにですよ、30名以上いらっしゃいますよね。それを一発で停職の処分のようにできてしまっているわけで、この状況って非常にまずいなと思うんですけど、今、それは団長がそういう命令をしましたということで、じゃあ、団長の任命権者である市長――繰り返しになりますけど、市長が任命したわけではないので、御答弁は難しいかもわからないんですけど、この状況はまずいと思うんです。法的な根拠がないのに特別職の非常勤の地方公務員の処分をしてしまう。市長、どのようにお考えですか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 法律の解釈、それから条例、要綱の運用等については、今、そういう意味では、先ほど局長が答えたとおり、組織の運用という意味でやむない体制であったと思いますが、今、根拠がないと考えられるというふうに言ったことに関しては、それが何事においても、消防局ないし消防団のほうでも何か検証するような必要があるのかなと思います。
一方で、川村議員のいろいろ質疑を聞いている中で、消防団そのものというものは、本当に地域の善意、ボランティアの皆さん方がやっていただいている中、消防局と協力して地域の安全を守っている。それが今日、こういう形で質疑になってしまったということ、そのことも残念でもありますし、一方で、こういう中で、質疑を通じて、やはりそれぞれの信頼のもとに結果として地域の安全をしっかりと守っていくというような組織にしなきゃいけないなというようなことを思わせていただきながら聞かせていただきました。感想も含めて答弁とさせていただきます。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） 御答弁ありがとうございます。
法的根拠がないという認識だと思うので、ここはやっぱりしっかりさせておかないと、はっきりさせておかないとまずいと思うんですよ。というのも、例えばこのケースで、例えば分団が出動できなかったせいで――身分は残っているけど、でも、処分は正式にされていない、ただ出動できない、こういうときに、もし人命にかかわる事故が起こったら、その責任の所在はどこになるんですか。生瀬分団ですか。それが生瀬でなくても、似たような状況だったら今どこでだって起こり得るということでしょう。じゃあ、それは消防団本部が悪いんですか、それとも消防局が責任をとるんですか。どこになるんですか、どなたか御答弁をお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） この件に関しては、団本部からの指示でありますので、当然、団本部に責任があると思いますし、その件について認知した上で対応しておる消防局にも一部責任はあるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
ということは、消防団本部、そして一部消防局ということなので、少なくとも分団の方に、これは生瀬にかかわらずですけど、同じケースが起こったときに分団には責任がないというふうに一定理解できたので、それはよかったかなと思うんですけど、この辺が僕が質問に取り上げた本丸のところで、正直申し上げて、どこの分団で何が起こったとか、細かい出来事の話であるとか、結構友達も多いし、議員の中でも消防団の方っていらっしゃるじゃないですか。そういう個別の話は、語弊がありますけども、そこは正直どうでもよくて、むしろこの状態で地域の方々であるとか市民の安心・安全というのは本当に守られるんでしょうかというところがすごく疑問なんです。年末の時期、辞令もなしに停職のような状態になっている消防団員が30名以上いるというような状況が起こってましたと。これによって地域の安心・安全が守られていたと胸を張ってオープンに言えますか、市長、御答弁をお願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 生瀬分団が、一定の期間の間、出動できなかったことをもって直ちに生瀬地区の消防力が低下したかどうかに関しては、その判断をできる材料を私は持ち合わせておりません。災害が実際に発生は、これはたまたまかもしれませんが、起こっておりませんので何とも言えませんが、一般的に火災の初動出動については影響は少なかったのではないかと思っております。消防局のほうでは、災害対応に万全を期すために、管轄の北消防署や本部の指令課、警防課、団本部などとも調整し、近隣の消防団分団にも応援出動していただくなど、出動を強化する体制をしいていたと聞いております。こうしたようなことで、年末警戒においてもさまざま隣接で巡回していただいたと聞いておりますので、そういう中でのことであります。
いずれにしましても、地域住民の方が安心を実感し、安全に暮らすことの重要性、行政が果たすべきことは当方としても十分認識しているつもりでございます。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） どうもありがとうございます。不安でしたというふうな答弁をするわけにいかないと思うので、そのような御答弁になるかと思うんですけども。
先ほど、僕との質疑を通して事実が明らかになって、考えさせられてという話を市長は御答弁されたと思うんですけれども、僕がここで質疑に取り上げるまでもなく、生瀬分団の方々は声を上げていたはずです。市長にも直接お手紙が届いているはずなんです。生瀬分団は、12月20日、西宮市長宛てに内容証明で事態の解決を求めるお手紙を出しました。だって、本部のほうから、電話もするな、手紙もよこすな、文書もよこすなと言われたんだから、もう市長に連絡するしかないじゃないですか。市長、これって確認されましたか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） しっかり確認をいたしまして、副市長と消防局長に適切に対応するよう指示をいたしました。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
ところが、当然、生瀬の方々は、返事がなかったので、副市長とかに指示されたと言うけども、市長から何にも回答がない、状況は結局変わらないということで、年末の警戒活動も、生瀬の方々はしたかったんですけども、消防局からだめだと言われたんですね。年が明けて１月２日、また生瀬分団の方は西宮市長宛てに再度事態の解決を求めた手紙を出してます。これも回答がありませんでしたと。石井市長、オープン西宮、政策１－１です。市長へのホットライン創設、新しい西宮市では、市民のアイデアや御批判、疑問に答えるための市長へのホットラインを創設します、手紙でもＳＮＳでもメールでも、市長にダイレクトに御意見を送っていただき、市は必要な対応の検討を行います、直接つながることで多様な意見に耳を傾けることができますというのがあったかと思うんです。手紙をもらったので副市長に指示しましたとかというふうな話だったんですけど、コミュニケーションなので、連絡をよこした側は、上げた側は、回答がなければ一方通行だと思うわけですよ。生瀬分団の方も、これはホットラインやと思って手紙を送ったと聞いているんですけど、その文面を僕ももらいました。これについて、市長、直接回答というのはなぜされなかったんですか。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 今、市長への手紙という意味では、大変多くの文面をいただいております。そして、基本的には――基本的にはというか、来たものに関して私は全て目を通しております。一方で、回答に関して、私自身が実際に書くというのは物理的に相当制限をされているものでありまして、この案件は、そういう意味では、目を通した中で、副市長ないし消防局長に適切に対応するように指示したというようなことであります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
副市長の対応については、また後ほど述べたいと思うんですけれども。
最後、これも確認しておきたいんです、法的根拠を。
年末年始の時期に消防局が生瀬分団に対して出動指令をとめていたということが消防局職員の発言でわかってます。それを聞いて、出動指令がとまっていたんだってということで大変驚いたそうです。これも、連絡とか辞令もなしに出動指令というのはとめられるものなのでしょうか。これも、法的根拠とか条例とか何を根拠にされているんでしょうか、お答えいただければと思います。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防局長（山下俊郎） 再質問にお答えします。
消防団が鍵を引き揚げたということは、生瀬分団が出動できない状況、それの連絡を受けましたので、消防局といたしましては、出動指令の音声のそういうシステムがありますが、それを生瀬分団が出ない、出動できない形にしたということでございまして、出動指令をやめたという状況ではなくて、状況に応じて出動指令を出さない状態にしたというところでございます。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
その状況をつくったのは消防団本部なので、またさっきの話に戻っちゃうんですけど、何で鍵を取り上げたのかと。
この後の経過は既に説明したとおりなんですけど、結局、るるあって、生瀬分団の方々が出初め式にいなかったと気づいて、説明を求めました。結果として事実と異なる説明をたくさん受けました。生瀬分団にヒアリング、資料請求を行って、きょうここで一般質問するに至りましたというのがここまでの経過なんですけど、何でここまでうその説明を繰り返したのかというのは非常に疑問なんですよ。正直に全部言ってくれさえすれば、ああそうなんですね、あとはちょっとお任せしますわというか、頑張ってくださいと言うしかなかったんですけど、うそをつかれると、やっぱり何でうそをつくんだろうかと疑問に思うので、そこから先、自分の仕事になってくるので。予算を議決する立場ですし、消防局の予算で消防団って運営されてますし、結局、この状態を知っていながら放置するというのが西宮市民にとって不利益だと感じたので、僕はこの場で取り上げました。
不思議なことがたくさんこの後もあったんですけど、一般質問を僕が通告したのが２月20日です。締め切りが２月21日だったんですけど、20日に、一応前の日にと思って通告しました。そこから先、不思議なことが起こったんですよ。４ページの左下ですね、穴埋め問題にしちゃったんですけど、皆さん、わかりますか。察しのいい方はわかるのかもしれないんですけど、２月21日、二つの括弧。これには二つの異なる役職名が入ります。２月23日のほうには、この議場にいる誰かのお名前とその相手先が入ります。さあみんなで考えよう。
まず、２月21日のほうですが、抽せんで一般質問の順番を選ぶんですけど、なぜきょうを僕が選んだのか。抽せんで選んだのかというと、出席者が誰なのか僕は知っていたんです。農業委員会の。農業委員会の会長は消防団長をされている方で、ルール上も問題なさそうだというのも事前に調べて確認できていたので、この場にいらっしゃるという表を僕は見たんです。なので、きょうにしたんです。ところが、通告をした次の日に議会事務局に連絡が入りました。文面をそのまま申し上げますと、令和２年２月21日、農業委員会誰々さんより出席者変更の連絡あり、３月２日を会長職務代理者に、３日を会長に変更と。通告した次の日にチェンジしたんですね。何か不思議だなと思いました、正直。何もやましいことがなければ堂々としていたらいいのに。僕が質問するかどうかもわからないわけですから。僕の立場からしたら、わあ、ちょっと逃げられたなという感じがしたんですけど、あんまり僕もどういう方か知らないんですけどね。消防局が所有する団長車ですか、公用車があると思うんですけど、どこが所有なのか、まだ調べてないのでわからないんですが、あの公用車に乗っている姿だけお見かけしたことがある程度で、どんな方か知らないんですけど、こういうときに矢面に立たない、立てない方がトップの消防団って、僕はどうなんだろうなと思うんです。なので、穴埋めの正解は、農業委員会委員長イコール消防団長でしたと。
さらにそのあと、２月23日、正解は、北田副市長が生瀬分団の方々に突然面会しておりますと。これも話を聞いたんですけど、生瀬分団の方々が塩瀬支所長に呼ばれて行ったら、その場に北田さんがいたということで、大変びっくりしたというふうに僕は聞いています。そのときの話の内容というのも、録音データもありますし、あと、文字に起こしたものというのも、うちの学生の子たちが一生懸命文字起こしをしてくれたんですけど、これは、人事に介入しないという話だったんですけど、思いっ切り人事介入の話をしておさめようとしてましたよね。それだったら、早目早目に消防局長なり何なりが出ていけばよかったんじゃないかなと思うんですけど。10月ぐらいには向こうが会いたいと言っていたわけですから、その時点でちゃんと誠実に対応してくださっていれば、こういう話にならなかったんじゃないかなと。急に副市長が出ていくというのもおかしいですよね。
２月23日に北田副市長がお会いしまして、２月29日か３月１日、きのう、おとといに、もう一回、多分面会の申し入れをしていたと思います。この動きも、僕の一般質問の前に何とか火を消そうというふうに僕からは見えてしまうんです、僕からは。結局、この週末ぐらいになったんでしたっけ、何か３月８日か９日になったというふうに聞いたんですけど、何だかなというふうな疑問を本当にすごく感じます。
きょうの質問の中で一番疑問だったのは、非常勤の特別職の公務員である立場の人を法的な根拠なしに活動停止、停職にできてしまったという、この部分に関しては、だって僕らで言ったら、議会事務局から急に連絡が来て、会派の鍵を取り上げますと言われるのと一緒ですからね。特別職で言ったら副市長も同じじゃないですか。これって根拠がないとやってはいけないことだと思うんですよ。こういうことをやってしまったということに僕はすごく不安を感じてます。
もうこの件はまとめに入るんですけど、正直、ここまでのやりとりを聞いていて、市民の安心・安全って本当に守られるのかなという疑問は抱かざるを得ないと思いました。というか、そもそも僕がこの場でこういう質問をすること自体、本当はしたくなかったんですけど、でも、うそをつかれちゃったらしようがないですよね。
生瀬分団の件は、おのおの主張があるとか、すれ違いがとかという話も北田さんはされていたかと思うんですけど、僕は、明確に消防局と消防団本部の対応が間違っていると思います。すれ違えてすらいないんですよ、残念ながら。連絡するなと言われているわけですから。正直言って謝ってほしいなと思います。謝罪の鉄則って、社会人１年目のときに教わったんですけど、即座に誠実に最大限の犠牲を払ってでもと。石井市長、３月８日か９日のは、また北田さんに予定を聞いたらいいと思うんですけど、あいていたら一緒に生瀬の方とお会いしてください、ホットラインを期待されていると思うので。
あと、恐らく、恐らくですよ、インターネット中継を見るかラジオを聞くかしている消防団長、消防団本部の皆様、こっちね、皆様。要綱では定年になるはずの年齢の方も複数いらっしゃると思うんですけど、僕は消防団員じゃないので、消防団にかかわる予算を議決する立場にいる者なので、今回は将来の西宮のことを考えて質問させていただきました。逆に消防団員だったら、この件は質問しづらいんじゃないかなというふうにも思います。同様のことがよその分団でも起こらないようにしてください。起こらないかすごく心配です。だって、法的根拠のないことをやっちゃっているわけですから。もし何かあれば――何かあればですよ。陰口をたたかずに、僕に直接連絡を下さい。オープン西宮ですから。消防局の皆さん、消防団の皆さん、みんなでその関係性のあり方とか、そして、西宮市民の安心・安全のためにもここからとことん議論しましょうよ。また、できたら生瀬の方々にも会ってあげてほしいなというふうに思います。
あと、要綱に従うんだったらことしで引退される方もいらっしゃると思うんですけど、ひょっとしたら、今ちょっと思ったんですけど、要綱を急に変えちゃうかもしれないですね。そういうこともあんまりないようにしてほしいんですが。
そういうことを、以上お伝えさせていただいて、この項目の質問は終わります。お疲れさまでした。
あと、政策的な話が残っておりまして、１問目から３問目。同僚議員の時間をもらいたいところなんですけど、もう同僚議員が後にいないので、何とか時間内におさめようかなと思うんですけども。
職員の処分基準の見直しについてですが、これまで、僕が議員になってから市長は３人目です。どの市長の方にも言ってきたけど、やっぱり変えてくれないなという印象を持っていて、アンケートについても、集めてからどうするかを決めるんじゃなくて、どう動くかを考えてアンケートをとってほしかったなとも思うんですよ。石井市長が、今、任期がもう折り返しになりますと。ちょっと眠いですかね。折り返しですけど、政治家に対する評価というのは、掲げた理念じゃなくて、そこでもたらした現実で評価されるものだと僕は思ってます。それで言うと、前の市長の時代から引きずっているものもあるにせよ、石井市長が就任してから不祥事が連発しているのも事実だし、消防団ないし消防団の分団が混乱する事態になったというのも、またもたらした現実です。この点に関しては、しっかり行動とか具体的な制度設計で何とかしてほしいなというふうに思います。
これが１点目について。
２点目の職務専念義務なんですけれども、答弁が理由になってなくて、何でうそをついたんですかという質問に対して、うそをついて済みませんという答弁だったじゃないですか。でも、何でうそをついたんやみたいなことをもうこの場で言わないので、済みません、１個だけ言わせてください、１個だけ。ほかに何かないですか。あったら今言ってください。お願いします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（岩崎敏雄） 再質問にお答えいたします。
事業をこれからしっかり把握して、議会に説明しなければいけないものについては説明していくようにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆19番（川村よしと） ありがとうございます。
産業文化局長以外の全局長さん、全関係者の皆様に言いたいんですけど、何かまずいなとちょっと思ったら、方針が決まってなくても、示す資料がなくても、別に口頭でいいので、いや実はこういうことがわかっちゃってということは早目に言ってほしいです。いい報告って、別にいつでもいいと思うんですよ。大谷記念美術館、何か１億もうかりましてんみたいな報告はいい報告なので、いつでもいいと思うんですけど、まずい報告というのは、絶対にこっちとしても準備、対応が必要なので、わかった瞬間に教えてください。
ただ、しっかりと、報告を早目にするであるとか、あとの職務専念義務全体のもそうなんですけど、こっちで火の手が上がって、こっちで火の手が上がってということを繰り返して、こっちで消して、こっちで消してだと、いつまでたっても本質は解決しないので、まずい報告というのはやっぱり早目に欲しいですし、やっぱりできたら一律の明確な基準でもって、基準がつくりづらいものは早目早目にという報告を議会に対しても欲しいなと。特に常任委員長をされている議員さんというのは多分気持ちは同じだと思うんので。突然何かが降って湧いてくるということほど、えっどうしようかと思うことはないと思うので……
○議長（大石伸雄） １分を切りました。
◆19番（川村よしと） はい。
ということで、結構な持ち時間をぎりぎりいっぱいまでやってしまいましたけれども、基本的に、最初に市長は、戦うのをやめましょうというのを、きょう昼休憩が明けてここに座ったときに僕におっしゃったかと思うんですけど、気持ちとして西宮のことをよくしたいなという気持ちは、この議場にいる皆さん、全員一緒だと思うので、それについて今後建設的な話をできたらなということを最後にお伝えさせていただいて、川村よしとの一般質問を終わります。
長々済みません。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 川村よしと議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、
新型コロナウイルス感染症に係る協議のため議会運営委員会を開催しますので、委員の方は御参集ください。
本会議の再開時刻については、事務局より追って控室のほうに御連絡いたしますので、議員の皆様は一度控室でお待ちください。
〔午後３時42分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後４時10分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、江良健太郎議員の発言を許します。
〔江良健太郎議員登壇〕
◆３番（江良健太郎） 皆様、こんにちは。
維新の会の江良健太郎でございます。
傍聴席は、今、ちょっと人はいらっしゃらないですね。さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ありがとうございます。
９月に初めて一般質問をさせていただいて、今回が２度目の一般質問となります。
実は、私はあした30歳になりますので、20代として最後の一般質問となりますが、市議会最年少として張り切ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして質問させていただきます。
質問項目は、大きく４点となります。
まず１点目、自転車の交通安全対策についてお伺いいたします。
子供から大人まで幅広い世代が利用できる自転車は、便利で身近な存在です。最近では、健康志向や環境への配慮などでも注目が高まっています。その反面、自転車のルールを守らないために交通事故が起こっていることも事実であります。警察庁によると、2017年の自転車乗車中の交通死亡事故では何らかの法令違反が原因である場合が約８割もあると言われており、乗車中の負傷者も約６割が法令違反と言われております。最も多い事故の原因と言われるのが一時停止違反やスマホを見ながらの運転などの法令違反による出会い頭の事故であります。自転車は、気軽に利用できる便利な移動ツールであり、子供のころから乗っているからこそ、交通ルールを意識せずに運転してしまいがちではないでしょうか。これまでは、自転車を利用する人が被害者側となる事故の割合が多かったのですが、今や加害者側となるケースも少なくはありません。
建設常任委員会で先日行われました市内の自転車の交通安全についての勉強会に出席した際も、西宮警察署は、特に自転車事故の起きやすい場所として、阪急西宮北口駅周辺、阪神西宮駅周辺、国道２号線市役所前交差から津門交差を自転車指導啓発重点地区・路線として指定しており、自転車利用者の交通違反に対して指導、警告や取り締まりを強化しているという意見がありました。ＪＲ西宮駅南西地区エリア整備事業に伴い、今後は、本庁舎周辺エリアは自転車を利用する市民が増加することが考えられますので、これまで以上に本市としても真摯に取り組むべき課題であります。
平成27年６月から、交通の危険を感じさせるおそれのある違反行為を繰り返す自転車運転に対して、自転車運転者講習の受講の義務がつけられております。自転車運転者講習制度とは、自転車運転中に信号無視等の危険な交通違反を３年以内に２回以上繰り返した14歳以上の者に対して、都道府県公安委員会が事故防止のための講習を受けるように命じており、受講命令に従わない場合は５万円以下の罰金に科せられることがあります。平成27年６月１日以降、西宮警察署は1,448件、甲子園警察署は2,442件の危険行為に該当する違反を検挙しており、これは、県下の18.4％を占めております。本市在住で自転車運転者講習を受講した者は合計56名で、西宮署管内で16名、甲子園署管内で40名となっております。中学生、高校生については、禁錮、罰金となれば、将来的にやりたい仕事に従事できない可能性も危惧されます。未来ある子供たちの夢を奪わないためにも、身近な存在である自転車マナーは、大人だけに限らず、中高生のうちからしっかり指導すべきだと考えます。
以上を踏まえて質問させていただきます。
１点目、自転車運転中に信号無視等の危険な交通違反を３年以内に２回以上繰り返した14歳以上の者に対し、都道府県公安委員会が事故防止のための講習を受けるよう命じており、受講命令に従わない場合は５万円以下の罰金に科せられることがあります。５万円となればなかなか大きな罰金であると思うのですが、本市での取り組みで周知できているのでしょうか、また、どのようなことを実施して交通マナーの向上に努めていますか。
２点目、14歳といえば中学２年生に当たる年齢ですが、小・中学校、高等学校での指導と周知はできているのか、また、どのようなことを実施していますか。
次に、２点目、教育支援制度について質問させていただきます。
昨年11月初旬、会派として市長に提出させていただいた予算要望書の中で今年度強く要望させていただいたのが、平成30年度11月より開始しておりますひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業についてです。こちらは、ひとり親家庭で児童扶養手当受給世帯の全部支給世帯の中学３年生の子供を対象に、週２回の個別学習支援を行うといった事業内容になります。
市長に提出させていただいた要望書の内容は次のとおりとなります。平成30年度11月より単身世帯の中学生に対し、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業として民間の学習塾を経営している事業者に委託して学ぶことができるようになっていますが、本市ではまだ４カ所でしか実施できていません。そのため、距離の問題で通いたくても通えない子供や同様の理由でやめてしまう子もいます。本市全域においてひとしく教育の機会を提供するために、実施拠点をふやすか、あるいは教育バウチャー制度を導入して自宅から通いやすい場所で学習できる環境整備を行っていただきますよう強く要望いたしますという内容になります。
これに対して当局側の回答は次のようになります。本市としても、ひとしく教育の機会を提供することが必要であると考えております、支援会場の増設に取り組むことにより、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業の対象となる全ての子供がより利用しやすい環境を整えられるように努めてまいりますという、非常に前向きと言える回答をいただくことができました。
少し私自身の話をしますと、学生時代、余り勉強が得意なほうではなく、スポーツばっかりやっていたもので、テストでは５教科の平均点はいつも50点弱というさんざんな結果でした。しかし、私は、この50点をとるのも必死でして、当時、父親に携帯電話を与えてもらっていたのですが、平均50点を下回ると没収されるという恐怖と常に闘っていました。結局、没収されることはなかったのですが、成績はほとんど上がることもありませんでした。中学３年生の進路指導時に、ようやくこのままじゃだめだと思い立ち、たしか11月くらいだったと思うんですけど、母に塾に行かせてほしいとお願いしました。そこからわずかな期間しか塾には通わなかったんですけど、５教科の平均は70点くらいまで成績が上がったと記憶しております。
話を戻しますが、令和元年９月の決算特別委員会教育こども分科会で、子供家庭支援課長が、本事業の今後の開催箇所数や対象学年を拡大させていきたいと方針を示されており、開催箇所数は６から９カ所くらいには持っていきたい、また、対象学年は中学２年生から始めたいと考えているとおっしゃられています。普遍的な意見として、やはり学力が上がれば進路の選択肢がふえて、将来つく職業の所得も高くなると考えられます。やがてこの事業のおかげで進学させてもらったことや、将来の視野を広げてもらったから、西宮にずっと住み続けるという気持ちを芽生えさせることにつながるのではないかと考えます。
以上を踏まえて質問させていただきます。
１点目、現在４カ所である開催箇所数をふやすことはできるのか、また、予定はあるのか。
２点目、私自身の経験を踏まえて、少しでも早い時期から勉強するほうがいいと思います。教育の機会を提供すべきと考えますが、中学２年生を対象とした事業拡大の予定はあるのか。
３点目、学習支援事業を実際に利用された子供たちや保護者さんからの感想や意見はどのようなものがあったのかを教えてください。
次に、３点目、防災計画について質問させていただきます。
１月17日に阪神・淡路大震災から25年を迎え、四半世紀という年月が経過いたしました。平成30年度に実施した市民意識調査では、震災を経験していない市民は23.2％となっております。また、震災を経験した市職員は３割を切り、当時の出来事を知っている人の数が徐々に少なくなってきています。新聞報道によりますと、阪神・淡路大震災から25年目となる兵庫県の被災地で被災者らの防災意識調査を実施しており、震災から３年９カ月後に実施された内容と同じ質問で当時と比較したところ、具体的な家庭の備えを進めている割合が高くなったそうです。一方で、約半数が防災意識の低下を感じるとも回答し、いま一度警鐘を鳴らす必要性が改めて浮かび上がっております。
意識調査の内容である家庭での備えについては、家具の固定や家族の集合場所の有無、指定避難場所の認知度などは、震災から３年９カ月後に実施した内容をおおむね当時を上回り、特に飲料水・食料の用意と地震保険の加入の改善が目立っております。ただ、震災を経験していない人を含む35歳未満で備えをしている人の割合が低く、世代により防災の意識レベルは異なるが、特に若い世代の意識向上は喫緊の課題と言われています。また、被災経験のある人の意識低下の自覚割合が高く、地域住民の連携の大切さや、自分や家庭を自力で守る心構えが特に低下しているのが際立っている模様です。
昨今では、異常気象による風水害等も頻発しておりますが、近い将来発生すると言われている南海トラフ地震が刻一刻と近づいていることが警告されています。南海トラフ地震は、直下型地震であった阪神・淡路大震災と大きく違い、津波による被害が大きかった東日本大震災と同じ海溝型地震であります。突然襲ってくる災害に対して、高齢者や障害のある人など、一人で避難することができない不安などを抱えることとなります。
そのような状況の中、地域住民による安否確認や避難支援等は、要配慮者にとって心強いものであります。特に災害発生直後の安否確認や避難支援等は、市や県などの行政機関が行う支援よりも身近な地域住民の協力が多くの命を守ることにつながるため、支援体制を強化していかなければなりません。
また、平成27年６月の一般質問でも、会派の福井議員が、平成７年に起きた阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けた阪神南地区の防災機能を高めるために整備した阪神南広域防災拠点についてですが、津波防災インフラ整備計画において新川・東川水門が建設された後には、津波到達時に水門に波がはね返り、応援部隊の駐屯地として予定されている防災拠点が浸水してしまうことを指摘させていただいております。その当時で南海トラフ地震が今後30年以内に70％の確率で発生するとの予想があり、それから５年が経過し、発災の可能性も高くなっております。南海トラフ地震で津波が発生したときの拠点が変わることも考えられます。
災害発生時の心臓部となる第二庁舎である危機管理センターは、来年３月末に竣工予定です。なお一層これからあらゆる災害に備えるには、外部からの受援計画等を含め、どのように考えておられるのか、質問いたします。
１点目、市全体で災害時の備えはどれくらいどこにしているのか、また、40カ所ある備蓄庫の一つに市立西宮浜小学校が含まれているが、被害に遭わないのか。
２点目、備蓄している物資の賞味期限の把握と、その後はどのように対応しているのか。
３点目、避難に支援が必要な高齢者や障害を持った要配慮者の把握やその方々への支援について、どのような取り組みを行っているのか。
４点目、災害時に他の自治体から応援職員やボランティアなどを受け入れるための受援計画の策定は今後どうするのか。
最後に、４点目、防犯についてお伺いいたします。
昨年９月議会の一般質問に引き続き、今回の一般質問でも防犯や緊急時の対応について質問させていただきます。
昨今では、人口は減少し、老齢化社会に突入してきております。経済も縮小傾向で、税収も減ってきている状況です。昭和時代の利益配分の政治から市民に痛みを伴う政治へと変わってきており、政治と行政に対する国民・市民の目は厳しく、規律と成果を求められています。市民サービスは日々多様化を求められますが、サービスの充実ができないなら、まずは市民の安心・安全の確保が大切だと考えます。
９月議会の一般質問では、本市でも被害件数のふえているオレオレ詐欺などの特殊詐欺事案の市民への情報提供についてのあり方や不審者情報など、市民を被害に巻き込みかねない事案の対応に対して質問させていただきました。特殊詐欺等の事案に対して要望させてもらいました市政ニュースなど市民の目に届きやすい配布物への掲載をしていただき、多くの方に情報の周知啓発がなされており、感謝いたします。こちらについては、今後も発信していただき、特殊詐欺被害ゼロを目指していただきたくお願いいたします。
さて、本題に入らせていただきますが、昨年11月27日、お隣尼崎市で発生した暴力団の抗争に対する対応の件です。
私自身、このとき、鳴尾浜臨海野球場で行っている市内、市外の子供たち向けの野球教室を行っており、湾岸線で現地へ向かっている途中でありました。少し薄暗くなっている時間帯であるのに、やけにヘリコプターが飛んでいるなと感じたものです。午後６時１分、西宮市のラインアットより、発砲事案発生、11月27日午後５時７分ごろ、尼崎市神田南通１丁目33番付近路上において、銃のようなもので人が撃たれたとの通報がありましたとメッセージが届きました。私は、直ちにその情報を拡散し、市民への周知啓発に努めました。報道番組では次のようなことを述べていたので、抜粋させていただきます。兵庫県尼崎市で、11月27日午後５時ごろ、神戸山口組の幹部――傘下組織三代目古川組の暴力団総裁が、自動小銃で10発以上銃撃され、死亡した。銃撃した男は現場から車で逃走。その後、京都市の路上で見つかった際、警察官に拳銃を突きつけたため、銃刀法違反などの容疑で現行犯逮捕された。今回の事件があったのは、尼崎駅から500メートルほどのところにある商店街の一角で、マンションなどが建ち並び、27日夕方も買い物客や帰宅途中の人がいたと言います。翌日の朝、現場近くの小学校では、児童に付き添う多くの保護者の姿があり、すごく怖かった、帰りも学校が終わってから連れて帰ると思いますというような内容でした。
その後、兵庫県警へ聞き取りを行い、事件発生から本市の公式発表までの時系列は次のとおりとなります。午後５時５分ごろ、尼崎市で事件発生、自動小銃で10発以上の発砲。午後５時30分ごろ、西宮市教育委員会に連絡。午後５時35分ごろ、西宮市防犯担当部署に連絡。午後５時42分ごろ、ひょうご防犯ネットで住民に対して通知。午後６時ごろまでには近隣の学校へ通知。午後６時１分、西宮市のラインアットで発信。午後６時３分、西宮市のツイッターで発信となっており、令和２年１月31日時点で、ツイッターフォロワーは6,914名、ラインアット登録者は１万2,389名であり、多くの方が利用されております。
事件発生から本市の公式発表までには約１時間という時間を要しておりました。事件発生場所が他市といっても、時間にして10分ほどの距離は他人事ではありません。今回の事件に関しては、ターゲットが限られており、幸いなことに一般人が被害に遭うようなことは起こりませんでしたが、暴力団事務所がある阪神間にある本市は、その点については理解しておかなければなりません。また、無差別犯のような不特定多数の方が被害に遭いかねない事案が発生した場合であれば、今回のような対応では甚大な被害になることは容易に考えられます。
以上のようなことを踏まえて質問させていただきます。
尼崎市の発砲事案について、事件発生から市の情報発信に至るまでの流れはどのようなものであったのか。
２点目、今回は職員の勤務時間中に事件が発生したために対応することができましたが、尼崎市の発砲事案に類似した事件や事件性の高い事案が職員の勤務時間外や土、日、祝日に発生した場合、市としての対応は可能なのか、また、今後どのような取り組みを進める必要があるのか、お答えください。
以上で壇上からの質問は終了し、御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（植松浩嗣） １番目の自転車の交通安全対策についての御質問のうち、自転車運転者講習制度の周知などについてお答えいたします。
市では、警察と協力し、児童や保護者などを対象とした交通安全教室を年間約200回開催するとともに、業務上、自転車利用が多い企業や高齢者の団体などにも自転車の安全運転講習会を開催しており、こうした場で自転車運転者講習制度を初めとする交通ルールのＰＲに努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、自転車運転者講習制度の認知度は低く、今年度に実施した市民意識調査でも、この講習制度を知らないと答えた方が全体の６割となっており、さらに周知に努める必要がございます。
今後も引き続き、自転車の交通安全に関するＰＲ活動を実施するとともに、市の駐輪場など自転車利用者の多くが目に触れる場所にポスターを掲示するなど、より効果的な広報に努めてまいります。
以上でございます。
◎副市長（北田正広） 続きまして、学校での交通安全指導についてお答えいたします。
まず、市立小学校では、交通安全対策課や警察の協力により、毎年、交通安全教室を実施しております。初めて自転車に乗り始めた児童が安全に運転できるように、基本的な交通ルールや自転車の点検などについて講習を受けております。
次に、市立中学校では、自転車で通学している生徒はおりませんが、長期休業前などに日常生活の中での自転車運転マナーの指導を進めております。教育委員会では、平成30年度、警察から提供していただいた自転車利用者の安全利用を訴える動画や交通安全対策課が作成している資料などを使いまして指導を進めるように、生徒指導担当者会で周知をしております。
次に、市立高等学校では、通学に自転車を使う生徒を対象として、自転車整備点検、運転練習、警察による安全講話などに取り組んでおります。また、平成30年度は、スタントマンによる自転車と自動車の衝突事故の模擬実験なども行われました。
このような指導の中で、中学校、高等学校では、交通違反をした14歳以上の者に対する自転車運転者講習についても説明しております。
今後も、教育委員会と交通安全対策課が連携いたしまして、子供たちが安全に自転車を活用できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
◎副市長（田村比佐雄） ２番目の教育支援制度についての御質問にお答えいたします。
まず、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業――以下「学習支援事業」と申します――の開催箇所数をふやすことができるか、また、予定はあるかについてでございます。
今年度の学習支援事業は、４月から３カ所で実施し、９月からは利用人数の多かった１カ所を分割したため、現在、合計４カ所で実施しております。来年度につきましては、さらに１カ所をふやし、合計５カ所での実施を予定しております。
今後も、ニーズの把握や費用対効果を検証しながら、開催箇所数をふやしていきたいと考えております。
次に、中学２年生を対象とした事業拡大の予定についてでございます。
学習支援事業の対象学年拡大の実施につきましては、現在のところ未定でございます。しかしながら、学習習慣の習得や学習意欲の向上とともに、高校進学を後押しするという本事業の目的に鑑み、議員御指摘のとおり、少しでも早い時期から学習支援事業の対象とすることはより効果的であると考えております。
最後に、学習支援事業を実際に利用した子供や保護者からの感想や意見はどのようなものがあったかについてでございます。
終了後のアンケートでは、参加してよかった、通わせてよかったとの御意見を多くいただいております。中には、経済的に助かった、勉強に対する不安が減った、無理だと思っていた高校に合格できたといった内容の御意見もございました。このような御意見や御感想をいただき、本市といたしましても大変有意義な事業であると実感しておりまして、今後も推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） ３番目の防災計画についての御質問にお答えします。
まず、災害時の備えについてお答えします。
災害時には、食料や生活必需品の確保が困難になることが予想されるため、市民の皆様には、平常時から各家庭等において１週間分の非常用物資を備蓄するよう啓発していますが、大規模災害による自宅の損壊や焼失等によって備蓄を持ち出せない事態を想定し、市では、これらの避難者等の食料や生活必需品、避難所運営に必要となる資器材等を中心に備蓄を進めております。市の備蓄につきましては、本市で最も大きな被害を及ぼすと想定される上町断層帯地震及び南海トラフ地震の被害想定をもとに、支給対象者を６万4,200人と算定し、３日分を必要数量として設定しております。備蓄物資は、避難所となる市立の
小・中・高等学校等の40カ所に整備している備蓄倉庫に分散して備蓄しております。
なお、議員御指摘の市立西宮浜小学校を含めた市の備蓄倉庫については、災害の規模や状況により被害が生じる可能性は否定できませんが、状況に応じて他の備蓄倉庫を活用することとしております。
次に、備蓄物資の賞味期限についてお答えします。
市の備蓄物資は、それぞれの賞味期限、消費期限に応じて計画的に更新、入れかえを実施しており、賞味期限の近づいた食料等につきましては、防災教育の教材としての小学校への配付、地域の防災訓練での試食や家庭での備蓄啓発のための配布などに活用するほか、状況に応じてフードドライブに提供するなど、さまざまな手段によりリサイクルを行っております。
次に、避難に支援が必要な要配慮者の把握と支援についてお答えします。
災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を要配慮者とし、そのうち、災害が起きたとき、またはそのおそれがあるときにみずから避難することが困難な方を避難行動要支援者と定め、自治体に名簿作成を義務づけております。市では、国や県のガイドラインに基づき、要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級・２級の第１種、療育手帳Ａをお持ちの方、精神保健福祉手帳１級・２級をお持ちの方でひとり暮らしの方など、市内で約8,000人の避難行動要支援者名簿を作成しております。現在、自主防災組織や自治会など市内54の団体が避難支援団体として登録していただいており、各団体の区域内の避難行動要支援者のうち御本人の同意がとれた方の名簿を避難支援団体に提供し、災害時の避難支援や安否確認などの取り組みを進めていただいているところです。
最後に、受援計画についてお答えします。
市では、今年度から３カ年をかけて西宮市地域防災計画の大規模改定を進めておりますが、この改定の中で、大規模災害が発生した際に他の自治体からの応援職員やボランティアなどの人的資源と支援物資などの物的資源を効率的に受け入れるための受援計画を新たに策定することとしております。災害時に応援が必要となる業務は多岐にわたるため、今後、庁内及び関係機関等と協力して実効性のある計画を策定してまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ４番目の防犯についての御質問にお答えいたします。
まず、事件発生から市のホームページなどへの掲載の流れについてでございますが、議員御紹介の事案は、昨年11月27日午後５時過ぎに、阪神尼崎駅付近の路上で暴力団幹部が銃で撃たれ、犯人が逃走した事件です。このような市民の安全を脅かすおそれがある事件が発生した場合、現在、市と警察は、市民への注意喚起について取り決めをしております。取り決めの内容でございますが、警察が市民への周知を必要と判断した事案については、市の地域防犯課に電話連絡をいただき、市のホームページ、ライン、ツイッター、フェイスブックにより情報を発信するというものです。また、情報発信の際には、適切な注意喚起を行うため、兵庫県警が配信しているひょうご防犯ネットのメール情報と同じ内容を迅速に配信するよう心がけております。
次に、勤務時間外や休日の際の対応についてでございますが、市といたしましても、市民への緊急事案の情報提供は重要と考えておりますが、通常の職員体制では休日などの勤務時間外の対応はさらに情報発信までの時間を要することとなります。このことから、市は、これまでも、市民へ犯罪発生情報などを迅速に提供できる兵庫県警のひょうご防犯ネットへの登録を市のホームページや防犯キャンペーンなどでＰＲしてまいりましたが、今後さらに各種団体の集まりなどあらゆる機会を通して一層のＰＲを行い、市民の皆様がより早く安全を確保できるよう情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（江良健太郎） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
１項目ずつ、再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
最初に、自転車の交通安全対策についてですが、交通安全教室を年間200回開催したり、自転車利用が多い企業や高齢者団体などに安全運転講習会を開催したりと、自転車運転者講習制度等の交通ルール向上のため、積極的に努められておられることはわかりました。ですが、市民の意識調査では、講習制度を知らないと答えた方が全体の６割もおられます。今後も引き続き、自転車の交通安全に関するＰＲ活動を実施するとともに、市の駐輪場など自転車利用者の多くが目に触れる場所にポスターを掲示するなど、より効果的な広報に努めますという御回答でしたが、今までと同じ周知方法ではこの６割という数字を減らすことは難しいのではないかと考えます。駐輪場にポスターを掲示することも、しないよりはもちろんしたほうがいいとは思うんですけど、駅近くの駐輪場であれば、朝の通勤通学時に駐輪場のポスターをじっくり見るということは少し考えにくいですし、また、自転車を出庫した後も、自転車を持ったまま同じく足をとめてまで見るのかと言えば、そんなに効果的だとは思えません。大人がルールを守らなければ子供たちが守るわけないので、そういった効果的な広報としてもらえますことを要望いたします。
また、学校での指導では、教育上の観点から、禁錮、罰金により、つけない職業があることを前面に出すのは好ましくないと事前調整で伺っておりますが、きのうたまたま春から大学生になる子とお話しさせてもらった中で、そういった制度があったんですかとか、多分ほとんどの子が知らないと思いますよと現役の学生さんが言っておられます。そんな声を聞いております。好ましくなくても、未来ある子供たちには伝える義務があるのではないかと私は考えますので、そういった方向からのアプローチも検討していただきますよう要望いたします。
次に、教育支援制度についてですが、ニーズの把握や費用対効果を検証しながら拡充させていくと御答弁でありましたが、学習支援事業を実際に利用された子供たちや保護者からの感想が全てだと思います。これ以上ない感想をもらっているんじゃないでしょうか。今後も継続を望みますし、ぜひ開催箇所の拡大や対象学年の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。たとえ事業者がかわったとしても、学習支援事業が縮小するようなことがないように強く要望させていただきます。
次に、防災計画についてですが、今年度から３カ年をかけて西宮市地域防災計画の大規模改定を進めておりますとの御答弁でしたが、大規模な改定です。水門の完成予定時期は令和８年でありますが、平成27年の福井議員の一般質問で、万一阪神南広域防災拠点に被害があった場合には、阪神地域に隣接する三木市の全県拠点施設である広域防災センターがバックアップ対応するというのは、少し本市からも距離があり、全県的に被害が出るであろう状況では不備が生じるのではないかと指摘させていただいております。震災直後はスピードが求められます。人命を助けることができるのは、近くの人でないとできません。本市の地域防災拠点に当たる中央運動公園エリアは、体育館の建てかえの計画が進められておりますので、しっかりと関係機関等と協力して対策を講じていただき、市民の安全を守れる受援計画を策定していただきますよう要望いたします。
また、要配慮者につきましても、把握はできていたとしても、結局のところ、近くにいる人が頼りになるということです。自主防災組織や自治会などの避難支援団体に協力していただき、個々の防災意識の向上に努めていただくことが、地域コミュニティーの醸成にもつながり、困ったときに助け合える環境を築けることだと思いますので、今後も引き続き市民へしっかり啓発していただきますよう要望いたします。
最後に、防犯についてなんですけれども、緊急時の情報発信は、基本、ひょうご防犯ネットと同じ内容ということでしたので、電話連絡が警察署から来たところで、その内容を市のオフィシャルとしてリリースできず、この１時間というタイムラグが生じてしまったのはわかりました。本来であれば、ここで市長に１点、聞きたいことがあったんですけど、市のオフィシャルとしてはできなくても、市長個人としてＳＮＳ等の媒体を使ってリリースすることができるのであれば、もう少し早い情報発信が可能だなと思うので、これは要望にしておきます。市長としてリーダーシップをしっかり発揮していただいて、市民の安全のために積極的に発信していただきたいなということを強く要望しておきます。
土・日・祝等、職員の勤務時間外も、現状の職員体制ではもっと時間がかかるということでしたので、今後、市民の皆さんにＰＲするときは、ただただ防犯ネットがあるので登録してくださいねという呼びかけではなく、さきに述べました、市のオフィシャルツールとしては今回のような緊急事案に対してはタイムラグが発生してしまい、情報提供がおくれてしまうので、市民の皆さんみずから情報をとりにいってもらえるような普及活動に努めてもらえますように強く要望いたします。
以上で江良健太郎の一般質問は終わらせていただきます。
事前調整などで御協力いただきました皆様方に御礼申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 江良健太郎議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会の本会議については、この後開催する第１回西宮市議会災害対策支援本部役員会議において
新型コロナウイルス感染症に係る対応を協議した後、文書による開議通知を送付させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時52分 散会〕...