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令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月26日-02号

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  1. 西宮市議会 2020-02-26
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月26日-02号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月26日-02号令和 2年 3月(第 4回)定例会                西宮市議会第4回定例会議事日程                (令和2年2月26日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 令和2年度西宮市施政方針に対する代表質問      発言順序      氏    名        所  属  会  派        1     澁  谷  祐  介     会派・ぜんしん          19        2     福  井     浄     維新の会西宮市議団        32        3     ま つ お  正  秀     日本共産党西宮市会議員団     45        4     河  崎  は じ め     市民クラブ改革        5     山  田  ま す と     公明党議員団        6     篠  原  正  寛     政新会                                 西宮市議会議長
                    出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や の 正 史                 欠   席   議   員                   な       し                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    土木局長     植 松 浩 嗣     副市長      北 田 正 広    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      田 村 比佐雄    消防局長     山 下 俊 郎     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     太 田 聖 子    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     市長室長     川 俣   均    上下水道事業管理者     財政部長     荒 岡 晃 彦             青 山   弘     総務局長     中 尾 敬 一    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育長      重 松 司 郎     総務総括室長   大 植   進    教育次長     坂 田 和 隆     市民局長     土 井 和 彦    教育次長     大 和 一 哉     産業文化局長   岩 崎 敏 雄    選挙管理委員会委員長     健康福祉局長   山 本 英 男             嶋 田 克 興     こども支援局長  時 井 一 成    代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠    農業委員会会長職務代理者     都市局長     清 水 裕 文             中 務 幸 雄               職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       大 西 正 幸     次長       岩 田 重 雄    副主査      山 口 祐 平     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  開議に先立ち、昨日、政府において新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。本市議会においても、このことに鑑み、現在開会中の3月定例会の期間中において次のとおり対応することとしましたので、御承知おき願います。  一つは、手洗い、せきエチケット、うがい等を徹底するとともに、より一層の体調管理に努めること。二つ目、発熱――37.5度程度を目安とする――などの風邪症状が見られるときは、会議などへの出席や外出を控えること。三つ目、代表質問及び一般質問を行う予定の議員が本会議を欠席することとなった場合、当該議員が使用しなかった時間は、今期定例会に限り、消費したものとみなす。また、当該議員の後に質問する予定だった議員は、質問順序を繰り上げることとする。四つ目、理事者及び傍聴者においても議員の例に倣うことといたします。  以上です。  ただいまから西宮市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、一色風子議員、田中正剛議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 令和2年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。  この際、お諮りします。  今期定例会における代表質問並びに一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、代表質問並びに一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。  なお、この際、市当局に申し上げます。  質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。  これより順序に従い発言を許します。  まず、澁谷祐介議員。    〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆28番(澁谷祐介) 皆様、おはようございます。  会派・ぜんしんの澁谷祐介です。  傍聴席の皆様、お忙しいところをありがとうございます。  インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様にも御礼申し上げます。  それでは、通告の順に従い会派・ぜんしんを代表して一問完結方式で代表質問を行います。  まず、1項目め、「はじめに」について順次質問します。  1点目、不祥事の多発を受けた市役所の再生についてです。  再発防止は当然のこと、組織そのものの問題点から目をそらさず、不祥事とは無縁で市民の皆様に信頼いただける組織に再生することこそが私の責務であると考えていますとのことでした。市は、不祥事の多発を受けて、昨年10月に職員アンケートを実施しました。回答には自由記述も含まれていることから、現場の意識に根差した多くの具体的な課題が含まれていることと思われます。そうした声を真摯に受けとめ、示された課題を着実に改善していくことこそが、市民の皆様に信頼いただける組織に再生する、そのために極めて重要だと思いますが、アンケート実施から4カ月がたつにもかかわらず、いまだその内容は開示されておりません。早急に内容を開示するとともに、示された課題の解決に真摯に向き合うべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  2点目、行政経営改革の推進で示されたオープン――市民に開かれた市役所についてです。  オープンである市役所とは、市の情報がしっかりと伝わり、市民とのコミュニケーションがとれていることを指しますとのことでした。市長は、選挙公約でも情報フルオープン構想を掲げており、その中で、原則全ての行政情報を公開し、IT等の活用で見える化を徹底します、見える行政によって市役所への信頼度向上につながりますとの内容を掲げていることから、殊のほかオープンに思い入れを持っておられるものと思います。  一方で、正直なところ、現在の西宮市政が以前と比べて格段にオープンな形で運営されていると感じたことはありませんし、他の自治体と比較してオープンになっているとも思いません。最近だと、商工会館の建てかえや大谷記念美術館への支援決定は、その顕著な事例だと考えております。  オープンの定義はさまざまあろうかと思いますが、普通に考えれば、比較的多くの自治体で言われている開かれた県政・市政と同じ意味を含むものと思われます。こうした方針を掲げる自治体においては、市政における重要な課題が何なのか、その課題についてどのような議論がなされているのか、どのようにして課題の洗い出し、意思形成が行われて、意思決定がなされているのか、こういった極めて重要な点を市民に対して広く公開していくための取り組みが進められています。  例えば予算編成過程の公開です。鳥取県では、全ての事業について、所管からの要求書と、それに対する財政課長、総務部長、知事の査定状況が公開されています。公開される項目は、部局別の予算額や各事業名と要求額、査定額に加えて、各事業の背景や目的、事業概要、全体経費、財源内訳等も含まれています。また、事業が不採択となった場合や大幅に減額された場合には、その理由も公表しています。こうした手法をとることで、誰がどのような理由で事業を提案、採択・不採択したのか、あるいは減額したのかという事業の取捨選択の過程とその理由、事業採択の理由や事業間の優先順位づけが広く明らかにされます。市の情報がしっかりと伝わり、市民とのコミュニケーションがとれているオープンである市役所を目指すのであれば、こうした取り組みも進めるべきではないでしょうか。  また、政策決定過程の明確化とその内容の開示も重要です。例えば吹田市では、企画会議を市の行政運営の基本方針、重要施策等について協議・検討する会議、政策会議を市の行政運営の基本方針、重要施策等について審議、決定する会議と位置づけ、その内容を公開しています。その上で、この両会議の位置づけも含めた政策決定及び調整のための会議、市の意思方針決定までの基本的な流れを示して、「本市の執行機関としての意思決定は、起案文書による決裁で行いますが、審議、調整等により情報共有を要する案件については、必要に応じて、下記の手続きを経て行うものとします」と明示しています。  一方、本市においては、政策調整会議総括室長会議が定例的に開催されていますが、多くの場合、その内容は単なる情報共有にとどまります。市の重要な役職にある方が集まり、定例的に開催される、役所で最も人件費の高い会議がこのような形となっているのは非常にもったいないことだと思っています。政策決定過程の明確化、公開性の確保という観点から、政策調整会議総括室長会議において市の重要課題を議論することで課題を明確化するとともに、議事録を公開するなど、真にオープンな市政実現を目指すべきではないでしょうか。  それではお伺いします。  予算編成過程の公開に対する市の見解はいかがでしょうか。  また、政策調整会議総括室長会議において市の重要課題を議論することで課題を明確化するとともに、議事録を公開するなど、オープンな市政実現のために必要な取り組みを進めてはどうかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。これ以降の質疑は対面式質問席から行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、この機会をおかりいたしまして、一言おわびを申し上げさせていただきたいと思います。  先般、新聞などで報道がございましたとおり、環境局職員が勤務時間中に無断で職場から外出し、公用車を私的な目的で使用するという事案が発生をいたしました。市職員の不祥事が続く中、再発防止に向け職員一丸となって取り組んでいる中、市政への信頼を失墜させましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。  それでは、最初の「はじめに」の御質問について私から順次お答えをいたします。  まず、不祥事の多発を受けた市役所の再生ですが、本市では、昨年度以降に不祥事が続発したことを踏まえ、組織として再発防止に向け、公共工事にかかわる不正行為の再発防止対策など、さまざまな取り組みを継続的に行ってまいりました。その中で、不祥事は一部の職員だけの問題でなく、全職員がいつでも自分自身が当事者になり得るという認識を強く持ち、不祥事防止を考える機会を持つことが重要と考え、職員用ノートパソコンポップアップウインドーを表示させる取り組みや、毎年度行っている人事評価の面談の場を活用し、不祥事防止のチェックポイントを職員間で活用するなどの取り組みも始めております。昨年10月には、今後の不祥事防止に向けた取り組みの参考とするため、職員倫理や職場風土の現状についてさらなる把握をする必要があることから、不祥事が発生する要因、改善策について、自由に記載する項目も設け、全職員を対象に匿名で意識調査を実施いたしました。  現在の状況でございますが、当初調査の段階での回答率が低かったことから、再度調査を行い、現在、結果の分析作業をしているところであります。今後、早急に分析を行い、年度内には結果の報告・公表をしてまいります。  また、今後の取り組みについてでございますが、調査における自由記載を抜粋しますと、不祥事の要因に関しては、倫理観、当事者意識の欠如といった個人的要素や、チェック体制の不備、職員間のコミュニケーションの不足、上司の適切な指導不足といった意見が、また、不祥事が続発している状況の改善に関しては、風通しのよい職場の構築など組織的な取り組みが重要であるとの意見のほか、研修制度の充実、処分の厳罰化や人事制度の改革をすべきなどの意見もございました。このようなさまざまな意見を参考とし、これまでの取り組みに加え、さらなる不祥事防止の改善に向けて対応してまいります。
     次に、オープン――市民に開かれた市役所についての御質問についてお答えをいたします。  まず、私が示したオープンとは、市民に開かれた市役所ということを指しております。市政、つまり公共というものは、市役所だけが担うということではなく、広く市民、企業、団体などあらゆる主体も役所とともに公共を担う、こういうイメージのオープンと申し上げております。そういう中で、そのためには、市政については市民の皆様にわかりやすく説明し、関心を持っていただくことで、地域にとって自分に何ができるか、地域課題を自分事として考えていただき、市役所と市民とが協働できるような取り組みを進めていきたいという思いから申し上げたものであります。そのために、私自身も地域に出て市民の皆様の御意見をお聞きし、対話することを通じて、市政に何を求められているのかを知り、その意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。  次に、予算編成の公開につきましては、透明性の確保と説明責任を果たす観点から、予算要求や査定の状況などの情報を公開する自治体もふえてきておりますが、予算編成は新年度の政策形成にかかわる作業であり、その過程において実施予定の事業内容などを公表することにおいては、課題も大きく、もう少し整理が要るものではないかと考えております。また、今の予算編成のスケジュールの中では、大変日程的・作業的にも困難であるということを担当から聞いているところであります。でありますので、本市では、各年度の予算編成方針と編成スケジュール、その結果である予算の概要についてホームページで公開しております。  議員から御紹介いただいたように、予算編成過程の公開について進んだ取り組みをされている自治体もあることから、そうした事例を研究するとともに、まずは予算案確定後の効果的な公開方法について検討してまいります。  次に、政策調整会議及び総括室長会議ですが、各局の施策及び重要事務事業等について全庁的な周知徹底と協力の確保等を図るため、意見及び情報の交換を行うことを目的として開催しております。昨年4月から、意思形成過程以外の部分について、業務執行に影響を及ぼさない範囲で質疑内容の公表を市ホームページで行うなど、情報の開示に努めているところであります。  重要事項の意思形成については、別途、案件ごとに関連部局等が集まって協議を行うことが現実的な運用と考えております。その過程においては、これまでも重要な施策・事業の決定を行う前に、議会に対して適宜報告し、御意見をいただいており、また、市民の皆様には、パブリックコメント、各種説明会等で意見聴取を実施している場合もございます。今後とも、できる限り時期を逸することなく丁寧に御説明することで、議会や市民の皆様と情報の共有に努めてまいります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔澁谷祐介議員「対面式質問席」使用〕 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  まず1点目、不祥事の多発を受けた市役所の再生についてです。  昨年10月に、不祥事が発生する要因、改善策について、自由に記載する項目も設け、全職員を対象に匿名で意識調査を実施したことは高く評価しています。一方で、当初調査の段階での回答率が低かったことから、再度調査を行い、現在、結果の分析作業をしており、いまだにアンケート結果が示されていないことに強い違和感を持っています。回答率が31%と低かったことを残念に思う気持ちはもちろんわかります。しかしながら、回答率を上げるために締め切りを延期し、未回答者に対する再調査を行うというのは、施政方針にあったスマート――効率的な事務執行に反するように思っています。  アンケートは、公務員としての倫理を意識しているか、公務員としての倫理が足りないと思える職員はいるか、不適正な事務執行や不正事項につながる業務上のリスクを意識しているか、職員間で情報が共有され、相談し合える環境にあるか、内部公益通報制度や公正な職務の執行の確保に関する条例の存在を知っているかという五つの質問に、はい、いいえで答える部分と、不祥事の多発をどのように受けとめているか、要因を何だと思うか、どうすれば改善できると思うかを問う自由記述部分とで構成されています。回答率が低かったとはいうものの、最初の締め切りに応じて1,883名の職員が回答しています。これだけの回答があれば、五つの質問で問うている職員全体の倫理意識や知識に関するおおむねの傾向はわかるはずです。また、自由記述で問われている原因や改善策についても十分な回答が得られたのではないでしょうか。  そもそも回答率が低い背景には、これに答えて何か意味があるのか、忙しくてアンケートに答えている暇などない、私には関係ないなど、さまざまな思いがあるものと思われます。だからこそ、せっかくきちんと答えてきた職員の自由意見を早期にまとめて、整理して、開示して、速やかに対応を示すことで、意見を出せば変わる、自分たちの意見がきちんと反映されるという実感を持ってもらうよう努めるべきだったと思っています。鉄は熱いうちに打てと言います。昨年10月に行ったアンケートについて年度内には結果を公表してまいりますというのは、いかにも遅い対応であり、非常に残念に感じています。今回の件も教訓とした上で、御答弁にありましたとおり、さまざまな意見を参考とし、これまでの取り組みに加え、さらなる不祥事防止の改善に向けて対応していただきたいということをまずは要望しておきたいと思います。  2点目、オープン――市民に開かれた市役所についてです。  市長が考えるオープンの定義を示した上で、予算編成過程の公開につきましては、透明性の確保と説明責任を果たす観点から、予算要求や査定の状況などの情報を公表する自治体もふえている、事例を研究するとともに、まずは予算確定後の効果的な公開方法について検討していくとのことでした。また、政策調整会議及び総括室長会議は、各局の施策及び重要事務事業等について全庁的な周知徹底と協力の確保等を図るため、意見及び情報の交換を行うことを目的として開催しているとし、重要事項の意思形成については、別途、案件ごとに関連部局等が集まって協議を行うことが現実的な運用と考えているとのことでした。  予算編成については結構かと思いますが、意思形成については強い違和感を持っております。12月議会で取り上げたとおり、西宮商工会館の建てかえについては、全庁的な意思決定がなされないまま、なし崩し的な形で話が進められていました。議会質疑でも取り上げたとおり、福祉部局と産業部局で市が保有する土地の貸し付けに対する整合性がとれていないのは大きな問題ですし、計画にはほかにも多くの問題が含まれていました。しかしながら、おっしゃるところの現実的な運用では、こうした問題が明るみに出ることはありませんでした。  行政経営改革基本方針についても同様の疑問を持っています。同計画に関連して総務常任委員会の正副委員長が各局部長級を対象にヒアリングを行いましたが、その結果明らかになったことは、計画の意味、位置づけの認識さえ各部局によって大きく異なるということです。こちらも、関連部局等が集まって協議を行う現実的な運用、これが余りよい形で機能していないということの証明ではないでしょうか。  さまざまな大きな支出を伴う事業について、市内部から疑問、不安に思う声を聞く機会も多々ありますが、そうした声が市で最も高い役職につく方々が集う政策調整会議及び総括室長会議で取り上げられることもないようです。なぜなら、答弁にあったとおり、こうした会議は、各局の施策及び重要事務事業等について全庁的な周知徹底と協力の確保等を図ることを目的としているからなのでしょう。しかしながら、こうした姿勢は、市内部での闊達な議論を阻むものであり、市長が掲げた情報フルオープンからも、市の情報がしっかりと伝わり、市民とのコミュニケーションがとれている状態からもほど遠いと思います。市の内部がオープンになっていないにもかかわらず市民に対してだけ情報がオープンというのは、ちょっとあり得ない話だと私は思っています。  市長から、私自身も地域に出て市民の皆様の意見をお聞きし、対話することを通じて、市政に何が求められているのかを知り、その意見を市政に反映させてまいりたいと考えておりますとのことでした。もちろん結構なことだと思います。ですが、市の重視する姿勢として殊さらにオープンを掲げる以上、他市と比較しても開かれた市政であると実感してもらえるような施策を進めることこそが重要なのではないかと私は思います。  もう少しいろいろこれについては言いたいこともあるんですが、7項目めで市長の選挙公約についてという内容を掲げておりまして、そちらと重複する内容もありますので、一旦おきまして、1項目め、「はじめに」については以上としたいと思います。  続きまして、2項目め、「Ⅱ 子供・教育」について順次質問します。  1点目、子育て、教育に向き合う上で基本的な考え方を市民の皆様と共有するために、(仮称)幼児教育・保育ビジョンの策定と教育大綱の改定に取り組んでいるところです、そして、子供たちの育ちについては、親や学校の先生など一部の大人だけが担うのではなく、社会全体で次の世代を担う子供たちを育む、こうしたコンセプトを明確に示してまいりますとのことでした。コンセプトを示すのは結構だと思いますが、示すだけで活用できなければ、余り意味がないと思います。  そこでお伺いします。  市は、多大な手間をかけて示したコンセプトをどこでどのように活用していく考えでしょうか。  2点目、保育所への申込者数は今後も増加する見込みであり、引き続き保育所受け入れ枠の拡大に向けた取り組みを推進しますとのことでした。保育料無償化の影響もあり、保育所の待機児童問題はより一層深刻化していると感じています。本年4月時点における保育所待機児童の状況とそれを踏まえた市の認識についてお聞かせください。  以上の内容について御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 続いて当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 「子供・教育」のうち、(仮称)幼児教育・保育ビジョンと教育大綱で示すコンセプトの活用に関する御質問についてお答えいたします。  教育大綱につきましては、総合教育会議で協議の上、定めたものは、その構成員である首長と教育委員はこの結果を尊重しなければならないとされていることから、定められた理念や考え方などは市の教育・子供施策全般に生かされることとなります。現在の教育大綱も、リーフレットを作成し、市内の小・中学校や特別支援学校の児童生徒を通じて各家庭に配布し、保護者への周知を図るとともに、教育委員会では、教育現場で教育活動を行う際の指針となる「西宮教育推進の方向」に教育大綱についても記載し、学校への周知を図っているところです。  また、(仮称)幼児教育・保育ビジョン――以下「ビジョン」と申します。ビジョンにつきましては、西宮市私立幼稚園連合会、西宮市私立保育協会から西宮市として大事にする幼児教育・保育とは何かを示してほしいとの声も受け、乳幼児期の教育・保育の質を高めるため策定するものとなります。策定のためのワーキングチームには、これら団体のほか、公立の幼稚園・保育所の代表者等が参画しており、策定後には、保育所や幼稚園などの園内で活用され、その理念をふだんの保育で生かしていただくほか、年間の保育計画策定時の資料として活用されるものと考えております。  今回の教育大綱の策定等に当たりましては、子育て世代を中心とした市民会議「子ども未来カフェ」や、幼稚園教諭、保育士等を対象としたワークショップを開催し、参加者が改定のプロセスに加わることで社会全体で子供たちを育むことなど、教育大綱やビジョンについて理解を深めていただくことができたと考えております。教育大綱やビジョンの理念を広く市民等と共有していくことが重要であると考えており、来年度には市民等を対象としたシンポジウムの開催を予定しているほか、コミュニティ・スクールに設置される学校運営協議会、PTA協議会、青少年愛護協議会、子ども会協議会などの地域団体への周知に努め、教育大綱やビジョンが市民の皆様に浸透し、親しまれ活用されるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 「子供・教育」についての御質問のうち、本年4月時点における保育所待機児童の状況とそれを踏まえた市の認識についての御質問にお答えします。  令和2年4月の保育所入所申し込みにつきましては、1月24日に第1次申し込みの結果を発表しました。この時点での申込者数は、前年度と比較すると175人増加の2,840人となっており、保育所に入所できなかった利用保留者数は、228人増加し、1,026人となっております。今後、第2次及び最終の利用調整を行いますが、令和2年4月の保育所等待機児童数につきましては前年度より悪化することが見込まれ、市としてはこの状況を大変深刻に受けとめております。  また、保育需要につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画素案の推計では、今後少なくとも計画期間の令和2年度から6年度までは保育需要率が伸び続けると見込んでおり、受け入れ枠拡大に向けた施策を大きく推進する必要があると考えております。現在、新たな保育所整備に向け、活用が可能な市有地や施設等について改めて調査を行うなど、受け入れ枠拡大のための検討を進めているところです。令和2年4月時点での保育所等待機児童数は、5月中旬から下旬に確定できる見込みですので、その数を踏まえて今後の対策や方向性をお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  1点目、コンセプトの活用についてですが、教育大綱にしても(仮称)幼児教育・保育ビジョンにしても、策定すること自体が目的ではないと思うんですね。一方で、行政には大綱とかプランとか計画といったものをつくること自体が目的化してしまうという傾向が非常に強くあると感じています。るる御答弁いただいた内容も含めて、せっかく多くの人手と時間をかけて作成したコンセプトですから、十分に生かされるよう、そのような取り組みを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  2点目、保育所の待機児童問題についてです。  令和2年4月の保育所入所申し込みの第1次申し込みの結果、保育所に入所できなかった利用保留者数は、前年度と比較すると228人増加して1,026人、前年度より悪化することが見込まれ、市として状況を大変に深刻に受けとめているとのことでした。また、今後少なくとも令和2から6年度までは保育需要が伸び続けると見込んでおり、受け入れ枠拡大に向けた施策を大きく前進する必要があると考えているとのことでした。  私は、現状の取り組みでは本市の保育所待機児童問題を改善に向かわせることは恐らく不可能だろうと思ってます。大きな方針転換をするべきだと考えています。具体的には、ゼロから2歳児の受け入れの中心を小規模保育施設、保育ママなど地域型保育施設とすることを明確化すること、園庭が付設された、いわゆるフルセットの保育所は3から5歳児の受け入れを中心とするように考えを改めていくことだと思っています。その上で、現在は休止している地域型保育施設の募集再開、既存保育所の年齢別定員の見直し、小規模保育施設の受け入れ可能年齢の延長、私立幼稚園との連携強化、送迎保育バスの利用を前提とした市有地の活用、こういった考え得るあらゆる方策に取り組むこと、できる限りの政策を総動員して、目の前の待機児童問題を何としてでも解決するのだという断固たる意思と姿勢を示すことが必要です。  働く保護者にとって保育所の待機児童問題は死活問題であり、私のところにも多くの悲痛な声が届いています。子育てするなら西宮を掲げる以上は、このような現状を何としてでも改める責務があります。  この件については、同じ会派のたかの議員が一般質問で具体的な提案を伴った質疑を行う予定でおります。  御答弁にあったとおり、この状況を深刻に受けとめ、打てる限りの対策を進めていただきたいということを強く要望しておきます。  2項目め、「Ⅱ 子供・教育」については以上です。  続きまして、3項目め、「Ⅲ 福祉・健康・共生」についてです。  中央病院は、統合するまでの間は引き続き地域医療支援拠点病院として市民の命と健康を守る役割を果たします、そのためには経営改善は不可欠であり、統合を踏まえた経営改革プランの見直しを行い、その達成に向け一層努力してまいりますとのことでした。しかしながら、経営改革プランは、数次にわたって改変されているものの、一度たりとも達成されたことはありません。こうした実績も含め、今後どのようにしていくのか、具体的な内容をお示しください。御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 「福祉・健康・共生」についての御質問のうち、中央病院の経営改善に向けた具体的な取り組み内容についてお答えいたします。  中央病院の経営改善については長年の課題であり、現在は、国の公立病院改革ガイドラインに沿った経営改革プランを策定し、取り組みを実施しております。国のガイドラインでは、経営の健全化の目標として経常黒字を目指すべきとしていますが、中央病院の経営改革プランでは、経営状況を踏まえ、減価償却費など現金支出を伴わない費用を除いた資金収支の黒字化を目標としてまいりました。しかしながら、これまでの取り組みの結果、各年度での資金収支額の目標を達成できておらず、現在のプランの最終年度である令和2年度での資金収支の黒字化も達成困難な状況となっております。  プランに掲げた資金収支の目標を達成できていない大きな理由は、入院収益の伸び悩みであり、入院患者1人1日当たりの診療単価は目標にほぼ近い値まで改善しているものの、新規入院患者数が目標値に届いておらず、その結果、現在の平均病床稼働率は60%台半ばにとどまっております。今回プランを見直すに当たり、経営の健全化の目標としては、資金収支を改善し、一般会計からの支援を少しでも削減するという基本姿勢は堅持しつつも、中央病院の施設設備が市民に十分御利用いただけていない現状の改善を最優先とし、年間の平均病床稼働率80%を目標といたしました。平成30年度には病棟改修工事、令和元年度には医師の長期休暇や機器の老朽化に伴う手術数の減少などにより、ここ2年の病床稼働率は減少しましたが、大規模改修も終了し、医師の確保や医療機器の更新などの対策も講じましたことから、令和2年度には減少前の平成29年度の実績である病床稼働率72%の確保は可能であると考えております。  さらに、病床稼働率80%の達成に向けては、これまで実施してきたがん治療など高度な医療を必要とする患者や、救急患者の増加に向けた診療所訪問の強化や救急体制の見直しなどに加え、高齢化の進展に伴い増加する在宅患者の急変などに柔軟に対応できるよう体制を整備することなどにより、入院患者の増加を図ることとしております。その結果、手術等を必要としない入院患者の割合が上昇することにより、患者1人1日当たりの診療単価は減少するため、試算では病床稼働率80%を確保した場合においても資金収支の黒字化が達成できない状況になっております。見直し後のプランの目標は経常収支の黒字化を目指すべきとする国のガイドラインに沿ったものとはなっておりませんが、6年後の病院統合を見据え、現在の中央病院の状況を踏まえた現実的に達成可能な内容になっているものと考えております。  以上でございます。 ◎病院事業管理者(南都伸介) 「福祉・健康・共生」についての御質問のうち、私からは中央病院の経営改革プランの目標達成に向けた院内の体制などについてお答えいたします。  これまで中央病院では、病棟運営における診療科間のセクショナリズムを避けるため、診療科ごとでの病床数を定めておりませんでした。しかしながら、見直し後のプランでは、診療科の長である医師に経営者の一員としての役割を担っていただくために、各診療科に病床を割り当て、各診療科においても原則として年間平均80%の病床稼働率の達成を目標とする仕組みを構築いたします。  また、私自身をリーダーとするチームを設置し、各診療科の医師とのヒアリングなどを通じて目標達成に向けた病床運営の進捗管理を徹底してまいります。  県立西宮病院と統合するまでの間、中央病院は、現状の医療水準を引き下げることなく、市民の健康と生命を守る役割を果たす必要があります。そのためには、経営改善を図ることが不可欠であることを改めてしっかりと職員一人一人に意識させ、プランの目標達成に向けて私が責任を持って全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  中央病院の経営改革プランでは、減価償却費などの現金支出を伴わない費用を除いた資金収支の黒字化を目標としているが、各年度での資金収支額の目標を達成できておらず、現在のプランの最終年度である令和2年度での資金収支の黒字化も達成困難な状況となっているとの御答弁でした。そもそも減価償却費などの現金支出を伴わない費用を除いた資金収支とは、いわゆるキャッシュフローのことであり、これだけを黒字化したところで長期的な経営は成り立ちません。本来、国のガイドラインが示すとおり、経常黒字を目指すのが当然であるところを、現状はあえてハードルを下げた目標を設定している、にもかかわらず、その計画さえ達成することができない、民間病院ならいつ倒産していても不思議ではないレベルの極めて悲惨な経営状態に中央病院はあるということを重々御認識いただきたいと思います。  見直し後のプランの目標は、経常収支の黒字化を目指すべきとする国のガイドラインに沿ったものとはなっていませんが、現在の中央病院の状況を踏まえた現実的に達成可能な内容になっているとのことでした。しかしながら、質問でも触れたとおり、同様の主張を行いながら、実際には計画が達成されたためしなどないというのが私の知る中央病院の経営の歴史です。先ほども述べたとおり、このプランを達成したところで問題が解決するわけではありません。一方で、現実を見れば、中央病院の目標はこの水準に置かざるを得ないのでしょう。  だからこそ、病院事業管理者からの答弁にあったとおり、プランの目標達成に向けて責任を持って全力で取り組んでいただきたいと思います。この発言を重く受けとめています。その上で、その責任を持ってのお約束を守って、より高い目標の達成に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。  3項目め、「Ⅲ 福祉・健康・共生」については以上で、4項目め、「Ⅳ 都市の魅力・産業」についてに移らせていただきます。  生産緑地について、公園等の公共用地として活用するための仕組みづくりを検討するとのことでしたが、保育所待機児童の現状等を考えると、公園だけでなく、保育所など他の用途についても包括的・網羅的に検証するべきと考えます。市の見解はいかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 「都市の魅力・産業」についての御質問にお答えいたします。  生産緑地制度は、将来の公共施設整備に対する用地の確保を目的の一つとしており、買い取り申し出を受けた際、市が優先的に用地を買い取ることができる制度となっております。このことを踏まえ、昨年12月議会の一般質問でお答えしたとおり、市では、買い取り申し出を受けた生産緑地について、まずは制度の趣旨である緑やオープンスペースなどの機能を有する公共施設用地としての活用を考えております。そのため、現在、関係部局と連携して、公共施設候補地の選定や買い取り手法など、機動的に対応するための仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。  議員御指摘の喫緊の課題となっている保育所用地については、現在、活用が可能な市有地や施設等の確保等について検討を進めているところでございます。今後は、こうした取り組みに加え、生産緑地の買い取りの制度設計を進めていく中で、保育所を含めた他の公共施設への利用についても関係部署と連携しながら検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  2項目めでも述べたとおり、本市の保育所待機児童問題は極めて厳しい状況にあります。一方で、12月議会で指摘したとおり、樋ノ口、段上西、高木、高木北小学校区など、一定の生産緑地が存在する一方で保育所待機児童数が多い地域も存在します。こうした地域においては、市が土地を積極的・計画的に取得することで保育所待機児童問題を改善に向けることができるはずです。生産緑地の買い取りの制度設計を進めていく中で、保育所を含めた他の公共施設への利用についても関係部署と連携しながら検討を行ってまいりますとの答弁をしっかり前に進めていただきたい、この点を要望しまして、4項目め、「Ⅳ 都市の魅力・産業」については終わりまして、5項目め、「Ⅴ 環境・都市基盤、安全・安心」について順次質問します。  1点目、環境政策は、持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野であり、一部局にとどまる課題ではありません、全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げての環境施策を検討してまいります、そして、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮にしていきたいと考えていますとのことでした。  そこで具体的な施策についてお伺いします。  森林整備等に必要な財源を安定的に確保することを目的に、今年度、森林環境税、森林環境譲与税が創設されました。これに伴い、本市でも、森林整備等に利用可能な年間数千万円の財源が生まれました。ところが、せっかくの財源は、学校建てかえの際の国産木材利用に使われるにとどまっています。本市には森林整備計画もあることから、森林整備の基本である伐採、造林、保育等の事業に活用することは可能なはずです。また、次代を担う子供たちに環境保護の重要性を意識させるため、環境教育に充当することも検討するべきです。以上の点についての市の見解はいかがでしょうか。  2点目、ごみ収集について、分別区分などのごみ処理体制を見直しと言及されています。2018年9月議会において、私は、ごみ収集ルートの見直し、ごみ収集に従事する職員の勤務時間見直しによってごみ収集を大幅に効率化することが可能である旨、指摘しました。当局も、その旨を認め、現状の是正に取り組むことを約束しました。こうした経緯を踏まえ、ごみ収集ルートとごみ収集に従事する職員の勤務時間を見直すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  3点目、芦屋市とのごみ処理広域化については引き続き協議を進めますとのことでしたが、当初、2017年11月には一定の方針を示すとしていたことを考えると、日程は大幅にずれ込んでいます。現状をどのように認識しているのか、今後どのようなスケジュールで進めていく考えでいるのか、市の見解をお聞かせください。  4点目、水道事業について、経費の削減をさらに進めるとのことでした。示された内容に異論はありませんし、いずれも重要な取り組みだと考えます。一方で、過去継続して指摘してきたとおり、本市の水道職員は同規模他市と比較して約30%も職員数が多く、経費の削減をさらに進めるためにはここの是正が欠かせません。  そこでお伺いします。  現状の人員体制に対する市の見解と今後の取り組みについての考えをお聞かせください。  以上、御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 「環境・都市基盤、安全・安心」についての御質問のうち、森林環境譲与税の使途についての御質問にお答えします。  平成29年度からの10カ年を計画期間とする西宮市森林整備計画では、森林所有者が行う伐採、造林、保育その他の森林整備に関する基本事項について指針を定めています。この計画では、本市の森林の特性として、森林総面積3,692ヘクタールのうち国有林以外の民有林面積が3,446ヘクタールと大半を占めていること、森林所有の形態として、林業等の木材生産ではなく、財産保持が主目的であること、林業生産活動は低調で、林業に従事する者がほとんどいないことなどを挙げております。  そのような中、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設され、今年度から本市にも譲与されています。森林環境譲与税の使途は、間伐や路網といった森林整備や、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされています。本市では、令和元年度・2年度分は、木材利用の促進のため、小学校の改築に係る費用に充当する予定です。令和3年度以降の使途については未定ですが、木材利用の促進以外の事業への充当についても検討を行っていく必要があると考えております。  その中で、森林環境譲与税の使途の一つとして普及啓発があります。西宮市森林整備計画においても、森林の総合利用の促進に関する事項として、地域の活性化を図るための基盤となる生活環境施設を整備し、市民の憩いの場、レクリエーションの場として活用を図ることなどを盛り込んでいることから、森林、林業、木材に関する環境教育への充当についても可能であると考えております。そのため、関係部局が連携して、森林環境譲与税の使途について、他市の状況も参考にしながら、早急に検討してまいります。  また、現在、森林環境譲与税は公共施設等整備基金に積み立てていますが、森林環境譲与税の使途に沿った活用を推進していくために、基金の新設も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 次に、ごみ収集ルート及びごみ収集に従事する職員の勤務時間の見直しについてお答えいたします。  2018年9月議会において答弁しましたとおり、美化第1課と美化第2課の収集担当エリアの一部を入れかえることにより、搬送距離及び搬送時間の短縮が可能であると認識しているところでございます。また、始業時間を早め、午前中の勤務時間を延ばすことによって午前中の搬送回数を1搬送多くすることができれば、最も業務量の多い燃やすごみの収集に要する車両台数の削減につながると考えております。  しかしながら、収集担当エリアを変更するためには大幅な収集曜日の変更が不可欠であり、市民にとっては、長年なれています収集曜日の変更は1週間の生活リズムに影響が及び、ごみステーションの当番の調整などの問題が生じるため、慎重に検討を進める必要がございます。また、勤務時間の変更につきましては、職員の勤務条件の変更に当たることから、関係職員団体等との交渉を重ね、労使間で合意形成を図ることが必要不可欠でございます。  なお、現在、令和8年度からの新破砕選別施設の稼働開始に向けて、分別区分や収集回数等の見直しを行っておりますが、分別区分の見直しに伴い収集曜日につきましても大幅に変更する必要がございます。議員が提案された内容につきましては、令和8年度の分別区分の見直しなどに合わせて慎重に議論・検討を重ね、今後も引き続きさらなる収集曜日の業務の効率化を目指してまいります。  続きまして、ごみ処理広域化についてお答えいたします。  まず、協議日程が大幅におくれている現状についてでございますが、本市及び芦屋市ともに広域化を進めるべきとの認識のもと、これまで協議を行っておりますが、費用負担の課題につきましてお互いの立場や考え方の違いを埋めるための調整の時間を要しております。その結果、本市の施設整備計画の進行がおくれており、また、既存の処理施設の維持管理上の老朽化リスクも高まってくることから、これ以上大きくおくれることのないよう、広域化についての方向性を出したいと考えております。まずは本年度内に芦屋市との検討会議を開催するべく、現在、事務方で調整を行っているところでございます。  広域化は、市民や議会の御理解を得なければ進めることができないと考えておりますので、検討会議の開催後には、議会に御報告し、御意見をお聞きしながら、早期に一定の方向性が得られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎上下水道事業管理者(青山弘) 水道事業に係る現状の人員体制に対する見解と今後の取り組みについてに関する御質問にお答えいたします。
     水道事業の職員数につきましては、平成27年度に策定した西宮市水道事業ビジョン2016――以下「ビジョン」と申し上げます。このビジョンにおいて、正規職員数を平成26年度の181人から令和10年度に154人に削減することを目標としております。この目標に向け業務の見直しなどを行うことにより、今年度の正規職員数は163人となり、平成26年度との比較では18人を削減いたしました。  このたび、投資・財政計画の見直しに伴いビジョンの目標を見直し、令和10年度の正規職員数を138人とすることとし、今後はこの目標に向け取り組んでまいります。具体的には、管路更新や施設整備の事業をより一層推進するために技術職の職員を一定数確保しながら、市長事務部局との共通事務の集約、局内組織の見直し及び水道施設の運転監視業務の民間委託等により、業務の効率化を図ってまいります。また、知識や技術を継承しながら安定的に水の供給を継続していくために、再任用職員の活用を図ってまいります。これらの取り組みにより、事務職及び技能労務職の正規職員数を削減し、職員給与費の縮減につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  まず1点目、森林環境税と森林環境譲与税についてです。  御答弁にあったとおり、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されたものです。税の創設目的からも、年間数千万円という規模からも、学校建てかえの際の国産木材使用に充てるだけというのは何とももったいないなというふうに感じています。令和3年度以降の使途については未定だが、木材利用の促進以外の事業への充当についても検討を行っていく必要があると考えている、森林、林業、木材に関する環境教育への充当についても可能であると考えている、森林環境譲与税の使途について他市の状況も参考にしながら早急に検討していくとの御答弁でした。  施政方針を見ていても感じるんですけど、やっぱり環境問題について市長は非常に強い思い入れを持っておられるんだろうなというふうに思ってます。ぜひそちらにあったとおり、全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げての環境施策を検討していただきたいというふうに思ってます。そして、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市にしていくために、この財源を有効活用していただきたい、そのためにあらゆる角度からの研究、検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  2点目、ごみ処理体制の見直しについてです。  ごみ収集ルート及びごみ収集に従事する職員の勤務時間の見直しについては、美化第1課と美化第2課の収集担当エリアの一部を入れかえることにより搬送距離及び搬送時間の短縮が可能、始業時間を早め、午前中の勤務時間を延ばすことによって午前中の搬送回数を1搬送多くすることができれば、最も業務量の多い燃やすごみの収集に要する車両台数の削減につながると効果を認めていただく一方で、さまざまな要因を挙げて、令和8年度の分別区分の見直し等に合わせて慎重に議論・検討を重ねていくとの御答弁でした。  しかしながら、この答弁には納得しかねます。冒頭、市長からも言葉がありましたように、先般、環境局職員2名が勤務時間中に無断で職場を抜け出して公用車を私的目的のために利用していたことが明らかになりました。新聞やらネットニュースに載ってましたね。当局はこれに対して、今後の対応として、収集作業報告手法の見直し、組織内のヒアリング調査、職員の再教育徹底を実施するという対応を示しました。もちろんそうした対応は必要だと思いますし、行ってもらわないと困るとは思ってます。しかしながら、真っ先に是正するべきなのは、午前の勤務時間帯と比べて午後の勤務時間に非常に余裕がある、だから、仕事がない、だから、中抜けしようと思えばできる時間があるという現在の勤務時間が抱える根本的な問題であるはずです。勤務時間の変更につきましては、職員の勤務条件の変更に当たることから、関係職員団体等との交渉を重ね、労使間での合意形成を図ることが必要不可欠とのことでしたが、このような問題を二度と起こさないためにも、早急に現状を見直すべきだと私は思います。  こうしたことが続けば、市に対する信頼は地に落ちます。不祥事が一つあっただけで、これまで何を積み重ねてきても、そういうのが台なしになると思ってます。幾ら市がごみ収集について大規模災害発生時を想定して市の直営部隊が必要と言っていたところで、こういったことがありますと説得力はなくなります。だったらいっそ全て外部に委託してしまえばという話にもなってくるでしょう。そうした自覚を持って早急にさらなる収集業務の効率化に努めていただきたいということを要望しておきます。  3点目、芦屋市とのごみ処理広域化についてです。  こちらについては再質問します。  費用負担の課題についての調整に時間を要しております、その結果、本市の施設整備計画の進行がおくれており、また、既存の処理施設の維持管理上の老朽化リスクも高まってくることから、これ以上大きくおくれることのないよう広域化についての方向性を出したいとのことでした。質問でも取り上げたとおり、そもそも2017年11月には場所、組織体制や費用負担の大まかな考え方を示すとしていたのがいまだに内容が示されていないことを非常に奇異に受けとめています。また、本年度内に芦屋市との検討会議を開催するべく、現在、事務方で調整を行っているとのことですが、ここ1年ほど、芦屋市との会議さえ開かれていないというのは理解に苦しみます。全体のスケジュールを考えると、2020年度中が方向性を示す一つの目安だと思われます。改めて芦屋市とのごみ処理広域化についての市の見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(田村比佐雄) 再質問にお答えいたします。  芦屋市とのごみ処理広域化は、財政的な効果のほか、効率的なエネルギー回収や温室効果ガスの削減など、さまざまなメリットがありますことから、市としてはぜひ進めるべきと考えております。これまでも、芦屋市との事前の協議は継続して行っておりますが、既に御承知のとおり、昨年8月の芦屋市の焼却炉の停止後しばらくの間、協議が中断する等の事情もございまして、結果として1年間、検討会議が開催できておらず、現在に至っております。しかしながら、本市の施設整備計画の進行のおくれやそれに伴う現在の処理施設の老朽化のリスク等を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり、令和2年度中が方向性を出す一つのタイミングであるという認識を持っておりまして、その認識のもと、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  市も、令和2年、つまり2020年度中が方向性を出す一つのタイミングであるという認識を持っているとのこと、また、広域化を肯定的に捉えているということが確認できました。おおむね同じ認識であるということは確認できたんですけど、意見を申し上げたいと思います。  昨年8月の芦屋市の焼却炉の停止後しばらくの間、協議が中断する等の事情もあり、結果として1年間、検討会議が開催できておらず、現在に至っておりますとのことでしたが、それを言うなら、焼却炉の停止前の段階でも、半年間、協議できてないですよね。結果としてとおっしゃいますが、現時点で既に2年以上も期間が後倒れになっていること、それによって既存の処理施設の維持管理上の老朽化リスクも高まってくるということの重みを十分認識していただきたいと思っています。  また、ごみ処理広域化による財政効果が大きいのは、何といっても小規模な自治体です。うちではないですよ。小規模な自治体のほうです。このことを十分認識して、厳しい姿勢で今後の協議に臨んでいただきたい、この点を強く要望しておきたいと思います。  4点目、水道事業の効率化についても再質問したいと思います。  業務の効率化を図るため、市長事務部局との共通事務の集約、運転監視業務の民間委託に取り組むとのことでした。共通事務の集約とは、具体的にどのような内容をお考えでしょうか。  また、運転監視業務については、民間委託による費用対効果が大きいことから、積極的に推進すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎上下水道事業管理者(青山弘) 再質問にお答えいたします。  現在、市長事務部局との集約を検討している共通事務は、契約事務及びシステム運用事務でございます。第二庁舎移転を機に、効率的に事務を行うため、集約に向け市長事務部局と協議を進めているところでございます。  次に、水道施設の運転監視業務につきましては、令和2年度より新たに鳴尾浄水場の夜間運転監視業務を民間委託することとしております。今後につきましても、職員数の削減を図る中で、浄水場等の施設計画を踏まえながら、引き続き民間委託について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  水道局の人員体制について継続して追及してきた者として、平成26年度には181人だった職員数を令和10年度には138人とするべく取り組んでいくとの姿勢を示されたことを一定評価しております。  一方で、その内容に関連して、上下水道局だけではなくて、他の部局も含め、指摘しておきたい事項があります。  市長事務部局との集約を検討している共通事務は契約事務及びシステム運用事務とのことでした。しかしながら、それ以外にも、例えば人事・給与事務についても集約可能ではないかと思っています。ほかにもそうした業務は多分あるはずだと思うんですよ。  また、これまでこの話についてはいろいろあったんですけども、今回、上下水道局として市長事務部局と一部の業務について集約が可能だという見解が示されました。であるならば、教育委員会についても同じことは言えるのではないかというふうに思ってます。あるいはほかにもそういったところはあるはずです。こうした点についても、全庁を挙げて集約可能な業務をきちんと探し出して、そこをちゃんとまとめていく、効率化する、こういったことに対応していただきたいですし、可能なものはどんどん推進していただきたいというふうに思っております。この点は、上下水道局だけではなくて、繰り返しになりますが、全庁的に指摘をしておきたいと思います。  また、運転監視業務の委託についてです。  運転監視業務の委託について、こちらも頑張って進めていただいていることは私なりに認識しているんです。一方で、中身を見ていきますと、24時間、運転監視業務を委託しているというところもあれば、夜間だけにとどまっているところとかもあります。その根っこを掘っていくと、結局どういうことかというと、要は、当該業務に従事している職員の仕事であったり職場を守るために民間委託に出す内容とかスピードを抑えているということだとしか思えないんですね。全庁的に人が足りないという声が上がっているということをよく耳にします。一方で、こういうことを考えていくと、やっぱり各職場には、同様にまだまだ効率化できる部分もあるはずだし、委託できる部分もあるはずだというふうに思うんですよ。そういったことを考えたときに、今の現状を是とするのではなくて、異動であったり配置転換も含めた対応、これをきちんと行って、より効率的な体制構築に努めるべきだというふうに考えております。この点については強く指摘しておきたいと思います。  以上で、5項目め、「Ⅴ 環境・都市基盤、安全・安心」については以上です。  6項目め、Ⅵの「政策推進」についてです。  市は、学校について、原則80年間はもたせるという方針を示す一方で、他の施設については、基本的な方針を明らかにせず、おおむね築後50から60年経過した建物については老朽化が進んでいるとして随時建てかえを進めているように感じています。しかしながら、これは明らかなダブルスタンダードであるというふうに感じており、早急に施設ごとの方針とそれを担保する具体的な計画を策定するべきだと思っています。  このような中、今般、公共施設マネジメントについて、施設の特性に応じた保全・再編計画を策定するとの内容が示されました。これは、施設種別ごとの建てかえ期間の方針に加えて、個別施設の具体的な建てかえ計画が示されるということを意味していると受けとめてよいのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 「政策推進」について、公共施設マネジメントに関する御質問にお答えいたします。  限られた財源の中で公共サービスの機能や質を維持しながら財政面での負担を軽減・平準化することを目的とした公共施設マネジメントにおいて、施設の長寿命化は重要な取り組みの一つです。このうち、地域におけるコミュニティー活動や防災活動の拠点であり、容易に移転や統廃合による再編整備ができない学校施設については、公共施設の総床面積に占める割合が多く、第2次ベビーブーム期などに集中して整備した施設の老朽化にも適切に対応していく必要があることから、地方財政措置とあわせた文部科学省の方針のもと、全国的にも長寿命化による取り組みが進められようとしているところでございます。  本市におきましても、昨年度末に策定しました学校施設長寿命化計画に基づき、持続可能な財政運営を図るため、予算の平準化やトータルコストの縮減に向けた取り組みを進めることとし、第5次総合計画期間中の事業計画においても、こうした学校施設の維持保全に係る必要経費に多くの一般財源を充てることとしております。  ほかの公共施設においても、その場所に長く存続させる必要がある施設については、学校施設同様に長寿命化は有効な手法ではありますが、一方で、比較的容易に移転することが可能で、集約化や複合化、転用などにより床面積の縮減や維持管理コストの削減が可能な施設があるほか、駅前の拠点整備など公民連携によるまちづくりの観点からそのタイミングでの移転更新が効果的な施設もございます。また、耐震改修に要する費用を合わせると建てかえたほうが経済的な施設や、標準的な耐用年数かそれ以前でも廃止することが可能な施設もあるなど、長寿命化によるもののほか、個別の事情に合わせた更新計画等の策定が求められることから、御指摘のとおり、施設種別ごとの目標使用年数に関する一定のルールに加え、各施設の保全・再編計画について、令和2年度末に取りまとめる予定の個別施設計画策定作業の中で検討を進め、基本的な考え方としてお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  施設種別ごとの目標使用年数に関する一定のルールに加え、各施設の保全・再編計画について、令和2年度末に取りまとめる予定の個別施設計画策定作業の中で検討を進め、基本的な考え方としてお示ししたいとの御答弁でした。了解しました。やっとここまで進んできたなというふうに思ってます。  いろいろ御説明がありまして、例えば比較的容易に移転することが可能で、集約化や複合化、転用などにより床面積の縮減や維持管理コストの削減が可能な施設もあるよ、駅前の拠点整備など公民連携によるまちづくりの観点からそのタイミングでの移転更新が効果的な施設もあるよ、そこら辺も含めて個別の事情に合わせた方針、計画等の策定が求められるよと。それは、個別の事情に合わせた計画の策定が必要なのはもちろんだと思うんです。それはそうだと思います。思うんですけど、その背景には、やっぱり市全体として統一された整合性がある、そういった考え方がないとだめだと思うんですよ。どこまでいっても、学校については80年です。それは文部科学省が言っているからやというふうな感じのことを言うてますけども、市は、学校は80年ですよ、80年は大丈夫ですよと言っているわけですよね。それ以外の施設については、何か個別の事例をいろいろ挙げてくる、個別のものについて違うよと言うというのは、やっぱりどこまでいっても違和感が残るなと思っています。  繰り返しになるんですけども、やっぱり市全体として整合性がある統一された考え方、オープンとかスマートとかで言うんやったらプリンシプルみたいな感じですよね。そういうのはちゃんとないと困ると思ってます。それをきっちりと示していただきたい。それにのっとった個別の計画であるようにしていただきたいということを思っています。  この件につきましては、非常に強い興味関心を以前から持っていますし、今後の推移を見守るとともに、必要な指摘等、提案等を行っていきたいと思っております。  6項目め、「Ⅵ 政策推進」については以上です。  最後、7項目めですね、石井市長の選挙公約についてです。  1点目、間もなく市長就任後2年が経過して、任期も折り返し地点を迎えますが、選挙公約の検証を進めるお考えはおありでしょうか。平成30年6月定例会での所信表明で、「一部の自治体においては、こうした公約の評価を第三者機関に委ねるような例も見られるところですので、今後は、そうした事例も参考にしながら、評価のあり方についても検討を行いたいと思います」と述べておられることも踏まえて、現在の考えをお聞かせください。  2点目、選挙公約の中には、待機児童ゼロなど、今任期中の実現が難しいことがかなり見えてきている項目であったり、1項目めで取り上げた情報フルオープン構想、あるいは市民提案型予算枠など、具体的な内容が示されていない項目も存在します。こうしたものも含め、公約全体についてどのように整理していくお考えでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 選挙公約の御質問にお答えをいたします。  選挙公約の検証につきましては、任期の中間となるこの春には進捗状況をお示ししようと考えており、進捗状況についての自己評価も一緒にお示しする予定です。第三者による評価については、私の政治活動としての取り組みとなるものと考えており、現在は検討中のところですが、今回の中間の報告においては、第三者による評価を行う予定にはしておりません。  次に、公約全体の整理についてですが、選挙時にお示ししました公約の実現に向けて日々取り組んでいるところであります。選挙時の公約は、当時の私が感じたことや市民の方からお聞きして実現したいと考えたことを示したものです。市長となってほぼ2年がたちました。公約としてお示しした項目の中には、実現が見えているものもあれば、実現への山が高いものもあると感じております。また、事業として実施するに当たっては、現状に即して工夫し、選挙の際にお示しした趣旨に沿って達成をするということもあろうかと思います。そのような項目も含めて、おおよそ3月末ごろにお示ししたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  私は、前市長時代とは大分スタンスが今は異なってまして、石井市長が掲げた選挙公約を実現しているか、していないかに個別に目くじらを立てるつもりはあんまりないんですよ。状況の変化によって実現できなくなった項目があっても不思議ではありませんし、ちょっと適切な言い方かどうかわからないですけど、これまであんまりかかわりがなかった市政を運営していく中で、実現する必要がないと考えたり、あるいは実現すべきではないと考えるようになった項目があっても不思議ではないよなと思ってます。また、そもそも私であったり私どもの会派とは政策の方向性が大きく異なっているなというふうに感じている選挙公約もあります。それらを全て必ず実現すべきだとも思っていませんし、実現していないからそれはけしからんというのを言うのも何かちょっと自分的には合わないなとは思っているんです。  一方で、市長が今も変わらずオープンというのを掲げていることはやっぱり非常に重要だと思っているんですね。私どもは、1項目めに挙げたのも、あえてそれをやるべきだということを言わなかったのはそういうところでして、私どもはオープンをむちゃくちゃ大事にするべきだという立場にあんまり立ってないんですよ。ただ、オープンという旗を掲げる以上は、それを御自身だけではなくて、市役所内部はもちろんですし、市民の方からもそういうふうに思っていただけるようなことをやっていくべきではないのかなというふうには思ってます。そういう意味からいきますと、公約で考えたときに、公約のうち、とりわけ実現できていないものについては、実現できていない理由であったり、今後どうしていくのかを明示する姿勢を示すことがやっぱり極めて重要ではないかというふうに思っています。  それで、「はじめに」で指摘した意思形成過程の公開なんかも含めて、多くの方からオープンだな、開かれているなというふうに思っていただける市政を推進していくことこそが、市民との信頼関係を大切にするという、市長はもちろん、市としての姿勢を示すことにもつながるのだと思いますし、そういったことがひいては市政への信頼性を高めていくことにもつながるのではないかなというふうに思っています。ですから、そういったことを指摘しておいて、最後にまとめての要望を申し上げたいなというふうに思ってます。  今年度予算の編成に当たっては、当初予算と決算とが毎年変わるのは通例なんですけども、70億円以上の基金を取り崩さざるを得なかったというのはやっぱり非常に大きいことだなというふうに思ってます。これはやっぱり危機的な状況だと思いますし、このような現状は是正していかなければならないというふうに考えてます。  施政方針の中で、財源捻出を意識した行政経営改革なのか、筋肉質な市役所へと脱皮を目指すための改革なのかといった内容があったんですが、私は、これはどっちでもいいと思っているんですよ。結局、筋肉質な市役所にならなければ財源捻出なんかできないですし、そういうのがなければ、結局前に進んでいくことも、改革とも言えないというふうに思ってます。だから、そこら辺の内容はいいんですけど、やっぱり重要なことは、言葉ではなくて、言葉にふさわしい強いコスト意識を持ってスピード感のある行政運営をしているな、そういうふうに多くの方に思っていただける市役所にしていくことなのかなというふうに思ってます。そのために必要なことというのは、やっぱり言葉ではなくて、行政経営改革の実行計画も含めて説得力のある具体策を示して、かつそれを強力に推進していくことだというふうに思ってます。それしかないと思うんですよ。  だから、そういうことをきちっと進めていっていただきたいですし、それをちゃんとやっていくためには、せっかくこれだけ多くの方がいらっしゃるのですから、ちゃんとその中で闊達に議論して、オープンな形でみんなの意見を吸い上げて、問題点をちゃんと出して、それについてちゃんと示していく、改善策をちゃんとやっていくということが大事なのかなというふうに思っています。市民に対してオープンなことはもちろん大事だと思うんですけども、最初のほうでも申し上げたとおり、やっぱり組織の中がオープンでないにもかかわらず市民に対してオープンとか言うことはちょっとあり得ないと思うんですよ。だからこそ、中できちんと闊達な議論をしていただきたいですし、その中で政策形成過程を示していただきたいですし、そういったものを、ちゃんとその後、市民にも示していく、それをもって市に対する信頼感も醸成される、そういうことをきちんとやっていこうと思うと、自然に筋肉質な組織にもなっていくのではないかなというふうに思ってます。  そういったところを目指していただきたいなということを申し上げまして、以上で、私、澁谷祐介の会派・ぜんしんを代表しての代表質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 澁谷祐介議員の代表質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時14分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福井浄議員の発言を許します。    〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番(福井浄) 皆さん、こんにちは。  維新の会西宮市議団の福井浄です。  今回は、当初一括方式で行います。  それでは、会派を代表して通告に従い質問させていただきます。  まず、施政方針の「はじめに」のところから、1、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革についてから、2問、質問いたします。  一つ目、石井市長の施政方針の「はじめに」のところで、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革と言われています。これは、今まで市は、参画と協働を掲げ、政策を行ってまいったのですが、しかし、進められた市民協働という考えの中では、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革を達成するのは難しいのではないかと考えます。それは、ややもすると、協働というのは、例えば地域や公園の清掃など、言い方は悪いですが、市役所の仕事の下請的な要素が多々あるからです。新たな価値を生み出すということからすれば、他市や先進都市で取り入れられている共創という方向ではないでしょうか。言葉遊びをするつもりはありませんが、方向性を決める方針というのはとても重要です。共創とは、多様な立場の人たちと対話しながら新しい価値をともにつくり上げていくことです。これは、2000年代前半にミシガン大学で提唱されたコクリエーションという考えであり、新しい公共のあり方だと考えます。新しいと言っても、既に全国各自治体で採用されており、共創についてよく例に出される横浜市では、共創推進室が中心となり、共創フロントも設置され、共創ラボやリビングラボ等で民間企業や市民団体との連携が進んでいます。以前に一般質問で提案いたしました官民連携の統括的な部署やワンストップ窓口はこれに当たります。  市民とともに新たな価値を生み出すという方針は進めるべきですが、今、本市は、庁内の組織でも協働という名称が用いられています。まちづくりを行う上で本市が目指す方向から言えば、共創という考えに変えるべきではないかと考えますがどうか。  二つ目の質問です。  また、市民が社会の一員としてまちづくりに参加するためにも、シチズンシップの醸成が重要ということではあると思いますが、低投票率からいっても教育から始めなければならないことであったり、10年で計算上半分の市民が入れ代わる西宮市において、非常に難しいことであると考えます。  さて、先日参加したコミュニティ推進大会での谷亮治さんの講演では、ボランティア活動に関心がある人は62.3%で半数を超えているのですが、実際にボランティア活動に参加した人は26.8%で、非常に低いのが現状です。多くの方がボランティア活動に参加できない理由は、時間がないとのことで、実に53.4%もの割合となっています。多くの方が時間がない中でまちづくりへの参加を進めるためには工夫が必要です。  昨年参加させてもらった注文を間違えるカフェは、認知症の方がカフェの給仕役となり、一日店員となるイベントでした。認知症の方が生きがいを感じる場をつくるような取り組みには、スタッフとして、また、お客さんとしてなど、多くの市民が進んで参加しておりました。このことからわかることは、内容次第で人は集まってくるということです。そして、それぞれの方がプレーヤーとしておのおのの役目を担っており、みんなで新しい価値をつくり出していました。  一方、今までの協働では、サービスを提供する市民と提供される市民、言い方はよくないですが、フリーライドという方が生まれやすく、提供する側のまちづくりをしようとする市民の疲弊につながっている例が数多く見られ、問題となっています。新たな価値を生み出すには、多様な立場の人たちと対話しながら新しい価値をともにつくり上げていくことが重要です。そして、職員は、市民や企業、地域で活動する団体をつなげていくコーディネーターとしての役割が期待されます。さまざまな人の理解を深める対話を行うためには、まずは外部の人材からファシリテーターを招致し、その様子を職員が見て学ぶ、そして、次は職員がファシリテーターとして養成されるような研修を行って対話によるまちづくりをしなければ実現しないと考えております。どのように取り組んでいかれるのか。  2番目のところです。「子供・教育」というところです。そこで保育所受け入れ枠の拡大と子供・家庭支援についてのところです。  在宅の子育て支援と待機児童対策について、1問、質問いたします。  昨年、公共施設マネジメントの観点で川崎市に視察に参りました。その視察での大きな収穫は、保育所の民間移管は待機児童がいてもできるということです。川崎市は、平成23年4月の待機児童は851人でありましたが、平成26年には62人となり、平成27年以降は0から18人の間を推移しており、平成31年4月の時点での待機児童は14人となっています。公立保育所を指定管理や民設民営など民間移管しながらも待機児童を減らすことができていました。もちろんこれだけが特効薬ではなく、多くの対策の一つではありましたが、子供の人口はやや減少しているものの、利用申請数は年々増加している川崎市で民間移管をなし得た結果は、理屈でなく、説得力があります。
     川崎市の民間移管の方針は、かつて平成3年には公立保育所が88園あったのを、七つある区にそれぞれ3園ずつ残し、計21園に整理することでした。各区に設置された3園は、一つの全体園と二つのブランチ園に組織され、それらを新たな公立保育所として位置づけ、地域の子供・子育て支援、民間保育所への支援、公民の保育所の人材育成、新たな公立保育所のあり方基本方針のもとに再構築を進めています。この事業の目的は、地域における子育て力の低下、子育ての孤立感・負担感・不安を持つ保護者、児童虐待相談対応の件数の増加、特別な支援が必要な子供の増加などの社会問題の解決や、急増する民間保育所の保育サービスの質を確保することで、各区に新たな公立保育所を配置することを進めています。  さて、当市において今後の保育需要がさらに伸びることが見込まれており、施設の増設を行わなければなりません。しかし、用地があっても周辺住民の反対などで計画が頓挫することも多く、増設は容易なことではありません。そこで、川崎市のように公立保育所を――西宮市では公立保育所は23園ですが、幼稚園のように11園程度に減らし、12の保育所は民間移管を行い、新しく建てかえるときに1園当たりの定員数をふやせば、待機児童を減らす対策にもなります。保育所の開設に当たっては、地元の反対が起きることも多いですが、もともと公立保育所であったので、その問題も解決できると思います。民間保育所に建てかえるときには問題と指摘されますが、川崎市は、代替の場所を確保して民営化を進めたと話されていました。当該園の園庭を活用して建てかえるなど、スムーズな建てかえは可能であると思います。  また、園が減ることで1園当たりの人員はふえます。このことを利用して、余剰になった保育士さんを、障害児への対応、民間との連携、在宅の子育て支援や訪問、一時預かり、土、日、休日等の預かりなどを行って、川崎市でも言われていたような社会問題を解決する、子育ての支援を行うことができる、地域の基幹となる子育て支援センターを整備することが可能だと思います。これらは、従来から提案してまいりましたかかりつけ保育園、マイ保育園制度で、待機児童対策だけではなく、在宅子育て支援も充実させる施策になります。従来の方針だけでは、待機児童の解消も在宅の子育て支援の推進も困難であり、やれることは全て行わなければ達成は難しいと考えます。  このように、待機児童対策と子育て支援拡充のため、公立保育所の民営化を進めてはどうか。  次の質問になります。「福祉・健康・共生」のところで、高齢者交通助成金について、2問、質問させていただきます。  今後の財政は厳しくなる予測ですけども、超高齢社会の進展により、社会保障費は年々伸び続けていくとされています。全ての市民が元気で活躍できるためには、孤立化を防ぐため、人との関係性を持つことや日常的な運動につながる仕組みを効果的につくることは、健康寿命を延ばすためにとても重要です。  今まで、民間のノウハウも生かしたソーシャルインパクトボンドや成果連動型委託事業など、官民連携の手法を用いてデイサービス等において介護度を改善させた事業者へのインセンティブ、認知症の方への学習療法による改善、健康ポイント、ウオーキングアプリの活用、大腸がんの早期発見のための受診勧奨、生活習慣病の予防につながる体づくりなどを提案してまいりました。これらは、資金の調達のみならず、成果指標を設定し、結果に応じて報酬が払われる、成果が達成されたことを評価される点が極めて重要で、自治体での導入に大きな意義があります。  健康増進と外出支援という名目で行われた高齢者交通助成金事業について、平成27年度の健康福祉常任委員会において、高齢化を見据え、健康ポイント制度の導入を私は提案いたしました。  例えば横浜市では、よこはまウォーキングポイント事業として、歩数をデータとして送るのですけども、そのデータを送るリーダーというのがありまして、そのリーダーというのを市内各所のコンビニやスーパーに1,000カ所設置しているということです。1,000カ所にそのようなリーダーがあるので、自分の歩数計をそこにピッとやっていったら、そのデータも送られて、結果的にお出かけの促進になっているということです。そのような健康ポイント制度があります。  また、資金を調達するために、健康ポイントについて、川西市を初め2市1町や、宇部市を初め4市1町が遠隔市同士の健康に関してのソーシャルインパクトボンドを行っています。このように、財源を有効に活用し、かつ官民の連携を進める施策を進めるべきと考えるがどうか。  今後、日本も西宮市も高齢社会が急速に進んでいきます。介護や認知症、独居の高齢者、病床不足による在宅での治療など、さまざまな難問が数多く起き、解決には多額の費用も必要です。高齢者交通助成金に使われる財源を、2025年問題や2040年度の高齢者の課題に対する解決のために、在宅医療や福祉の施策等の推進に向けるべきと考えるがどうか。  次の質問に移ります。市立中央病院についてです。ここでの質問は2問です。  一つ目です。中央病院について、令和7年に県との統合病院が開院になります。ここ近年の一般会計からの繰入金で、公が担う採算の合わない医療以外の繰入金が私は問題だと思っております。これは、基準外繰入金と単年度資金収支で、その合計は平成30年度で実質約9億7,000万円、令和元年度では見込み額として基準外繰出金が5億4,000万円、それに資金不足を補助金で補填するとなると10億円を超えることになります。さまざまな原因はあったにせよ、経営改革プランの達成は今年度も目標からほど遠い状況であります。  一般財源から繰り入れるということは、本来ならそのお金で市民が受ける行政サービスが受けられなくなったということを意味します。来年度も本年度より収支の状況が改善しないようであれば、給与削減など一定の責任を中央病院として負うべきではないか。  また、令和7年、統合病院開院時には多くの医療従事者の確保が必要となります。現在中央病院に勤務している医療スタッフの確保は、新病院の経営のためには必要不可欠です。多額の繰入金が発生している以上、現在の医療スタッフは新病院で勤務していただかないといけない、もらうだけもらってやめるというのはあってはならないと私は思います。人材確保の対策についてどのように取り組まれているのか。  続いての質問になります。  中央病院は、がん診療の連携拠点病院として、ダヴィンチを使った手術や放射線治療を行い、高度医療に対応するための検査や看護体制も整えてきました。これらの投資に見合う収益を上げるためには、収益性の高い患者様に対応する必要があると考えています。しかし、見直された経営改革プランでは、在宅の患者の受け入れについてニーズがある、そうしたニーズにも柔軟に対応できるよう、地域包括ケア病棟の利用促進に努める、その結果、在院日数の比較的長い患者がふえ、病院全体の診療単価を引き下げることになるとされています。そうした患者を受け入れることで逆に経営状況が悪化することはないのか。  続いての質問になります。「都市の魅力」のところです。  卸売市場の再整備について。この質問は1問です。  卸売市場が再生整備されるに至ったのは、市場の老朽化と、中心市街地であるのに一帯が活用されていないことでありました。私は、都市核として重要なJR西宮駅周辺に早朝以外の時間帯が活用されない場所をつくるべきではないと、卸売市場の再整備には反対してまいりました。幾ら施設が新しくなったとはいえ、早朝以外の時間帯に利用されないことには変わりはありません。このような状況であるのに、市は、将来の市庁舎一帯についてウオーカブルゾーンが設けられるなど、JR西宮駅から阪神西宮駅まで続く地域に新たなにぎわいをつくる計画をしております。しかし、卸売市場では、休場日にマルシェを開くなどの案は出されていますが、それだけではほとんどの曜日や時間帯はやはりゴーストタウンのようになってしまい、この都市核として重要な地域に新たなにぎわいの創出ができるとは到底思えません。にぎわいのあるまちづくりへの取り組みをどのように進めていくのか。  次の質問になります。「環境・都市基盤、安全・安心」のところです。  環境政策を全庁的に取り組む体制について。この質問は、12月の一般質問に続きの質問です。  施政方針では、環境施策は、一部局にとどまる課題ではなく、分別区分などのごみ処理体制を見直し、市民、事業者への啓発強化も含め、ごみ減量と再資源化に向けた取り組みを進めると述べられています。しかし、学校給食の牛乳パックのリサイクルが行われていない現状で、地球環境のためにと市民や事業者などに負担を求めることには説得力がありません。施政方針で述べられていても、環境局は、ごみ減量等の施策の推進を民間にお願いしづらい状況にあります。  牛乳パックのリサイクルについても、現在、食後に牛乳パックを洗っている学校の分だけでも来年度にリサイクルは行われるのか。  続いての質問になります。「政策推進」のところです。  不祥事については、個人の問題とは言い切れず、西宮市役所という組織の風土、慣習、仕組みとは無縁ではないと述べられております。今回、入札のところで導入されたのは、変動型最低制限価格というのを考えていらっしゃいますけども、これは一定価格以上の案件で試行実施するということになっておりますが、確かに同額での入札はかなり防げるということになると思いますけども、そもそも入札というのはどうあるべきかと考えて、以下の2問の質問をいたします。  入札を行うのは、最少の経費で最大の効果を得るためです。そして、最低制限価格は、工事等を行うに当たり施工の質を確保するためのものであり、また、積算能力があることで事業者の能力が一定あるものと評価されます。しかし、近年は、最低制限価格逆算ソフトも存在し、また、積算を請け負う業者もあらわれ、積算できることイコール業者の能力の保証という図式は成り立たなくなっております。確かに変動型最低制限価格を導入さえすれば、入札で最低制限価格と同額の入札は極めて難しくなるでしょう。入札について業者からの市職員へのアプローチが一定以上は防げるかもしれません。  さて、もう一度ですけれども、ここで、入札の目的とは何でしょうか。入札の目的は、最少の経費で最大の効果を上げることです。それを可能にするには、最低制限価格ではなく、低入札価格調査制度だと考えます。この制度は、工事品質を確保しつつ、さらなる工事費の削減が図れる制度です。従来の基準で行われる積算も、技術力の向上や企業の努力により、最低制限価格より安価で品質も保たれた工事が可能となっています。入札の目的である最少の経費で最大の効果を遵守するには、この制度の積極的な活用が不可欠です。今後、施設の更新や長寿命化により数多く工事が行われます。低入札価格調査制度は、財政が厳しい中、多くの財源をつくり出す可能性があります。  現在、高額案件のみに適用されている低入札価格調査制度の適用範囲をさらに拡大すべきと考えるが、当局はどのように考えるか。  続いての質問です。  工事の入札不調は、取りやめを合わせて今年度も多数起きております。平成30年3月の定例会のはまぐち議員の一般質問の答弁で、入札不調が起きたとき、市内業者に限定した発注では入札の成立が見込めない場合に市外業者を含めた入札を行うと答弁されました。にもかかわらず、その後の結果が、平成30年に発注した入札で70件、今年度も現時点で70件が不調となり、市外業者を含めた入札に切りかえたのはたったの1件のみしか行われていません。市内業者に発注するために工事の時期の変更も数多く行われ、最大限配慮されているとのことでした。それらの工事は、時期も含め、必然性のある工事であるはずであります。70分の1という数字は余りにも少な過ぎると思っています。施工開始の遅延のため、市民サービスへの弊害や工事費の上昇もあり得ます。過度なまでの市内業者への保護は、市外業者に対する競争力を高めることの妨げとなり、市内業者の育成とは反対の結果になり得る危険性があると私は考えています。技術力向上やマナー向上など、適度な競争があってこそ、努力が始まるものと考えております。  市内の産業育成も考慮しつつ、今後の公共工事の課題解決のために、保護主義的な入札のあり方を改善し、入札不調となった工事に関して市外業者への門戸を積極的に広げる方針に変更してはどうか。  その次にいきまして、8番目で内部統制についてです。  内部統制は、人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために導入されるものです。令和2年度から、内部統制義務化団体である都道府県、政令市の内部統制が実施されます。また、努力義務の団体でもある本市も、令和2年度から内部統制の一部運用を始めるということですけれども、以下の4点を質問いたします。  一つ目です。内部統制には四つの目的――業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告書等の信頼性の確保、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全――が達成されないリスクを一定水準以下に抑えるため、業務に組み込まれた組織内の全員により遂行されるプロセスで、六つの基本的要素――統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ICTへの対応――で構成されます。中でも重要なのは、長の責任を問う統制環境であると私は考えます。  この統制環境ですけども、例えばですが、長は、職員等の内部統制に対する責任の履行について、人事評価等により動機づけを図るとともに、逸脱行為に対する適時かつ適切な対応を行っているかというように内部統制のガイドラインには長の責任が示されております。市は、内部統制の導入において何を重点に考えていらっしゃるのか。  二つ目の質問です。総務省の内部統制導入・実施ガイドラインでは、財務事務のリスク例として62項目のチェック箇所があり、大、中、小、または5段階の基準により、適当な評価を行うということになっております。もし5段階の基準を用いるならば、評価の1と5は比較的理解しやすいんですけども、2、3、4の評価は、どこからどこが3で、どこからどこが4というふうに基準を決めるのはとても難しいことです。評価は、実質、各課の担当が行うと思うのですが、各担当のばらつきを防ぐために、評価の基準は明確にされることが重要と考えます。市ではどうする予定であるか、また、作成された内部統制評価報告書の議会への提出時期はいつになるのか。  続いて、三つ目です。財務事務の業務プロセス分析により業務フローが作成され、業務の見える化が進められています。市の業務は、繁閑の波があります。繁忙期の部署に閑散期の部署が応援に行けば、人員の活用が効率的にできるということを、以前、澁谷議員が指摘しています。繁忙期で手が足らない部署へ閑散期の部署が応援に行くということは人員の活用で有効的ですが、できなかったのは、業務の見える化が進んでいなかったため、業務内容の把握がしづらい状況であったのが原因だと考えております。  今回、財務事務について業務フローが作成されますが、属人的に行われていた業務を誰が見ても理解できるように取り組まれたものであるかどうか。  続いて、内部統制では最後です。内部統制は、財務事務のリスクに対してまずは整備をするというのが本市の方針であります。しかし、ここ数年、本市で数多く起きた不祥事は、財務事務にかかわることだけではなく、モラルに関することやハラスメントに関することも存在し、市民の市政に対する信頼を大きく裏切っています。このように、財務事務ではないが、不祥事防止のための項目を内部統制のリスクに加えるべきと考えるがどうか。  最後の質問になります。財政についてです。  今年度の財政の予測では、財政基金の取り崩しが5年ぶりに起きるという予測が出ております。第5次総合計画期間中の財政予測においては、最終年の留保財源は15億円でありました。今年度に入り、JR西宮南西の再開発事業や中央運動公園の再整備において30億円以上の費用が圧縮されましたが、基金の保有は標準財政規模の10%程度が適正額と言われており、相変わらず厳しい財政状況であることには変わりはありません。  貸借対照表で資産面から考えると、平成28年の減価償却累計額は約4,000億円、平成29年度は約4,100億円となっています。この減価償却累計額は、市の公共施設を建てかえるとしたら必要とされる費用をあらわしており、国等の助成を引いたとしても、一般財源で1,200億円程度が必要となるということが公会計の視点からは見てとれます。ただし、一度に建物の更新や長寿命化が行われるわけではありませんから、この1,200億円は今後数十年間で使われる額ではあります。  また、学校園の長寿命化計画で示されましたが、これは、長寿命化に約2,400億円が必要で、国等の助成等をひいても40年間で2,000億円程度が必要と聞いております。つまり、毎年50億円もの財源が必要ということです。毎年50億円の財源をつくることができるでしょうか。  これらのことから、今ある公共施設は大きく縮減しなければならないことは、誰が見てどう考えても避けられないことだとわかります。これに超高齢社会、少子化による生産人口の減少による税減収も加わり、財政状況は一層厳しくなるということは間違いないということです。  そして、危惧するのは、このような状況にもかかわらず、未来を起点にして課題を整理し、来るべき未来へ向けて今何をすべきかを考える未来志向型の思考フレームによる施策、これは長期計画等では示されていますが、過去の行革が原因なのか、持続可能な市政のための全庁的な改革のマインドが希薄なように感じられます。それは、今改革を行わなければならない必然性が具体的に見えないことが原因でないかと考えます。  それで、以下2点を質問いたします。  一つ目、市の方針を立てるに当たって、わかりやすい中長期的な財政フレームを示すべきだと考えるがどうか。  二つ目、各部局が行政改革を行う上で必要と思われる財政への理解が全庁的に希薄であると考えます。各部局への、例えば SIM熊本や福岡のように、わかりやすい財政の研修を行ってはどうか。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、1番目の市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革についてのうち、協働から共創に転換すべきとの御質問に私からお答えをいたします。  本市ではこれまで、市の政策に市民の皆様が自主的にかかわる参画と、市民の皆様と市がそれぞれに果たすべき役割を自覚し、お互い補完しながら対等な立場でまちづくりを行う協働の取り組みを進めてまいりました。共創は、一般的に、多様な立場の人たちが対話を通じて新しい価値を生み出していくことと定義され、取り組みを進める上で目的を共有し、対等な立場で対話をすることが重要と言われております。これは、本市の行政経営改革において、オープンの取り組みとして、市の情報をしっかりと伝え、市民とのコミュニケーションを図ることを重視していることと一致しているものと考えております。このため、行政経営改革の目指す姿である市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革とその実現に向けた取り組みは、御質問の共創と考え方を同じくするものと受けとめております。  次に、行政と地域とをつなぐ人材に関する質問にお答えをいたします。  シチズンシップの醸成に当たり、所管する業務を通じて地域団体や市民等とかかわる職員が果たす役割は大きいものと考えており、市民や企業、地域で活動する団体などとの連携を通じてよりよいまちをともにつくっていくため、市民のシチズンシップ醸成に向けた職員の人材育成にも取り組む必要があると認識しております。職員向けの研修の実施等を通じて、職員の意識醸成、人材育成に取り組むとともに、必要に応じて外部人材の知見の活用についても検討してまいります。  以上です。 ◎こども支援局長(時井一成) 2番目の保育所の受け入れ枠の拡大と子供・家庭支援についての御質問にお答えいたします。  公立保育所の民間移管につきましては、平成19年7月に西宮市立保育所民間移管計画(案)を策定しましたが、その後、待機児童が急増したことから、平成21年3月に西宮市保育所待機児童解消計画を策定し、待機児童対策を踏まえた手法に見直しを行いました。待機児童が縮減し、移管対象の公立保育所及び移管先となる民間保育所において定員を超えた受け入れの低減が可能となる時期に民間移管計画の実施を検討することにしております。  議員御指摘の子供・家庭支援につきましては、本市においても、社会情勢や子育て環境が変化する中、全ての子育て家庭を対象に子育てに対する不安や負担を軽減する取り組みを進めており、公立保育所においても、育児相談、短期体験、園庭開放などを行っております。また、一部の園では、母子・父子分離の機会の提供が必要と関係機関が判断した児童に対し必要な保育を行う一時預かり事業や、育児不安や育児負担を軽減することを目的とした親子通園事業を実施するなど、在宅育児家庭の支援に努めているところです。  今後とも、待機児童対策の一層の取り組みを進め、保育所の受け入れ枠の拡大を図るとともに、本市の実情に応じた安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 3番目の高齢者交通助成金についての御質問にお答えいたします。  まず、ソーシャルインパクトボンドを行い、財源を有効に活用し、かつ官民の連携を進める施策を進めるべきについてですが、川西市では、平成26年度から健康ポイント事業をかわにし健幸マイレージと名づけて実施しております。当初は紙のカードを使用しておりましたが、紙ベースでは成果が見えないことや、参加人数の増加に伴い職員の事務量がふえることから、翌年度は、ノウハウを持つ民間企業に委託するとともに、活動量計を使用し、ICTを活用しております。平成30年度からはソーシャルインパクトボンドを導入しておりますが、導入する際には、効果を検証するために大学とも連携をしております。  ソーシャルインパクトボンドを導入するに当たっては、可能性調査を行い、導入の意義やロジックモデルの整理、成果指標の設定、財務モデルの検討などを行い、導入の可能性について確認した上で選考基準を作成し、事業者を選定していきます。標準的な事業化までの期間は、おおむね1年3カ月が必要とされております。  本市では、高齢者交通助成事業の見直しに際して、令和3年度から健康ポイント事業を実施したいと考えており、当初からソーシャルインパクトボンドを導入するには時間が足りないと考えております。健康ポイント事業を実施するに当たっては、民間のノウハウを活用することや、ICTを使って参加者の状況等を把握できるようにし、医療や介護保険のデータとの分析を行える仕組みの導入、民間との協働による参加啓発など、より効果的な事業に向けて検討してまいります。  次に、高齢者交通助成金の財源を、2025年問題や2040年での高齢者の課題に対する解決のために、在宅医療や福祉の推進等に向けるべきではないかについてですが、今後ますます進む高齢化社会においては、医療や介護における需要が増大する一方で現役世代は減少することから、持続可能な社会保障制度を維持していくために、国は、健康寿命の延伸や保険者機能の強化を掲げております。平成30年度には、介護保険制度において保険者機能強化推進交付金が新設され、被保険者の重度化防止や自立支援のための保険者の取り組みを強化することが求められており、そのためには、データに基づく地域課題の分析が必要であることも示されております。このため、令和元年度には、介護、医療等のビッグデータを活用し、介護予防の効果や健康寿命に関する分析を行っておるところです。  令和3年度を初年度とする次期介護保険事業計画の策定に当たっては、国からも2040年を視野に入れた検討が求められておりますので、現在取り組んでいるデータの分析の結果も活用し、効果的・効率的な施策を実施できるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 4番目の市立中央病院についてお答えいたします。  まず、収支が改善しないのであれば給与削減など一定の責任を負うべきではないかとの御質問についてですが、中央病院では、平成26年度の地方公営企業法の全部適用への移行時に市長部局とは独立した給与制度を導入し、平成30年度までに給与水準を約7%引き下げ、新たに今年度からはさらに2%引き下げる制度の見直しを行ったところです。したがいまして、さらなる給与の減額は、職員のモチベーションの低下や離職につながりかねず、今後の中央病院の運営や統合新病院の運営に支障が生じる可能性があると考えております。  次に、統合新病院の開院に向けた人材確保の取り組みについての御質問にお答えいたします。  一般的に、より高度な医療を提供するためには、これまで以上に医療スタッフのマンパワーが必要となります。したがいまして、統合新病院の運営に当たりましては、人材の確保は重要な要素の一つであり、基本的に中央病院に勤務する医療スタッフは引き続き統合新病院で働いていただくことを想定しております。そのためには、現在中央病院に勤務する職員がモチベーションを維持・向上しつつ、統合時まで働き続けることができる職場環境を整備することが重要であると考えております。  これまで医療スタッフの確保については、子育て中の医師が働きやすい勤務体形となる任期付短時間勤務職員制度や、中央病院への就職時には返還を免除する看護学生への奨学金制度を導入し、採用の確保を図ってまいりました。また、在職中の職員に対しては、業務改善などの取り組みに対する表彰制度や資格取得に係る費用を助成する制度を創設するなど、働きがいのある職場づくりに努めてきたところです。  今後は、統合新病院の開院に向け、設計など具体的な整備内容や開院後のスムーズな運営を図るために、両病院の医療スタッフによるワーキンググループなどを通じて協議していくことになります。これまでの取り組みに加え、職員自身が新病院の設立にかかわっていく機会などを通じ、統合新病院開院に向け職員のモチベーションを高めてまいります。  次に、収支改善に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  これまでは、急性期病院として手術など高度な医療を必要とする患者や救急患者の受け入れを増加させることで、入院収益の増加を目指してまいりました。これらの取り組みについては今後も継続・強化してまいりますが、これまでの取り組みを強化するだけでは目標である病床稼働率80%を達成することは難しいと考えております。そこで、高齢化の進展に伴い課題となっている在宅患者の急変などに対し、中央病院の地域包括ケア病棟を有効に活用することで、病床稼働率の向上を図りたいと考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、高齢患者の在宅からの入院につきましては、手術などの高度な医療を必要としない場合が多く、患者1人当たりの収益は低くなります。病床稼働率の増加により収支の改善は図れるものの、これまで経営改善の目標としていた資金収支の黒字化の達成は困難になると推計しております。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 5番目の卸売市場の再整備についての御質問にお答えします。  卸売市場再生整備事業を含むJR西宮駅南西地区市街地再開発事業では、にぎわいあるまちづくりに向けて、民間法人によるエリアマネジメントの導入を検討しています。再開発事業においては、複合再開発ビルの保留床を処分する事業者を再開発組合が公募し、東急不動産株式会社を選定しております。公募選定の中で、地区のにぎわいづくりをどう進めるかも評価対象としており、その手法として東急不動産からエリアマネジメントの取り組みが提案されております。  その提案内容ですが、複合再開発ビル内にエリアマネジメント組織の活動拠点を設けます。活動内容は、卸売市場の休場日における大屋根下の活用として、イベント誘致とともに、複合再開発ビル区域に整備される店舗や地区施設の広場を含む再開発区域全体を活動フィールドとし、イベントの企画や誘致、自主活動などを行うものです。エリアマネジメント活動は、再開発事業が長期間にわたる段階施工となるため、まずは、先行して竣工する卸売市場における大屋根下での活動を開始し、その後整備される複合再開発ビル地区まで段階的に活動を広げていくこととしております。これらのことから、本市の都市核であるJR西宮駅周辺において、民間ノウハウを活用し、継続的なまちのにぎわいづくりが図られると考えており、提案された内容の実現に向けて市も連携・協力しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 6番目の環境施策を全庁的に取り組む体制についてお答えいたします。  兵庫県牛乳協会からの牛乳パックの回収廃止に伴う通知を受け、平成31年4月より牛乳パックを廃棄処分に変更したことから、多くの学校で、給食後の牛乳パックを洗浄せず、ごみとして処分するようになった経緯がございます。  このたび、昨年12月定例会での一般質問を受け、兵庫県下の取り組み状況を調査し、再度リサイクルについて検討してまいりました。ごみとして処分するようになった現在も、引き続き業者の買い取り条件である牛乳パックを洗浄している学校は、回収のめどがつけばリサイクルに取り組むことができるのではないかと考え、現在、学校関係者との調整を始めており、今後、対応可能な学校において令和2年4月からリサイクルが再開できるよう準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 7番目の入札についての御質問のうち、低入札価格調査制度に関する御質問にお答えをいたします。  低入札価格調査制度は、最低制限価格制度とともに、競争入札におけるダンピング受注防止のために導入された制度です。この制度を採用した場合、最低制限価格のかわりに調査基準価格が設定され、この価格を下回った場合、最低制限価格のように自動的に失格するのではなく、履行できないおそれがないかを調査した上で落札者を決定いたします。  本市では、予定価格5億円以上の工事の入札案件で低入札価格調査制度を採用し、その他の案件については最低制限価格制度を採用しておりましたが、平成31年1月から適用範囲を拡大し、総合評価落札方式を採用する案件については5億円未満であっても当該制度を採用することとしております。  工事案件においては、小・中学校の夏休み期間中にしなければならない工事など、事業日程上の制約があるものもあり、低入札価格調査の実施には、通常の入札期間に加え、一事業者当たり2週間ほどの期間を要することから、適用できる案件の範囲が限定的にならざるを得ないというデメリットがあります。適用範囲の拡大に当たっては、発注件数や体制に照らし、可能な限り実施することとしたため、現状としてさらなる拡大は困難であると認識しております。  しかしながら、当該制度の効果については、市といたしましても議員の御意見と同様に考えておりますことから、引き続き適用範囲の拡大の可能性について検討してまいります。  次に、市外業者の入札参加に関する御質問にお答えいたします。  本市では、市内業者育成、地域経済の活性化の観点から、市内業者のみで競争が図れる入札については参加業者を市内業者に限定して行うこととしており、今後もこの方針は継続したいと考えております。  一方、市内業者に限定して実施している工事の入札案件の一部で繰り返し入札不調になるものがあり、市民サービスへの影響が生じるおそれがあることから、その対応方法について検討いたしました。平成30年3月に取りまとめました「工事請負契約の入札不調対策に係る申し合せ事項について」に基づき、庁内への周知を図り、運用を開始しております。この通知においては、入札不調となった場合は、応札業者等にヒアリングを行い、入札不調となった要因を確認した上で、設計に反映できるものはその見直しなどを行うこととしております。こうした対策を実施してもなお技術者の不足や発注時期等の理由により市内業者への発注では入札の成立が見込めない場合は、市内業者に加え市外業者を含めた入札を実施いたします。入札不調となった場合は、市民サービスへの影響が大きいことから、弊害が生じることがないよう、今後も市外業者を含めた入札とする取り扱いを継続してまいります。  以上でございます。 ◎総務局担当理事(山本晶子) 8番目の内部統制についての御質問のうち、まず、内部統制制度の構築に当たって、目的や構成要素のうち何を重点とするかについてお答えします。  総務省の地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン――以下「内部統制ガイドライン」と言います――では、地方公共団体の内部統制制度が有効に機能するためには、長の意識が最も重要であるとされています。長の意識は、内部統制の六つの基本的要素の一つである統制環境の基本となる組織文化に大きな影響を与える最も重要なものであると考えており、令和2年度からは、市長を本部長とする内部統制推進本部を設置し、市長を先頭に制度構築を進めていく予定です。  本市では、内部統制をガバナンス改革と捉えて、単に制度を構築するだけではなく、地方自治法改正の背景にある第31次地方制度調査会答申の趣旨である人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの実現を目標としており、内部統制の四つの目的の中でも、業務の効率的かつ効果的な遂行を重点化して制度構築に取り組む予定です。このことから、統制の強化と業務の効率化を両立し、現場の職員が導入のメリットを感じることができる制度を目指しています。  具体的には、内部統制制度の構築とともに、対象となる財務事務について、業務プロセス分析による業務改善と適正な事務執行のための庁内グループウエア上のサポートシステムの開発を同時に進めています。  二つ目のリスク評価の対象や評価の基準についてですが、リスクの優先度づけについて、影響度を4段階、発生可能性を4段階で評価し、双方の組み合わせにより重要度を判断する予定です。リスクの対象は、まずはスモールスタートとして、財務に関する事務について約40程度を想定しています。また、原課での評価については、評価基準の詳細を説明会や手引書などで示すとともに、試行実施の段階においては事務局案の提示も考えております。
     内部統制に関する改正地方自治法の施行は令和2年4月1日であり、義務化団体では令和2年度を対象に令和3年度中に内部統制評価報告書を提出するものと思われます。努力義務団体である本市では、義務化団体の先行事例を参考にしながら、1年後の令和3年度を対象に令和4年9月に内部統制評価報告書の市議会への提出を目指しております。令和5年度以降は、毎年度、決算認定の9月に前年度分の内部統制評価報告書を市議会へ提出し、公表することとなる予定です。  三つ目の財務事務の業務プロセス分析についてですが、本年度から制度所管課のヒアリングにより現状の業務フロー案を作成し、昨年11月に全庁照会を実施して現状の問題点と課題を分析している最中です。今後、これをもとに改善後の業務フローを作成し、財務事務の業務改善を実施していく予定です。  これまでの分析結果としては、財務事務の標準化が不十分で、属人的な経験に依存し、組織、本人にも負担になっていること、業務フローやマニュアル、規定の不足などの問題点が集約されています。こうした分析結果をもとに、法令に基づく手順が抜けていないか、廃止・省略・統合等で簡略化できないか、繁忙期に偏る作業負荷を平均化できないかといった視点で改善を図る予定です。また、改善後の業務フローについては、財務事務のマニュアルの整備とあわせて、誰が見ても理解できるように作成し、業務の見える化、わかる化、探せる化を進め、職員の業務負担の軽減を図るとともに、リスクの識別にも活用していきたいと考えております。  四つ目の対象とする事務については、改正された地方自治法上では財務に関する事務について必須となっていることから、本市では、まず財務事務に関するリスクを中心に取り組む予定です。これまでの職員の不祥事の契機となった事務には財務事務に関するものが幾つかあり、そのリスクについては優先的に対象としており、令和2年度からの試行実施においても重点的に取り組む予定です。  内部統制制度は、内部統制ガイドラインでも指摘されているとおり、リスクの発現を低減させることはできても、ゼロにすることは難しく、限界があると考えます。しかしながら、内部統制制度を組織的に整備して運用し、継続的な見直しと改善を図ることは、着実に市全体のリスク水準を下げて不適切な事務執行の再発防止につながるものと考えています。まずは財務に関する事務を対象に着実に取り組んだ上で、状況を見ながら、対象となる事務をどのように広げていくかについては今後検討してまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(太田聖子) 9番目の財政についての御質問のうち、中長期的な財政フレームについてお答えいたします。  本市では、第5次総合計画における事業計画とあわせて計画期間中の財政収支見通しを作成し、公表しましたが、それ以降、中長期の財政収支見通しは公表しておりません。一方、この事業計画は、財政基金等の活用を前提としたものとなっており、事業実施に当たっては、実際の財政状況を見ながら進める必要があると考えております。そのため、今後の市税収入等の動向や増大する行政需要、財政リスクを中長期的に捕捉し、事業採択の可否や実施年度の調整を判断する材料となるよう、毎年度、中長期の財政収支見通しを作成し、公表することを予定しております。まず、新年度には、今年度の決算を反映させた今後10年程度の収支見通しを作成し、本市の財政状況や今後の課題について広く周知していきたいと考えております。  次に、庁内へのわかりやすい財政の研修についての御質問にお答えいたします。  財政部門に携わる職員以外にも全庁的に本市における財政状況等を理解してもらうことは、健全な財政運営を進めていく上で非常に重要であると考えております。しかしながら、これまで、予算編成に係る説明会や管理職員向けの研修などで財政状況を説明する機会はありましたが、広く職員に向けて財政状況を説明する機会は余りございませんでした。今後は、各職員に財政に対する知識や理解を深めてもらうため、先ほど申し上げました財政収支見通しなども活用しながら、庁内に財政状況等を説明する機会をふやしていきたいと考えております。議員御提案のSIM熊本なども含め他市の事例を参考にしながら、現在行っている研修の充実や内容の工夫について今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  保育所の受け入れ枠の拡大と子供・家庭支援と、入札の2点は、後ほど再質問させていただきます。ほかの質問は、意見、要望とさせていただきます。順次述べさせていただきます。  まず、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革についてですが、西宮市は、長らく参画と協働で市民活動を進めてまいりました。しかし、現在、地域コミュニティーは、なり手不足などで高齢化が進んで、今後の存続が危ぶまれています。一方、質問の中で申し上げたとおり、ボランティアをしたいという人が6割もいるということです。内容や取り組みによっては、人は集まり、喜んで活動されます。  これも、これから続けるお話も、まるままさきのコミュニティ推進大会の講師の谷亮治さんの受け売りなんですけども、これからのまちづくりは、パズル型ではなく、ポーカー型だそうです。ジグソーパズルを思い浮かべていただきたいのですが、パズルは、やることが決まっており、参加する人はその形に合わせなければいけないので、多少苦手なこともやらねばならず、結果しんどくなってしまうということです。一方、ポーカー型は、手札に合わせて役ができるゲームです。集まってくる人によってゴールは決まっていくので、参加者は無理がなく、進んで活動したくなるということでした。うまいこと説明されるなと感心していました。  いろんな形で集まった方々が対話を通じて新しい価値を生み出すには、その間に立つコーディネート役が必要で、職員が担う役割と考えます。これにはファシリテーターとしてのスキルが必須で、以前この場で牧之原市の例も挙げてファシリテーターの養成のための職員研修を、また、同僚の脇田議員も三鷹市のまちづくりを提案しております。もし本気で市役所が市民とともに新たな価値を生み出すのならば、ファシリテーターの養成の研修は必要不可欠です。  また、従来の参画と協働では新しい価値を生み出すというところには至ってはいません。ですから、施政方針に新たに述べられていると考えます。言葉はとても大切です。市長がやろうとしている取り組みは、多様な立場の人たちが対話を通じて新しい価値を生み出す、すなわち共創だと思います。4年前でしたか、川西市の議員に誘ってもらって横浜市の共創推進室の方のお話を聞いたんですが、やっぱりはっきりとした方向性の転換が大切です。市役所改革が単なる掛け声なのか、本気なのか、今後の市の動きを見ていきたいと思っています。  続いて、高齢者交通助成金です。  健康ポイントやウオーキングアプリについても、この場で以前に述べさせていただきました。御答弁のように、考えておられる健康ポイント制度で得られたデータを今後の健康施策に生かしていくことはぜひ進めていただきたいと思います。  しかし、今回、健康ポイント導入という経緯になったのは、恐らく私が思う中で、たまたまだと思います。高齢者交通助成金にいろんな課題があって、それは存続できなかった、かわりにこっちが出てきたというふうに私は理解しています。  この健康ポイント制度は、この先の取り組みが非常に重要です。健康ポイントで歩いただけではなくて、ウオーキング大会の主催など、健康ポイント制度を使った人とのつながりを生み出す施策が重要なんです。他市の例ではありますが、ポイントの寄附などもやっていただければいいかなと思ってます。ポイントを寄附することで高齢の方々が社会に参加するというようなやり方があると、私は、例えば豊岡市の例で聞いています。  以前から私もこのことについて考えているんですけども、ポイントで図書館や学校に本を寄贈して、その本も、単に寄贈するだけではなくて、寄贈した本に寄贈者の名前を書いていただく。私はヘルスブックネーミングライツとか言っているんですけども、とりあえず本に名前をつけて、これを歩く方のモチベーションにしていただけたらいいのかなと。このような名前をつけてやるような取り組みをすると、マスコミが取り上げてくれて、周知になるのかなと考えたりしております。調べた限りでは、まだどこの自治体もやってないので、一度御検討ください。  さて、先ほど健康ポイントについて、たまたまというお話をさせていただきましたが、いろんな健康施策をこれからさまざまやらなくちゃいけないので、何回も何回もソーシャルインパクトボンドの導入というのを言っておるんです。健康ポイントも、もしこのような機会がなければ進んでなかったのじゃないかなと思っておるからです。  それで、市が今までやっていなかったことで民間がなし得ているものを一躍取り入れるためには、このソーシャルインパクトボンドとか、いろんな寄附とかについて事業をやっていただけたらなと思っております。  何でこんなことを言っているかというと、ウオーキングデータを健康施策に生かすには、エビデンスをとるためには相当な時間が必要だと思ってます。しかしながら、新たな社会問題はすぐそこに迫っております。その課題解決に取りかかるには、成果を上げている民間のノウハウの活用や資金の調達がやっぱり重要だと思ってます。何度も言いますけども、高齢者交通助成金の今回の鉄道会社等の受け入れ困難ということがなければ、進められてなかった施策だと思ってます。以前も私は、ウオーキングアプリについて、桑名市の例を挙げて、無料のアプリ「RenoBody」の活用を提案しております。本当に今回のポイント導入はたまたまだと思ってますので、でも、これから起こる医療、福祉、介護の問題は、まだ世界が経験したことがないものです。その未来から予測される予防の施策は、財政面からも、市民のクオリティー・オブ・ライフからいっても、とても重要です。予防医学は、私の専門分野なんですけども、建物の予防保全が長寿命化にはとても効果があるということです。今回のようなたまたまではなく、積極的に予防していく施策を今後も提案してまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市立中央病院ですけれども、長年取り組みながらも解決できなかった経営改革だから赤字が積み上げられても仕方がないということはありません。御答弁の中で、病床稼働率の増加により収支の改善を図れるものの、これまで経営の健全化の目標としてきた資金収支の黒字化の達成は困難ということですが、もし来年度も今年度よりさらに赤字がふえていくようなことがあれば、少なくとも経営陣に関しては何らかの責任をとるべきだと私は考えております。  そして、今でも県立西宮病院より給与水準が高い中央病院に勤務されている方は、少なくとも多くの市税が投入されている実情から、統合病院が開院したら退職するのでは、何のために市税を投入してきたのかわかりません。今後も市民のために西宮の医療を担ってもらわなければ困ります。統合後の病院は、県立病院と中央病院の医療従事者を足した人数よりもさらにスタッフが必要であると聞いています。西宮市民の安心・安全のために、ぜひこの人材確保の取り組みをしっかりやっていただくよう要望いたします。  続いて、卸売市場の再整備についてです。  卸売市場再整備については、重要な都市核であるJR西宮駅地域は、今後の市民のため、十分に活用されるべきと反対し続けてきました。このように整備されることが決定されたのなら、最大限に活用するためにと今回の質問をいたしました。東急不動産からエリアマネジメントの取り組み、エリア一帯が活性化され、昼や夜間にこの地区がゴーストタウンとならないような取り組みを期待しております。この地区を常に生かすことで、卸売事業者も、今、賃借料で減免というのをされるというふうになっておりますけども、その減免も早期にやめることができるようになればと考えております。  何度も言うようですが、重要な都市核です。最大限の活用をしていただくようお願いいたします。  続いて、環境施策を全庁的に取り組む体制についてです。  牛乳パックのリサイクルについて、対応可能な学校において令和2年4月からリサイクルの再開ができるよう準備を進めていくとのこと。ありがとうございます。全庁的に取り組む環境政策ですから、今、給食で牛乳パックを洗っている子供たちのためにもよろしくお願いいたします。  ただ1点、今回の施策に関してですが、この費用が教育予算から出されると聞いております。私は、12月の質問でも申し上げましたが、子供の教育のための予算を削るくらいならリサイクルをやめたというのは実は理解できるんです。市のリサイクルでも、効率的でなかったら市民サービスにその予算を使うべきだとも言っています。一般質問でもお願いいたしましたが、ぜひ令和3年度からは、このリサイクルの費用を市長部局の予算から教育予算に計上していただくようお願いいたします。  環境施策の全庁的な取り組みは、今後、生分解性プラスチックのような自然界で分解されるようなプラスチックが大量につくられると、例えば今リサイクルされているベンチや椅子などの部品などに使われるプラスチックに採用されて再利用されているマテリアルリサイクルですけども、そのようなプラスチックが混入してしまうと、推進都市の安全性はどうなるのか。雨ざらしのベンチが分解されたらだめだなというふうに思っています。例えばバイオプラスチックは、焼却した場合に、カーボン・ニュートラル性からCO2を上昇させないという特徴があります。その他プラは燃やしてしまえというように乱暴に私が言っているように聞こえますが、それなりには学んでおります。環境施策については、今までの常識にとらわれることなく、しっかりと合理的に進めていただくことを要望いたします。  続いて、内部統制についてです。  内部統制で重きを置くところは長の意識が最も重要との御回答でした。全くそのとおりですが、これを評価するのはとても難しいことです。内部統制の中では、内部統制評価部局が評価に当たり、また、監査もチェックいたします。ただ、組織ではあるので、トップの評価はなかなか大変かと思います。ここは議会がその役を担わなければならないと考えております。  内部統制評価報告書の提出については、これは以前、一般質問を行いましたが、そのときは提出に関して具体的な回答はなかったのですが、令和4年に提出されて、その後、令和5年では決算認定の9月に提出されるとのこと。しっかりチェックしていきたいと思います。  また、内部統制は、統制と効率のバランスがとても大切です。有効性と効率性を考慮して日々改善していただけたらなと思っております。  財務についての見える化、わかる化、探せる化を進めていくとのことでした。財務事務に限っての取り組みですが、これらを全ての業務に広げることができたら、それぞれの部署の繁忙期と閑散期を組み合わせて人員を異動し、忙しい部署への応援をするということが可能になると考えております。今まで、見える化、わかる化がなかったので、他の部署から応援をしようとしても、その部署の担当の方々がなかなかその内容がわからないから仕事ができないというような弊害があって、なかなか進まなかったと思います。この見える化をぜひとも全庁的に進めていただきたいと思います。  また、内部統制をスモールスタートするとのことですが、昨今相次いだ不祥事について、統制のリスクの項目の中に挙げないでよいという選択肢はないと思います。最近でしたら中抜けとかですよね。ですから、財務事務以外のリスクについて、時期をみて提言を内部統制の中で行っていただきたいと思います。  この質問をするに当たり、この2月も研修に行ってきたんですけども、西宮市の内部統制の取り組みが研修の参考資料になっておりました。今回の質問についても、即研修の中で問題点とされていることについて問わせていただきました。研修の教材になるだけの準備はされていると感じております。今後は、まず義務化団体である都道府県、政令市がこの4月から内部統制を導入します。実際の運用が始まるわけで、御答弁のとおり、その先行例を参考にされて、本市が本格実施するときのためにしっかりと準備していただければと思います。  続いて、財政についてです。  質問で減価償却累計額や学校の長寿命化を例にしましたが、要は、今ある施設の多くは建てかえられないということが言いたかったんです。だから、複合化や、地域拠点――私は学校と思ってますけども――に集約を始めるべきだと思ってます。  それに至るまで、まずは全市から地域の中心拠点を選ぶことが重要かなと思ってます。いろんな建物を集約する前に、まず拠点を決めたらいいかなと思っておるところです。そこに新しいまちづくりの機能を集約するのです。今のような公共施設の建てかえは、早い者勝ちのような整備となっていると私は考えています。今後の市のあり方を含めた方針をぜひつくってください。  さて、財政ですね。今年度からは基金の取り崩しが始まるかもしれないという中で、今後の財政運営は非常に難しくなっていくことと思います。一方、公共施設等の更新などの投資的経費は、効率性と有効性を十分に考えながら適切に行わなければなりません。このバランスを保つためには一定の物差しが必要です。来年度に決算を反映させた財政収支見通しが作成されるとのこと。決算をもとにしてますから、見通しと実際の場面との乖離も少なくなると思いますので、作成をよろしくお願いいたします。  また、以前から申し上げている庁内での財政についてのわかりやすい研修について、庁内での機会をふやしていくとのこと。財政収支見通しも教材に使うのはいいですけども、わかりやすく理解しやすい方法を用いて全庁的に財政のリテラシーを上げることが健全な市政の実現となりますから、ぜひ進めてください。  さて、2問残ってます。再質問のところです。  最初の再質問です。保育所の受け入れ枠の拡大と子供・家庭支援についてのところです。  待機児童が出ている今の状態でも民営化が可能であることは、質問の中での川崎市の例で述べさせていただきました。答弁の中で言われている民間移管ができない理由は、既に可能ということが示されてます。あらゆる施策を用いなければ待機児童対策は解決しません。民間移管を待機児童対策の一つとして進めることで一時預かりが拡充されるなど、在宅の子供・子育ての支援にもつながり、子育てしやすい環境ができる。待機児童の増加を抑えるためにも、このような施策を進めていけばどうか。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 保育所の受け入れ枠の拡大と子供・家庭支援に係る再質問にお答えいたします。  在宅の子育て支援につきましては、待機児童対策と同様に、重要な取り組みであると考えております。子育てに困難を抱えている親子・家庭の課題を早期発見することで、その後の経過も異なってくることが想定されますので、議員御指摘の他市等の事例も参考にしながら、本市にふさわしい取り組み方を研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) こちらのところは意見、要望をさせていただきます。  今回は、川崎市を調査し、提案させていただきました。そこでわかったんですけども、答弁に出てきました平成19年の保育所民間移管計画(案)、これは行財のときに、行財政改革の一環で計画されたことであったと思います。それから約13年たった計画です。3次総の計画です。現在は、社会問題など全く状況が変わってます。今それを持ち出すこと自体、私は違和感を感じるんです。待機児童、その解決策の一つとして行われている民間移管を提案しましたが、ヒアリングの中でも相変わらずできない理由を述べられていました。これはできることなんです。できない理由はありません。  西宮市の在宅子育て支援は、民生委員さんや保健師さんなどが行かれておりますけども、確かに話は聞けるけども、一時的に預かってあげるというような支援はできません。幼稚園の預かりをふやそうという取り組みを進めておられますけども、預かれる3歳の子供さんが昼寝をできるかどうかすら今チェックはされてません。3歳の子供さんが夜の7時まで昼寝をせずにもつわけがないと思います。布団とかの整備ができているかどうかチェックしてないんですけどね。細かいことなんですけども、昼寝は大切です。それをやるかやらないかは、今、私立の幼稚園任せです。全く子供のことを考えずに、数さえ減らせばよいという思惑が見てとれます。  何十年後かの子供が減ったときに公立園を閉めますという理由も、もうやめたほうがいいと思います。まるで公立が犠牲になるような言い方です。ならば、子供が減ったときに私立高校に配慮するのかというようなおかしな論理に私は聞こえてしまいます。そんな言いわけを考えているから、西宮市の子育て全体の施策がばらばらになっているということに気づかないし、川崎市のように、俯瞰的な対策がとれないんです。  公立園の民間移管は待機児童のためにできない、将来の子供の減少のときに廃園などは、私は、理由として今後納得することはありません。そんなところでとまっているから思考が停止するのです。公立保育所は、保育と在宅支援などの役目を果たせば必要性があります。しかし、今のように民間とさほど変わらないんなら、官でも民でもよいのではないでしょうか。この提案を否定するなら、市内にある子育ての問題の解決の具体策を対策として示してください。また次回に伺います。  続いての再質問です。入札についてです。  入札不調時に市外業者を加えて再度の入札を行うとの方針ではあるが、70分の1という数字は、実質この制度がほぼ行われていないことを意味します。工事が必要不可欠のものもあり、工事の行われる時期に必然性があるならば、入札不調は市民生活に影響があると考えるのが妥当です。また、積算された入札価格が当初の価格より引き上げられていれば、最少の経費で最大の効果を得られてないとも考えられます。なぜ再度の入札時に市外業者を加えた入札が少ない結果となっているのか、お答え願います。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えをいたします。  入札不調につきましては、市外業者を含めれば問題が直ちに解決するというものではなく、建設業界における人手不足などがその背景にあるものと考えております。このことから、工事の発注スケジュールは、一定の余裕期間を考慮した上で決定をしております。市外業者を含めた入札への切りかえが余り行われなかった理由につきましては、ヒアリングの結果、発注時期の見直し等で解決できると判断したためであり、70件の入札不調がありましたが、改めて入札したものにつきましては、市外業者を含めることとした案件を含め、市内業者が受注しております。  ヒアリングの結果によっては積算の見直しを行うこともありますが、積算に反映する必要があるものに限り実施しておりますので、予定価格の適正化が図られているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  あとは意見、要望にさせていただきます。  入札についてですけども、低入札価格調査制度の効果については、市も有効だと考えていらっしゃって、引き続き適用範囲の拡大の可能性について検討していただけるとのこと。この制度の拡大には人員と人材が必要です。先ほど内部統制のところでも述べましたが、繁忙期と閑散期の部署の交流やICTの活用、デジタル自治体の推進などを行って、職員をこちらのほうに投入すべきだと思っています。最少の経費で最大の効果が得られ、今後ふえる投資的経費の増大に財政的な効果を与えるのは、低入札価格調査制度が大いに効果があると思っています。選択と集中という言葉は今回の施政方針にはありませんでしたが、ここは低入札価格調査制度に人材の投入をぜひお願いいたします。  次の入札不調のことについては、私が知っている中堅ゼネコンで働いている――もう東京のほうに住んでいっちゃって、今はここら辺にいないんですけども、いろんな話を聞いたことも発端なんですよ。西宮のところが、別にめちゃくちゃ仕事が欲しいという自分のところではないんだけど、本当にほかの地域に比べて閉鎖性があるんだというのを言ってました。また、市内業者さんにもヒアリングをしたんですけども、やっぱりAランクというんですかね、仕事がよくできる、市外にも仕事を求めている業者さんからすると、市内の仕事だけでやっている業者の中には、仕事の改善とか改良とかを行ってない事業者さんがいらっしゃるそうです。つまり、技術力が劣っているので市外との競争ができないような業者さんかもしれません。もちろんそれを一定考えてあげるというのも市政の一つなんですけども、やっぱりなかなか特殊性があるというようなことはいろんなところから見てとれるところで、このような質問をさせていただいているんです。  市の内外からも話を聞いて、3年前に教育こども常任委員会で育成センターの入札不調に係る質問をしたのが今回の質問につながります。何回も入札不調があった育成センターの件です。そのことを聞いて、今回調査した中でも70件の入札不調のことを聞き、1件のみしか市外業者を含めた入札をしなかった、やっぱりこれは配慮し過ぎで、閉鎖性が高いと言われても仕方がない案件かなと思ってます。  もちろん、市内業者も市民ですから、一定の配慮は必要ですし、参加する市外業者が拠点を置く自治体も門戸を開放しているというのが前提です。工事が必要なものならば、市民には迷惑がかからなかったのでしょうか。以前は5回もの入札不調があったが、今年度はそこまでひどいものはないと聞いてます。このことは、入札不調に市外業者を入れるという方針の影響があるように思います。  また、入札不調については、ヒアリングを行い、その結果によっては積算の見直しを行っているということ。しっかりと積算しているのなら、その価格でなぜ市外を含めた入札をしないか疑問です。それでも入札がなかったら、そこで積算に反映するのではないでしょうか。今後、工事内容が市民生活に影響はなかったのか、市外業者を含めたときの入札の条件など、さらに調査をさせていただきます。  このヒアリングの中で、市内業者の育成は必要で、仕事がひっきりなしにある状態が市内業者の工事の質が上がるということを聞きました。果たしてそうでしょうか。仕事があり余る状態で技術を上げようとするんでしょうか。市外との適度な競争があるほうが切磋琢磨するんじゃないかと私は思います。市内の業者の育成とは、市外業者と競争ができ、技術力も高く、市民への配慮もできる業者の育成をすることだと私は考えています。保護をするのとは違います。ぜひ常に技術力の向上を怠らない市内業者の育成となるような入札を行っていただくことを要望いたしまして、維新の会西宮市議団の福井浄の代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 福井浄議員の代表質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時40分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時20分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時40分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、まつお正秀議員の発言を許します。    〔まつお正秀議員登壇〕 ◆20番(まつお正秀) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が石井市長の施政方針並びに新年度予算案に対する代表質問を行います。  傍聴の皆さん、ありがとうございます。  まず、前置きを少し述べます。  石井市長になってこの4月で2年となり、間もなく任期の折り返しを迎えられますが、公約に掲げられた市長退職金については実現したものの、その他の公約についてはまだ実現していない、あるいは取り組みが弱いという印象を私は持っています。明石市では、市長の職員に対する暴言の問題もありましたが、子供を核としたまちづくりを掲げ、子供食堂の全小学校区での展開や、児童相談所の設置、この4月からの中学校給食費無償化など、子育て世代から喜ばれる取り組みが全国から注目されています。今後の石井市長の公約実現に向けた取り組みを我々は注視していきたいと思います。  さて、先日発表された西宮市の2020年度予算案は、一般会計1,930億8,056万円、特別会計886億4,166万円、企業会計474億2,227万円の合計3,291億4,449万円となっており、阪神・淡路大震災直後を除いて過去最大が4年連続することになりました。新年度は、県市統合新病院の移転建設地となるアサヒビール工場跡地購入のために西宮市土地開発公社に市が貸し付けた55億円が戻ってくるものの、今年度から始まった10年計画の第5次西宮市総合計画における投資的経費が最も多い年度となります。よって、市の借金――市債残高は、この投資的経費の増で若干ふえる見通しですが、後に国から交付税措置される臨時財政対策債を除いて震災前の水準に戻り、また、予算上は基金を大幅に取り崩す見込みとなっているものの、依然として2019年度末時点で200億円を超える見込みであり、今後も安定した財政運営ができる基盤はあると考えます。  このたびの施政方針では、行政経営改革について述べられましたが、自治体の本来の仕事は住民の福祉の増進です。経営が目的でもスリム化が目標でもありません。市長が述べられたオープン、スマート、リライアブルのうち、特にスマートにばかり重点が置かれることを懸念します。市役所が効率的に仕事行うことに異論はありませんが、リライアブルを置き去りに民間に何でも委ねていくことにならないように忠告しておきたいと思います。  質問に入ります。  一つ目の項目は、市民の暮らしについての認識についてです。  市政運営を行っていく上で、国の政治を無視することはできません。国の政治の動向を見据えながら、市民にとって何が必要なのかを捉えて取り組むことが必要です。  戦後最悪と言われる安倍内閣は、森友学園や加計学園問題、さらに桜を見る会などの国政私物化、国権の最高機関である国会の議員が要求した資料や名簿などの隠蔽、公文書の改ざんなどを平気で行い、立憲主義を踏みにじっていることは、国民にとってゆゆしきことだと思います。  さらに、経済はどうでしょうか。1年3カ月ぶりにGDPが昨年10月から12月間で1.6%落ち込みました。年率換算では6.3%の落ち込みです。その大きな要因は、紛れもなく消費税の10%への増税であり、2014年4月の8%への増税の傷が癒えないままのこのたびの増税が追い打ちをかけたとイギリスの新聞「エコノミスト」電子版が報じています。アメリカのウオールストリートジャーナル紙も、社説で10月の増税は大失敗だったと厳しく批判しています。  また、安倍内閣は、全世代型社会保障改革の名のもとに、死ぬまで働けといわんばかりに企業の定年延長を行って、高齢者を安い賃金で雇用できるようにする一方、年金支給開始年齢の引き上げや、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、病院の窓口負担増など、全世代の負担増を狙っています。  昨年3月議会の代表質問で我が党の佐藤議員が、京都大学大学院教授で第2次安倍内閣時の内閣官房参与だった藤井聡氏が、増税で貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して、必要な公共投資や社会保障も悪化すると述べられていることを紹介しましたが、この藤井教授は、10%増税後に、消費税5%に直ちに引き下げるべき、そうすれば景気は回復すると最近いろんな場で訴えられています。日本共産党は、消費税そのものに反対ですが、消費税を景気悪化前の5%にまず戻し、大企業や超富裕層に応分の負担をしてもらうことで社会保障を拡充していく、このことに引き続き取り組んでいくものです。  質問ですけれども、経済の落ち込みによる所得減少、そして社会保障をめぐる将来への不安など、このことに対して希望の持てる政策を提案していくのが市の責務だと思いますが、市長の施政方針や予算の中に今述べたような格差と貧困で苦しむ人たちを救済するようなものが見受けられないと私は思います。市民の暮らしについてどのような認識なのか、伺います。
     二つ目の項目は、平和並びに人権行政についてです。平和の問題で3点、人権問題で1点、質問を行います。  まず1点目は、核兵器廃絶の問題です。  ことしは終戦75年、広島、長崎の被爆からも75年です。1970年に核不拡散条約、通称NPT、これが発効し、五つの国にだけ核保有を認め、加盟国に軍縮を、これは全ての国に軍縮を義務づけました。しかしながら、核軍縮は進まず、25年期限だったこの条約の無期限延長を決め、以降、5年に一度、再検討会議が国連で行われています。21世紀に入り、被爆者の方たちの運動が広がる中で、2017年7月、国連で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、現在81カ国が署名し、批准が35カ国となっています。この条約は、批准国が50カ国になって90日後に効力を発揮しますが、これまでの化学兵器禁止条約などと比べて極めて速いペースで批准国がふえており、ことしじゅうに発効するかもしれないと言われています。  そういう中で、この4月には、NPT再検討会議が開催され、今回は、それに加え、この会場や日程に合わせ、海外で初めてとなる原水爆禁止世界大会も開催されます。西宮市原爆被害者の会の武居会長もこれに参加される予定と聞いているところです。  しかし、日本政府は、唯一の被爆国であるにもかかわらず、この条約に反対しています。先日、訪日したローマ教皇は核兵器廃絶を訴えられましたが、この訴えについての感想を求められた菅官房長官は、他人事のような会見を行いました。本当に情けない政府だなという思いを持ったのは私だけてはないと思います。  私は、一昨年の一般質問で、被爆者が訴えた核兵器禁止条約の議決を全ての国に求める署名について、石井市長、井戸知事初め県内の多くの首長さんが署名されていることを紹介しましたが、今では1市を除く全ての首長さんが署名されています。このときの質問では、私は、日本政府に署名するよう求めるべきではないかと市長にただしましたが、石井市長からは、国の専権事項であるから意見表明はしないという答弁が返ってまいりました。そのときからさらに世界は大きく動いております。  質問です。  市長自身は、核兵器をなくすべきだという立場に間違いはないと思いますが、改めて、日本政府がこの条約に署名をすべきだとお考えでしょうか、見解を伺います。  2点目は、平和資料館についてです。  アジアで2,000万人、日本で310万人の命が失われたアジア・太平洋戦争では、西宮でも大規模な空襲に遭いましたが、戦争の悲惨さは、永遠に語り継いでいかなければいけない課題だと思います。現在、さきの大戦の体験者は、高齢化とともにどんどん減っていっています。当然、原爆被害者の方も同じです。戦争を風化させないためにも、資料や映像などで語り伝えていかなければなりません。私たち党議員団は、2年前に東京世田谷区の平和資料館の視察に行きましたが、展示の工夫を初め、映像が見られる部屋もあり、自治体によってこれだけ違うのかと感じて帰ってまいりました。  現在の市の平和資料館は、中央図書館建物内にありますが、同じ建物内にある郷土資料館と比べても面積が狭く、展示内容も、市民から寄贈されたものが中心で、戦争の悲惨さを伝えるという点において、私は不十分だと思います。  質問です。  市から現在、阪神西宮駅北側にアミティホール建設の案や将来の市役所周辺整備構想が打ち出されておりますが、本庁舎周辺整備に際して平和資料館の移転・拡充をする考えはないか、伺います。  3点目、西宮市は、県下に先駆けて平和非核都市宣言を行っており、毎年開催している原爆展や平和の集い、さらに、核兵器廃絶署名の取り組みなどの平和施策については、他市からも注目されているところです。その時々のテーマで取り組みを行うことは大切だと思いますが、日常的に平和を考える場として、私たち党議員団は、かねてから市役所前の六湛寺公園を平和公園にという提案を行ってまいりました。  質問です。  平和を希求する石井市長のもとで、改めて、六湛寺公園を平和公園として位置づける考えはないか、伺います。  次に、人権についてのパートナーシップ宣誓証明制度について伺います。  2015年、国連で採択された持続可能な開発目標――SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標を掲げましたが、その5番目の目標にジェンダー平等を掲げています。日本共産党は、ことし1月、第28回党大会を開催し、16年ぶりに綱領の改定を行いましたが、その中で、ジェンダー平等問題は21世紀の大きな課題として位置づけ、この問題に積極的に取り組むことを明記いたしました。  私たち党議員団は、この1月、全国初として同性パートナーシップ証明制度に取り組んでいる渋谷区に視察に行ってまいりました。渋谷区では、手厚い相談窓口に加え、公正役場発行の公正証書添付によって、保険金の受け取りや共同で住宅ローンも組めるという他の自治体にない制度も取り入れられておりました。  昨年12月議会でよつや薫議員の一般質問に、市長は、この問題はある種の人権問題だと述べられ、こうした制度の導入を目指すと述べられました。そして、このたびの施政方針では、この同性パートナーシップ宣誓証明制度の検討を行うことが表明されました。  そこで質問です。  今回検討するとされているパートナーシップの宣誓証明制度は具体的にどのようなものになるのか、また、実施時期についてもお聞かせください。  三つ目の項目は、地球温暖化対策と環境問題についてです。  今や、地球規模の気候変動をめぐって、問題の先送りは許されない非常事態に人類は直面していると言ってもいいと思います。昨年12月に発表された国連環境計画――UNEP――報告では、現在、各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2からさらに3.9度上昇するとされ、地球は破局的事態になると言われています。パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するには、2050年までに実質ゼロにすることが求められ、多くの国でこの目標を実現しようとしています。  翻って日本はどうかといえば、2030年までに2013年比で26%削減という大変低い目標は、世界から厳しい目で見られてます。さらに、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電所の国内での建設にとどまらず、途上国への建設に関与して利益を上げようとしていることにも批判の目が注がれています。  ここで質問です。  市長は、施政方針において、環境政策は持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野という位置づけをし、全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げて環境施策を検討すると述べられました。この意味するところは、地球温暖化について危機感を持っているという認識だと捉えてよいか、伺います。  次いで、アスベストの問題で質問します。  私たち党議員団は、毎年行っている予算要望において、アスベストについては、一本たりとも飛散させないという自治体の姿勢とその対策を繰り返し求めてまいりました。市も、飛散防止対策は人の命と健康を守るために取り組む重要課題と認識しているという回答をしています。市長の施政方針において、近年、世界的関心が高まっているアスベストの飛散防止事業に取り組むことが述べられており、一定の具体策も示されています。  そこで質問です。  今後、アスベストを含んだ建物の解体がピークを迎えることから、一層の対策の強化が求められます。具体的対策についてさらに詳しく説明を願いたいと思います。  三つ目は、原発の問題で質問します。  東日本大震災に伴って起きた福島原発事故は、10年たとうとしている中で、いまだにふるさとに戻れない人たちが多数残されています。昨今多発する火山の噴火や台風などの自然災害は、人間の予測を超えた被害をもたらすことから、原発は絶対に安全と言える人はいないと思います。さらに、原発を運転することは、処理ができない使用済み核燃料をさらにふやしていくことになります。原発先進国と言われ、そのリサイクルも先進国と言われているフランスでも、使用済み核燃料を再利用し、増殖させるとしたプルサーマルが破綻しています。運転すれば使用済み核燃料はさらにふえ、数年先には保管すらできなくなるとも指摘をされています。  ドイツでは、原発をふやす方向にかじを切ろうとしていたそのさなかでの福島原発事故だったことから、事故をきっかけに、すぐに原発からの撤退を決めました。続いてスイス、スペイン、台湾などが原発からの撤退を目指しています。世界の流れは明白です。それでも日本政府は、相変わらず、ベースロード電源という名のもとに、今後も原発の稼働を続けようとしていますが、もってのほかだと思います。  そこで質問です。  原発については、事故の危険性、使用済み核燃料や放射性物質の処分の問題など、問題が山積しています。原発撤退が世界の流れです。市長も撤退の立場に立つべきと思いますが、見解を伺います。  四つ目の項目は、子育て支援についてです。  子育て支援のうち、保育に関しては、佐藤議員が、別途、一般質問で取り上げることになっておりますので、私からは、子どもの権利条約の具体化について、子供食堂、学童保育、学校給食費の無償化についての質問を行います。なお、学校給食費無償化は、財源の観点から質問をいたします。  1点目は、子どもの権利条約に関連してです。  1989年に国連で子どもの権利条約が採択されて30年、日本が1994年に批准してから昨年で25年を迎えました。しかし、日本の子供の実態はいまだに大変ひどいものです。親による虐待事件や子供の貧困については、最近、報道のない日を探すのが難しいぐらいにふえております。国連子どもの権利委員会は、2019年、事前に日本政府が提出した報告書に対する最終所見を発表し、差別の禁止、子供の意見尊重を求めるとともに、体罰や教育における競争的環境改善などを求めています。我々党議員団は、子どもの権利条約に基づいた子供条例を繰り返し求めてきましたが、市のさまざまな計画、最近では西宮市子ども・子育て支援プランですが、国が子供を保護の対象から権利の主体へと位置づけを変えたことから、その法の趣旨は一連の計画に生かされている、こういう回答がなされています。  今回の施政方針では、第Ⅱ部の「子供・教育」の冒頭に、(仮称)幼児教育・保育ビジョンの策定と教育大綱の改定に現在取り組んでいると述べられています。この二つの重要なプラン策定には、当然、子どもの権利条約の趣旨は盛り込まれると考えますけれども、その見解について伺います。  2点目は、子供食堂について。  子供食堂について市長の公約は、学校区ごとに設置したいということでした。昨年10月に湯浅誠さんを招いてのシンポジウムが開催され、石井市長の考え方がそこで示されました。しかし、このシンポジウムについては、議会への案内もなく、私は、人づてに聞いて申し込み、参加をいたしました。石井市長の公約であるにもかかわらず、現在どこに幾つくらいあるのか、また、どんな取り組みをしているのかなどが議会にほとんど示されていないのは問題ではないかと思います。  質問です。  子供食堂について、その考え方と現在の取り組みの状況、さらに、今後どのように広げていくつもりなのかを伺います。  3点目は、学童保育についてです。  留守家庭児童育成センター――以下「学童保育」と呼びますが、保育の需要増に伴い、また、国の保育対象年齢引き上げによって、学童保育の子供の数は過去最高を更新し続けています。今後は、幼児教育・保育の無償化でさらにふえていくことも予想されます。  今回の施政方針では、引き続き施設整備とともに、民設の放課後児童クラブの誘致に取り組むこと、現在2校で行っている放課後キッズ事業の実施校の拡大を図ることで待機児童解消につなげていくとしています。我々は、学童保育には独自の役割があるという考えから、今回の放課後キッズルーム事業拡大などで待機児童を解消しようとするのは問題だと考えます。  質問です。  学童保育の需要増に対し、このたびのような放課後キッズ事業で対応して解消しようとするのではなく、育成センターの施設整備を行って対応すべきだと考えますが、見解を伺います。  4点目、国による幼児教育・保育の無償化で、これまで市が独自に行っていた保育料軽減のための約8億円が不要になっています。市はこの財源は待機児童対策のために使うとしていますが、市民に使途を明確にして活用すべきではないかと考えます。例えば学校給食の負担軽減、子供医療費無料化の所得制限撤廃、保育所副食費の補助などです。  学校給食費の無償化については、2018年9月議会で我が党の杉山議員が質問いたしましたが、市としてやるつもりはないという冷たい答弁でした。しかし、ここ2年余りの間に無償化や減免をする自治体がふえています。明石市では、この財源を保育所副食費無償化、この4月からは中学校の給食費の無償化に使うことにしています。  そこで質問です。  先ほどの8億円について、具体的な使途を明確にするという点で、学校給食費の無償化あるいは減免、さらには子供の医療費無料化の所得制限撤廃などに使う考えはないか、あわせてお答えを下さい。  五つ目の項目は、高齢者交通助成制度についてです。  市は、高齢者が元気に暮らせるように外出を支援する制度として、高齢者交通助成制度を実施してきました。しかし、鉄道会社から今後の協力はできないとのことで、市は、新年度に事業を見直し、再来年度――2021年度からは新たな制度を検討することとしています。  質問ですが、その新たな検討内容としては、高齢者の外出促進や健康増進を促す施策への転換を図るとしています。どのような検討をしようとしているのか、伺います。  六つ目の項目は、国民健康保険についてです。  日本共産党は、2018年11月、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという提言を発表し、全国で国民健康保険料の引き下げに住民の皆さんと取り組んでいます。全国知事会も、特に人頭税のような均等割をなくすこと、保険料軽減のために国に1兆円の財源措置を行うように求めています。  2018年度から国民健康保険の運営主体が都道府県単位へと変更され、各自治体に県が基準保険料率と納付額を示し、自治体が保険料を決定し、納付する仕組みになりました。県の示す標準保険料率では保険料が大きく引き上がることから、西宮市は、今年度――2019年ですけれども、一般会計から6億円の繰り入れを行い、基金から7億円投入、それでも3.7%、保険料が上がりました。  新年度の国民健康保険料の条例提案が予定されておりますが、今回は、保険料抑制のために一般会計から繰り入れていた6億円を1,000万円減らして5億9,000万円にし、基金からは3億円繰り入れをして、平均保険料は13万48円、率では6.7%も引き上がる予定です。県が示した標準保険料率のまま、つまり保険料抑制のための一般会計や基金からの繰り入れを行わないと、今年度と比べて保険料は15.2%も引き上がることになっていました。  国は、都道府県化に向けて一定の財源措置をしたことを理由に、一般会計からの繰り入れをして保険料を引き下げている自治体に対し、繰り入れは赤字とみなして、6年間でこの繰り入れの削減・解消をする計画の提出を求めています。今後、被保険者の減少と1人当たりの医療費の増大も見込まれる中で、保険料の高騰は避けられません。さらに、一般会計からの繰り入れを国の言うとおり減額せざるを得ないとなれば、ますます保険料は高騰することになります。我々は、子供の数とともにふえる均等割は子育て支援にも反するとも考えることから、均等割の減免等、保険料の新たな軽減策に取り組んでいくことが必要だと考えます。  そこで質問です。  1点目、国が保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを基本的に6年間で解消するように求めておりますが、これをやれば保険料がはね上がってとんでもないことになると思います。このことについて市はどのように考えるのか、お聞かせください。  2点目、現在、特別減免のためとして毎年予算化されている1億円については、十分活用されておりません。現在各地で取り組まれている子供の均等割減免なども含め、特別減免の対象を拡大すべきと思いますが、考えを伺います。  七つ目の項目は、農業の振興についてです。  国連は、2017年の総会で、2019年から2028年を国連家族農業の10年として定め、加盟国及び関係諸国に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有などを求めています。  これまで政府は、農地について、一定規模の農地は生産緑地として残して固定資産税を安くし、一方で市街化区域の農地については、宅地化すべきものとして宅地並み課税を行ってきました。しかし、これからの人口減少社会を見越し、農地の多面的役割を改めて評価する中で、2015年に都市農業振興基本法において市街化区域内農地の宅地化を見直しました。ただ、農業者の後継者不足と日本の食料自給率37%という深刻さの中で、農地をどのように守り、地産地消で安全・安心な農産物をどう住民に提供できるかは大きな課題となっています。  そうした中で、営農が義務づけられた30年の期限切れを迎え、解除後には売却の可能性が高まる、いわゆる生産緑地の2022年問題が浮上しています。政府もその対策を打ち出していますが、その対策で有効か、あるいは十分なのかという疑念はまだ払拭されておりません。  質問です。  1点目、施政方針では、生産緑地解除が急増する可能性とともに、その対策に取り組むこととされています。具体的な取り組みについて伺います。  2点目、西宮は、都市部でありながら農地が比較的残っております。この農地を活用した地産地消の取り組みをどのように今後進めるのか、お聞きいたします。  八つ目の項目は、中央病院跡地についてです。  市立中央病院と県立西宮病院の統合が合意され、アサヒビール跡地での建設に向けてこれから進んでいきますが、中央病院の跡地がどうなるのか、地元の方たちは大変心配されています。地域では跡地に総合病院を誘致する会という団体が立ち上げられており、先週の土曜日22日には、お誘いを受け、河崎議員とともに私が参加してまいりました。市は、跡地について、閉院に伴う医療ニーズへの対応として、周辺のクリニック等で一定程度可能であるが、地域の医療環境に影響があることから、資産の有効活用を前提として民間医療機関の誘致を中心に検討するという方向を示しております。  質問です。  地域では総合的な病院を求める声が強いと考えますが、市としての見解を伺います。  以上で壇上からの質問は終えまして、御答弁によりまして、自席より再質問、要望などを述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 1点目の市民の暮らしに対する私の認識に関しましての質問にお答えをいたします。  市民の方々の状況はさまざまである中、大変な暮らしをされている方がいらっしゃることは私も認識しております。経済的な状況だけに限らず、困難な思いをされている方々に寄り添い、市民の皆様が幸せに暮らしていけるように努力してまいりたいと思っております。  続いて、2番目の平和・人権行政についての御質問のうち、核兵器禁止条約の署名についてお答えをいたします。  核兵器のない世界の実現を願う人々の思いが結実し、平成29年に核兵器禁止条約が国連総会で採択されました。条約は、本年1月末時点で80カ国が署名し、うち35カ国が批准を終えております。条約が発効するためには50カ国の批准が必要ですが、残り15カ国となっております。広島と長崎への原爆投下から75年が経過し、5年ごとに開催されるNPT――核兵器不拡散条約再検討会議の開催年でもある本年は、核廃絶に向けた重要な年になると考えております。  本市は、昨年度に結成60周年を迎えた原水爆禁止西宮市協議会などとともに、これまでさまざまな平和啓発事業を進めてまいりました。昭和58年には、県内でもいち早く平和非核都市宣言を行い、宣言の趣旨に基づいて先駆的な取り組みを続けております。  核兵器禁止条約の署名に対しましては、私ども基礎自治体として、今、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名、そして、被爆者国際署名を推進しております。私も、首長としてそれに賛同し、強く推進するというような立場をとっております。そうしたことで実質的に核兵器禁止条約の署名について意思を示しているものと理解しております。  平和を探求する心を育み、その思いを次世代に伝えていくための平和啓発事業にも今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◎市民局長(土井和彦) 続きまして、平和・人権行政についての御質問のうち、西宮市平和資料館についてお答えします。  西宮市平和資料館は、西宮市の戦災被害を伝えることを目的に平成14年12月に開設し、終戦70年を迎えた平成27年4月に展示内容のリニューアルを行いました。約100平方メートルの展示スペースに七つのテーマを設定し、市民の皆様から寄贈を受けた約1,800点の資料の一部、約80点を展示しており、来館者数は年間延べ1万3,000人を超えております。また、西宮市平和資料館の所蔵資料をもとに戦時下の西宮パネルを作成し、市内公共施設などにおいて展示会を実施するとともに、学校を初め各団体などへの貸し出しも行っており、広く市民の皆様に対して戦争の悲惨さ、平和の大切さを訴えてまいりました。  西宮市平和資料館の展示スペースの拡張と展示資料の充実を図ることにつきましては、本庁周辺施設の再配置を進めるときの課題とし、当面は所蔵資料のより効果的な展示方法について検討してまいります。  次に、六湛寺公園の名称についてお答えします。  六湛寺公園は、平成11年度に都市計画公園として供用を開始し、以来、さまざまなイベントの会場としても使用され、地名を由来とする名称が定着しております。また、ほかの公園につきましても、それぞれの目的や用途に応じて設置され、その名称とともに市民の皆様の憩いや休息の場として親しまれていることから、公園の名称を変えることよりも、さまざまな事業に取り組むことで市民に平和の大切さを啓発してまいります。  最後に、パートナーシップの宣誓を証明する制度についてお答えします。  性的マイノリティー当事者――以下「当事者」と申し上げます。当事者のカップルを結婚に相当する関係と認定する施策の一つに、いわゆるパートナーシップの宣誓を証明する取り組みがあり、近年、これに取り組む自治体の数は徐々にふえつつあります。本市といたしましても、当事者への差別や偏見の解消、性の多様性の尊重、社会的理解の促進を図る上で意義ある制度と認識しており、既に取り組んでおられる自治体の事例を参考に、市議会を初め当事者などの御意見もお聞きした上で、全庁的に行政サービスの要件見直しなどを検討し、その内容を詰めていきたいと考えております。  当事者の社会的制約の緩和だけでなく、職場や学校、地域などでさまざまな困難を抱え、生きづらさを感じ、孤立している当事者への支援の一つとして、令和3年4月の導入を目指してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、地球温暖化対策についての御質問にお答えをいたします。  危機感を持っているかというようなことでありますが、危機感は持っているつもりであります。一方で、これは多くの方々と一緒であろうと思っておりますが、漠たる危機感というようなことであろうと思っております。さまざまな報道、そして情報に触れるにつれ、危機感は強まるばかりでありますが、日々の生活にダイレクトな危機感というようなところに正直至っていないところが、そうした漠たるという、そういう表現になっているというふうにお考えいただければと思います。  そして今日、地球温暖化については、世界規模の問題であり、昨今の大規模な災害が発生している中、地球温暖化問題に対して行動を起こさねばならない、こうした危機感、それも改めて強く持っているところであります。  そうした中で、西宮市内における2016年度温室効果ガス排出量は、1990年度に比べ約6%増加している状況です。また、2015年度における部門別の二酸化炭素の排出量割合は、民生家庭部門で37%と全体の4割を占めており、国や兵庫県と比較しますと、本市においては民生家庭部門が占める割合がかなり高くなっております。この主な要因といたしましては、家庭用のエネルギー消費は、生活の利便性、快適性を追求するライフスタイルの変化に加え、個人消費や世帯数の伸びにつれて大きく増加しております。
     こうした状況の中、市民と問題意識を共有して行動していかなければならないと考えております。そのため、来年度には、自分たちの行動が地球環境に与える負荷の大小に気づきを促し、環境に配慮した行動につなげることを目的とした省エネチャレンジ事業を実施し、地球温暖化の問題や省エネルギーに市民みずからが自主的に取り組み、家庭で身近な環境問題について考える機会をつくることができるよう啓発を強化いたします。さらに、ごみの減量化についても、地球温暖化対策に資する取り組みとして強化する必要があると考えております。  今後も、一人一人が人や社会、環境に与える影響を考え、行動できる市民の啓発事業の充実に努めてまいります。  以上です。 ◎環境局長(須山誠) 地球温暖化対策と環境問題についてのうち、アスベスト対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、アスベスト含有建材を使用している建築物の解体等工事が令和10年ごろをピークに増加すると推測されており、近年はアスベストに対する社会的関心が高まっております。また、国においては、アスベスト飛散防止対策を一層強化するため、大気汚染防止法や石綿障害予防規則の改正が予定されており、これらに関する情報収集及び準備と対応が急務となっております。  市といたしましては、今後増加する解体等工事現場においてアスベストの除去工事等が適切に実施されているかを確認する立入検査の強化・拡充及び法改正等による事前調査結果等の届け出審査などに対応する必要があるため、現行体制を強化し、アスベスト飛散防止対策に注力してまいります。  また、これに合わせて、建築物石綿含有建材調査者資格の取得や、研修会、講習会への参加による職員のスキルアップや情報収集、及び不適切事由に対する緊急時のアスベスト建材等分析調査など、アスベスト飛散防止対策の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、地球温暖化対策と環境問題についての御質問のうち、原子力発電所についてお答えをいたします。  原発撤退が世界の流れであり、市長も撤退の立場に立つべきだというようなことでありますけれども、問題はそれほど単純ではないなと思っております。撤退できたらそれはいいんでありましょうが、2011年の福島の事故の後、火力発電への依存が強まり、そのことによって、貿易収支だけでなく、地球温暖化に悪影響を与えるCO2の排出量が劇的にふえたというのが一面の現象でもございました。一方で、そうした中で、福島の事故の教訓を、今、本市として捉えるのであれば、もちろんこの事故によってクリーンな代替エネルギーの確保、エネルギーの多様性・分散性の重要さが改めて浮き彫りとなりました。市といたしましては、引き続き、無駄を省き、省エネ、そして電力の有効活用を図る中で、全体のエネルギー消費量の削減、代替エネルギーの確保に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◎政策局長(太田聖子) 4番目の子育て支援についての質問のうち、(仮称)幼児教育・保育ビジョン――以下「ビジョン」と申します。ビジョンと教育大綱に児童の権利に関する条約の理念が盛り込まれているかについての御質問にお答えいたします。  児童の権利に関する条約は、児童の権利を国際的に保障・促進するために、1989年、国連総会で採択され、我が国は1994年にこれを批准しているところです。この条約は、基本的人権の尊重を基本理念とする憲法、教育基本法、児童福祉法等と趣旨を同じくするものであり、本市がこれまで実施してきた教育、子供関係施策や、本市が策定等を行った各種の計画等においてもその理念に沿った取り組みを進めてきたところです。  乳幼児期の保育の質を高めるために、現在策定中のビジョンでは、子供主体の教育・保育の重要性についてワーキングチームの中で議論がなされているところです。また、教育大綱では、その前文で、子供は未来の主役であり、敬意と寛容さを持って育まれるべき存在と主体的に捉えるなど、条約の理念に沿ったものとなっております。ビジョンの策定及び教育大綱の改定のいずれとも、条約の条文個々の内容を反映するものではありませんが、その理念に沿って進めてまいりたいと考えております。  次に、子供食堂についてお答えいたします。  子供食堂は、実施者の自発的な活動であることを尊重することが重要であり、自立した運営を継続的に行うことが可能となるような支援を行うことが必要と考えております。そのため、令和元年度は、子供食堂を行おうという主体に対して情報提供を行うことを目的としたシンポジウムを実施し、相談窓口を設置いたしました。シンポジウム当日は、約180名という多くの方に御参加いただき、子供食堂への関心の高さをうかがうことができました。令和2年度についても、相談窓口を設置することを考えているほか、子供食堂を行おうとする主体に対する勉強会や意見交換会の実施など、積極的に情報提供を行うことで、市内全域に広めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 続きまして、学童保育についての御質問にお答えいたします。  留守家庭児童育成センター――以下「育成センター」と言います。この育成センターの利用児童数は、平成29年5月が3,356人、平成30年5月が3,540人、令和元年5月が3,782人と毎年増加しております。この需要増に対応するため、本市では、留守家庭児童育成センターにおける施設整備のあり方に基づき施設整備を進めているところでございます。しかしながら、育成センターを学校敷地内に施設整備するためには、場所の確保やコスト面の課題に加え、増設に伴う指導員確保も必要となります。  こういった課題がある中で、既存の学校施設を活用した放課後キッズルーム事業に取り組んでおり、市としましては、育成センターの施設整備と並行してこの事業を拡充し、放課後の過ごし方の選択肢をふやすことによって、1年生から6年生までの児童がそれぞれのニーズに合わせて過ごせるよう、放課後施策を推進してまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(太田聖子) 次に、保育無償化実施により生じた財源の活用についての御質問にお答えいたします。  保育無償化の実施により保育に係る経費は大幅にふえ、その財源については、国県支出金や地方交付税で措置される仕組みとなっておりますが、実際にそれに見合うだけの財源が本市へ確保されるのかは不透明な状況です。そのため、財源の使途という考え方で示すことはしておりませんが、本市においては、保育無償化の実施に合わせて認可外保育施設利用料補助事業を拡充したほか、保育所整備や保育士確保事業なども引き続き取り組んでいるところでございます。また、御提案のあった事業の実施については、それぞれの事業の必要性や実施時期について、財政状況も踏まえて判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 5番目の高齢者交通助成についての御質問にお答えいたします。  高齢者交通助成事業についてどのような転換を図るのかについてですが、高齢者交通助成事業は、高齢者の社会参加を図ることで健康の保持と福祉の増進に寄与することを目的としている事業です。令和元年度の事業では、70歳以上の方に交通助成割引購入証を交付し、鉄道やバス、タクシーの割引対象商品の購入またはICカードへのチャージの際に半額助成の方法により、上限5,000円まで助成しております。しかしながら、令和元年6月に、阪急電鉄から取扱中止の通知が、JRと阪神電鉄からは、働き方改革や駅の自動化を進めている中で割引証の取り扱いが負担になっているため、中止したいとの要望がありました。JRと阪神電鉄の2社と交渉を重ねた結果、令和2年度末で取り扱いが中止になることが決まりました。令和2年度につきましては、市民からも利用方法がわかりにくいとの御意見が多かった半額助成を全額助成の方法に変更して事業を継続するものの、令和3年度以降は、同様の事業実施が困難な状況となっております。このため、令和2年度中に事業を見直し、令和3年度から新たな事業を実施できるよう検討を進めております。  新たな事業につきましては、現在の高齢者交通助成事業の目的は生かしながら、より効果的な高齢者の介護予防、健康づくりを実施し、健康寿命の延伸を図るため、現在、次の四つのテーマに沿った事業への見直しを検討しております。一つ目が健康づくりへの参加促進、無関心層への働きかけ、二つ目が社会参加の促進、三つ目が外出の支援、四つ目が認知症の方への支援です。  その中でも、健康づくりへの参加促進策については、健康ポイント事業をメーンとして実施したいと考えており、現在、庁内に健康ポイント作業部会を設けて検討を進めております。健康ポイント事業では、健康に無関心であったり、関心はあっても取り組めていない人たちに働きかけることができることや、健康づくりへの継続参加の促進、ICTを活用することで参加者の状況を把握することが可能となります。他のテーマに沿った事業につきましては、これから検討していく段階であります。今後、さまざまな方から御意見をいただき、高齢者の健康寿命延伸に向けた事業の実施について総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ◎市民局長(土井和彦) 6番目の国民健康保険についての御質問にお答えいたします。  まず、一般会計からの繰り入れについてお答えします。  国民健康保険制度の改正により、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として市町村とともに運営を担うこととなりました。この改正を契機に、国は、国保財政の基盤強化と財政運営の安定化に向け、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰り入れや前年度繰り上げ充用金の増加額を赤字と定義し、第1年次を平成30年度とし、原則6年で解消するよう計画的な削減・解消を進めることを求めています。国が定義した赤字には、保険料率の抑制のための一般会計繰り入れも含められております。  本市においては、これまでも保険料率の抑制のために6億円の一般会計繰り入れを行ってまいりましたが、国からは計画的な削減・解消を強く求められております。しかしながら、繰入額の大幅な削減は被保険者の負担の増加となりますので、令和2年度は1,000万円のみを削減し、5億9,000万円を繰り入れることといたしました。令和3年度以降は、計画的に繰入額を削減しつつ、保険料減免制度を拡充するなど、被保険者の急激な負担増を緩和するための手法について、令和2年度中に検討いたします。  次に、子供の均等割減免についてお答えします。  本市の保険料の減免は、災害・盗難による減免、失業及び休廃業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免など、手厚く実施しております。保険料の均等割は、被保険者1人ごとにかかることから、子供だけでなく、被保険者数が多い世帯には負担となります。このようなことから、子供に限らず所得の低い世帯の負担が軽減されるよう、特別減免について令和2年度から予算計上しております1億円の範囲内の適用基準を拡大して実施いたします。  なお、子供にかかる均等割保険料の軽減措置につきましては、国の責任において財源措置が行われるよう、引き続き国、県に要望してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 7番目の農業の振興についてお答えいたします。  生産緑地制度は、生産緑地法に基づき、市街化区域内の農地について農地所有者等の意向をもとにして行うものであり、指定後30年間の営農義務や建築制限等が課される一方で、固定資産税等の税の優遇措置を受けることができます。本市の市街化区域内農地の面積は平成4年から令和元年の27年間で、生産緑地が約12%の減少に対して、それ以外の、いわゆる宅地化農地と呼ばれる農地は76%減少しており、生産緑地制度は都市部の農地の維持に大きな役割を果たしてきました。その生産緑地のうち8割以上が平成4年に指定され、指定後30年が経過する令和4年にはいつでも買い取り申し出が可能となることから、多くの農地が転用されるおそれがあります。そのため、国は、買い取り申し出が可能となる期日を10年延長する特定生産緑地制度の創設を初め、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定や税制改正など一連の制度改正を行い、生産緑地の活用の拡大と生産緑地のさらなる保全につながるよう制度が整えられました。  市としても、都市農業の担い手の高齢化や後継者不足が進む中、宅地化による農地の減少を防ぐために、農地所有者に特定生産緑地制度を周知するとともに、農地所有者等の意向を伺いながら、貸借などの手法により、生産緑地の保全や活用を進めていく必要があると考えています。そのため、令和2年度から、委託事業者が農地所有者の今後の農地活用に関するニーズ把握を行い、都市農地活用の提案とその実施までのサポートを行う都市農地保全・活用促進事業を実施します。また、市民農園の開設を希望する農家に対し、開設整備のための費用補助を行ってまいります。  次に、地産地消の推進についてお答えいたします。  市内には、市場出荷型農家、小規模販売型農家及び自家消費型農家が混在しており、西宮産農産物を市民の方に提供し、地産地消を推進していくためには、多様な販売機関の拡大を図る必要があります。そのため、直売所の新設や大型スーパー内での直売コーナーへの出荷、マルシェへの出店など、市民から要望の多い西宮産農産物の購入機会を拡大する取り組みを支援します。あわせて、令和2年度から、西宮産農産物の認知度を高めていくために、夏野菜の販売時期に合わせて直売所マップの全面改定を行うほか、直売所等への西宮産農産物ののぼりの貸し出しを継続するとともに、新たにみやたんを活用したロゴマークの作成などを行います。さらに、農業祭、フラワーフェスティバル、食育フェスタなどでの西宮産農産物の即売会も継続して実施するなど、今後も地産地消の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 8番目の中央病院跡地についてお答えいたします。  統合新病院の開院に伴い中央病院は閉院となることから、その跡地の有効活用について、現在、地域医療や周辺環境に配慮しながら検討を行っております。これまで、中央病院閉院後の地域医療に及ぼす影響を調査し、また、地域の住民代表や医療関係者との意見交換会を行い、多種多様な御意見をいただきました。その結果、中央病院の閉院に伴い地域の医療環境に一定の影響があることが確認できたため、病院統合再編基本計画において、資産の有効活用を前提として民間医療機関の誘致を中心に検討するとの跡地活用方針を示しました。御指摘のとおり、跡地活用に関する地域の声の中には総合的な病院の誘致を求める意見があることは承知しております。今後は、跡地活用に関心のある民間の医療機関に対してさらなるヒアリング調査等を行い、跡地でどのような医療機能を展開することが可能なのかを聴取し、地域の意見や医療課題も踏まえて、具体的な民間医療機関の誘致条件を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) 一通り御答弁ありがとうございました。  それでは、全ての項目についての要望というのは、なかなか多岐にわたりますのでできませんので、まず、要望を幾つか述べます。一つは中央病院跡地、二つ目には温暖化の問題、三つ目には子育て支援の8億円の財源についてのところでの要望を申し上げて、後ほど、高齢者交通助成制度について、それから国民健康保険について、これが二つ目です。三つ目は原発についての問題、これは市長に伺います。四つ目には、核兵器禁止条約や市民の暮らし等、国政に関する全般的な政治姿勢ということで、これも市長にお伺いをします。再質問については、4項目について行います。再質問については一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、中央病院跡地についてですけれども、先ほども言いましたように、地域でもそういった関心を持って懇談会等も行われております。市も、民間病院の誘致というか、民間病院と決まったわけではない、公立もあり得るかもしれませんが、そういう方向ですので、ただ、やはり相手があることですから、そこで病院として成り立つのかどうかということも、そういう病院が出てくるというか、やる場合に検討になろうかと思いますから、一定そういう場合は、市の土地を無償貸与するかどうかも含めて、いろんな条件等が出てくると思いますから、そういったときにはやはり柔軟に対応して、やっぱりちょっとした検査――CTとかMRIとかそういう検査ができるような、そういう病院が欲しいということですので、そういう方向でぜひ総合的な病院を誘致していただきたい、これは要望しておきます。  あと、温暖化についてですけれども、漠たる思いというようなことで市長は言われました。確かにそうかもしれません。スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんは、あなたの家が火事だと思ってください、それぐらい大変な状況なんですということを訴えられました。だけども、実際に自分自身が、今火事になっているからといってそういう行動をしているかというと、自分自身でもそうではありませんから、そういう点ではどういうふうな危機感を持って、その危機感をどういろんな人に共有化してもらうかということが大事だというふうに思います。  後ほどまた一般質問でひぐち議員が取り上げるかもしれませんけれども、昨年12月議会で、民生常任委員会では、気候非常事態宣言、西宮市でも宣言してほしいという請願、残念ながら、皆さんも趣旨には賛成だということでしたから、ぜひ市長がみずから非常事態ということを発した上で、宣言した上で、その上でその思いのもとに具体化していくということが求められているのではないかというふうに思います。  民生部門が西宮の場合は多いというふうなことも言われましたけども、全国的に見たら、やっぱり公共部門と産業部門で70%がそういう温暖化ガスを排出してますから、民生部門だけじゃなくて、公共部門、あるいはまた公共の部門、公共でもたくさん出ているということですから、そういったところで対策をしていただきたいなというふうに思います。  あと、子育て支援のところ、これは8億円の財源があるのでというふうなことでの質問でした。これは、今後の課題といいますか、我々としては学校給食の無償化ということで、今、全国でふえておりますからね。学校給食を無償化するところがふえてますから、そういう点ではこういったところもぜひ検討もしていただきたいと思いますし、これからも我々としても取り上げていきたいと思いますし、きょうも市長の公約の話がありました。子供の医療費の無料化の所得制限については、撤廃とは言われてなかったと思いますが、見直しということは掲げられておりますので、まだ具体的なそういう検討状況というのは出てきておりませんから、そういったことも含めて、これもまた後日、取り上げていきたいなというふうには思っていますので、そのことだけお伝えしておきます。  それでは、再質問のある項目で、高齢者交通助成制度についてです。  いろいろ四つぐらいの検討をしているというふうなことがありましたが、我々としても、もっとこういうことを検討したらどうやということがありますので、まず1点目は、これから検討するわけですから、見直しに合わせて、障害者とか高齢者に支給しております福祉タクシーチケット制度、これをもっと拡充して、さらに使いやすくするというようなことも検討課題ではないかと思いますが、そういったことも検討することは考えてないか、伺います。これは再質問です。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 先ほどお答えしました四つのテーマに沿って事業を見直すことを今考えておりますので、その中で今御質問の福祉タクシーの拡充について考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ありがとうございます。今の検討の中に含まれて、それも検討するということで、ぜひよろしくお願いします。  もう1点は、我々はかねてから、芦屋市なんかで取り組んでおります高齢者のバスの半額制度、ICカードとかが要る、初期費用が要ると思うんですけども、そういった制度をぜひやってほしいという要望もしております。以前には、堺市なんかにはもっと手厚いそういった仕組みもありましたけども、そういった高齢者のバス半額制度、これは、高齢福祉課ではなくて、都市局とも関連があると思いますので、お互いにそういった部署で共有化して、バス利用の半額制度を検討する考えはないか、伺います。これは再質問です。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) バス利用の件に関しましては、今後、都市局とも話し合いながら、この交通助成に当てはめるかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ぜひともそういった部署間での共有もしてもらって、検討していただきたいというふうに思います。  あと、国民健康保険のところです。  これは、今、本当にどんどん、どんどん全国的にも大きな問題になってますね。8割方、新年度、上がるというふうな、そういう報道もありますので、ここでいろいろ検討―― 一般会計からの繰り入れについては国がやめろと言うておる、だから、そのために具体的な計画を出さなあかんということになっているんですけども、今年度が6億円ですね、新年度が5億9,000万円、繰り入れですけれども、繰り入れについて、基金から今年度が7億円で、新年度が3億円ですね。この基金については、国のほうとしては、市によって条例で基金から保険料の軽減のために入れることができるところ、できないところもあるみたいですけれども、基金について国は、これもやめろと言っているということではないのかどうか、そこまで言ってないのかどうか、確認をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 再質問にお答えいたします。  国民健康保険財政安定化基金からの繰り入れについては、国が定義した赤字には含まれておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ありがとうございます。ということであれば、基金は今後もそういった保険料の軽減のために活用できるというふうなことの確認をいたしました。  それから、そういった繰り入れについて、いわゆる保険料を下げるためには国はやめなさいというふうに言っているということですが、例えば特別な事情がある、そういう人たちについて考慮せないかんという、全体じゃなくて、市がこういう限定をして、こういう人たちは大変だとか、子供の均等割もそういうことになるかもしれませんが、そういう特定の目的であれば一般会計からの繰り入れはできるということでいいのかどうか、その確認も改めてお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 再質問にお答えいたします。  保険料の減免制度を拡充するための一般会計からの繰り入れについても、国が定義した赤字には含まれておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) それも含まれてないということですから、これからそういうことも含めて検討をされるというふうな答弁がありましたので、ぜひいろんな工夫、やりくり――やりくりといいますか、保険料が上がらないような仕組みをぜひ検討していただきたい、これは強く要望しておきたいというふうに思います。  3点目の原発のところは、一つだけ市長に確認したいんですが、先ほどの答弁のところで、クリーンな代替エネルギー等を普及していくというふうなことをおっしゃいました。原発について、市長はクリーンなエネルギーだと思われますか、思われませんか、そこら辺の確認をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問にお答えいたします。  CO2の排出という意味ではクリーンと定義している国が多いのが一面であります。一方で、放射性廃棄物などなどの観点からすると、別の意味でクリーンでないというふうに考えるのが多くの日本人の感覚ではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ありがとうございます。  一般的には、放射性廃棄物がばらまかれたらとんでもないことになるので、クリーンなんて言えないのが一般だというふうに思いますので、そこら辺は確認――確認といいますか、押さえて、今後の政策をやっていただきたいというふうに思います。  最後に、市長の政治姿勢ということで、市民の暮らしについていろいろ聞いたんですけど、さっぱりというか、さらりと、いろんな人たちが、経済的だけじゃなくて――もちろんそうだと思います。経済の問題だけじゃなくて、いろんな苦しんでおられる人たちもいらっしゃると思いますから、そういうところも含めて、目を向けて、市政はやっていかないといかんというふうには思うんですけれども、ただ、今の日本の経済というのは大変おかしいと思いますね。世界第3位の経済力を持ちながら、北欧なんかでしたら老後の心配が要らない、そういう福祉社会がつくられてます。確かに消費税が高いとかいう問題はありますけども、それもまたいろいろ計算方法があって、仕組みも軽減とかもありますから、これだけ格差が広がる、そういうところをきちっと見ておかないといけないと思いますね。大企業が実に463兆円の内部留保金を抱えてますね。バブルのときは150兆円しかなかった。もう3倍以上に膨れ上がっているんですね。こういうお金がじゃあどこに行っているのか。壇上でも少し言いましたが、そういった企業とか大金持ちのところに――IT企業なんか、莫大な利益で、税逃れもたくさん、いろんなタックスヘイブンとかでされているというふうなことも聞きますけども、そういったことも含めて、どこに問題があるのかということを見据えながら、やはりそういったところで苦しまれている方たちのところに目を向けていってほしいなというふうに思いますし、中小企業のところはやっぱり大変だと思います。これは、商工会議所が出しているReportという雑誌がありますよね。これは、市長も巻頭に新年の挨拶を述べられておりますし、ここでも、商工会議所の会頭さんやないけど、特に中小企業が大変な状況だ、中小や小規模事業所は地域における経済・雇用の支え手として、また、地域のイノベーションの担い手としての役割を有し、その成長は我が国経済の源泉でもあります、しかし、生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化や消費市場の縮小・変化、産業構造の転換などに伴う事業縮小や廃業など、経済を取り巻く状況が不透明感を増す中で、多くの事業所がさまざまな課題を抱えておられますと。こういう中で商工会議所さんも一緒に頑張ってくださいねということを言われているんですけれども、本当に働く人の7割が中小企業ですから、もっともっと市としてもそういったところの施策をやっていただきたいなというふうに、市民のそういった暮らしとあわせて、お願いをしておきたいというふうに思います。  あと、核兵器の禁止条約のことについても、これは国の専権事項で、国には言わないというふうなことでしたけれども、本当に核戦争になったら、我々の生きている前提がなくなってくるわけですから、これは本当に真剣になくすという、そういう立場を明確にして、国にもちゃんとそれは言っていくというようなことが求められていると思います。  原発の問題もそうだと思うんですよ。原発の問題も、実は小泉純一郎さんね、90年代の終わりごろから人気が高まりましたが、あの方が今は原発反対の運動をされてますよね。去年、姫路でも講演をされて、だまされた私があほやったと自分で言うてはるんですよ。これは、通販生活という雑誌がありますね。あれで落合恵子さんと対談をされてますけども、官僚が言うクリーンで安全で安い、この三つが全部間違い――福島原発事故で目が覚めた、こういうことで、今、反原発の運動をされていると。原発をとめたってちゃんと電気は足りるというふうなことも言うてはります。  だから、そういう点では、そういう立場に立っていかないと、まず、原発でもし事故が起きたら、東日本よりもっと大規模なやつが起きたらますますとんでもないことになるわけですから、そこのところはきちっと押さえてといいますか、国にもちゃんと意見も言ってもらいたいなというふうに思います。  一つ、最後になりますが、市長がちゃんと国にも物を言ってほしいというのは、市長に当選されて、庁内ニュースというのが配られましたよね。この最初に、庁内ニュースのインタビューの方がインタビューされて、斎藤隆夫さんという方ね、ごめんなさい、私はこの本を読んだことはないんですけれども、この方の言葉も引用されて、意志あるところに道は開けるというふうな項目で庁内ニュースを書いてはるんですけども、この斎藤隆夫さん――この本を書いた方は西宮在住の方ですが、この斎藤隆夫さんのことが書いてあります。昭和の戦時中に立憲政治の確立のために命がけで軍国主義を批判した政治家で、石井市長が述べられていた信念を持って突き進むをまさに体現する人物、この斎藤隆夫さんをそういうふうにおっしゃってますね。反軍の演説で、国家百年の大計を誤るようなことがあれば、現在の政治家は死してもその罪を滅ぼすことはできない、こういうふうに斎藤隆夫さんは書いてはるということを紹介されています。ですから、今言った平和の問題、市民の暮らし、まさに立憲主義が――この方は、立憲主義が大変だ、壊されるというて、今、安倍さんがやっていることは、まさに立憲主義を壊すようなことをやっているんですから、そういう点では、本当にそういう思いでやってほしいと思うんですが、市長は、この斎藤隆夫さんの思い、この思いについてやはり共感して、そういう思いで今後市政運営をやっていただけるのかどうか、100年たっても自分としてはちゃんとやりましたと言えるような、そういう思いでやっていくかどうかの決意を伺いたいと思います。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まつお議員からるるいろいろ御指摘をいただきました。アプローチと立場は違うんでしょうが、最初のほうでおっしゃられた市民の暮らしに関する格差の拡大に関すること、そして核兵器の廃絶、そして原子力に対する不安、こういうような感覚というのは共有しているところはあるんだろうなと思って聞かせていただいたところでもあります。  一方で、立場、それからアプローチの違いというような言い方をいたしましたけれども、先ほどの核兵器の禁止の条約に関しては、実質的に署名の賛同というような形で顔も出してやっているというようなことは国に促しているという理解でもありますし、あわせて、このたび、まつお議員のお導きによって赤旗に取材を受けるという名誉な機会をいただきました。そのときに申し上げ、記事になったことは、核兵器禁止を訴えていくという、そのことだけがゴールではない、この西宮においては、8月6日、この西宮において大空襲があった、そのことで、やはりそもそも争いをこの社会、世界からなくしていくんだというようなことを申し上げたら、そのとおり赤旗の記者に書いていただいたりもいたしました。  いろいろな意味で大きな目指す頂は一緒ないし似たようなところにあるかもしれませんが、違う立場のときもたまにあろうと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただいた斎藤隆夫先生、出石出身の兵庫県が誇る政治家であると思っております。その先生の歩まれた自治体の長として、遠い未来になっても恥ずかしくない仕事ができるように頑張ってまいりたいと思います。  以上です。
    ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆20番(まつお正秀) ありがとうございます。赤旗の紹介までいただきまして、ありがとうございます。  そういう立場で頑張ってもらいたいというふうに思うんですが、もう一歩やっぱり進んでほしいんですね。もう一つ紹介しますが、実は市長選挙の前に石井市長は、選挙前に公職選挙法で認められた連名ポスターといいますか、街頭演説会の告知をするポスター、これは認められておりますので、2名の写真を載せてできるそういうポスターで、武蔵野市の松下玲子さんと一緒にポスターに写っておられましたね。この方は、去年、憲法9条を守るそういう会の共同代表を務めておられます。そういったことも含めて、はっきりと自分の意思を示しておられる。政府に変えるなと言っているかどうかは知りませんけども、やっぱりこういったことも含めて、はっきりと自分の意思を示していらっしゃる方もいる。これは現職ですからね。現職でこういうことを言うと、なかなか大変といいますか、圧力もあると思うんですけども、そこまでやっておられます。  そういったことも含めて、一歩進んで明確に、今後の百年の計を誤らないように、ぜひそういう立場で市政運営をしていただきたいと思いますので、これをもちまして私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(大石伸雄) まつお正秀議員の代表質問は終わりました。  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす2月27日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、あす2月27日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時01分 延会〕...