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令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月19日-目次
令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月19日-01号

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  1. 西宮市議会 2020-02-19
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月19日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 2年 3月(第 4回)定例会-02月19日-01号令和 2年 3月(第 4回)定例会                西宮市議会第4回定例会議事日程                (令和2年2月19日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1                                           6     会期決定の件  第2                                           6     令和2年度西宮市施政方針  第3                                          12     議案第142号 西宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第143号 西宮市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件     議案第144号 西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件     議案第145号 西宮市食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件     議案第146号 西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例制定の件     議案第147号 西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
        議案第148号 西宮市公衆浴場法施行条例及び西宮市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件     議案第149号 西宮市動物愛護管理担当職員設置条例制定の件     議案第150号 西宮市食品衛生法の施行等に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第151号 西宮市病院事業設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第152号 西宮市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件     議案第153号 西宮市立こども未来センター条例の一部を改正する条例制定の件     議案第154号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件     議案第155号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第156号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件     議案第157号 西宮市水道事業工業用水道事業及び下水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第158号 令和2年度西宮市一般会計予算     議案第159号 令和2年度西宮市国民健康保険特別会計予算     議案第160号 令和2年度西宮市食肉センター特別会計予算     議案第161号 令和2年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算     議案第162号 令和2年度西宮市公共用地買収事業特別会計予算     議案第163号 令和2年度西宮市介護保険特別会計予算     議案第164号 令和2年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第165号 令和2年度西宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算     議案第166号 令和2年度西宮市鳴尾外財産特別会計予算     議案第167号 令和2年度西宮市集合支払費特別会計予算     議案第168号 令和2年度西宮市水道事業会計予算     議案第169号 令和2年度西宮市工業用水道事業会計予算     議案第170号 令和2年度西宮市下水道事業会計予算     議案第171号 令和2年度西宮市病院事業会計予算     議案第172号 指定管理者指定の件(西宮市満池谷斎場)     議案第173号 令和2年度包括外部監査契約締結の件     議案第174号 平成30年度一般会計繰入金処理の件     議案第175号 和解の件(損害賠償請求事件)     議案第176号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)     議案第177号 市道路線認定の件(西第1437号線ほか6路線)     議案第178号 工事請負契約締結の件(消防デジタル無線設備整備工事)     議案第179号 工事請負契約締結の件(西宮消防署新築工事)     議案第180号 工事請負契約締結の件(深津第1~5留守家庭児童育成センター新築工事)     報告第30号 処分報告の件{〔損害賠償の額の決定の件(車両事故の件)〕専決処分}     報告第31号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)     報告第32号 第三セクター等に対する公的支援の報告の件  第4                                          13     包括外部監査結果報告の説明要求の件                                  西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や の 正 史                 欠   席   議   員                   な       し                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    土木局長     植 松 浩 嗣     副市長      北 田 正 広    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      田 村 比佐雄    消防局長     山 下 俊 郎     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     太 田 聖 子    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     市長室長     川 俣   均    上下水道事業管理者     財政部長     荒 岡 晃 彦             青 山   弘     総務局長     中 尾 敬 一    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育長      重 松 司 郎     総務総括室長   大 植   進    教育次長     坂 田 和 隆     市民局長     土 井 和 彦    教育次長     大 和 一 哉     産業文化局長   岩 崎 敏 雄    選挙管理委員会委員長     健康福祉局長   山 本 英 男             嶋 田 克 興     こども支援局長  時 井 一 成    代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠    農業委員会会長  松 本 俊 治     都市局長     清 水 裕 文               職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       大 西 正 幸     次長       岩 田 重 雄    副主査      山 口 祐 平     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開会〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第4回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  開会に際し、市長の挨拶があります。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) おはようございます。  開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
     本日ここに、第4回定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様に御出席賜りましたことを感謝申し上げます。  今定例会に提案させていただいております条例制定の件など諸議案につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(大石伸雄) 開会に際し、私からも一言、お願いを兼ねまして、御挨拶を申し上げます。  1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から25年がたちました。この間、本市では、特に被害が集中した地区の再開発を進めるなど、震災の教訓を生かし、市民が安全に安心して生活できる災害に強いまちづくり取り組み、今日では、住みたいまちランキングシティーブランドランキング調査において高い評価を受けるまでに発展してまいりました。これからも、人命のとうとさ、震災で得た経験や教訓、地域におけるきずなづくりの大切さなどを次の世代に伝えるとともに、全国にも発信していかなければなりません。  また、財政面においては、震災復旧復興関連事業のために地方債約1,770億円を発行し、本市の財政を著しく圧迫することとなりましたが、現在は約1割にまで減らしてきております。しかし、今後、老朽化する公共施設の建てかえや少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、労働人口減少による税収減などが避けられない状態となっており、こうした厳しい財政状況の中で行政サービスの向上を図っていくためには、AIやRPAなどの最新技術を活用するなどして業務の効率化を進め、効果的かつ効率的な行政運営を行っていかなければなりません。  このような中、今期定例会に提案されております令和2年度予算案では、総額で昨年度を3.1%上回る約3,291億円、一般会計では昨年度比4.9%増の約1,931億円の予算が組み込まれております。厳しい行財政運営を求められている中、予算編成に当たられた市当局の皆様の御苦労に対して敬意を表したいと思います。  今期定例会は、これら令和2年度の当初予算を初めとする諸議案を審議する極めて重要な議会であります。どうか厳正かつ公正なる審議を通じまして適切なる結論を出していただきますようお願い申し上げますとともに、あわせて、議会運営全般につきましても格段の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、3月定例会開会に際しての御挨拶とさせていただきます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、ひぐち光冬議員及び草加智清議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  ここで日程に入ります前に議員の辞職等について報告がございます。  去る1月20日付で谷本豊議員から議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定に基づき、同日、議長においてこれを許可いたしました。  また、去る1月27日付で川村よしと議員から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条第1項ただし書きの規定により、同日、議長においてこれを許可いたしました。  新たな選任につきましては、うえだあつし議員を議会運営委員に、委員会条例第6条第1項ただし書きの規定により、同日、議長において指名いたしました。  以上、会議規則第109条第2項の規定により準用する第108条第3項並びに委員会条例第6条第4項及び第12条第2項の規定により、報告をいたします。  これより日程に従い議事を進めます。  まず、日程第1 会期決定の件を議題とします。  お諮りします。  今期定例会の会期は、本日から3月24日までの35日間にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は本日から3月24日までの35日間と決定しました。  次に、日程第2、令和2年度予算案を初め関連諸議案の審議に先立ち、西宮市施政方針を聴取することとします。  市長の説明を求めます。    〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長(石井登志郎) 本日ここに、西宮市議会第4回定例会の開会に当たり、新年度予算案初め諸議案の提案とともに私の施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。  ことしの1月17日、阪神・淡路大震災から四半世紀となる25年を迎えました。改めて亡くなられた1,146名の方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、本市がここまで復興し、今の発展を迎えることができたことに、市民の皆様、そして本市の復興を応援していただいた皆様に感謝申し上げます。一方で、25年がたったとはいえ、今もなお癒えぬ傷を持つ人たちがいることを胸に刻んで、これからの市政運営に当たっていきたいと思います。  昨年の西宮市役所は、大変多くの不祥事を起こしてしまいました。この場をおかりして改めて市民の皆様におわび申し上げます。不祥事がこれだけ続いてしまうことは、個人の問題だけとは言い切れず、西宮市役所という組織の風土、慣習、仕組みと無縁でないと感じています。そうした意味で、再発防止は当然のこと、組織そのものの問題点から目をそらさず、不祥事とは無縁で市民の皆様に信頼いただける組織に再生させることこそが私の責務であると考えています。西宮市の再生に向けて、職員と一丸になって全力で取り組んでまいります。  令和2年度は、昨年10月に基本方針をお示しした行政経営改革に本格的に取り組む最初の年となります。市長就任からこの4月で2年を迎えますが、私一人でできることは限られており、職員はもとより、議会や市民の皆様から一層のお力添えをいただくことがよりよいまちづくりに欠かせないという思いが日に日に強くなるところです。このたび私が訴えている行政経営改革は、職員の力を引き出していくとともに、市民の皆様の力を生かしていくための改革であると考えています。  行政経営改革を通じて目指す姿は、「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」としています。この目標を実現するために、三つの視点、まずオープン――市民に開かれた市役所へ、次にスマート――合理的で無駄のない市役所へ、そしてリライアブル――市民から信頼される市役所へを掲げ、行政経営改革取り組みます。  まず、オープンである市役所とは、市の情報がしっかりと伝わり、市民とのコミュニケーションが図れていることを指します。こうした認識を職員と共有すべく、広報広聴ガイドラインの策定を進めています。そして、市民の皆様がそれぞれの立場や思いに沿って社会の一員としてまちづくりに参加していくことをより促していくためにも、シチズンシップの醸成に向けた取り組みを大きな柱に据えています。市役所自身も、職員だけで仕事をするのではなく、市民や企業、地域で活動する団体などとの連携を通じて、よりよいまちをともにつくっていく、そのための仕組み、意識の変化を促すようなオープンを志向する改革を進めます。  次に、スマートである市役所とは、市民にとって最小限の労力と書類で手続が済むようになることであり、市の業務についてはICTなどの技術を活用した効率的な事務執行が行われていることを指します。合理的で無駄のない市役所を実現することによって、今後ますます多様化する行政ニーズに適切に対応していくことができます。また、民間に委ねることが適切な業務は民間に委ね、市が保有するデータを政策決定に活用したり、オープンデータとして広く市民等に利用拡大することを目指します。時代の変化に適応する市役所へと昇華していくスマートな市役所への改革を進めます。  そして、リライアブルである市役所とは、市役所が市民から信頼される存在であるとともに、職員にとっても風通しよく働きやすい、そんな職場であることを指します。職員のコンプライアンスの徹底はもちろん、職員自身自己成長を意識し、やりがいを感じられるような職場となることで、市民から信頼される市役所となることを目指します。人事面での取り組みを通じて組織を活性化させ、リライアブル市役所への改革を進めます。  このような視点に加え、財源捻出を意識した行政経営改革も重要であると認識しています。ただ、財源捻出が主目的となってしまうと、いわゆる体質改善に取り組む前に無理な削減ばかりが進んでしまい、結果として組織が疲弊し、意欲的な改革に手がつかない可能性があります。今の西宮市には、財源捻出を主眼に置いた改革ではなく、市民とともに新たな価値をつくるための筋肉質な市役所へと脱皮を目指すための改革が必要であると考えています。  具体的な取り組みの項目は行政経営改革実行計画として示し、目指す姿に向けて取り組んでまいります。これらは、今日まで取り組んできたものもありますし、これから着手していくものもございます。今後、実行計画の進捗や成果については、年度ごとに取りまとめ、議会や市民の皆様に御報告してまいります。  続いて、新年度に実施する主要な事業・施策について、第5次西宮市総合計画の体系に沿って御説明いたします。  まず、基本計画の第Ⅰ部「住環境・自然環境」についてです。  既に先人の努力によって本市は良好な住宅都市として高く評価されています。文教住宅都市を宣言している本市にとって、住環境の充実、自然環境の保全は重要課題であり、住宅都市としての価値そのものと考えます。その価値を高め、未来に引き継ぐ取り組みを進めてまいります。  公園については、子供の遊び場としての機能、シニア等、多様な世代利用に対応するバリアフリー化健康増進機能、防災・減災機能などを充実させていく必要があると考えており、老朽化した都市公園の再整備に着手いたします。  また、魅力的な都市核や良好な市街地の形成を市が積極的に進める必要があると考えていることから、武庫川広田線の整備や樋ノ口地区土地区画整理事業などの事業を推進するとともに、阪神西宮駅北地区における民間活力の導入も含めたまちづくりの検討や、阪急武庫川新駅の設置に向けた関係者協議などを進めてまいります。  次に、基本計画の第Ⅱ部「子供・教育」についてです。  子育て・教育に向き合う上で基本的な考え方を市民の皆様と共有するために、(仮称)幼児教育保育ビジョンの策定と教育大綱の改定に取り組んでいるところです。そして、子供たちの育ちについては、親や学校の先生など一部の大人だけが担うのではなく、社会全体で次の世代を担う子供たちを育む、こうしたコンセプトを明確にしてまいります。  保育所等待機児童対策については、昨年4月では、保育所等を6園開設したことなどにより、待機児童数は5年ぶりに減少に転じました。しかし、保育所への申込者数は今後も増加する見込みであり、引き続き保育所受け入れ枠の拡大に向けた取り組みを推進します。また、認可保育所等に入所ができず、やむを得ず認可外保育施設を利用される方への支援制度については、要件等の見直しを行い、認可保育所等を利用される方との経済的負担格差の是正に努めます。  留守家庭児童育成センターについては、待機児童の解消や4年生受け入れを図るため、引き続き施設整備を進めるとともに、民設の放課後児童クラブの誘致に取り組みます。また、子供の居場所づくり事業の新たな方式として始めた放課後キッズルーム事業も、実施校を拡大し、留守家庭児童育成センター待機児童などの課題解消につなげてまいります。  近年、子育て環境が変化し、養育困難な家庭がふえています。子供と家庭の問題は多様化・複雑化しており、子供・家庭支援のニーズが高まっています。こうしたことから、全ての子供の命・権利を守るため、支援を必要としている子供やその家庭などに対して継続的な支援ができるよう、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け準備を進めるとともに、警察等、関係機関との連携強化を図ってまいります。  学校教育においては、不登校児童生徒のためのあすなろ学級を増設するほか、障害のある子供に合理的配慮の提供ができるよう、基礎的環境整備に引き続き取り組んでまいります。  西宮浜小学校及び中学校は、4月に小中一貫校西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校として開校し、先進的な研究に取り組み、特色ある学校づくりを進めます。研究の一つの柱となるのがICTの活用です。1人1台のタブレットパソコンを活用した学びの個別化についての研究を進め、その成果を検証します。また、それぞれの児童生徒学習履歴心理状態などを記録した上で必要な対策を早期に講ずることができることを目指した研究を市内大学と連携して進めます。このほか、学校図書館開館日数をふやし、地域に開放するなど、地域拠点地域づくりに貢献してまいります。  学校施設については、老朽化や教室不足などの課題がある5校において、引き続き校舎の改築等による教育環境の整備を進めるほか、予防保全型の改修による施設の長寿命化を進めるとともに、近年の夏季の猛暑を踏まえ、教育活動における熱中症対策及び災害時における避難所環境改善等の観点から、中学校全校の体育館に空調設備を設置します。  保護者や地域住民などが当事者として学校運営に参画する学校運営協議会の活動と地域学校協働活動を一体的に推進する西宮型コミュニティ・スクールの取り組みを、北夙川小学校大社中学校など11校のパイロット校で進め、学校と地域の連携・協働を持続可能なものとし、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの実現を目指します。  これらの子供、教育に係る施策や事業の実施を通して、文教住宅都市を掲げる西宮市の豊かな環境で子供の育ちを応援するとともに、社会全体で子供を育てる環境づくり取り組みます。  次に、基本計画の第Ⅲ部「福祉・健康・共生」についてです。  全国的に少子高齢化が進む状況は本市も例外ではありません。また、人生100年時代とも言われています。全ての人が元気に活躍し続け、安心して暮らすことのできるまちをつくるためには、地域のきずなを強めて、地域共生社会を目指した取り組みを進めていかねばならないと考えています。  障害のある人への理解を促進する取り組みとして、昨年10月からあいサポート運動を開始しています。本市は、障害福祉施策取り組みを進める上で、「ともに生き ともに支えあう 共生のまち 西宮」を目指す将来像としており、今定例会において障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例を提案し、障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。  また、共生型地域交流拠点の設置を進めるほか、認知症の初期における対応を支援するための支援チーム体制強化や、地域で暮らす高齢者の総合相談支援機関である地域包括支援センターの職員の増員を行い、高齢者人口の増加に対応してまいります。  高齢者交通助成事業については、近年、事業を取り巻く環境が大きく変化している中、現在のスキームでの継続が困難な状況となっています。早急に本制度の本来の趣旨に沿った施策、つまり高齢者の外出促進や健康増進を促す施策への転換を図る必要があり、令和2年度中に事業を見直し、3年度から実施できる検討を進めてまいります。  市立中央病院と県立西宮病院の統合については、統合再編新病院の基本設計、実施設計を進めます。また、中央病院の跡地については、引き続き活用方法の検討を進めます。一方、中央病院は、統合するまでの間は引き続き地域医療支援病院として市民の命と健康を守る役割を果たします。そのためには経営改善は不可欠であり、統合を踏まえた経営改革プランの見直しを行い、その達成に向け一層努力してまいります。  健康増進・公衆衛生の取り組みでは、4月からの改正健康増進法及び兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の完全施行に合わせて、禁煙外来治療に対する助成や受動喫煙防止の啓発などを実施してまいります。  また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等のため、産後間もない時期における産婦健康診査の助成を行い、産後ケア事業等につなげることで、産後の初期段階における支援の強化を図ります。  そのほか、骨髄・末梢血幹細胞移植では、ドナー個人に休業による収入減などの経済的な負担が発生し、提供辞退となる場合があります。このような骨髄等の提供辞退者を減らすため、ドナーに対し助成金を交付します。  誰もが性別にとらわれることなく互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる社会の実現を目指し、市民講座や職員研修などを通じて性の多様性を尊重することの大切さを啓発するとともに、新たな取り組みとして、パートナーシップの宣誓を証明する制度の導入を検討し、性的マイノリティーへの支援を進めてまいります。  次に、基本計画の第Ⅳ部「都市の魅力・産業」についてです。  令和初となる1月13日の成人式は、阪神甲子園球場において開催いたしました。高校野球の聖地である甲子園球場は、野球少年だけでなく、宮っ子にとって特別な存在です。これから未来へ羽ばたく若者にとって、ふるさと西宮を感じ、挑戦する勇気を持ってもらうべく、印象的な式典ができたと考えています。こうした西宮のよき財産を今まで以上に生かしながら、市民とともにまちづくりを進めてまいります。  この甲子園エリアの地域資源を活用した取り組みとして、市と阪神電鉄、関連事業者などで構成する協議会を設置し、甲子園周辺のスポーツ関連資源のPRやイベントの実施、スポーツ関連ビジネスが展開しやすい環境づくりを進め、地域の活性化につなげてまいります。  本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市ではオリンピック・パラリンピックの聖火リレーを実施することが決定しており、この機会にスポーツに触れる機運を高め、市民のライフスタイルにスポーツを取り込む機会を創出するため、各種イベントを実施します。  現在計画を進めています中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等の再整備事業については、事業者の選定を行い、設計に着手してまいります。  生涯学習の取り組みについては、生涯学習を推進するための新たな組織体制のもと、生涯学習推進計画の策定や関連施設のあり方の検討を進めます。さらに、生涯学習社会を基盤とする持続可能な地域社会の実現に向け、生涯学習施策と地域づくりを推進するコミュニティー施策が連携できる体制づくりについて引き続き検討してまいります。  図書館は、市民の読書活動や生涯学習を支える基本的な学習施設として利用されていますが、幅広い世代の多様なニーズに応えられる情報拠点としての機能の強化が求められます。そのため、図書館業務の効率化を図り、業務委託を拡大することにより、司書がより専門性の高い業務を行えるよう運営体制を見直し、レファレンス機能や学校図書館への支援を充実させてまいります。また、図書の返却用ポストを増設して利便性を高め、市民の読書振興に努めます。  卸売市場の再生整備については、新卸売市場の開設に向けた運営計画の策定などの支援を公設市場と統合した民設市場開設者に対して行うとともに、市街地再開発事業による卸売市場の施設更新を図り、にぎわいのあるまちづくりへの取り組みを進めてまいります。  都市部に欠かせない緑地空間である生産緑地の大半は令和4年に指定後30年を迎え、宅地化される農地が急増するおそれがあります。そのため、生産緑地の買い取り申し出が可能となる期日を10年延長できる特定生産緑地の指定について所有者等へ周知を図るとともに、公園等の公共用地として活用するための仕組みづくりを検討するなど、生産緑地の保全・活用に向けた取り組みを進めてまいります。  また、都市農地の活用を進めるため、農地貸借のマッチングや就農などを支援する都市農地活用サポート事業を実施するほか、市民農園の開設を希望する個人や団体に対し開設費用の助成を行います。  次に、基本計画の第Ⅴ部「環境・都市基盤、安全・安心」についてです。  環境政策は、持続可能な社会を構築していく上での根幹となる政策分野であり、一部局にとどまる課題ではありません。全庁的に取り組む体制を整え、市を挙げての環境施策を検討してまいります。そして、環境学習都市と名乗るにふさわしい西宮市にしていきたいと考えています。  本市のごみ排出量は、他都市と比べても決して少ないとは言えず、改善の余地が大いにあると認識をしています。一方で、既存施設の更新時期も迫りつつある中で、本年は、東部総合処理センター破砕選別施設の整備に向けた基本計画の策定や生活環境影響調査を実施いたします。この機会を捉え、分別区分などのごみ処理体制を見直し、市民、事業者への啓発強化も含め、ごみ減量とさらなる再資源化に向けた取り組みを進めてまいります。  また、増加傾向にあるごみステーションにおけるカラス被害の防止対策として、折り畳み式ネットボックス等の購入費用の一部を補助します。  芦屋市とのごみ処理広域化については、引き続き協議を進めます。単にコスト削減による財政的な効果だけでなく、施設の統合による効率的なエネルギーの回収や温室効果ガスの削減など、地球環境問題にも通じるメリットがあると認識しています。  また、市民の皆様とともに地球温暖化対策を進めていくために、家庭における省エネ行動を推進する省エネチャレンジ事業を実施します。  近年、社会的関心が高まっているアスベスト飛散防止対策事業にも取り組みます。具体的には、解体工事現場への立入検査の強化・拡充などを通じて、実効的な飛散防止対策の推進を図ります。  市民の皆様から御要望の声が多く寄せられていました合葬式墓地の整備については、実施設計を行うこととし、実現に向けて具体的に動き出します。  水道事業では、今後も、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、収益が減少していくことが見込まれることから、経費の削減をさらに進めるとともに、施設の長寿命化や老朽管路の更新を重要度に応じて計画的に行うことで費用の縮減や平準化を図りつつ、近隣水道事業体との広域化・共同化の研究を進めるなど、必要な施策を推進してまいります。  下水道事業では、多発する局地的な豪雨等に対応するため、国が進める国土強靱化の方針に沿って治水安全度を向上させるための雨水浸水対策事業を進めています。新年度の主な事業として、JR神戸線以南地区での雨水貯留施設や鳴尾浜での雨水排水施設の整備などを実施します。  道路の整備については、門戸仁川線や小曽根線の予備設計などに着手するとともに、今津西線については事業化に向けて調査を行います。また、国道176号名塩道路の全線供用が早期に実現するよう、引き続き国に対する積極的な要望を続けてまいります。  安全で安心して暮らせるまちづくり、地域社会の構築に向けて、さまざまな取り組みを進めます。  防災力をさらに高めるために、市の防災危機管理の指針である地域防災計画の改定に向けて引き続き取り組むとともに、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化地域計画の策定にも取り組んでまいります。  危機管理監については、これを条例上の役職として位置づけを明確にするとともに、災害対応などの市長が指定する事務において局長等を指揮監督する権限を付与し、危機事案に備えた体制の強化を図ります。  また、令和3年度の運用開始に向け建設中の第二庁舎(危機管理センター)での災害対応が効果的に機能するよう、各種訓練や検証を行うほか、企業のすぐれた専門能力や組織力を市全体の防災力強化に生かすため、応援協定の締結を進めてまいります。  地域での防災力を高めるためには、防災活動を推進するリーダーの役割が重要となります。引き続き、防災士資格の取得を支援するなど地域防災の人材育成に取り組むとともに、地域版防災マップや地区防災計画の作成など地域の自主的な取り組みを支援してまいります。このほか、市民一人一人の防災意識が高まるよう、さまざまな年齢層の方が参加できる防災イベントを企画するとともに、市政ニュースや出前講座などの機会を通じて、いざというときに命を守る備え等について啓発してまいります。  消防体制の強化については、現在の西宮消防署が抱える耐震性などの課題を解決すると同時に、本市の基幹消防署としてふさわしい規模と機能を備えた新たな消防活動拠点にするため、西宮消防署の建てかえ工事に着手します。また、消防車両等の計画的な更新を進めるほか、消防団車庫の建てかえも順次進めてまいります。  地域防犯の推進に向けて、これまで通学路を中心に設置してきました防犯カメラの効果検証を行うほか、警察との意見交換をもとに新たに防犯カメラの設置を行い、安全で安心なまちづくりをさらに進めてまいります。  交通安全の推進については、現在策定を進めている自転車利用環境改善計画を踏まえて、自転車通行位置の明示などのハード対策と、事故に対する意識を高めるための効果的な自転車安全教室の実施などソフト対策の充実により、自転車利用の安全意識向上を図ってまいります。  最後に、基本計画の第Ⅵ部「政策推進」についてです。  内部の政策立案、推進力を高めることを図り、長期的な展望に立った持続可能な行政運営を意識した取り組みを進めます。  まず、組織体制を見直します。政策局、総務局の2局を政策局、総務局、財務局の3局に再編します。これにより、政策の企画立案、人事・組織管理及び財務のそれぞれの事務についての権限を明確化し、効率的な事務執行体制と第5次西宮市総合計画の推進体制を構築します。また、防災危機管理局と総務局を統合し、一般危機管理、内部統制、防災・減災、災害時対応といった、平常時から危機発生時等の対応まで総合的に対応できる組織体制とします。  このほか、人口減少社会の中において持続可能な組織づくりを達成するため、本市における女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けた研究・取り組みを進め、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍促進を図ってまいります。  こうした体制を通じて、冒頭に述べました行政経営改革を着実に進めてまいります。  その中で重要な役割を果たすのが、監査の強化と内部統制の取り組みです。内部統制については、監査の充実・強化とともに、本市の適正かつ効率的な事務執行を目指す上で重要な取り組みです。私を本部長とする内部統制推進本部を設置し、リスク評価の試行実施により内部統制制度の一部運用を始めます。また、これまで監査委員監査に主に委ねていた事務処理チェックなどを行政部局内でみずから管理できるように、財務事務の標準化と可視化を進め、マニュアルを整備するとともに、業務改善を進めます。また、条例改正により、議選監査委員1名を6月定例会以降に識見監査委員に変更させていただくことになりました。このことも踏まえ、監査委員が、これまでの監査に加え、組織やコンプライアンスのチェック、また、経済性、効率性、有効性の3Eの視点に立った監査を進めることができるよう、内部統制環境を整えてまいります。  そして、契約・検査については、入札情報の漏えいリスクを低減させるため、入札価格の平均額により最低制限価格を算定する変動型最低制限価格を一定額以上の案件で試行実施し、課題等の検証を行った上で、適用範囲の拡大について検討します。  高度経済成長期に建設された施設が次々に大規模修繕や建てかえ更新の時期を迎えるなど、今後、公共施設の維持管理には長期にわたって多大な費用負担が見込まれています。このため、公共施設マネジメントでは、事業費の平準化やトータルコストの縮減を図るため、策定済みの学校園及び市営住宅等を除く建築系公共施設について、施設の特性に応じた保全・再編計画を策定するほか、引き続き、未利用地等公的不動産の有効活用による財源確保に努めます。
     また、アミティホールの更新を初め本庁舎周辺公共施設の再整備については、まちづくりと連動した施設の再配置を効率的・効果的に進めるため、阪神西宮駅北側を含むエリアの長期ビジョンと再整備構想を取りまとめ、民間活力を適正に誘導しながら、市民に開かれたシビックセンターとして公民連携による中心市街地の再生に向けた取り組みを進めます。  合理的で無駄のない市役所の実現に向けた取り組みの一つとして、現在情報発信で活用しているラインを、行政手続の受け付けや問い合わせ、アンケートの実施などにも活用することを検討します。令和2年度は、粗大ごみの収集申し込みとごみに関する問い合わせ対応の機能を導入するとともに、不法投棄や道路等のふぐあいの通報にも活用してまいります。  市民・来庁者の利便性の向上や避難所における通信確保を図るため、公共施設にフリーWi-Fi環境を整備し、その仕組みを活用して市民啓発に関する情報発信を行います。当初は15カ所程度において実証を行い、その結果を踏まえて設置箇所の再検討を進めてまいります。  震災後大きく増加した市債残高も、臨時財政対策債を除き、震災前の水準となりました。これからは、魅力あるまちづくりに必要な投資も行いながら、市制100周年となる令和7年、さらにはその先を見据えた施策を講じていかねばなりません。ハードの整備はもちろん、SDGsを踏まえた施策や、AI、RPAなどの新技術の導入、Society5.0など最先端の概念も検討しながら、行政課題の解決に向けた意欲的で先進的な取り組みについて積極的に進めてまいります。  次に、令和2年度予算について概要を御説明いたします。  歳出では、幼児教育・保育の無償化や保育所等待機児童対策などの子育て支援関係、第二庁舎や学校施設など公共施設の更新に係る予算が大幅に増となりました。  一方、歳入においては、アサヒビール西宮工場跡地購入に係る土地開発公社貸付金の返還のほか、根幹となる市税収入の増収を見込んでいますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については減となっています。老朽化が進んでいる公共施設の建てかえや改修を進めるための財源として、市債の活用や市有地の売却等も積極的に進めていますが、増大する行政ニーズや喫緊の行政課題に対応するために必要な財源の確保が厳しいため、不足する額につきましては財政・減債基金から繰り入れることとしました。  このように編成いたしました新年度予算は、一般会計1,930億8,056万2,000円、前年度比4.9%増、特別会計886億4,166万2,000円、前年度比1.2%増、企業会計474億2,227万3,000円、前年度比0.1%減、合計3,291億4,449万7,000円、前年度比3.1%増となっています。  以上、新年度の市政に臨む私の決意と施策の大要を申し上げました。  議員各位並びに市民の皆様の御支援をお願い申し上げますとともに、予算案を初めとする諸議案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大石伸雄) 以上で施政方針の説明は終わりましたが、施政方針に対する代表質問は後日行うことにします。  次に、日程第3 議案第142号ほか41件を一括して議題とします。  当局の提案理由の説明を求めます。  北田副市長。 ◎副市長(北田正広) 今期定例会に提案いたしております事件は、議案第142号から議案第180号までの39議案及び報告3件でございます。  議案につきましては、先ほどの施政方針に基づき本市が令和2年度において各行政分野にわたり執行しようとする施策に関するものなどで、条例案16件、令和2年度各会計予算案14件、指定管理者指定の件1件、一般案件5件、工事案件3件でございます。  提案理由を御説明申し上げます。  なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  議案第142号は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第143号は、総務省の印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い成年被後見人の印鑑登録について所要の規定を整備するもの、議案第144号は、県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第145号は、卸売市場法等の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第146号は、障害に対する理解を促進し障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進することを目的に制定するもの、議案第147号は、進学準備給付金に係る個人番号の利用について所要の規定を整備するもの、議案第148号は、厚生労働省の公衆浴場における水質基準等に関する指針等の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第149号は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い動物愛護管理担当職員を置くもの、議案第150号は、食品衛生法等の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第151号は、地方自治法等の改正に伴い法律の引用箇所について所要の規定を整備するもの、議案第152号は、内閣府令等の改正に伴い幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例の経過措置期間を延長するもの、議案第153号は、こども未来センター内に置く適応指導教室の名称を教育支援センターに改めるなど所要の規定を整備するもの、議案第154号は、生涯学習審議会の新設などを行うもの、議案第155号は、関西学院周辺地区地区計画の決定に伴う建築物の制限など所要の規定を整備するもの、議案第156号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正等に伴う手数料など所要の規定を整備するもの、議案第157号は、地方自治法等の改正に伴い法律の引用箇所について所要の規定を整備するものでございます。  続きまして、議案第158号から議案第171号までの14件は、令和2年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計予算案でございます。  議案第158号一般会計予算は、歳入歳出予算総額1,930億8,056万2,000円で、前年度当初予算に比較して90億708万1,000円、4.9%の増でございます。増額の主な理由は、第二庁舎の整備や幼児教育・保育の無償化の通年での実施などによる総務費及び民生費の増でございます。  議案第159号から議案第167号までは、国民健康保険など九つの特別会計に係る予算で、歳入歳出予算の総額は886億4,166万2,000円で、前年度当初予算に比較して10億875万9,000円、1.2%の増でございます。増額の主な理由は、保険給付費の増による国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の増によるものでございます。  次に、企業会計でございますが、議案第168号水道事業会計予算は、収益的収支では、収入112億6,960万7,000円、支出104億8,260万2,000円となり、差し引き7億8,700万5,000円の純利益を予定しております。資本的収支では、収入17億7,562万5,000円、支出46億9,490万1,000円となり、差し引き29億1,927万6,000円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。  議案第169号工業用水道事業会計予算は、収益的収支では、収入4億1,626万3,000円、支出3億3,115万3,000円となり、差し引き8,511万円の純利益を予定しております。資本的収支では、収入6,930万円、支出1億5,856万1,000円となり、差し引き8,926万1,000円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。  議案第170号下水道事業会計予算は、収益的収支では、収入124億3,028万5,000円、支出119億4,251万4,000円となり、差し引き4億8,777万1,000円の純利益を予定しております。資本的収支では、収入70億6,540万円、支出118億3,458万円となり、差し引き47億6,918万円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。  議案第171号病院事業会計予算は、収益的収支では、収入56億8,082万8,000円、支出66億5,615万5,000円で、9億7,532万7,000円の損失を予定し、資本的収支では、収入13億6,040万6,000円、支出13億2,180万6,000円を計上いたしております。なお、一般会計からは16億9,343万7,000円を繰り入れするとともに、長期借入金として710万円を計上いたしております。  議案第172号は、満池谷斎場の指定管理者を指定するもの、議案第173号は、令和2年度の包括外部監査契約を締結するもの、議案第174号は、平成30年度農業共済事業特別会計への繰入金を一般会計へ繰り入れないこととするに当たり議会の議決を経るもの、議案第175号は、中央病院で手術後に死亡した患者に係る訴訟について和解するもの、議案第176号は、市営住宅の家賃の滞納者等に対し市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起するもの、議案第177号は、開発行為に係る公共施設の帰属により7路線について市道の認定を行うもの、議案第178号から議案第180号までは、工事請負契約を締結するに当たり提案するものでございます。議案第178号は、消防デジタル無線設備整備工事に係るもの、議案第179号は、西宮消防署新築工事に係るもの、議案第180号は、深津第1から第5留守家庭児童育成センター新築工事に係るものでございます。  以上39議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。  次に、報告第30号は、地方自治法第179条第1項に基づく処分報告の件で、交通事故による損害賠償についての和解をいたしましたので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものでございます。  以上の件につきまして、何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、報告第31号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分で、損害賠償の額の決定に係るもの6件につきまして報告するものでございます。  報告第32号は、統合再編新病院に関する本市と兵庫県との協議の進捗状況により、西宮市土地開発公社が新病院の建設候補地を保有する期間を令和3年3月31日まで延長するため、貸付金の返済を猶予するものでございます。  提案説明は以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 提案理由の説明は終わりましたが、上程中の各件に対する質疑は後日行うことにします。  次に、日程第4 包括外部監査結果報告の説明要求の件を議題とします。  お諮りします。  包括外部監査人から提出のありました令和元年度包括外部監査結果報告については、地方自治法第252条の34第1項の規定により、包括外部監査人に出席をいただき、説明を求めたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、包括外部監査人に出席をいただき、説明を求めることに決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、来る2月26日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午前10時54分 散会〕...