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令和 2年 2月18日健康福祉常任委員会-02月18日-01号

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  1. 西宮市議会 2020-02-18
    令和 2年 2月18日健康福祉常任委員会-02月18日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 2年 2月18日健康福祉常任委員会-02月18日-01号令和 2年 2月18日健康福祉常任委員会                西宮市議会                  健康福祉常任委員会記録               令和2年(2020年)2月18日(火)                  開 会  午後 1時30分                  閉 会  午後 4時31分                  場 所  3号委員会室 ■付託事件   な   し ■所管事務調査
     (中央病院)   1 中央病院の経営状況について(第3四半期)   2 経営改革プランの改定について  (健康福祉局)   1 母子健康手帳の交付について ■出席委員   うえだ あつし (委員長)   宮本 かずなり (副委員長)   一 色 風 子   大 迫 純司郎   大 原   智   佐 藤 みち子   田 中 正 剛 ■欠席委員   な     し ■委員外議員等   な     し ■紹介議員   な     し ■傍聴議員   田 中 あきよ   よつや   薫 ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)  (健康福祉局)   健康福祉局長  山 本 英 男   福祉総括室長  藤 井 和 重   福祉総務課長  宮 本   格   保健所長兼保健所副所長           廣 田   理   保健所副所長  小 田 照 美   参事      福 田 典 子   地域保健課長  塚 本 聡 子  (中央病院)   病院事業管理者 南 都 伸 介   中央病院事務局長           宮 島 茂 敏   管理部長    大 西 貴 之   総務課長    久 保 和 也   人事給与課長  田 中 秀 典   医事課長  田 口 英 樹   病院改革担当部長           橋 本 充 信   経営企画課長  出 口 弘 章   病院統合等担当課長           笹 倉 英 司           (午後1時30分開会) ○うえだあつし 委員長   ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。  本日は、所管事務調査の件として、中央病院から2件、健康福祉局から1件の報告がありますので、御承知おきください。  ここで委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言となるように心がけてください。  なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行うときは、その旨を宣言し、内容もこれに基づくように心がけてください。  このたび、委員の皆様には委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。  次に、当局に一言申し上げます。  委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  それでは協議に入ります。  本委員会の所管事務中、中央病院から、まず、中央病院の経営状況(第3四半期)について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎経営企画課長   令和元年度の第3四半期──10月から12月までの経営状況につきまして報告させていただきます。  題名が「中央病院の経営状況について(第3四半期)」となっております資料に基づき説明いたします。  資料の1ページをお願いいたします。10月から12月の収益的収支状況の表でございます。  左から4列目のR1(A)の列が今年度──令和元年度の10月から12月――の数値でございます。右隣の増減額の列が平成30年度との比較、表の右端の2列は経営改革プランの目標値との比較でございます。  なお、表の下の米印に記載しておりますとおり、一部の費用につきましては12等分した3カ月分を計上し、経営改革プランの目標値につきましても、年間の目標値を3カ月分の日数で割り戻した値を計上してございます。  表の一番上から、まず、医業収益でございます。前年度との比較では増減額がマイナス2,106万5,000円、経営改革プランの目標値に対する達成率は86.7%となっております。内訳ですが、前年度より入院収益がマイナス2,404万1,000円、外来収益がマイナス448万7,000円であったことにより、医業収益全体でマイナスとなっております。  ページの下の枠で囲ってありますところ、10月から12月の収益的収支の主な増減項目と内訳の欄をごらんください。  入院収益の減少を診療科別で見ますと、整形外科でマイナス2,714万9,000円、眼科でマイナス902万8,000円となっております。他方、皮膚科は第2四半期で前年度比マイナスとなっておりましたが、プラス664万3,000円、内科は引き続き順調に推移しており、773万6,000円の増加となっております。分析及び対策の詳細につきましては、後ほど説明いたします。  外来収益につきましては、診療科別で見ますと、外来化学療法が減少したことなどにより、外科でマイナス1,372万円となっております。  次に、上の表に戻っていただきまして、医業費用でございます。前年度との比較では増減額がプラス537万2,000円、経営改革プランの目標値に対する達成率は99.5%となっております。内訳としましては、給与費でプラス391万1,000円、材料費はマイナス638万3,000円、経費でプラス1,095万1,000円となっております。  下の枠内の主な増減項目と内訳の欄をごらんください。給与費では、嘱託職員を採用したことにより報酬でプラス1,198万円となっております。材料費では、診療材料費がマイナス1,688万4,000円となったものの、薬剤費でプラス1,039万2,000円となっております。経費では、労務単価の上昇などにより委託料がプラス1,484万7,000円、報償費はマイナス438万4,000円となっております。  上の表に戻っていただきまして、医業収益と医業費用の差し引きであります医業収支は、前年度より2,643万7,000円損失が増加しております。医業外収益等を含めた全体では、純損失が前年度より379万4,000円増加してございます。  次に、資料の2ページをお願いいたします。こちらは、参考としまして4月から12月の9カ月間の累計の収益的収支状況についての表でございます。  医業収益につきましては、前年度より6,900万2,000円マイナスとなっております。そのうち入院収益が前年度より1億1,735万2,000円マイナスとなっており、整形外科の収益のマイナスが大きく影響しております。  3ページに参ります。こちらは10月から12月の業務実績の表でございます。  まず、表の一番上の入院関連の項目からでございますが、入院患者数は延べ患者数でございまして、前年度との比較での増減値はマイナス103人、経営改革プランの目標値に対する達成率は83.2%となっております。これは、二つ下に記載しております新規入院患者数がマイナス41人になったことが影響してございます。  3ページの下の枠内の10月から12月の業務実績の主な増減項目と内訳の欄をごらんください。新規入院患者数は、眼科でマイナス47人、整形外科でマイナス17人となっており、先ほど見ていただきました収益のマイナスの要因となっております。  上の表に戻っていただきまして、診療単価につきましては前年度との比較でマイナス1,612円となっており、在院日数が延びたことなどの影響により前年度より下がっております。  次に、外来関連の項目ですが、外来患者数につきましては、前年度との比較での増減値はマイナス2,567人、経営改革プランの目標値に対する達成率は90.5%となっております。  下の枠内の主な増減項目と内訳の欄をごらんください。外来患者数の診療科別の増減の状況を記載しております。内科、整形外科、眼科などにおきましては減少数が多くなっております。内科の減に関しましては、特に糖尿病内科において、外来で診ていた患者を入院でも診るようになっていることが要因となっております。  表に戻っていただきまして、外来での診療単価につきましては、前年度との比較でプラス1,289円、経営改革プランの目標値に対する達成率も107.5%となっており、順調に推移してございます。  次に、救急関連の項目としまして、救急患者の受け入れ件数は前年度との比較ではプラス53件、その下の救急応需率――これは、救急搬送の要請があったもののうち中央病院で対応した割合を示すものでございますが、前年度との比較ではプラス2.5ポイントとなっております。  その下、紹介・逆紹介関連の項目では、紹介率及び逆紹介率につきましては、前年度との比較ではいずれも増加しており、経営改革プランの目標値に対する達成率も100%を超えております。また、紹介患者数は前年度との比較でプラス179件、逆紹介患者数はプラス42件と、どちらも前年度を上回っております。入院患者の増減と密接な関係のある紹介患者数に対する分析及び対策につきましては、後ほど説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。こちらは、参考としまして9カ月間の累計の業務実績についての表でございます。  入院患者数は、9カ月間の累計におきましても前年度より1,333人マイナスとなっており、下の枠内の主な増減項目と内訳にもありますとおり、整形外科での2,208人の減少が大きな要因となっております。また、外来患者数も前年度より6,499人のマイナスとなっておりますが、先ほど見ていただきましたように、外来収益は増加しておりますので、地域の診療所への逆紹介の効果があらわれているものと考えております。  5ページをお願いいたします。3の分析及び対策でございます。  ここには、先ほどのページまでに触れました課題に対する分析と対策について記載しております。12月に各診療科に対してヒアリングを行いまして、現状分析と対策を検討いたしました。  最初に、入院収益の減少についてでございますが、減少が特に大きかったのが、第1四半期、第2四半期と同様に、整形外科と眼科でございます。10月から12月の前年度との差の表には、二つの診療科につきまして、入院収益、新規の入院患者数及び紹介患者数の前年度との比較を掲載しております。  これらに対する分析及び対策としましては、整形外科からまいりますと、手術件数が前年度の65件から59件となったことが収益に影響しております。常勤医師3名が1名減となっていることが第3四半期におきましても収益がマイナスとなった要因と考えております。7月より大学医局より応援医師を週1回派遣いただき、外来の担当として配置しておりますが、収益を回復するまでには至っておりません。今後につきましては、手術について外科の医師の応援による対応をしていきたいと考えてございます。  次に、眼科でございます。眼科におきましても、収益が減少した主な要因は白内障の手術件数が119件から85件へ減少したことが影響していると考えております。これまでも報告しましたとおり、老朽化した医療機器の更新が不可欠であり、第3四半期におきましてはデモ機を使用しての手術対応を行ってきましたが、1月に新しい機器を導入することができました。今後は、手術の体制が整いましたので、診療所訪問を行い、紹介患者をふやしていきたいと考えております。  次に、6ページをお願いいたします。2番目は、救急患者についての分析と対策でございます。
     10月から12月の前年度との差の表には、4ページで説明しました救急搬送受け入れ件数と応需率の比較を掲載しております。  受け入れ件数はプラス53人、応需率は2.5ポイント上昇しております。受け入れ件数、応需率ともに上昇しており、夏以降、院内で救急の受け入れ体制の強化に取り組んだことにより、積極的な受け入れの意識づけが進んだものと考えております。今後の対策としましては、1月より見直しを行いました救急当直体制を試行しておりまして、さらなる救急搬送応需率の向上を図っていきたいと考えております。  3番目は、紹介患者についての分析と対策でございます。  10月から12月の前年度との差の表には、3ページで説明しました紹介患者数と紹介率の比較を掲載しております。紹介患者数及び紹介率ともに、前年度比で増加しております。紹介患者数におきましては、4月からの9カ月間で前年度より197人増加しております。分析のところで、診療所訪問件数の前年度との比較の表を掲載しております。9カ月間で今年度は122件訪問し、前年度より90件増加しております。訪問の際には、統合に関する情報を伝えるほか、紹介を受けることができる疾病、症状についての具体的な事例等の提示や手術動画を活用することで効果的なPRに努めております。紹介患者は順調にふえておりますので、今後も継続して取り組み、地域の診療所のニーズを酌み取りながら紹介患者をふやしていきたいと考えております。  最後に、7ページをお願いいたします。  これまでのまとめになりますが、第3四半期では、第1四半期における入院収益の落ち込みを受けまして、7月以降、診療所訪問の強化と救急体制の見直しを行ってまいりました。診療所訪問につきましては、前年度の3倍以上の訪問を行ってきた結果、紹介患者数は第2四半期、第3四半期とも前年度を上回ってきました。救急体制の見直しにつきましては、輪番日以外の日におきましても患者本人の希望等があれば受け入れを徹底するなど、一部運用の見直しを行った結果、第3四半期では救急搬送受け入れ件数が前年度より上回っております。これらの取り組みにもかかわらず、外科につきましては、第2四半期以降、前年度と同程度の収益を上げていますが、第1四半期の落ち込みを回復するまでには至っておりません。整形外科は、実働医師の減少の影響が続いておりまして、新年度には医師3人体制に戻ることになりますが、今年度中の収益の回復は見込めない状況でございます。眼科につきましては、機器の老朽化が課題となっておりましたが、1月に機器が納入され、今後、収益の回復を見込んでおります。  第3四半期の経営状況についての説明は以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はございませんでしょうか。 ◆佐藤みち子 委員   一問一答で質問します。項目については、整形外科の医師について質問します。  今御説明があったように、整形外科については、3人お医者さんがおられたのが2人になったということで、1人お休みになられたということで収益が1億1,000万円も減ってしまうというふうな大変な事態になっているんですけれども、お休みされている整形外科医の先生は産休・育休でお休みされていると聞いています。普通どの職場でも、産休・育休で休んだら産休代替というてかわりの人が入りはると思うんですけれども、中央病院のほうでは、医局のほうには言っているけれども、補充がなかったということなんです。女性医師が育休・産休で休んだ場合、医局から補充があるんだろうと私は思うんですけれども、ないというのは一体どういった理由でなかったのか、まず最初、お聞きします。 ◎人事給与課長   今、委員お尋ねのあった医局に問い合わせたけれどもなかったということなんですけれども、女性医師が産休・育休をとるということは今後またふえてまいると思います。そうした中で、医局に対して代替となる医師については管理者のほうからも要望を出しておったんですけれども、なかなか年度の途中となりますと、当院に在籍したままでさらに追加で医師を当院にという形になりますと、医局のほうもどこの病院からということもありますので、今回についてはこちらでの異動での採用というものはかなわなかったという状況でございます。ただ、応援医師の対応ということにしておりまして、全く医師が2人だけでやっているという状況でなく、医師2名プラス応援医師で現在対応しているという状況でございます。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   この女性のお医者さんが中央病院に在籍したまま、籍を置いたまま産休・育休をとっておられるということで、ということは、在籍していらっしゃるから中央病院で何とかしなさいよ、医局からは代替の医者は送りませんけど、中央病院で何とかしなさいよというふうな考えなんでしょうか。 ◎病院事業管理者   産休をとられることはあらかじめわかっていますので、その時点から大学ともいろいろ交渉したんですけれども、大学の中で、産科の中で──産科に限らず、どの科でも、やはり現状、医局員が目いっぱいになって、したがいまして、交代要員として、産休・育休に入られた場合には各病院で対応してくれというのが、率直なところ大学医局の現状の対応で、中央病院だけ特殊な状態ではなくて、大阪大学自体、三、四十の関連病院ありますけれども、そういう産休・育休が発生した場合はその中で診療体制をとってほしいと。これは大学医局の問題でもあるんですけれども、医師が足りていない現状で、特に中央病院だけ対応がお粗末であったということはないということは申し上げておきたいと思います。  4月からはそれが回復する予定でございますので、この状況は4月からは改善するんじゃないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   このお休みされている女性のお医者さんにとっては、自分が休んだら1億円ぐらいの減収になる、あとの2人に大変な負担がかかるということで、休んでおられてもすごく気づつなかっただろうなというふうに想像するんですけれども、これは中央病院の問題ではなく、医局であるとか、やはり政治の問題やと思います。今、安倍政権では女性活躍とか言ってますけれども、こういうところでもきちんとできていないところは政治の大きな課題だなというふうに思います。  それと、女性のお医者さんがふえていっていて、今後も産休・育休をとっていくだろうと先ほど課長のほうがおっしゃったんですけれども、今後、中央病院で働いている女性のお医者さんが産休であるとか育休とかをとっていくときには、今と同じように中央病院の中でどないかしないといけなくなるかなと思うんですけど、そのあたりは、このような1億円余りの減収になるようなことにまた再びなるというふうなことも考えられるんでしょうか。 ◎人事給与課長   まさに今おっしゃられました女性の社会進出、女性活躍推進法というものが国会のほうでも改正されておりますけれども、今後はそういったことで、病院だけに限らず、社会全体として女性が育休をとりやすいような環境づくりというのが進んでいくものと期待はしておりますけれども、現状のところ、来年度からすぐにその体制が社会環境として整うかというとそうはいかない状況かと思います。ただ、社会の中で我々としても制度としては、公立病院、そういったところの果たす役割というものを認識しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ◎病院事業管理者   まことに佐藤委員が御指摘のとおりでありまして、今後もやはり産休・育休が発生すると、その診療科で対応せないかんのですけども、そのときにその診療科の人員がどれぐらいかというのが大きく効いてくるんですね。この整形の場合、3人のところが2人になりましたので、残りの2人でその1人をカバーするのはなかなか難しいというのが資料に書いてありましたけれど、それがこれだけの収益率になっております。例えば10人いる診療科で1人の産休・育休が発生しても、それはかなりカバーできます。そういうことで、やはりこの病院の大規模化、スケールが大きくならないと、中央病院みたいに小さなスケールで、大きな診療科はいいんですけども、小さな診療科で、一人部長のところもありますし、この整形のように3人のところがあります。そういう小さな所帯ですと、産休・育休が発生するとすごく収益にかかわってきますし、御心配のとおり、休まれる先生もすごく気を使われますので、そういう意味では大きな一つの診療科――病院全体じゃなくて診療科が大きいということが女性の産休・育休に入るときに診療科でカバーできる体制をつくるための一つの大きな要因だと思っております。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   具体的に中央病院で女性のお医者さんが何人おられて、今後、産休・育休に入られるだろうという方が何人いらっしゃるか、最後に聞いておきたいと思います。 ◎人事給与課長   現在、中央病院でお勤めの医師、正規職員、嘱託医師を合わせて70名おりますけれども、女性医師はそのうち23名おります。率にして33%ということでございます。  現時点でも、近い将来出産ということで少し話を聞いている部分はありますけれども、全体で今後どれぐらい妊娠して出産が予定されるのかというのは、現在、正確には把握はできていないところです。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   女性医師が働き続けられないということがとても問題になっていると思います。ほかの先進諸国ではこういったことが考えられなくて、普通に子供を産んで子育てしながら勤めてはる女性医師がたくさんいらっしゃるんですけれども、日本の場合はなかなかそこがクリアできなくて、医師の免許を取っても子供を産んだと同時にやめて家庭に入ってしまうという人もたくさんいるというふうに聞いていますので、この分野については私たちの側の政治の大きな課題だと思いますので、今後、女性医師が働き続けられるような仕組みを私たちも頑張ってつくっていきたいと思います。  以上、終わります。    (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○うえだあつし 委員長   大原委員。 ◆大原智 委員   佐藤委員の質疑の前に申し上げるべきやったかと思うんですけども、今御説明のありました経営状況についてというところのお話は、後で御説明を伺います経営改革プランの話と不可分の部分もあるのかなと理解しておりまして、そのときに、後の説明を伺わせていただいたときにこれを関連させていただく形で質疑をやってもよろしいですか。それか、これはこれで終わらせんといけませんか。 ○うえだあつし 委員長   私もそのように思いますので、後ほどにまとめてするということを今回はいいということでさせていただきたいと思いますが、御異議はないでしょうか。委員の先生方、ないですかね。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○うえだあつし 委員長   なら、そのようにさせていただきます。 ◆大迫純司郎 委員   丁寧な御説明ありがとうございました。  一問一答で1点、6ページの紹介患者数の推移というところで御質問させていただきます。  紹介患者数がふえているが、さらなる広報活動、営業でふやすことは可能であると思うのですが、次の紹介患者数増加に向けた取り組みとして、そういった月のテーマとか半年のテーマとかを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎経営企画課長   紹介患者をふやすためには訪問活動を今後も積極的に行いたいと思っております。その積極的な訪問活動を行って顔の見える環境を構築していくことが一番だと思っております。  その資料の記載にありますように、訪問時におきましては、手術動画や写真の活用、症状に関する具体的な事例の紹介など、一定インパクトを与えるような工夫を凝らしたPRにも努めてまいりたいと考えております。また、当院の広報紙でもあります中央病院だよりを通じましても、特集的な記事や号外を出すことなど、広報にも今後力を入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   御説明ありがとうございます。  月単位とか3カ月単位のテーマで、これは成功事例やと思いますし、実際、答えはプラスに返ってきていると思うので、こういうところをやっぱりもっと積極的にいくために、そういうテーマを持って、どこまで数字を上げるだとか、もっと細かく分析してこれを機にやっていただけたらと思うんですが、その辺もお聞きしてよろしいでしょうか。お願いします。 ◎経営企画課長   こちら側の診療内容でありますとか、今後受け入れたいと思うような疾病等、こういった疾病を受け入れますといったものを集中的にPRしていくというのもありますし、あと、診療所からのニーズを受けまして、それに応じた対応なども考慮しながらPRになるように考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大迫純司郎 委員   どうもありがとうございます。  最後に要望なんですが、実際、町医者とか、どんどん今浸透していると思うので、そこからの口コミ、そこの先の口コミまでやっていただけるような感じで、今度回っていくときに、一生懸命回るにしても限度があると思うので、やっぱりその先の相手がまたその知り合いにどんどん広げていくという、そういった広げ方というか、そういうのまで思って、中央病院さんだけじゃ限界があると思うので、周りの方たちも巻き込んでもっともっと知り合いに、その先に伝わっていく、そういった広報活動、営業活動をやっていただけたらもっともっと伸びていくんじゃないかなと思うので、今後とも努力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   ほかにございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○うえだあつし 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめたいと思います。  次に、経営改革プランの改定について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎経営企画課長   経営改革プランの改定について説明させていただきます。  中央病院では、およそ6年後の県立西宮病院との統合を控え、令和2年度までを対象期間とする現在の経営改革プランの見直しを行いましたので、その内容について報告いたします。  本件に関します資料につきましては4点ございます。まず、表題を「経営改革プランの改定について」としている資料でございます。こちらの資料が今回の見直し案の概要を記した資料になりまして、後ほどこの資料により説明させていただきます。  その他の資料としましては、「西宮市立中央病院 経営改革プラン(Ver.3.0)」が見直し後の経営改革プランの本編でございます。この資料には、今回の改定におきまして修正及び追加した箇所について下線を引いて示しております。  また、「経営改革プランに基づくこれまでの取組実績について」の資料は、これまでの取り組み及び結果を考慮するための資料でございます。  もう一つ資料がございまして、表題が「令和元年度第3回西宮市病院事業経営審議会 発言概要」でございますが、こちらの資料は、2月6日に開催しました経営審議会におきましてプランの改定案について審議いただいた際の審議会の委員からの発言概要になります。今後、この経営審議会の委員からいただきました意見に加えまして、本日、市議会からいただきました意見等を踏まえまして、新たな経営改革プランを完成させたいと考えております。  それでは、表題を「経営改革プランの改定について」としております横長の資料の1ページをごらんください。左上に今回の見直しのポイントをまとめております。  統合再編新病院の開院は令和7年度を予定しておりますが、それまでの間、中央病院は、引き続き現在の医療水準を引き下げることなく、市民の生命と健康を守る役割を果たす必要がございます。そのためには経営改善が不可欠でありまして、統合により閉院となることも踏まえまして、経営改革プランの見直しを行ったものでございます。  経営改革プランの見直しに当たりましては、一般会計からの財政支援を少しでも減らすという姿勢を堅持しつつ、施設設備を市民のために十分活用していくことを目指し、病床稼働率の80%の達成、これを病院全体の目標に掲げることとしております。この目標達成のために、これまでの取り組みの強化に加えまして、新たな取り組みも実施してまいります。  次に、目的と基本姿勢でございますが、まず、目的につきましては、改定後のプランにおきましても、医療サービスの向上と経営の健全化、この二つの柱を掲げて取り組みを行ってまいります。基本姿勢につきましては、これまでは、診療機能の充実を初め、①から④の四つの項目を掲げておりましたが、②の「適切な設備投資」につきましては、病院運営を継続しながら実施できる工事のうち、統合までの間、機能を維持するために必要最小限の範囲での改修を終えましたので、改定後のプランではこの項目は削除としております。  また、「地域医療への貢献」と「統合を踏まえた取組の推進」、この二つの項目を追加しております。  次の取り組み内容と目標のうち、まず、目標の設定でございますが、これまで単年度資金収支の黒字化を掲げておりました。現状としましては、資金収支の黒字化の達成が厳しい状況となっております。一方で、一般会計からの財政支援の減少という基本姿勢を堅持しつつ、現状の病床稼働率が60%台半ばにどどまっており、市民に十分御利用いただけていない状況を改善することを最優先としまして、今回の改定におきましては、病床稼働率80%の達成を病院全体の目標として掲げることにいたしました。  1ページの右側に、これまでより強化する取り組みのほか、新規で行う取り組みにつきまして列挙しております。  新規で掲げた取り組みでございますが、「医療サービスの向上に向けた取組」では、「(2)地域医療への貢献」におきまして、地域医療支援病院としての役割という項目を挙げております。「(5)職員の意識改革と組織変革」では、医師の病院運営への貢献度を給与に反映する制度の導入検討を挙げております。  次に、「経営の健全化に向けた取組」におきましては、「(1)病床稼働率の向上」において、地域包括ケア病棟の運用見直し、緩和ケア病床の利用促進、診療科別に病床を割り当てる定床数制度の導入を挙げております。  また、「その他」におきましては、一般会計繰入金の見通しを新たに追記することとしております。  それぞれの詳細につきましては、後ほど3ページ以降で説明いたします。  2ページに参ります。  第1章は、これまでの取り組みの総括でございます。経営改革プランの本編では2ページから3ページに相当する部分となります。  医療サービスの向上につきましては、急性期病院としての機能充実を図るために、循環器疾患への対応や、放射線治療機器やダヴィンチなどの先進医療機器を導入いたしました。地域医療への貢献としては、地域の診療所との役割分担や連携強化を図り、また、職員の意識改革を図るため、目標管理制度の構築などを行ってまいりました。その結果、病院が目指している医療の質の向上などの成果はあらわれてきております。  しかしながら、もう一方の経営の健全化につきましては、病床稼働率の向上、診療単価の増加、費用の適正化を目指した取り組みを行ってまいりましたが、目標とした収益の増加を図ることができず、多額の資金不足が生じ、一般会計からの財政支援なしには運営できない厳しい状況が続いております。目標を達成することができなかった一番の要因としましては、新規入院患者の減少等により病床稼働率が低迷し、入院収益が増加しなかったことにあります。地域の医療機関との役割分担と連携強化を推進したことにより入院経路の一つである紹介患者につきましては増加しましたが、経常利益を達成している近隣の公立病院のレベルまでにはまだ至っておりません。また、もう一つの入院経路となる救急患者数につきましても増加が図れず、入院患者を大幅にふやすことができていない大きな要因となっており、今後はこれら二つの課題への対応強化が必要になります。  2ページの右側に参ります。  第2章はこのプランの対象期間でございます。経営改革プランの本編では4ページに相当する部分でございます。  来年度の令和2年度から令和5年度までの4年間としております。統合再編新病院の開院は令和7年度に予定しておりますが、直前の2年間につきましては、開院に向けて県立西宮病院との連携などの取り組みの実施状況や影響を精査した上で、必要に応じて策定することを予定しております。
     第3章は目的と基本姿勢で、本編の4ページから5ページに相当する部分でございますが、この章につきましては1ページのポイントのところで説明しましたので、説明を省略いたします。  第4章は、地域医療構想を踏まえた中央病院の役割で、改定前の役割を踏襲しており、大きな変更はなく、地域医療構想を踏まえた中央病院の役割につきまして記載しております。本編の6ページから8ページに相当する部分でございます。  資料の3ページに参ります。  第5章は、取り組み内容と目標になります。下線を引いている項目が今回追加・修正した項目で、その部分を中心に説明いたします。  まず、一つ目の「医療サービスの向上に向けた取組」のうち、「(1)急性期病院としての機能充実」でございます。本編では9ページから11ページに相当する部分です。  「①がん医療の充実」では、2床ある緩和ケア病床の利用促進を挙げております。根治治療が望めなくなった患者やその家族の中にはお住まいの近くで過ごしたいというニーズもあることから、利用しやすい環境整備を検討します。  「②救急医療の充実」につきましては、これまでの2次救急輪番体制を堅持するとともに、高齢化に伴い増加する救急搬送件数に対応するため、救急受け入れ体制の強化を図ります。詳細につきましては、後に説明します経営の健全化に向けた取り組みの中で御説明いたします。  「③質の高い医療を提供するための体制・設備の整備」につきましては、クリニカルパス――これは各疾病に対する治療計画書のことでございますが、これを活用することでチーム医療の推進や医療の標準化を図ってまいります。  次に、「(2)地域医療への貢献」でございますが、本編の12ページから13ページに相当する部分となります。  「①地域の医療機関などとの役割分担・連携強化」におきましては、既に着手しているところでございますが、顔の見える関係の構築に向けた診療所訪問体制を強化してまいります。こちらも、詳細につきましては後の経営の健全化に向けた取り組みの中で御説明いたします。  「②地域包括ケアシステムの構築を念頭に置いた取組」では、認知症患者に対して適切なケアが実践できるよう、現在も認知症ケア加算2を取得しておりますが、上位の加算取得など、より充実した体制を目指します。また、在宅の高齢患者などの急変に対応するため、地域包括ケア病棟の運用についても見直しを行います。こちらも、詳細につきましては後の経営の健全化に向けた取り組みの中で御説明いたします。  「③地域の中核病院としての貢献」では、令和元年6月より地域医療支援病院の名称承認を得ましたので、引き続き、かかりつけ医を支援するなど名称承認にふさわしい取り組みを行い、地域医療の中核を担う体制の維持・向上に努めてまいります。  右側の「(3)患者サービスの向上」は、本編の13ページから14ページに相当する部分でございます。  「②情報発信の強化」につきましては、12月に新しいホームページが稼働しておりますが、毎月、診療所に配布している中央病院だよりもあわせまして有効活用し、中央病院の機能や魅力を積極的にPRしてまいります。  一つ飛びまして、「(5)職員の意識改革と組織変革」は、本編の14ページから15ページに相当する部分でございます。  「①職員のアクティビティとモチベーションの向上」においては、医師の働き方改革を推進し、年間5日以上の年次休暇を取得できる職場環境を確保します。また、医師に関してモチベーションを上げるために、目標に対する到達度や業績内容を適正に評価し、病院運営への貢献度を給与などに反映する仕組みの導入を検討してまいります。  4ページに参ります。  2の「経営の健全化に向けた目標」につきましては、本編の16ページに相当する部分でございまして、この資料の1ページでも説明しましたが、これまで掲げておりました単年度資金収支の黒字化から病床稼働率80%の達成に目標を変更してございます。この目標を目指しまして病床稼働率を上げることで、統合までの期間における病院経営に対する一般会計からの財政支援につきまして、できる限り削減していきたいと考えております。  (2)には、今後の収支計画及び経営指標の数値目標を掲げておりますが、先に右側の3番の経営の健全化に向けた取り組みを説明させていただきます。  「(1)病床稼働率の向上」につきましては、本編の16ページから17ページに相当する部分でございます。前のプランで入院収益が増加しなかった要因として明らかになった紹介患者と救急患者のさらなる獲得を目指すために、①に診療所への訪問体制の強化、②に救急受け入れ体制の整備・強化を挙げました。中央病院では紹介患者の約2割が入院診療となっていることから、今後は年間200件以上の訪問を目標に掲げまして、訪問した医師の診療科の情報だけでなく、他科の情報や病院統合の進捗状況なども提供することで診療所とのさらなる連携を深め、新規入院患者数の増加につなげていきたいと考えております。また、救急患者につきましても約4割が入院診療となっていることから、救急受け入れ体制の強化を図ります。具体的には、現在、当直体制を見直し、本年1月より試行しております。また、救急患者受け入れ基準につきましても、既に素案を策定できているところではありますが、いずれも4月から本格実施したいと考えております。  ③には「地域包括ケア病棟の利用促進」を挙げました。これまで地域包括ケア病棟は、病床の機能分化を図るために平成28年度に開設し、一般病棟に入院した患者のうち急性期を脱した患者の転棟を中心に運用してまいりました。一方で、高齢化の進展に伴い、今後は誤嚥性肺炎など高齢者に多く見られる疾患への対応が必要となることや、症状が不安定な在宅患者の受け入れにつきましても一定ニーズが認められます。また、令和2年の診療報酬改定におきましては地域包括病棟への自院からの転棟について上限比率が設けられる予定であり、これらの状況に対応し、地域包括ケア病棟を効率的に活用するために、このたび運用基準を見直すこととしました。  ④につきましては、先ほど「医療サービスの向上に向けた取組」で説明しましたとおり、現在2床あります緩和ケア病床の利用しやすい環境整備を検討してまいります。  ⑤は「病床稼働率確保に向けた体制の整備」でございますが、今回、病床稼働率80%を病院全体の目標に掲げております。具体的には、新たに診療科別の定床数を導入いたします。診療科別に定床数を割り当てることで科別の病床稼働率を見える化し、各診療部門の長に経営者の一員として病床の運営を担っていただくとともに、病院事業管理者をリーダーとするチームを設置しまして、稼動率の低い診療科について、随時、機動的に対応してまいります。また、実際に病棟において業務を行う実務者を中心としたチームを設置しまして、病棟の運営において支障となっている課題等の抽出や、その解決策を検討する、いわゆるボトムアップの仕組みも構築してまいります。  「(2)診療単価の増加」につきましては、本編の18ページに相当する部分でございます。  地域包括ケア病棟の利用を促進する取り組みを行うことで在院日数の比較的長い患者がふえることにより、病院全体の診療単価は引き下げることになりますが、地域医療支援病院としての体制・機能の維持や各種診療報酬の加算の取得と算定率の向上など、効果的かつ効率的な医療サービスの提供により診療単価の増加を図る取り組みを継続してまいります。  「(3)費用の適正化」は、本編の18ページから19ページに相当する部分でございます。  「②後発医薬品の積極的な利用」の中では、バイオ後続品への切りかえの検討を行ってまいります。  以上の取り組みを推進することによりまして試算しました収益等の数字が、4ページの左側の(2)に記載しております収支計画及び経営指標の数値目標になります。なお、本編では20ページに収支計画を、22ページに経営指標を掲載しております。  まず、収支計画における医業収益についてでございますが、令和2年度には整形外科や眼科の診療体制が本来の体制に戻ることや、内科の医業収益が増加傾向にあり、また、外科の収益についても回復してきていることなどから、令和2年度は平成29年度並みの実績まで改善できると見込んでおります。それを見込みまして記載の数値を計上しております。令和3年度以降は、今回掲げました経営の健全化に向けた取り組みの効果が徐々にあらわれ、緩やかに増加していくものと推測しております。  しかしながら、前のプランでは単年度資金収支について計画の最終年度でプラスとなっておりましたが、今回の改定におきましては、収支計画の最下段の単年度資金収支額に記載のとおり、計画の最終年度――令和5年度でございますが――におきましても2億円程度の資金不足が生じる見込みとしております。  次に、その下の経営指標につきましては、まず、入院では、1日当たりの入院患者数は計画の最終年度で148人、病床稼働率は77%になっております。これは、病院全体として稼動率80%を目指すものの、入院において時季的な影響を受ける小児科など現実的に厳しい診療部門もあることから、これらを考慮して各診療科での病床稼働率を合計し、77%としております。また、診療単価が下降ぎみになっているのは、先ほど説明しましたとおり、地域包括ケア病棟の利用促進を図るために、今後、診療単価の低い在院日数の比較的長い患者も受け入れていくことによるものでございます。  その下の外来患者につきましても、一定の増加を見込んでおります。ただ、診療単価につきましては、薬品費の高騰などによりまして一定増加は見込めますが、シミュレーションでは厳し目に見て、単価は1万6,000円に据え置いてございます。  最後に、5ページに参ります。  4の一般会計繰入金の見通しの表となります。本編のほうでは21ページに掲載しております。  平成30年度は実績値でございます。収益的収支には基準外繰出金となる赤字解消のための6億円の補助金を含めておりまして、資本的収支部分と合わせて合計で21億9,900万円を一般会計から繰り入れました。令和元年度以降は、合計欄で、元年度が18億7,100万円、2年度が16億9,300万円となっておりますが、ここには赤字解消のための補助金は含まれておりません。下の表の単年度資金収支の赤字分を補助金で賄うとなると、それぞれ上の合計額にプラスされることになります。  5の「再編・ネットワーク化に係る取組」につきましては、本編の23ページに相当する部分で、県立西宮病院との統合に向けて進んでおります内容を記載してございます。  6の「経営形態の見直しに係る取組」及び右側に記載しております推進体制などにつきましては本編の23ページから24ページに相当する部分でございますが、これらは従来からのプランから大きな変更点はございません。  説明は以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はございませんでしょうか。 ◆大原智 委員   そしたら、委員長におかれましては、あわせての質問ですが、許可いただきましてありがとうございました。  そしたら、一括でしても項目を全て言うことになりますので、一問一答でいきますね。大きな項目は三つ、一つは経営審議会での御発言に関して、次に、先ほどの経営状況のところにも絡みますが、紹介率の向上について、3点目にこの経営改革プランの内容についてということで、一問一答でいきたいと思います。  本来、きょうは所管事務という形ではございますけれども、今後の予算に大きく絡むのかなという部分がありますので、簡単ではありますが、事前に通告を送らせていただいたと思います。ですので、発言の内容は全て記録に残るということも確認していただきまして丁寧な御答弁をいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初の経営審議会の御発言についてですけど、これは2ページの一番上のところなんですが、具体的な統合を見据えたプランという部分でこの経営改革プランをつくっていったときに、もっとその内容を即したものにしていくべきじゃないのか、特に、2年ぐらい前からいよいよ統合を見据えた形の経営改革プランをつくっていくということについては、遅過ぎるんではないかという御指摘がありましたね。ここの部分はどのように認識されておられますか。 ◎経営企画課長   審議会でのやりとりからまず申し上げますと、経営改革プランの見直し案につきまして審議会で協議いただいた際に、委員のほうから、県立西宮病院との統合に向けた連携などの取り組みが記載されていない、お互いにデメリットを補完することで収益の向上を図れるのではないかとの御意見をいただきました。これに対しまして病院側からは、人事交流など具体的な取り組みは統合の2年前くらいから実施されることになると思われること、現時点で県立西宮病院と統合を見据えた具体的な取り組みを検討できておらず、収支計画に反映できないことから、今回のプランの対象期間は統合2年前の令和5年度までとし、その間に中央病院独自でできる取り組みをプランに掲げたと答弁しております。  審議会の中で、委員がおっしゃいましたように統合2年前では遅過ぎるとの意見をいただいております。統合再編基本計画も今年度まとまりまして、統合新病院の機能なども明らかになってまいりましたので、統合新病院での運用を見据えて、今後、県立西宮病院との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   その御回答をされて、右記の回答に対してというふうにまた点線の下から書かれていますが、そこで委員の方、診療材料と医療機器の共同購入・利用、こういう部分については早期にできるんじゃないのかという御指摘をあえてまたされてますね。そこの部分についてはどのように検討されているんですか。 ◎中央病院事務局長   大原委員御指摘のとおり、特に材料とかは県立病院一括でどうも御購入されているようだという情報をお持ちでしたので、そこと一緒に購入することで割安の材料を取得できるんではないかという御提案もいただいてございます。これにつきましては、現在まだ具体的な動きはできておりませんが、早々にでも県立西宮病院の方にもお話を持ちかけていって、一緒に購入させていただけるものならそれに乗っかって、より安い金額で購入していけるというふうな体制をとりたいと思っております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございました。  では、この委員の御発言に従ってというか、しっかり検討されて、できることは早い段階からやっぱり進めていくんだという御答弁だと思いますので、しっかり頑張っていただければというふうに思います。  2点目が紹介率の話です。  先ほどの経営状況のところでいうと6ページのあたりに出てくる部分でありますけれども、まず前提で、以前の所管事務であったか委員会質疑の中で、その紹介率が下がっていくということについては地域に統合の時期を誤解されているケースがあった、そういう形で、いろんな部分の誤解をまず解いていくところから始めなくてはならないという御答弁を以前受けた記憶がございますけれども、要は、そういう誤解は、今紹介率が上がってきたことによって払拭されたというふうな理解でよろしいですか。 ◎経営企画課長   中央病院の広報紙としまして中央病院だよりなどで各診療所などには統合についての詳細などの情報を提供しております。ほかの媒体を使いましても、統合がまだ6年ぐらい先でありまして、その間は中央病院が継続して診療するといったことの情報は随時広報しておりまして、以前の状況よりはやや市民の方にも伝わっている部分はあるのではないかというふうには考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございます。  まだ全員に伝わっていないという可能性があるんであれば、まずそこをしっかり頑張っていただく、そのことを踏まえて、済みません、資料のどこで確認ができたかと今すぐに出てこないんですが、要は、紹介率を向上させるために実際にこの地域を回っておられる方というのはドクターだというふうにどこかに書いてあったかというふうに思います。いわゆる医師の方がそのような形で紹介率向上で現場を回っていくことについて、メリットは何なのか、実際に業務に影響が出ないのかというのはどんなものなんでしょうか。 ◎経営企画課長   診療所訪問の際には、今行ってますのがドクターと地域連携の看護師もしくはMSW――医療ソーシャルワーカーの職員と、あと、事務で大体3人か4人程度で回ってございます。時間帯としましては、昼休みの時間帯や相手方の診療所の診察時間が終わったころに訪問しておりまして、訪問医師につきましては、その時間帯は外来担当になっていない医師を選びまして、ほかの業務に影響が出ないような形で訪問してございます。  今後、診療科ごとに稼働率を上げていくというような仕組みも考えておりますので、診療科ごとで顔の見える関係も築いていただいて、どういった疾病の方やったら受け入れられるといったような内容についても詳細を説明していただいたりといったことがございますので、引き続き医師もあわせて訪問するようにということを考えております。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長   補足を済みません。  まさに顔の見える関係を築かないと紹介いただけないと思っておりまして、地域の診療所の先生方から直接私どもの病院のドクターのほうに、こういう患者がいるんだけど受けられないかみたいな電話での直接の問い合わせがよくございます。そういったところでは、やはり1回お会いいただいて顔の見える関係を築かないとそういう電話でのやりとりというのはなかなかできないというのもありますので、私どものドクターも忙しいですし、診療所の先生方も忙しいんですけれども、あえてそこをお願いして診療所の先生方にも時間を割いていただく以上、私どももドクターに行ってくださいということで事務方としてはお願いしておるというふうなことでございまして、これはドクターが行かないとなかなか効果が上がらないというふうに、私、事務方としては思ってございます。  以上でございます。 ◆大原智 委員   理由につきましてはよく理解できました。  この資料のほうに、近隣の診療所に加えて南部市街地の診療所にも訪問するというふうに書かれてます。細かいことをお伺いして申しわけないんですが、実際にどの地域まで行っているんだという部分についてはいかがでしょうか。 ◎経営企画課長   重点的に行っていますのが、中央病院から2キロ圏内といったところの診療所を重点的に回っております。市内及び宝塚方面などの診療所も訪問しておりまして、市内全域では約500カ所の診療所がありまして、対象としてはそれらが含まれております。その500カ所のうち、ここ3年くらいには235カ所の診療所に訪問している状況でございます。  以上でございます。 ◆大原智 委員   正確なところを教えていただきたいんですが、今、宝塚までを含めた南部地域というところでおっしゃられている部分と、市内500カ所というのはどちらという意味ですか。 ◎経営企画課長   500カ所と申し上げましたのは市内の診療所の数でございまして、宝塚はそれに加えて訪問しているところでございます。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長   補足させていただきます。  南のほうでしたら、浜甲子園あたりまで足を延ばしているのが実態でございます。ただ、そこに数多く行って効果が上がるかという点はございますが、一応2キロ圏内はほぼほぼ1回、回らしていただきまして、あと宝塚線、阪急今津線の宝塚方面は重点的に回らせていただいたんですが、やはり今後、統合新病院のこともございますので、そういった面のPRも兼ねまして南のほう、阪神沿線も最近回り出しているというのが実情でございます。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございました。  先ほど事務局長もおっしゃられたとおり、ドクターみずからという形でおやりになっているわけですので、今後の対象のところも含めましてしっかりと頑張っていただきまして成果を上げていただきたいというふうに思います。  最後の経営改革の内容についてというところの御質疑に移らせていただきますけれども、ちょっとここから、済みません、数字が出てくる厳し目な御指摘も入るかもしれませんが、要は、今回示されている部分の中で昨年の6億円の補助金では消し込むことができなかった、そういう実態がありましたという報告もあったかというふうに思います。今後、例えば次の予算で出てくる、いわゆる補助金の金額に対してまた同様の形で消し込むことができなかったとか何だとかいう形の部分で実態と合わなかったということを示せるような、そういうことが起きないような形の根拠を示すことができますでしょうか。 ◎経営企画課長   昨年度、6億円の補助金を受け入れましたが、それを受け入れましても累積の資金不足は1億8,000万円程度残っている状況にございます。昨年度の状況としましては、1月以降に病棟改修などを行って収益が大きくマイナスになりました。もともと患者数の少ない時期に病棟改修を行う予定でございましたが、冬場にずれ込んだことでマイナスが大きくなったものでございますが、この補正予算を上げる際にこのマイナスの部分を見込むことがなかなか難しゅうございまして、最終的に資金不足が生じている状況になっております。  今後につきましては、統合まで大規模な病棟改修なども予想しておりませんので、繰り入れを行う際にも、前年度やこれまでの状況なども見据えまして、ある程度正確な数字を見込むことはできるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   今、御答弁の中で大規模の病棟改修というお話が出てきました。今後の5年間の中で、これと同様の形で大規模の拠出金を必要とするんだというような内容というのは何か予定されていることがありますでしょうか。 ◎経営企画課長 
     大きな支出としましては、来年度は電子カルテの更新が必要となる年となっております。これにつきましては一定の設備投資をお願いすることになっておりますが、その後は大型機器の更新や改修工事も予定した工事が終わっておりますので、統合まで大規模な設備投資を行う予定はございません。  以上でございます。 ◆大原智 委員   本論に戻りますけれども、先ほどの一般会計からの繰入金という部分が今後も続くのではないかなというのはある程度の予想はしているわけですけれども、結局、県立病院と中央病院を統合することによってこれだけのメリットがありますということを以前に市民に対して明らかにされています。要は、今回消し込むことができなかったとか何だとかというような部分の不安を抱えながらですけども、それでも経営を統合するほうがよかったんだというような部分をしっかり言えるのかどうか、そういう意味で、その収支予測が市民に示されたことで例えば逆転してしまうようなことはないのかというのはいかがでしょうか。 ◎経営企画課長   統合することによりまして、市の一般会計からの繰り入れは現状より減ることになります。また、今は規模が小さいですので赤字が生じておりまして、基準外の繰り入れなどを行っておりますが、この基準外の繰り入れにつきまして統合新病院では行うことはございません。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ないということは信じさせていただきたいというふうに思います。  最後の経営指標のところで抜粋というところの欄にも出てくるんですが、今回の目標については、病床稼働率80%を達成することによって、この経営改革プランでもってしっかりと頑張っていくんだというようなお話かと思います。ただ、先ほどの御説明にもありましたように、既にこの経営指標の中では80という数字にはなっていません。その部分ではこの80という目標値というのは非常にハードルが高いものやというふうにこちらも受けとめているんですが、実際に、じゃあどうやってその80%を達成していくんだということはお示しいただけますでしょうか。 ◎経営企画課長   80%につきまして、現在が60%台半ばの稼働率となっております。80%というのは、これから病院一丸となってやっていかないといけないところではございますけれども、基本的には、これまで同様、手術などが必要な急性期の患者の受け入れを中心に行ってまいります。その急性期の患者を受け入れましても余っている病床につきまして、今後は手術など高度な医療を必要としない患者も受け入れていって稼働率を上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   わかりました。  ただ、そうなりますと、いわゆる回復期の患者さんも多数受け入れていくということになりますと、具体的には多分、診療単価は下がるんだろうと思います。その状況の中で、今おっしゃったような収支に影響が出ないということはちゃんと言えるんでしょうか。 ◎経営企画課長   これまで急性期の患者を受け入れておりまして、それ以上にプラスとしまして単価が低い患者を受け入れることになります。ですので平均単価としては下がりますけれども、収益としてはこれまで受け入れていた急性期の患者にプラスに新たに入ってこられる患者の収益も入ってくるものと考えておりますので、収益としてはこれまでよりもプラスになると考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございました。ほかにもいろいろありますけども、質疑はこの程度にとどめさせていただこうと思います。  最後に意見だけ申し上げるんですけれども、今回、経営改革プランの改定をしっかりとしていただいたのかなというふうには思いますけれども、ただ、率直な思いを伝えさせていただきますと、これまでの経営改革プランというのは全く中央病院さんの経営改革に生かされてないじゃないか、そういう部分の思いはございます。だから、例えば今後も、統合までの5年間、先ほどその指標の中にも出てきたかと思うんですが、やはり毎年一般会計から最低3億円から5億円近くの繰入金というのが行われるのではないかという思いを持っております。また、実際に昨年は6億円、そしてことしは8億円近くにもしかしたらなるのかもしれませんけども、それだけの繰入金が行われる予定だというふうになってきますと、本来、経営改革プランとか中央病院の問題というのは廃院を前提とした形の議論がされるべきであったというところがすごく観点になってくるのかなというふうに思います。ただ、今の話をまた白紙に戻すということは当然できませんので、しっかり頑張っていただくしかないというところを我々公明党議員団として思っておりますので、どうかこの経営改革プランを少しでも実現していただけるような今後の努力、しっかり頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ◆一色風子 委員   「経営改革プランの改定について」という資料に沿っていきたいと思います。1ページの経営の健全化に向けた取り組みについてという点と、あと、地域医療への貢献という部分の地域に不足する医療機能への対応という2点について、一問一答でお願いします。  1点目なんですけれども、詳細な話というか、現状どんなふうになっていくのかなというところでお伺いしておきたいなと思っています。  今、取り組み内容と目標ということで、目標の設定値が病床稼働率80%の達成へということなんですが、現状は平成30年度の実績で66.5%ということなんですけれども、この病床の稼働率66.5%というところで看護師というのは今どういう状況なのか。余裕がある状態なのかどうなのかというところの現状をお願いいたします。 ◎人事給与課長   病床稼働率が現状66.5%ということで、この病床の稼働率からすると、数字上でいいますと看護師については充足している状況というふうには言えるかと思います。ただ、子育ての関係などで例えば夜勤に入れない看護師などもおりまして、そういった面では病棟などでは、シフトを組むというところでは、毎回、夜勤の回数もぎりぎりの状況になっているというようなところもございます。また、働き方改革というところで超過勤務の縮減あるいは休暇の取得促進ということもございますので、現状としましては、余剰というわけじゃございませんけれども、この66.5%の中で看護師数を確保しているというところでございます。  以上です。 ◆一色風子 委員   ありがとうございます。  そんなに余裕はないというような、66.5%で子育て中の方もいらっしゃってちょうどよく回っているのかなというようなお話なのかなと思ったんですけれども、そういうことであると、目標が80%ということで、これがだんだんと数字が上がっていくことによる看護師さんたちの体制というのは大丈夫なのかなって逆に心配になってくるんですけれども、そのあたりのことは何か計画的なものはあるんでしょうか。 ◎人事給与課長   まさしく、病床稼働率が上がれば、看護師につきましてもそういった一定の負担というものがふえてこようかと思います。看護の体制、配置基準等もございますので、そういった基準を遵守しながら看護師の確保については努めてまいるというところでございます。  以上です。 ◆一色風子 委員   わかりました。  配置基準があるということなので、その中でうまくやっていかなければいけないというところなんですけれども、先ほどの中央病院の経営状況についてというところで佐藤委員もおっしゃってましたが、働く女性という部分で考えたときに、やっぱり産休・育休だったりとか子育て中の方が働きやすい環境づくりというのがなければ人材確保というのは常に難しいと思いますし、今後これが統合病院になっていくという中で、この方々が引き続き働いてくださるような環境づくりというのは80%を目指しながらもやっていかなきゃいけないのかなというふうに感じていますので、そのあたりのことをお願いいたします。  この経営の健全化に向けた取り組みの中のもう1点なんですけれども、地域包括ケア病棟の運用の見直しということで、在宅患者の急変に対応するというようなことを先ほど答弁されていましたが、これは、ベッドを準備して受け入れ態勢を整えていくということでいいのでしょうか。 ◎経営企画課長   地域包括ケア病棟の稼働率のアップといいますか、それの活用につきましては今後考えていかないといけないところでございますけれども、地域のニーズなどもあわせまして、今後、中央病院として新たに受け入れる患者さんというのを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎中央病院事務局長   補足を1点、済みません。  地域のそういう高齢の患者様、今、受け入れてないということではないんです。今、急性期病棟のほうで受け入れておりまして、それを一旦落ちつかれたら地域包括ケア病棟に転棟ということでございますが、直接、地域包括ケア病棟に受け入れることによってその数をもう少しふやせるであろうというふうに考えてございますので、今、全く行っていないという分野ではございません。  以上でございます。 ◆一色風子 委員   確かに今全然行ってないという話ではなくて、今まで地域からやってこられる方々に対して地域から依頼があった場合には、どんどん受け入れていくのかどうかはわかんないですけれども、受け入れていかれるのかなというふうに思っています。  地域から中央病院のほうにこういう形で地域包括ケアの病棟のほうに受け入れていこうと思うと、地域とのつながりというのはすごく大事になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたり、今はお医者さんが地域の医療のほうへ行ってつながりを持っておられると思うんですけれども、例えば病院の中の看護師さんだったりお医者さんが地域のほうに出向いて、もうちょっと地域包括ケアという部分で連携できるような体制づくりみたいなのは、この運用見直しとともに、今後考えられたりするんでしょうか。もし考えがあればお願いします。 ◎人事給与課長   地域とのつながりということでございますが、例えば当院の認定看護師が、患者さんが退院した際に退院後のフォローというところで訪問看護なども行っております。地域とのつながりという点でいうと、2カ月に1回アクタ西宮で市民健康講座を開催しておりますけれども、その後に看護師が市民からの健康相談に応じる場というものも設けておりまして、こういった取り組みは、そのほかにも例えば認定看護師が地域の病院の看護師さんを相手にした研修会なども開催しております。こうした取り組みは今後も続けていきたいなというふうに考えているところです。  以上です。 ◆一色風子 委員   このことについて、以降意見になるんですけれども、私たちは去年、幸手市のほうに視察に行かせていただいたときに、コミュニティーナースという方が高齢者の方々が集っている場所に行かれて、そこで相談されたりとか、研修会というか講座みたいなものを開いて地域と医療がつながる仕組みみたいなのもされていて、直接的に病院が患者さんのほうに対して支援をするだけではなくって、地域の中にいる患者さんを支援している人たちをバックアップしていく体制というのを看護師さんを通して病院がやっているというような話を聞いてきたので、そういうことも前提に考えていかれたらどうかなというふうに思いましたので、意見として言わせていただきます。  最後なんですけれども、この地域医療への貢献という部分の四つ目の地域に不足する医療機能への対応の部分なんですが、ここには比較的少ない診療科ということで、皮膚科、眼科、歯科口腔外科を有する病院として地域医療に貢献するというふうに書かれています。この「経営改革プランに基づくこれまでの取組実績について」の3ページに、参考データとして、皮膚科とか眼科、歯科口腔外科の新入院患者数というふうに27年度から30年度までの推移が載っているんですが、これは、貢献していくと言いながらも人数は減っている。ふえている感じはない、減っているなというふうな印象を持っています。今後、地域医療に貢献していきますということなんですが、どのようにしてこのあたりをカバーされていくのかなというふうに思うんですけれども、現状何かお答えできることがあればお願いします。 ◎中央病院事務局長   特に地域に不足する医療ということで皮膚科、眼科、歯科口腔外科を挙げてございます。ちょっと話は昔に戻るんですけど、単独移転するときにこういった診療科、小さい診療科を閉めようかという話をさせていただきましたら、地域のほうで入院ができる皮膚科が少ないんだと、ぜひとも数が少なくてもあけてほしいんだという御要望をいただきました。歯科口腔外科も同じでございまして、入院ができる歯科口腔外科も、歯科口腔外科を置いている病院自体が少ないということで、数で何か大きく収益を上げるというよりも、公立病院の役割として置いてくれというふうなことがございましたので、この二つについては、単独移転のときから置かせていただいたということでございます。  眼科につきましては、眼科は市中にたくさんおありなんですが、危ない白内障の手術なんか入院してまでやるというところは少のうございますので、そこについても一定我々として役割を果たさなければならないだろうと思ってございます。  そういったことから、ここの部門で何か大きく数を伸ばすというよりも、民間の医療機関さんでこぼれ落ちている部分だと認識してございますので、当然、患者様に来ていただく取り組みはするんですけど、何か大きく収益を上げていこうというふうなことは正直思っておりませんでして、何とか市内で完結できる医療を目指したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆一色風子 委員   ありがとうございます。  市内で完結できる医療ということだったので、多分、私は以前もお話しさせていただいたと思うんですけれども、この歯科口腔外科、特にここの部分なんですが、障害のある方が受け入れていただけるような病院というのが市内に少ないということで、特に今おっしゃられたとおり、市内でいらっしゃる、障害があるないにかかわらず、どの方も受け入れていただけるような体制づくりというのは、ここにこうして書かれている以上、今お話していただいたということで、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   一問一答で、またお医者さんのことについてお聞きしたいと思います。  まず最初に、今まで質疑を聞いていまして中央病院のお医者さんというのはとても大変やなというふうに思いまして、先ほどの説明でも働き方改革で5日以上有給をとりましょうということが言われまして、5日も有給はとられへんのかということと、あと、お医者というのは、当直した後、次の日は普通に朝の9時か何かの勤務に入りはるということで、とても過酷です。訪問診療も昼休みにしないといけない、診療が終わってからもしないといけないということでは、とても過酷だなと。臨床医として、研修とか自分のスキルアップのために勉強もしないといけないと思うんですけど、そういった時間が果たして本当にとれるのかと。医者の本分はやっぱり命を助け、命を守ることにあるのに、そうはなっていない医者の置かれている環境に、愕然としております。  質問に入りますが、この改革プランの1ページの「職員の意識改革と組織変革」のところで強化と新規と書かれていまして、新規のところに「医師の病院運営への貢献度を給与に反映する仕組みの導入検討」ってあるんですけど、これは一体どういうことをおっしゃっているのか具体的に説明してください。 ◎経営企画課長   いわゆる成果主義のようなものを考えているんですけれども、この制度の仕組みにつきましては、どういった形でというのは具体的にはまだ今のところは決まっていない状況でございます。医師につきましても、その頑張りでありますとか努力などを、頑張ったことを給与に反映させることでさらにモチベーションを上げていただきまして収益にも反映するといいますか、一番はモチベーションを上げていただくということを考えております。そのためにこの制度を導入できればというふうに考えております。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   いわゆる成果主義のようなものを考えている、具体的には何もないということなんですけど、さっき言いましたように、今でも中央病院のお医者さんは相当頑張ってはりまして、もうこれ以上頑張る余地がないぐらい頑張ってはると思うんですけれども、あと何をどれだけ頑張るのかというふうに思います。これ以上忙しくなって、病院運営の貢献度まで給与に反映させられるようなことになったら、モチベーションが上がるどころか、私は下がっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ここについては具体的にどんなことを考えてはるのかよくわかりませんけれども、ようよう考えていただきたいということを要望しておきます。  それと、この1枚のぺらっとした紙をもらっているんですけど、ここに職員給与費対医業収益比率というのが載ってまして、医業収益に対して職員さんの給与を、令和2年度、3年度、4年度、5年度と書いてありまして、令和2年度は53%、令和3年度は53%、4年度は52%、5年度は51%というふうに書かれていまして、要するに医業収益の半分は職員さんの給料ですよというふうな考えかなと思うんですけど、この比率というのは適正なんですか。他の病院よりも高く設定されている、あるいは低く設定されている、適正なのか、この三つの中からお答えください。 ◎人事給与課長   この数値の令和2年度ですと53%ということでございますけれども、この数値につきましては目標ということでございまして、現状を数値化しますと、当院にとっては目標としての高い数値になると思います。ただ、他病院での健全な経営状況ということも踏まえての数値ということでございます。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   今、現状より高いとおっしゃいましたね。現状は医業収益に対して職員の給与費というのは何%になっているんでしょうか。 ◎人事給与課長   こちらの経営改革プランの中で見込みとしての令和元年度の数値を掲載しておりますけれども、こちらは59.3%となっております。ただ、この59.3%、前年度の30年度の実績が55.2%ということで上昇しているように見えるんですけれども、こちらにつきましては職員の退職手当の引当金を各会計で在職期間に応じて費用を分担しようということがございまして、今年度についてはその分で1億4,000万円程度を積んでいるというところがございまして、59.3%となっております。この退職手当の給付金の分を除きますと55%程度になるというふうに思います。  以上です。 ◆佐藤みち子 委員   今、何やわかりませんけれども、目標としては高いということなので、給与費については低うせえという声もあるんですけど、余り低過ぎますとモチベーションの問題もありますので、適正な額ということを要望しておきたいと思います。  以上です。 ○うえだあつし 委員長   ここで休憩といたします。           (午後3時04分休憩)           (午後3時14分再開) ○うえだあつし 委員長   それでは再開したいと思います。  ほかに御意見はございませんでしょうか。 ◆田中正剛 委員   それでは、この経営改革プランの実現性というところに全て集約されるんですけれども、一応項目をということですので一問一答でさせていただきますが、項目としては、まず、経営改革プランの目的の確認を先にしておきたいと思っています。その後に、収支計画の実現性、それと病床稼働率の設定ですね。それとあと、事前に資料でいただきました経営審議会でいただいた指摘に対する回答についてさせていただきたいと思います。項目は大きく分けると三つなんですけど、ちょっと分けにくいんですが、よろしくお願いします。  まず、この経営改革プランの目的を確認しておきたいと思います。この本編のほうに最初に書いてはあるんですけれども、改めて端的に目的を教えてください。 ◎経営企画課長   目的としましては、医療サービスの向上と経営の健全化、この二つの目的を掲げてございます。一般会計からの繰入金等も受けておりますので、そこの金額を下げていきたいということで経営の健全化を目指しますが、それと同時に、市民にとって適切な医療を提供するために医療サービスの向上というのを目的として掲げております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。
     基本的に大前提としては、サービスの向上をまず1番目に述べられました。その後、経営健全化、これは市からの繰入金をできるだけ抑えるというところに目的があるということを確認させていただきました。  その上で、収支計画の実現性というところを問いたいと思うんですけれども、今回、「経営改革プランに基づくこれまでの取組実績について」ということでいただいております。こちらの8ページなんですけれども、収益的収支のほうは――資本的収支もそうなんですけれども――基本的に計画に対する実績値というのはほぼ全て達成されていないということでございます。これまで経営改革プランというのは、実は平成20年度から何回も見直しされて、改革プランをずっと中央病院ではされてきているんですけれども、それらで掲げた指標であったり収支計画の数字であったりというところの、収支計画でいうと達成した年度、平成20年からですね。指標に関しては何項目これまで掲げて、どれだけの項目を達成してきたのかというのをちゃんと振り返ったことはございますか。ありましたら、その内容を教えていただきたいと思います。 ◎経営企画課長   これまでにつきましては、その項目数でありますとか、紹介率・逆紹介率など、一定目標に達した部分はございますけれども、収支関係につきましてはなかなか到達できていない状況が続いているものと考えております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   なかなか到達できていないという漠然とした回答なんですけれども、具体的に数字で何かお答えできることはございますか。 ◎経営企画課長   平成20年度などの数字等は持ち合わせてございませんので正確なところはわかりませんが、27年度以降、今回の改革プランをしておりますが、この27年度以降につきましては収益等が目標には到達していない状況が続いております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   一度見直してみたらどうかなと思うんですね。これまでもう10年以上、この改革プランをずっとやり続けているんですね。その中でこれまでのプランが一体どうだったのかなというところは一回見てみる必要があるのかなと思っています。私は事前にはできませんでしたので、その点をお願いできないかなと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎経営企画課長   過去の状況等も見直したいというふうに考えております。今回、目標値につきましては、一定、過去の状況も踏まえまして、単年度収支の黒字化から病床稼働率80%の達成ということで、幾らかその収益の目標としましては現状に即した形での目標というふうに変更してございます。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。  一度そういう視点でこれまでのプランが一体どうだったのかなというのは見ていただいて、それが達成できなかったのは一体なぜなのかというところがはっきりと見えてこないところもありまして、先ほど来、議論のあります高齢化の進展であったり、あと、人手不足のところもいろいろと影響は出ているんだとは思うんですけれども、やっぱりそれらを正確に分析しないと、このプランを幾らつくってもなかなか実現できないんじゃないのかなというふうに私は感じてます。  この収支計画、今回も掲げられているんですけれども、今、今回の取り組みを実際にした場合の計画値は載せられているんですけれども、もしこのままいけばどういう状態になっていたかというのは試算されているんですか。 ◎経営企画課長   これまで、単年度資金収支の黒字化ということで、1人当たりの単価も上げながら稼働率も上げていくといった目標を掲げてございました。その単価も一定程度、当初の実績からは上がりつつあったんですけれども、ちょっと限界が見えてきましたので、今回、状況を見直しまして計画を立てることにいたしました。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   済みません。今の御答弁はちょっと理解できなかったんですけれども、どなたか補足していただけませんか。 ◎中央病院事務局長   田中委員御指摘の新しい取り組みをしなかった場合のシミュレーションはしたのかというところにつきましては、詳細なシミュレーションはやっておりません。じゃあどういうことになったのかといいますと、今までどおりの取り組みをしても資金不足ゼロまでは恐らく達成しないというふうな意味での簡単なシミュレーションといいますか、試算はしてございます。  何かと申しますと、紹介患者は順調に上がってきております。これはまだもうちょっと伸びるだろうなというふうなことは我々も試算いたしました。ただ、救急患者がずっと横ばいに来ておりまして、これを今のプランでは1,500というのを目標に掲げておるんですが、現在1,200台になっておりまして、これをこの4年間で1,500まで持っていかないと収支計画上もともとプランの資金不足達成ができないので、そこまでは救急は無理だろうということで、それならばどういうところに新たな取り組みをしようかというふうなことで、今回、病床利用率80というところの高齢者の入院患者というところに取り組みさせていただきたいというふうに考えた次第でございます。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。  シミュレーションは詳しくはしていないというお答えでしたけれども、これは経営改革プランなんですよね。なので、今の状態でいけばこういう収支見込みになり、このプランを実現したらこれだけ改善されるというのが示されるのがプランなのかなというふうに私は思っておりまして、逆に、これが達成できなかった場合のシミュレーションというのも一定必要なのかなというふうに私は思っておりますので、その辺も一度見直すといいますか、見ていただけたらどうかなというふうに思います。  先ほど少しお答えにございましたが、次に、病床稼働率のお話なんですけれども、こちらは令和2年度からの計画がたしか73%と書かれていたはずなんですけれども、これを最終的には80%に持っていきたいということなんですが、これは初年度に73%と設定した根拠を教えていただけますか。 ◎経営企画課長   平成30年度や令和元年度につきましては、診療科の状況でありますとか工事の影響などで患者数が一定減った時期などがございます。平成29年度の実績としましては、この令和2年度に掲げています患者数などは確保できている状況でございましたので、そこに戻す形で数字は計上しております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   平成29年度の患者数から計算して73%と設定されたとお答えになりましたけれども、私が聞きたかったのは、平成29年度の患者数に戻るという根拠は一体何ですかということです。 ◎経営企画課長   一定、整形外科でありますとかが患者数が減ったのがございます。診療体制が戻ることで患者数が一定確保できるのと、令和2年度以降その稼働率に向けて診療科別に定床数を導入することで、稼働率向上に向けて、今まで急性期の患者中心に患者を受け入れておりましたけれども、さらに患者数をふやしていく取り組みを各診療科に行っていただくことも令和2年度以降行っていきたいと考えております。そういった取り組みも含めまして、最低でも平成29年度並みの患者数には戻るものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   根拠に乏しいかなというふうに私は感じますよ。29年度の診療体制でできなくて、平成30年度と令和元年度、それぞれ経営がまた悪化したという中で、2年間、何もしてこなかったんじゃなくて、皆さんいろいろと御努力されてきたわけですよ。それをいきなり令和2年度から戻せると見込むこと自体、ちょっと甘過ぎるんじゃないのかなというふうに私は感じてます。いや、これだけのところからこれだけ来る何か根拠みたいな数字があるのであれば別なんですけれども、とりあえずそこを目標にしたいということで、そういう説明であればこの実現性は非常に低いなというふうに見ざるを得ないなと私は感じます。ですので、このままほったらかしておけばこういう収支状況になるというのはやっぱり必要かなというのは改めて感じるところでございます。  次に続くんですけれども、経営審議会の指摘の部分に移りたいと思うんですけれども、お1人だったと思うんですけれども、この規模を縮小したらどうだという指摘がございました。先ほど、整形外科のほうではお医者さんがお1人お休みになってはるので、手術の件数であったり入院患者数が減少したということでした。要は、入院ができなかった、入院患者が減ったということが市民の安心に対してどれだけの悪影響を及ぼしたのかというところがちょっと見えてこないんですけれども、要は何とかなったわけですよね。入院患者数は減ったんですけれども、行き先がないから困ったっていう声は私たちは聞いてません。聞いてないですね。ということは、中央病院は、確かに今はまだ見ていただいたお2人の方々がいらっしゃいますので全く不要だとは言わないですけれども、なくてもよかった診療科じゃないのかなというふうにも私は受けとめたんですね。  その中で、先ほどの病床利用率、しかも市民に必要とされる医療の提供、その辺を考えたときに、今後その病床稼働率80%を目指すという、いわゆる収益を上げること以外のことを目標に掲げられたということは、必要でない診療科というのは規模を縮小してでも考えるべきことだったんじゃないのかなと思うんですけれども、こちらの議事録によるとそれは考えませんというようなところで回答されているのかなと思うんです。先ほど眼科のお話もございました。眼科についても、民間に入院施設がある手術をできるところが少ないということなんですけども、その辺もあわせて縮小するということに関して改めてなぜ検討しなかったのかというところを教えていただけますか。 ◎経営企画課長   今年度につきましては、整形外科等は患者数が減少しておりますけれども、本来でありますと中央病院に来られる方がほかのところに行かざるを得なかったというところもありますけれども、一定、整形外科なども含めての需要には、中央病院が必要であるというのは考えております。  病院のダウンサイジングにつきましては、ダウンサイジングをすることは収支改善が目的となりますけれども、ダウンサイジングをすることで収益の減少というのがまず生じてきます。収支改善をするとなると、それを上回る人件費を含めた費用の削減が必要となりますが、そのためには早期退職の勧奨など人員整理を行うということが必要になります。そういったことは一定可能かもしれませんけれども、今後統合を目指す上で病院全体のアクティビティーや職員のモチベーションを下げてしまうことにもなりますので、規模の縮小をすることが収支の改善につながっていくかということはちょっと難しいのではないかというふうにも考えておりまして、ダウンサイジングというのは検討しなかったということになっております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。  収支改善には結びつかないということなんですけども、どちらかというと、例えば整形外科がもしなくなった場合、救急が受けられなくなるとか、そういう影響はあるのかないのか。つまり、今年度やったら今年度、整形外科で入院された方が救急で何割の方がいらっしゃっていてというところの数字というのはもちろんお持ちやと思うんですけれども、その辺はお答えできますでしょうかね。 ◎経営企画課長   整形でどれだけ救急を受けていたかという数字はちょっと持ち合わせていないんですけれども、救急を受ける上におきましては、当院におきましても診療科がない、当院で持っていない診療科の患者さんが来られた場合には救急患者を受け入れられないこともありまして、一定その救急患者を受け入れるためには、ある程度、診療科というのをそろえておく必要がございます。整形外科というのは、特に救急に関しましても受け入れが必要な診療科でございますので、救急を受け入れる病院としての役割を果たすためにはなくすことはできない科だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   その辺をもう少し数字をちゃんと、その把握はされていると思うので、この場ではお答えはいただけるようにしておいていただきたいなというふうに思うんですね。どれぐらいの方が救急でこういう診療科のほうに来られているのかを見た場合に、これは逆にその収支だけではなかなか見られないところが、判断できないところがありまして、公立病院ですから、収支がその診療科があるおかげで悪くなったとしてもそれは続けなければならないことだと私は思ってます。  ですので、ダウンサイジングというのは、あくまでも公立病院として必要のないものがもしあるのであれば、それはぜひとも検討するべきだったんじゃないのかなというふうに思っておりますし、逆に必要だということであれば、救急だけで病床稼働率が上がるかどうかというところは私は正直わかりませんので、その辺の分析がまだ若干甘いのかなというふうに私は今のところ感じておるところでございます。ダウンサイジングについては結構でございます。  次に、日曜日の入院のお話があったんですけども、これもちょっと私、理解ができてなくて、日曜日の入院というのは日曜日からの入院ということだと思うんですけれども、中央病院では今どのような状態になっているんですかね。 ◎医事課長   日曜日の入院なんですけれども、休日になってまいりますので職員の配置が少なくなるというところもありますので、これまで患者の受け入れを制限してきたというところはあるんですけれども、やはり稼働率も上げていかないといけないこともありまして、医療職のほうとも調整させていただいた上で、月曜日にお受けする場合には前日の日曜日から入院していただく形で現在取り組んでおります。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。現在取り組んでいらっしゃるということですので、この経営改革プランの中では、特段、まあこれでいいのかな。わかりました。今もうやっていただいているということで確認しておきたいと思います。  最後、外来の単価のお話なんですけども、こちらも指摘がありまして、1万6,000円で据え置いている理由は何かということで、厳し目に見て1万6,000円で据え置いているというふうに回答されているんですけれども、これはどういう意味ですか。 ◎経営企画課長   外来の場合、外来の化学療法などによりまして薬品費の単価の増などの影響を受けるところでございます。ここ数年におきまして高額な化学療法の薬品を使うことができましたので、年度ごとに見ますと一定割合ずつ上がってきている状況にございます。収支計画を想定する上でその率を掛けていくということも可能ではございましたけれども、今後、ジェネリックでありますとかそういった薬剤のところで抑えられる部分も一定ございますので、そうしたところも鑑みまして1万6,000円で据え置いたというところでございます。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   まず、厳し目に見てという意味がちょっとわからなかったのと、この1万6,000円に据え置いたというところもちょっとわからなかったんですけれども。今までの実績でいうと、直近の実績でいうと1万4,000円なんですね。これがいきなり1万6,000円に上がるという根拠がちょっとわからなくて、化学療法をこれからばんばんやっていくので上がっていくと見ているという理解でいいんですか。 ◎中央病院事務局長   まさに審議会のところで私が御答弁した内容ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  まず、その1万6,000円に我々が据え置いたものを審議会に出しましたときに、審議会の委員さんのほうから、がんの化学療法は順調に来ておる、そういった中で、まだまだ高額ながんの薬が出てくるんだから、もう少し上向きに見てもいいんではないかという御指摘を受けたところでございます。それにつきまして我々が考えましたのは、例えばオプジーボなんかも出たときには非常に高額でございましたけれども、国の指導なんかもございましてすぐに単価も下がってくるということがございました。先ほど担当課長のほうが申しましたとおり、ジェネリックの推進というところも我々は考えてますので、そういったところで全体の単価が下がってまいりますので、上下合わせまして据え置きさせていただいたと。審議会ではそこまで細かい御答弁はしておりませんが、そういった判断で1万6,000円に据え置きさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   わかりました。要は、これは1万6,000円よりもっと高く見てもよかったんじゃないかという意味なんですね。なるほど。私は、今までの実績とか今年度の見込みを見ると、1万6,000円なんか到底及んでいないので、そんなの実現できるんですかというところがちょっと謎だったんですけれども、これは逆にいうと絶対にクリアできる額ということで確認しておいてよろしいですか。 ◎経営企画課長   絶対にといいますか、今までの外来の薬品費における伸びでありますとか、そういったところで見ますと、1万6,000円で見込んでも妥当ではないかというふうには考えております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   ありがとうございます。わかりました。そしたら、これは実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。  最後なんですけれども、今年度のお話になるんですけれども、今年度既に繰入金を減らしていかないといけないという観点で質問したいと思うんですが、既に今年度予算で繰入金が約19億円なんですね。これで先ほどの第3四半期の経営状況についてということで実際にこれまで3回、経営の状況を報告いただきまして、大変厳しい状態になっているというふうには認識しておるんですけれども、この繰入金についてはこのままいけそうなのか、それともまださらに今年度何か必要なものがありそうなのかというところ、もしあるのであればその額も、見込みで結構ですので、教えていただけますか。 ◎経営企画課長   経営改革プランの改定についてのところで一般会計繰入金の見通しの表がございます。令和元年度につきましては、5億円を超える単年度資金不足が生じるものと考えております。前年度、6億円の補助金をいただきましたが、1億8,000万円の資金不足額がまだ残っておりまして、その1億8,000万円と、ここでは5億2,600万円としておりますが、合わせて7億円程度の資金不足が累計として今年度末に生じる見込みとしておりますので、それを解消するためには補助金が必要ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   つまり、今年度はさらに補助金が必要だという御答弁だったかと思います。これは恐らくこの議会で出てくるんでしょうかね。ですので、きょうここでは見込みすらお答えいただけないということですか。 ◎病院改革担当部長   今、担当課長が申しましたように、この7億円について、今回の3月の補正のほうで計上させていただく予定でございます。  以上でございます。 ◆田中正剛 委員   もうこれ以上は聞きません。1年単位で見てもなかなかうまくいかないなというふうに思いますし、予算ではまだこの資金不足額が規定よりも上回ってしまうのかなというような状況です。ましてや、この5年間を見たときに、先ほど来ずっと言っていますけれども、このプランが果たして本当に実現可能なのかなというところはもう一度改めて全て見たほうがいいのかなというふうに思ってますし、来年度以降、私がこの委員会におるかどうかわかりませんけれども、二度と目標を達成できませんでしたという言葉を聞きたくないなと思いますので、その覚悟で皆さん一丸となって頑張っていただきたいなということを、最後、エールにかえまして終えたいと思います。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   丁寧な御説明ありがとうございます。  私は、一問一答で1点、経営改革プラン2ページ第4章①のがんなどの診療内容の充実について質問させてもらいます。  がん診療連携拠点として、がんの専門的治療とその前後の心のケアサポートなども含めたことも入れてどのような体制でいくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎医事課長   御質問でございますが、がん治療につきましては、手術や放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせて推進していくという形になります。特にこの間、更新整備させていただきました放射線治療機器であったりとかダヴィンチなどの医療機器を最大限活用できるよう、効果的な治療を目指していきたいというふうに考えております。  また、チーム医療という形もございますので、がん手術を含む手術期の患者さんにつきましては、周術期サポートセンターを活用しながら、各種の職員がかかわりながら支援していきたいという形で考えております。また、患者への支援体制についても、2床ある緩和ケア病床のほうを活用させていただきながら、認定看護師であったりとかソーシャルワーカーのほうも相談に対応させていただいて、患者さんだけではなくて、その家族さんも含めて体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ◆大迫純司郎 委員   御答弁ありがとうございました。  要望で、今、ハード面とか化学療法のモルヒネ治療とか、そういうのも含めて充実はしているということで、専門的ということで確認できたんですが、心のほうでもやはりがん患者の方からもよく話を聞くんですけど、ドクター、ナース、ソーシャルワーカーとか、いろいろサポートはあるとは思うんですけど、そういった直接的な相談もあるんですけど、患者同士の、ドクターとかナースとかそういった相談員になかなか話せない相談とかも含めてそういうのもあることを思って、これからも統合病院も含めて前向きに考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○宮本かずなり 副委員長   私のほうからは、一問一答で2項目、「経営改革プランに基づくこれまでの取組実績について」のうち、4ページの患者サービスの向上の中の情報発信の強化と危機管理体制の充実を一問一答でお願いします。  まず、ホームページを12月に新しくされたということなんですけれども、以前のホームページは何が課題であって、そして何を変えられたのかということを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎経営企画課長   従来のホームページは、そのホームページを作成しましてから年数がたっておりまして、実際にトップページにちょっと情報を集め過ぎてまして、自分の知りたい情報がどこに書いてあるのかというのはちょっとわかりにくいようなホームページになっておりました。今回、新たにホームページを見直しまして、自分の知りたい情報を検索しやすいように、項目等も検索しやすいような並べ方に変えたりでありますとか、診療科などにもたどりつきやすいような形に変更してございます。  以上でございます。 ○宮本かずなり 副委員長   自分の知りたい情報をということでありましたら、それは患者さん等からアンケートをとったということでしょうか。それとも、このホームページの改定にどなたがかかわったのか、教えていただいてよろしいですか。 ◎経営企画課長   見やすさ等につきましては、市民の方でありますとか外の業者さんでありますとか、そういった方から見やすいような形には変えております。つくり方につきましては、院内の職員で持ち寄ったものと、実際に委託しました業者さんがホームページの業者さんでありますので、そういったところの意見等にも鑑みまして作成していっております。  以上でございます。 ○宮本かずなり 副委員長   そうしましたら、今の御説明の中で、自分の知りたい情報というのは別にその患者さんからアンケートをとったりとか、そういう声をとったというだけではないということで、業者さんを交えて改定していったということでよろしいですか。 ◎経営企画課長   特に患者さんからアンケート等はとってはございませんけれども、ほかの病院さんの見やすいホームページなども参考にいたしまして、業者さんとつくり込んでいったというような形でございます。  以上でございます。 ○宮本かずなり 副委員長   ありがとうございます。  そうしましたら、このホームページを改変するのにかかった費用というのはお幾らなのか教えていただいてよろしいですか。 ◎病院改革担当部長   正確な数字はちょっと。500万円程度だと思います。  以上です。 ○宮本かずなり 副委員長   ありがとうございます。  このホームページのことについては以上で結構です。  次、危機管理体制の充実について一問一答でお聞きしたいと思います。  先ほど中央病院のドクターの人数が70名というふうなことをお聞きしたんですけれども、この70名の中で西宮市内に在住されている方というのは何人いらっしゃるんですか。 ◎人事給与課長   この70名の医師のうち市内に在住の医師でございますが、済みません、現在その正確な数字というのは持ち合わせてございませんけれども、もちろん医師の住所についてはこちらで把握しておりますし、そういった住所も踏まえての連絡網等も整備してございます。医師につきましては、関連病院での異動もございまして、傾向として西宮市内が多い、そういった状況にはなるかなというふうに思います。  以上でございます。 ○宮本かずなり 副委員長   災害時医療の対応ということで書かれてまして、わからないのでもう少しお聞きしたいんですけれども、まだ令和7年まで5年、6年と病院があると思うんですけれども、大きい地震であったりとか、また、災害がどういう形で起こるのかというのは、この5年間ないとは言えないと思うんですけれども、その際に、先ほど市内在住のドクターの数をお聞きしましたのは、大きな災害があって鉄道とか道路が寸断とかされた場合にドクターが集まらない、参集できないとなったときに、西宮市民の中で多数負傷者が出てきて、それが中央病院のほうに運ばれてきた際にドクターがいなければ、やはり機能不全に陥ると思うんですね。その際どのように対応なされるのかということが気になりますので、経営改革プランに挙がっていますけど、以前からそのようなことはもう当然のごとくあったのかなと思うので、その辺、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎管理部長   危機管理という点でございますけれども、この間、市の中の訓練がございました。阪神・淡路大震災の5時15分というような時間もあるんですけれども、早朝からドクターは基本的にはカンファレンス等々で出勤しておるというようなこともございます。それから、先ほど田中人事給与課長のほうからも話がありましたけれども、電車がとまったという事例が、台風でございましたが、そのときでも徒歩で出勤されておるというような状況もございました。現状としてはそういう形で、御本人の努力でどうにか参集されているということはございます。  ただ、そういうふうなこと以外に、例えば県内、西宮市で何か大きな災害が起こった場合なんですけれども、県下の主要な病院で協定を結んでおります。例えば、私どもの中央病院でドクターがおらない、あるいは薬剤が足りない、材料が足りないといった場合にも、連携をとっている各医療機関のほうから応援されるというようなことで組織化はされておるような状況でございます。  以上です。 ○宮本かずなり 副委員長   ありがとうございます。  電車、鉄道で来られているドクターの方に関しては、とまったら徒歩で出勤すると。どこから徒歩で来られるのかちょっと僕はわからないんですけれど、その説明でした。本人の努力で参集するというのは、ちょっとうーんと思うんですね。なぜなら、患者さんはとまらずに運び込まれてくるわけですけれども、今、部長の説明の中で県下の主要な病院と協定を結んでおられるということなんですけど、災害のエリアというのはやはりどれぐらいのエリアになるのかわからないですし、また、そんな状態のときはもうみんなどこもめちゃめちゃになっていると思います。  最後、済みません、意見になるんですけど、先日ちょっと知ったんですけど、和歌山県のほうは、災害時にドクターが参集できない場合に、地域の医療機関の先生と協定を結ぶというんですか、地域の先生がその病院のほうに集まって、病院の近所の先生が集まって緊急的に対応するというふうな流れになっていて、ああこれはすごいな、遠くから来られる先生は集まれないので、やっぱりそこは地域の先生に頼らないといけない。そういったことは中央病院のほうはどうなのかなということでお聞きしたんですけれども、もしまだその辺がちょっと手薄だということであれば、向こうまだ何年もありますので、また紹介等で地域の先生方といろいろとコンタクトをとっておられるみたいなので、その辺をもう少し市民の皆さんのためにやっていただけたらなというふうに思います。  以上です。 ○うえだあつし 委員長   ほかにございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○宮本かずなり 副委員長   委員長の職務を交代いたします。 ○うえだあつし 委員長   私のほうは、今回質問はなしでいけるかなと思っていたんですけど、一問一答で2点させていただこうかなと思っております。  まず経営審議会の資料の絡みで1点と、あとは全職員一丸となってやっていくんやというようなお話があったと思うので、そのあたりで1点ということで、簡単に2点させていただきたいと思っております。  まず1点、経営審議会のこの資料を今回出していただいたと。これは、中を読むと非常に簡素に書いてあるなというイメージがまず1点と、あと、今回、私はちょっと時間をとって見せていただいたんですけど、非常にいい話をやはりされているんですよね。というのも、参加している方を見たらわかるように、現場での歴戦の方が皆さんで見ていく、審議するという会ですので、本来、この資料に書いてあるより非常に濃い内容の話が中にあって、そこに参加していれば、傍聴していれば、もっと中で話し合われている内容がこれ以上にわかる機会になるんじゃないかなというふうに感じました。  というのも、今回、各委員のほうからこれに関する質問が出たと思うんですけど、きっと現場で見ていればその質問なしでもいけるぐらい、実際に見た中の内容は濃かったと思うんですね。何を言わんかとしているかというと、これをやる際に1週間前のお知らせか何かでよかったでしたかね。まず一つ目の質問。 ◎経営企画課長   審議会を開催する上での通知としましては、1週間前にすればよいということでございます。  以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   これは、1週間前にホームページに上がって御自由に見に来てくださいねということで、もちろん議員も傍聴することは可能ということなんですけど、1週間前にぽんとホームページに告知されたのでは、もし見に行きたいとなっても既に予定が詰まっている場合が多い。また、この経営審議会のほうは随分前から予定が決まっているかと思うんですよね。  ここでお願いというか質問なんですが、これがあるよという報告を、もしよければ議会のほうに、少なくとも健康福祉常任委員の皆さんにメールか何かで配信してみてはどうかと思うんですけど、そのような対応は可能でしょうか。 ◎病院改革担当部長   そのような対応はやらせていただきたいと思います。 ○うえだあつし 委員長   でしたら、ぜひ一度やってもらって、見に行く、行かないはそれは個人の自由なのであれなんですけど、見に行けるような体制づくりだけよろしくお願いいたします。  では、もう1点のほうです。職員一丸となっていろんな対策を打っていく、特に経営改革プランとか、そのようなものは職員一丸となるんだというようなお話だったと思うんですけど、今回、四半期ごとの経営状況の話と、あとは新しい経営改革プランのお話とあったんですけど、新しい経営改革プランのほうはまだ全職員に周知はしてないと思うんですけど、この中央病院の経営状況は、四半期ごとなんで年4回出ると思うんですけど、これって全職員が必ず確認しているんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎経営企画課長   この経営状況につきましては、四半期ごとにつきましては経営会議などでも報告してございます。その他の運営協議会といった毎月報告する上では、毎月の経営状況なども報告してございます。  以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   ちょっと私の質問が悪かったかなと思います。全職員一丸となって取り組むということなので、全職員が危機的状況であるというのを知ったほうがええと思うんです。これって別に、正確な数字をしっかり把握しようと思うたら会計の知識等も要るんでしょうけど、ぱっと見たら達成してないということは誰が見てもわかるようなものが書いてあると思うんです。ということは、達成してないという状況を全職員、別にドクターに限らず全職員が確認することで、ああ達成してないんや、もっと頑張らなあかんなと思っていただけるんじゃないかなと思っているんですね。ですから、全職員がこれを確認しているんですかという質問です。 ◎経営企画課長   病院には電子カルテの端末などがございますけれども、電子カルテ上では全員が確認できるような状況にはなっております。  以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   電子カルテ上で確認できるという話なんですけど、その電子カルテを見る方が全職員であるのか、それとも医師、看護師だけが見ているとか、事務員さんは見てないとか、いろんなパターンがあると思うんですけど、全職員一丸となってやることが大切なので、全職員が確認しているのかという質問です。 ◎中央病院事務局長   いろんな方法で職員なりに周知しております。一つは、先ほど担当課長が申しましたように電子カルテ、これはほとんどの医療スタッフが毎日あけるところで見られるようにしてございます。あと、事務のほうにつきましては事務部会というのもございまして、毎月の経営状況というのは共通認識しておるというところでございます。あと、院内で「けいき」という院内向けの雑誌を出しておりまして、これは毎月ではないんですけれども、それで経営状況が厳しい状況であるというのは数値をもって示させていただいております。  ただ、今までそれで不十分だというふうに我々も思っておりますので、今後、今回のプランにつきましては、先ほど委員長のほうがおっしゃっていただきました全職員が一丸となる方法も改めて検討いたしまして、取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○うえだあつし 委員長   何を言わんとするかというと、危機感を持って頑張ってくださいというだけの話なので。今、事務局長のおっしゃった広報誌みたいなものがあるんですかね。もしあるんでしたら、今度一回サンプルを見せていただけましたらというふうに思いますので、それは要望しておきます。  あとはちょっと意見だけですね。  今回、各委員から経営改革プランの話が主に出て、また、それの立て方、どういうふうに立てたのかというような話があったと思います。私は前から気になっている、コンサルタントがどういうふうにかかわっているのかという質問を前からしておると思いますので、それの回答のほうをできるだけ急いでしていただきますように、よろしくお願いいたします。  あとは、もう1件意見が。  ダウンサイジングの話が少しあったと思うんです。これは、今ある病院をもとにサイズを上げる、下げるとかいう話ではそもそもなくて、公立病院が果たす役割というのが何なのかというのを一番のベースに考えてもらって規模を考えるというのが正道の話やと思いますので、そちらのほうは間違いがないようにしてもらって――病床稼働率が低いということは、やはりニーズがないということも一つ考えられることですし、また、民間で吸収できている、してもらえているというようなことも考えるべきところだと思いますので、この辺は留意してやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  何せ、今回いろんな意見が出てちょっと長くなったんですけど、できるだけしっかりと達成できるようにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○宮本かずなり 副委員長   委員長の職務をお返しします。 ○うえだあつし 委員長   ほかにございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○うえだあつし 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめたいと思います。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○うえだあつし 委員長   それでは、この際、当局に一言申し上げます。  委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
     それでは協議に入ります。  次に、健康福祉局から母子手帳の交付について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎地域保健課長   母子健康手帳の交付について所管事務報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  お手元の資料の母子健康手帳の交付についての目的をごらんください。妊婦さんへの保健師、助産師による面接率を上げることにより、妊娠早期からの支援ができる体制づくりの強化を行うために、妊娠届の受理をする窓口を、アクタ西宮ステーションの時間外を除いて、保健福祉センター5カ所と本庁10番窓口に集約するものでございます。  現在、妊娠届け出時に母子健康手帳と14回の妊婦健診の助成券と歯科健診受診券をお渡ししています。現在の配付場所につきましては、次の面接率についての表の左列に配付場所の全てを載せております。色のついている保健福祉センター5カ所と市役所10番窓口につきましては、保健師または助産師が常駐しているところでございます。アクタ西宮ステーションの時間外と瓦木支所以下の6カ所につきましては、保健師または助産師はおりません。  令和2年度4月より集約する瓦木支所以下の西宮浜分室までの6カ所につきましては、いずれも平日の市役所業務時間内の実施ですので、同じ業務時間の保健福祉センターと市役所10番窓口に来ていただけると見込んでおります。  平成30年度の実績につきましては、表に載せているとおりです。面接率につきましては、表の下に記載しているとおり、平成30年度は69.6%でしたが、令和2年度は、平成30年度実績より換算すると85.6%になると見込んでおります。  次に、面接の効果についてですが、保健師が妊婦さんからの相談事の有無、妊娠中の食事や体のことなど、現在の体の変化による困り事、産まれてからの育児に自信がないとか経済的なこと、保育所のことなどが挙げられます。産後の育児の見通しでは、このことがゴールになっていないか、妊娠がわかったときの気持ちで望まれた妊娠かどうかなどを直接伺うことで、書面だけではわからない妊婦さんの気持ちに寄り添って、妊娠中から産後に向けての個別の支援計画を立てることができ、継続的な支援を行うことができます。  保健師が面接することでその場で相談に乗ることができ、相談先の案内もできます。妊娠届から若年や多胎の支援の必要な人は把握できますが、書面にあらわれない不安や精神的なことは、面接することで把握ができます。特に若い妊婦さんや、初産の方の鬱や虐待防止のためには、精神面での支援が必要であると考えております。  また、交付窓口の他市状況では、兵庫県内の41市町中、保健師のいる窓口でのみ実施している市町が78%を占め、保健師のいない窓口でも実施しているところは西宮市を含む9市町で22%となっており、中核市では西宮市のみの状況です。  次に、裏面の今後の方針・課題をごらんください。  妊娠届の受理窓口を保健福祉センター及び本庁10番窓口の6カ所に集約し、保健師、助産師が妊婦全員に対して面接を行い、個別の支援計画を立てて支援する体制を整えるためには、アクタ西宮ステーションの時間外に母子健康手帳の交付を継続しているため全数面接には至らないことへの検討が必要だと思っております。今後は、時間外に来られる方の状況を把握し、方針を決めたいと考えています。支所の交付を集約することに際して保健師等を週1回ずつ支所巡回するなども検討してみましたが、交付数などから効率が悪いことや、先行している市町の取り組みについての報告により、今回の対応としました。  その報告は、下の参考に記載しております。読み上げますと、「吉備国際大学の高橋睦子先生が「利用者目線」と「顔の見える関係性」という講座の中で、「一昔前は、支所などで事務的に母子手帳」――昔は「母子手帳」と言われておりました――「を配布していたが、今は、専門職による面談の機会となっている。当初、利便性が悪くなるため、苦情が増えると考えられたが、そのような声でなく、『丁寧に接してもらえてよかった』という満足感を得た声が聴かれた。「顔の見える面談による満足感は、利便性をも上回る」」とのことである」。  さらに、母子健康手帳の交付時の対応については、平成30年7月20日付、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長の通知の「母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について」にも、「妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口を紹介すること」とされております。これの根拠としては、その下の母子保健法の第五条(国及び公共団体の責務)の一部改正に基づくものです。また、母子保健法の第16条で、母子健康手帳の交付について定められております。  説明は以上です。  よろしくお願いいたします。 ○うえだあつし 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はございませんでしょうか。 ◆一色風子 委員   一問一答で2点、妊婦受診券の取り扱いについてと時間外利用のことについてお伺いしたいと思います。  まず、妊婦受診券の取り扱いの現状なんですけれども、今は14枚、妊婦受診券についてどのように配付されているのか、そして、今後集約された後どのようになっていくのか、説明をお願いします。 ◎地域保健課長   受診券の取り扱いについてですが、現在、平日日中の時間帯でオープンしているところにつきましては、母子健康手帳とともに申請を書いていただきまして、同時にそのときにお渡しするようにしております。ただ、アクタステーションの時間外につきましては、母子健康手帳だけをお渡ししまして、妊婦健診の助成券の申請書だけいただきまして、後ほど郵送でお送りするようなシステムになっております。 ◆一色風子 委員   集約した後は。 ◎保健所副所長   集約した後も変わりません。妊婦健診の助成券の配付につきましては、集約した後も変わっておりません。 ◆一色風子 委員   ありがとうございます。  多分この妊婦受診券というのが集約されても、時間外のところでは直接お渡しするのではなくて発送ということなので、それで保健師さんと本当に会う機会が多分時間外ではないので、要検討やなという話やと思うんですけれども、ここの部分に関しては、今後、状況を把握して検討していきますということなんですけれども、発送してしまっているということに関して、じゃあどうしていくのか。今、多分発送代もすごくかかっているでしょうし、でも、直接時間外に来られるということはそれなりの理由がそれぞれあるのかなと思うので、お渡しできないというところを考えると、時間外の部分に対して保健師さんが配置されないと、この受診券というのはやっぱりお渡しできないのかな、どうなのかなというところをお伺いしたいんです。保健師さんが配置されれば、この受診券は時間外でも配付されるのかどうなのかという部分、お願いします。 ◎地域保健課長   住基とタイアップしておりまして発券するようになっておりますので、システムのほうがつながっていないと、時間外の発行につきましては難しいと思っております。ですので、保健師が時間外のところにいても受診券の発行は難しいかなというふうに思っておりまして、一つ、集約するに当たって今検討しているところが、先ほど委員もおっしゃってくださったように、現在は郵送料も封筒も宛名書きも全てこちらのほうで書かせていただいて送らせていただいているんですけれども、市民局の窓口で住民票をもらうときでも、必要な方には返信用の封筒を出していただいてお送りするという形になっておりますので、どうしても日中の時間帯に取りに来られない方にはそのような対策をさせていただいて、もし窓口でも取りに来られるよと言われる方には、日中の保健福祉センターもしくは本庁の10番窓口に来ていただく方向で検討したいなというふうに考えております。 ◆一色風子 委員   ありがとうございます。  どういう状況なのかを把握しないとなかなか今後の検討というのは難しいのかなというふうに思います。システム上の問題で妊婦受診券というものを発行できないという前提があるので、この妊婦受診券をお渡しすることをきっかけにして何とか面接ができたらいいかなと思うけれども、そのためのハードルが何点かあるんだなというところで、ここをやっぱり一つずつクリアしていってほしいなと思うんです。  一つお伺いしたいんですが、この面接に関して、令和2年度からは85.6%の面接率になっていきますということなんですけれども、西宮市としてはこの面接率というのを今後どのような目標で考えていらっしゃるのかというのを、今あればお願いします。 ◎地域保健課長   子ども・子育ての計画のほうにも上がっているんですけれども、令和6年度におきましては100%にしていきたいというふうな目標を立てております。  以上です。 ◆一色風子 委員   じゃあ、あと4年の中で100%を目指していくということなので、そのあたり、今ちょっとハードルになっている部分というのはどうやったら解消できるのかというのは具体的にもう検討に入っていかなければいけないですし、この4年の中で現状把握もしなければいけないというところもあると思いますので、きっとちょっとスピード感を持ってやっていかなければ目標は達成できないのかなと思いますので、そのあたり、よろしくお願いします。  2点目の時間外の利用に関してなんですけれども、先ほども私がお話ししたように、確かに、保健師さんの配置をしても受診券の発行は難しいのでということだったんですが、逆に、受診券の発行はできないけれども、保健師さんが時間外にいてくだされば面接はできるわけですから、保健師の面接を重要視するのであれば、例えば時間外であったりとか、また、例えばですけど、子育て総合センターとか、今後産後に利用するであろう場所に来ていただいて、そこで保健師さんと出会うということもすごく重要なことなのかなと思うので、そういったことは考えられないのかというところをお伺いしたいのですが、お願いします。 ◎地域保健課長   面接率のアップを考えたいと思いますので、どのような方法をとれば、今、時間外に来られて会えない方に会えるような手段がとれるのかというのは、先ほども申しましたように、アンケートを含めて検討していきたいと考えております。  あと、子育て総合センター等のお子様たちが集まるところなんですけれども、現在、乳児健康相談というものを保健福祉センターを拠点にしていたんですけれども、それをもうちょっと地域に住んでいる市民の方々の近くに行くということで、子育てひろばに保健師が巡回する形で回らせていただく形を今年度より始めております。来年度につきましてはさらに充実させていこうということで取り組んでおりますので、そこに、いつもいるわけではないですけれども、巡回指導保健師がいるときにお会いできる機会があれば、そういうところも活用できるかなというふうに考えております。  以上です。 ◆一色風子 委員   ありがとうございます。  ここからは意見なんですけれども、とにかく、この母子健康手帳の配付のときの面談ってとても大事なことだと思っています。なので、ここでしっかりとつながって情報を提供できる体制をつくるということに頑張ってほしいなと思います。この時間外の利用も、今、配付数579ということで、まあまあ数字的にも多いのかなと思うんですが、働いている妊婦さんだったりすると、どうしても平日もらいに行くということが難しいというのはもう目に見えることで、やっぱりここの時間外利用というのはどうしても必要な部分になってくると思うので、その視点というところも大切にしながら、なるべく利用しやすくてしっかりとつながっていける、安心して今後子育てしていけるという環境づくりの第一歩だと思ってやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆大原智 委員   質疑はありません。意見だけです。  切れ目のない子育て支援という観点から、公明党議員団は毎年予算要望の中で、まず保健師さんとの100%面談をあらゆる手段を使って実現していただきたいという要望の中で、今回はこの母子健康手帳の交付という形を使っていただいてその方向に方針転換していただいたこと、大変評価しております。  先ほど一色委員からもありましたけれども、過渡期としてこの時間外という部分の対応が必要だと。それは十分こちらとしても理解しておりますので、しっかり検証していただきながら、100%という目標に向けて今後とも頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   丁寧な御説明ありがとうございます。  一問一答で2点、1ページの面接の効果について質問いたします。  個別の支援計画で面接してから保健師がどれぐらいの期間をサポートしていただけるのか、詳しく教えてください。 ◎地域保健課長   個別の支援計画で面接してからどれくらいの期間を保健師がサポートするのかということですが、妊婦さんの妊娠届け時の状況によって異なります。例えば、妊娠時に既に望まない状況とか困っている状況であれば、すぐに相談に入りまして問題が軽減できるように支援を行っていきます。それでも育児困難な状況であれば、里親制度の利用とかも含めて情報提供や関係機関との調整を行ってまいります。そして、産後も支援が必要な状況ということであれば、その状況によって他機関とも連携しながら、就学までの期間を支援していく、見守っていくという体制になってございます。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   ありがとうございます。  面接の効果についてもう1点。ほかの市町村の相談等の事例はどんなものがあるのか、あれば教えてください。 ◎地域保健課長   母子健康手帳の交付と活用の手引というものが平成24年3月に国立保健医療科学院より出ておりまして、交付時の留意点とか活用について書かれているものでございます。それには専門職による面談における対応のポイントも示されておりまして、他市、本市におきましてもこれに基づき実施しております。  妊娠、出産、子育てに関して困っておられる、困難に直面する可能性の高い妊婦に早期にかかわって深刻化を防げるように対応するということになっておりまして、若年の妊婦さんとか、それから高齢の妊婦さん、そして喫煙とか飲酒のリスクのある方、多胎や不妊治療とか、持病がある方、合併症のある方、望まない妊娠とか協力者がいないとか経済面とか漠然とした不安、また、外国人で相談が難しい方とかいう方々を特に支援するように行っております。  以上です。 ◆大迫純司郎 委員   ありがとうございました。 ○うえだあつし 委員長   ほかにございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○うえだあつし 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめたいと思います。  以上で本日協議すべき事項は全て終了いたしました。  きょうは非常に長い時間、皆さん、お疲れさまです。  まず、母子健康手帳、今やった分、制度の変わり目というのはどうしてもクレーム等が出るかもしれないですよね。遠くなったとか、行ってみたはいいけど混雑していたとかいうことはあるかもしれませんので、その辺、十分に留意して新しい交付体制でやっていただきますように委員全員が思っていると思いますので、委員のところにクレームが上がってくるようなことがないようにだけ十分取り扱いに気をつけていただいて、待ち時間等もよく注意してもらって対応していただくようによろしくお願いします。  あと1点、きょうは中央病院の話がありました。経営改革プランと四半期決算の件ですね。非常に厳しい状況であるというのは全ての委員共通の認識ですし、また、当局のほうも思っていると思います。ただ、これをしっかりと現場のスタッフにも十分理解していただきつつ、市税での負担がこれ以上多くならないように今後見守っていければなというふうに思っておりますので、皆様、御協力のほどよろしくお願いいたします。  これをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。           (午後4時31分閉会)...