西宮市議会 2019-12-18
令和 元年１２月（第 ３回）定例会－12月18日-06号
令和 元年１２月（第 ３回）定例会－12月18日-06号令和 元年１２月（第 ３回）定例会
西宮市議会第３回
定例会議事日程
（令和元年12月18日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 206
議案第76号 西宮市
特別会計条例の一部を改正する条例制定の件
議案第77号 西宮市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件
議案第78号 西宮市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
議案第79号 西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第80号 議会議員その他
非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第81号 西宮市
農業共済条例及び西宮市
農業共済事業基金条例を廃止する条例制定の件
議案第82号 西宮市斎場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第83号 西宮市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件
議案第84号 西宮市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第85号 西宮市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
２ 市民生活の安全及び消防行政について
民生常任委員会の
所管事務調査の件
１ 市民サービスの向上について
２ 地域産業の活性化及び環境行政について
健康福祉常任委員会の
所管事務調査の件
１ 保健・福祉サービスの向上について
２ 中央病院の経営及び改革について
教育こども常任委員会の
所管事務調査の件
１ 学校教育及び社会教育について
２ 子ども・
子育て支援サービスの向上について
建設常任委員会の
所管事務調査の件
１ 建築行政について
２ 生活環境の整備について
次期定例会の
日程等議会運営に関する調査の件
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番 大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
１１番 谷 本 豊
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 植 松 浩 嗣
副市長 北 田 正 広 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 田 村 比佐雄 消防局長 山 下 俊 郎
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局長 太 田 聖 子
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
市長室長 川 俣 均
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 青 山 弘
総務局長 中 尾 敬 一
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 大 植 進 教育次長 坂 田 和 隆
市民局長 土 井 和 彦 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 岩 崎 敏 雄
選挙管理委員会委員長
健康福祉局長 山 本 英 男 嶋 田 克 興
こども支援局長 時 井 一 成
代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長 松 本 俊 治
都市局長 清 水 裕 文
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 副主査 山 口 祐 平
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（大石伸雄） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第３回定例会第６日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、多田裕議員及び
八木米太朗議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第１ 議案第76号ほか14件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番（篠原正寛）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第76号西宮市
特別会計条例の一部を改正する条例制定の件、議案第77号西宮市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件、議案第78号西宮市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件、議案第79号西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第80号議会議員その他
非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上５件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第81号西宮市
農業共済条例及び西宮市
農業共済事業基金条例を廃止する条例制定の件、議案第82号西宮市斎場条例の一部を改正する条例制定の件、以上２件につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆７番（うえだあつし）
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第83号西宮市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番（山口英治）
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第84号西宮市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第85号西宮市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、議案第86
号保育所用地等の確保の促進のための固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第87号西宮市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件、以上４件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番（松山かつのり）
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第88
号西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件、議案第89号西宮市
自転車駐車場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第90号西宮市下水道条例の一部を改正する条例制定の件、以上３件につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
上程中の各件に御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
上程中の各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました15件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第２ 議案第35号ほか16件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第35号西宮市
市民交流センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第37
号西宮市立地区市民館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第38
号西宮市立船坂里山学校条例の一部を改正する条例制定の件、議案第41
号西宮市立芦乃湯会館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第42
号西宮市立若竹生活文化会館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第43号西宮市
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第44号西宮市
大学交流センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第45号西宮市
勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第46号西宮市勤労者・
障害者教養文化体育施設条例の一部を改正する条例制定の件、議案第47号西宮市
市民ホール条例の一部を改正する条例制定の件、議案第48
号西宮市立ギャラリー条例の一部を改正する条例制定の件、議案第49号西宮市
運動施設条例の一部を改正する条例制定の件、議案第73号西宮市市民憩の家条例の一部を改正する条例制定の件、以上13件につきましては、さきの９月定例会において閉会中の継続審査となり、去る11月13日開催の委員会において閉会中の審査を行いました。また、今定例会第１日には議案第48号を除く12件につきましては議案の訂正がなされ、去る12月13日開催の委員会においては、上程中の13件について当局から改めて説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番（山口英治）
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第57号西宮市
学校施設使用料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第58
号西宮市立郷土資料館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第59
号西宮市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第60号西宮市立山東自然の家条例の一部を改正する条例制定の件、以上４件につきましては、さきの９月定例会において閉会中の継続審査となり、去る11月21日開催の委員会において閉会中の審査を行いました。また、今定例会第１日には議案第58号を除く３件につきましては議案の訂正がなされ、去る12月12日開催の委員会においては、上程中の４件について当局から改めて説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、まつお正秀議員。
◆20番（まつお正秀） ただいま上程中の議案第35号ほか16件の施設使用料改定にかかわる諸議案について、日本共産党西宮市会議員団は反対をいたします。
以下、理由を述べます。
今回提出の使用料改定にかかわる17議案については、さきの９月議会において継続審査となった案件です。９月議会では、この議案を採択すべきと主張した公明党議員団からは、この一連の改定議案を継続審査と主張する
会派などは改定の趣旨には賛成するがいまだ十分でない点があるとの立場からだと推察する、このように述べられました。確かに継続審査を主張した多くの
会派などからは、減免の考え方や政策的に使用料を設定することへの考え方が不明確、あるいは他市との比較がわからない、大幅な市民負担につながる今回の使用料改定を市長の施政方針で触れないままでの突然の提案に戸惑うなどの声も出され、その後開催された９月議会後の継続審査が行われた二つの所管委員会では、減免に対する考え方、近隣自治体との比較、さらには利用施設の費用がどの程度かかっているかなどのデータを市民に公表するなどが必要との意見も出されました。我が党議員団も、審査する前提の資料が不十分であるという立場から継続審査に賛成はしましたが、使用料改定の趣旨に賛同していたわけではありません。
今回の改定案は、2014年２月に出された包括外部監査の結果報告書を踏まえて検討した結果、提案されたとのことですが、この報告では、いたずらに将来の財政危機をあおるとともに、受益者負担の強化も打ち出しています。この受益者負担については、監査報告書で言うところの原価のうち主に物件費や人件費などの施設の維持管理運営に係る費用を抽出して算定して算定基礎額を打ち出し、利用者にその費用のどれぐらいの割合で負担してもらうかという受益者負担率を算出するように求めています。
一方、この報告書では、各自治体によって、いわゆる原価をどこまでの範囲で含めて盛り込むのかの考え方が分かれるところであるとも指摘をしています。関連する委員会では近隣市の調査についての資料が出されましたが、市が照会した自治体の幾つかからは回答がもらえず、私が所属する
民生常任委員会で出された資料は多くて４自治体分でした。この資料は、自治体によって算定式は違うが、西宮市の算定している項目を抜き出してはじき出した数値で他市には算出してもらったという説明もありました。その中で、市民館の欄では、西宮市以外で３市の資料が示されました。その収支状況のうち収入割る維持管理費のパーセントは、西宮市29.1％ですが、他市はそれぞれ6.8％、7.3％、0.2％と大きな開きがありました。0.2％と29.1％との違いは何かと当局に質問しましたが、全く何もわからないという答弁しか返ってきませんでした。ほかの施設でも、Ａ市・Ｂ市・Ｃ市・Ｄ市比較表がありましたが、こちらのＡ市と市民館のＡ市とはまた違い、比較をしようにもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがランダムに表示されているとのことで、計算式もわからず、我々が他市に聞こうと思っても全くわからない、極めて曖昧な資料でした。
そもそも、今回の改定が大幅な市民負担につながり、さらに、３年ごとの見直しによって各分類施設ごとの受益者負担率――これはいわゆる物件費や人件費。多くは算定基礎額の25％が目標となっていますが、見直しごとに引き上げていけば市民に大きな負担を強いることになります。したがって、今回の改定案に賛成することはできません。
市がこうした包括外部監査報告を金科玉条のようにして使用料を引き上げれば、この10月からの消費税増税で消費が大きく落ち込んでいるとの報道もあるように、今回の値上げで市民負担をふやすことになって、ますます景気が冷え込んでいくことも指摘し、反対討論といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、田中正剛議員。
◆41番（田中正剛） ただいま上程中の、継続審査となっておりました議案第35号ほか16件につきましては、今回は賛成の立場から意見を申し上げます。
前回の定例会での我々政新会からの指摘、意見に対しまして、約２カ月間という短い間でしたが、一定対応していただいたと理解しております。
具体的に整理すべき事項として３点挙げておりましたので、この項目ごとに意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、１点目が、受益者負担割合に大きく影響する維持管理コストの妥当性の検証と対策の明示についてです。
こちらは、前の定例会の後に近隣他市に調査をかけていただきまして、１平方メートル当たりの維持管理コストについても比較をしていただきました。今回は、回答のあった市が少なく、比較対象が少ないという状況でしたので、今後さらに比較する自治体の数をふやして比較、そして分析していただきまして、維持管理コストの適正化を図っていただきますように、まず要望いたします。
二つ目の点です。施設の受け付け業務における現金の取り扱いについてです。
こちらは、施設使用料の還付金及び前渡資金の取り扱いについて全庁的にチェックをされました。今後、現金を窓口で取り扱う全ての公共施設の事務について、受け付け体制、そして現金の管理方法等を点検しまして、必要に応じて不正や盗難の未然防止策を講じていただきますように要望いたします。
なお、不正が発覚したほかの自治体では料金精算機を導入しているケースも見受けられます。今後は、キャッシュレス対応も念頭に入れて対応を検討していただきたいと思います。
次に、３点目の減免の考え方及び政策的配慮の取り扱いも統一すべきという指摘についてです。
こちらは、まず、減免につきましては、政策局から、減免対象の団体の活動状況などを定期的に確認する方法などの統一的なルール化を図り、減免の考え方についても整理するという方針が示されました。私たちは、減免を設定すること自体を否定するものではございません。それは、施設には設置目的があり、より多くの市民に利用していただくために設置しているものであり、利用料を稼ぐことを第一義としていないからです。次の料金改定までには、全庁的なルールに基づいて設定し、稼働率の向上も念頭に置きながら、施設間で公平なものとなるように整理していただきたいと思います。要望しておきます。
そして、政策的な料金設定につきましても、配慮する視点の明確化に向けて整理するとの方針が示されました。今後、次の料金改定までには具現化していただきたいと思います。その際には、稼働率の低い施設の使用料自体を低額にすることによって稼働率の向上にどの程度寄与しているのか、この効果についても検証していただきまして、同一目的の施設間での受益者負担率の公平性も考慮して整理していただきますように、こちらを要望いたします。
以上、賛成討論といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、澁谷祐介議員。
◆28番（澁谷祐介）
会派・ぜんしんは、継続審査となっていました議案第35号西宮市
市民交流センター条例の一部を改正する条例制定の件ほか16件に今回は賛成します。
以下、理由を申し述べます。
当該議案は、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平性を確保するため、施設利用の対価として受益者に応分の行政コストの負担を求めるという趣旨から、公の施設の使用料を改定するものです。私たちは、この趣旨自体に反対するものではありませんでしたが、主に、一つは、市民の負担増に直結する施策であるにもかかわらず、そのことに対する市の認識が余りにも薄いということ、また、受益者負担割合の設定に問題があるという２点から、継続審査を求めました。当該議案が継続審査になったことを受けて、市の認識と対応に一定の変化があらわれたこと、スポーツ施設の値上げに関連して大きな影響があるＳＣ21や体育協会に対して一定の支援策を講じる考えが示されたことを踏まえ、今12月定例会では賛成します。
その上で、２点、要望しておきたいと思います。
１点目は、今回の料金改定によって生じる使用料収入の増収分の一部を、各施設の設備の改善、サービスや利便性を含めた付加価値の向上に充てていただきたいということです。
例えば、大半の公民館においてはＷｉ－Ｆｉ環境が未整備の状況で、パソコンやタブレット端末などを使うＩＴ関係の活動を行うには不便な状況にあり、多くの利用者が公民館のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を求めています。また、高齢者の利用を考えると、畳に座卓、座椅子、座布団といった形ではなく、フローリングでの軽量な机、椅子の整備を進めるなど、より利用者目線に立ったサービスの提供が必要です。今後、利用者の要望に真摯に耳を傾け、施設の付加価値を高めて、顧客満足度を上げる努力をしていただきたいです。
２点目は、学校の運動場、体育館が使えない時期のＳＣ21など地域への配慮が必要だという点です。
今後、順次学校施設の建てかえが進められていく中、運動場、体育館が利用できなくなる学校が出てくることになります。こうした学校において代替として市の施設を利用する場合は利用料の減免など、するスポーツを支えるという観点からの支援を検討するべきだと考えています。
単に今までが安過ぎたからという理由だけで、今までの設備、今までのサービスで使用料だけを上げるのでは、やはり市民の理解は得られにくいものだと思います。こうした観点も含め、今後、市民の負担増に直結する施策を進める際には、そのことの重みを十分認識していただきたい。議会への説明も含め、早期から十分な告知と周知に努めていただきたい。そして、市民に負担を求める以上、みずからの姿勢を律することの重要性を強く指摘しておきたいと思います。
以上、議案第35号ほか16件に対する賛成討論といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、福井浄議員。
◆13番（福井浄） 維新の会は、継続審査となっておりました議案第35号ほか16件について、賛成の立場で討論いたします。
この議案に対し、９月定例会で継続審査とさせていただきました。その折に要望させていただいたのが、現状の公民館、市民館等の公共施設について、その施設を利用される方の負担とその施設を利用しない方の負担を明らかにし、周知することでありました。これに対し市から要望どおりの回答が得られたため、本議案に賛成することに至りました。
今回負担を明らかにするという要望の目的は、納税者の納得と今後の市のあり方です。市の公共施設、市民集会施設は偏在しており、明らかに施設が多い供給過剰な地域と、少ない地域やない地域が存在しています。しかしながら、税はどちらの地域も公平に徴収されています。この著しい不公平を市は長年放置し、それどころか、供給過剰な地域において新しい市民館が開館されるなど偏在は拡大しています。この不公平さを目に見えるようにしようと考えたのが今回の要望の目的でもあります。稼働率10％前後のほとんど利用されていない施設の負担をなぜ拠点施設がない地域の市民が負担しないといけないのか。納税者の視点が欠けています。ほとんど利用されていない施設を維持したいのであれば、稼働率をせめて20％に上げるか、平均的な施設の使用料の総額に利用者の負担を合わせるぐらいの受益者負担の増額がなければ不公平ではないでしょうか。
そして、２点目、市は、今後、地域に拠点を設け、まちづくり協議会など、地域の学校、地縁団体、市民団体、社会福祉団体なども結びつけ、包括的に協議できる組織をつくっていく方針であると理解していますが、そのような目標の達成には、市の公共施設、市民集会施設等の再整備は不可欠で、地域コミュニティーが壊れるなどという通り一遍の答弁のみを繰り返す姿勢は改めなければなりません。具体的にどこがどうなり、市全体にどのような影響があるのか、エビデンスをもって答えていただきたいと考えます。
財源は限られています。税の著しい不公平はあってはなりません。私は、本会議場や委員会で申し上げ、脇田議員も今回の一般質問で取り上げています。こんな議員として得にもならない要望を行っているのは、西宮市が将来にわたって持続可能な都市となることを考えているからで、通り一遍の答弁のみで問題を先送りする態度はこれからは改めていただきたい。西宮市の将来を見据えれば、公共施設、市民集会施設等の再整備は粛々と行うべきです。
今回の周知をきっかけとし、将来につながる政策を実行していただくことを要望して、維新の会西宮市議団は、議案第35号ほか16件について賛成いたします。
○議長（大石伸雄） 次に、一色風子議員。
◆９番（一色風子） 私、一色風子は、施設使用料の改定について継続審査となっていた議案第59号西宮市公民館条例の一部を改正する条例制定の件について、今回は賛成の立場で討論いたします。
公民館は、社会教育法で地域の学習拠点として力を発揮することが求められています。そのような理由から使用料自体は必要ないという考え方自体は変わりませんが、今後、公民館という施設という概念ではなく、地域課題を地域全体で課題解決のために進めることができる生涯学習の考え方が全庁的に整理されていくということを聞いております。そのことから、子供から大人まで年齢を超えてともに学ぶことができる環境づくりを進めていくという理念に沿った運営を施設にとらわれず進められるということを前提にして、今議案の使用料改定に賛成させていただきます。
また、減免に関しては、まだ課題が多く、整理されなければならない事項が残されていると考えております。特に市が減免団体として認定するだけの運営ができているのかという部分に関して市がどれだけかかわることができているのか、特にスポーツ関連に関しては、体罰や暴言などないようガイドラインの作成などを通してしっかりと周知され、減免団体としてあるべき姿を市として伝えていただくことを要望いたします。
以上です。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました17件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第３ 議案第91号ほか12件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番（篠原正寛）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管科目、議案第96号令和元年度西宮市
公共用地買収事業特別会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管科目、議案第99号令和元年度西宮市
集合支払費特別会計補正予算（第１号）、以上３件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管科目、議案第92号令和元年度西宮市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第93号令和元年度西宮市
食肉センター特別会計補正予算（第１号）、議案第94号令和元年度西宮市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）、議案第95号令和元年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号令和元年度西宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上６件につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第91号については賛成多数をもって、ほかはいずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆７番（うえだあつし）
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管科目、議案第97号令和元年度西宮市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第103号令和元年度西宮市
病院事業会計補正予算（第１号）、以上３件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番（山口英治）
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管科目につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取し、審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番（松山かつのり）
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管科目、議案第96号令和元年度西宮市
公共用地買収事業特別会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管科目、議案第100号令和元年度西宮市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第101号令和元年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）、議案第102号令和元年度西宮市
下水道事業会計補正予算（第２号）、以上５件につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、まつお正秀議員。
◆20番（まつお正秀） ただいま上程中の議案第91号2019年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
以下、理由を述べます。
今回提案されている補正予算案には、現地建てかえの計画で進められていた市立中央運動公園整備にかかわる今後の整備費用並びに整備後の施設維持管理運営費用も含めた合計162億5,809万4,000円の債務負担行為設定が盛り込まれています。この整備については、さきの９月議会において私の一般質問でも指摘したところですが、当初、西宮ストークスが市立中央体育館をホームアリーナとして活動し、あくまでＢ１リーグで活躍することを前提として、興行的意味合いが強い5,000人収容の観客席や150基のトイレの設置、さらに250人規模のスイート・ラウンジルーム（整備に当たってはそういう部屋に適用できる部屋）を整備する予定になっていました。その後、議会などからの意見も踏まえて、観客席を一定数減らすとともに、鉄筋コンクリートのみでなく、鉄骨も含めた簡易な方法も含めた工法も可能とし、当初の計画からの修正が行われました。しかし、その後、西宮ストークスからこの８月に、Ｂ１リーグ参入基準が大きく引き上げられたことなどを理由として、西宮市立中央体育館をホームとしないという申し入れが市へなされ、その申し入れを踏まえて、当局から、延べ床面積や観客席の削減など整備の見直し案が、10月29日開催の
建設常任委員会に、次いで11月13日開催の
民生常任委員会に報告されました。その大きな変更点は、先ほど述べた内容とともに、体育館整備費は133億6,000万円から７億円削減の126億6,000万円になるというものでした。
皆さんの多くが御承知のように、河野市長時代には、アサヒビール跡地の約半分を購入して体育館を移転整備し、その体育館には阪神大震災前にあった温水プールを整備する方向が示されていましたが、跡地購入撤回を公約に掲げた今村市長の市長当選によって白紙となり、現地での建てかえとなりました。そうした過程の中で、ホームアリーナを探していたプロバスケットボールチーム・兵庫ストークスを西宮に誘致することとなり、市立中央体育館をホームアリーナとすることで建てかえの整備計画が進んでいた中での今回の申し入れとそれに基づく見直しとなっているのです。
今回の西宮ストークスからの申し入れによって、市立中央体育館整備の大きな根拠が崩れたと我々は考えます。126億円という多額の税金を使って、中央運動公園を整備するとともに、今後20年間という長期間にわたる維持管理運営費も含めて新年度には契約するわけですから、その大きな前提が崩れた中で、一旦立ちどまって整備計画の見直しをすべきと我々は考えます。
民生常任委員会の質疑では、今回の見直しについて体育館利用者の声を聞いたのかという質問に、利用団体の声は聞いたとの答弁がありました。しかし、幅広い市民からの声は聞かれておりません。整備の大きな前提が変わったわけですから、市民からの要望が多い温水プールの整備も含めた全般的な整備計画の見直しを行い、改めて市民からのパブリックコメントも行うべきだと考えます。
日本共産党西宮市会議員団は、体育館の建てかえに反対するものではありませんが、これだけ大きな金額の債務負担行為を今議会で設定することは拙速であるとの考えから、今回の補正予算に反対するものです。
以上。
○議長（大石伸雄） 次に、福井浄議員。
◆13番（福井浄） ただいま上程中の諸議案のうち、議案第91号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場ではありますが、当議案の西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業の債務負担行為について、善処していただくべきことを１点要望し、賛成討論といたします。
今回、市は、中央運動公園再整備事業に係る債務負担行為に基づいて事業者の募集を開始しようとしています。その募集については、要求水準書に基づいた施設の整備及びそれらの維持管理運営について提案を求めており、この要求水準書の中の光熱水費は事業者負担となっています。これは、建設される施設の設計段階において光熱水費を予測し、決定する方法です。つまり、まだ建てられてもいない建物の光熱水費の予測を事業者にさせ、事業費の負担、事業費の提案をさせるものです。私どもはこれを問題としております。予測の上での光熱水費ですから、実際にかかる光熱水費が多くなる場合も少なくなる場合もあるわけです。多い場合は民間が負担するということになりますが、民間は、当然、利益を得なければ事業の継続に影響がありますので、例えば体育館の冷房の設定を高くしたり、人件費等のコストの圧縮を行うでしょう。その結果、市民サービス低下のリスクが生じます。また、予測より実際にかかる光熱水費が少なくなる場合は、市は光熱水費の払い過ぎとなり、民間はその分利益となり、税の無駄遣いとなります。その結果、市民が不利益をこうむるリスクが生じます。
このような問題を極力起こさないためのやり方として、供用開始してから３年間の平均値をとった上で今後の光熱水費を決めるという方法があり、これは、実際の光熱水費に基づきますので、官民ともにフェアなものとなります。
かつてＰＦＩ事業は、民間だから安くなるといって民間に安さを押しつけるような事業が多く見られ、結果、事業者が参加しなくなるという事態が起きたと聞いています。かく言う私も、かつて、民間は安い、官民連携はコスト削減につながると思っておりました。しかし、その認識は正しかったとは言えません。官の場合、事業の中に人件費が含まれない場合があり、それより安くしろと言われた民間はたまったものではありません。コストがかかるものはかかるのです。現在のＰＦＩ事業は、同じお金でどれだけより付加価値が得られるかというものに変わっています。自由度を高め、インセンティブを与え、民間ならではのサービスの提供を得られることをバリュー・フォー・マネーの一つとしています。
さて、市がこのような方法を選んだのは、予測する光熱水費は実際と余り変わらない、設定したほうが事業者は省エネの努力をするというのが理由と聞いていますが、西宮市では、電力の一般競争入札における環境配慮に関する手順書というものがあり、市は、新電力を選ぶときに、石炭火力が一番安い電力であったとしても、環境に配慮して全て石炭火力を選んでいません。ですから、当然、事業者もその配慮が求められます。だから、光熱水費が予測より高くなってしまっても、経済性だけで新電力を事業者は選ぶことができません。そして、予測よりも３年間平均のほうが、実際値なので、リスクはより少なくなると考えます。そもそも光熱水費で省エネを推進させるのではなく、要求水準書の中の項目で環境や省エネへの配慮を求めればよく、それをもって事業者を評価すればよいのです。
また、民間は、光熱水費負担のリスクを避けるため、当然、予測値は高目に設定すると考えられます。このことについて、私は以前、大規模改修費をライフサイクルコストに入れれば将来負担の平準化ができると提案したとき、市は、大規模修繕に幾ら費用がかかるか不明確なので、これを入れると指定管理料が割高になってしまうと答えられました。光熱水費も同様ではないですか。この二つの方針は明らかに矛盾します。
指定管理の期間は20年です。市民は巨額な費用を負担します。実際の光熱水費と予測額に乖離が起きないように、他市の事例についてもしっかりと検証を行うことが重要です。光熱水費について毎年わかるよう透明性を持たせ、モニタリングもしっかり行えば、３年間の平均値で光熱水費を決めるほうが合理的であると考えます。
維新の会は、このようなリスクに対し適切な対応をとることを強く要望して、議案第91号に賛成いたします。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により２回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第91号を除く12件の採決を行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました12件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４ 議案第104号ほか18件を一括して議題とします。
各件に対する委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番（篠原正寛）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第121号
工事請負契約変更の件〔西宮市第二庁舎（
危機管理センター）整備事業〕につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第104号
指定管理者指定の件（西宮市
市民交流センター）につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆７番（うえだあつし）
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第115号訴え提起の件（
災害援護資金貸付金請求事件）につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 次に、
教育こども常任委員長 山口英治議員。
◆25番（山口英治）
教育こども常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第106号
指定管理者指定の件（
西宮市立瓦林留守家庭児童育成センターほか２施設）、議案第107号
指定管理者指定の件（
西宮市立鳴尾北留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第108号
指定管理者指定の件（
西宮市立高木留守家庭児童育成センターほか２施設）、議案第109号
指定管理者指定の件（
西宮市立津門留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第110号
指定管理者指定の件（
西宮市立用海留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第111号
指定管理者指定の件（
西宮市立平木留守家庭児童育成センター）、議案第112号
指定管理者指定の件（
西宮市立塩瀬児童センターほか１施設）、議案第113号
指定管理者指定の件（
西宮市立高木北地域子育て支援施設）、議案第120号
工事請負契約締結の件（
北夙川保育所新築工事）、議案第122号
工事請負契約変更の件（
西宮養護学校校舎改築工事）、議案第123号
工事請負契約変更の件（
春風小学校校舎改築工事）、以上11件につきましては、去る12月12日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第106号、議案第109号、議案第110号、議案第111号及び議案第112号につきましては賛成多数をもって、ほかはいずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
建設常任委員長 松山かつのり議員。
◆24番（松山かつのり）
建設常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第114号
指定管理者指定の件（西宮市
自転車駐車場）、議案第116号訴え提起の件（
市営住宅等明渡し等請求事件）、議案第117号訴え提起の件（
費用支払等請求事件）、議案第118号市道路線認定の件（西第1436号線ほか２路線）、議案第119号市道路線変更の件（鳴第235号線ほか１路線）、以上５件につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、いずれも異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、ひぐち光冬議員。
◆８番（ひぐち光冬） ただいま上程中の諸議案のうち、日本共産党西宮市会議員団は、議案第106号
指定管理者指定の件（
西宮市立瓦林留守家庭児童育成センターほか２施設）、議案第109号
指定管理者指定の件（
西宮市立津門留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第110号
指定管理者指定の件（
西宮市立用海留守家庭児童育成センターほか１施設）、議案第111号
指定管理者指定の件（
西宮市立平木留守家庭児童育成センター）、議案第112号
指定管理者指定の件（
西宮市立塩瀬児童センターほか１施設）について反対いたします。
以下、理由を述べます。
我々日本共産党西宮市会議員団は、かねてより、育成センターに指定管理者制度、とりわけ公募による選定はなじまないと主張し続けてきましたが、まさに今、指定管理者制度による問題が噴出してきています。昨年度、公募により指定管理者となった株式会社が運営する育成センターでは、４月当初にいた指導員は半年足らずで全員入れかわり、総括責任者も既に３人目。指導員がころころかわり、子供も保護者も落ちつきません。夏休みには、資格を持つ指導員が足りず、社内の他事業に従事している未経験職員がヘルプに入りあたふた。開所時間の８時に職員が誰も来ず、登所した子供たちが待ちぼうけを食らって混乱したということも聞いています。また、前の指定管理事業者から引き継ぎを受けていた職員が４月早々にいなくなり、引き継ぎの意味はなし。指定管理の指定を受けたらあとはやりたい放題と言わんばかりのずさんな運営に、関係者は混乱させられてしまっています。
この株式会社の昨年度の選考時の得点が平均で676点。それに対し、今年度、議案第109号で指定されている事業者は、こちらも株式会社ですが、平均で617点です。このずさんな運営をしている事業者より59点も低い事業者が議案第109号で選定されてしまっているのです。本当に大丈夫なのでしょうか。
しかも、この議案第109号で指定されている事業者は、全体の評価結果を見る限り、今回公募を実施した８施設のうち７施設に応募しており、たまたま競合相手がいなかった２施設でのみ選定を受けています。しつこいようですが、本当に大丈夫なのでしょうか。
公募による指定管理者選定を行う限り、このようなリスクを背負ってしまうことになります。競争性を促し、サービスを向上させていくことが公募制の売りのはずですが、１事業者のみの応募では、競争性が生じないどころか、むしろ質の悪い事業者が参入してくるリスクを生み出してしまうことになってしまうのではないでしょうか。子供たちの健やかな成長を願う育成センター事業や子育て支援事業がこのようなリスクを抱えながら行われることは、我々には容認できません。多少のコストがかかったとしても、子供たちの安心・安全な育成を第一に考えるならば、公募制ではなく、非公募によってこれらの事業を行うにふさわしい事業者を選定すべきだと考えます。
よって、日本共産党西宮市会議員団は、これらの議案に反対いたします。
以上です。
○議長（大石伸雄） 次に、一色風子議員。
◆９番（一色風子） 私、一色風子は、議案第104号
指定管理者指定の件、以下、議案第106号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第114号について、反対の立場で討論いたします。
指定管理者制度について、現在の事業者選定の際の評価や、そもそもの指定管理の目的を市として整理するべきと考えます。評価点の最低基準に関して、市として統一したルールがないということですが、評価のあり方に関して基準をつくっているであろう選定委員会の委員がさらに妥当かどうか判断するという評価について、特に１者応募の際にそのような方法で選定されていることが臆測を呼ぶような方法になってはいないでしょうか。先ほどのひぐち議員の討論でも明らかになっている部分ではあるところだと思います。
また、評価の最低点の基準を全庁的に設けている近隣自治体を、短い時間ですが、ちょっと調べさせていただきました。神戸市と三田市、尼崎市、茨木市、吹田市、宝塚市、伊丹市、芦屋市とお伺いさせていただいたんですけれども、こういった評価の最低点の全庁的な基準を設けているのが茨木市、吹田市、宝塚市、伊丹市、芦屋市と、近隣自治体でも多くある状況であります。
西宮市では部署によっては最低基準点を設けていないということですが、この最低基準点を設けることが難しい施設というのは、そもそも点数で評価することがその施設に合っていない、なじまない施設ということではないでしょうか。また、最低基準点を設けた場合、点数を満たすことができず、指定事業者が選定できなければ、その施設の運営がたちまち困難になる、そのことを回避するためにそのような基準を設けることができないのではないかというふうにもとれます。
事業者を選定するのは、ただ単純に施設の管理をすればいいだけではないものも含まれています。そうであればなおのこと、安定的に施設の運営管理ができ、そして、評価に関しても納得がいく選定になっていなければ、そもそもの指定管理者制度の目的から外れてしまいます。
非公募施設、公募施設とある中、その理由に関しても統一見解ではありません。市民館は身近で利用しやすい施設のための非公募、育成センターは、競争原理による、よりよい運営のための公募、これは、理由がそれぞれ逆でも通用するような理由です。
特に育成センターに関しては、社会福祉法人が手を挙げにくい制度となっているようにも思われます。現在、社協を含めて来年度選定される予定となっている事業者も含めると、社会福祉法人は３団体のみです。新規参入は株式会社ばかりとなっています。これがどういうことなのか。少し次元が違う話かもしれませんが、西宮市での工事契約は、一定、市内事業者が優先的に発注を請け負える形となっています。それは、市内事業者の育成と危機管理上だと聞いております。育成センターも同じように、市内の社会福祉法人が手を挙げ、運営することができれば、市内の事業者の育成とともに、雇用の創出、また、この育成センターの指導員として働くというちょっと特殊な時間帯での働き方を法人内でカバーすることも可能になるのではないでしょうか。
競争原理が働き、保育の質が向上するということですが、継続して手を挙げることができないくらいに、また、市内の社会福祉法人が複数、手を挙げてこようと思えないほどに、育成センターの指定管理に関しては運営が厳しいものではないかと考えています。指定管理者制度を進めていくのであれば、何を目的にしてこの制度を継続させるのか、本当の意味で民間の力を発揮できる仕様書のつくり方、評価のあり方をいま一度検討するべきです。
そのような理由から、指定管理者制度に関しては制度のあり方をもう一度検討していただきたいとの理由から、反対します。
以上です。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により３回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第104号及び議案第106号から議案第114号を除く９件の採決を行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました９件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号、議案第107号、議案第108号、議案第113号及び議案第114号の採決を起立により行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました５件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号及び議案第109号から議案第112号の採決を起立により行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました５件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第５ 議案第105号を議題とします。
本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、澁谷祐介議員の退席を求めます。
〔澁谷祐介議員退場〕
○議長（大石伸雄） 本件に対する委員長の報告を求めます。
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の議案第105号
指定管理者指定の件（市立大箇市民館ほか20施設）につきましては、去る12月13日開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、異議なく原案を承認すべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
◆９番（一色風子） 議案第105号
指定管理者指定の件について、反対いたします。
理由は、先ほどの日程で述べたとおりです。
以上です。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第105号は原案のとおり可決されました。
〔澁谷祐介議員入場〕
○議長（大石伸雄） 次に、日程第６ 議案第139号を議題とします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長（石井登志郎） 議案第139号西宮市監査委員の選任について同意を求める件につき、提案理由を御説明申し上げます。
令和元年12月31日付をもって退任いたします鈴木雅一氏の後任には石橋正紀氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。
何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大石伸雄） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第139号は同意されました。
次に、日程第７ 議案第140号を議題とします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長（石井登志郎） 議案第140号西宮市
公平委員会委員の選任について同意を求める件につき、提案理由を御説明申し上げます。
令和元年12月24日付で任期満了の中村豊氏の後任には田中厚弘氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。
何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大石伸雄） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第140号は同意されました。
次に、日程第８ 議案第141号を議題とします。
本件に関する当局の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長（石井登志郎） 議案第141号西宮市
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につき、提案理由を御説明申し上げます。
令和元年12月23日付で任期満了の松本史郎氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。
何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大石伸雄） 当局の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は、これを省略することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する質疑、討論並びに委員会の審査は省略することに決定しました。
これより採決に入ります。
上程中の本件は、これに同意することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第141号は同意されました。
次に、日程第９ 意見書案第７号ほか２件を一括して議題とします。
各件に対する提出者の説明を求めます。
まず、山田ますと議員の説明を求めます。
〔山田ますと議員登壇〕
◆26番（山田ますと） ただいま上程中の意見書案第７号学校の体育館における空調設備の整備に関わる緊急防災・減災事業債の対象期間延長を求める意見書提出の件の提案に当たり、僭越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
学校の体育館における空調設備の整備に関わる緊急防災・減災事業債の対象期間延長を求める意見書（案）
災害時、避難所になる学校の体育館において空調設備を整備することは避難所の生活環境や避難者の健康状態を良好に維持するために不可欠な課題であり、多くの市民から強い要望が出されている。しかし、多くの地方公共団体にとって財政上の制約から、一般財源だけでの整備は難しい状況にある。
緊急防災・減災事業債は、①地方債の充当率100％、②交付税措置として元利償還金の70％を基準財政需要額に算入との内容から、地方公共団体がこの事業を進めるうえで、極めて重要な財源の保障になっている。
しかし、この事業債は令和２年度に終了する予定になっており、地方公共団体が事業計画を策定するうえで大きな不安材料となっている。西宮市においても令和２年度にこの事業債を財源として市内の市立中学校全20校の体育館に空調設備を整備する方針だが、この事業債の対象期間が予定通り終了した場合、市立小学校の体育館における空調設備の整備について時間がかかる恐れがある。
よって、国におかれては、地方公共団体にとって喫緊の課題である防災・減災対策に引き続き取り組めるように、東日本大震災に係る復興・創生期間である令和２年度までとされている緊急防災・減災事業債の対象事業年度を令和３年度以降も延長するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
以上であります。
何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いしまして、提案説明といたします。
続きまして、意見書案第８号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書提出の件の提案に当たり、僭越ながら提出者を代表して私から提案説明をさせていただきます。
文案朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書（案）
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。それは、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることによって、脳の機能の低下につながるとの理由からである。
70歳以上の高齢者の約半数は加齢性難聴になっているといわれており、今後さらに高齢化率が上がることによって難聴者が増えていくことも予想されている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は低く、補聴器の所有率は欧米の半分以下といわれており、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円から20万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得者に対する配慮が求められる。
欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者等の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で難聴になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
以上であります。
何とぞ本案に対しご賛同いただきますようお願いしまして、提案説明とします。
○議長（大石伸雄） 次に、よつや薫議員の説明を求めます。
〔よつや薫議員登壇〕
◆21番（よつや薫） ただいま上程中の意見書案第９号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件の提案に当たり、提出者として提案説明をさせていただきます。
まず、文案を朗読させていただきます。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（案）
国連で1979年に、女性差別撤廃条約（以下「条約」）が採択されてから40年が経ち、日本が1985年に批准してから来年で35年になるが、性別による差別が撤廃されたとは言い難い状況である。セクシャルハラスメントやＤＶなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の男女間の不平等な扱いに対し、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けている。
条約は、2019年６月現在で189か国が締約国となっている。また、条約の実効性を高めるため、1999年に
女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択され、締約国のうち112か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）における日本の本条約実施状況報告審議では、2003年、2009年、2016年ともに選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を繰り返し求めている。また、第４次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」と明記している。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されている。
政府は、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
よって、本市議会は、国に対し、条約採択40年・選択議定書採択20年という節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。
さて、本意見書の趣旨は今述べたとおりでありますけれども、折しも昨日12月17日、世界経済フォーラム――ＷＥＦが世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年のジェンダーギャップ指数を発表しました。調査対象153カ国のうち日本は121位と、前年2018年の110位に比べ再び大きく順位を落とし、過去最低となり、Ｇ７の諸国の中で最下位にとどまり続けています。この現状を是正し、足らずを補完し、実質的な男女の平等社会の実現に実効性ある制度を保障したのが
女性差別撤廃条約選択議定書であります。2016年、国連女性差別撤廃委員会――ＣＥＤＡＷは、前回の勧告を改めて表明するとともに、活動の全ての分野において女性が直接あるいは間接双方の差別から保護されることを保障するという観点から、本条約第１条に従い、女性に対する差別の包括的な定義を国内法に早急に取り入れることを締約国に要請するとしていましたが、2018年秋に、女性活躍推進法、雇用機会均等法改定、パワーハラスメントに関する労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開かれ、労働組合や女性団体が、差別の定義の均等法への取り入れ、間接差別の見直しなどを求めていました。しかし、均等法改定の好機にもかかわらず、条約第１条の差別の定義を均等法に規定することも、雇用管理区分の廃止を含む間接差別の見直しも行われず、法律案にもなりませんでした。この立法の不作為を補完し、実効性ある平等を確保するためにも、条約上の権利を侵害された個人からの通報制度を定め、条約の効果的な実施を図る選択議定書の批准を改めて求めるべきであります。
意見書案に例示して述べていますように、性別による差別が撤廃されたとは言いがたい状況は、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、あるいは昨年にわかに露呈した大学入試での差別的扱い等にとどまらず、セクシュアルハラスメント等に対する法制度の未整備や、性暴力事件が立件され、起訴されたにもかかわらず無罪判決が連発されるという司法の状況も続いています。法律に基づいて執行された結果、本条約に照らせば不当な結果がもたらされている場合、選択議定書の個人通報制度によって救済の道が開かれることになります。
この国における性差別、格差の厳しさを数値で示されたジェンダーギャップ指数の悪化を示すまでもなく、なお深刻な現実が横たわっています。その現状を是正するために、地方議会としても、差別にくみせず、放置しない姿勢を示すべきではないでしょうか。せめて本意見書案を採択することによって、性別による差別を解消する動きを西宮市議会全体の意思として示すべきと考えます。
何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
○議長（大石伸雄） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りします。
上程中の各件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の審査を省略することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の各件につきましては委員会の審査を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、篠原正寛議員。
◆30番（篠原正寛） 政新会は、意見書案第９号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に反対します。
以下、理由を述べます。
我々は、そもそも国連に多くを期待していません。我が国にとって国際協調はもちろん大切であり、国連が唯一の世界組織であることは認めますが、国連は、世界政府ではなく、日本の主権を超えた存在でもなく、平和を愛する諸国民の集いでもありません。我々日本人の多くは、舶来品がありがたかった時代からの影響で、国連とか国際と名がつくと、無意識にあがめたがり、権威あるものとして受け入れてしまう性癖があります。そして、この悪癖は、各種外圧として、近年、さまざまな国や思想集団から国民の意識操作のための手段として利用され続けているのです。
国連の名で表明される報告や見解には、大国のエゴと途上国のしたたかさ、そして、各国諜報機関のヒューミント、また、さまざまな機関や団体のロビー活動に大きく影響されているという側面があります。特に大国が余り関心を向けない国連機関の委員会などはなおさらなのでしょう。この国際機関にアピールするという宣伝工作は、平和ぼけに首までつかってきた戦後の日本が最も苦手な分野でもあり、日本国政府・外務省が国連のあらゆる場所で日本の主張と国益を守ってくれているとはとても思えません。
逆に活発なのがロビイストたちです。この中には、法曹界やＮＧＯなど組織化された日本の特定団体も含まれます。もちろん彼らは、みずからの思想運動のために国連を黒船として利用しているのであり、平均的な私たちの意識や考え方を代表してくれているのではありません。
今まで国連の名で提出された日本に関する勧告や報告書の中には、日本にとって悪意ある事実誤認や極端に歪曲された前提によるものがありましたが、これらの背景には、先ほど述べた各国のヒューミント、日本人ロビイストたちの宣伝工作、アピールと外圧利用という陰湿な狙いが隠れています。それが意見書にある国際基準なるものの正体だと思います。
選択議定書は、たとえその国の最高裁による司法判断で決着がついた問題でも、気に入らなければ、個人、団体を問わず国連の機関に通報でき、通報があれば、人権の専門家と言われる外国人たちが周りから寄せられるさまざまな情報をもとに審査し、その対象国に改善勧告を出すということを可能にするものです。日本がこれを批准すれば、国際ロビイ活動と関係のある活動家たちが、敗訴織り込みで訴訟を連発し、情報戦に勝利して国連の名による改善勧告を狙いどおり頂戴できる。すると、一部マスコミがこれを大きく報道し、また日本が世界から避難された、このままでは日本が世界から孤立するなどと喧伝して、一般国民の平均的な思想にダメージを与えることをできるかもしれない。それが批准を声高に推進しようとする人たちの当初から一貫した目的なのだと思っています。
憲法を含む日本の法律や慣習、文化、国民の平均的感覚など全て超越した勧告を、何者かよくわからぬ人々が、何の影響を受けたかわからないまま一国に突きつける、これが我が国に有益であるとはとても考えられません。
日本のことは主権者として普通の日本国民が決めます。急進的な偏った方々の声や、これに汚染された国連の勧告は必要ありません。我が国は、女性差別撤廃条約を批准しました。この理念の実現を主権者として一人一人が、そしてみんなが考え、男も女も多くの人たちに受け入れられる方法で実行していきましょう。
意見書は、地方議会の意思として公式に提出される大切な意見表明です。賛成であれ反対であれ、議会人であるなら、日本国として女性差別撤廃条約は批准しながら長年この選択議定書は批准してこなかった理由を慎重に考えてみるべきなのです。本心では女性差別を残したいと考える保守的な連中の意図的なサボタージュ、本当にそんな幼稚な理由なのでしょうか。選択議定書の内容に我が国の司法や憲法との整合性がとれない可能性が含まれている、そんな危険はないのでしょうか。国連加盟国のほとんどが条約そのものは批准しながら、選択議定書の批准が６割に届いていない理由と、この批准を声高に主張する人々の本当の目的をよく考え、結論を出すべきだと思っています。
軍事や安全保障では日本の特殊性、独自性を言い立てながら、この手の話になると世界基準なるものを持ち出されるのは、ダブルスタンダード、御都合主義の使い分けです。我々国民は、いつまでこのようなマッチ・ポンプ式の運動にからめ捕られるお人よしのままなのでしょうか。多くの国民が目覚め、本当にやるべきことに正しく向かっていけるよう、男女を問わず、平均的な多くの国民が望む形で女性差別がさらに撤廃されていきますよう心より祈りますし、微力ながらできる貢献をこれからもしてまいりたいと考えております。
以上、反対討論とします。
○議長（大石伸雄） 次に、佐藤みち子議員。
◆32番（佐藤みち子） ただいま上程中の意見書案第７号、意見書案第８号、意見書案第９号について、日本共産党西宮市会議員団は賛成をいたします。
私からは、意見書案第９号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件について理由を述べます。
2019年６月４日、女性差別撤廃条約実現アクション参加46団体は、女性差別撤廃条約の個人通報制度を認める選択議定書の批准を求める署名５万2,184人分を国会に提出しました。女性差別撤廃条約は、政治、経済、社会などあらゆる分野で女性差別をなくすことを定めた条約です。この条約の実効性を高めるために、1999年に
女性差別撤廃条約選択議定書――以下「選択議定書」――が採択されました。選択議定書は、条約違反の差別で被害を受けた女性――個人または集団――が国連の女子差別撤廃委員会に対して通報できる制度を定めたものです。通報できるのは、最高裁の判決でも差別が是正されないなど国内手続を尽くしていることが基本ですが、問題の解決が不当に引き延ばされている場合などにも通報できます。通報を受けた委員会は、その内容が差別撤廃条約という国際基準に照らして違反しているかどうかを審査し、締約国に意見や勧告を行います。委員会の意見や勧告には法的拘束力はありませんが、国際基準に立った判断は女性の地位向上に大きな力となるものです。浅倉むつ子共同代表・早稲田大学名誉教授は、選択議定書を批准することで女性差別撤廃条約の実効性が確保され、男女共同参画社会の実現につながると強調しています。
検討すると言って政府は20年たっても批准に背を向けています。そろそろ検討を終えて批准するための努力をすべきです。署名数でも明らかなように、積み重ねてきた大きな声があります。西宮市議会でも、意見書を採択し、国に批准を迫るべきです。
以上、賛成討論といたします。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により２回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、意見書案第７号及び意見書案第８号の採決を行います。
両件を原案のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました意見書案第７号及び意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書案の取り扱いにつきましては、正副議長に御一任願います。
次に、意見書案第９号の採決を起立により行います。
上程中の本件を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました意見書案第９号は否決されました。
次に、日程第10 請願第２号ほか１件を一括して議題とします。
両請願に対する委員長の報告を求めます。
まず、
民生常任委員長 川村よしと議員。
◆19番（川村よしと）
民生常任委員長報告。
ただいま上程中の請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願につきましては、去る12月13日開催の委員会において、紹介議員から説明を聴取するとともに、意見表明者からも意見を聴取し、審査しました結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。
以上、委員長報告とします。
○議長（大石伸雄） 次に、
健康福祉常任委員長 うえだあつし議員。
◆７番（うえだあつし）
健康福祉常任委員長報告。
ただいま上程中の請願第２号
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者に対する国への意見書提出を求める請願につきましては、去る12月12日開催の委員会において、紹介議員から説明を聴取するとともに、意見表明者からも意見を聴取し、審査しました結果、表決で可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、佐藤みち子議員。
◆32番（佐藤みち子） ただいま上程中の請願第２号
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者に対する国への意見書提出を求める請願、請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願につきまして、日本共産党西宮市会議員団は賛成をいたします。
私からは、請願第２号についての意見を述べます。
本請願は、
指定難病医療費助成制度について、重症度基準による選別をやめ、軽症者を含めた全ての指定難病患者を医療助成の対象とするよう国に意見書の提出を求めています。請願にもあるように、2014年５月に難病患者に対する医療費等に関する法律――難病法が成立し、これにより、指定難病は56疾病から約300疾病に広がりました。しかし、全ての疾病に重症度基準を導入し、指定難病の中でも患者を区別して、症状の程度が一定程度以上等あり、日常生活または社会生活に支障がある者以外を軽症として原則医療費助成から外しました。重症の方は２割負担、軽症と診断された方は窓口の負担が３割になり、収入の少ない人にとっては大きな負担です。
請願では、医療費助成から外された軽症の患者の半年間の平均通院頻度が5.36回から3.57回へと大幅に減少していることを指摘し、患者団体からは、受診抑制による重症化を心配する声も上がっていると述べています。
そもそも難病とは、一つ、発病の機構が明らかでない、二つ、治療法が未確立、三つ、希少疾患であって長期の療養を必要とするものと定義しています。その中で、指定難病になる要件として、患者数が人口の0.1％程度で、客観的な診断基準が確立されていることとされています。
難病患者は、生涯にわたって治療が必要であり、そのためにも、難病とされる疾病は、重症、軽症の区別なく、全てを医療費助成の対象とするとともに、新たに発見された難病についても速やかに医療費助成の対象とすべきです。先進国で公的医療保険制度のある国では、窓口負担は無料もしくは少額の定額制が主流であり、外来でも入院でも原則３割の窓口負担というのは日本だけで、世界でも異常です。全ての国民は、貧富の差にかかわりなく医療を受ける権利があり、医療の保障をする責務は国が負うというのが憲法第25条の精神です。
以上の理由から、本請願を直ちに採択し、国に意見書を提出すべきです。
○議長（大石伸雄） 次に、ひぐち光冬議員。
◆８番（ひぐち光冬） 私のほうからは、請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願について、賛成の立場から意見を述べたいと思います。
近年の異常なまでの猛暑や熱波、そして猛烈な台風や豪雨など、異常気象が当たり前のように襲ってくるようになった今、多くの人々が気候変動に危機感を募らせています。しかし、世界気象機関によると、昨年度のＣＯ2の世界平均濃度は407.8ｐｐｍに達し、過去最高を更新。この期に及んで我々人類は、大量の二酸化炭素を大気中に排出し続けています。
請願趣旨にも書かれてあるとおり、国連気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣの1.5度特別報告書によれば、このままの速度でＣＯ2を出し続ければ、2030年から50年の間に地球の平均気温は産業革命以前よりも1.5度高くなる可能性が高いと言われており、1.5度以下に抑えるためには、ＣＯ2排出量を2030年までに45％削減し、2050年ごろには実質ゼロにする必要があると言われています。
このような危機的状況の中で、世界の国々や地方自治体は、
気候非常事態宣言を出し、ＣＯ2削減の取り組みを強めていっています。既に国、自治体含め1,000以上の行政が宣言を出しており、日本においても、長崎県壱岐市、長野県白馬村、長野県、福岡県大木町で
気候非常事態宣言が出され、明石市も近いうちに宣言すると表明しています。
そのような中で、我が日本政府は、発電所の中で最も多くのＣＯ2や大気汚染物質を排出する石炭火力発電所をいまだに推進しており、ＣＯ2排出量は世界第５位。そして、先日閉幕した国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議――ＣＯＰ25において、環境後進国に贈られる化石賞を２度も受賞するなど、非常に不名誉な状態にあります。このままこの国の方針に任せるわけにはいかない、国が動かないのであれば、まずは一人一人の市民、そして自治体から動こうという思いで出されたのが今回の請願です。
西宮市は、既に環境学習都市宣言を出しており、その施策が不十分な状態でその上から
気候非常事態宣言を重ねていくのはいかがなものかという意見も伺いました。しかし、我々は、環境学習都市宣言と
気候非常事態宣言は全くの別物だと考えます。
気候非常事態宣言は、環境について学んでいこうというような悠長なものではありません。今すぐにでもＣＯ2を削減していこうという緊急性を訴えるものです。
今とめなければ我々の未来はないかもしれない、次世代に確実にこの地球を残していくためにも、我々日本共産党西宮市会議員団は、この請願に賛成いたします。
以上です。
○議長（大石伸雄） 次に、一色風子議員。
◆９番（一色風子） 私、一色風子は、請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願について、賛成討論をいたします。
この請願の審議がされていました委員会の質疑の中でも、グレタさんのことを取り上げられていましたが、最近のコメントにもあるように、今の最も脅威なのは行動しないことだとおっしゃっています。非常事態宣言という形で、ある意味、市民の皆さんに不安感を持ってもらうことで行動を促す、今最速でできることと考えたときにはこの方法が一つの手段になり得ると私も考えます。
気候変動は待ったなしの状況です。少しでも多くの人とこの危機感を共有し、行動すること、考えることをしていきたいと願う請願者の方の趣旨に私は賛同いたします。
委員会の審議では、環境学習都市宣言について深めるべきだという御意見が多数出されました。その意見は私ももっともだと思います。いま一度、この環境学習都市宣言に関して私たちは学び直し、具体的な施策を提案していく立場にあります。ぜひ多くの議員から環境や気候変動に関する施策が多く環境局に今後提案され続けることを期待します。私も、もちろんこの議会の場で提案していきたいと考え、もう既にそのことに関して動き始めています。きょう今からでも、私たちは危機感を持ち、１人からでも子供たちのためにこの
気候非常事態宣言を宣言していきましょう。
以上です。
○議長（大石伸雄） 次に、田中あきよ議員。
◆２番（田中あきよ） 私、田中あきよは、ただいま上程中の請願第２号と請願第３号について、どちらも、紹介議員の一人として、賛成の立場から意見を申し上げます。
請願第２号
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者に対する国への意見書提出を求める請願について。
請願の趣旨にもありましたように、2014年５月にいわゆる難病法が成立し、この法律に基づき、国から指定された指定難病は現在333疾患が対象となっております。この難病とは、発病のメカニズムが明らかでないため治療法が確立しておらず、大変希少な疾患で長期の療養が必要となるものです。その中でも国が医療助成制度の対象としている難病が指定難病であります。その指定難病であること自体、非常にまれで、治療法が確立していない病気であるということが前提にあり、軽症と診断されましても指定難病であることに違いはありません。治療を継続しているからこそ病状が安定し、通常の生活を送っておられる方もあり、今回の軽症という判定で助成を打ち切られ、医療機関への通院頻度が減少しているというデータから、非常に危険な状態であると判断できます。
また、指定難病は、患者への医療費助成という目的と、病気の情報収集をし、病気の解明と治療方法の確立を目的としているはずです。軽症という判定で助成対象でなくなると、もともと提出書類が複雑で、入院すると申請に行けないという事例もあることから、国としては軽症から重症になる事例を把握することが困難となり、病気の解明、治療の確立が進まないことは明白です。
指定難病患者の早期発見・早期治療が重症化を防ぎ、国民の健康と保険医療費の軽減にもつながる可能性があることから、この請願を採択することを求めます。
続いて、請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願について。
昨今の異常気象については、申し上げるまでもなく、そこに対する西宮市としての取り組みをどうしていくのかというところですが、西宮市が現在取り組んでいる第２次西宮市地球温暖化対策実行計画は、ことしの３月に策定されたもので、すぐに効果があらわれるものではないと思われます。
2017年８月の市民アンケートから、環境問題に大変関心があるという人が22％、やや関心がある人が59％でした。80％以上の方が関心があるということです。しかしながら、現在、環境局で各家庭での電気、ガスや省エネに関するモニターのアンケートを約1,400人の方に実施しておりますが、一般の市民の方からの参加は１桁であり、各団体に協力をお願いしている状況です。一般市民の方に関心を持っていただくというのがなかなか難しいということのあらわれだと思います。また、その結果を指針として形にするのは来年度中となり、市民の皆様への広報はさらに再来年となるかと思われます。
今回、非常事態宣言を出すことで、西宮市の環境に対する姿勢を示し、第２次西宮市地球温暖化対策実行計画を広く市民に取り組んでいただくことにもかなり効果があるものと考えます。
非常事態という意味合いからタイミングが重要であり、市民の賛同を得るにはできるだけ早く西宮市として宣言することが必要だとするところから、この請願の採択を求めます。
以上です。
○議長（大石伸雄） 次に、よつや薫議員。
◆21番（よつや薫） 上程中の請願第２号
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者に対する国への意見書提出を求める請願及び請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願について、いずれも直ちに採択すべきとの立場から、いずれも紹介議員の一人として意見を述べます。
まず、請願第２号
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者に対する国への意見書提出を求める請願の文中では、軽症とされて対象から除外された患者が全国で約146,000人であり、不認定とされた約８万5,500人、医師の診断で軽症とされたことなどから都道府県への申請ができなかった人が約６万500人となっており、これまで助成を受けていた患者の約２割に上る数字であります。しかし、そもそも原因がよくわからず、治療法も確立されていないのが難病であり、軽症とされても症状が重症に変化することもあります。難病の患者は、発症してから診断が確定するまで長期間、複数の医療機関を渡り歩く人が珍しくありません。療養や通院のために仕事を失う人もいます。助成を打ち切られることへの患者の不安は大きいものがあります。個々の患者の実情を把握し、きめ細かく配慮することが本来あるべきであります。
本請願事項であります軽症者を含めた全ての指定難病者を助成の対象とするよう国に対して求めることに賛成すべきと考えます。
次に、請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願につきまして意見を述べます。
請願趣旨でも触れられています長崎県壱岐市、長野県白馬村にとどまらず、その後も、今月に入り長野県が「
気候非常事態宣言－2050ゼロカーボンへの決意－」を出され、福岡県大木町でも
気候非常事態宣言が、それぞれの首長名で出され、この12月定例会の時期にも多くの地方議会での決議の採択が予想されています。
請願者が西宮市の環境学習都市宣言を重く見られ、請願事項としては、この環境学習都市宣言を実行可能な行動指針とし、市民や事業者へ緊急対応の必要性を認知してもらう意味で、市議会議員の皆様で西宮市に対して
気候非常事態宣言を行うよう働きかけをお願いしますと議会、議員に対しての請願をされているわけです。
私たち議員は、気候危機が迫っていることを積極的に発信し、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために、全力で取り組まなければなりません。また、私たちは、所属する自治体や日本政府に対して、
気候非常事態宣言と実効的な対策と行動計画の立案と実施を求めるべきであり、気候危機に対して市民やＮＰＯあるいはＮＧＯを含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り組みを広げるべきであります。
以上、請願者の意思を酌み、議会としても西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願にはぜひ賛同するべきであります。
以上、賛成討論といたします。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（大石伸雄） 河崎議員。
◆23番（河崎はじめ） ただいまの請願第３号西宮市に
気候非常事態宣言を求める請願につきまして、市民クラブ改革は、委員会では当初、継続で臨みましたが、最終的には反対しておりますので、反対の立場から討論させていただきます。
気候非常事態というのは、出された方の気持ちはすごくよくわかるんですね。ですから、最初は継続で臨ませていただきました。例えば私が小学生だった昭和30年代、広田小学校のトイレの向こうには冬になったら大きなつららが下がってました。昭和40年代、甲陵中学校へ行くときには、冬の朝はいつも霜柱をバリバリと踏んで歩いてました。そういったことが今はもう西宮では、バケツを外に出していても凍らない、このような、本当に
気候非常事態宣言そのままやと思います。
例えば、ことしはゲリラ豪雨は免れましたけども、いつか時間100ミリとかいう雨が来年か再来年か台風で降る可能性もあります。ですから、この趣旨はすごくわかるんですが、でも、西宮にはやっぱり日本で一番最初に宣言している環境学習都市宣言というのがあります。
それと、もう一つの継続にしたかった理由としては、いろんなところが――壱岐市やとか鎌倉市、長野県がやっているんですけども、もうちょっと具体的なもの――鎌倉市は具体的じゃなかったですけども、壱岐市なんかでしたら、2050年にはＣＯ2をゼロにするとか、具体的なものがついているので、そういったものをつけることによって、もうちょっとこれを具体的なものにすることで継続を図りたかったんですが、その辺は否決されてしまいました。
審査の場面で副市長とか環境局長とかが聞いていたと思うんですけども、やっぱり西宮市も、もうちょっと環境学習都市宣言で具体的なもの、例えば内閣府の地方創生推進室が、平成30年度には29都市、令和元年度には31都市を、ＳＤＧｓの取り組みに対する提案をした都市に対してＳＤＧｓ未来都市というのを指定してます。そして、補助金も出してます。ですから、西宮もそういうものを目指していく、そういうふうにしていただけたらと思います。
ですけど、この宣言に関しては、今回は否決で臨ませていただきます。
以上です。
○議長（大石伸雄） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により２回に分けて行います。
まず、上程中の両請願のうち、請願第２号の採決を起立により行います。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました請願第２号は不採択とすることに決定しました。
次に、請願第３号の採決を起立により行います。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立少数であります。
よって、ただいま採決しました請願第３号は不採択とすることに決定しました。
次に、日程第11 陳情審査結果報告の件を議題とします。
陳情第４号につきましては、担当委員会において審査願っておりましたところ、委員長から議長に対し、タブレットに配信またはお手元に配付のとおり審査結果報告が提出されましたので、この際、御報告します。
次に、日程第12 議案第124号ほか14件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
北田副市長。
◎副市長（北田正広） 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第124号及び議案第127号は、国家公務員の給与改定が実施されることに伴い、本市の一般職員及び一般職の任期付職員の給与について所要の規定を整備するものでございます。
議案第125号及び議案第126号は、特別職の国家公務員の期末手当が改定されることに伴い、本市市議会議員並びに市長、副市長及び
常勤監査委員等の期末手当について所要の規定を整備するものでございます。
議案第128号は、
一般会計補正予算（第４号）で、歳入歳出予算にそれぞれ１億1,076万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,830億6,937万6,000円とするものでございます。補正の内容といたしましては、職員の給与改正などに伴う人件費のほか、公務災害に係る和解金等を追加するものでございます。
議案第129号から議案第133号までの５件は、国民健康保険特別会計ほか四つの特別会計の補正予算で、合わせて293万2,000円を追加するものでございます。補正の内容といたしましては、職員の給与改定などに伴う人件費を追加するものでございます。
議案第134号は、
水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入及び支出の支出で409万4,000円を増額するものでございます。また、資本的収入及び支出の支出で117万1,000円を増額するものでございます。
議案第135号は、
工業用水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的収入及び支出の支出で15万5,000円を増額するものでございます。
議案第136号は、
下水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入及び支出の支出で173万5,000円を増額するものでございます。また、資本的収入及び支出の支出で53万円を増額するものでございます。
議案第137号は、議員のうちから選任される監査委員の数を現在の２人から１人に改めるものでございます。
議案第138号は、公務中に使用していた椅子の瑕疵により負傷した元臨時職員である相手方と和解するにあたり、相手方に支払う損害賠償額を決定するものでございます。
以上15議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（大石伸雄） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各件に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
これより、先ほど議案の付託をしました担当常任委員会を開催し、その後、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩します。
〔午前11時55分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後２時05分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
上程中の議案第124号ほか14件につきましては、担当常任委員会の審査が終了した旨、報告を受けております。
これより上程中の各件に対する委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 篠原正寛議員。
◆30番（篠原正寛）
総務常任委員長報告。
ただいま上程中の、議案第124号西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第125号
西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件、議案第126号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第127号西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第128号令和元年度西宮市
一般会計補正予算（第４号）、議案第129号令和元年度西宮市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第130号令和元年度西宮市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）、議案第131号令和元年度西宮市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第２号）、議案第132号令和元年度西宮市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第133号令和元年度西宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第134号令和元年度西宮市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第135号令和元年度西宮市
工業用水道事業会計補正予算（第２号）、議案第136号令和元年度西宮市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第137号西宮市
監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第138号和解の件（
損害賠償請求控訴事件）、以上15件につきましては、先ほど開催の委員会において、当局から詳細な説明を聴取するとともに、提出された関係資料をもとに審査しました結果、議案第125号及び議案第126号については賛成多数をもって、他はいずれも異議なく原案を承認すべきものと決しました。
以上、委員長報告といたします。
○議長（大石伸雄） 委員長の報告は終わりましたが、ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。
まず、佐藤みち子議員。
◆32番（佐藤みち子） ただいま上程中の諸議案のうち、議案第125号
西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件、議案第126号市長、副市長及び
常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件に、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。
以下、理由を述べます。
この２議案は、議案第124号及び議案第127号での一般職員、一般職の任期付職員の給与、期末勤勉手当の改定に倣い、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当を年間で0.05月引き上げる条例案です。
一般職の給与や期末勤勉手当は、人事院勧告で示された国家公務員に適用される俸給表の改定に準じて改定を行うことになっています。これは、地方公務員法に定められた均衡の原則によるものであり、法的根拠が明確です。一方、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当改定は、法的根拠があるわけではなく、一般職の改定に準じて行っているのです。県内のほとんどの団体が同様の扱いとのことですが、特に西宮の議員、特別職の報酬や給与、期末手当は他市に比べても格段に高い水準にあり、一般職の引き上げに合わせて引き上げることに正当性はないと考えます。
ましてや、この10月から消費税が10％に増税され、総務省の10月分家計調査では前年同月比で5.1％も減少、懸念されたとおり、消費が冷え込み、景気が悪化しています。市民の暮らしは一層厳しくなっているのです。こうした状況下での議員及び特別職の期末手当引き上げには市民の理解も得られないと申し上げます。
なお、当局の調査によると、政令市の中で神戸市など７市で、議員の期末手当改定条例は市長提案ではなく議員提案とのこと。今後、西宮市でも検討すべきではないか、このことも申し添えます。
また、提案されている補正予算には反対する議員及び特別職の期末手当引き上げ分も含まれていますが、影響はわずかであり、補正予算には反対いたしません。
以上です。
○議長（大石伸雄） 次に、福井浄議員。
◆13番（福井浄） 議案第124号から議案第127号までの４件、補正予算の議案第128号から議案第136号までの９件につきまして、維新の会西宮市議団は退場させていただきます。
以下、理由を述べます。
今回の職員の給与・手当等の増額は人事院勧告に基づいており、それは、地方公務員法第14条の情勢適応の原則や第24条第２項の均衡の原則が根拠となっています。その点については理解しております。しかし、人事院勧告に基づいたものでも、市はそのとおりに行う義務がないことを先ほどの
総務常任委員会で確認しております。
消費増税による景気の減退、公共施設等の施設更新や長寿命化、社会保障費の増大などの原因により、本市の財政はより厳しくなっています。また、本定例会の
総務常任委員会での当局の答弁で、本年度から基金の取り崩しが始まる予測であることが明らかになっています。昨年、福井市で雪かきの費用がかさみ職員の給料をカットしたなどの自治体の実例からも、今後市の財政状況が厳しくなるという問題は、情勢適応の原則や均衡の原則よりも優先すべきことであると考えます。これらのことを鑑みれば、当市には一般職の給料等を上げる要素はありません。
また、特別職や議員の報酬は、特別職報酬等審議会で審議し、答申されております。これは、報酬等を審議するものではありますが、市長が退職金のあり方について意見を求めたことなどから、期末手当等に関しても市としてのあり方を示すものと考えております。報酬は据え置きだが、期末手当は答申に関係なく上げてもよいというわけがありません。
また、特別職の国家公務員の期末手当の改定によって本市の常勤特別職や議員が期末手当を改正することには法的根拠はなく、慣例であります。これも先ほどの
総務常任委員会で確認しております。
特別職報酬等審議会の本年度の答申は据え置きです。もちろん私は、その答申にかかわらず、市の財政を鑑みて報酬等を減額すべしと、５年間、主張しております。
以上のことから、私どもは反対の立場をとるところではございますが、我が
会派の議員が重い病気によって長期欠席を余儀なくされる状況にあり、現時点において議案に反対するという立場をとれる状況ではないとの判断に至りました。
このような諸事情から、維新の会西宮市議団は、議案第124号から議案第127号までの４件、補正予算の議案第128号から議案第136号までの９件につきまして、退場とさせていただきます。
○議長（大石伸雄） 通告による討論は終わりましたが、ほかに御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（大石伸雄） よつや議員。
◆21番（よつや薫） 議案第125号
西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、反対の立場から意見を少し述べさせていただきます。
先ほど開催されました
総務常任委員会におきましては、議案第124号西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件の概要としましては、その御説明の中で、人事院勧告に基づき国家公務員の一般職員について0.05月給与を引き上げる改定が実施されることに伴って西宮市の職員給与について所要の改正を行うということであり、地方公務員法の適用で、均衡の原則及び情勢適応の原則、これに準拠するということでありました。この点については理解できるところであります。
一方、本条例案は、特別職の国家公務員の期末手当が改正されることに伴い市議会議員の期末手当について所要の規定の整備を行うためとされています。先ほどの委員会では、やはりその答弁の中で、議員の期末手当について、人事院勧告に準拠する規定はなく、慣例であるとのことでありました。また、そのほかにも特別な根拠もない、見当たらないことから、他に引き上げるべき根拠もありません。
したがって、議案第125号については、根拠のない実質的な引き上げとなり、それを議会でみずから可決することは単なるお手盛りのそしりを免れないことから、本条例制定の件につきましては賛成することはできません。
以上、反対討論です。
○議長（大石伸雄） ほかにありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（大石伸雄） 一色風子議員。
◆９番（一色風子） 私、一色風子は、議案第125号
西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び
期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で意見を述べます。
先ほど行われました
総務常任委員会の中で、職員期末手当の改定に関しては地方公務員法に人事院勧告に準拠する法的根拠があること、議員の期末手当改定に関しては、法に定められているような規定はなく、職員の給与改定に準ずるということが慣例になっていること、西宮市特別職報酬等審議会の一番直近の７月24日の答申では現行据え置きが適当とされているとのことが明らかになったことから、以上のことを踏まえまして、議員として市民の皆さんに説明することが難しいと考えることから、本議案に賛成することはできません。
以上、反対討論とします。
○議長（大石伸雄） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
採決は議事の都合により４回に分けて行います。
まず、上程中の各件のうち、議案第137号及び議案第138号の採決を行います。
両件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました議案第137号及び議案第138号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号及び議案第127号から議案第136号の採決を行います。
各件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま採決しました11件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第126号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第126号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第125号の採決を起立により行います。
本件を先ほどの委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石伸雄） 起立多数であります。
よって、ただいま採決しました議案第125号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第13
総務常任委員会の
所管事務調査の件ほか５件を一括して議題とします。
各件につきましては、それぞれ担当の委員会において調査願っておりますが、各担当の委員長から、今期定例会中に調査を終了する見込みがないため閉会中の継続審査とされたい旨の申し出がありました。
よって、お諮りします。
上程中の６件は、閉会中の継続審査とすることにして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、上程中の６件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決定しました。
以上で本日の議事日程は全部終了し、今期定例会に付された事件は全て議了しました。
よって、お諮りします。
今期定例会の会期は、あす12月19日までと議決されておりますが、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大石伸雄） 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
閉会に際し、市長の挨拶があります。
〔石井登志郎市長登壇〕
◎市長（石井登志郎） 第３回市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、連日にわたり、提案いたしました諸議案につきまして慎重な御審議をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。御審議に際しまして賜りました貴重な御意見、御要望に関しましては、今後十分に留意してまいりたいと存じます。
本年も残すところあとわずかとなりました。皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられますことをお祈り申し上げて、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大石伸雄） この際、私からも一言御挨拶申し上げます。
去る11月29日に開会しました今期定例会におきましては、議員の皆様方の終始熱心な御審議を賜り、おかげをもちまして、各会計補正予算や条例の制定・改正など諸議案の審議も無事終了することができ、本日ここに閉会の運びとなりました。議員の皆様の御協力に対して、衷心より厚くお礼を申し上げます。
当局におかれましては、審議の過程で述べられました議員の皆様の貴重な意見並びに要望などについて真摯に受けとめられ、今後の施策に反映していただくよう、強く希望する次第であります。
さて、今年を振り返りますと、４月に統一地方選挙が行われ、６月には市民の負託を受けた市議会議員41人での新任期がスタートしました。また、５月１日には新天皇陛下が御即位され、元号は平成から令和へとかわり、新たな時代へと一歩を踏み出しました。
そういった中、ことしも全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が起こりました。８月の九州北部豪雨、９月から10月にかけては、台風15号・19号により関東・甲信越地方などで大規模な浸水被害や土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。本市においても、今後高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策だけでなく、局地的な豪雨や大型の台風に備えた対策や啓発を早急に進めていく必要を感じており、そのためには、行政中心の公助の対応だけでなく、共助、自助といった住民中心の対応を推進することが行政に求められています。
一方、スポーツの分野では明るい話題もたくさんありました。中でも、アジアで初めての開催となったラグビーワールドカップ日本大会では、日本が初の決勝トーナメント進出を果たし、我々に勇気と感動を与えてくれました。「ワンチーム」というフレーズが全国で使われ、流行語大賞に輝きました。まさに日本中がワンチームとなった大会でありました。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、日本選手団がすばらしい活躍を見せてくれることを今から期待しております。
本市に目を向けますと、今後10年間の市の長期的なまちづくりの基本的方向と施策・事業を示す第５次総合計画が策定され、４月からスタートしたところです。市では、現在も、行政経営改革、内部統制制度、組織改編など、さまざまな検討が進められており、また、保育所等の待機児童問題や、老朽化が進む公共施設の更新、そして、統合までの病院経営問題、市役所周辺の再配置計画など、喫緊の課題も山積しております。市議会では、これら課題の一つ一つをしっかりと審議し、解決に向けて着実に前へと進めていかなければなりません。
さて、ことしも残り少なくなってまいりました。議員の皆様、職員の皆様におかれては、一層健康に留意され、御家族ともどもお元気で健やかな新年をお迎えになりますよう、心から祈念申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、市当局並びに行政委員会の皆様、報道関係の皆様方の御協力に対し厚く謝意を表しまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもって本日の会議を閉じ、今期定例会を閉会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後２時25分 閉会〕...