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令和 元年12月(第 3回)定例会-12月09日-04号

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  1. 西宮市議会 2019-12-09
    令和 元年12月(第 3回)定例会-12月09日-04号


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    令和 元年12月(第 3回)定例会-12月09日-04号令和 元年12月(第 3回)定例会                西宮市議会第3回定例会議事日程                (令和元年12月9日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁を含む)         1         岩  下     彰         66分      119         2         澁  谷  祐  介         62       126         3         大  原     智         69       136         4         佐  藤  み ち 子         52       145         5         福  井     浄         71       154         6         よ つ や     薫         26       166         7         吉  井  竜  二         65       169                                   西宮市議会議長
                    出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や の 正 史                 欠   席   議   員   11番  谷 本   豊                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    土木局長     植 松 浩 嗣     副市長      北 田 正 広    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      田 村 比佐雄    消防局長     山 下 俊 郎     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     太 田 聖 子    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     市長室長     川 俣   均    上下水道事業管理者     財政部長     荒 岡 晃 彦             青 山   弘     総務局長     中 尾 敬 一    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育長      重 松 司 郎     総務総括室長   大 植   進    教育次長     坂 田 和 隆     市民局長     土 井 和 彦    教育次長     大 和 一 哉     産業文化局長   岩 崎 敏 雄    選挙管理委員会委員     健康福祉局長   山 本 英 男             松 谷   昇     こども支援局長  時 井 一 成    代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠    農業委員会会長  松 本 俊 治     都市局長     清 水 裕 文                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       北 田 晋 一     次長       岩 田 重 雄    係長       小 西   愛     議事調査課長   新 田 智 巳    書記       野 村 菜々子    〔午前10時 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、田中あきよ議員及び町田博喜議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、去る12月6日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許可します。  まず、岩下彰議員。    〔岩下彰議員登壇〕 ◆35番(岩下彰) おはようございます。  市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。きょうは単刀直入に質問したいと思ってます。  一つ目は、道路についてです。3点取り上げます。  1点目は、山手幹線に関してです。  阪神・淡路大震災の年に議員になった者として何度も取り上げてきました。当時は、山手幹線は芦屋や尼崎には通じておりませんでしたので、震災を機会にしてそういう道路ができる形になったことを大変喜んでおりますけれども、まだ完成した状態にはなっておりませんので、どうなっているのか質問したいと思います。進捗状況と今後についてお聞きします。  2点目は、山手幹線と交差する予定の甲子園段上線に関してです。  5次総から文言が消え、心配したところですが、樋ノ口地区における区画整理事業の中で甲子園段上線を取り上げておられ、取り組んでいくことが明記されましたので、今後についてどうなるのか、質問いたします。  3点目は、名神と湾岸道路との連絡に関してです。  9月議会で大変詳しいやりとりがありましたので、その後の進捗状況とか、湾岸道路の西伸部分における事業が始まっていますので、それがどうなっているのかを質問いたします。また、今後の進め方についてお聞きします。  二つ目は、商業について。地域活性化についての質問をいたします。  これまでも何度も取り上げてきましたが、以前取り上げたときには10カ所以上にわたっての地域でバルが行われておりましたけれども、現在はどのような状況になっているのでしょうか。そして、その評価はどのようにされているのか、お聞きします。  2点目は、バル以外に地域活性化へ向けてどのような取り組みをしているのか、市としての関与はどうなっているのか、その成果はどうなのかをお聞きします。  三つ目は、安全・安心な食についてです。2点、質問します。  1点目は、昨年取り上げた豚コレラについてです。  ちょうど1年前に質問したときには岐阜県のみでしたけども、現在では多くの地域に広がっています。報道によれば、ヘリコプターによって空中散布するとか、中国においてはアフリカ豚コレラが広がっており、ワクチンもないということですので、どのようになっているのか心配です。国内での現状、その対策、西宮市食肉センターとしての対応はどうなのか、お聞きします。  次に、同じく豚コレラにかかわって、豚肉が関係しますので、学校給食においてはどのような対応をされているのか、お聞きします。  四つ目は、災害について質問します。  毎年のように災害が続いております。私は、9月議会を含めて、それ以降に今日まで、千葉方面を見てまいりました。例のよくテレビで報道されてましたゴルフ場のネットが倒れて、多くの家がその被害を受けている、そして、その撤去についてさまざまな問題が出ているということを知りましたので、現地を視察いたしました。本当に想像がつかないような状況がそこには広がっておりました。撤去の工事が始まってよかったなと思ってますけども、その補償について、まだまとまったという話を聞いておりませんので、大変心配しております。  そしてまた、多くの電柱等が倒れている状況も見てまいりました。房総半島の先まで行きましたけども、本当に多くの地域でブルーシートがかかった屋根がたくさんある、そういったところを見てまいりました。千葉県の対応については、知事の発言、行動等で話題になっておりますけども、1日も早い回復を願っているところです。  また、その後、私の田舎の出石というところは、長野県の上田市と姉妹提携といいますか、結んでおります。上田藩のお殿さんが出石の藩にかわってきたときに、その地域のそば職人の人も一緒に連れてきたということで、出石も、御承知のように、そばが有名な状況になっております。そこへ行ってみたいなということで、上田市へ行きました。途中にはもちろん千曲川があります。その千曲川が、私が行った後の台風等の被害によって大変な状況になっており、タブレットで見ていただいたらわかると思いますけども、堤防が崩れて水につかっている状況が出てます。  今回、ことしの災害については、千曲川とか阿武隈川とか、いろんな地域の大きな川がたくさんやられて、先日も話がありましたけれども、決壊をして、浸水状況が報道されておりました。また、集中豪雨だとか台風のときに、震度4以上の地震もあわせて起こっておりました。大変心配しております。  そうした状況から、武庫川に関して心配しています。武庫川に関しては、大雨による決壊等によって浸水が想定されていますが、それのみでよいのかどうかということを私はこれまで何度も取り上げてきました。先週、大阪においては、高潮による浸水想定が明らかにされました。南海トラフの地震による津波よりも高潮のほうが浸水区域がかなり広い地域に広がり、しかも、5メートル以上のものが淀川や大和川を遡上する、そういうふうな想定でした。淀川の次の兵庫県の川は神崎川、そして、大きな川は、次が武庫川です。大阪にあれだけの高潮が来て被害が出るのに、兵庫県はそれが想定されておりません。西宮市も、あの想定に基づいての想定は当然なされたと思うんですけれども、発表されておりませんので、質問いたしますね。  そういうことで、淀川や大和川は先ほど申し上げましたけども、すぐ隣の兵庫県の川はどうなるのか、あわせて聞きたいと思ってます。  大雨や台風、そして、地震、高潮、津波といったことが同時発生も当然私は想定されるべきだと考えますが、市としてはどう考えているか、お聞きします。  2点目は、武庫川の対策を今まで以上にすべきと県や国に訴えていくべきと考えるが、当然されていると思いますが、さらなる取り組みをお願いしたいと思いますので、質問いたします。  五つ目は、中央体育館について質問します。  さきの1日目でしたか、草加議員が詳しくやりとりがありましたけれども、私も全く同じように考えております。もっとはっきり申し上げまして、私は、今の案には反対です。なぜならば、新しい体育館は、これから60年、80年、つまり、21世紀中ずっと西宮市民を中心にして活用される施設です。プロ種目の仕様から、撤退に伴い新たな案が出されていますが、バスケットというプロの視点からの施設の基準ですけれども、他のスポーツにおいても共通するものがあると私は思っております。これから長期にわたっての施設です。多くのスポーツに対応するためにも、それに応えるべきものにすべきです。中途半端な建物だけは絶対に建ててはならないと今の体育館を見ておりまして強く感じております。私が議員になる30年ほど前から、新しい体育館については、地下駐車場も含めて提案があったわけでありますけども、なかなか実現に至ることはありませんでした。ようやく多くのお金をかけて建てかえていくべきものですから、何としても私は、一つのバスケットという基準からの施設の案を考えられて提案されたわけでありますから、何度も言うように、それにすべきだと思っております。7億円の削減があるからどうのこうのと言ってますけども、7億円をこれから80年間で割れば、年間そんなに西宮市民の財政が、市の財政が壊れるような、そういうものになるとは思いませんので、ぜひぜひ新中央体育館については、最低もとの案に戻すか、見直しをしていただいて、草加議員の意見も入れていただいて、新たな体育館の案を出していただきたいということを強く強く申し上げたいと思っています。  新中央体育館は、する方がたくさんおられるからという意味はありますけども、これは私は学校出身者としては言いたくないのでありますけども、子供たちの数が減って、学校の統廃合というのが、東甲子園、それから高須東と続きましたけども、まだこれから続くと思います。跡地利用ということを考えれば、場所によっては体育館を建てたりして、するスポーツのサービスをそこですればいいのであって、新しい体育館については見るスポーツとしての施設になるよう、私はぜひぜひ――全てが見るじゃないですよ、多くなるような施設にぜひしていただきたいなということをかねがね申し上げてきましたので、そのことについての考えをお聞きしたいと思います。  今、学校のことを申し上げましたけども、2日ほど前でしたか、新聞の報道では、90万人の誕生を切ったという報道がされてました。100万人を切ってから90万人を切るまで随分早いですね。この調子でいけば一体どうなるのかな、私たちの住んでいるこの地域の子供たちはどうなるのかなという心配はあるわけでありますけども、少なくとも大きな跡地になります学校の跡地については、体育館等のするスポーツを中心にした対応をすべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育について質問します。  1点目は、現在、小学校や中学校の校舎の建てかえが進められておりますが、常にそれに付随するところの体育館については、それを改築するというのが伴ってきません。私がおりました浜甲子園小学校も、今現在は甲子園浜小学校にかわっているわけでありますけども、校舎は新しくなりましたが、体育館はそのままです。私が勤めたのが、浜甲子園小学校ができてからまだ10年たってなかったと思うので、既にそのときには体育館がありましたから、10年の差はなかったと思うんですね。それが今甲子園浜小ができて、いまだに体育館が新しくなってないということは一体どうなっているのかなと。60年とか70年とか80年とか、そういった基準があるやに聞いておりますけども、どうなるのかなということについて聞きたいと思います。  2点目は、高校のことについて質問いたします。  今の制度になってもう数年がたちましたが、高校制度については、総合選抜制、複数志願導入、そして、現在の広域な学区と変遷してきました。私自身の経験は、総合選抜の100%の次の年に私の地域の高校に行くということが決まってましたので、総合選抜については大変いい制度だなと私は常々思ってました。複数志願が導入されて、これはもう四、五年で次の新しい制度に変わってしまいました。したがって、複数志願を導入してどうなったのか、どういう評価をしているのかということについては、それがないままに今の広い、広域の学区の制度になっております。  そこで質問しますが、西宮市内から他の地域ですね、西宮以外の高校へ、また逆に、ほかの地域から西宮市内の高校進学はどのぐらいの人数になっているのか、また、それをどのように評価されているのかをお聞きします。  また、最近の報道で、全国的にも言われておりますけども、定数割れが大変多い、多くの学校で定数割れになっているという報道がありました。西宮市においてはどうなっているのか、また、どうしてそのようなことになっているのかをお聞きします。  ちょっと早口になりましたけども、以上で壇上での質問は終わり、答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、山手幹線の進捗状況について、私からお答えをいたします。  本日も朝通ってまいりましたので、毎朝見ているところでありますが、現在、用地買収対象地22件のうち20件が買収済みでございます。面積割合で97%の進捗率となっております。工事につきましては、南側歩道において、今年度、電線共同溝や歩道舗装の工事がおおむね完了し、来年度以降は、水路のつけかえ工事や北側歩道の電線共同溝の工事を予定しており、その後、本格的な車道の整備工事を進めてまいります。事業完了までにはなお期間を要する状況でございますが、引き続き残りの用地買収を進めながら工事進捗を図り、事業の早期完成に努めてまいります。  以上です。 ◎都市局長(清水裕文) 1番目の道路についての御質問のうち、まず、甲子園段上線の進捗状況などについてお答えいたします。  甲子園段上線は、甲子園口4丁目から一里山町までの南北方向の都市計画道路で、昭和21年に都市計画決定された計画延長4,530メートルの幹線道路です。このうち国道171号以北の延長1,160メートルの区間については、土地区画整理事業などにより整備済みとなっており、また、国道2号から阪急神戸本線までの延長1,540メートルの区間については、計画幅員12メートルに近い約11メートルの幅員で整備されています。残りの阪急神戸本線から国道171号まで、延長1,830メートルの区間につきましては、昭和40年代に都市計画決定した甲東瓦木地区の土地区画整理事業により一体的な整備を目指していましたが、地元の合意が得られず、未整備のままとなっておりました。  この未整備区間のうち樋ノ口町付近の約6.6ヘクタールの区域では、平成30年になって地元権利者によるまちづくり協議会が設立され、甲子園段上線の整備を含むまちづくりについて協議が進められてきました。この協議の結果、本年8月25日に、土地区画整理事業によるまちづくりを目指し、樋ノ口土地区画整理準備組合が設立されました。こうした動きにあわせて、市では、10月28日に樋ノ口土地区画整理事業都市計画決定を行っており、今後、甲子園段上線の約250メートルの区間を含む土地区画整理事業の推進に取り組んでまいります。  甲東瓦木地区における甲子園段上線の残りの区間も、緊急車両の円滑な通行やバス路線の充実など交通環境の改善を図るために整備する必要があり、また、阪急武庫川新駅へのアクセス道路としても必要となります。このようなことから、市といたしましては、甲子園段上線の未整備区間についても、阪急武庫川新駅設置の進捗とも整合を図りながら、事業化に向けた検討を積極的に行ってまいります。  次に、名神湾岸連絡線についてお答えいたします。  まず、大阪湾岸道路西伸部の現在の状況についてです。  議員御質問の大阪湾岸道路西伸部のうち六甲アイランド北から神戸市長田区駒栄までの延長14.5キロメートルの区間は、平成28年度に事業化されております。事業主体である国等によりますと、この区間については、これまで地質調査や測量等が進められており、また、六甲アイランド付近の海上部においては、橋梁工事の準備を行っているところです。  なお、完成時期については、現段階では公表されておりませんが、今後、本格的な工事着手の環境が整った段階で確定すると聞いております。  次に、本年9月定例会以降の名神湾岸連絡線の進捗状況についてです。  名神湾岸連絡線は、現在、県が都市計画手続を進めているところであり、本年8月に市素案を市都市計画審議会で報告した後、9月に地元説明会を開催いたしました。この地元説明会は、全体説明会を4回、個別説明会を1回開催し、合計363名の方が参加されました。その後、10月に開催した市都市計画審議会で説明会での主な意見とそれに対する市の考え方などを説明した上で、11月に市素案を県に申し出たところでございます。今後、県において12月に予定している公聴会の開催を経て、都市計画案の公告・縦覧などの手続を行い、早ければ令和2年度末に都市計画を決定する予定となっております。また、都市計画手続と並行して国が進めている環境影響評価についても、同時期に手続を完了する予定となっております。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 2番目の商業についての御質問のうち、まず、バルイベントの開催状況とその評価についてお答えします。  西宮市内では、平成22年10月の甲東園バルを皮切りに始まり、28年度は8地域、29年度は3地域、30年度は2地域、今年度は、現在のところ阪神西宮、夙川、甲子園口の3地域となっており、近年、開催回数が減少しております。開催が減少している理由としては、店舗を経営しながらイベントを企画・運営する実行委員の負担が大きいことや、当日に来店したお客様がリピーターにつながらない状況などが挙げられます。しかしながら、バルを休止する地域がある一方で、数年後に再開する場合もあり、商業活性化につながる取り組みとして一定の効果が期待できるものと認識しております。開催を通じて事業者の育成や連携にもつながっており、市としましては、引き続き支援を行ってまいります。  次に、バル以外の地域活性化に向けた取り組みとその成果についてですが、市では、商店街などが継続して実施するイベント事業に対して補助金などによる支援を行っており、今年度は、歩行者天国や夏祭りなど、集客が期待できる季節ごとのイベント10件、24事業への補助を予定しています。市といたしましては、これらのイベントにより、商店街と地域住民の触れ合いやにぎわいが生まれることに加え、商店街の組織力強化にもつながるものと考えております。このほか商業団体などによる地域特性を生かした新規事業にも補助を行っております。今年度は、門戸地域の地場野菜である大市ナスを取り上げたイベントや、今まさに西宮北口周辺で12月30日まで開催されていますが、徒歩5分圏内に25店舗もの鳥料理を提供する店舗が集積していることに着目したグルメスタンプラリーなど、新たな取り組みが実施されています。今後も引き続き、商業振興や地域活性化に向けて、商店街などが実施する地域特性を生かしたイベント事業に対して支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 3番目の安全・安心な食についての御質問のうち、豚コレラについてお答えいたします。  まず、国内での豚コレラの現状についてお答えします。  昨年9月に岐阜県の養豚場で豚コレラが発生しました。これは、日本国内では、1992年に熊本県での発生以来26年ぶりに発生したものです。昨年9月以降、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県の7県の養豚場で発生し、石川県、富山県、滋賀県、静岡県、群馬県の5県で野生イノシシの感染が認められております。11月末現在で、国内の発生は50例となっております。感染経路につきましては、農林水産省の疫学調査チームの中間報告によりますと、中国やその周辺国からの旅行客が不正に肉を持ち込むなどによりウイルスが日本に入り、廃棄されたウイルスを含む肉製品を野生イノシシが食べて感染したことにより蔓延した可能性が高いとされております。  次に、国内での防疫対策についてお答えします。  防疫対策としましては、豚コレラが発生した農家の豚は全て家畜伝染病予防法に基づき殺処分し、養豚場で豚コレラが発生した県及び野生イノシシの感染のあった県、合わせて12県をワクチン接種推奨地域とし、10月25日以降、ワクチンの接種を開始するとともに、野生イノシシの捕獲と経口ワクチンの散布を実施しているところです。今後、山が急峻なところでも散布できるよう、ヘリコプターからの空中散布を開始する予定になっております。  最後に、西宮市食肉センターでの対応についてお答えします。  市食肉センターにおきましては、県姫路家畜保健衛生所、食肉センター管理課、食肉センター指定管理者、豚屠畜業者、食肉衛生検査所で会議を開き、家畜保健衛生所の指導のもと、交差汚染防止対策を講じ、11月22日からワクチン接種豚の受け入れを始めたところです。11月11日に農林水産省は、豚コレラの名称を国際的に使われているCSFに変更しました。これは、人の伝染病のコレラを連想させて消費者に不要な不安や不信を招かないようにするためだとしています。豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚やイノシシの肉、内臓を食べても、人の健康には影響がありません。ワクチン接種した豚につきましても、食べても人の健康には影響がありません。食肉衛生検査所としましては、と畜場法に基づき、市食肉センターに搬入された全ての豚を屠畜検査しております。今後も引き続き厳格に検査してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 3番目の安全・安心な食についての御質問のうち、学校給食についてお答えいたします。  学校給食で使用する食材は、加工食品も含め、国の基準に従い生産工程や流通経路を明確に把握できるものの中から良質で安価なものを購入しており、安全な給食の実施に努めております。豚肉につきましては、と畜場法により豚コレラに感染した豚が市場に出回ることはないことに加え、感染予防のためワクチン接種を行った豚肉を食すことについても、国は人の健康に影響はないとしております。また、購入可能な業者も現在7業者、登録しており、何らかの事情が生じた場合もすぐに対応ができるようにしております。今後も、食の安全を脅かす事案に注視し、安全・安心な給食に努めてまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 4番目の災害についての御質問のうち、武庫川における複合的な災害の想定についてお答えします。  武庫川において想定される最大の洪水と地震や津波などの大きな災害が同時に発生する確率は極めて低いものであると考えられるため、複数の大規模自然災害が複合した場合を想定して避難等の対策を個別に検討することは現実的ではないと考えております。しかしながら、いかなる状況が生じた場合においても、固定的な想定にとらわれることなく速やかに対応できるよう、市民に対してより早く安全な場所に避難することを継続的に啓発するなど、今後も必要な対策を講じてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の災害の御質問のうち、武庫川の治水対策の推進についてお答えいたします。  現在の武庫川の治水対策は、兵庫県が河川整備計画に基づき、河道拡幅、河床掘削、堤防強化の事業を行っており、堤防強化につきましては既に完了し、今後は、河道拡幅や河床掘削の対策を進め、令和12年度までに完了する予定でございます。市といたしましては、これまでにも毎年国、県に対して予算確保の要望などを行っているところでございますが、今後も引き続き、県に対して現在の河川整備計画に基づく事業の早期完成を求めるとともに、さらなる治水安全度の向上を図るため、次期河川整備計画の策定に向けた検討が進められるよう要請してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 5番目の新中央体育館についての御質問にお答えします。  現施設の老朽化に伴う中央体育館の再整備は、施設利用予約における年間の平均競争率が約20倍に上るなど、市民利用の需要に応え切れていないことから、競技エリアを拡大して、武道場も含めて現施設の延べ床面積の約2倍の大きさとする予定でございます。基本的には市民利用を中心とした施設として諸室の構成を考えておりますが、アリーナには移動式観覧席を設置するなど、見るスポーツにも対応した総合体育館となるよう計画しております。  一方、本年7月に西宮ストークスがホームアリーナを移転させる決断をしたことに端を発して整備内容を改めて見直した結果、稼働率が低くなると見込まれる控室やスポーツ活動諸室などについては、その機能をほかの諸室へ統合させるなどの合理化や、プロバスケットボールBリーグの施設基準に関するトイレ数の見直しなども含めて、全体の延べ床面積の想定を2,000平方メートル削減しております。しかし、それらの削減は、基本計画でお示しした機能を損なうようなものではないと考えており、陸上競技場や公園施設なども含めて、市が公表した計画どおり、する・見る・支えるスポーツのバランスのとれた利用しやすい運動公園を目指していることに変わりはありません。今後も、基本計画でお示しした整備基本方針を実現し、新中央体育館が本市のスポーツ推進の中核施設としてふさわしく、年齢層やスポーツレベルにかかわらず多くの市民が利用しやすく、安全にスポーツを楽しむことができる施設となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(坂田和隆) 6番目の教育についての御質問にお答えいたします。  まず、体育館の建てかえについてですが、老朽化した校舎の改築につきましては、平成27年2月に策定した学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定において、校舎の老朽化だけではなく、各学校の教室不足や運動場不足など教育環境の整備状況等から、総合的な判断により優先度の高い学校を選定し、改築事業を進めております。  一方で、施設老朽化に伴う急速な整備需要の増加が見込まれることから、学校施設の安全性を確保しつつ、予算の平準化やトータルコストの縮減を図るため、平成31年3月に西宮市学校施設長寿命化計画を策定いたしました。この計画では、建物の耐用年数を原則80年とした上で、築年数を基本としつつ、施設の老朽化の状況や児童生徒数の今後の傾向を踏まえ、子供たちの教育環境の改善という視点も含めて、総合的に判断しながら改築校の検討を行うこととしており、今後、校舎だけでなく体育館を含めて対応を進めてまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 引き続き、教育についての御質問にお答えします。  まず、市立西宮高校、西宮東高校の2校への市内の中学校以外からの今年度の合格者数は、全ての学科を合わせて、定員640名のうち146名でございました。また、市内の中学校から県内の他市の全日制公立高校への進学者数は、全ての学科を合わせて、卒業者総数3,833名のうち680名でございました。  このことの評価については、市が行っている西宮市内の公立高等学校合同説明会のアンケートに寄せられた意見や、県がまとめている通学区域拡大に関する検証報告などから、複数志願選抜の理解が進んでいることや、高校教育改革の狙いである生徒自身が高校の魅力・特色を踏まえたより主体的な高校選びを行うようになってきていると考えております。  進学指導の中で最も重要なことは、キャリア教育の充実を図ることだと考えております。生徒が学ぶことと自分の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて、人間関係を築く力や課題に対応する力などの基盤となる資質・能力の育成が必要だと考えております。教育委員会としましては、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、体系的・系統的なキャリア教育を行うことを支援してまいります。  次に、定員割れについての御質問にお答えします。  ことしの3月の複数志願選抜の入試では、市内において、市立高校のうち1校のみで定員に満たない状況がございました。このことについては、これまでも県下で受験生のうち第1志望者の占める割合が高い高校で見受けられ、同じケースだと捉えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆35番(岩下彰) 市長以下、答弁ありがとうございました。  順に従って、意見、要望等、また、確認したいことが出れば質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  道路についてですが、まず、山幹のことですけども、ようやくちょっと先が見えてきたのかなとは思いますけども、まだまだ2件の用地買収が残っているということですから、丁寧に進めていただいて、早期に山手幹線の整備を進めていただきたいなと思ってます。前のときも申し上げましたけども、尼崎の端っこまで行っているけども、尼崎と大阪府はちょっと望ましいつながり方にはなっておりませんでした。とても残念なんですけども、でも、兵庫県内はきちっと開通させていくのが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。  甲子園段上線については、壇上でも申し上げましたけども、5次総の中から消えて大変心配しましたが、具体的な区画整理の中で、わずかとはいえ甲子園段上線の文言も入り、整備をしていくんだということでありますから、そこを出発点にして、何とか171号線と阪急神戸線ですかね、そこの間が1日も早く通るようにしていただきたいし、それから、あと、瓦木小学校の校区に入りますけども、今度は阪急神戸線からJRを抜ける方法というのをどのように考えておられるのか、余り出てこないんですけども、上をまたぐか、下を潜るしかないんですけども、そういったことも早期に案を出していただいて、進めていただきたいなというふうに思ってます。  それから、名神と湾岸道路のことですけども、前から申し上げてますように、湾岸の西伸部分ですね。そこの完成と合わせたような時期につながるのが一番いいんじゃないかなというふうに私は思ってます。いろいろ地域の方にとっては大変な問題ではありますけれども、市のほうで丁寧に進めていただいて、ぜひ早期に実現するようにしていただきたいと思ってます。あそこが便利になることによって43号線を通る車も間違いなく減ると思いますので、地域の方にとってはそういう面ではいい面もあるんじゃないかと私は思ってます。そういうことで、9月に詳しいやりとりが菅野議員とありましたけども、ぜひ丁寧に進めていただくことをお願いしておきます。  次に、商業についてですが、壇上でも申し上げましたように、一時期は10以上の地域でバルが行われて、これがこのまま進めばいいなと思っていたんですけども、この3年ほどを見ますと、だんだん減っている感じになってます。これは、主な理由は先ほど述べられましたけれども、リピーターにつながらないということは商売をされる方にとっては致命的なことでありますから、そういうことがあっても仕方がないのかなと思いますけども、市の後押しを続けていっていただいて、ぜひぜひ盛んにしていただくことをお願いしたいと思ってます。  バル以外にもたくさんの取り組みを各地域でされておられますので、これはこれでまた大変大切な取り組みだろうと思いますので、引き続いての支援をよろしくお願いいたします。  3番目の豚コレラについてですけども、先ほど申し上げましたように、今、中国ではやっているアフリカ豚コレラについては、ワクチンもないということですから、防ぎようがないですね。それはまだ日本には入ってないということだと思うんですけども、入ってきたら大変だなということを改めて感じました。  そしてまた、イノシシの対策が出てますけども、イノシシへの対策なんかできるのかなと。自由に生きている動物ですからね。ちょっと心配はするわけでありますけども、可能な限りの対策はとるべきだろうと思いますが、イノシシについては、私は余り期待できないと思ってます。  岐阜県で始まって、滋賀県に行きましたね、イノシシも含めて。となると、京都、大阪、兵庫と当然広がってくると思います。西日本では、特に関西以西には発生してないようでありますけども、いずれこれも、また半年後、1年後に質問する段階ではまたふえているんじゃないかなと思って心配しております。  いつも思うんですが、コレラに限らず、何々が何々になっても安心だ、安全だということをよく当局は言われます。豚コレラにかかっている、でも、安全なんだと。本当に安全なんですか。誰か確かめておるんですか。豚コレラとなった豚を食べたり、菌が見つかったイノシシを食べたりして、2年、3年とたって、何事もなかったということを確認されてそういうことをおっしゃっているのかなということでいつも疑問に思ってます。もう既にワクチンが始まっているということですから、私たちは既にワクチンを打たれた豚肉を食べているということですね。例えば遺伝子組み換えであれば、これは遺伝子組み換えではありませんという表示があります。使っている大豆に遺伝子組み換えではありませんという表示がありますけども、豚コレラは何か表示がありますか、この豚はワクチンを打ってますよと。もうこれが11月22日以降ですから、1カ月近くなるわけですね、ワクチンを打たれて。私もこの間、豚肉を何回も食べてますけども、これがワクチンを打たれた豚なのかどうかというのは確認せずに食べてます。皆さん、どうですか。そういう意味からいうと、大変心配しております。11月22日ですから、ほぼ1カ月近くですね。まだたってませんけども、もう豚を受け入れているわけでありますね、西宮の食肉センターでも。ということは、私たちがもう既に口にしているというふうになっていると思いますけども、もちろん病気が出てはなりませんね。コレラがうつらないことは当然なんですけども、何ともないということについては、本当に言い切れるかどうかをもう一度確かめていただきたいなと。次に安全宣言が出るまでもう豚肉を食べるのをやめようかなと思いつつも、やっぱり食べますね。そういうことで、ぜひぜひ安全な豚肉が回るようにしていただきたいと思います。  次に、災害についてです。  壇上でも申し上げましたように、本当に多くなりましたね、集中豪雨とか台風によって。今回の場合は本当に多くの川が――幸い兵庫県では決壊は起こらなかったんですかね、なかったと思うんですけれども、私は、伊勢湾台風で自分の田舎の川が氾濫した経験を持っております。ということで、川が氾濫するとどうなるかということは想像がつくわけでありますけども、今回の千曲川とか阿武隈川とか、そういった大きな川での決壊については、本当に広範囲にわたって、また、長期にわたって、水がなかなか引かないと。つかった新幹線ももうだめになりましたね、北陸の。ああいったことがこれからも起こるだろうということで心配しております。そういった意味で、災害については、しっかりとした備えをすべきだということを改めて感じました。  今、私たち市役所の、この庁舎の前に第二庁舎ということで建物ができつつあります。大変大きなクレーンを使っての工事が進んでますので、目にするわけでありますけども、私は、あれは第二庁舎という言い方ではなくて、危機管理センターというか防災センターというふうに認識しておりました。その建設が進んで、あと1年か少しすれば完成するという段階において、先日も問題になりました、防災危機管理局を廃止するんだという案が示されております。どうして防災センターができようとしているときにそういったことをするのかなと。私にとっては理解できておりませんので、これもまた丁寧にしていただきたいのと、もしどうしても局としてだめであるならば、その機能といいますか、それはしっかりとしたものにしていかないと、せっかく防災センターと認識している建物ができるときに局を廃止するということの理解がより得られなくなると思いますので、ぜひそのあたりは丁寧に説明をしていただきたいなと思ってます。  それから、中央体育館について。  私は端的に反対だというふうに申し上げました。何度も言いますけども、所管事務のときにも申し上げましたけども、あるプロのスポーツの競技から見たら、こういう施設があったほうがいいねということを、基準を示していただいたわけでありますから、それは恐らく他のスポーツね、最近、土、日なんかにテレビを見てますと、室内での競技がいっぱい報道されてますね。テレビの報道がありますね。どうしてこれが一つでも西宮で行われないのかなということを私は常々思ってました。国体のときにボクシングをやったり、新体操をやったりはありましたけども、全国的な選手権とか世界的な選手権とか、そういったものが開かれたことは、私の記憶ではありません。  壇上でも申し上げたと思うんですが、申し上げなかったかもしれませんけど、40年ほど前に、あの体育館がまだ新しいときに、新日鉄堺の男子バレーの練習がありました。私は学校から見に行きました。大変迫力があって、すごいな、これの試合が見られたらいいのになというような思いをずっと持ちながら、バレーボールだけじゃなくて、ほかのプロのスポーツも体育館で見られたらいいのになということを常々思ってきました。ようやく新しい体育館を建てようとしているわけでありますから、先ほど申し上げたように、するスポーツはやっぱり身近に、地域の中に、あちらこちらにあるのが非常に利用しやすいと思います。中央体育館というところは、やはりそういった世界的な、また、全国的な試合が行われるような体育館にしておくことが大切だと思ってます。  これで縮小してしまったら、また何かがしたいというのが来なくなりますよ、本当に。バスケットのストークスがなぜ撤退したのか、理由ははっきりわかりませんけど、ああいった形でまた違うスポーツで、西宮を本拠地にしたいとか、そういったことが可能になるような体育館にしておくことは、私は市民にとっては無駄なものではないと思ってます。そして、お金を7億円削減して、そんなことの機会を失うようでは、私はもったいないなと。80年ほど使うんでしょう、体育館。22世紀ですよ。私たちは誰もいませんね、そのときには。そのときに、80年前にいい体育館をつくってくれたなということを市民の皆さんに思ってもらえることは大変大切なことではないかなというふうに私は思ってます。  先ほど言いましたように、子供の数も減っていきます。学校の施設が大変残念ながら使えなくなるような、廃校にせざるを得ないような学校もふえてくるんじゃないかと思ってますが、その場所は確保して、きちっとそういったものに変えていくような、そういうことをぜひぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。  教育についてですが、高校問題について、話はわかりましたけども、どうなのかね。西宮の市立高校にほかの市の方が来るということは、もちろん拒否すべきではないと思いますけども、何か西宮市民の税金を使っていかがなものかなというふうに思います。全体では、県立高校の部分の数字がわかりませんので、幾ら入ってきているかというのはわからないんですけども、出ていく人数を考えますと、600名を超える子供たちがよその市へ行っているわけでありますから、その反対もあるのだろうというふうに思います。そのことが何につながっているのかなと私は思いますね。西宮の子供たちが丹波や篠山のほうに行って何が進むんですか。せいぜい尼崎、武庫川を電車で越えて行くぐらいならまだしも、そういうところの校区にするということは一体何の成果があるのかなと。高校教育の活発化とか、そういったことを言っているようでありますけども、本当にそうなってますか。高校教育の活発化って一体何ですか。明確に答えていただきたいなというふうに思いますが、また次の機会にしたいと思ってます。  それから、校舎の建てかえ等についても、しっかりとした考えを持っておられるようでありますから、そのとおり進めていただきたいなと。  私は、ちょっと問いかけるのを忘れてしまったことがあるんですが、意見だけ申し上げたいと思ってます。トイレの改修ですね。トイレについて、現場の方がどのように思っているかということを二、三紹介しますね。  ある学校のトイレ、暗いので明るくしてほしい。低学年が怖がる。ある学校では、古く汚くにおいがひどい。夏場は教室までにおう。ある学校では、プールのトイレは男子用小便器三つと男女兼用洋式トイレ一つしかなく、男子用小便器は扉がなく丸見えなので改善を望む。こんなトイレが西宮の学校にまだあるんですよ。丸見えのトイレですよ。想像がつきますか。子供たちが丸見えのトイレでトイレをしているんですよ。こんなのを許していいですか。委員会はどこの学校のことか、よくおわかりだと思いますので、即座に対応してほしい。丸見えのトイレなんか、次の機会では言わなくていいようにしていただきたいなと思ってます。こういうトイレが西宮市にはたくさん存在するということで、ぜひぜひ教育環境をよくするという立場から、早急に取り組んでいただきたいなというふうに思ってます。  少し早いですが、以上で質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(大石伸雄) 岩下彰議員の一般質問は終わりました。  次に、澁谷祐介議員の発言を許します。    〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆28番(澁谷祐介) 皆様、こんにちは。  会派・ぜんしんの澁谷祐介です。  傍聴席の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございます。  インターネット中継、動画配信をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様にも、心より御礼申し上げます。資料を使っての説明が多くなっております。わかりにくい部分も少々あろうかと思いますが、御容赦ください。  それでは、通告の順に従い会派・ぜんしんの一員として一問完結方式で一般質問を行います。  大きい1問目、職員採用試験のあり方についてです。  2015年度以降、本市の職員採用試験は、1次から最終まで、全ての段階で面接が入っています。  資料①をごらんください。  2017年度の職員採用試験の場合、1次試験が筆記80点、面接80点の計160点、2次試験が集団面接で300点満点、3次試験が小論文100点、面接500点の計600点で行われました。  しかしながら、現在の採用方法には大きく二つの点で問題があります。  1点目は、人手と手間がかかる割に効果が小さいという点です。  まず、人手と手間がかかるという点について。  本市においては1次試験の受験者が1,000人を超える年度も多く、1次試験で全員面接を実施するために、2017年度は職員23人が3日間、2018年度は職員24人が2日間動員されました。これに要した費用は、2017年度約120万円、2018年度が約70万円、本来残業時間を減らすべく庁内全体に対して見本を示すべき立場にあるにもかかわらず、実際には最も残業時間が多いという人事部の職員が毎年この業務に動員されている点も問題です。  次に、効果が小さいという点についてです。  これだけの職員を動員しても、1次試験での1人当たりの面接時間は数分程度、これで適切に人となりを見きわめることができるのか、極めて疑問です。  資料②をごらんください。  2017年度の結果によると、受験者1,057名中、面接80点満点で、80点だったのが32名で全体の3%、60点が743名で全体の70.3%、60点以上をとった受験者は1,057名中775名に上り、全体の73.3%を占めています。一方で、40点は207名で19.6%、20点は75名で7.1%でしかありません。市は、1次試験の段階で明らかにコミュニケーション能力が低い受験者を除くことができ、全体として受験者の質を担保できると主張していますが、明らかにコミュニケーション能力が低いと判定された20点の受験者は、1,057名中75名でしかありません。また、年度ごとにこの差はかなり大きくなってくるんですが、ちょっとひどいところですと、80点満点で80点と60点をとっている受験者が全体の95.9%を占めているといったような年もあります。  2点目は、全段階に面接試験が入ることで、試験の客観性・公平性が担保しにくくなるという点です。  まず最初に厳しく指摘しておきたいのは、世の中には公務員の採用に対して縁故を疑う厳しい視線が存在すること、実際、他の自治体において、いわゆるコネ採用が発覚して大きな問題となった事例も存在すること、だからこそ、採用試験においては、客観性・公平性が担保される形をとることが極めて重要だということです。  もう一度、資料②をごらんください。
     2017年度の職員採用試験において、1次試験受験者1,057名中、筆記で80点満点をとったのは7名と、全体の0.7%のみ、60点以上80点未満も140名で、全体の13.2%にとどまります。筆記試験で60点以上をとった受験者の割合は、全体の13.9%にすぎません。一方、面接では、80点が32名、3.0%、60点が743名、70.3%と、73.3%もの受験者が60点以上をとっています。  資料①で示したとおり、2次試験以降でも面接の配点が大きな割合を占めており、本市の職員採用試験においては、面接の占める割合が極めて大きくなっています。面接試験は、試験官の主観による部分が極めて大きい試験です。その面接試験が職員採用試験の全ての段階に入ることで、理論上、筆記試験がだめでも、コミュニケーション能力が高いとして合格させることが可能になります。これは、いわゆるコネ採用や特定個人を合格させやすくすることにつながるおそれがあります。  それでは、以上の内容を踏まえて質問します。  現在の職員採用試験は、必要な人手と手間に比べて効果が小さい。また、試験の客観性・公平性の担保という観点からも問題がある。試験のあり方を抜本的に見直すべきと考えるが、市の見解はどうか。  以上で壇上からの質疑を終わり、以降は対面式質問席にて質疑を進めさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 職員採用試験のあり方に関する御質問にお答えをいたします。  職員採用に当たっては、西宮市政の将来を担うより質の高い人材の確保を図る中で、求める人材が応募するような母集団の形成や、必要とする人材の採用を実現するため、より人物評価を重視した採用試験を実施することが重要であると考えているところでございます。  このことから、平成27年度に実施した大学卒程度の人材を対象とする事務職A区分の採用試験から、多くの民間企業で使用しているSPI試験での受験を可能にしたほか、第1次試験の応募者全員に対する面接試験を導入いたしました。結果として、採用試験の競争倍率は、平成26年度実施時に14.7倍であったものが、導入後の27年度には20.5倍、29年度には36.4倍となるなど高い水準で推移しており、幅広い人材の応募があったことから、本市が必要としている母集団の形成につながるなどの一定の効果はあったものと考えております。  しかしながら、応募者全員を面接するためには多数の職員を動員する必要があるなど、職員の大きな負担につながっているとの課題も認識しているところでございます。  次に、職員採用における公平性の確保に関しましては、面接試験においては多人数の面接官により実施していること、また、合格判定の際には、面接官それぞれの採点のうち最も高い評価点と最も低い評価点を除くことにより、一個人の影響が反映されにくい採点方法をとるなどの仕組みを導入しているところでございます。  これまでも、職員採用につきましては、西宮市のために働きたいという強い意志を持った優秀な人材の確保に向け、全員面接やSPI試験の導入などの実施方法だけでなく、平成26年度からは、市の魅力を積極的に発信する業務説明会を継続して開催しているほか、主要電鉄駅の駅張り広告を活用した職員採用ポスターの掲示、さらには、今年度、阪神7市1町合同での就職説明会を開催するなどして、多くの方に情報を発信して、受験していただけるよう取り組みを進めてまいりました。  しかしながら、議員御指摘のとおり、採用試験といえども、事務の効率的・効果的執行の観点から、常に見直していく必要があるものと考えております。そのため、職員の業務負担の軽減とできる限り早期に優秀な人材を確保するということを実現するために、平成30年度実施の採用試験からは、3次試験まで行っていた日程を2次試験までに短縮し実施するなど、改善を図っております。議員御指摘の全員面接につきましても、導入当初に比べ募集人数も減少傾向にあることから、業務負担軽減の視点も踏まえて再検討したいと考えております。  一方で、ここ数年、景気の緩やかな回復基調により民間企業の採用意欲が高まるなどの影響もあり、全国的には多くの自治体で受験者数が減少傾向となっている状況の中、本市におきましても、現状に満足することなく、危機感を持ち、対応していく必要があるものと考えております。現時点で来年度以降の職員採用試験につきましては詳細にお答えできるものではございませんが、今後も西宮市の求める人材確保に向けた効果的・効率的な取り組みについて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔澁谷祐介議員「対面式質問席」使用〕 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  現在の試験制度が本市が必要としている母集団の形成につながるなどの一定の効果はあった、平たく言えば、応募数がふえ、多様化したということは否定しません。しかしながら、御答弁にあったとおり、応募者全員を面接することにより、多くの職員を動員し、職員に負担をかけているとの課題があることは明らかですし、採用試験といえども、事務の効果的・効率的執行の観点から常に見直していく必要があることは言うまでもありません。そもそも応募者の数がふえたのは、全員面接よりSPI試験の受験を可能にしたことによる面が強いのではないかとも考えています。  また、多人数の面接官により実施、合否判定の際には面接官それぞれの採点のうち最も高い評価点と最も低い評価点を除くことにより、一個人の影響が反映されにくい採点方法をとるなど、公平性を担保するための仕組みを導入しているとのことでしたが、仮に特定個人の採用について強い意向が働き、それに対するそんたくも同時に働くことがあれば、これで公平性を担保できるとはやはり言い切れないように思います。  とはいうものの、最後に述べていただいた、西宮市の求める人材確保に向けた効果的・効率的な取り組みについて検討してまいりますという内容に集約されているように、答弁全体のトーンは前向きなものだと受けとめています。抜本的な見直しを進めるよう要望した上で、1点、申し上げておきたいと思います。  そもそも採用だけに力を入れたところで、西宮市政の将来を担う、より質の高い人材の確保というのはできないと思うんです。より質の高い人材を確保するためには、採用した職員の業務における成果、取り組む姿勢なんかを適正に評価して、考課して、人材を育成して、選抜していく、こういうことが極めて重要だと思っています。  ところが、西宮市の場合、こうした姿勢が著しく欠けていて、結果、評価結果が下位と判断された職員が全体の0.1%以下にとどまっているということは6月議会で指摘したとおりです。そして、この背景にもまたほかに正すべき課題があると思っています。  人事評価に際しては、所管課で職員を5段階評価して人事に報告する、人事はそれをもとに最終評価を決定するという形で進められていますが、所管課が5とか1とかをつけて提出した場合に、人事から連絡があって、そういう極端な評価をつけるのはやめてほしいという感じのプレッシャーを感じることがあるというふうにも聞いています。もちろん人事のほうでは、そんなつもりはない、純粋に確認しているだけやというふうにおっしゃると思うんですよ。ですけども、所管のほうではそう受けとめられている面もあるということは、やっぱり十分認識するべきだと思うんです。  同じく6月議会で、下位評価者の割合が実情と乖離しているのではないかという質問に対して、相当程度乖離しているものと認識している、評価者の評価がより適正に行われるよう取り組みの強化を図るとの答弁がありました。具体的な行動でこうした姿勢を示すように要望します。  改めて、採用だけを特別視することなく、評価・考課を通じて人材を育成・選抜する意識を持つことの重要性を強く指摘して、次の質疑に移りたいと思います。  大きい2問目、生産緑地の2022年問題についてです。  環境保全や地盤保持、保水などの働きによる都市災害の防止など、さまざまな機能を持つ都市部の農地の保全は極めて重要です。こうした視点のもと、農業を続けること、建築物を建てないことなどを条件に、固定資産税、相続税等を優遇する生産緑地制度が設けられました。生産緑地指定後30年が経過した農地所有者はいつでも市長に買い取り申し出を行うことができ、市長は時価でこの土地を買い取るものとされています。ところが、過去、本市において、農地所有者から買い取り申し出された生産緑地を市が取得したという事例は存在しません。市区町村が買い取らず、生産緑地としてほかに買う者もない場合、住宅を建設できるようになるため、もともと生産緑地だった土地で過去にも多くのマンション等が建てられてきました。  さて、現存する生産緑地の多くは1992年に指定されており、2022年には営農を義務づけられた30年が経過することになります。これが生産緑地の2022年問題であり、多くの都市農地が失われ、住宅に転用されることが懸念されています。本市においても、全生産緑地約72ヘクタールのうち約62ヘクタール、甲子園球場16.1個分もの土地が、2022年以降、買い取り申し出を行えるようになります。生産緑地の2022年問題が顕在化した場合、現在の農地で大規模な宅地開発が行われて緑地面積が減少する一方で、保育所待機児童問題が一層深刻化するなど、さまざまな問題が発生するおそれがあります。  しかしながら、これは大きなチャンスにもなり得ると思っています。  資料③に、校区内に生産緑地が存在する小学校区について、校区別の生産緑地と公園緑地の面積、保育所待機児童数を生産緑地面積が広い校区から順にまとめました。ごらんください。  なお、1ヘクタールというのは1万平方メートル、つまり、100メートル掛ける100メートル――100メートル四方の広さだとお思いください。  市民1人当たりの公園面積は全市平均で2.19平方メートルですが、段上西、上ケ原、高木北、甲東の各小学校区は、1人当たり公園面積が1平方メートルを下回る一方で、2ヘクタール以上の生産緑地が校区内に存在しています。また、樋ノ口、段上西、高木、高木北など、一定の生産緑地が存在する一方で、保育所待機児童数が多い小学校区も存在します。こうした地域において市が土地を計画的に取得することで、緑地の保全、オープンスペースの確保、保育所待機児童の解消といった効果につなげることが期待できます。また、この機会を有効に活用することで、他のさまざまな行政需要に応えることも可能になるはずです。  さて、こうした取り組みを進めるためには、農地所有者から土地の買い取り申し出があった際、迅速に対応できる条件を整えることが必要です。制度上、土地の買い取り申し出があった場合、市は、1カ月以内に買い取る意思を表明し、3カ月以内に所有権を移転しなければなりません。ところが、現状、本市ではこのように迅速な対応はできません。なぜなら、どのような土地を購入するかについての考え方が整理できていない上、土地購入に必要な制度、体制も整えられていないからです。  それでは、以上の内容を踏まえて質問します。  現存する生産緑地について、公共施設用地として活用するべきもののリストアップと、必要な公共施設に対する考え方の整理、農地所有者から土地買い取り申し出があった場合に機動的な対応を可能とする農地取得を目的とした基金、特別会計の設立など、必要な対応を進めるべきと考えるがどうか、御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 生産緑地の2022年問題については私からお答えをいたします。  課題意識、そして、必要な措置を講じなければならないという、そういう認識は、ほぼほぼ一緒であります。  都市農地につきましては、昭和43年の都市計画法の改正で、市街化区域と市街化調整区域に区分する制度が創設をされ、それを受けた農地法の改正で、市街化区域内の農地の転用が許可制から届け出制に変更されたことなどにより、市街化区域内の農地は宅地化すべきものとされていました。昭和60年代には、地価の急激な上昇に伴う住宅・宅地の需給の逼迫への対応として、住宅・宅地の供給の促進が求められる一方で、残存する農地の保全の必要性が高まったため、平成3年の生産緑地法の改正により、都市計画において、市街化区域内の農地を保全する農地と宅地化する農地に区分する生産緑地制度の活用が始まりました。その後、都市農地については、農産物の供給、防災、良好な景観の形成、環境の保全、体験・学習・交流の場の提供など多様な機能の発揮に対する期待が高まってきたことから、平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけは都市のあるべきものへと大きく転換をされました。  本市としても、この考え方に沿って、都市農地は環境共生型の都市を形成する上で重要な役割を果たすものと捉えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、令和4年には、当初指定した生産緑地の多くが買い取り申し出により宅地化される可能性があり、これへの対応が喫緊の課題となっております。  こうしたことから、市といたしましては、まずは生産緑地の買い取り申し出が可能となる期日を10年延期する特定生産緑地の指定について、農地所有者等に周知及び働きかけを行うこととしております。さらに、買い取り申し出を受けた生産緑地を、制度の趣旨である緑やオープンスペースなどの機能を有する公共施設用地としての活用を図るため、現在、関係部局と連携をして、必要な公共施設候補地の選定や基金等を活用した買い取り手法など、機動的に対応するための仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。今後も引き続き、生産緑地を初めとする都市の緑やオープンスペースを適切に保全・確保しながら、良好な都市環境の形成に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  生産緑地の2022年問題とそれに対する対応については、私もそうですし、議会の中からも過去にもいろんな意見が出ていたというふうに記憶しています。ただ、一方で、それに対してなかなか具体的な対策というのが見えてこないなというふうには思っていました。そのような中、今回、関係部局と連携して必要な公共施設候補地の選定や基金等を活用した買い取り手法の検討など、機動的に対応するための仕組みづくりについて検討を進めているとの答弁があったことは、高く評価したいと思います。単なる検討に終わることなく、具体的な仕組みを早期に示していただきたいです。ここを強く要望しておきたいと思います。  あわせて、もう1点、申し上げたいんです。現段階での必要な公共施設候補地の選定は、聞くところによると、あくまで公園とか市民農園といった都市の緑やオープンスペースの適切な保全・確保に直結するものにとどまるというふうに聞いています。しかしながら、質問の中で取り上げたように、待機児童対策は本市における喫緊の課題ですし、それ以外にも、土地を取得することで政策課題の解決とか改善につながる事例はあるというふうに思っています。2022年問題を都市とか土木だけではなくて庁内全体にかかわる話ときちんと受けとめていただきたいなというふうに思っています。答弁の中でありましたとおり、より良好な都市環境の形成につなげていただきたい、そのためのツールとして十分活用していただきたいということを要望して、次の質疑に移ります。  大きい3問目、システムのパッケージ化・クラウド化についてです。  パッケージ化・クラウド化って何やねんという話なんですけど、パッケージ化というのは、独自開発――自分のところで開発したシステムではなくて、製品として販売されているパッケージシステムを購入して使用すること、クラウド化とは、役所内にコンピューターを設置して運用してきたという従来のシステムを、インターネット等を通じて外部のシステムを利用する形に改めることというふうに定義をさせていただきます。  時代の変化に伴いまして、日々の業務はもちろん、住民への行政サービス提供のためにも、行政システムは必要不可欠な存在になっています。この分野において、昔、西宮市は、システムの先進都市として、東の市川、西の西宮と呼ばれて、全国的にも高く評価されていました。その時期、多くの自治体が業務上必要なシステムの開発を外注する中、本市では、市職員がシステムを自前で開発してきました。その結果、行政が提供する住民サービスの中でもとりわけ重要な役割を占める、住民情報、税、国保、年金、医療、福祉といった、法に基づいて行われることを前提とした、いわゆる基幹的業務に関するシステムが本市では自前で設計・構築されたものとなっています。過去の一時代において、こうした姿勢を西宮市がとってきたこと、高い技術力を持っていたことは、高く評価されるべきだと考えています。  一方で、行政システムに対する時代の趨勢は、技術の発展に伴って大きく変わりつつあります。  資料④をごらんください。  閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、国は、地方自治体等が保有する業務上必要なシステムについて、各自治体がばらばらにシステムを開発するのではなく、共通して利用できるパッケージソフトの利用を推進するべき、自治体間で共通するシステムは、各自治体が個別に保有するのではなく、クラウド上で共通保有するべきという方針を示しました。この背景には、各自治体が個別に住民サービスの質や水準に直結しないシステム投資を行うことは非効率的・非合理的である、限られた人的・財政的資源の有効活用という観点からも、システムの構築・保守管理など守りの分野は可能な限り効率化した上で、AIを利用した業務の効率化など、攻めの分野へ集中して人的・財政的資源を投資することが望ましいという考えがあります。  市民お一人お一人が負担する市職員の人件費が類似都市の平均と比較して25%近く高い水準にある本市において、AIを利用した業務の効率化など、攻めの分野に積極的に取り組むことの重要性は明らかです。  市の独自開発システムについて、開発費等、開発後5年間のシステム運用・保守費用の合計を概算したところ、おおむね20から30億円となることがわかりました。これは、各種調査で示されたパッケージ化・クラウド化を推進している同規模の他自治体における開発・運用・保守費用の合計とほぼ同じ水準にあります。一方で、今後、全国的にシステムのパッケージ化・クラウド化が進むと見込まれており、長期的には、このように、パッケージ化・クラウド化したシステムの運用・保守費用は低下するものと思われます。また、こうした対応を進めれば、システムの開発・運用・保守に従事する人員は不要となることから、現在こうした業務に従事している人員を、AIを利用した業務の効率化など、攻めの分野に投入できるようになります。こうした点を考慮すると、パッケージ化・クラウド化の推進によるメリットは極めて大きいと思われます。  それでは、以上の内容を踏まえて質問します。  自主開発・運用されている基幹系システムについて、パッケージシステムの積極的な導入、システムのクラウド化を推進するべきと考えるが、市の見解はどうか。御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 3番目のシステムのパッケージ化・クラウド化についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、令和元年6月に閣議決定された骨太方針2019では、地方自治体の情報システムの標準化等を進め、カスタマイズを抑止しつつ、自治体クラウドの広域化や大規模団体のクラウド化を計画的に推進することとされました。その取り組みの第1段階として、国においては、住民基本台帳を対象に今年度から業務プロセス及びシステムの標準化に着手され、住民基本台帳の次は税務業務へと順次拡大される予定と聞いております。この標準化が実現されれば、基本的に自治体ごとのカスタマイズが不要となり、標準化された業務プロセスの中で、システムが自動的に制度改正等にも対応することから、職員の業務負担も軽減されるため、大規模団体においても、パッケージ利用・クラウド化が加速するものと推察しております。  本市では、これまで基幹システムを中心に、職員みずからが開発の中心となって行政事務の情報化に取り組んでまいりましたが、ホストコンピューターで稼働していたシステムをサーバーで稼働するシステムへと置きかえる、いわゆるオープン化が約10年間の歳月を経て、今年度ようやく完了する予定でございます。オープン化の完了を節目として、次の展開を検討する上でも、この間に独自開発のオープン化に要した費用及び運用経費などを総括いたしまして、パッケージやクラウドとの比較を行う必要があると考えておりますことから、来年度には、基幹システムの費用分析を実施したいと考えております。その分析の中では、他市の状況調査や職員へのヒアリングなども実施することで、費用比較にとどまらず、職員の業務負荷や今後のデジタル化進展との親和性も含めた多角的な分析を行ってまいりたいと考えております。その分析結果を踏まえて、また、国の標準化の進捗にも注視しながら、今後のパッケージ利用・クラウド化の可能性について調査研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  オープン化に要した費用及び運用経費などを総括し、パッケージやクラウドとの比較を行う必要があると考えておりますことから、来年度には基幹システムの費用分析を実施したい、分析結果を踏まえて、また、国の標準化の進捗にも注視しながら、今後のパッケージ利用・クラウド化の可能性について調査研究してまいりますという御答弁をいただきました。現状に対する認識、今後の方向性に対する課題意識とも、生産緑地の件で市長からおっしゃっていただいたとおり、私も市も同じ方向を向いているものと、この件について受けとめております。  その上で、あえて1点、申し上げておきたいんですよ。人も組織も、自分がこれまでやってきたことに誇りとか思い入れというのを持つものだと思うんです。基幹システムを中心に職員みずからが開発の中心となって行政事務の情報化に取り組んできた、その結果、一時は情報化分野において西の西宮と称されるまでになった本市であれば、多分なおさらのことだと思うんです。そう考えていったときに、そこに誇りとかプライドとか、そういうのを持つことはわかるんですけど、やっぱり時代は移り変わっているなというふうに思ってます。ここでかじ取りを誤ってしまうと、情報化分野で一時は最先端を進んでいたこともある西宮市が、下手をすると時代から取り残されてしまうおそれというのも十分あり得るなというふうに思ってます。くれぐれも客観的な根拠に基づいて、御答弁にあったとおり基幹システムの費用分析を実施し、その分析結果を踏まえて、ゼロベースで今後のパッケージ利用・クラウド化の可能性について調査研究していただきたいと思います。再び情報化分野なら西の西宮というふうに言っていただけるような、その時代の最先端を行く取り組みを進めることができるように強く期待して、次の質疑に移りたいと思います。  ここからが本日のメーンイベントだと思っていますので、よろしくお願いします。  大きい4問目、商工会館の建てかえについてです。  11月13日に行われた民生常任委員会において、西宮商工会館の建てかえについて所管事務報告が行われました。大まかな内容は、商工会議所は法で定められた市内唯一の地域総合経済団体であり、本市の産業振興施策に果たす役割は極めて重要、その拠点施設である西宮商工会館が昭和41年の建設以降53年を経過し、老朽化が進んでいることから建てかえが必要、建てかえ事業を主体となって担うのは西宮商工会議所だが、市としても必要な支援を行うことを考えているというものでした。大きな方向性にもちろん異論はありません。ですが、個別に見ていくと疑問に思う内容というのが随分多くあります。  そこで、今回の質疑では、その中から大きく3点を取り上げます。  1点目は、商工会館の建てかえ計画が極めて不透明な形で進められたという点についてです。  現在の商工会館の土地と建物の多くは市が保有しており、商工会議所に無償で貸与しています。当然、既存建物を解体・撤去するためには市の承諾が必要です。また、建てかえ計画が市の補助を前提としたものである以上、必要な事項を議会に報告するとともに、市としての方針を示した上で計画を公表するのが当然です。  ところが、商工会館の建てかえ計画は、本年9月25日発行の西宮商工会議所報10月号掲載の記事で唐突に発表されました。当該記事では、「「新西宮商工会館」令和4年の完成に向けスタート!!」と完成時期を明示するとともに、施設の配置など具体的な内容が示されています。商工会館の建てかえを検討する検討特別委員会には、市の産業文化局長が歴代オブザーバーとして出席しているにもかかわらず、商工会館の建てかえや関連して必要となる事項について議会への報告が一切ないまま、商工会議所から建てかえ計画が発表されたのは異常です。  2点目は、市が所有している商工会館の土地の貸付条件についてです。  ここからは、西宮商工会議所作成の新西宮商工会館基本計画で示された収支計画から作成した資料⑤、⑥、⑦を使って質疑を行いたいと思います。  まず、商工会議所が収益事業と位置づけている会館・共済事業の内容を整理した資料⑤をごらんください。  市は、先月行われた所管事務報告において、営利を目的としない土地の利用を前提に、これまで同様無償で土地を貸し付けるという考えを示しました。一方で、商工会議所が基本計画で示した収支計画には、タイムズ24からの提案として、時間貸し駐車場による収入が年間876万円見込まれています。これは、明らかに営利を目的とした事業ではないでしょうか。また、一般テナント52万9,000円・パー・月掛ける12カ月として年間635万円の収益を見込んでいますが、市が無償貸与した土地を一般テナントに有償で貸し出すことは営利を目的とした土地の利用に当たらないのか、疑問に思います。  3点目は、商工会議所が示した収支計画の妥当性についてです。  もう一度、資料⑤をごらんください。  商工会議所は、一般テナント52万9,000円・パー・月、プラス納税協会13万2,000円・パー・月、掛ける12カ月として年間793万円のテナント収入を見込んでおり、その前提として、入居率設定100%、つまり、常にテナントは満室で空き部屋はないということを想定しています。しかしながら、現在入居している五つのテナントのうち少なくとも二つについては退去の意向があるという話も聞いています。これがうわさであったとしても、常にテナントが満室であることを前提とした計画は楽観的に過ぎるのではないか。2点目に挙げた問題とも関係しますが、テナントに貸し出す分の土地代を市が商工会議所から徴収する必要はないのか、疑問に思います。  収支計画に問題があるのは、会館・共済事業だけではありません。資料⑥に、商工会議所が非収益事業と位置づけている会館・共済以外事業のうち、会費収入を除いた収支予測をまとめました。収支計画には、会館・共済事業以外事業(非収益事業)の収入・支出項目は原則平成27から平成31年度――平成31年度については予算――の平均値が持続する想定というふうに記載されています。ところが、実際には、収入は平成27から平成31年度の平均値である3億8,160万6,000円に対して3億8,225万3,000円と高く、収入は高く、支出は、同じく平均値である4億4,750万円に対して4億2,150万5,000円と、支出については大幅に低く設定されています。この内容を見ていると、収支予測が都合よく書きかえられていないか、疑問に思います。  また、会費収入の予測にも疑問があります。  資料⑦をごらんください。  平成21年度から平成30年度まで過去10年間の会費収入は、最高6,398万円、最低が6,186万円、年度ごとの増減が大きい上、過去10年間、6,400万円を超えた事例は一度もありません。ところが、収支計画では、会費収入は、平成31年度6,240万円とし、以降毎年40万円アップ、令和5年度には6,400万円を突破し、最終的には6,520万円に到達すると想定しています。会費収入の予測も、他の収入と同じく、平成27から平成31年度予算の平均値が持続する想定とするべきですし、そうすると、会費収入は6,255万8,000円で推移させるのが妥当ということになるはずです。  商工会館の建てかえ計画は、西宮商工会議所自身が解体・建設費用を負担することを前提としたものであり、計画に無理があった場合には、将来、商工会議所の運営に深刻な影響が及ぶことが懸念されます。行政には、このような事態が起こることのないよう、計画内容の妥当性を担保する大きい責任があるはずです。  それでは、以上の内容を踏まえて、4点、質問します。  1点目、市の産業文化局長が建てかえ検討委員会にオブザーバーとして出席しているにもかかわらず、議会への説明さえないまま商工会議所から商工会館の建てかえ計画が発表された。この点に対する市の見解はどうか。  2点目、市は、所管事務報告で、営利を目的としない土地の利用を前提に無償で土地を貸し付ける方針を示した。この方針と商工会議所が示した計画には大きなそごがあると考えるが、市の見解はどうか。  3点目、計画で示された収支予想には多くの問題があり、このまま計画を進めると、将来、商工会議所が過大な負担を抱えることが懸念される。そのようなことにならないよう計画の見直しに関与すべきと考えるが、市の見解はどうか。  4点目、計画では、市からの金銭的補助は、県の補助金支給が行われた場合に市も同額を補助する、いわゆる随伴補助5,000万円のみとされている。仮に今後商工会議所が市にこれ以外で何らかの支援を求めた場合、市はどのように対応する考えか。  以上4点について御答弁をお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 商工会館の建てかえについての御質問にお答えします。  まず、市から議会への説明がないまま商工会館の建てかえ計画が発表されたことに対する市の見解についてですが、商工会館建てかえに関する商工会議所の委員会へのオブザーバー参加については、平成28年8月に商工会議所が西宮商工会館あり方検討特別委員会を設置した際に、会館建てかえの検討状況を共有しておきたいとの意向で、市に対して委員会への参加依頼があったものでございます。市としては、それ以降、継続的に産業文化局長がオブザーバーとして参加しており、委員会での検討内容を十分に把握できる立場にあったことから、商工会議所が会館の建てかえに関して一定の方向性を定めた段階などにおいて、議会に対して報告すべきであったと考えております。本年6月には、商工会議所が新西宮商工会館基本計画を策定し、商工会館建てかえの概要が明らかになりましたが、その後の報告もおくれ、市議会への報告が11月までおくれてしまったことについては、丁寧さを欠いた結果となり、大変申しわけなかったと反省しております。  次に、市が所管事務報告で示した土地の無償貸し付けに当たっての方針と商工会議所が示した計画とのそごに対する市の見解ですが、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条では、普通財産は、公共的団体が公益事業の用に供するときは、これを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとしております。商工会議所は商工会議所法で定められた市内で唯一の地域総合経済団体であり、地域内の商工業の改善・発展を推進していく使命を持つ公共的団体でございます。現行の商工会館は、ライオンズクラブ等の入居を含め、さまざまな公益事業の用に供されているものと判断しており、これまで無償で土地を貸与してきたものでございます。  今後、基本計画における民間の時間貸し駐車場など新商工会館において公益事業とみなせない用に供することが確定した場合は有償貸し付けの対象となり得るものと考えていますが、新西宮商工会館基本計画では、整備後の会館の利用方法について、いまだ確定していない部分が多い状況でございます。したがって、今後は、土地の利用状況によっては有償貸し付けとなる場合があることに留意しながら、商工会議所との協議を進めていきたいと考えております。  次に、商工会議所が過大な負担を抱えることにならないよう、計画見直しに市が関与すべきではないかとの御指摘に対する市の見解ですが、市としても、商工会議所の産業振興施策に果たす役割は重要であり、その活動拠点となる商工会館が安定的・継続的に確保されることの必要性は非常に高いものであると認識しております。このため、今後の商工会議所による建てかえ計画の進捗が着実なものとなるよう、建てかえに当たっての収支予測が妥当なものであるかを確認していく必要があると考えております。  商工会議所の基本計画における収支予測については、基本的に過去5年間の収入・支出の平均額等を適用したとの記載がありますが、御指摘のとおり、5年間の平均額と収支予測との数値の間に差額が生じており、現時点で市として具体の数字の確認ができておりません。会費収入の予測についても、商工会議所が中期計画に掲げている会員増の目標値と整合を図ったものと聞いており、近年の会費収入の推移からすると、この設定について再考の余地があるものと考えております。また、テナント入居や駐車場の管理等についても未定である部分が多いことなどから、市といたしましても、新商工会館の建設に係る収支予測について、算定の根拠がより精緻なものとなるよう商工会議所に求め、将来にわたって安定した商工会議所の経営が確保されるよう早急に商工会議所と協議してまいります。  次に、商工会議所が県の随伴補助以外に何らかの支援を求めた場合、市はどのように対応する考えかとの御質問にお答えします。
     新西宮商工会館基本計画では新商工会館内に地域経済交流拠点施設を整備する計画となっております。この地域経済交流拠点施設には、若者や女性など幅広い層による創業を支援する起業支援センターや、市民や事業者の交流の場となる地域交流スペースを整備する予定となっており、商工会議所は、兵庫県からの補助金交付について県との協議を進めております。市がことし3月に策定した第3次産業振興計画においては、起業のスタートアップを支援する環境整備を掲げており、起業支援センターの整備の必要性は高いと認識していることから、市としても、県に随伴して補助金を交付することについて検討しております。また、別途国の地方創生拠点整備交付金の活用についても検討したいと考えております。  なお、現時点では、これら補助金等の交付以外の経済的支援について商工会議所から具体的な要望は聞いておらず、金銭の支給については、基本的に県の随伴補助5,000万円を限度とする考えですが、例えば会館建設期間中の仮移転先の確保等、必要に応じて他の支援のあり方などについて、今後、商工会議所との協議の中で検討していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 丁重な御答弁ありがとうございました。  まず、資料⑤で示した、市が所管事務報告で示した土地の無償貸し付けに当たっての方針と商工会議所が示した計画とのそごについてです。  民間の時間貸し駐車場など、新商工会館において公益事業とみなせない用に供することが確定した場合は有償貸し付けの対象となり得るものと考えている、今後は、土地の利用状況によっては有償貸し付けとなる場合があることに留意しながら、商工会議所との協議を進めていきたいという御答弁でした。整備後の会館の利用方法について、いまだ確定していない部分が多い状況であることはわかってますし、それはもちろん事実だと思うんですよ。とはいうものの、現在入居しているテナントのこととかを考えると、一定条件整理はできるはずだと思うんですね。答弁にあったように、単に公益事業の用に供されているからという理由だけで安易に無償貸与するようだと、例えば福祉部局とかでもそうなんですけど、市の保有土地とか建物を他者に貸し出している事例がたくさんありますが、そうしたものとの整合性がとれなくなるのではないかというふうに思っています。そうした面も十分考慮して、この機会に、誰もが納得できる形で、ちゃんとテナントとかも含めて、考え方の整理を進めていただきたいというふうに思っております。こちらは強く要望しておきます。  次に、将来、商工会議所が過大な負担を抱えることにならないよう計画見直しに市が関与すべきではないかという質問についてです。  これも大分、ほんまかいなという答弁やと思っていて、資料⑤で示した内容については、テナントの入居や駐車場の管理等についても未定である部分が多い、資料⑥で示した内容については、御指摘のとおり5年間の平均額と収支予測の数値との間に差額が生じており、現時点で市として具体の数字の確認ができておりません、資料⑦の内容については、近年の会費収入の推移からすると、その設定については再考の余地があるものと考えておりますという答弁でした。厳しい言い方になるんですけど、建てかえ計画のもととなっている収支予測には明らかに大きな問題があるよと。にもかかわらず、私が今回指摘するまで、こうした点が顧みられることは一切なかったということだというふうに受けとめています。  繰り返しになりますが、建てかえに当たっての収支予測が妥当なものでなければ、将来、商工会議所の経営自体に大きな悪影響を及ぼしかねません。市から商工会議所への金銭的支援について、基本的に県の随伴補助5,000万円を限度とする考えとの意思が答弁で示された以上はなおさらだと思っています。  そこで、1点、再質問します。  新商工会館の建設に係る収支予測について、算定の根拠がより精緻なものとなるよう商工会議所に求め、将来にわたって安定した商工会議所の経営が確保されるよう早急に商工会議所と協議していくとの御答弁でした。どのような形で協議を進めるのか、市の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 商工会館の建てかえについての再質問にお答えをいたします。  商工会議所に対しては、今後とも、先ほど答弁した内容に沿って協議を進めてまいりたいと考えております。また、商工会館建てかえに関して、今後、商工会議所から、現在の土地・建物の使用貸借契約に基づき事前協議書が提出される予定となっております。継続的に市の用地を使用するに当たって、市の承諾に基づく契約の更新が必要となるため、この協議書に対して、先ほどの答弁内容を踏まえて、土地の無償使用に関する条件や経済的支援の限度に関する市の基本的な考え方などについて、市の方針を回答していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆28番(澁谷祐介) 御答弁ありがとうございました。  継続的に市の用地を使用するに当たり、市の承諾に基づく契約の更新が必要となるということでした。要は、一定の強制力、一定の強い力を持って、きちんとした形で協議が進められるということだと理解しました。答弁内容に基づいて、責任を持って協議していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  ここからは意見、要望です。大分厳しい言い方になると思うんですけど、前段も含めて御理解いただければと思います。  そもそも平成28年8月に商工会議所が西宮商工会館あり方検討特別委員会を設置した際から継続的に産業文化局長がオブザーバーとして参加しており、委員会での検討内容を十分に把握できる立場にあったという御答弁がありました。そういった経緯があったにもかかわらず、示された計画内容に、市の方針とかの部分のそごも含めて、これだけ多くの問題があるというのはちょっと異常だと思うんですよ。市から議会への説明がないまま商工会館の建てかえ計画が発表されたことについて、商工会議所が会館の建てかえに関して一定の方向性を定めた段階などにおいて議会に対して報告すべきであった、本年6月には商工会議所が新西宮商工会館基本計画を策定し、商工会館建てかえの概要が明らかになりましたが、その後の報告もおくれ、市議会への報告が11月までおくれてしまったことについては、丁寧さを欠いた結果となり、大変申しわけなかったと反省しておりますとの答弁でした。  これだけを聞いていると、うっかりしてました、済みませんでした、ごめんなさいみたいな感じに聞こえるんですけど、これはほんまかなと思っているんですよ。私は、どっちかと言うと、むしろ報告をおくらせて、隠して、既成事実化を図ろうとしていたのではないかというふうに思えてならないんです。申しわけないんですけど、かつて西宮北口駅構内の観光案内施設で現金を紛失したことを糊塗して隠蔽しようとした産業文化局にかかわる話なので、個人的には余計にそういう思いを強くせざるを得ないですね。現局長はもちろんですし、前産業文化局長である政策局長には、今後、我々がこういう疑惑を持たないで済むように、ちゃんと、いろいろなところで市長がおっしゃるところのオープンな姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思います。  今回は時間とかもあって触れなかったんですが、産業文化局に関してはほかにも極めて重大な問題があると思ってまして、今後、会派として継続して追及していく考えでおります。その際には、誠実に、繰り返しになるんですけど、ぜひ市長がおっしゃるところのオープンな姿勢で臨んでいただきたいなと強く求めておきます。  最後に、まとめです。  御答弁にあったとおり、商工会議所が地域内の商工業の改善・発展を推進していく使命を持つ公共的団体であることは当然言うまでもないことだと思ってます。だからこそ、将来、商工会議所が過大な負担を抱えることにならないよう計画見直しに市が関与して、適切な規模の建てかえ計画へと見直したほうがいいのではないかというふうに私は思っています。市には、将来にわたって安定した商工会議所の経営が確保されるようにする、そういう大きな責任があります。そのことを改めて強く認識して、責任を持って、今後の具体的な行動に移していただきたい。  以上、要望しまして、私、澁谷祐介の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 澁谷祐介議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時44分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、大原智議員の発言を許します。    〔大原智議員登壇〕 ◆27番(大原智) 皆様、こんにちは。  傍聴席においでの皆様、本当にありがとうございます。  また、インターネット中継、さくらFMを御視聴の皆様、御多忙のところ、本当にありがとうございます。  公明党議員団の大原智でございます。  そして、改めて、本日は、市立西宮東高校生の皆さん、西宮市議会にようこそおいでをいただきました。ありがとうございます。きょうは、西宮学講座の一環として本市の行政を学びに来ていただいたというふうに伺いました。少しでも皆様の学習の参考になれば、そして、これからの皆さんの人生の何かしらの一助になればとの思いで頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。  私の質問方法は、当初一括方式という、取り上げました今回のテーマを一度にお伺いするやり方となります。その分少しわかりにくいかもしれませんけれども、できるだけわかりやすくお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして4項目について質問をさせていただきます。  まず、大きな1番目、私のライフワークとしております地域包括ケアシステムの構築、今回もまた、2点、取り上げたいと思います。  まず、一つ目は、平成29年12月議会にも取り上げました地域包括支援センターの体制強化の課題です。  その際にも指摘をさせていただきましたが、高齢者人口の増に比例して、センターに寄せられる相談は、件数の増だけではなく、その内容も多様化するなど、地域包括支援センターの業務は年々多様化・繁忙化しております。  そんな中、本年4月に厚労省から発出された「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能評価について」という通知において、高齢者人口1,500人に1名の専門職配置という評価指標が新たに示されました。これまでの地域包括支援センターの職員配置基準は、厚生労働省令に基づき市条例で定められています。その内容は、各担当区域内の高齢者人口が6,000人を増すごとに主任ケアマネジャーなどの専門職を3名配置、言いかえると、高齢者人口2,000人に1名の専門職を配置するというものです。  私は、慢性的な繁忙状態にある地域包括支援センターの体制を強化し、専門的な支援を円滑に提供していくためには、この新たな評価指標に基づく高齢者人口1,500人に1名の専門職配置を視野に入れて体制強化に取り組むべきと考えます。市当局の認識をお聞かせください。  二つ目に、認知症予防につながる難聴対策について取り上げます。  認知症は、言うまでもなく、今、私たちに突きつけられた大きな社会問題となっています。認知症と難聴については深い関係があり、国の新オレンジプランでも、認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷とあわせて難聴が挙げられています。中高年者において、ひとり暮らしで難聴がある場合、同居人がいる健聴者に比べて認知症の発症率は明らかに高くなるとの研究データもあるようです。これは、難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立しがちになることが大きいという理由とされています。一方で、難聴については、それぞれの危険因子の中でも最も予防できる要因であるとの研究成果もあり、しっかりと難聴対策をとることで、認知症の発症予防につながる可能性があります。  本市では、手帳をお持ちの皆様への助成とともに、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児――ゼロ歳からおおむね18歳までの補聴器購入費等の一部を助成する事業を行っています。私は、今後はそれに加えて、50から60歳代の中高年を対象として助成を積極的に推し進めることが認知症の発症予防につながると考えます。  そこで質問します。  認知症予防につながる施策として、身体障害者手帳の交付対象とならない中高年の中程度難聴者に対して補聴器購入費用の助成を行うことはできないでしょうか。市の見解をお答えください。  次に、大きな2点目、図書館行政の推進についてです。  私はこれまで、市民とともに育てる図書館は地域の宝になるとの信念のもと、地域の振興、活性化を図るには、図書館がその核としての役割を果たすことが重要であると訴えてきました。その上で、まちの図書館が市民の皆様から長期にわたって利用されるために、図書館施設、そこで働く職員、資料という3項目の充実に加え、レファレンスサービスや市民から寄せられる要望事項への対応など、図書館サービスの全般に及ぶ具体的な提案を行ってきました。  そのうちの一つとなりますが、私は、平成29年12月議会において、4拠点館並列の位置関係でなく、先進自治体のように、中央機能を持った図書館のもと運営を行う体制に移行できないかと図書館組織の見直しについて質問をいたしました。改めて本市の図書館配置状況を確認しますと、中央、北口、鳴尾、北部の各拠点図書館のもと、七つの分室で運営されています。特に拠点となる4館は並列の位置関係にあり、司書が分散して配置されているため、市内全域に展開すべき新規事業の拡充などの検討や意思決定に時間がかかり、ダイナミックな運営の妨げとなるとの問題意識を持っていました。当時、市当局よりいただきました御答弁は、今後の図書館は司書の専門性を生かしたレファレンスなど、市民に密着したより質の高いサービスを提供していく必要があるが、推進体制としては不十分であるため、組織及び運営体制を見直していくというものでした。  そこで、再びこれからの図書館行政について伺います。  今後の図書館サービスの取り組みと、図書館の組織及び運営体制の見直しの進捗状況をお聞かせください。  次に、大きな3点目、保健行政について伺います。  今回は、私ども公明党が予防医療の重要性から推進してまいりました定期接種制度の取り組みを、3点、質問いたします。  まず、一つ目は、平成30年12月議会で取り上げた高齢者肺炎球菌ワクチン接種制度です。  肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、そのため、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始をされました。この制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、その対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ活用することができます。本市での接種率を確認してみると、平成26年度41.0%、平成27年度35.1%、平成28年度38.4%、平成29年度39.1%、平成30年度39.1%となっており、高齢者インフルエンザ予防接種が43%前後で推移しているのと比較すると低くなっているように思います。国も、接種率が伸び悩んでいると判断し、本年度からさらに5年間の経過措置の延長を決めました。厚労省から各自治体に通知された事務連絡には、自治体にはさらなる接種率の向上を求める内容の記載が見られます。  そこで市当局に伺います。  市としてこれまでの取り組みをどのように評価し、今年度を含め令和5年度までの時限措置期間に接種希望者が漏れなく接種機会を生かせるよう、どのような取り組みを進めていくのでしょうか。  次に、同月議会で取り上げた風疹ワクチン接種制度についてです。  言うまでもなく、風疹は妊娠初期の女性にとって大変危険な病気で、その時期に免疫の弱い妊婦が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳等に障害を持つ先天性風疹症候群の子供が産まれてくる可能性が高くなります。風疹の感染のリスクを低くするためには、社会全体で風疹への免疫を高め、風疹が発生しない環境をつくらなければなりません。そのため、私は、風疹の免疫を持つ割合が少ないとされている30代から50代の男性に対しワクチン接種を推進する取り組みの拡充が必要と訴え、市当局もその取り組みを開始してくれました。しかしながら、全国の感染状況は、2019年第47週――11月18日から11月24日まででありますけれども、これまでの風疹累積患者報告数は2,266人となり、依然として鎮静化するようには見えません。  そこでお聞きします。  西宮市における風疹の追加的対策の進捗状況はいかがでしょうか。また、受検率向上につき市はどのように取り組むお考えでしょうか。  最後に、これも同月の議会で取り上げましたロタウイルスワクチン接種制度です。  乳幼児に重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子供が5歳までに感染します。現在、ロタウイルスワクチンは希望者が高額な費用を自己負担する任意接種ですが、それに対して、私は、市独自の財政措置を提案いたしました。その際は残念ながら実現には至りませんでしたが、その後も私たち公明党は、国、地方を挙げてワクチン接種に係る費用の負担軽減の実現に全力で取り組んでまいりました。そして、ついに国は、ロタウイルスワクチン接種の令和2年10月からの定期接種化に向け、準備を進めていくとの方針を示しました。私は、ロタウイルスワクチンの安全性や有効性等が認められた上での今回の定期接種化であることから、乳児の健康を守るため、そして、子育て世代の市民の負担軽減の点からも、国の制度に先立ち実施時期を繰り上げるべきだと考えます。  そこで質問をいたします。  定期接種化が見込まれているロタウイルスワクチン接種の公費負担を市独自で新年度となる令和2年4月から実施すべきではないでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。  最後に、大きな4点目、動物愛護について伺います。  本年6月、動物虐待に対する罰則の強化や、飼い主情報を記録したマイクロチップの犬猫への装着義務化を柱とする改正動物愛護管理法が成立いたしました。同法は、殺処分ゼロを掲げる私ども公明党のリードで、5年余り前にも改正され、飼い主や動物取扱業者に対して、最期まで動物の面倒を見る終生飼養の努力義務を課しました。その後、民間団体やボランティアの皆様方の努力もあり、飼育放棄などで殺処分された犬や猫は年々減少傾向にあります。  私は、この課題を昨年6月議会でも取り上げましたが、全ての殺処分がゼロとなるまで取り組んでいく決意で、以下4点、伺います。  一つ目、当時、殺処分の定義づけを提案いたしました。あれからどのように検討されたのでしょうか。進捗状況をお答えください。  二つ目、一つの動物の命を守るために個々で活動されているボランティアをつなぐ取り組みを市が積極的に行うべきだと考えます。市の認識はいかがでしょうか。  三つ目、高齢や独居の飼い主は、御自身の入院等でやむを得ない事情により飼育放棄につながる可能性があります。そのため、市内のシニア世代飼い主の支援策が必要だと考えます。市はどのように取り組むのでしょうか。  四つ目、活動資金などに使えるよう、市は、動物愛護基金や寄附金制度の創設に対する検討を行い、広く寄附金を集める手法を導入すべきではないでしょうか。市の認識を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をいただきまして、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 1番目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えします。  まず、地域包括支援センターの体制強化についてでございますが、地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者並びにその御家族の総合相談窓口として年間1万件以上の御相談をお受けしているほか、要支援認定者のケアプランの作成、地域で活動するケアマネジャー等とのネットワーク構築、地域ケア個別会議の運営など、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う機関として位置づけられています。また、その体制強化は、西宮市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点項目の一つに位置づけられており、市としましても率先して取り組むべき課題と捉えております。  議員御指摘の国が新たな評価指標として示した高齢者人口1,500人に1名の割合で専門職を配置するという水準を満たすためには、さらに20名以上の専門職を増員する必要があります。これには、増員に必要な事業費の確保のみならず、実際に専門職を雇用し、配置する運営法人において人材の確保・養成に相応の期間が必要となることから、新たな評価指標の水準を目指すとしましても、段階的な増員になると考えております。  次に、認知症予防につながる難聴対策についてお答えいたします。  団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢者の約2割が認知症になると推計されている中、国がことし6月に取りまとめた認知症施策推進大綱――以下「大綱」と言います――では、共生と予防を認知症対策の2本柱として、認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究を進めることにより、その成果を予防などの開発につなげていくこととしております。また、大綱では、現時点で認知症の発症や進行の仕組みの解明は不十分であり、根本的治療薬や予防法が十分には確立されていないことから、認知症発症や進行の仕組みの解明、予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデル等の研究開発など、さまざまな病態やステージを対象に研究開発を進めること、特に認知症予防に関しては、多様なメディアで多くの情報が飛び交う中で、エビデンスの収集・分析を進め、認知症予防のための活動の進め方に関する手引を作成することや、自治体における認知症の予防に資すると考えられる活動事例を収集し、横展開を図ることが示されております。  このことから、議員御提案の中高年の中程度難聴者に対する補聴器購入費の助成については、認知症予防の効果的な取り組みに資するものか、今後の国の研究を注視してまいりたいと考えております。  一方、大綱では、認知症の予防に資するものとして、運動不足の改善や生活習慣病の予防、社会的孤立の解消などが示されておりますので、本市が既に実施している共生型地域交流拠点やつどい場づくり、西宮いきいき体操などの取り組みについては、さらに推進してまいります。  あわせて、議員も御指摘のとおり、難聴については認知症の危険因子の一つとされていることから、今後の認知症啓発においては、その周知を図っていくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目の図書館行政の推進についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、平成31年3月に、第5次総合計画の部門別計画として西宮市立図書館事業計画を策定し、その中で、市民の利便性の向上や蔵書の充実、市民の課題解決支援、子供の読書活動の推進などを重点項目として位置づけております。  主な取り組みとしましては、まず、市民の利便性の向上では、現在、西宮市民会館の1階に貸出図書の返却ボックスを試行的に設置しておりますが、令和2年度に向け本格実施を検討しているほか、その他の公共施設への返却ボックスや図書の貸し出しと返却に限定した窓口の設置を検討しております。これにより早期の返却が可能となり、予約図書の待ち時間の短縮も期待できると考えております。  次に、市民の課題解決支援では、市民生活とかかわりの深い健康やビジネスに関する図書の収集を段階的に進めております。このほか、データベースやウエブを含め、各分野の多様な資料を駆使したレファレンスサービスを一層充実させてまいります。また、中央病院の医師が講師を務める健康講座を開催するなど講座やイベントを通じた情報提供も行っておりますが、今後も、公民館や関係部局との連携を一層深め、市民や地域の課題解決の支援に努めてまいります。  次に、子供の読書活動の推進では、子供が生活のあらゆる場面で読書に親しむことができるよう、図書館の蔵書や児童コーナーの充実を図るとともに、司書による学校図書館の蔵書管理への助言や、調べ学習などのテーマに沿った学校用図書の貸し出しを充実させるなど、学校図書館活動への支援を強化してまいります。  これらの取り組みを一層推進するためには、司書が専門性を十分に発揮できる体制が必要であると考えております。そのため、令和2年度から順次定型業務の効率化を図りつつ、四つの図書館に配置している司書を中央図書館へ重点的に集めるなど、議員から御指摘のとおり、中央館としての機能を強化する方向で運営体制の見直しを進めているところです。今後は、図書やデータの提供を通じて、市民の生涯学習を支えるだけでなく、その学びが一人一人の社会的な行動に結びつくよう、司書がこれまで以上に地域や学校に出向いてきめ細やかなサービスを提供してまいります。  以上でございます。 ◎副市長(田村比佐雄) 3番目の保健行政についての御質問にお答えいたします。  まず、平成26年度から5年間実施いたしました成人用肺炎球菌ワクチン定期接種の時限措置に対する評価と、今年度からさらに5年間延長し実施している時限措置での取り組み状況についてお答えいたします。
     議員御指摘のとおり、成人用肺炎球菌ワクチン定期接種の接種率を同期間の高齢者インフルエンザと比較いたしますと、2.0%から8.3%低くなっております。成人用肺炎球菌ワクチン定期接種におきましては、初めて同ワクチンを接種される方のみが対象者とされております。しかし、市では、本来対象者から除かれるべき御自身で接種を受けられた方を把握することができないため対象者数に含まれ、その結果、接種率は実際よりも低く算出されております。高齢者インフルエンザ定期接種の接種率との差は大きくないことから、接種を希望される方にはおおむね接種を受けていただけたものと考えております。しかし、接種を希望される方にとりましては、今回が最後の定期予防接種の接種機会となるため、幅広く広報に努める必要があると考えております。そのため、今年度の対象年齢の方には、市で接種履歴の把握ができている方を除き、5月末に個別の勧奨通知を実施するとともに、医療機関でのポスター掲示や市政ニュース、ホームページでの広報を行っております。令和2年度以降につきましても、年度当初の個別通知による勧奨と市内医療機関でのポスター掲示、市政ニュース、ホームページで周知を図ってまいります。  次に、風疹の追加対策の本市における進捗状況と今後の受検率向上に向けた取り組みについてでございます。  本市の4月から7月までの抗体検査の実施件数は2,318件、進捗状況は約17%となっておりまして、国の約16%と同じ水準でございます。また、4月から9月までの最新の実績では、実施件数は3,284件、進捗状況は約25%となっております。本市では、5月末に今年度の送付対象者約2万6,000人に無料クーポン券を送付し、市内の300を超える医療施設及び全国の4万以上の医療施設や事業所健診等で検査が受けられるようにいたしました。現在、秋の事業所健診が行われておりまして、受検者数の増が見込まれますので、今後の推移を注視し、対策を検討してまいります。  なお、今年度の未受検者につきましては、来年度、再度個別通知による受検勧奨を行うなどし、国の設定する目標を達成できるよう努めてまいります。  最後に、令和2年10月に定期接種化が予定されておりますロタウイルスワクチン接種を市独自に4月から公費負担で実施することについてでございます。  ロタウイルスワクチン接種の定期接種化に関しまして、現在までのところ、予防接種法施行令の改正時期や内容についての国からの通知等はございません。今後、事業の詳細について確認した上で、関係機関と調整を行うことが必要でございます。また、国の定期接種化に向けた議論の中でも、実施時期につきまして、安定的なワクチンの供給を含め実施体制の整備を考慮し、令和2年10月からするとされております。このような状況を踏まえまして、市といたしましても、令和2年10月からの定期予防接種の円滑な実施に向け、ワクチンの確保を含めた実施体制の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 4番目の動物愛護についての御質問にお答えいたします。  初めに、殺処分の定義についてお答えします。  平成24年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律――以下「動物愛護法」と申し上げます――において、殺処分がなくなるよう、都道府県等は引き取った犬猫の譲渡に努めるよう明記されました。これを受け、全国的に犬猫の殺処分数は年々減少傾向にあります。  一方で、環境省の統計における殺処分数には、治癒の見込みがない病気、攻撃性がある等の理由で譲渡することが適切でない犬猫――以下「譲渡することが適切でない犬猫」と申し上げます。収容中に死亡した犬猫も計上されているため、殺処分数をゼロにはできない課題が出てきました。自治体によっては、殺処分ゼロを急ぐ余り、動物愛護団体に次々と譲渡し、シェルターが過密状態に陥るケースもあるという新聞報道等もございました。また、東京都など殺処分ゼロを目標に掲げる自治体の一部は、殺処分の対象を、譲渡することが適切でない犬猫及び収容中に死亡した犬猫を除いた数を殺処分数として集計していると聞いております。  こうした状況から、環境省としても、各自治体からの殺処分数の集計を、譲渡することが適切でない犬猫、先天性疾患、高齢、大型犬、希望者があらわれない、施設で収容困難などの理由から譲渡または保管が困難であるため殺処分とした犬猫、収容中に死亡した犬猫の3分類とし、その中で、譲渡することが適切でない犬猫、収容中に死亡した犬猫は殺処分の対象から除外するかが検討されており、本年6月に改正された動物愛護法を受けて、来年度以降、環境省が定める動物愛護管理基本指針にこれらを踏まえた殺処分の定義が盛り込まれると聞いております。  このような状況から、本市としましては、今後の環境省が示す指針、通知等に基づき、殺処分の定義づけを行ってまいります。  次に、ボランティアをつなぐ取り組みについてお答えします。  現在、動物管理センターへ御協力をいただいている主なボランティアの方は、西宮市所有者のいない猫不妊手術助成金制度に基づき地域猫活動に携わっていただいている所有者のいない猫対策活動員――以下「活動員」と申し上げます。動物愛護法に基づき動物の適正飼養等の啓発活動などを行っている動物愛護推進員、譲渡につなげるため離乳前の子猫への授乳をしていただいているミルクボランティア、登録犬による施設訪問などのふれあい訪問活動に御協力いただいているふれあい訪問ボランティアの方々がいらっしゃいます。  各ボランティアの皆様がおのおの御協力いただける活動範囲で市へボランティア登録していただいておりますので、相談内容に応じて、市が各ボランティアの方々から選定の上、協力依頼を行い、活動していただいております。ボランティア個人では対応困難な相談事例については、市からボランティア同士を紹介し、連携して対応いただくことで、相談解決に御協力いただいております。  また、市民からの相談事例が多い所有者のいない猫にかかわる活動員については、年2回、活動員会議を開催し、会議において、市から活動員への連絡、活動員からの御意見、御要望を頂戴する場としており、出席した活動員同士の情報交換の機会としても活用いただいております。  今後とも、個々のボランティアの方の活動範囲内で負担なく活動いただけるよう、市がボランティア同士の連携に積極的に努めていくとともに、活動員同士の情報交換の機会も引き続き設けてまいります。  次に、シニア世代飼い主への支援策についてお答えします。  近年は、犬や猫等のペットを飼養している高齢の飼い主の方も多くいらっしゃいますが、御質問にありますように、高齢者の方々は、入院等の事情などにより、やむなくペットの飼育放棄につながる事例もあります。そのため、高齢の飼い主の方々は、日ごろの備えとして、親族、知人等の一時的な預け先を確保しておく、あと、かかりつけの動物病院をつくる、ペットホテルやペットシッターを調べておくことなどが必要であるとされております。ペットホテルやペットシッター等については、動物愛護法に基づく第1種動物取扱業者として登録が必要であり、動物管理センターにて所在地等を把握しておりますので、御相談内容に応じて施設情報等の御案内を行っております。  また、高齢者とペットとの暮らし方や日ごろの備えにつきましては、環境省より本年9月に発行された高齢者向け啓発パンフレット「共に生きる 高齢ペットとシルバー世代」を動物管理センターで配布しているとともに、健康フェア等のイベントの機会を通じて配布しております。今後、高齢化が進むことが予測されていることから、引き続きパンフレットを活用した啓発に努めるとともに、ペットを飼養する高齢者向けに、新たに市ホームページで啓発も推進してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 大原議員の動物愛護に関するそうした数次にわたる熱心なお取り組みに改めて敬意を表するところでもあります。私自身も、殺処分ゼロということを今も掲げて活動しているつもりでもありまして、市長就任以後、動物管理センターにも行き、そして、私のSNSで譲渡会の案内などもして、こういう状況を広く市民の皆さん方と一緒に改善していきたいと考えているところであります。  そういう中で、寄附金制度の創設の検討などについて御提案いただきました。  まずその前に、予算のほうでありますけれども、今、現状は、所有者のいない猫への不妊・去勢手術に対する手術費用の一般助成や、譲渡推進対策としてのミルクボランティア制度に対して予算を重点的に配分しているということであります。これも、現場の中でスクラップ・アンド・ビルドに努めて、より効果的な施策に優先的にシフトしているという、こういう状況であります。  一方で、今お話しいただいた寄附金、基金という、こういうこと、私は、これは、この問題に限らず、大変有効であろうと思います。  ちょっと蛇足になりますが、お話しすることを許していただければと思いますが、先般、お許しをいただいてアメリカに視察に行ってまいりました。そこでは、こういう動物愛護もそうですし、地域福祉のコミュニティーセンターであるとか、教育委員会であるとか、こういうようなところがファンドレイジングにしっかりと取り組んでいるということであります。  ファンドレイジングは、これはまさに資金を集めるという、このことが一つの目標のように思えますが、私はそれ以上に、まず、行政サイドがしっかりと資金を集めるために、自分の事業を市民の皆さんに多く広く伝えていこうという、こういう職員の意識も変わってくると思います。そして、寄附をしていただく方にとっては、自分自身が寄附をすることによって、行政の施策に加わっているんだという、こういう意識の植えつけにもなるという、こういうことで、私自身も、こうした寄附金制度、そうした導入については、大変興味を持って今検討しているところであります。  一方で、お国もかわると文化、制度が変わるものでありまして、実際、ファンドレイジングをしている団体――豊中なんかもこの前達成したというようなことで向こうの市長から聞かされたところですが、使途をあらかじめ明確にしておかなければいけないというような、そういう課題等もある中ではあります。  いずれにせよ、とはいえ私が申し上げたような形で寄附を集める、募るということに関してはさまざまな面での効果もあると認識をしているところでもありますから、まずしっかり研究をして、前向きに進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔大原智議員「対面式質問席」使用〕 ◆27番(大原智) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はせず、順番どおりに意見、要望を申し上げる形にしたいというふうに思います。  まず、一番最初に、地域包括ケアシステム、ライフワークとしておりますこの点を取り上げさせていただきました。  1点目に地域包括支援センターの体制強化の話をさせていただいたわけでありますけれども、市には、御答弁の中で、地域包括支援センターの体制強化は検討を要する課題と認識している、そのように改めてもう一度表明をしていただきました。しかし、この表明につきましては、実は2年前にも同じことを表明していただいているわけでありまして、その後の検討というのがなかなか進んでいないのじゃないのか、そういう問題意識がありますので、改めて取り上げさせていただいたわけでございます。  今回の1,500人に1人という新たな指針というのは、確かにことし出たものでありますけれども、それについての具体的な言及という部分については、今回の御答弁ではなかったように感じます。その原因というのは、いわゆるグロスというか、全体で見ておられるがゆえにそういうことになっているのではないかなというふうに感じております。  今、地域包括支援センターの運営というのは、西宮市につきましては、市から社会福祉法人等に業務委託を行っている、そして、その専門職の配置に要する経費として1人当たり510万円というのを委託料に計上しているというふうに思います。これを1,500人に1人という新たな指針に合わせて、一律で、全体で一括でやってしまおうと思えば、市内には地域包括支援センターが15カ所ありますので、合計20名以上の増員が必要となる、そうなれば、510万円掛ける20以上ということで、総額1億円以上の予算が必要となってまいります。ここの部分がちょっと難しいのかなという御判断の中での今回の御答弁なのかなというふうには思います。でも、もう当局の皆さんも御存じのとおり、5年後、2025年問題というふうに言われておりますけれども、認知症の発症率というのは65歳以上の5人に1人という状況になってますので、1億円の増額予算というのは、費用対効果から考えましても決して無駄なお金ではない、必要経費とみなしてよいというふうに私は考えます。  それを前提にした上で、あえて申し上げますけれども、今申し上げましたように、グロスではなく、一律に考える必要はないと。いわゆる相談件数が多いところ、いろんな課題を抱えているところにつきましては、それぞれ15のセンターの中で優劣があるはずなんです。だから、そういう部分をしっかりと見ていっていただきたいということとともに、人材というのはなかなか簡単に育つものではありませんから、法人に設置していくのはなかなか簡単なことではないという御答弁の趣旨だったと思いますけれども、新たに配置する専門職を雇用していくことについても、複数の人材を確かに単年度で全部確保することは難しいかもしれませんけれども、そうであるならば、そういう認識を持っていただいているのであれば、既に2年前に取り上げたときから検討を開始していただきたかったというのが率直な思いです。とっくにわかっていたはずだからであります。  今回の御答弁の救いというのは、市当局は、新たな指標を目指す場合については段階的な増員になるんだ、そういうふうな形で、これからの運営についての、設置についての含みを持たせていただきました。どうかその言葉のとおり、確保できた予算の範囲内で結構ですから、必要なところから順次増員を図っていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  二つ目に、難聴対策について取り上げさせていただきました。  これは、済みません、まず、意見を申し上げる前にですけれども、触れておくことがあります。これは、既に議場に今おられる皆様方はもうお気づきのとおり、私が今回取り上げさせていただいた質問と同様の趣旨の意見書提出が実は準備されておるようです。この提出者の方とは、私は事前に打ち合わせ等は一切しておりませんけれども、でも、同じ問題意識を持っていただいているということは大変心強いことだというふうに思っていることを最初に触れておきたいというふうに思います。  余談になりますけれども、市長に一言お願いをしたいことがありまして、実は、今回の提案につきましては、先ほどの地域包括支援センターと同様に、当然、お願いをするだけではなくて、予算措置として、こうなるんだということの具体的な提案をしようというふうに考えておりました。でも、現実的には途中でこれは諦めざるを得なくなったんです。といいますのも、実際に、私が今回提案させていただいている中高年者の対象者数というのがどうしても確定をさせることができませんでした。本市の、西宮市としての50歳から70歳になるまでの人口というのは約12万人です。御存じのとおりです。介護保険にかかわる65歳以上の方で独居をされておられる方というのは約2万2,500人いらっしゃる、ここまではつかむことができました。でも、50代、60代の方々それぞれが独居なのかどうなのかという部分のデータがわかりません。  これはとても残念なことでして、直近で国勢調査の詳細なデータがあるはずなんですけれども、それがわからないというのは、きょう午前中の澁谷議員のシステムのそういう部分の大変な貴重な御提案もあったかと思いますけれども、私も、それに関連するかもしれませんけれども、本市のいわゆるビッグデータの活用の仕方というのはどうなっているのか。まだまだもう少し課題があるのではないかなというふうにちょっと感じましたので、大変失礼なことでありますけれども、市長、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。  さて、本題でありますけれども、いずれにせよ、御答弁では、国の研究結果を注視するという御回答であったかと思います。私の中では大変残念なことであります。どうか市としての意思を明確に示していただきたいなと思います。補聴器の助成事業というのは、全国どこでももう既に行われております。しかしながらなんですけれども、認知症予防としての観点から行われる補聴器の助成事業というのは、これは、もしもやっていただければ、私の知る限りでは、恐らく日本で初めての取り組みになるというふうに思います。高齢者にとっては、耳が遠い、そういうだけで人とのコミュニケーションをとるのが面倒になり、認知症になりやすいというふうに言われております。だからこそ、早目早目の対策が必要なのではないかというふうに私は思います。対象となりますひとり暮らしで難聴を実感しておられる中高年者数が残念ながら何人になるのかということは、今回はわかりませんでしたけれども、どうか市でも調査をしていただきまして、前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。  あえてつけ加えさせていただきますと、先般、市長は、あいサポート運動の先駆けとなりました鳥取県知事の先見性をたたえて、自分自身もそうありたいというふうにおっしゃられたというふうに記憶をしております。どうか今回のこの一件、市長のリーダーシップに期待しておりますので、よろしく御検討いただきたいというふうに思います。  二つ目、図書館行政を取り上げさせていただきました。  本当にありがたいことでありますけれども、少しずつではありますけれども、図書館改革が前進してきたなというふうに感じさせていただいております。ありがとうございます。このたびの組織変革や運営体制の見直しがどうか住民サービスの向上に具体的につながっていくように期待しておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  いい・悪いは別にしてという形になりますけども、今は、もう御存じのとおりネット社会であります。残念ながら、本という活字文化を求められない方もある意味ふえたかもしれません。いろんな形で住民ニーズというのは多様化をしておりますけれども、図書館を利用してくださる利用者の皆様方というのは、必ずしも専門的なサービスを求めている、あるいは意識しているわけではないかもしれません。だからこそ、図書館行政を担っている皆様方につきましては、私たち図書館には多様なサービスがあるんですよ、そして、市民の皆様方にはこんなふうに役立つことができるんですよ、そのことを図書館側からもしっかりとアピールしていただく、提起していただくことが重要だというふうに思います。  その上で、管理運営形態につきましては、コスト面のみで議論するのではなくて、機能面やサービス面からもしっかりと議論をしていただき、皆さんの持つ機能やサービスの質を評価していただくことが必要だというふうに思います。  一時のブームというふうになったかもしれませんけれども、有名書店などに図書館の運営を任せる方法というのがはやった時期がありました。今も当然やられている自治体もありますし、これからそのように判断される自治体もあるかというふうに思います。確かに市民の皆様にとっては、その空間で、快適な音楽が流れている、あるいはカフェのように軽い飲み物を飲みながら利用ができる、こうなったらいいな、そんなことはたくさんあったかもしれません。一方で、それらを実現するために直営で運営する以上に多くの指定管理料を負担しているケースがあったり、あるいはそのほかにも、書店目線での図書分類というふうになりますから、例えば正式な形で言われている日本十進分類法、そんな方式ではない部分がありますので、そういう書店目線から御購入された蔵書が実は誰も借りてくださらなかったり、あるいは、今言いましたように、正式な分類法ではありませんので、市民の方が探すのに混乱を来したり、そんなケースもあるというふうにも聞いております。  ただ、私個人としましては、壇上でも申し上げさせていただきましたとおり、市民とともにつくる、市民とともに育てる図書館、この1点だけが貫かれていれば、直営であったとしても、公設民営化であったとしても、そのこだわりはございません。  そんな中ですけれども、本市は、既存資源を活用する、直営での運営をしているわけでありますから、なぜそうしているのか、そして、そのことが市民の皆様にとってどんなメリット・デメリットがあるのか、しっかりと市民の皆様に納得をしていただく説明努力と、そして、結果が必要であるということを忘れないでいただきたいというふうに思います。  事業計画を策定する際にもちろんやっていただいたとは思いますけれども、特に責任の所在の明確化、専門的な職員の確保、そして、専門的な知識・技術の蓄積、職員の研修、そして、計画的な人材育成などの実施をしっかりと内部で議論していただきたいというふうに思いますし、また、その議論につきましては、市民による点検・評価をしてもらう仕組みづくりについて十分な検討をしていただきたいというふうに思います。  そして、これからの、そしてまた、これだけの改革となってきた場合、もう教育委員会だけでやっていただくことでもないかもしれません。その意味では、市長部局を初め各行政部局との連携を図っていただいて、今後の図書館サービスについては、市の政策も反映をしていただきながら、地域社会の振興につながるような情報発信拠点となりますように期待しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。  次に、副市長から丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。ワクチン行政を3点取り上げさせていただきました。今回は、以前からも取り上げさせていただいておりますが、年齢別に、高齢者、壮年男性の方々、そして乳幼児のワクチン行政について取り上げさせていただきました。  まず、肺炎予防に有効なワクチンの接種率を高めるためには、丁寧な周知が必要です。結論から言えば、きょういただきました御答弁は、再通知がなかったとしても周知は十分できている、そして、コール・リコールの必要性はないというふうに御認識をされているというふうに受けとめました。でも、国は、十分な周知をするためには送付をする方法で行うようにというふうに求めておられるかと思います。70歳以上の前回未接種の方には、合わせて本市は2回通知を発信されてます。今回65歳になられる方は、当然前回は対象外でしたから、対象になったのは今回が初めてになります。65歳以上の方には1回しかその通知を行わないというのは、公平性に関してはいかがなものでしょうかというふうに御指摘をしておきたいというふうに思います。特に65歳の方は、先ほども言いましたけれども、初めてになりますから、自費で接種されている方もおられません。皆無です。だから、過去に自費で接種されている方がわからないという御答弁自体もいかがなものでしょうか、そういうふうにお伝えをしておきたいというふうに思います。  再質問としてこれはお聞きはいたしませんけれども、今回の延長期間――2回目の延長期間が満了するときの対応はどうするのか、その部分についてもよくよく考えておいていただければというふうに思います。1人でも多くの方がワクチン接種をしていただくことで、御本人のためにもなり、本市の医療費の削減にもつながるかと思います。どうか、5年間が延長された背景、その部分をしっかりと考えていただきまして、対象者への十分な周知をお願いしたいと思います。  次に、風疹対策でありますけれども、御答弁のとおり、着実な実施を望みます。おっしゃっておられた国の目標ですけれども、二つあります。一つは、2020年7月までに対象世代の男性の抗体保有率を85%に引き上げること、そして、二つ目には、2021年度末に、対象世代の男性の抗体保有率を90%にまで引き上げる、これが国の目標です。国はいよいよ本腰を入れて、既にクーポン券を送っている対象年齢から、来年度から新たに年齢層を繰り上げてクーポン券の発送を開始するというふうになっております。3年間という期限のある措置ですから、市もどうか全力で頑張っていただきたいと思います。  最後に、ロタウイルスワクチンの公費助成、これは、実は、私が議会で取り上げるたびに、全国的にはどんどんふえていっています。御存じかと思います。本年4月現在になりますけれども、全国では約340の自治体が独自助成に踏み切られてます。ちなみに兵庫県では12の自治体というふうに言われております。これも御存じのとおりなんですけれども、実は、国の定期接種化、定期接種が行われるということは、いわゆる交付税措置というふうに言われますけれども、実際は、自治体がこの金額を負担する、自治体の負担になるわけでありますので、であれば、年度途中からスタートするという考え方については、先ほどの公平性、いろんなことをお話しさせていただいておりますけれども、その部分のところから言えばどうなるのか、その部分で、年度途中という判断ではなくて、新年度開始時期の4月生まれの方から対象にすべきではないかというふうに強く訴えたい、そういうことを御理解いただきたいと思います。  ワクチンは2種類用意をされるというふうに聞いておりますけれども、どちらのワクチンを使ったとしても、第1回目に受けるのは、生後2カ月のお子さんからです。ですから、4月生まれ以降の方に実施するという形にしても、実際に接種が行われるのは6月スタートという形になります。準備期間が必要だ、そういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、今から準備をすれば、まだ半年以上あるわけでありますから、どうか、子育てするなら西宮というスローガンに恥じない取り組みをぜひ御検討いただきたいことをお願いしておきたいというふうに思います。  最後に、動物愛護の話を取り上げさせていただきました。  この問題もはや4回目の提言になるかというふうに思います。本当に職員の皆様方の意識も少しずつ変えていただき、これも進んできたなというふうに思っております。ありがとうございます。よきことはカタツムリのようにゆっくり進むという言葉があります。ガンジーの言葉で、もう皆さんも御存じのとおりなんですが、でも、この課題というのは命にかかわる課題であります。ですから、悠長にしているようなテーマではございません。今回は、御自身の熱意も込めて、市長みずからが御答弁をいただきました。ありがとうございました。ですから、私も市長の命に訴えかける思いで今回の意見を申し上げたいというふうに思っております。  この質問をさせていただく直前には、全国の中でも先進的な取り組みをしていただいているというふうに言われている東京都、あるいは神奈川県の担当の職員の方とも意見交換をしてまいりました。そしてまた、これまで議員のキャリアを過ごさせていただいている中で、多くの皆様方の御意見も伺ってまいりました。そのときに、いつも私はこのように思います。皆さんに共通して、そして、皆さんを突き動かしている思いというのは、なぜ動物を殺すのか、そして、そんなことは本当に許されるのかという根本的な命題を私たち大人は将来を託す子供たちに本当にちゃんと説明できるのか、そのことが問われているんだという思いだというふうに受けとめております。  私たちもいつかは当然年老いていきます。これから先、私たちが年老いたときに、病気になった、あるいは障害を持った、あるいは他人に対して寛容ではないような自分になった、そんなときに、家族から、どこか知らないところに連れていかれて、さあ、この人を処分してくれ、そんなふうに言われたいだろうか。同じことだというふうに思います。  今回の四つの質問は、ばらばらなものではなくて、全て一連のものとして関連づけたつもりでございます。一つの命をつないでいくためには、まず、多くの市民の皆様に殺処分というものを知ってもらわなくてはなりません。そして、誰もが、その意識はなくとも、ちょっとした理由で処分をお願いする側になり得るという現実とも向き合っていただくことも必要というふうに考えました。だからこそ、殺処分をなくすためには、ボランティアの皆さんの役割分担をして、その力をつないでいくことがただ一つの動物の命をつないでいくことができる方法だというふうに私は考えております。  御答弁にもありましたとおり、例えばミルクボランティアとして活動してくださっておられる方がいます。産まれたばかりの子猫などのお世話ですから、24時間つきっ切りという状況になります。だから、現場でお仕事を持っている現役世代の皆さんには少し難しい対応になります。なので、社会的にはリタイアをされた方、時間的に余裕のある方にお願いするしかありません。しかし、自分で食事ができるほどに大きくなった動物は激しく動き回りますから、それでは、それ以降、飼育するのも体力的に大変になってまいります。そんなときは、いよいよ現役世代の方の出番になります。仕事を持っている方でも対応は可能でしょう。そのほかにも、動物アレルギーがあって直接自分は動物のお世話をすることはできないよ、そんなふうにおっしゃられる方であったとしても、例えばネットに大変強い方がいらっしゃいます。インフルエンサーとして、新たなボランティア、そういうつなぐ取り組みをしてくださるようなことにたけた方もいらっしゃるでしょう。そして、そのいずれも、何もできないけれども、自分自身ではそんなスキルなんか持ってないけれども、でも、皆さんの活動の資金に使っていただければということで、御自身の浄財のような形の資金を提供してくださる方だっているでしょう。  今は個人情報保護の時代です。そんな思いを持ったお一人お一人のボランティアを、ボランティアさん自身が自分で探してこいというのは無理があります。このような人材を見つけて、彼らをつなげる仕組みこそが市がやっていただくべき役割なんじゃないでしょうかというふうに思います。どうか職員の皆様方にはその意識改革をお願いしたいというふうに思います。決して仕事感覚ではあってはならないというふうに思います。たまたま今この部署にいるわけではないのだ、その自覚で頑張っていただければ。大変でしょうけれども、どうか市民の模範となっていただきたいというふうに思います。  具体的な要望を二つ申し上げます。  まず、市のホームページでもボランティア募集などをしていただいているというふうに思います。でも、本来、この方々――探していただく方もボランティアですから、誰もが市に登録ボランティアとして、そしてまた、御自身の情報を明かしてほしいというふうに思っているわけではないかというふうに思います。だから、市内で例えば既に団体として活動されているような、そういうボランティア団体の連絡窓口を紹介してあげたり、その活動状況をかわりに市が紹介してあげることによって、そこに連絡を入れていただけるような仕組みづくり、そういう人の流れをつくってあげることをやっていただければなというふうに思います。  二つ目に、もう一つ、動物愛護センターが本市にございますけれども、当然休日があります。これが休館日になってしまえば、そこに保護されている動物にかかわることは誰もできません。なので、例えば保護施設がセンター施設とは別にあって、ボランティアさんだけが入れるような、そういう建物の状況をつくっていただくことができれば、職員の皆さんが休みになったとしても、日常的にその方々がお世話をすることが可能になります。そして、そこに集まってこられるボランティアさん同士で交流が生まれるというふうに思います。市は、そのセキュリティー対策――不審者が入ってこないようにとか、別の使用目的にされないようにとか、いわゆるセキュリティー対策をしっかりとやっていただき、その責任を持っていただければ、あとは、現場の皆さんは本当にお任せして大丈夫だというふうに思いますので、ぜひよろしく御検討をいただきたいというふうに思います。  きょうは、市民全体で命を守る取り組み、このことを全力で訴えさせていただきました。多くの皆さまからいただきました御意見で、私なりに考えた方法はこれしかないのではないかということで御提案をさせていただきました。市長がみずから御自身の熱意を先ほど訴えていただきましたように、市長もまたみずから多くの御意見を伺ってこられたと思います。市長自身も、そのことに全力で取り組むというふうにおっしゃっていただきましたので、どうか1日も早く本市が殺処分ゼロというふうに宣言ができますよう心からお願いを申し上げさせていただきまして、私、大原智の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 大原智議員の一般質問は終わりました。  次に、佐藤みち子議員の発言を許します。    〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆32番(佐藤みち子) 皆さん、こんにちは。  東高校の皆さん、また、お忙しい中を傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。  日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が一般質問を行います。  まず、一つ目の問題は、名神湾岸連絡線についてです。  市は8月29日に開催された都市計画審議会で名神湾岸連絡線の都市計画素案を発表、ルートが明らかにされました。種別は自動車専用道路で、起点は今津社前町、終点を西宮浜1丁目とする延長約2キロメートルの都市計画道路です。ルートについては、高架式の連絡線が今津東線の上を走り、大阪ガス今津総合グラウンド、JFEスチール西宮工場を縦断し、橋梁で海を渡り、西宮浜で阪神高速5号湾岸線に接続します。(仮称)西宮ジャンクションインターは、名神高速道路及び阪神高速3号神戸線の大阪方面と接続をします。  構造が複雑で、現在の高さは約16メートル、名神湾岸連絡線が完成すると高さ28メートルにもなります。これは、ビルの9階に匹敵する高さです。また、(仮称)西宮浜ジャンクションインターは、阪神高速5号湾岸線の大阪方面及び神戸方面と接続するとともに、出入り口を設置します。こちらの高さも28メートルになります。名神湾岸連絡線の車が通行する高さは、酒蔵通り付近では約16メートル、臨港線付近では約17メートル、海上区間では、船舶の航行航路高さを確保するため、高さ約26メートル以上となります。  都市計画審議会後、住民への全体説明会が4回開催されました。9月17日火曜日、西宮浜産業交流会館、62人が参加。9月18日水曜日、9月22日日曜日、今津公民館、それぞれ106人、103人が参加しました。9月23日月曜日、西宮浜産業交流会館、39人が参加。全体では310人の市民が参加しました。日本共産党市議団も参加しています。さらに、地域からの要請を受けて、個別説明会を9月23日月曜日に今津南会館で、社前・二葉福祉会、大東町福祉会を対象に53人が参加。そして、10月16日水曜日、今津二葉老人いこいの家、北久寿川福祉会を対象に15人が参加しています。11月22日金曜日、西宮浜の企業を対象に、西宮浜産業交流会館で個別説明会を実施、46人が参加しました。  これらの説明会での主な意見と、それに対する回答、市の考え方が、10月28日、市の都市計画審議会で報告されました。説明会で出された主な意見は、国道43号線裁判の意義を理解していない、この連絡線ができれば今以上に車が上下にふえることになる、住民の暮らしを犠牲にした道路は要らない、将来的に交通量が減少する見込みなのに新たな道路を整備する必要があるのか、大阪湾岸西伸部が整備され、その効果を確認してから名神湾岸連絡線の必要性を判断すればよいではないか、また、周辺住民への騒音、振動、景観、日照、宮水等、環境への影響を懸念し、どう対応するのか等々、湾岸連絡線ができることへの不安の声が多数出されました。どの意見ももっともだと思います。  この道路がなぜ必要なのか。市の説明によると、次のように述べています。一つ、名神高速道路と阪神高速5号湾岸線を連絡することで、広域的な道路ネットワークを形成する、二つ、阪神高速3号神戸線と国道43号に集中している交通を阪神高速5号湾岸線に分散させることにより、周辺地域の交通渋滞の解消や交通安全、沿道環境の改善を図る、三つ、国際コンテナ戦略港――阪神港の物流、関西3空港の連携強化を図るためとしています。  市民の中には、名神湾岸連絡線ができると市内の171号線や建石線等の渋滞が緩和されるという期待の声がありますが、市の説明ではそのようなことはなく、あくまで小曽根線や札場筋等、湾岸線へアクセスする大型車の交通量が名神湾岸連絡線に転換されるとのことで、主に市の南側の道路の交通量が減るとのことです。この連絡線ができることで、今津地域は通過交通がふえることになり、住宅環境が今よりも悪くなります。地域住民には何のメリットもありません。  この地域は、かつて阪神高速3号神戸線と国道43号線を走行する大量の車の排ガスによってぜんそく等の健康被害を受け、国と裁判で争った経過があります。そのような地域に新たな道路をつくることなど、人道的にも、道義的にも認められません。なぜなら、西宮市は、文教住宅都市をまちづくりの理念とし、環境学習都市宣言を行った自治体であります。大勢の方が生活し、学校や保育所、特養等のある地域で、新たに高架式の道路をつくることは、大気汚染や騒音、振動、景観、環境等の悪化を招くことになり、かつてのように健康被害で苦しむ人がふえることになります。名神湾岸連絡線をつくることはやめるべきです。  質問します。  1点目、山の中に道路をつくるのではありません。大勢の人が日常生活を営んでいる市街地に高架式の道路をつくります。特に排ガスの影響が心配です。今も国道43号、阪神高速3号の影響があり、幾ら車の性能がよくなったとはいえどもまだまだ多くがガソリン車ですから、車の台数がふえることになれば、排ガスが健康に影響します。市としてこの地域に居住している人たちの現在の健康状態を調査すべきではないか、お聞きします。  2点目、日本は人口減少時代に入りつつあり、今後も少子高齢化が進みます。そんな時代に新たに高速道路をつくる必要があるのでしょうか。市は、人口減少の進行、若者の車離れや高齢者の免許返納等、社会情勢の変化はあるが、2019年3月末時点においても自動車の保有台数は微増傾向が続いている、乗用車は減っているが、大型車や高速道路の交通量は増加傾向となっていると説明していますが、今後10年、20年後の交通量についてはどのように見込んでいるのか、お聞きします。  3点目、近隣住民にとっては、工事中あるいは道路ができた後も、騒音、振動、大気汚染の悪化、景観、日照等々、日々の暮らしに影響することになる。幾ら環境に配慮したとしても、全てを取り除くことは困難である。このような市街化が進んだ地域に高架式道路をつくることは無謀である。説明会でも、市民からは道路建設に反対する声のほうが多い。この市民の声をしっかり聞いて、道路の建設を中止するよう国及び県に求めるべきではないか。  2点目の質問は、避難所のあり方についてです。  2019年9月、台風15号が千葉県を中心とした関東地方を直撃し、各地で観測史上1位の瞬間最大風速を記録、全半壊2,345棟、一部損壊約3万棟という被害が出ました。次いで1カ月後に、大型の台風19号が、静岡県、山梨県、長野県から関東・東北地方にかけて、記録的な豪雨災害をもたらしました。この豪雨で決壊した河川数は、国土交通省の情報では、国と県管理の河川で71河川、決壊箇所は140カ所に達しています。  近年、地球温暖化の影響で毎年のように全国各地で台風や豪雨が発生し、甚大な被害が発生しています。国は、以前の災害の問題点や課題、教訓を生かすことなく、同じような災害による被害を繰り返しています。災害が起きれば調査研究して課題や教訓を生かすことで、災害を防いだり軽減させることは可能であると専門家が指摘しています。今後もこのような災害が各地で起こることが予想され、西宮市も人ごとではありません。  さて、災害が起こったとき、真っ先に必要となるのが避難所です。武庫川が決壊したとき、あるいは南海トラフ地震で津波が発生したときにはどこへ避難するのか、市民は把握することが求められます。防災マップが各戸に配布されていますが、これを見て、わかりにくいという方もおられます。さらに市の広報啓発が求められます。  質問します。  地震が発生したときには140カ所の避難所が一斉に開設されるが、職員だけで到底全ての避難所を開設できないと想像します。夜間や土、日、祝に地震が発生すれば、地域の自治会等に協力をお願いするしかありません。市はこのことについてどのように考えているのか、お聞きします。  次に、避難所というと、まず思い浮かぶのが体育館などの床に段ボールやマットを引いて毛布にくるまって寝ている被災者の姿です。1995年の阪神・淡路大震災のときも同様でした。12月10日号の市政ニュースにその写真が載っています。体育館の雑魚寝の写真です。日本で最初に雑魚寝の形式で避難所ができたのは関東大震災だと言われていますが、その後100年以上たって、変わっていません。しかし、体育館で雑魚寝という避難所は、先進国では実は日本だけです。欧米の避難所では、必ず簡易ベッドが準備されます。  なぜ避難所で雑魚寝をすることが悪いのか、専門家は次のように指摘しています。幾ら環境を整備しても、土足禁止にしても、大勢の人が行き来します。外からほこり、ちりも来ます。毎日全ての場所を掃除できるわけではありません。マットや毛布などは、床からの冷気を遮断できません。さらに、真っ暗な中で雑魚寝をしていると、トイレに行くことも困難です。トイレに行くことを我慢し、水分を控えます。そうなると、血液が固まってできる血栓を生じやすくなり、特に足の静脈に血栓ができやすいことから、いわゆるエコノミークラス症候群が起きることになります。心筋梗塞や脳梗塞も起きやすくなります。実際に、東日本大震災、熊本地震では、発災後にこれらの疾患が増加しました。それに加えて、プライバシーが保てないなど、さまざまな弊害があります。体育館での雑魚寝や車中泊は即刻やめるべきです。
     次に、食事の問題です。冷たいおにぎりやパン等の配給で、それを受け取るにも並ばなければなりません。毎日ほぼ同じ内容で、栄養の偏りも心配です。さらに、トイレの問題も深刻です。簡易トイレは狭く、高齢者は使いづらい。そのため、極力水分の摂取量を減らすことになり、そのことが体調を悪くすることにつながります。  このようなことから、災害後に命がなくなる関連死や孤独死、自殺などが起こり、災害後の関連死がふえることになります。この関連死を振り返ると、阪神・淡路大震災時の直接死は5,505人、関連死は932人で、16.9%でした。東日本大震災では、直接死が1万8,434人、関連死が3,676人で、19.9%です。特に福島県に限れば、直接死が1,810人、関連死が2,227人と1.3倍にもなっています。復興庁によると、関連死の原因で最も多いのが避難所等における生活の肉体疲労、精神的疲労、次いで、避難所等への移動中の肉体・精神的疲労であり、この二つのことが主に亡くなった死因に該当します。  しかし、政府も、現在の避難所の状況を好ましいと考えているわけではなく、改善の方向を打ち出しています。東日本大震災後、災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針――2013年8月――が策定され、この指針に基づき、2016年4月には避難所運営ガイドラインが作成されました。本市の避難所もこのガイドラインに沿って運営されることになっているのか、具体的に7点、質問します。  1点目、体育館での雑魚寝は危険だと言われ、その対策として、近年、段ボールベッドが使用されていますが、市にも備蓄されているのか。  2点目、要配慮者や子供用のトイレを確保する、並ばずに待ち時間なしで使用できるようトイレの数を十分確保できているのか。  3点目、食事についても、温かい食事ができるのか。また、アレルギー対応等の食事が確保できるのか。  4点目、プライバシーを守るためにはどのようにするのか。  5点目、女性や子供への配慮として、女性用更衣室、授乳室の設置、子供の遊び場所の確保ができるのか。  6点目、高齢者、障害のある人、難病の人、外国人等の支援体制が迅速に図られるのか。例として、段差の解消、見守り、福祉避難所への移動方法などについて聞く。  7点目、ペットへの対応をどうするのか。  以上7点についてお聞きをいたします。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問を行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 1番目の名神湾岸連絡線についての御質問にお答えいたします。  まず、周辺住民の健康状態の調査についてです。  議員御指摘の大気汚染等の環境要素が人の健康に及ぼす影響に関する調査については、疫学的に大規模かつ高精度な調査が必要であり、環境要素と健康の因果関係も複雑であるため、名神湾岸連絡線の事業に関して、周辺住民の健康状態を調査する考えはございません。  なお、今回の計画では、国において、県の環境影響評価に関する条例に基づく環境評価に準じた詳細な調査、予測、評価が実施されます。この中で、人の健康への影響が想定される環境要素も評価項目として選定し、また、環境基本法で人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされる環境基準が定められている項目については、その基準に照らした評価が行われ、必要な環境保全措置が検討されることとなっています。市としましては、このような環境影響評価の手続によって、沿道住民の健康が守られるよう、種々の対策が事業の実施に反映されるものと考えております。  次に、10年、20年後の交通量についてです。  国では、全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスを定期的に実施し、その調査結果と人口や社会経済指標の推移を用いて将来の自動車交通量を予測しており、平成22年の調査結果に基づく令和12年時点の将来交通量が最新の予測となっています。国と県では、この予測交通量を名神湾岸連絡線に関連する道路網に配分することにより、令和12年時点の路線別の将来交通量を推計されており、阪神間の交通量は、全体的に現在より増加する見込みとなっております。  また、自動車交通については、人口減少や高齢化の進行などにより、一般道路における乗用車の交通量は減少しているほか、一時期までは流通段階の簡素化や集約化などの影響により物流関係の交通量も減少していましたが、近年は、通信販売の拡大や訪日外国人の増加などにより、大型車の長距離移動がふえています。このようなことから、大型車や高速道路の交通量は現在も増加傾向であり、令和12年以降も極端に減少する見通しは持っておりません。  最後に、国及び県への道路建設中止の申し入れについてです。  名神湾岸連絡線の計画段階評価では、沿道住民や事業所、道路利用者など多数の方から意見を聴取しており、その結果として当該道路の整備は有効であるとの意見が多く、また、計画案を検討する上で重視すべき項目として多く選ばれていた事項等を踏まえ、ほかの道路との接続方法や構造形式なども検討されております。  また、平成28年度に事業着手済みの大阪湾岸道路西伸部の六甲アイランド北から神戸市長田区駒栄までの間が完成すれば、多くの交通が阪神高速3号神戸線から5号湾岸線に転換すると予測されております。その際に名神湾岸連絡線が整備されていなければ、本市の内陸部と臨海部を結ぶ札場筋線、今津東線、小曽根線などの交通量も増加すると予測されています。これらの路線は現在でもほかの一般道路より大型車交通量が多く、さらに交通量や大型車の混入率が増加すれば、沿道環境や交通安全面への影響も大きくなることが懸念されます。  このようなことから、市としては、大阪湾岸道路西伸部におくれることなく名神湾岸連絡線を整備する必要があると考えており、今後も引き続き地域の声を十分にお聞きしながら、国や県と協力して、できる限り丁寧に事業を進めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 避難所のあり方の質問のうち、避難所の開設については私からお答えをいたします。  地震など突発的な災害が発生した場合、職員による開設が困難なことも予想されるため、近くにお住まいの地域の方々で避難所を開設していただくと大変有効でありますし、必要なことであると認識しております。一部の地域では既にこのような取り組みを進めておりますが、さらに広がるように働きかけてまいりたいと思います。  以上です。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 次に、段ボールベッドの備蓄についてお答えします。  市としましても、避難所生活において段ボールベッドが有用であると認識しております。市では計画的に備蓄を進めており、現在、512台を備蓄しております。  次に、要配慮者や子供用のトイレの確保についてお答えします。  避難所での仮設トイレにつきましては、要配慮者が使用できる福祉対応の組み立てトイレを140基、簡易トイレを1,596基備蓄しております。また、通常のトイレが使えなくなったときの対策として、携帯トイレ、いわゆる便袋を11万2,700個備蓄しているほか、小学校等にマンホールトイレを131基整備しております。  次に、食事の確保についてお答えします。  災害発生から数日はふだんどおりの食事ができないことが考えられるため、まずは、各家庭で7日分以上の食料や飲料水を備蓄しておくよう啓発しております。その上で、市では、非常用食料として、アルファ化米、ビスケット類、かゆ、乳幼児用の粉ミルクを備蓄しており、これらは全てアレルギー対応のものとしております。発災直後はこれらの備蓄用食料等で対応することとなりますが、避難が長期化する場合には、地域の方や外部機関などの協力も得ながら、炊き出し等により温かい食事が提供できるよう努めてまいります。  次に、プライバシーの確保についてお答えします。  避難所生活ではプライベート空間の確保も重要な要素だと認識しており、市では、段ボール製の簡易間仕切りの備蓄を計画的に進め、現在、425組を備蓄しております。  なお、段ボールベッドやトイレなどを含め、これらの備蓄品につきましては今後も計画的に備蓄していくこととしていますが、大規模な災害に対応できるだけの数量を市で備蓄するには限界があることから、これらの物資を扱う民間事業者と締結する災害時応援協定や、大規模災害の発生時に国を中心として行われる広域的支援の枠組みなどを活用し、必要な物資を早期に確保することとしております。  次に、女性や子供への配慮についてお答えします。  市では、避難所での着がえや授乳のために居住スペース以外の部屋を活用するほか、プライバシーテントの備蓄も計画的に進めており、現在、508張りを備蓄しております。  なお、子供の遊び場所につきましては、確保が困難な避難所もありますが、状況に応じて配慮してまいります。  次に、要配慮者や外国人等への支援体制についてお答えします。  高齢者や障害のある方、難病の方など特別に配慮が必要な方のために、各避難所には福祉避難室を設定しています。また、巡回する保健師などが健康状況や介護ニーズなどの確認を行い、一般の避難所での生活が困難と判断された方につきましては、状況に応じて開設される福祉避難所等へ移動していただくことを考えております。  外国人につきましては、国際交流協会等と連携し、情報の提供など必要な支援を行うこととしております。  最後に、ペットへの対応についてお答えします。  市では、一部の避難所を除き、ペットとともに避難することが可能となっております。ただし、動物が苦手な方やアレルギーの方もおられるため、人の収容スペースへのペットの同伴は原則認めておりません。なお、ペットの世話は飼い主の責任となりますので、ペットフードや水、トイレ用品等は飼い主に準備していただくこととしております。  今後も避難所での生活環境の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 一通り御答弁ありがとうございました。  質問とは逆になりますが、まず、意見、要望を避難所のあり方について述べさせていただいた後、名神湾岸連絡線については、一問一答で再質問をさせていただきます。  避難所のあり方についてです。  なぜこの質問を取り上げたのか。私が初めて避難所に接したのは、テレビに映る阪神・淡路大震災の避難所です。その後に起こった東日本大震災でも、熊本地震でも、テレビに映る避難所は、やっぱり体育館の雑魚寝でした。阪神・淡路大震災から何年もたつのに何で改善されないのかという思いがありました。調べてみたら、先ほど言いましたように、関東大震災のときから100年も雑魚寝ということがわかってびっくりしました。  日本は、避難所対策については極めておろそかです。避難所については、政府にも、また、私たち国民の中にも、非常時だから仕方がない、我慢するしかない、こんな意識があります。この意識を政府も私たち国民も大きく変えなければならないと思っています。欧米では、非常事態でも人権を守り、家族の暮らしを守る確固とした意思があります。この人権を守りということがとても大切だなというふうに思います。地球温暖化の影響で100年に一度起こると言われる大災害が毎年のように起こるかもしれない、このことを想定し、過去の経験を蓄積し、諸外国の事例にも学んで、住民本位の避難所をつくっていくことが国及び自治体には求められるところです。  紛争や災害時の国際基準、スフィア基準というものがありますが、このスフィア基準というのが災害の基準として多くの国で用いられているようです。この基準が定められたのは、ルワンダ紛争による避難民が難民キャンプで多数死亡したことがきっかけで、1998年に人道憲章と人道対応に関する最低基準を定めたのが始まりで、今では、被災者に対する人道援助の基準としても適用しています。避難者であっても人権が守られ、人間らしく過ごせる環境を保障しなければならないとされています。  日本と同様、地震国のイタリアでは、避難用として家族用のテントがすぐに用意され、キッチンカーで温かい食事も提供します。テントが足りなければ国が公費でホテルを貸し切り、そこで被災者の方は過ごします。災害の対応は、イタリアでは、政府機関の市民安全省、つまり国が管轄して行います。日本も、避難所といえば体育館、この発想からもう抜けるべきだと思います。  さて、本市で避難所ガイドラインによる段ボールベッドやトイレ等は一定備蓄があるようですが、災害に対応できるだけの数量を確保することは限界があり、民間事業者や広域的な支援の枠組みを活用し、必要な物資を確保すると答弁がありました。今後起こり得るであろう災害時に、避難所ガイドラインに沿って、避難された方たちの人権を守り、快適に過ごせること、そして、絶対に関連死が起きないようにすること、このことを強く要望しておきたいと思います。  避難所については以上です。  次に、名神湾岸連絡線について質問をします。  まず、交通量について。  先ほどの答弁では、阪神間の交通量は全体的には現在より増加する見込みとなっている、物流関係の自動車交通については、現在通信販売の拡大により増加している、令和12年以降も極端に減少する見通しは持っていないとの答弁でした。  まず、自動車の保有台数で見てみますと、日本の自動車の保有台数は約8,000万台という数字が出ています。これは、2014年から15年、16年、17年、ほぼ横ばいになっています。一番最新の新しい数字が2017年3月末で8,100万台。100万台ふえているんですけど、ほぼ横ばいで推移をしています。西宮市の自動車の保有台数はどうかといいますと、2005年から2016年までほぼ16万台、でこぼこはありますけれども、大きくは16万台でこれも推移をし、横ばいの状況です。  次に、渋滞をしているという阪神高速3号神戸線ですが、道路交通センサス――24時間の交通量をはかった記録があります。これは、5年ごとに記録をとられているようで、2005年度、2010年度、2015年度の記録があります。西宮出入り口、芦屋出入り口というふうに、出入り口を通過する車の台数を重ねていっている数字ですが、2010年度と2015年度を比べてみますと、細かい数字を言っていると時間がありませんので、ほぼ3,000台から4,000台で、西宮浜出入り口から月見山出入り口の間は車が減っています。このような状況になっています。  車といえば乗る人がいますので、人口はどうなっているのかを見てみます。日本の人口は、既に2011年から人口減少に転じていまして、2020年1億2,400万人、2030年には1億1,600万人、2050年には1億人を下回る9,500万人になるというような見通しです。西宮はどうかというと、2021年までは緩やかに減少しますが、それ以降は減少が大きくなる。2020年48万8,486人、2030年47万5,523人、2045年44万1,478人というふうに人口が減っていきます。  この議会でもいろいろ言われていますが、人口減少・少子高齢化時代で、今後車がかつてのように右肩上がりにふえていくというふうな見通しは全くないと私は思うんですけれども、このことについて市の見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(大石伸雄) これより当局の再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  確かに我々としても、今後、人口減少・高齢化というのは進行していくというふうに考えております。車保有台数も、今現在微増傾向ですけども、そんなに極端にふえることも確かにないのかもわかりません。そのことにより、人口減少や高齢化の進行などにより、いわゆる高速道路以外の一般道路における乗用車等の小型車の交通量は減少していくものと我々も考えております。  しかし、通信販売の拡大や訪日外国人の増加などの影響により、大型車や高速道路の交通量は現に増加しております。この傾向がどこまで続くかというのは正直わからない状況です。少なくとも令和12年ごろには大型車や高速道路の交通量は現況より増加し、また、大阪湾岸道路西伸部の現在事業中区間が完成したものの名神湾岸連絡線が整備されていない状況になれば、本市の内陸部と臨海部を結ぶ一般道路では、大型車の交通量が現況より増加する見込みとなっております。そのような中では、名神湾岸連絡線が必要になってくるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 車が減るか減らないかだけを聞いているんですから、要らんことまで答えんとってくださいね。  一般者の車は減ると。通信販売がふえている、訪日外国人がたくさんいるから大型車はふえるということですね。この大型車がふえるのがいいのかどうか、このことについてはまた後で再質問したいと思います。  まず、阪神高速3号線、渋滞をしているとよく言われます。この渋滞というのは何か定義があるんでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  渋滞という定義は道路種別によって違うんですけども、高速道路の場合には、走行速度が一応30キロ以下になった場合、これも実は高速道路の種類によって違うんですけども、当該部分に関してはそういう基準になろうかと思います。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 阪神高速は30キロ以下ということです。これは、種別によって高速道路はいろいろ違うということなんですけど、例えば、小曽根線、札場筋、市道ですね。臨港線、県道です。国道43号線、国道です。それぞれ国道、県道、市道についても同じような渋滞の定義があるのかどうか、お聞きします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) それぞれの種別ごとの細かな渋滞の定義というのは存じてないところもあるんですけども、一般に、交通量とかの推計をする場合、一応5キロ以下になれば一般道路においては交通の渋滞が発生すると考えておりますので、5キロ以下の速度になって、どんどん車間距離が縮まって、最終的に動かなくなる状態、それが交通渋滞であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 今おっしゃったのは、国道、県道、市道、全て同じ状態を渋滞と呼ぶんですか。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 国道についても県道についても、今おっしゃっておられる道路については一応一般道路ですので、一般道路についての渋滞の考え方を御説明させていただきました。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) では、別の角度からお聞きします。  渋滞が発生をしていると。渋滞に巻き込まれました、輸送するトラックが渋滞に巻き込まれてにっちもさっちも動かない状況があります、そのような業務に何か大きな支障が出たというふうなことが今まで事例としてあったのならば教えてください。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  事例を取り上げると数限りないと思いますけども、そもそも時間のロスをすることによって、本来であればほかの経済活動が行えていたのがそういう経済活動が行えない、もちろん約束した時間に到達できない、それによって、本来一定量がどこからどこまで運ばれるということが達成されないことによって、ほかの経済活動の主体にも御迷惑をおかけする、さまざまな影響があると思います。  また、高速道路等が渋滞しますと、一般には、並行する一般道路にも影響が出ます。阪神高速道3号神戸線と43号の関係がそうですけども、そういうことで、高速道路が渋滞をするということは、一般道路――並行する道路にも影響しますので、その沿道で利用されている方にも御迷惑がかかるとは考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 今、時間ロスとか到達できないとかおっしゃったんですけど、そのことによって事業者のほうから道路をもっとつくってくれ、こことここに道路をつくってくれというふうな要望なんかはあるんでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。
     基礎自治体の立場でそういう要望を受けることは少ないかと思いますが、議員も御存じのように、この名神湾岸連絡線の計画段階評価の中で、今こういう名神湾岸連絡線を考えているような地域でどういう問題を改善してほしいかということを、いろんな事業者であるとか道路利用者であるとか、当然住宅皆さんも含めてお聞きしております。その中で、やはり渋滞によっていろいろと生活・経済活動に影響を受けた、だから、そういう渋滞の解消に取り組んでほしいという御意見は出ております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 渋滞の解消に取り組んでほしいという声が出ているということでした。  次にお聞きします。  阪神5号湾岸線は六甲アイランドが終点ですね。ここを起点にすると、東側のほうは、阪神高速3号と阪神5号湾岸線合わせて10車線ありますね。西は六甲アイランドからは阪神高速3号線のみで4車線、この車線が少ないことが神戸市内の渋滞の原因だと思うんですが、この認識については合ってますでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  もちろん車線数の影響もあるかと思います。ただ、一番大きいのは、やはり交通集中といいまして、普通であれば、例えば阪神高速の3号神戸線の西宮インターより東側であれば、神戸線だけじゃなくて名神高速道路もございます。ところが、西側になりますと、阪神高速の3号神戸線しかございません。そういう1本しかないところについては、そこに交通が集中する、その原因のほうが大きいかとは思います。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) そこで、阪神高速が渋滞しているのを解消するために、大阪5号湾岸線を西のほうに伸ばすと。この事業の目的が、阪神高速神戸線の慢性的な渋滞の解消というふうに一番大きく書いてあるんですけれども、この工事は大体10年ぐらいかかると言われているんですけれども、この先、右肩上がりで、先ほど言いましたように、交通量がふえていく要素が全くないと。西伸部の道路が完成した後、交通量がどうなるかわかりませんよね、今のところでは。でも、西宮市は、交通量がどうなるかわからないが、ふえるだろうというふうに予想して名神湾岸連絡線をつくろうとしているんですけれども、ふえるという予想だけで、こんな2キロ600億円もするような道路をつくることは問題やと思います。この道路が完成をして、その交通量がどうなるかを見きわめてから名神湾岸連絡線についてどうするかというのを考えるのが筋じゃないですかと思うんですが、このことについてお答えください。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  当初の答弁の中でもお答えしましたが、今、大阪湾岸道路の西伸部というのが既に事業着手しております。それが整備されると、5号湾岸線の交通量が、今は5万台ぐらいなんですけども、ほぼ倍増するというふうに考えてます。そうしますと、5号湾岸線から名神であるとか阪神高速の神戸線の大阪方面へ、そこを結ぶ交通が、今のままであると、西宮の内陸部の、先ほども説明しました札場筋線であるとか今津東線であるとか、そういうところに負荷がかかってまいります。それらの道路は現在も大型車が多い状況ですので、そこらがさらに交通量がふえて大型車混入率がふえることは望ましくない、それを解消するためには、大阪湾岸道路西伸部の完成までに名神湾岸連絡線を完成させる必要がある、そのことを御説明したとおりでございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) でも、それはあくまでも今机上での予想のことの話なので、実際とはやっぱりそごが出るかもしれませんので、予想の段階でそのような道路をつくるのだということを決めるのは私はいかがなものかと思いますので、やはり10年後に道路が完成してから、それを見きわめてからどうするかということを考えるべきだと思います。  大型車という話が出ましたので、次の質問に移りたいと思います。  今、地球温暖化の問題で、COP25、スペインの首都マドリードで第25回国連気候変動枠組条約締約国会議というのが開かれております。これは既に皆さんも御存じだと思いますが、日本の国は、梶山経済産業大臣の石炭火力発電所は選択肢として残していきたい、この発言で、国連、NGOが温暖化の対策に消極的な国に送る化石賞というのに日本を選んでいます。同時に、オーストラリアとブラジルは森林火災でこの賞を受賞するという、まさに不名誉なことになっていまして、日本政府は、温暖化の問題についてとても消極的だというふうに世界から批判が出ているところです。  今、大型車がふえているというお話がございました。この大型車がふえることについて、国土交通省のほうでは、モーダルシフト、このような取り組みをやっています。このモーダルシフトとは何ぞやといいますと、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することを言います。物流における環境負荷の低減には、モーダルシフトや輸配送の共同化、輸送網の集約等の物流効率化が有効です。特に、モーダルシフトは環境負荷の低減効果が大きい取り組みですというふうなことになっていまして、要するに、長い距離をトラックでものを運ぶのではなく、工場から転換拠点までトラックで運び、その間を貨物や船舶で輸送し、転換拠点からまた納品先などにトラックで運ぶというふうなことです。  1トンの貨物を1キロメートル運ぶときに排出されるCO2の量を見ると、トラックが240グラムであるのに対し、鉄道は21グラム、約10分の1、船舶は39グラム、約6分の1しかありません。このことから見ると、大型車がふえるから高速道路をつくるというのではなく、大型車を、地球温暖化でCO2を削減するのに減らしていくことを西宮市としては目指さないといけないですし、こういったことをもっと事業所のほうに啓発していかないとあかんのと違いますか。お聞きします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  地球温暖化対策ということが出ましたけども、本市としましても、地球温暖化対策地方公共団体実行計画にも掲げておりますとおり、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていくこととしております。  議員御指摘の貨物輸送の手段をトラックから鉄道や船舶に転換する、いわゆるモーダルシフトの取り組みについては、CO2排出量を削減する上で効果的な取り組みだとは考えております。ただ、この取り組みにつきましては広域的な取り組みが必要なため、基礎自治体でできる取り組みには限界があるものと考えております。  さらに、モーダルシフトにより輸送経路の中間で鉄道や船舶を利用することとなった場合も、その前後の鉄道駅や港湾を拠点とした輸送ではトラックを利用することとなります。  また、自動車のCO2の排出量は燃料消費量に比例しますので、走行距離当たりの排出量は、基本的に速度が低くなるほど多くなるほか、急な加速を伴う場合にも多くなります。また、大型車では、小型車の約5倍の排出量になるというふうにされております。そういうことから、高速道路については、一般道路に比べて走行速度が速く、停止する機会がほとんどないため、急な加速の機会も少なく、自動車のCO2排出量は少なくなります。名神湾岸連絡線は、高速道路同士を結ぶことにより高速道路ネットワークを充実させ、大型車等の自動車交通を一般道路から高速道路に誘導することにも寄与しますので、CO2排出量の削減にも効果的であると考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆32番(佐藤みち子) 国土交通省がやっているこのことについて何か異議があるような説明の仕方なんですけれども、実際にJRの貨物の輸送トン数ですね。2014年から2015年、16年、17年にかけて、輸送の量がふえていっています。この理由はどこにあるのか。地球温暖化による環境問題で貨物のほうが地球に優しい、そして、何よりも長距離トラックのドライバーの人手不足が深刻なので、鉄道貨物のほうへシフトせざるを得なくなっていると。恐らくフェリーでの運搬もふえているはずというふうにJR貨物の方はおっしゃっていますので、やはり国を挙げて、基礎自治体も挙げて地球温暖化に真剣に取り組む、そういった姿勢を西宮市はきちんと見せてほしいと思います。環境学習都市宣言をしている自治体ですから、やはり環境のことについては他の自治体よりも一歩も二歩も先んじるというふうな取り組みをやっていただきたいと思います。  最後に、この地域は、言いましたように、43号線、阪神高速3号線の問題で、かつて裁判に訴えるほど健康被害に苦しんだ地域です。ここに名神湾岸連絡線ができると、小曽根線あるいは札場筋線の車が全部今津のほうの湾岸の連絡線の上に乗ってくるということは、今の車が倍以上にふえることになります。そうなると、かつての健康被害というふうなことが出てこないとも限りません。地域の住民の方にとっては、この道路は何のメリットもありません。  最後に、これは政治的な問題です。少子高齢化で車が減る、地球温暖化の問題、この二つの問題で、また、地域の方の健康被害が起こる、こういった問題で、市長がどう責任をとるのか、命と暮らしを守る市長の責任、私は最後に問いたいと思います。答弁は求めませんが、ぜひ命と暮らしを市長が守らなあかんということで、この問題についてまたじっくりと考えていただきたい、そのことを言いまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 佐藤みち子議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後3時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時51分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後3時10分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福井浄議員の発言を許します。    〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番(福井浄) 皆さん、こんにちは。  維新の会の福井浄です。  昨日、わがまちクリーン大作戦がありまして、町内で、後ろにいる山口議員もまつお議員もいらして清掃をされていたんですけども、なぜか私だけ、朝方起きるとちょっと腰が痛くて、礼をするのが浅いんですが、ふざけているわけじゃないので、よろしくお願いします。  今回は一問完結方式でやらせていただきます。各項目1問ずつで、あとは再質問を進めていくというような形でさせていただきます。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1のその他プラのリサイクルについてです。  これは言葉がややこしいんです。今回の質問で、1番目と6番目がすごく言葉がややこしいんです。でも、何回も出てくるのがマテリアルリサイクルという言葉です。これは、容器包装プラスチック――包装に使うものですね。それを部品にかえるというリサイクルでございまして、材料がまざりますので色が濃くても大丈夫なものなどに利用が限られている、そのようなリサイクルです。  昨今、プラスチックの海洋汚染等で廃プラスチックが世界的な問題となっています。プラスチックを減らせばよいのですが、その活用は、柔軟剤や使い捨てコンタクトレンズ等、ふえており、軽いため輸送コストの削減につながるなど、削減は難しい問題です。適切に処分されることが重要ですが、今回は、効率的なリサイクルについて考えます。  2017年3月の定例会で私は、ペットボトルを除く容器包装プラスチック――以下「その他プラ」と言います――の非効率性を質問し、その他プラ回収をやめ、焼却による発電――サーマルリサイクルをすることによってコストの削減ができると申し上げました。答弁で、再資源化及びリサイクル事業はコスト面のみを捉えて事業の是非を決めるべき性格のものではないとお答えいただきましたが、そのときの意見、要望で、資料①-②のところなんですけども、これはイメージ図です。ごみ焼却による発電と、本市の物から物へのリサイクル――マテリアルリサイクルですが、そのどちらが石油、温室効果ガス――以下「CO2」と言います――及び費用を削減できるのか研究してもらうことをお願いいたしました。  その後当局が示した金銭に換算しにくいメリット、これは、1、最終処分地の延命が図れる、2、石油資源の節約が図れる、3、温室効果ガスの排出量削減が図れる、4、焼却施設の延命が図れる、5、次期焼却施設の規模の縮小が可能になるという5点を御回答いただきました。  それでは、その5点の効果についてお答え願います。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(須山誠) その他プラのリサイクルについての御質問にお答えいたします。  リサイクルすることのメリットについて、まず、最終処分場の延命化が図れる点につきましてお答えいたします。  西宮市におけるその他プラの処理は、平成27年度に一部でケミカルリサイクルを行いましたが、それ以外はマテリアルリサイクルを行い、新たな製品の材料として使われています。使用した後にごみとなるその他プラをマテリアルリサイクルしてプラスチック製品に再生し、利用することで、焼却処理をする回数は1回減ります。その分の焼却灰の発生を抑制できることから、最終処分場の延命化が図れます。  次に、石油資源の節約と温室効果ガスの排出量削減につきましてお答えいたします。  その他プラを分別せず、リサイクルしない場合は、新たな製品を製造するために必要な埋蔵資源の採掘から製品が不要となった後の最終処分までの工程がふえ、焼却処理も1回ふえることとなります。その他プラを分別し、リサイクルする場合には、これらの工程が不要となり、新たに資源を利用することがなく、また、焼却量も減ります。自治体の収集等の前提条件によりその効果の大きさは変わりますが、収集車両や再生するための施設のエネルギー消費を考慮しても、石油資源の節約や温室効果ガスの排出量削減につながると考えております。  次に、焼却施設の延命が図れる点につきまして、具体的に何年延命できるということはお示しできませんが、プラスチックごみなどの焼却による炉内の高温化は、耐火物やボイラー水管などの損耗が助長される主要原因と考えております。また、高温対応の焼却炉を採用した場合は、建設費や維持管理費が高くなることが懸念されます。このことから、施設の安定的・効率的な稼働のためには、燃やすごみの中のプラスチック量を減らすことで焼却炉の延命が図れると考えております。  最後に、次期焼却施設の規模が縮小可能になる点につきましてお答えいたします。  平成30年度には2,006トンのその他プラを収集し、そのうち残渣を取り除いた1,751トンが本市の焼却施設で焼却されず、マテリアルリサイクルされました。これを1日当たりの焼却処理能力に換算しますと、約7トンの施設規模が縮小できることになります。  以上にお示ししたように、その他プラのリサイクルはメリットがあるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 全ての質問に対し効果がありという御回答でした。今回、私は、かなり調査しても本当に理解が難しかったんです。これについては、市民にとってはさらに難しく感じるんじゃないかなと思います。多額の税金を投入されていることから、もっとわかりやすい費用対効果の説明が必要だと思っております。  効果について、材料にかえるマテリアルリサイクルの効果と発電にかえるサーマルリサイクルの効果を比較するとどちらが優位な効果が得られるのか、お答え願います。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(須山誠) その他プラのリサイクルにおいて、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルのどちらが優位な効果が得られるのかとの御質問にお答えいたします。  その他プラのリサイクル事業は、その効果を一自治体だけでお示しすることが大変難しく、国等の実績報告などでは、最新と思われる令和元年5月に海洋プラスチック問題対応協議会から発表されました各種有効利用手法の環境負荷削減効果の評価結果によりますと、プラスチック1キログラム当たり、マテリアルリサイクルでは1.65キログラムCO2に対して、サーマルリサイクルでは0.73キログラムCO2のCO2の削減効果があり、マテリアルリサイクルのほうが優位であると考えます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) それでは、マテリアルリサイクルが優位ということですが、ここにちょっとデータがあるんですけども、プラスチック1グラムをつくるために1.3から1.4グラムの石油が必要なんですけども、40度のお湯1リットル、これは蛇口から細目に20秒出すぐらいの量なんですが、1リットルでは4グラムの石油が必要となります。20秒お湯を流すと廃プラスチックフィルムの3倍ぐらいの新品がつくれると言われており、効果が非常に不安定なリサイクルがこのマテリアルリサイクルです。  本市のマテリアルリサイクルは、第1期の5年間の委託で約6億3,000万円の費用が投入されました。現在の第2期では、平成30年度で約8,300万円、5年間で約4億1,000万円が必要となる見込みです。仮にリサイクルせずに焼却した場合の処理でふえる費用を引いても、5年間で約3億円という多額の税金が投入されています。問題は、今のマテリアルリサイクルが適正な費用対効果なのかどうかなのです。令和4年からのその他プラのリサイクル委託について、更新せずに、事業系ごみや生ごみなど、もっとスケールメリットのある削減に税金を投入したほうが効果的であると思われますがどうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(須山誠) その他プラをリサイクルするための委託を更新せず、その費用を事業系ごみ等の削減対策に投入してはどうかとの御質問にお答えいたします。  その他プラにつきましては、容器包装リサイクル法に基づいてリサイクル事業を実施しております。このため、一定の費用がかかりますが、資源有効利用やCO2削減等の観点から、引き続きその他プラの処理を継続すべきと考えております。  なお、国におきましては、本年5月に策定しましたプラスチック資源循環戦略の基本原則及び重点戦略に掲げているとおり、まずは使い捨ての容器包装や製品等のプラスチックの使用を削減し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすことを重視しております。  本市におきましても、本年3月に第7次西宮市一般廃棄物処理基本計画を策定し、新たな数値目標を設定したところでありますが、これまでに推進してきました3Rの中でも特にリデュース、リユースの2Rを優先して取り組んでいくことを基本方針として掲げております。今後も引き続き、プラスチックごみの発生抑制に関する積極的な周知啓発に努め、市民、事業者、行政の協働のもと、さらなるごみの減量及び再資源化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) それでは、意見、要望にさせていただきます。  プラスチックの生産が減らないのは、制度に問題があります。容器包装リサイクル法によりリサイクルは定められていますが、メーカーや流通などの生産側のリサイクルの負担が3割で、国民や自治体の負担が7割という比率で、プラスチックの量が減らないのは、メーカー等のリサイクルの負担が低いのが原因です。上流で泥水を流されて、下流で一生懸命きれいにしているのが今の現状だと思っております。  資料①-①、海洋プラスチック問題対応協議会の表を見てください。  右下の、発電量が25%の焼却というところですが、これはスーパーごみ発電と言います。資料①-③に書いているとおり、効率のよいごみ発電の差では0.22です。これに固形燃料を用いればもっと効率が上がって、数字上、環境負荷削減効果は逆転するんです。非効率なその他プラのマテリアルリサイクルよりも、もっとスケールメリットがある事業系ごみや生ごみに限られた予算を重点的に配分すべきだと私は思います。国に言われたことを、義務でなければそのとおりにしないこともあると思います。この事業の目的は環境負荷を削減することです。最少の経費で最大の効果を上げること、多額の税金がかかっているので、もっとわかりやすい科学的データに基づいた説明を市民にもすること、それを要望して、この質問を終わらせていただきます。  2番目の質問です。主体的な学びについて。  新学習指導要領にて、主体的・対話的で深い学びが重視されています。人生100年という時代、超高齢社会、人口減、特に生産人口の減少、グローバル化とインターネットやICTの進歩により、世界のどの国や地域でも、通信体制とスマートフォンがあれば高度な教育を受けられる条件が整い、後進国であってもイノベーションのチャンスが与えられた。言いかえれば、先進国のアドバンテージは減少し、グローバルな競争が始まったことなど、いまだ私たちが経験したことのない国内外の問題が起きようとしています。これは、今後の世の中が今までの延長線上にはなく、いまだ経験のない新たな課題があらわれることを意味します。そのような時代には、過去の経験にとらわれることなく、新たな課題を解決するための主体的な学びが不可欠であることから、新学習指導要領で最重要視されたのだと思います。  学びとはわからないことがわかるようになるという本質が目的となるように質問させていただきます。  質問の最初です。先日、西宮市議会のバーチャル市議会~関学編~という取り組みがありました。私は基礎学力向上という事務事業を担当しましたが、基礎学力向上事業は、さまざまな取り組みを盛り込んでしまった結果、成果が具体的にあらわせない、あれもこれもやりました事業となってしまって、客観的な効果検証が不可能となっておりました。  本市では主体的な学びにつながる取り組みがあると思うが、特に学力での主体的な学びについて、明確で成果の効果検証がわかる取り組みをお答え願います。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 学力での主体的な学びについての御質問にお答えします。  学習指導要領改訂に向け、これからの教育として、何ができるようになるか、そのために何をどのように学ぶのかと考え、地域の人材や資源などを最大限に生かし、教育効果を高めることが求められております。これを受けて学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図る研究を行っています。このような授業の取り組みについては、学校は、児童生徒や保護者に実施するアンケートの項目のうち、例えば、学校は児童生徒の自主性や自立性を大切にしていると思いますかや、授業で課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいたと思いますかなどに対する回答の状況を分析し、教育活動の改善に生かしております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  地域の人材や資源の活用をすることは、学力の主体的学びとは少し違うと思います。それは社会に開かれた教育課程ではないかと思います。効果検証がわかる取り組みについて、事務事業評価やヒアリングでもなかったので、客観的な効果検証はないのかなと思っております。  続きましての質問です。一律・一斉の授業では受け身になってしまい、主体的な学び――アクティブラーニングにつながらないことが指摘されてます。どのような教育が主体的な学びにつながるのか調査しておりましたところ、千代田区立麹町中学の取り組みを知り、大いに感銘を受けました。麹町中学は、校則や担任制の廃止など多くの改革があるのですが、今回は、主体的に学習するサイクルを考えようと思います。  一夜漬けや他者との比較にフォーカスが当たるなどの原因となる期末や中間テストをやめ、単元テストを実施しています。ちなみに、中間・期末テストは、実施の義務はありません。一律に評価がしやすいという特徴があります。  資料②です。これはイメージ図です。私がつくりましたけども。
     この仕組みは、まず、授業で小テストが行われます。この小テストから単元テストが出題されます。小テストは自己採点式で、教員の負担軽減となっております。一つの単元が終わると、教科ごとに単元テストが行われます。従来のテストとの大きな違いは、単元テストは再チャレンジができ、2回目が評価となることです。生徒は、1回目のテストで、自分の課題、わからないことがわかります。そして、そのわからないことに対し、インターネットや友人、補習授業の講師、塾などさまざまな手段を用い、わからないことがわかるようになる行動をとります。自分の課題に対し自主的に学びのスケジュールを立て、生徒は自主学習を行い、そもそも一律で無意味な宿題はなくなり、教員の負担はさらに軽減されます。そして、そのチャレンジで生徒は効果を実感し、次の学びにつながるサイクルが回り始めます。それは、他者との比較でなく、みずからの成長に対し意識がフォーカスされ、わからないことがわかるようになる学びの本質の体験を積み重ねるという行動に変わります。これは、いまだ経験のない新たな社会の課題に対応する生き抜く力を身につけ、とても考え抜かれた仕組みです。  では、質問です。  この仕組みをどのように考えますか。  また、主体的な学びを進める取り組みは、生徒自身がみずからの学習や習得状況を把握した上で、課題の解決のため、みずから計画的に取り組み、その成果を感じることが主体的な学びに有効であると考えるが、本市の取り組みと効果の検証はどのようにされているのか。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 自主的な学びの仕組みについての御質問にお答えします。  議員御指摘のように、自主的に学習するサイクルは、主体的な学びを促す仕組みになっていると考えます。学校では、子供の発達段階に応じて教える側がどのような学習方法があるかを提示し、子供は、その取り組みを通して、やがて自分で学習課題を解決するための方法を考え、取り組んでいく力をつけていきます。こうした取り組みの例として、家庭での学習習慣の定着から自主的な学びに発展させることを狙いとした自主学習ノートの取り組みなどがございます。また、自主的な学びを通して、子供は、学ぶことが生活に役立つことや学ぶ楽しさを得ていくと考えます。  自主的な学びの浸透を図る指標としましては、学習への意欲に関するアンケートの回答の動向が考えられます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁で言われましたアンケートというのは、客観的なデータというふうにはなかなかとりにくいことだと思います。  教育では、子供のために行われるものは大なり小なり何らかの効果があると言われています。しかしながら、限られた財源の中で最大限の効果を上げるのが重要です。生き抜く力をつけるためという目的のためには、最も有効的であって、その効果検証が明確にできることが必要です。  御答弁で言われてました本市の取り組みの自主学習ノートは、私が小学校5・6年生のときに、既に私のクラスでは行われていました。43年も前から行われており、紹介した取り組みとは全く別物であります。この違いについて御理解はいただけますでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 御質問にお答えします。  特定の手段を提供することではなく、子供が自主的な学びに向かっていけるような仕組みを整えて、その中で子供が学習課題の解決に向かっていく力をつけていくことだと捉えております。こうした自分の課題を発見し、課題解決に向け計画的に取り組んでいく力は資質・能力をベースとした学力と考えられており、今後、学校教育の中で育まれるよう支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  このような仕組み、このような取り組みですね、これからもさらに研究していただいて、生徒の、学生さんの支援になるように進めていっていただければと思います。  さて、このような新しい取り組みを提案させていただく中で、教員の多忙の対策もあわせて申し上げないと無責任と考えますので、次の質問となります。  近年、新たなカリキュラムとして、道徳、英語、プログラミングが導入されて、または導入されることとなり、多忙化はさらに進むと考えます。そして、今後の教育を考えると、教員は、学校環境の改善を進めるチェンジメーカー、みずからの追い求めるテーマを探求し続けるアクティブラーナー、子供たちのアクティブラーニングを助けるファシリテーターとなるため、教員自身が学び続けるための環境整備が必要となっています。また、子供たちと向き合える時間が減っている現状を改善する必要もあります。  そのためには、既存の業務プロセスにICTの活用を加えた業務改善ではなく、学校の業務プロセスの見える化を行い、業務構造の抜本的改革を進める学校BPRが必要だと考えるが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(坂田和隆) 学校現場におけるBPRについての御質問にお答えをいたします。  学校の教育現場で抱える諸課題については、仕組みやインフラの整備によって解消される可能性がある課題もあれば、制度変更や学校の役割についての再定義とあわせ、教員の意識改革を伴わなければ解消されない根深い構造的な課題もあることが経済産業省のEdTechを活用した学校現場の業務改善等検討事業の中で明らかになったところでございます。  教育委員会としましては、これまでにも、学校現場にICTを導入するなど、学校業務の簡素化を図ることで教員が子供と向き合う時間を確保し、専門性を発揮する環境づくりに努めてきたところです。しかし、議員御提案のとおり、ICTを導入しても、業務プロセスが複雑であるとその効果が薄れる場合もありますことから、今後、文部科学省が平成31年3月18日付で発出した「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知にあるように、既存業務の棚卸しをするなどして、まず、業務プロセスそのものを再検討する必要があると考えております。つきましては、それぞれの学校の状況を把握し、業務構造の見直しを検討することが肝要であることから、この課題については、教育委員会内において研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  前向きな御答弁です。研究ですけども、現場を見ると、本当に多忙化というのがどんどん進んでいくような状態です。これは部活とかもBPRの検討課題の中には入ってます。ですので、業務負担そのものを減らしていくような方向で進めていただければと思います。  2番目の質問はこれで終わります。  三つ目の質問です。学校給食での牛乳パックのリサイクルについて。  紙のリサイクルは、再生紙などもとのものにリサイクルできるので森林資源を守るために有効で、環境学習都市である西宮としても重要な施策の一つであります。しかし、今年度より、学校給食で飲み終えた牛乳パックは、リサイクルから廃棄処分に変更されています。廃棄処分に至った経緯についてお答え願います。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 牛乳パックをリサイクルから廃棄処分とした経緯についてお答えいたします。  牛乳パックのリサイクルにつきましては、さまざまな環境問題が深刻化する中、環境を大切にする態度を養い、環境に配慮した生活や責任ある行動など、一層環境問題・環境学習に取り組むことを目的に行ってまいりました。  そうした中、平成30年6月に、兵庫県下の自治体に対し、飲用牛乳の供給を取りまとめている兵庫県牛乳協会より、これまで行ってきた回収を平成31年度から廃止すると通知がなされました。理由として、平成30年6月の食品衛生法改正により、全ての食品等事業者を対象としたHACCPの制度化が導入されたことで、配送と同時に行っている前日の空き容器の回収が配送用冷蔵車両の衛生管理上支障を来すとのことでした。HACCPとは、食品等事業者みずからが食中毒菌の汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことでございます。  廃棄物処理法によると、事業者、すなわち市は、その事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められているものの、空き容器の処理が困難な自治体もあることから、リサイクル活動の推進のため、これまで牛乳供給業者が回収しておりました。環境学習都市である本市といたしましても、引き続きリサイクルが継続できるよう関係機関と協議を行ってきましたが、継続するためには年間700万円もの費用が必要となり、限られた教育予算の中では当該費用を新たに負担することができなかったため、教育委員会として廃棄処分とすることを決断いたしました。  牛乳パックのリサイクルは中止いたしましたが、環境教育につきましては、以前から、4年生社会科、健康な暮らしを支えるの単元において、西部総合処理センターの仕組みや分別収集されたごみのリサイクルの流れについて学ぶとともに、小型家電リサイクルや食品ロスの削減についても学習に取り組んでいるほか、総合的な学習や特別活動においても、各校の実情において取り組んでおります。今後につきましても、新学習指導要領のもと、児童生徒の主体性を生かしながら探求的な学びを進め、社会的事象についてよりよい社会を考え、主体的に問題解決しようとする態度を育んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  御答弁を伺ったところで、今回の牛乳パックの件については、予算がないので牛乳パックのリサイクルはやめたということだろうと思います。御答弁の中にありました、兵庫県下の自治体は配送業者の回収が廃止となったということですが、他市の例については調査されたのでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 他市の例について調査したのかという御質問にお答えします。  牛乳パック回収中止に係る今後の対応につきましては、昨年、兵庫県の学校給食代表者が集まる会議の議題となりました。会議では、他の自治体も、リサイクルを継続するのか、廃棄処分とするのか、今後の対応策について意見交換を行いました。しかし、どの市も兵庫県牛乳協会からの突然の通知に戸惑っており、アレルギー対応も含め見解がまとまっていなかったため、十分な把握ができませんでした。その後、リサイクルを継続している神戸市に回収コストの確認を行った際、新聞報道にございました運搬委託費用である年間1,800万円のほかに、全校で牛乳パックを一定期間保管する倉庫として約1,000万円の経費が生じていたことについて確認しております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  確かに各自治体の対応にはばらつきがあります。神戸市はリサイクルをしているということですね。  ここで提案ですが、毎日の回収ではなく、まとめての回収であれば安くリサイクルができる可能性があります。また、現状では、ごみ捨て場と同じ場所に牛乳パックを保管すると、においやアレルギーの危険性があるので、別の場所に保管倉庫をつくることが必要です。設置のための費用は、神戸市で1,000万円、250校に設置したので概算で1校当たり4万円かかっています。例えば2週間倉庫にためて、月2回、回収業者に引き取ってもらったり、地域の団体やNPOに呼びかけて極力お金のかからない方法で紙パックのリサイクルを行ってはどうでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 地域等の協力を得てリサイクルができないかという御質問にお答えいたします。  学校の給食室は、衛生管理の観点から常に清潔で衛生的である必要があり、牛乳パックを保管することはできません。そのため、リサイクルとする場合は毎日の回収が基本となり、回収できない場合は、衛生的に保管できる倉庫を用意する必要があります。  また、業者の買い取り価格も1キログラム当たり10円程度で、牛乳パックの売却に当たってはみずから業者へ持ち込む必要があり、ごみ袋からのしずく漏れやにおいのことを考えると、軽トラックなどの車両も用意していただく必要があります。このことから、コストをかけないことを前提に地域の協力を得ることは非常に困難と考えております。  また、一定期間保管する方法につきましても、倉庫設置費用などの課題を整理する必要がありますので、本市と同様に牛乳供給業者による回収が廃止された兵庫県下の自治体に取り組み状況を調査し、コスト面、作業面を含め、効果的な方法について検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。検討を進めてください。  ここで問題なんですけども、さっきのその他プラの答弁を考えますと、ここで当市の方向性が二つ見受けられます。一つは、その他プラのリサイクル――西宮市民に対してごみの分別による労力の提供と税の投入を求め、たとえほかのリサイクルに比べ非効率なマテリアルリサイクルであっても、それが地球環境に少しでも効果があればその他プラのマテリアルリサイクルは行うという立場。もう一つは、リサイクル費用のために子供の学びに対する大切なお金が削減されては本末転倒で、税金を子供のために有効的に活用しようという立場。今、西宮市は、リサイクルに関して二つの方向性があります。この二つの考えは矛盾してしまうので、併存はできないと考えます。当市の方向についてお答えを述べてください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) お答えをいたします。  大変鋭い質問でございまして、この牛乳の話は私も新聞で初めて見まして、そして、今回、福井議員から質問に取り上げられて、こういう形で聞かれると。鋭いなと思って、ぐさっと今しているところであります。  方向性としては、今、HACCPの、私は副作用とあえて呼びますけれども、こういう形になったわけですが、やはり地球環境を守っていくというのが一つの大きな方向性であります。そういう中で、去年の法改正、それから、今年度に至って教育委員会の中で判断したのはこういう今の現状になっておりますが、今後は、地球環境を守っていくというような方向性に資するために、現場と話をしてもらい、市長部局のほうでもこうした形でイニシアチブをとって、資源の有効回収の方向に努めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  そうですね、二つの方針があってはならないと思います。  あと、意見、要望を述べさせていただきます。  今回、学校で牛乳パックを洗っている学校というのは、聞き取りをしたところによりますと10校程度と聞いています。神戸市のような週1回であれば、計算すると大体1校につき12万円程度、全校で120万円程度の費用になるかと思います。これを2週間の回収にすればもっと安くなると思います。環境局の現場は、事業者にリサイクルをお願いしたら、教育委員会と一緒でうちの会社もお金がないねんと言われたら反論できないでしょう。現場が困りますし、一般廃棄物処理基本計画の実効性がなくなります。120万円程度というか、大切な税金ですけども、市の方針の一貫性というならば、市長部局から教育委員会への予算をつけてはどうでしょうかね。この問題は市民に対してもお願いするという点がありますから、ぜひとも統一してお話をしていただければと思います。  この問題はこれで終わります。  続きまして、組み立て体操の結果についてです。  この質問については、6月議会の一般質問でも取り上げましたが、先日の総合教育会議を傍聴し、急遽一般質問させていただきます。  会議では、骨折が小学校で8件、中学校で1件と、多くの児童生徒が骨折をするという報告を受けました。会議で違和感を感じたのは、重傷事故が0件であったということです。重傷事故というのは、30日以上の治療を要する傷病です。会議の参加者は、重傷事故が0件でよかったとの発言をされており、詳細について質問する委員は1名もなく、受傷の原因について児童生徒の体力不足を挙げ、体育での対応や公園等での遊びをふやすなどを対策として発言されておりました。また、行き過ぎた報道が問題であるとの意見も複数ありました。倒立など組み立て体操以外でも起こり得るけがについて、児童生徒の体力不足が原因だと話されていました。  資料③をごらんください。  私は柔道整復師ですので、違和感を感じ、会議終了後に詳細を求めた結果、すぐにこの資料が提出されました。正確に言うと翌日ですけども。確かに倒立が原因の事例が5件もあったものの、組み体操が原因と思われるものが4件もありました。その内容は、サボテンの骨折については、バランスを崩したことや、土台となる生徒が上段の生徒が崩れたときに手を離すタイミングが遅くなり、手から落ち、骨折したもので、中学校のクジャクは、土台に乗っていた生徒がバランスを崩し落下し、2カ所も骨折したものです。明らかに原因は組み立て体操により起きた事故で、体力不足のためではありません。  また、骨折して骨がつくまで――骨癒合するまでについては、有名な、グルート、コールドウエルという表がありまして、最良の条件下で最短の骨がつく期間を示したのがグルート、これを手の関節に当てますと5週間ということです。コールドウエルで6週間から8週間となっております。左手首を骨折した児童や左腕を2カ所骨折している生徒は、30日で治るとは考えられず、医師や柔道整復師は固定する期間を設けることから、重傷事故が0件――29日以内では早過ぎます。30日以上の治療を要する傷病の判断について教育委員会に伺うと、体育の授業に出ることや生活ができているということが基準になっているということでした。  そこで、報告の全国的な基準を知るために、事故対応指針について文部科学省安全教育推進室に伺うと、30日以上治療にかかる場合でも一律に報告が必要ではなく、個別に設置者が判断される形となるとの回答でした。また、文部科学省に紹介をいただいた事故対応例の中で、発生状況による報告の有無を判断すること、提出された報告書をもとに情報を蓄積し、教訓とすべき点を整理した上で、学校、学校の設置者及び都道府県担当者に周知するので、類似の事故の発生防止に役立てることと書かれていて、報告は再発防止が目的であることが明らかになりました。  質問ですけども、他市においては、資料④をごらんください、加古川市は足の中指の骨折、たつの市は手首の捻挫でも重傷事故と報告されております。当市は、足の指の骨折では重傷例は一つもなく、ほかの市に比べて報告に至る判断のハードルが高いように思います。なぜ手首の骨折や同じ側の腕を2カ所も骨折したなどの例について再発防止につながる報告をしなかったのか。  また、重傷事故の30日以上の治療を要する傷病について、他市の例も参考にしたガイドラインを作成してはどうか。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 組み立て体操の結果についての御質問にお答えします。  再発防止につながる報告をしなかったのかについてですが、先ほど議員の御質問の中で、組み立て体操でのけがについて、重傷事故が0件であったと触れていただきましたが、学校への詳細な聞き取りを行った結果、中学校で重傷事故が1件あることがわかりました。このことについて、県への報告を訂正し、次回の総合教育会議でも報告させていただきます。  県への重傷事故の報告については、30日以上の治療を要する傷病とされていることに基づいて報告しています。そのため、学校が30日以上の治療を要したと確認したけがについて重傷事故として報告しております。今後は、けがの発生状況の分析を行い、再発防止につながる報告をしてまいります。  また、けがの報告につきましては、他市の例も参考にし、判断基準を作成してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  事故の聞き取りは詳細に行ってください。そして、会議に間に合わせるようにしてくださいね。2カ所も骨折したわけですから。そして、ぜひ基準をつくってください。治癒の経過で決めるのではなく、例えばコードウエルの骨がつく日数、そのようなものがよいかと思います。  6月の質問で、組み立て体操の目的は体づくりと達成感と自己有用感等と伺った。組み立て体操は危険を伴うため、上意下達にやりやすく、もともと軍隊の教練で行われたもので、トップダウンの性質を持ちます。自主や自立を目標にする新学習指導要領と目的が違います。  今年度はマットを引くなど十分な対策を行った上で骨折が9件も起きたにもかかわらず、会議では見直しについての意見が全く出ていませんでした。各教育委員に負傷の発生原因やけがの状況など詳細な報告はなされたのでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 各教育委員への詳細な報告がなされたのかという御質問にお答えします。  11月中旬に学校から報告を受け、その後に詳細な聞き取りを行ったため、総合教育会議の時点で報告できるところまで情報がまとまっておらず、そのため、各教育委員への詳細な報告は当時できておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  会議では、委員全員が、これは組み立て体操ではなく、日常でも起きるけがだと間違った認識をされていました。組み立て体操の演技で骨折したことについて説明しない態度は、情報がまとまっていなかったというのでは済まされないと思います。会議でそういう流れになっていたら、ちょっと待ってください、組み立て体操の中で腕を折った例がありますよと一言言えばよかったんじゃないかなと思います。何せ翌日には私に報告があったものですからね。  この会議、子供の体力不足が原因とされ、けがをした児童生徒を思いやる発言や、けがを起こしてしまったことへの反省や具体的な安全対策について言及されなかったこと、これは当事者意識の欠如と思っております。このことについてどのようにお考えですか。
    ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 御質問にお答えします。  この日の会議は、組み立て体操の今後の方針についての協議の場であり、話題が子供の体力向上に向けた方策になっておりました。当事者である事務局といたしましては、けがが起こったという事実から謙虚に学び、再発を防ぎ、よりよい体育学習のあり方を求めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  けがをした生徒、させてしまった生徒の思いを感じてください。来年、会議をするなら、それまでに正確な情報を教育委員会も市長部局にも伝えてください。次も子供のせいにしていたら、正確に伝えないのはわざとだと私は思ってしまいます。  先ほどの質問でも、当市が重視している主体的学びと、もともと軍隊の教練である上意下達の組み立て体操では、方向性が違います。今後、見直しはされるのか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 組み立て体操の見直しについての御質問にお答えいたします。  組み立て体操は、授業の一環として実施しております。体育の授業で課題を見つけ、その解決に向けた学習過程の中で表現や創作するなどの活動もあり、そうしたことが主体的な学びを促すように単元を見通した授業づくりとなるよう見直すべきだと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  今回の総合教育会議は、もともと私は腹が立たないんですけど、見ていてめちゃくちゃ腹が立ってしまいました。だから一気に聞いたりしたんですけども、正確な伝わり方、それは現場から上がってくる情報が正確でないのか、途中がどうなのか、これはわかりませんけども、けがをしているという点をよく考えて行ってください。  私は、けがの専門家でもあります、柔道整復師ですから。でも、体操部でしたので、倒立の専門家でもあるんです。倒立の専門家です。ですから、高校のときの後輩で、1年生で後輩の子が入ってきたんですけども、1年間、倒立を必死になってやったんですけども、できなかったです。できない子もいます。ですから、倒立だったら普通の子でもできるよねというようなことで考えないで、やっぱり組み立て体操ありきという考え方にならないほうがいいんじゃないかと私は考えております。  それに、関東では、組み立て体操を実施している学校は非常に少ないです。なぜか西宮は多いです。甲子園球場があるからかなとも思ってしまいます。  組み立て体操というのは、何か手段が目的化したような悪い例じゃないかと思っております。学校は手段、目的ではないというのは、先ほど申し上げた麹町中学の工藤先生がおっしゃってますけども、子供の生きる力をつけるという意味で、そのようなけがをしにくいとか、新しい演技に変わる、自主的なものに変わるとかいうようなほうに変わるように、ぜひとも要望いたします。よろしくお願いします。  続きましての質問です。道路の安全対策についてです。  道路の安全は、市民から多く相談を受ける問題です。一時停止のない危ない交差点や、横断歩道があるのに猛スピードで走り去る自動車、歩道を走る自転車など、歩行者自身が気をつけていても、運転側にルールを守る規範意識やモラルが欠如していたり、一方、歩行者や自転車に乗る者が交通ルールを知らないとすれば、啓発による改善は見込めるかもしれませんが、市内2,000カ所に掲げられている看板の効果を思うと、違うアプローチも考えていかなければならないと思っております。  現在、例えば、私が危ない交差点の相談を受ければ、1番、信号をつける、2番、一時停止を設ける、3番、横断歩道を設ける、4番、横断旗を設置する、5番、外側線や破線を引く、6番、注意喚起看板をつける、7番、カーブミラーをつけるなど、安全対策のため、さまざまな方法を考えます。住民や警察、市などと協議しながら、少しでも改善できるように進めていきます。信号機や一時停止など法的拘束力のあるものは非常にハードルが高く、また、法的拘束力のある横断歩道でも一時停止が守られていないケースをあちこちで目にします。  さて、今回は、そのような問題の解決になればと質問させていただきます。  1問目です。まず、現在、西宮市内の交通事故について、事故多発箇所の把握や推移を毎年ごとに把握されているのでしょうか。  また、学校園や幼稚園、保育園などの周囲の交通事故の把握や推移を毎年ごとに把握されているのでしょうか。  また、そのような危険な場所に対してどのような対策を市は行ってきたのでしょうか。その効果も含めて、今後の安全対策についてお答え願います。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 道路の安全対策についての御質問にお答えいたします。  市内の交通事故の状況につきましては、毎年4回、警察や国、県の道路管理者などと情報交換会を開催しており、これを通じて、事故発生件数の推移と死亡事故の発生箇所などを把握しております。しかしながら、御指摘の事故多発箇所の把握につきましては1年ごとの最新情報とはなっておりませんので、今後、毎年把握できるよう警察へ依頼してまいります。  市が行っている安全対策としましては、警察から情報提供を受けて作成した事故マップや住民からの要望なども踏まえながら、ガードパイプ、カーブミラー、注意喚起看板などを現地の状況に応じて設置しているところでございます。また、本年5月に発生した大津での事故を受け、今年度中に市内56カ所の主要交差点においてガードパイプや車どめなどの安全対策を実施いたします。  今後の安全対策としましては、本年9月に実施した未就学児の移動経路の点検により対策が必要となった市内約50カ所において、来年度にガードパイプや車どめなどの安全対策を実施する予定でございます。また、これまでに安全対策を実施した箇所について、個別の箇所ごとに効果検証を行うことはしておりませんが、本市における近年の人身事故件数は、平成25年から平成30年までの5年間で約31%減少しており、全体として一定の効果があったのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  事故多発箇所の把握について、毎年把握できるよう警察に依頼するとのこと、ありがとうございます。これは、うちの町内でもそういう事故多発と言われるところがありまして、よく調べてみると、3年間、事故が一件も起きてなくて、その前のときに起きていたという事例がありました。やっぱり新しい情報を得て、そのところがいかに危険かという情報を得るというのはすごく大切ですので、今、3年ごとという形で公表されてはいますけども、毎年、内部のデータでも構いませんから、判断する材料としてそういうふうに活用していただけたらいいと思います。  ただ、そのようなさまざまな対策を行ったとしても、そして、事故が減っているということでありますが、事故が多発するところは存在しており、横断歩道で停車や減速しないドライバーもしょっちゅう目にします。  資料⑤を見てください。  そこで、新たな手法として、物理的に道路に軽い坂をつくりスピードを落とさせるハンプ、道が狭くなったように見えるように建てられるポストコーン、道路の着色、ブロックが浮き出たように見えるイメージハンプ等を用いて対策を行ってはどうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) ポストコーンやハンプなどの設置についてお答えいたします。  本市では、これまでにも、車両などの速度抑制策として、ポストコーンの設置や交差点部のカラー舗装などを実施しております。御指摘のハンプにつきましては、隣接する住居などに騒音や振動の影響が生じるなどの課題があり、また、イメージハンプにつきましても、安全対策としての効果が不確定であるため、本市においてはいまだ設置に至っておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  ハンプなんですけども、豊中市に問い合わせたところ、平成27年に児童の列に車が突っ込むという大変な事故がございまして、それがきっかけでハンプができたそうです。また、ハンプやイメージハンプについては、横浜市、静岡市、久留米市、佐賀市、吹田市等、全国で導入されています。事故が多発する場所や通園・通学路に導入してはどうでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) ハンプの導入についてお答えします。  議員御提案のハンプ設置につきまして豊中市に問い合わせを行いましたところ、設置箇所については、騒音や振動の影響を考慮し、住居などに面していない箇所を選定したとお聞きしております。ハンプにつきましては、本市ではこれまでに設置した事例はございませんが、さらなる交通安全対策を図るため、今後は、通学児童が多く、事故発生の危険性があり、車両の速度抑制の必要性が非常に高い箇所などにおいて、沿道住民を初め地元の理解が得られるなど一定の条件が整ったものについては、車両の速度抑制策の一つとして検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) どうもありがとうございます。  速度が30キロになると事故率は大幅に下がるというふうなお話もあります。ですので、このような新たな安全対策として、ハンプの検討をよろしくお願いします。  そして、スピード抑制のイメージハンプについては効果が不明ということですが、確かにこれは、聞くと、同じ道を利用するドライバーはなれてしまって、イメージハンプがきかないという例を導入されたところからお伺いしました。このイメージハンプについては、金銭的なインセンティブや罰則つきの規制を使わないで、行動経済学的特性を用いて人々の行動をよりよいものにするナッジという手法が活用されています。このナッジは、SIBの一般質問でも取り上げた八王子市の大腸がん受診率向上で活用されており、このイメージハンプでも、工夫をすれば交通安全対策に効果的であると考えます。また、ナッジは、多くの行政課題に対応できる可能性がありますので、担当課だけでなく各課横断的にアイデアを出せば、さらに有効的に活用することができると考えます。国や他の自治体ではそのような取り組みを行うナッジユニットというものが結成されております。当市でも、ナッジについて横断的に協議ができる仕組みをつくり、行政課題の解決に役立ててはどうでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) ナッジについての御質問にお答えいたします。  行動経済学の考え方に基づくナッジの手法は、民間のマーケティング等において広く活用されており、行政においても、厚生労働省がナッジ理論を利用した受診率向上施策ガイドブック「明日から使える ナッジ理論」を作成したほか、環境省が日本版ナッジユニットを設置し、エネルギー使用の削減効果の検証等に導入するなど、徐々に取り組みが広がりつつあります。費用対効果が高く、比較的導入が容易である一方、個人の選択や行動に対して無意識のうちに先入観を与えることで行動選択の自由を阻害する可能性があることから、倫理的な面でルール化が求められております。今後こうした動向について注視しつつ、どのような分野でどのような取り組みが効果的か等について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  以下、意見、要望です。  ナッジは、改めて言うと新しいことのように思いますが、例えばまちでよく見かけるもので、男子トイレに的をつけることなどで清潔な使用につながるというように、各方面でもう既に活用されています。私も以前、一般質問のSIBの提案で八王子市の例を挙げましたが、それがナッジであることを、先々月でしたか、澁谷議員に誘っていただいた尼崎市の講演で初めて知ったところです。先月の澁谷議員のブログでは、がん検診の受診勧奨に、八王子市に倣って、「今年度は助成がある」を「来年度は助成がない」に変えたら効果が期待されるというような趣旨の内容が書かれておりました。そのように、今でも既にあちこちでナッジは活用されています。ぜひ、環境省や厚労省や横浜、尼崎などもそうなんですけども、取り組みが始まったナッジを早々に研究され、このような交通対策のほうにも活用していただくように要望いたします。  最後の質問になります。新地方公会計の活用について。これも言葉がややこしいです。難しいです。頑張ってまいります。  地方公共団体の活動は、必要な財源を市民から税金などで徴収し、適正に配分し、行政サービスを行わなければなりません。そのため、官庁会計――単式簿記・現金主義会計が採用されております。しかし、厳しい財政状況となり、財政の効率化・適正化が求められ、単式簿記・現金主義では見えにくいフローとストック情報を明らかにすることができる複式簿記・発生主義会計に基づく企業会計的な手法の導入が進められてきました。  西宮市は、平成18年に総務省から新地方公会計について示された報告書及び指針の策定により、平成19年10月の新地方公会計制度研究会報告書に基づき財務書類を作成しました。平成20年度決算では総務省改定モデル、平成21年度決算からは基準モデル、平成28年度決算からは統一的な基準を採用し、財務書類を作成して、公表しております。また、基準モデルの財務書類の中で、将来的には、事業別、施設別など、より細かい管理単位で資産の状況や行政コストを把握・分析可能と述べられております。  質問の最初です。  西宮市は、平成20年度決算から新地方公会計制度に基づく財務書類を作成しているが、財務書類作成の目的は何か。また、どのように活用されてきたか。  そして、現在は統一的な基準で財務書類を作成しているが、作成の目的は何か。また、この財務書類は市全体のものであるので、どのように活用されているのか。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 新地方公会計による財務書類作成の目的とその活用についての御質問にお答えいたします。  新地方公会計制度では、資産・債務の把握や整理を行った上で、発生主義に基づく財務書類を作成し、市民にわかりやすい財政状況の公表を行うことを目的としております。  本市では、平成21年度の決算から基準モデルによる財務書類を作成しておりましたが、固定資産台帳の整備により、資産、負債などのストック情報を網羅的に把握することが可能となったところです。また、財務書類の経年比較や有形固定資産の老朽化度合いを示す比率などのさまざまな指標の経年比較による財務分析に活用してまいりました。  平成28年度決算からは、統一的な基準による財務書類を作成・公表しておりますが、その大きな目的の一つは、自治体間比較でございます。以前は、各自治体が総務省方式改定モデルや基準モデル、東京都モデルなど、それぞれ異なるモデルで財務書類を作成していたため、自治体間比較が容易でありませんでした。そのため、各自治体が共通の基準で財務書類を作成し、他団体との比較を可能とするため、総務省が平成27年1月に統一的な基準を公表し、平成28年度決算より各自治体が統一的な基準による財務書類を作成しているところです。  その活用といたしましては、平成29年度決算に係る財務書類について、各表の解説や前年度比較を行うとともに、有形固定資産減価償却率や純資産比率などの指標を算定し、経年比較や類似団体との比較により、本市の財政状況についてより詳しい分析を行っており、その結果は市のホームページで公表しております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) ありがとうございます。  御答弁のとおり、西宮市の財務書類は会計全体の財務諸表であるため、大まかな他市との比較しか活用はされておりません。本来、貸借対照表は、資産と、それを取得するに至ったコストが負債なのか返済不要の純資産なのかを示す重要なものが財務諸表です。以前、市が事業別、施設別など、より細かい管理単位で資産の状況や行政コストの把握・分析が必要であるという認識をされていましたが、全くそのとおりであると思います。  先日、町田市に視察に参りました。ここでは、課別、事業別に行政評価シートがつくられ、その中に、貸借対照表、行政コスト計算書が組み込まれ――これは資料⑥なんですけれども、スクリーンショットしたら字が潰れちゃったので、横に二つに分けてますけど、これは一つのものです。済みません。資料⑥の左の貸借対照表の右上、だから、左側の表の真ん中あたりになりますね。図から見るとちょうど真ん中あたりになるんですけども、そこのところに書いてある、左の貸借対照表の右上を見ると、貸借対照表の中に課の減価償却費なども書かれており、地方債についても、1年以内に返済する流動負債は幾らか、返済が1年以上の固定負債は幾らかということで、課の財政状況がわかり、また、利子についても、行政コスト計算書の金融収支差額で明らかになっています。課別、事業別の貸借対照表のこのような活用についてどのようにお考えですか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 課別・事業別貸借対照表の作成についての御質問にお答えいたします。  施設に係る資産や負債の増減などのストック情報を総合的に把握するという点では、課別・事業別貸借対照表の作成は意義があると考えておりますが、現在、予算科目や借入先ごとに整理している地方債について、さらに情報整理が必要となることや、貸借対照表作成の業務フローを新たに構築する必要があることなどの課題がありますので、今後の活用方法とあわせて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  西宮市は、地方債を予算科目や借入先ごとに整理しているということですが、町田市は、事業別、課別に地方債が整理されております。ぜひ研究してください。  町田市は、財務書類は財務部職員だけが作成するのではなく、貸借対照表も特定の職員の作成ではなく、一般の職員がつくっております。ボトムアップでそのような財務書類をつくっていくんですけども、職員が日々の業務の中の会計処理で自然と公会計にひもづけられて、財務と非財務の内容を意識しているそうです。各担当課が当事者意識を持ち、自分たちの課の組織の水準はどうか、数字が動いたときには何でそれが動いたのか、自分たちが考えざるを得ない仕掛けがされているとのことです。そこから減価償却など見えない経費の大切さがわかり、減価がその事業を行うことに適当であるかを判断し、今後どうあるべきかを考えられています。  活用とはこのようにあるべきだと考えますが、市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 各担当課での財務書類作成についての御質問にお答えいたします。  各担当課での財務書類作成は、各課の事務負担の増が考えられるほか、公会計についての知識を庁内に浸透させる必要があり、現時点で直ちに実施するのは困難であると考えておりますが、全庁的に発生主義的な意識を持つことは重要であり、今後の各自治体の取り組みも参考にしながら研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) これもぜひ研究してください。  西宮市の現状は、財務4表、これは決算審査が終わった翌年の3月に作成されております。市が認識していたとおり、複式簿記・発生主義会計に基づく会計を取り入れるなら、議会の審査が可能な決算時期の9月に合わせる必要があるのではないでしょうか。これは質問させていただきます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 財務書類の作成時期についての御質問にお答えいたします。  財務書類作成の作業としまして、現在は、出納閉鎖後、決算額が確定してから仕訳を行う期末一括仕訳で行っており、財務書類の公表が翌年度3月となっております。議員御指摘のとおり、早期に完成させるのが望ましいとは考えておりますが、決算時期に完成させるためには、日々仕訳を可能とするシステムへの改修や大幅な事務処理の変更が必要となるため、今後、現在の財務書類の完成時期を少しでも前倒しできるよう、公会計業務の効率化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆13番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  以下は、意見、要望とさせていただきます。
     近い将来、西宮市は、財政が厳しくなり、基金の取り崩しも始まります。そのようなときに、事業の優先順位など、一定の物差しがなければ、正しい判断ができません。生産性を向上しようにも、発生主義・複式簿記に基づく客観的な物差しがないと、なかなか実現は難しいです。それより職員の行動に確かな裏づけがないと、当事者意識は変わらないです。それには会計が必要で、特定職員だけがつくらない、職員が日々の業務の中の会計処理で自然と公会計にひもづけて、財務と非財務の内容を意識してもらうことが必要です。  これは町田市に行ったときに伺ったんですけども、システムが非常にできてまして、例えば給料となると人件費にすぐ結びつくとか、非常に現場でもわかりやすいようになっているそうです。残業について、この処理をすることで残業することはあるかというと、現場からそういうのは聞いていないというお話でした。簡単にすぐ毎日できるような形になっているんです。これが日々仕訳というやり方ですね。西宮がやっているのは期末一括仕訳です。  町田市では、公会計を活用した自治体間の活用が研究されておりました。これは、今10団体が参加しておりまして、政令市の大阪市や中核市の八王子や東京の特別区も参加しております。これはそれぞれ規模が違うんですけども、例えば図書館事業の比較では、貸し出し1点で比較しています。都市の規模に違いがあっても、比較できる単位を合わせればよいとのことでした。  以前から提案している自治体間ベンチマーキングなんですが、とてもわかりやすくてよいやり方だとは思うんですが、欠点として、担当のところの負担が多くかかってしまうところが欠点だということを伺っております。この公会計が活用できれば、簡易な事業別等の比較が可能となる可能性があります。ぜひ同じような日々仕訳を導入されて――システムの改修が4年先ぐらいでしたか、システム改修とかがございますので、そのときにあわせて日々仕訳を導入されて、公会計が本当の意味で活用されることを要望させていただきます。  たくさん質問があったので、時間が足らないかと思いまして、すごくはしょって早口でしゃべっておりましたので、聞きづらかったところが多くあったと思います。申しわけございません。  これで福井浄の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 福井浄議員の一般質問は終わりました。  次に、よつや薫議員の発言を許します。    〔よつや薫議員登壇〕 ◆21番(よつや薫) 皆さん、こんにちは。  それでは、本日は、この一般質問全体の中で一番短い時間という割り当て時間になっておりますので、早速、無所属、よつや薫の質問をさせていただきたいと思います。  性的マイノリティーに係る施策・事業等についてであります。今回は、このテーマ一つに絞りまして、じっくりと質問させていただきたいと思います。  西宮市第5次総合計画では、基本構想の時代認識の中で、多様性を認め合う社会づくりの時代とあります。性的マイノリティーという言葉は既に認知された言葉にはなっていると思いますが、いわゆるLGBTなどと総称してきました。近時では、LGBTの「T」の後に、インターセックスの「I」、あるいはクエスチョニング、あるいはクイアの「Q」、また、エックスジェンダーの「X」なども含めまして、LGBTI、あるいはLGBTQ、LGBTXなどとして総称することがあります。今回は、その総称も含めて、LGBTあるいは性的マイノリティーと表現してまいります。  お手元の資料を御参照いただきたいと思います。さくらFMをお聞きの方にはごらんいただけず恐縮ですが、お手元にある方には参照していただきたいと思います。  資料1は、LGBT――性的少数者に関する専門シンクタンクである株式会社LGBT総合研究所が先月――本当にできたてのほやほやなんですけれども、11月26日に公開された調査結果です。本年2019年4月から5月にかけて大規模な実態調査が実施され、全国の20歳から69歳の個人42万8,036名、有効回答数34万7,816名を対象に実施したスクリーニング調査の結果、LGBT――性的少数者に該当する人は、約10.0%と判明しています。また、性的指向及び性同一性、いわゆる性自認別に見ると、性的指向別では、異性愛に該当しない人は7.0%、性同一性――性自認別では、シスジェンダー、これは出生時の戸籍の性と同一の性別で生きたいあるいは生きている人を意味しますが、このシスジェンダーに該当しない人は6.1%という数字でありました。そういう結果を報告されています。この数字をそのまま西宮市の推計人口に当てはめますと、性的少数者――以下「性的マイノリティー」と表現しますが、実に約4万8,700人ということになります。それぞれの概念やアイデンティティーが自認できる年代を考慮するとしても、恐らく約3万人を超える市民が該当するのではないかと考えられます。  4年前の12月の議会の一般質問でも、同様の趣旨でこの質問をいたしました。再度、同様の質問を行うということになります。4年前の2015年当時は、既に大阪市淀川区では当事者へのきめ細かな支援事業をされていましたし、東京都渋谷区や世田谷区がパートナーシップ制度の取り組みを始められ、それに続きまして、西宮市のお隣にあります宝塚市では、11月に、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」とするさまざまな支援の事業や、要綱で定める世田谷区と同様のパートナーシップ制度を始めようとされている時期でありました。  当時の質問の中で、当事者の住宅問題や同性パートナーなどとともに生きる場合の困難、自身に正直に生きれば生きるほど複雑な困難を抱えて生きてしまう生きづらさ、また、孤独感を抱えて、大阪市淀川区が実施されていた当事者が集まるコミュニティースペースの場で人生で初めて自分以外の性的マイノリティーに会ったという当事者の方の例も紹介させていただきました。  本市の場合、この4年間、啓発講座、研修などはあるものの、当事者支援という形の事業が皆無だったと言えます。この4年を経て、パートナーシップ制度を進める近隣自治体もふえ、東京オリンピック・パラリンピック開催を予定する東京都の性的マイノリティー差別の解消の動きや、2015年9月に採択された国連持続可能な開発目標、略してSDGsですけれども、誰も置き去りにしないという理念のもと、全ての人が平等に自分らしく暮らすことのできる社会の実現のため、さまざまなステークホルダーがパートナーシップを結び、取り組むことを促しています。  また、先進市であるお隣の宝塚市では、本年3月に宝塚市男女共同参画推進条例を改正するに当たってパブリックコメントを行ったところ、性別だけではなく、性自認、性的指向による差別禁止を盛り込んだ条項に対して全く反対意見はなかったとのことであります。西宮市も、市民の意識や社会情勢の変化に対応するべきではないかと考えます。  そこでまず、当事者支援の庁内の体制づくりについてお聞きしたいと思います。  宝塚市では、2015年4月に、まず性的マイノリティー支援方策検討部会を設置し、孤独感を抱えている可能性がある性的マイノリティーの方々についての理解を進め、その支援方策について基本方針を策定するために、関係する課長と市民相談、窓口サービス、国民健康保険、住まい政策、障害福祉、教育委員会、市立病院などで構成される部会で11月までに協議を続けられ、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりの取組を2016年6月から本格的に進めることになったということであります。  そこで質問です。  西宮市としても、当事者支援の体制づくりとして、まず、庁内での局をまたいでの横断的な協議の場を設けるべきと考えますが、現時点でどのように考えておられるでしょうか。  次に、パートナーシップ制度についてです。  現状の法制度の中で、LGBTのパートナーを持つ人たちの間では、性的マジョリティーと比べ生きにくい現状があるとの声が多くあり、資料2に挙げましたように、当事者の65%が配偶関係と同等な権利を望んでいるという数字も出ています。自治体レベルでは、さまざまな面での支援の一つとして、憲法第13条で保障される権利でもあります一人一人の当事者の幸福追求権を補完し、支援する一つとして、先進自治体で進められてきた、いわゆるパートナーシップ宣誓制度があります。阪神間では、宝塚市だけでなく、この10月11日からは三田市でも始められ、尼崎市も同様にパブリックコメントも済まされ、本日にもその結果が発表されると聞いております。また、県内の中核市では、明石市も既にその方向で予定されています。  そこで質問です。  この際、宝塚市等で行われているようなパートナーシップ宣誓制度と同様の制度を西宮市でも速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、市営住宅や中央病院など市の施設を利用する場合の対応についてお聞きします。  1点目として、市営住宅の入居申し込みについてです。  現行制度の中で、市営住宅に同性同士のパートナーとの入居を希望する場合、他の経済的要件などを満たしていれば、その申し込みを受理することができるかどうか、お答えいただきたいと思います。  また、近隣自治体で先行して実施されているパートナーシップ制度と同様の制度を実施した場合には入居が可能になると考えられるでしょうか。  次に、2点目として、中央病院において、同性パートナーが入院する場合などについて、現在、入院時に保証人となっている同性パートナーが手術あるいは検査の同意書に署名をして提出することができるでしょうか。  また、パートナーシップ制度を実施した場合に、その対応と意義はどのように変わりますか。  以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。  なお、通告では総務局長の御答弁をいただく予定にしておりましたが、後ほど意見のみということにさせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) まず、当事者支援の体制づくりについてお答えいたします。  本市では、男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、副市長を初めとした特別職と局長級で構成する西宮市男女共同参画推進会議を設置しており、今後は、この推進会議の中で、性的マイノリティーの方々の当事者支援についても、局を超えて横断的に協議できるよう進めてまいります。また、当事者支援のためには、性的マイノリティーの方々への理解を深めることが大切であると考えますので、継続して市職員や市民への研修などを一層充実してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、パートナーシップ制度については私からお答えをいたします。  私は、この問題は、ある種の人権の問題であろうと思っております。こうした対象となる方々への社会の理解が進んでいない中で、それが生きづらさの原因となっているというふうに認識をしております。そうした中で、他の自治体、そして、民間企業においても、当事者の思いに寄り添うとともに、その思いを受けとめて、それらを形にする制度の導入が見受けられております。社会の認識が大きく変わっているのであろうと思っております。  パートナーシップ制度は、当事者の社会的制約の緩和だけでなく、性的マイノリティーの方々への差別や偏見の解消、性の多様性の尊重、社会的理解の促進を図る上で意義ある制度であると認識をしており、現在、先進市の事例の調査を指示したところでございます。今後は、私から関係各課に必要な手続を指示し、制度の導入を目指してまいります。  以上です。 ◎都市局長(清水裕文) 同性パートナーの市営住宅への入居についてお答えします。  市営住宅に入居できる親族については、西宮市営住宅条例第7条第2号に規定されており、この中で、親族以外の同居者は、婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係にある者または婚姻の予約者に限られております。このことから、現段階では同性同士のパートナーはこの規定に該当しないため、入居者資格がなく、申し込みができません。  また、近隣市と同様のパートナーシップ制度が実施された場合の入居の可否につきましては、他市の状況も参考に検討してまいります。  以上でございます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 次に、中央病院の対応についてお答えいたします。  中央病院におきましては、入院診療を受けられる患者には、管理規程により保証人を立てていただくことになっておりますが、身元確実な成年者2名という以外に制限は設けておりません。  御質問の手術や検査の同意書への署名につきましては、患者御本人に手術や検査の内容を説明し、納得していただくことが最も重要であることから、未成年者の場合を除き、患者に署名していただくことを原則としております。また、患者の同意があれば、親族以外の方でも手術や検査の説明時における同席につきましても制限は設けておりません。  次に、本市にパートナーシップ制度が導入された場合の対応と意義につきましては、現在も患者の意思を尊重した取り扱いを行っていることや、制度を導入していない自治体にお住まいの患者と取り扱いを異にすることは適切でないことから、本市での制度導入に伴い、病院運営上の取り扱いに変更が生じるものではありません。しかしながら、制度の実施に伴い発行される証明書が患者との関連性を客観的に確認できる資料となることから、円滑な事務の執行に資するものと思われます。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕 ◆21番(よつや薫) それぞれ前向きなといいますか、御答弁いただけたと思っております。  この件は、先ほどから言いましたように、情勢が大分、周りから攻められてきたんじゃないかなと私は思っているんですけれども、市長の御答弁でも、本当にやらなければいけないという決意をされたのではないかなと私は思っておりますので、非常にその点ではありがたいと思っています。  それで、3点目のほうから、少し意見といいますか、市営住宅と中央病院についてですね。市営住宅につきましては、現状では同性パートナーは入居ができない、これは条例上できないと。これは4年前にも指摘していたんですけれども。パートナーシップ宣誓制度によってできる可能性が出てくるということで、他市を見ながらということですけれども、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと思っています。  それから、中央病院につきましては、これは、実は他市では難しいところがあるみたいで、ところが、西宮市は実はもう割と柔軟にできているんだなということがわかりまして、これは確認のためもありまして質問させていただきました。パートナーシップ制度が導入されれば円滑な事務を遂行できるとの踏み込んだ御答弁もありがとうございました。これからできればそういう形で、自由に――結局利用する当事者の方の側が割と遠慮されるんじゃないかなということもありまして、そういう意味でも質問させていただきました。  それで、1点目と2点目の質問のほうに戻りますけれども、1点目ですね。これは、2点目のほうの市長の答弁をいただきまして、制度の導入を目指してまいりますということではっきりと言っていただいたので、これは非常に大きいことやと思っています。  それで、ここで、再質問といいますか、時間もあることですので、今回は、都市局と中央病院と市民局ということでお答えいただいたんですけれども、御答弁の中で、関係各課に必要な手続を指示しと。ほかに指示するところがあるとすれば、どの方面に向かって指示されることがあるかということを、ちょっと簡単というか、手続的なことになりますけれども、よかったら今の現時点でお答えいただければと思います。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 本件の担当課は市民局人権推進部男女共同参画推進課が今窓口で、議員とのやりとりもさせていただいたということでありますが、本件はある意味大きな話でもありますので、政策局、課で言えば政策推進課、そして、副市長2人も共有をしているところであります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(よつや薫) ありがとうございます。  政策局とか副市長お二人も入られるということで、全庁挙げてという取り組みであるということを確認させていただきましたので、ぜひそういう点で進めていただきたいと思います。  それで、具体的な中身は、実はもう多分調査を始めているんじゃないかなと思うんですけれども、尼崎のほうでパブリックコメントをかけられて、すぐ終わりまして、発表があると思うんですけれども、その資料の中で、婚姻に準ずるような法的効果を有しませんがという断りのようなところがあります。それと、性的マイノリティー等のお二人の関係を社会的に認めてほしいという気持ちを受けとめ、人権尊重の観点から導入するものであると。それから、受領証は市の内部規定である要綱に基づく書類で、法的な効果はありませんと。それから、結果として、市の制度では市営住宅の申しこみ、それと、民間サービスでは、携帯電話の家族割とか飛行機の家族で共有できるマイルの適用などへの活用が想定されますというふうに、これは踏み込んで尼崎市さんは書いておられるわけで、この点も含めて、こういう制度設計といいますか、ぜひお願いしたいなと思っています。あと、生命保険の受け取り人の適用とか住宅ローンの適用などにも、民間ですけれども、そういうふうにも使えますよということをアナウンスしていくのも必要かなと思っています。  それで、あとは要望になりますけれども、資料を見ていただきまして、3ページ目になりますけれども、資料4ですね。これは、相談事業についてちょっと挙げさせていただきました。これは、もう当たり前のこととして他市では既に始められております。この相談事業をまずぜひしていただきたいということが1点目の要望です。  これは、実は宝塚市さんにちょっと先日お伺いしまして、いろんな内容をお聞きしまして、非常にやはり当事者の方の相談というのは、電話相談ですけれども、大変混み合っているということをお聞きしております。西宮市でもぜひ、要するに、言いかえれば、それだけ要望がたくさんあるんだろうということで、ぜひこれは実行に移していただきたいと思っています。それが一つ目です。  それから、もう一つですね。その下に、電話相談の芦屋市さんの資料をつけているんですけれども、これは一つの例として、レインボーをあしらったカードですね。これは芦屋市さんのを資料に載せてますけれども、宝塚市さんも当然のことながら相談事業をやってはるので、こういうレインボーの――これもレインボーなんですね。宝塚市さんはいろんな発信をしてはるといいますか、シールもつくってはります。これはどこでも張れるということで、これはどういうことかといいますと、いわゆるアライという言葉がありますけれども、アライアンスの「アライ」ですね。当事者ではないかもしれないけれども、性的マジョリティーかもしれないけれども、同盟とか味方とかいう意味がありますけれども、味方ですよというか、理解を示す立場でありますということの意思表示といいますかね。それで、これは実は、先月末に、宝塚市さんがこういうステッカーをつくってますということで、これは大分前につくってはるんだと思うんですけども、ちょうどたまたまニュースに出たのが、神戸新聞で出てました。こういうものをつくって、これを実は市長室の入ったところとか、各窓口にも置いてはるわけですね、宝塚市さんは。こういうこともぜひするべきではないかなと思っておりまして、何からしていけばいいかというのはなかなか難しいと思いますけれども、LGBTフレンドリーという言葉がありますけれども、その意味で、こういうこともぜひ進めていただきたいなと思っております。  今回は、パートナーシップ制度をするんだという宣言をしていただけたのかなと思いますので、本当にその点では前向きな御答弁をいただけたと思ってます。ついでにこれもですね。(実物を示す)もしステッカーがなかったらこういうのを立てるのもいいかなと思って、わざわざ持ってきました。これはレインボーフラッグです。  以上、ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) よつや薫議員の一般質問は終わりました。  次に、吉井竜二議員の発言を許します。    〔吉井竜二議員登壇〕 ◆17番(吉井竜二) 傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。  政新会の吉井竜二です。  今回で記念すべき10回目の一般質問になります。以前は10回もやればなれてくるものだろうと思っていたのですが、全くなれずに、毎回、3週間前ぐらいから悪夢にうなされて眠れなくなります。毎日怖い夢を見た結果、今までで一番体調不良になってしまいました。お聞き苦しい点はあろうかと思いますが、御容赦いただければ幸いです。といっても明るさが取り柄なので、張り切って一般質問を始めてまいります。  1点目は、学校問題におけるSNS等の活用についてです。  近年、スマートフォンの普及に伴い、若年層の多くがSNSをコミュニケーション手段として活用しています。また、インターネットやSNSを通じたいじめは増加しており、使われ方への対応が教育課題となっています。さらに、いじめを受けて誰にも相談できず、一人で悩む子供たちへの対応も同様に課題とされています。  こうした中で、文部科学省においては、SNSを活用したいじめ等の相談体制の構築に向けた調査研究が進められています。また、これは地方自治体での研究も進められており、長野県では、平成29年9月、同県内の中高生約12万人を対象に、ラインを活用したいじめ等相談の試行を行いました。  文部科学省のワーキンググループで決定された方向性と長野県の研究結果を大まかに説明させていただきます。  まず、文部科学省が平成29年8月28日に発表した「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」では、スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においてはSNSが圧倒的な割合を占めるようになっており、SNSを活用した相談体制の構築を行うことが強く求められる。試行的に一部の学校や地域でSNS相談を実施し、その結果を検証し、技法の改善を図った上で全国展開について検討すべきと考えられると結論づけております。  そして、同時期である平成29年9月10日から23日の間に、長野県では、試行的なSNSによる相談受け付けが行われました。その報告書である長野県とLINE株式会社によるラインを活用したいじめ等相談の中間報告資料の内容を大まかに説明させていただきます。  SNSによる相談のトライアル事業名は、「ひとりで悩まないで@長野」です。試行期間は平成29年9月10日から23日の2週間で、受け付け時間は17時から21時とし、対象者は中学生・高校生に限定しました。相談体制として、10名で10回線を配置して相談に対応しましたが、この対応者については、外部の専門機関に業務を委託しております。  事業の結果ですが、登録カード配布対象者数約12万人、うち登録者数累計が3,817人、時間内の相談アクセス数は1,579件、相談対応実績は2週間で547件でした。この数値は、それまで1年間で259件だった電話相談の件数をたった2週間で大きく上回り、その相談内容も、電話対応時とは異なった割合となりました。電話対応のときはいじめに関する相談は全体の28.2%でしたが、SNS対応の際は全体の9.8%、これは、ラインを使ったいじめ相談が少なかったという意味ではなく、電話相談では259件の28.2%、つまり、年間73件だったいじめ相談がラインでは547件の9.8%、つまり、たった2週間で53件寄せられたということです。また、SNS対応では学業や恋愛等に関する悩みも多く寄せられ、これらの結果をもって、今どきの子供たちには身近で気軽にアクセスできる相談ツールとしてラインが有効であったとしているそうです。  成果、事業の効果として、一人で悩む子供たちに潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こした、子供の悩みを解決可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避できたと振り返っており、SNSと電話相談では対応の深さなどが違いますが、特に相談へのハードルを下げるという部分で一定の成果があったとしております。  兵庫県でも、平成30年8月1日から9月30日までの2カ月間で、ひょうごっ子SNS悩み相談という事業を行いました。結果は、電話相談に比べて9.5倍のアクセスがあり、こちらも気軽に相談できるSNSの優位性を示す結果となりました。この事業は現在でも継続され、県下の子供たちの悩み相談に今も生かされております。  以上、述べてまいりましたが、子供たちが抱える悩みは年々多様化しております。また、コミュニケーションの手段や家族構成など、子供たちを取り巻く周辺環境も大きく変化しています。これらに対し、対策がその変化に追いついていない、深刻化する前に拾い切れていないのではないか、そのような思いから、以下について質問させていただきます。  1点目、本市における児童生徒が悩みを抱えた場合の対応はどのようなものがあるのでしょうか。また、SNS等の活用事例はあるのでしょうか。まず、これを教えてください。  2点目、本市のいじめ相談については、平成29年度末までヤングテレホンなる電話相談が存在していましたが、それ以降は、市民相談としての月2回の人権相談や、教育委員会が平日の9時から5時半まで設置しているいじめ相談専用ダイヤルがあるのみで、特に子供にとっては、イメージからしても、電話にまで踏み出すのは少々ハードルが高いものと考えます。今後、より手軽に相談できる仕組みは考えられているのでしょうか。また、ラインなどSNSの活用が有効かと思われますが、市のお考えをお聞かせください。  3点目、方法としては、先ほど述べた県の相談窓口としてラインの活用がありますが、ひょうごっ子SNS悩み相談は、各市の教育委員会とどのような連携ができているのでしょうか。それは、西宮市の相談案件数や個別案件の具体的な内容などが共有され、必要に応じて対応につなげられているものなのでしょうか。現状の連携状況について御披瀝ください。  以上、よろしくお願いします。  2点目は、学校におけるICT機器の活用についてです。  タイトルから見ると、教育現場でのICT活用が足りない、あるいはもっと導入せよという趣旨に思われるかもしれませんが、申し上げたいことは、今後、日進月歩のICT機器導入において、ただ最新機器の導入を推奨していくのではなく、導入に際して不可欠な導入の目的や狙いの大切さについてもお尋ねするものです。  最近、テレビCMや情報番組で、スマートスピーカーやAIロボットが盛んに取り上げられるようになりました。音声対話型のAIアシスタントという技術領域で、スピーカーの形をしたロボットに話しかけると、ユーザーにかわって、調べ物をして教えてくれる、音楽を流してくれる、インターネット通販で買い物をしてくれる、部屋の明かりを調節してくれるなど、利用者の暮らしや行動の手助けをしてくれる場面が象徴的に表現されています。ロボットでできることはロボットに任せて、ロボットにできないことを人間がやる、人間とICTが融合する便利な社会、そんなかつて思い描いていた未来の社会がついに始まったと実感された方も少なくないのではないでしょうか。  以前の一般質問の際に紹介させていただきましたが、「雇用の未来」という著書で有名なオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授は、今後、10年から20年の間に現在アメリカにある職業の47%がコンピューターにとってかわられると予想されると述べており、これに近いことは日本でも起こると予想します。また、ニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソン教授は、ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、2011年に小学生になった子供の65%は現在存在していない職業につくと予想されると述べています。要するに、現在の状況とは大きく変容する将来の社会では、今の子供たちがその中心を担っていきます。  そんな中、学校教育においてICT教育が重要視されることはごく自然の流れであり、それでも手探り状態であるICT教育の利用や普及に当たっての課題や可能性を深掘りできればと思い、このテーマを選定しました。
     これは私が社会人になってから実感したことですが、世の中には、一つの質問に対して、得た知識からロボットのように単一的に決めつけた答えを出してしまう人もいれば、その質問の背景や意図を酌んで密度の濃い示唆をもたらし、興味を引くように会話を構成してくれる某幹事長のような人もいます。どの仕事場にも幅広い知識を持っている人はたくさんいますが、前者と後者の違いが、知識や情報、虚実ないまぜで洪水のようにあふれているこれからの時代に必要な資質・能力の違いでもあると私は考えるようになりました。  以前の一般質問でも言いましたが、今後、ICTがさらに革新し、社会に浸透するほど、前者の能力、つまり、情報を単一で使う人による仕事は減り、後者、つまり、情報を活用して自分の考えまでまとめ上げる人への需要が高まることは明白です。かつてインターネットが普及する前の時代は、幅広い知識だけでも持っていれば重宝されたと言います。ところが、今やスマートフォンが手元にあれば、ビジネスのシーンでも、同僚や知人との日常会話でも、わからないことがあればその場で即座に調べることができるようになりました。これは、かつて知識を持った人の活躍場面が、スマホというコンピューターにとってかわられているように思えます。これは、何を知っているかという時代から何ができるようになるかという時代への変化だと私が読んだ本には書いてありました。  このような背景の中、新しい学習指導要領の中には、ICT機器についてこのようなことが書かれています。要約したものを紹介させていただきますと、情報活用能力は、情報を手段として活用し、問題の発見や解決、自分の考えをまとめられるようになるための必要な資質・能力。未来を切り開いていく子供たちには、情報を主体的に捉え、新たな価値の創造に挑んでいくことがますます重要。スマホやSNSの普及に伴い、トラブルも増大する。情報技術が進化していく時代にふさわしい情報モラルを身につけていく必要がある。情報技術を操作して情報を共有することが社会生活の中で当たり前になっている。小学校段階から文字入力やデータ保存などの技能を習得していくことが求められると書かれており、全般的にICT機器の深い活用が推奨されています。  本市においては、約5年前に、全ての小・中学校にタブレットPCや大型モニターが配備されました。しかし、進化が著しいこの分野では既に陳腐化しつつあり、これでは子供たちにICT機器を駆使して問題解決に当たるという学習指導要領の狙いには対応できません。西宮市の子供たちがICT機器を有効に活用できる環境の整備は急務であるとともに、情報活用能力を育むための活用方法を考えることも不可欠です。  これらを踏まえた上で、以下、質問させていただきます。  1点目、学校現場における本市のICT機器導入に関する今後の予定・計画について、まずは教えてください。  2点目、述べましたように、テクノロジーが進化すればするほど、知識を得ることは容易になる反面、各個人の情報活用能力が問われるという時代に突入します。機器を更新していくと同時に、この情報活用能力を身につけるための工夫が今までに増して必要かと思いますが、これをどのように育んでいくかの当局のお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。  3点目は、庁内のIT環境についてです。  具体的には、この中で、市のホームページのあり方についてお尋ねします。  本市では、心通う開かれた電子自治体の基本的理念を貫くために、平成13年度に第1次西宮市情報化推進計画が制定され、本年3月には第5次西宮市情報化推進計画が策定されました。その基本方針はICTガバナンスのさらなる強化とされ、その基本方針の構成要素として、行政内部のICT化、市民目線のICT化、オープンガバメントの推奨が挙げられており、市民にとって使いやすく、わかりやすく、見通しのよいICT環境を提供したいという趣旨だと理解しております。  しかし、市のICTの看板であるホームページを見てみると、これが推進計画の方針を踏まえたものなのか、疑問が残ります。  ここで、資料Aをごらんください。  本市の環境・緑化・衛生のホームページです。市民にとって使いやすく、わかりやすいものには少し遠く、開いていくと、事業や事項を羅列された難しい本の目次のような印象を受けます。細かなことまで網羅されている部署もあり、詳しい方にとっては非常に使い勝手のいい仕様なのかもしれません。しかしながら、市民の多くは行政事情に詳しいわけではなく、辞書の目次のような内容よりは、わかりやすいガイドブックのようなホームページのほうがずっと使いやすいものと考えます。部署によって掲載量やクオリティーのばらつきが大きく、必要な情報をすぐに取り出せるというホームページ本来のメリットが発揮されておりません。  このような事態になっている原因は、それぞれの部署のホームページの更新はそれぞれの部署に任せていることが一因ではないかと推測します。恐らくですが、例えば○○課のホームページ掲載内容を更新する際、情報企画課を通じて更新されていないのではないでしょうか。確かに日々情報が変わる全てのホームページの更新に一々情報企画課を通すとなると莫大な労力がかかるので、現実的でないことはわかります。しかし、実際にホームページを更新している各部署の担当者はICTのプロではないと考えます。どのように情報が配置されれば見やすいのか、どのように広報すれば効果的なのか、その視点やアイデアがホームページを見やすい、効果的なものにするポイントかと思いますが、本市のホームページは、内容が正確でも、ここが欠如しているので、羅列されたものになってしまっていると推測します。これを改善する仕組みをつくることが急務です。  本市のホームページを訪れる目的は何が多いのか。その多い順に、必要な情報にたどり着くことが容易にできるか。たどり着いた情報は見やすく理解されやすくなっているか。この質問が現状を打開できる一歩を提案できれば幸いです。  ここで、3点、質問です。  1点目、現在、市のホームページを作成・更新する際の考えや重視している点などがあれば教えてください。  2点目、ホームページを確認する限り、部署によって情報量や見せ方がばらばらな印象ですが、市のホームページに各部局が情報を掲載する際の掲載プロセスを教えてください。  3点目、情報管理部に、ホームページをより効果的に見せたいけど、何かしてくれませんかという趣旨の相談は日常的にあるのでしょうか。教えてください。  最後の質問は、環境学習についてです。  本市は、平成15年に全国初の環境学習都市宣言をして以来、学び合い、参画協働、循環、共生、ネットワークの五つの基本目標を設定し、さまざまな環境問題に取り組んできました。市長も先日の広聴会ではごみとエネルギーについてお話しされており、市を挙げて取り組んでいる雰囲気を感じました。市のホームページを見ても環境についての項目は非常に多く、これこそ本当に辞書の目次のように多くのことが羅列されております。よくこれだけ取り組んだなという印象です。  しかしながら、これについては少しもったいないなと思う点があったので、今回、質問として取り上げさせていただきました。  その内容ですが、本市は、環境学習都市を宣言しているにもかかわらず、実際に市民が環境学習に触れる機会は意外と多くないのではないかということです。幾つか問題点を挙げていきます。  1点目、まず、情報の整理ができてないように思えます。もう一度資料Aをごらんください。ホームページを見てみても、これだけやっているのはわかるのですが、強い目的のない一般市民がこの中から何か情報を探そうかなと思えるものではないと思います。情報開示は大切ですが、情報過多は逆に人を興味から遠ざけます。このホームページを見ただけで、うわあと思い、私ならもうページを閉じてしまいます。先ほどのホームページの質問にもつながりますが、まるで整理の悪い大型書店の大きな本棚の前でたたずんでいるような気分です。  2点目、参画する人が固定化しているように見えます。パートナーシッププログラムやさまざまなイベント、取り組みを見る限り、環境問題に参画しているのは一部の企業と一部の市民団体になってしまっているようです。これは、基本目標の学び合いと参画協働の方針に沿っていないのではないでしょうか。わざわざイベントに参加しなくても、ふだんから環境学習に触れ、市民一人一人が見えないところで参画しているならわかりますが、西宮市のごみ排出量は、生活系、事業系を含めて、平成30年度では市民1人当たり908グラムになります。  資料Bをごらんください。  これは石井市長の広聴会を抜粋させていただいたものですが、平成29年度のごみ排出量ですが、生活系、事業系合わせて市民1人当たり903グラムで、兵庫県内平均、近畿地区の中核市平均、全国の中核市平均、全国平均、全てのカテゴリーにおいて平均より多くのごみを排出しているそうです。このことから、環境学習都市を宣言していながら、本市の市民や事業者に環境問題の意識が十分に浸透しているとは言えない状況が想像できます。  次に、3点目、西宮市のシティプロモーションサイト「まなび、すむまち。にしのみや」においては、環境学習や環境問題に対する取り組みへのカテゴリーや記事すらもありません。普通のまちだとこれで違和感はないのですが、環境学習都市を宣言しているにもかかわらず、市民や事業者にとって環境を学習する機会が、また、市外の人に広報する機会がこれだけ提供されていない、されていたとしてもわかりづらい、結果的にごみの排出量はどこの平均値よりも上というのは大変残念です。  環境学習の理想的な目標としては、環境に配慮した行動が自然に実践できる人づくりのような趣旨だと思いますが、個人や団体に現状ではどれだけやる気や問題意識があっても、今のままでは、広く市や他団体と協働したり、考えを共有したりすることは困難であるように見えます。  そこで、現在の立ち位置を明確にするために、4点、質問させていただきます。  1点目、環境問題について、本市は取り組み量としては非常に熱心だなという印象ですが、市民への啓発や波及が足りていないと考えます。市民が環境学習に触れる機会は主にどのようなものがあるか、教えてください。  2点目、意識が高まっているか、また、変化が起きているかどうか見えるようにするために、一定の指標が必要かと思います。パートナーシッププログラム等、団体への啓発などはわかりやすいのですが、同様に、市民の環境に対する機運が上がっているなということが定量的にわかる指標はどのようなものがありますでしょうか。  3点目、今この場で、どの団体にも属していない市民が今後環境について学習するにはどのような方法、選択肢があるでしょうか。  4点目、エココミュニティ情報掲示板のホームページがありますが、月次、年次でのアクセス数を教えてください。  以上、よろしくお願いします。  これで壇上からの質問は終わります。以後、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 一つ目の学校問題におけるSNSなどの活用についての御質問にお答えします。  まず、本市における児童生徒への相談体制とSNSなどの活用事例についてですが、本市には、いじめ事案に対応するためのいじめ相談専用ダイヤルがあり、専門相談員が直接児童生徒からの電話に対応する仕組みがございます。本市には、SNSなどを活用して相談できる独自の仕組みは現在ございません。  次に、手軽に相談できるSNSなどの活用についてですが、市教育委員会としましては、県教育委員会により本年度から通年で実施されております、ひょうごっ子SNS悩み相談の取り組みを注視しながら、その効果や課題について研究してまいります。  次に、ひょうごっ子SNS悩み相談の各市教育委員会との連携についてですが、県に寄せられた西宮市の相談件数等については公表されておりませんので、把握ができておりません。しかし、相談者がSNSを通じて相談内容を入力する際に、学校に相談内容を知らせたいと選択した場合には、その内容が西宮市の学校に関係のあるときは県教育委員会より市教育委員会に連絡がございます。そのことを受けて、各学校へ情報提供するとともに、適切な対応を図ることとしております。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 2番目の学校におけるICT機器の活用についての御質問についてですが、まず、本市のICT機器導入に関する今後の予定・計画についてお答えします。  平成21年度に、国のスクール・ニューディール構想のもと、教育のICT化が全国的に本格化いたしました。本市においても、以前はパソコン教室及び図書館の貸し出し・調べ学習用パソコンの整備が主でしたが、平成21年度以後、小学校の普通教室を中心に、大型提示装置とノートパソコンのセット1,165台などを新たに配置することによって、一斉授業において教材を大きく映し出す授業が当たり前の姿となりました。平成27年・28年度の機器更新時には、全ての市立学校にタブレットパソコン4,800台、中学校普通教室用電子黒板セット350台、教室用無線アクセスポイントなどを整備し、中学校においても、全ての教室で大型提示装置を活用した授業が実現できました。このことによって、タブレットパソコンによる調べ学習、協働学習での使用やカメラ機能などの活用も進んできているところです。今後のICT機器の導入に当たっては、財政的にも大きな負担が発生することから、国の補助金などの利用の検討や個人持ち込み機器の使用など多様な方法を研究してまいります。  次に、ICT機器を用いた情報活用能力の育成についてお答えします。  日々の授業においては、例えば学習の過程において、日々の学習課題やヒントをタブレットに保存して持ち帰り、家庭であらかじめ課題に取り組んでおくことで、翌日にお互いの考え方を共有したり、検討したりと思考を深める時間を十分に確保する、いわゆる反転学習の導入が考えられます。また、計算や漢字練習においては、子供たち一人一人の得意・不得意に応じた練習問題を解いていくことで、着実に知識や技能を身につけていくことが可能となります。同時に、学習の履歴が蓄積されることで、本人が自分の強み・弱みを把握して学習できるとともに、教員側にとっても、個々の児童生徒、また、学級・学年全体の傾向を把握できることから、指導方法の改善の材料ともなってまいります。さらに、学習面だけでなく、出席状況や健康面など、さまざまなデータを一元的に集約し、また、活用することで、個々の児童生徒に対してよりふさわしい支援が可能となってまいります。  このように、近年のICT技術の進展をさまざまな観点から子供たちの学びに生かすことが重要です。議員御指摘の情報活用能力については、課題発見・解決能力や言語能力と並んで、学びの基礎を支える汎用的能力です。来年度から小学校では、新学習指導要領の完全実施に伴い、本格化するプログラミング教育を初め各教科の学習において、情報をインプットし、アウトプットすることが大切になってまいります。その過程で情報を取捨選択したり、適切な情報手段、効果的な表現方法を選択したりして、既存の知識や情報を組み合わせて創造・発信する活動が展開されます。このような学習過程において、子供たち自身がICT機器を使って学んだことを実際の生活の中で活用できる力を育むことで、情報活用能力を育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 庁内のIT環境についてお答えするに当たり、まず、情報発信に対する私の考えを述べさせていただきたいと思います。  市民に対する情報発信は、市民と行政との信頼関係を築く上でとても重要であると考えております。そうした中で、今回、吉井議員から、主にICT、そしてSNSなど、こういったことについて触れていただいたわけでありますが、今、私のほうとしては、情報発信ということでは、従来型の紙と今のSNSと、全てをある意味市民に情報をお届けするツールというようなことで、あと、ラジオとかも含めですね、それを全部網羅的に考えないといかんと。そして、届けなきゃいけない情報をプッシュで届ける、こういうようなことで、私が市長になってから、ラインをつくったりいたしました。  一方で、今、ホームページというのがどんどん主になっていく中で、紙を考えてきた部署とICTを考えてきた部署と、もちろん密にやっておるとは言うんですけれども、そこの横串の情報発信というようなものが、私から見て、ちょっとまだ、もうちょっとやるべきところもあろうと思っております。それと、ホームページに関する認識は、まさに吉井議員に御指摘いただいたところであろうと思いますので、道途上ではありますが、紙を含めて、情報発信のあり方というようなことで改善をしていきたいと思っております。今後ともさまざまな御意見をいただければありがたいと思います。  詳細につきましては、総務局長から答弁いたします。  以上です。 ◎総務局長(中尾敬一) 町内のIT環境についてのうち、まずは、市のホームページを作成・更新する際の考え方や重視している点についてお答えをいたします。  本市のホームページの作成・更新に用いるCMS――コンテンツ・マネジメント・システムには、内容のわかりやすさや高齢者等への配慮が備わった記事を誰でも容易に作成できる仕組みがございまして、各担当部署は、適切なタイミングで記事を公開することができます。記事の作成・更新の際には読み手への伝わりやすさを重視しており、そのために心がけるべき点をポイント集としてまとめ、庁内に周知するとともに、職員研修を実施いたしまして、記事の質の向上を図っております。  次に、ホームページ掲載のプロセスについてお答えをいたします。  本市ホームページへの記事掲載の手順は、CMS上で担当者みずからが記事を作成し、所属長の承認を経て、各部門の判断で速やかに公開する仕組みとなっております。  次に、情報管理部にホームページをより効果的に見せたいという趣旨の相談は日常的にあるのかという御質問でございますが、ホームページの作成方法についてのお問い合わせは日々多数ございますが、議員お尋ねの効果的に見せるための相談は、日常的にはございません。過去には、既存の機能で表現し切れない特殊なデザインを有するサイトを別途構築した事例といたしまして、職員採用案内や子育て・教育トップページなど幾つかございます。今後も、広報部門との連携や専門家からの意見も取り入れ、また、先進自治体の事例研究等も通じまして、ホームページの継続的な改善を図ってまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 4番目の環境学習についての御質問にお答えいたします。  まず、市民が環境学習に触れる機会はどのようなものがあるかについてでございますが、本市では平成15年に環境学習都市宣言を行い、甲山自然環境センター、甲子園浜自然環境センター及び環境学習サポートセンターといった環境学習活動の拠点整備を行いました。また、EWCエコカード及び中学生以上の大人版エコカード――市民活動カードの普及を図り、エコカード、エコスタンプシステムを軸に、あらゆる場で生涯にわたって環境について学ぶ力を育成できる基盤整備を行ってまいりました。  市民が環境学習に触れる機会としましては、環境学習施設における自然体験や生き物に触れることができるイベントなどの開催、ごみ処理施設の見学や環境に関する出前講座の実施、子供たちの環境問題に対する関心を高めることを目的とした環境ポスター展や、市民の環境に関する取り組みを発表する環境パネル展の開催などを行っています。さらに、事業者、市民団体等は、環境学習都市西宮パートナーシッププログラム――以下「パートナーシッププログラム」と言います。パートナーシッププログラムの認定事業として、海浜や河川の清掃や生き物観察、フリーマーケットの開催など、市民を対象とした多様な事業を展開しています。今後とも市民の方が環境学習に触れる機会を十分に確保できるよう環境整備を図ってまいります。  次に、市民の環境に対する機運が上がっていることが定量的にわかる指標についての御質問にお答えいたします。  パートナーシッププログラムは、環境学習都市推進事業に事業者及び市民団体等の参画と協働を促進する仕組みであり、制度発足時の平成15年度の10件に対し、30年度は22件と、倍以上の提案がありました。昨年度だけではなく、近年は年間20件程度の提案件数で推移しております。また、環境パネル展の来場者数は、平成15年度の1,077人に対し、30年度は1,404人となっており、多様な主体が実施する環境への取り組みについて関心が高まっていると考えています。  次に、どの団体にも属していない市民が環境について学習するにはどのような方法や選択肢があるかという御質問にお答えいたします。  市民の方が環境について学習するには、環境学習施設などの利用や市の主催するイベントなどに参加していただくほか、市民団体、事業者等が主催するイベントなどに参加していただくという選択肢がございます。地域に根差した環境学習を推進するためには、行政だけでなく今後も多くの市民の方が環境活動に取り組んでいただくことが重要になってくると考えています。今後も、市民、事業者の環境学習への意欲を高めるとともに、より多くの方に周知・理解していただけるよう、市政ニュースや市ホームページなどを活用したPRに努めてまいります。  次に、エココミュニティ情報掲示板についての御質問にお答えします。  エココミュニティ情報掲示板は、地域で行われる環境活動の情報などを入手できるホームページでございます。エココミュニティ掲示板へのアクセス件数は、平成29年度は18万2,455件、月平均1万5,204件、30年度は15万665件、月平均1万2,555件、令和元年度上半期の月平均は1万4,373件となっています。今後も、多くの市民の方が環境学習に参加していただけるよう、エココミュニティ情報掲示板を通じた情報発信に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆17番(吉井竜二) それぞれに御詳細な御答弁ありがとうございました。  再質問はありませんので、お尋ねした順に、一つ一つ完了させていきたいと思います。  まずは、学校問題におけるSNS等の活用についてです。  御答弁ありがとうございます。答弁内容から、電話でのいじめ相談はありますが、市独自でSNSを使ったものはないこと、県がSNSでの電話相談を行っていますが、相談件数等も公表されていないので把握できていないこと、相談者が学校に知らせたいと選択した場合のみ市の教育委員会に連絡があり、ようやく対応できるということがわかりました。また、これに加え、事前調整のときに伺ったのですが、スクールカウンセラーの守秘義務があるため、その相談内容については基本的にわからないことがわかっています。  このことから、現状、県のSNS相談と西宮市は連携できているとは言えず、相談件数や相談内容など、ほぼ実態の把握はできていないというのは、市ができる対応として不十分だと考えます。本件の解決策として、市独自でスクールカウンセラー等とつながるラインの配備・活用を要望させていただきます。なぜなら、ラインの活用は、電話よりも圧倒的に手軽で身近だからです。進路の問題や学校、クラス内で起こっているさまざまな問題の解決が期待されます。いじめについても、電話よりも相談するまでのハードルが低いため、初期対策に当たりやすいと考えます。エスカレートする前に対策できることで、多くの児童生徒を救うことが期待されます。  いじめ対策を切り取り、現在の市の取り組みを整理すると、1、こども未来センターが行っている電話相談、2、市の教育委員会が行っている電話相談があります。受け付け時間は、こども未来センターが9時から19時までとなっていますが、こちらは、電話相談といっても、実質的に発達障害の相談が多いとのことで、いじめの相談については年間7件ほどだったと伺っています。実質的な電話相談先である市の教育委員会のほうは、9時から17時半までと役所目線の時間で、ほぼ学校・部活動の時間とかぶっています。学校に行けなくなってしまった状態や、学校に行きづらくて休んだ児童生徒なら相談できますが、多くの児童生徒にとっては、気軽に相談できる環境にありません。  現状の対応では学校に行けなくなるまで放置してしまう可能性が高く、メールやSNSというツールがある現在においては、本市としても、昔ながらの電話相談だけでなく、初期段階に有効な新しい対応をとる必要があると私は考えます。  繰り返しますが、県のSNS相談は、現状の活用方法は、進路や恋愛、学業など、大人に成長していく上で普遍的にある不安や悩みについて相談されている傾向が強いです。学校やクラス単位の問題解決にはほぼ機能しないですし、把握もできません。県のSNS相談より、身近なレベルの問題について対応できる仕組みが必要です。私たち大人にはもう余り想像できませんが、児童生徒にとっては、学校やクラスは、彼らが見ている世界の多くを占めます。クラスレベルの小さな不安や悩みも、彼らにとっては大きな問題です。そういった小さな悩みや不安に初期段階で効果的に対応できる仕組みをつくってあげられればと思います。  スクールカウンセラーの登用や運用については、現状、基本的に県が行っていますが、守秘義務等の内容だけでなく件数すらも把握できないのであれば、本市で独自に委託することも検討していただければと思います。これは、職員や教員の増加に帰結するものではなく、業務委託契約のようなもので進めていただければと思います。  また、市が独自のカウンセラー等と契約することによって、教職員にとってのメリットもあると考えます。先日、神戸市にて教員同士のいじめが問題として全国的に大きく報道されました。先日の議場におけるやりとりによると、本市において教員同士のいじめ等はないとのことですが、仕事をしていく上での問題や不安や悩み、不満などは多くあると思います。スクールカウンセラーの職務は、本来、生徒だけでなく、教員や校長先生など学校に関する問題全てに相談できる機能があるはずですが、現状では生徒の相談のみに終始しており、本来期待される役割を果たせていないと考えます。  生徒、教員、どちらの側面からも学校にかかわる問題は多様化しており、その対応は急務であると私は考えます。生徒、教員どちらも対象としたスクールカウンセラーの配置と、相談へのドアオープンツールとしてのラインの配備・活用をどうかよろしくお願いいたします。  次は、学校におけるICT機器の活用についてです。  まずは、担当課長、担当参事には、私が体調不良で日程がタイトな中、いろいろと御対応していただき、本当に助かりました。さまざまな御配慮、本当にありがとうございました。  それでは本題に入らせていただきます。  答弁を要約すると、5年前に全ての市立学校にタブレットパソコンを、さらに、中学校に電子黒板、教室無線アクセスポイントを配備したとのことで、今後も国の補助金などの利用を検討して、ICT機器の導入に努めていくとのことでした。  また、ICT機器を活用した情報活用能力については、教育委員会としても学びの基礎を支える汎用的な能力として捉えており、今後も育成に取り組んでいくという旨だと思います。教育委員会が情報活用能力の育成について非常に前向きであることに安心いたしました。私自身、仕事上、ICTについての多少の知識や経験がありますので、僭越ながら、個人的に効果的なのではと思う施策を提案させていただければと思いますので、御検討いただければ幸いです。  先日、国の方向性として、小学5年生から中学3年生までの児童生徒に対して1人1台のパソコンの配備を検討していると報道がありました。恐らくそう遠くない将来に、5年生以上の児童生徒に対して1人1台のパソコンが配備される環境になると思います。そのタイミングでICT機器を使った学習はこれまでとは大きく違ったものになると思いますので、ぜひ効果的な活用方法を計画・準備していただければと思います。  タブレットパソコンのメリットは、いつでもどこでも手軽にそのデバイスに触れることができる簡便性と、利用した履歴やデータを全て残し、すぐに活用できる点と考えます。この2点について、現状、効果的に使えるとは言いがたいので、言及させていただきます。  現状、市内のほとんどの学校で、タブレットパソコンは、パソコン室や図書室、または廊下など決まった場所に設置されています。これは、いつでもどこでも使うことができるというタブレットパソコンの簡便性というメリットが有効活用されていないと考えます。現在のタブレットパソコンの台数ではこの運用方法はいたし方ないというのは理解できますが、理想的なそれとは大きく違う姿というのも共通認識だと思います。タブレットパソコンが1人1台配備されれば、学校でも、家庭でも、どこでも何かを調べることができます。不登校の子供だって、家で学校の勉強に追いつくことだって可能です。何を知っているかという時代から何ができるようになるかという時代への変化、そんな時代を生きる今の子供たちにとって、ICT機器の駆使や触れることは必須事項です。鉛筆やノートを使えることが当たり前であるように、これからの子供たちは、コンピューターやタブレットを使えることが当たり前になります。タブレットパソコンの1人1台の配備をぜひ実現していただければと思います。  次に、効果的にICT技術を駆使したクラウドシステムの導入も要望します。これは福岡市が来年より導入するもので、動画配信機能を有した教育専用クラウドを構築し、児童生徒や教員向けの動画配信や遠隔授業、教材共有の機能で、ICT環境の活用をサポートすることで、学力の向上、教員の指導力向上、そして、教員の負担軽減を進めていくというものです。このようなICTやクラウド技術をタブレットパソコンを通じて教材にも活用していただければと思います。  これにより、タブレットパソコンが編集可能な教科書に変わります。例えばですが、社会の授業で中国史をしているとき、ふだん使っている紙の教科書ではずっと中国のことを学習しますが、そこにタブレットパソコンが加わると、一方そのころの日本ではという同時代の外国の出来事や、その歴史上の人物の生い立ちはという、単なる名前だけしか出てこない教科書の登場人物を物語のキャラクターのような捉え方ができるようになるので、より複合的な知識を会得することが可能になります。また、教科書上のここの正答率が悪いので補足の説明を入れるなど、先生の持っている問題解決のコツなどを動画にて閲覧可能になります。  ビッグデータや動画を有効に活用することで学習の可能性は大きく広がるので、ぜひICT機器の導入だけでなく、それを効果的に活用するためのシステムについてもあわせて研究していただくことを強く要望させていただきます。  ここまで新しい機器導入の話ばかりしてきましたが、念のため申し上げますと、本質は、機器やシステムの配備に終始するのではなく、述べたように、子供たちが必要な解を導き出すためにそれらをどう駆使できるかです。簡単に手に入る情報を無批判に信じ切り、自分の頭で考えない、学校がそんなICTばかをつくってしまうわけにはいきません。機器の導入に当たっては、情報活用能力を会得するための環境及び学習システムの構築を必ずあわせて進めていただきますよう強く要望させていただきます。  3問目は、庁内IT環境についてです。  まずは、答弁を要約させていただきます。ポイントは3点あると思います。1点目、市のホームページは内容のわかりやすさ、高齢者等への配慮が備わった記事を誰でも容易に作成することができる仕組みがあり、読み手への伝わりやすさを重視して作成している。2点目、ホームページは、各部署の担当者が記事を作成し、所属長の許可を得て公開されている。3点目、情報企画課には効果的に見せるための相談は日常的にはされていない。しかし、過去には特殊なデザインを別途構築した事例もあるということです。  このことから、記事自体の読みやすさは一定のクオリティーが保たれていることはわかりますが、必要な記事にたどり着くまでのわかりづらさや、サイトで押したいポイントのようなものはなく、重要度の高いものも低いものも全て画一的に並べられているため、難しい本の目次のようなわかりづらいホームページになってしまっていると推測します。ホームページを使う市民はプロではないので、見やすくて、ポイントがわかりやすくて、使いやすいものじゃないといけないと思います。プロではない部署の担当者がホームページを構成し、プロではない市民がそれを扱うので、使いづらいものができ上がっているのだと推測します。  これを解決するために、ホームページのデザインや見やすさを考えるチームや部署をつくることを要望します。これは、情報企画課の中に新しくチームをつくってもいいと思いますし、新しい課が必要なのかもしれません。こちらについても、職員や人件費の増加につながる旨を言いたいわけではなく、あくまで行政経営改革によって生み出すものと御理解いただければと思います。記事をつくるのは各部署の担当者でいいのですが、どこに配置したら効果的なのか、見せ方はどうかという視点でアドバイスができる、駆け込み寺みたいなものが必要と考えます。  必要性を感じてもらうために、一例を挙げます。テーマは何でもいいのですが、以前私が一般質問で取り上げた災害時ペットとの避難を題材とし、ペットの受け入れ可能な避難所をホームページから探してみました。皆さんもぜひやってみてください。私は、これを5分経過して、本当にわからなくて、探すのをやめちゃいました。市民だと、恐らく3分でもう諦めると思います。ちなみに、これにたどり着くまでのプロセスは、トップページから暮らし・手続に行き、安心・安全というカテゴリーに行き、さらに、各種マップ、そこからさらに西宮防災マップについてという段階を経て、この情報に行き着くことになります。
     資料Aを見てください。  部署は違いますが、市のホームページは、大体これに似たフォーマットです。これだけ抑揚もなく羅列された中から探し出せますでしょうか。コンピューターの操作が得意な私で無理だったので、恐らくほとんどの市民にとって難しいと推測します。  また、抑揚のないホームページは、もう1点、問題があります。それは、他市との競争で負けてしまうということです。  資料CとDをごらんください。  これは、神戸市と西宮市の私立保育所の就労支援のホームページを比べたものです。制度や給料などは神戸も西宮もそれほど大きく変わりません。もし自分が一人の保育園への就職希望者として、グーグルなどの検索エンジンで、「神戸市 保育士募集」、「西宮市 保育士募集」と近隣の状況を調べたとき、神戸では、きれいで見やすくてわかりやすい参考資料Cのような特設ページが出てくるのに対して、西宮では、やはり抑揚のない、字が羅列されたDのページが出てきます。学生が選ぶのはどちらか、明白です。恐らく神戸市を見た後に西宮市のホームページはもう見ないと思いますし、西宮市のホームページを見た後に神戸市を見ると、次にもう西宮市のホームページは見ないと思います。  このように、ホームページの見せ方一つで気持ちの動き方が全く違うことを感じていただけたものと思います。  少し話はそれますが、待機児童問題が深刻な課題となっている本市においては保育士確保は重要なポイントであり、このようにホームページの違いだけで大きな獲得機会の損失が起きるのではないかと思います。これは、保育の担当部署が悪いわけではなく、庁内に見せ方を相談できる環境が一般的でないからだと私は考えます。  これは、ほんの一例にしかすぎず、同様の機会損失は多くの場面で起こっていると推測します。市民に見やすく使いやすいホームページを提供することはもちろん、機会の損失を回避するという側面においても、見せ方を研究・相談できる組織は必要だと考えますので、ぜひ早急に配備していただくことを要望させていただきます。  最後は、環境学習についてです。  まず、答弁を要約していきます。3点にまとめていきます。1点目、市民が環境について学習できる環境について質問させていただいたのですが、多くの事例を出していただき、いろいろ積極的に取り組みをしていることがわかりました。2点目、どこにも所属していない市民が環境について学習するには、環境学習施設の利用か、市、市民団体等の主催イベントに参加することが主な方法であること。3点目、エココミュニティ情報掲示板へのアクセス数は月平均1万2,000から1万5,000アクセスあり、活発に動いていること。この3点がわかったと思います。答弁からわかることは、やはり活動やメニューは多いのですが、参画している市民や団体が限定的なのではないかということです。  答弁で、市民の環境に対する機運が上がっているかどうか定量的にわかる指標についてはパートナーシッププログラムを挙げていただいたのですが、内容を見てみると、その実情は、毎年参加している団体がほとんどであったり、1団体で五つぐらいのパートナーシップを結んでいたりと、平成29年と平成30年で、純粋にふえたのは3団体でした。環境パネル展についても、来場者数は15年で327人の増加で、もちろん喜ばしいことではあるのですが、48万人都市で15年で327人の増加ですから、環境について考える市民がふえているなと言うには少しインパクトの弱い数値と考えます。  このことから推測できるのは、環境について興味のある人に対しては恐らく本市の取り組みは効果的に広報できていて、結果的に固定化できているのだと思います。そして、まだ興味も何もない市民へは訴求、つまり、効果的な広報はできていないと考えます。まだ熱心ではない人への広報が今後の課題だと思いますので、環境という目的を持った方ではなく、別の用事で市役所に来た方や、別の目的で市のホームページを見た方に対してのアプローチが必要だと考えます。  その解決策としてですが、環境に関する見ていて楽しい特設サイトをつくる、もしくは、西宮市シティプロモーションサイト「まなび、すむまち。にしのみや」のカテゴリーに環境の項目を入れるべきだと考えます。理想としては、特設サイトを作成し、明るい色調で、楽しく環境が学べたり、触れたりできれば一番効果的だと思いますが、現状、すぐに実行するのは予算的に難しいと思います。しかし、シティプロモーションサイトに環境のカテゴリーをつくり、その中で市民に訴求・広報していくのは、ハードルとして高いものではないと考えます。  壇上でも言いましたが、環境学習都市を宣言していながら、シティプロモーションサイトに環境の「カ」の字もないのは、個人的に寂しく思います。答弁の内容から、環境とインターネットでの広報は非常に相性がいいと推測します。なぜなら、エココミュニティ情報掲示板は月に1万を超えるアクセスがあり、この数値は毎月1万人が1アクセスした結果とは到底思えず、多くの人がそのサイトで複数のページを閲覧したものと推測できます。環境というカテゴリーは身近にあるのですが、わかっていないことが多いので、知らず知らずのうちに知的好奇心が反応し、次のクリックにつながりやすいものだと思います。  何か新しい取り組みやプログラムを用意せずとも、何かのついでに環境に触れていただくことが現状できる最も効果のあることだと考えます。市民の皆さんが環境に配慮した行動が自然に実践できるようになるべきだと私は思います。環境学習については、まずはシティプロモーションサイトへの掲載を実施し、環境について余り熱心ではない市民への啓発の機会を提供していただくよう要望させていただきます。5年後、10年後に、さすが環境学習都市西宮ですねと誇れるような姿を期待します。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。次会は、あす12月10日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後5時42分 散会〕...