「西宮市議会 2019-12-06 令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月06日-03号」の議事録内容

前
いじめ自殺(/)
次

西宮市議会 2019-12-06
令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月06日-03号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月06日-03号令和　元年１２月（第　３回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第３回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年12月６日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　５４分　　　　　　61 　　　　　　　２　　　　　　　　　花　　岡　　ゆたか　　　　　　　　６５　　　　　　　69 　　　　　　　３　　　　　　　　　田　　中　　正　　剛　　　　　　　　６６　　　　　　　78 　　　　　　　４　　　　　　　　　ひぐち　　光　　冬　　　　　　　　５２　　　　　　　89 　　　　　　　５　　　　　　　　　松　　田　　　　　茂　　　　　　　　５４　　　　　　　98 　　　　　　　６　　　　　　　　　脇　　田　　のりかず　　　　　　　　６５　　　　　　 103 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　河　本　圭　司　　１６番　　菅　野　雅　一　　３０番　　篠　原　正　寛　　　２番　　田　中　あきよ　　１７番　　吉　井　竜　二　　３１番　　坂　上　　　明　　　３番　　江　良　健太郎　　１８番　　かみたに　ゆみ　　３２番　　佐　藤　みち子　　　４番　　多　田　　　裕　　１９番　　川　村　よしと　　３３番　　野　口　あけみ　　　５番　　大　迫　純司郎　　２０番　　まつお　正　秀　　３４番　　中　尾　孝　夫　　　６番　　たかの　し　ん　　２１番　　よつや　　　薫　　３５番　　岩　下　　　彰　　　７番　　うえだ　あつし　　２２番　　花　岡　ゆたか　　３６番　　町　田　博　喜　　　８番　　ひぐち　光　冬　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　大川原　成　彦　　　９番　　一　色　風　子　　２４番　　松山　かつのり　　３８番　　八　木　米太朗　　１０番　　宮本　かずなり　　２５番　　山　口　英　治　　３９番　　草　加　智　清　　１２番　　脇田　のりかず　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　大　石　伸　雄　　１３番　　福　井　　　浄　　２７番　　大　原　　　智　　４１番　　田　中　正　剛　　１４番　　松　田　　　茂　　２８番　　澁　谷　祐　介　　１５番　　八　代　毅　利　　２９番　　や　の　正　史　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　１１番　　谷　本　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　石　井　登志郎　　　　消防局長　　　　　山　下　俊　郎　　　　副市長　　　　　　北　田　正　広　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　副市長　　　　　　田　村　比佐雄　　　　中央病院事務局長　宮　島　茂　敏　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　上下水道事業管理者　　　　政策局長　　　　　太　田　聖　子　　　　　　　　　　　　　青　山　　　弘　　　　市長室長　　　　　川　俣　　　均　　　　上下水道局次長　　佐　竹　令　次　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　教育次長　　　　　坂　田　和　隆　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　教育次長　　　　　大　和　一　哉　　　　総務総括室長　　　大　植　　　進　　　　選挙管理委員会委員長　　　　市民局長　　　　　土　井　和　彦　　　　　　　　　　　　　嶋　田　克　興　　　　産業文化局長　　　岩　崎　敏　雄　　　　選挙管理委員会委員　　　　健康福祉局長　　　山　本　英　男　　　　　　　　　　　　　木　村　嘉三郎　　　　こども支援局長　　時　井　一　成　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　監査委員　　　　　鈴　木　雅　一　　　　都市局長　　　　　清　水　裕　文　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　土木局長　　　　　植　松　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　中　務　幸　雄　　　　会計管理者　　　　瀬　下　房　子　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　係長　　　　　　　大　西　正　幸　　　　次長　　　　　　　岩　田　重　雄　　　　書記　　　　　　　山　口　紗　奈　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大石伸雄）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、河本圭司議員及び坂上明議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許可します。　まず、山田ますと議員。　　　〔山田ますと議員登壇〕 ◆26番（山田ますと）　皆さん、おはようございます。　公明党議員団の山田ますとでございます。　傍聴席の皆様、朝早くからありがとうございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。　通告の順に従いまして一問完結方式で質問をさせていただきます。　質問項目は全部で８項目ございます。一問完結方式を行う都合上、本来の小項目あるいは中項目に値するようなものも大項目に入れまして、一問完結方式として一つ一つが質問と答弁、わかりやすい内容にしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは始めさせていただきます。　本市は、第５次総合計画期間中の2025年に市制100周年を迎えます。総合計画では、西宮のあるべき姿を「未来を拓く文教住宅都市・西宮～憩い、学び、つながりのある美しいまち～」を掲げ、具体的には、将来像の実現に向けて都市核、地域核等の方向性を次のように示されております。　資料の１－１を御参照ください。　阪神西宮駅、そしてＪＲ西宮駅周辺、さらには西宮北口、この三つの駅周辺を一つの都市核として位置づけていくということであります。さらに、大学等が複数立地するこの西宮におきまして、多数の学生が集まる地域を文教拠点として、大学等を生かしたまちづくりや地域に開かれた大学づくりを目指す、このようにあります。　また、資料の１－４を御参照いただきますと、これは具体的な将来の都市構造図を示したものであります。　先ほど申し上げました駅周辺、さらには、例えば夙川、苦楽園口、あるいは甲東園、名塩、山口、こういったものを地域核という位置づけにしております。　次に、人口減少と少子化・高齢化がこのまま続くと、現役世代の減少とともに経済規模も縮小し、社会保障制度を初め、空き家の増加、地域の活力、生活サービスや公共交通の確保など、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼします。そのため、国を挙げて人口増加や、減少を抑制する施策に取り組んでいるところであります。基礎自治体では、地方版総合戦略をもとに、人口減少抑制のため、定住・移住政策や、若者支援、子育て支援、出産、子育て、教育、医療などの費用助成、また、就業・起業の支援等々に取り組んでいるところであります。　資料の１－２を御参照ください。これは、ゼロ歳から４歳人口がふえた全国市町村のベスト15を記載しております。2013年の３月から2018年12月の対比でございます。流山市、福岡市、吹田市等と書かれております。　しかしながら、施策やサービスだけではパイの奪い合いをしただけという結果で終わる、このように思っております。本来の目的にはなりません。　資料の１－３を御参照ください。　西宮市は、皆様も御存じのとおり、住みたいまちナンバーワンに選ばれております。その理由は、交通のアクセスがよい、利便性が高い、あるいは落ちついた住環境、教育に熱心だ、また、景観がよい、子育て環境がよい、こういったことがその理由に挙げられております。本市が選ばれるのは、施策や住民サービスの充実はもちろん、それ以上に、文教住宅都市という基本理念を大切にしながら、真に人を引きつける魅力ある取り組み、まちづくりを市民とともに進めてきた成果だと言えます。　このたび、全庁的・総合的な観点からまちづくりを考える部門がスタートすると聞いております。2020年が将来像の実現に向けて布石を打つ歴史的な年となることを期待して、本日は、総合計画で示された方向性をもとに、文教住宅都市西宮のまちづくりについて質問させていただきます。　少々前置きが長くなりました。　それでは一つ目の質問でございます。森永乳業近畿工場跡地についての質問をさせていただきます。　施設の再配置は、まちづくりの観点から価値判断が求められます。50年後の西宮にとってベストの選択なのかどうか、都市の将来像について全市的な価値観から計画する必要があります。土地活用についても、公共施設の移転先という観点だけでなく、位置的優位性や都市空間としての将来価値についてしっかりと議論すべきとの考えを持っております。　参考の資料として、資料１－５を御参照ください。この図は、主な大規模民有地――おおむね２ヘクタール以上の土地を所有している企業を配置した地図でございます。　アサヒビール西宮工場跡地の東側に位置する森永乳業近畿工場が、明年2020年３月末をもって工場を閉鎖することになります。工場の敷地面積はおよそ3.6ヘクタールです。　参考として、資料１－６を御参照ください。これは、アサヒビール西宮工場、また、森永乳業近畿工場の工業用水の受水廃止に伴う影響額を記したものであります。例えばアサヒビール西宮工場さん、１億5,000万円という年間の工業用水道料金収入がなくなったということ、そして、森永乳業様がいなくなった後には、6,700万円近い収入がなくなるということであります。　本市は阪神間のベッドタウンとして割り切るのか、産業の活性化、雇用の場の創出を必要と考えるのか、既存産業に対する支援のあり方、また、新たな産業を誘致する場合の体制づくりについて整理しておく必要があると考えます。具体的な事例として挙げました森永乳業近畿工場跡地について市はどのように考えているのか、市の考えをお聞きしたいと思います。　以上で一つ目の項目は終わります。引き続き、対面式質問席に移動しまして、答弁をお聞きした後、意見、要望、再質問等を一問完結方式で進めさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより１問目の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　森永乳業近畿工場跡地についての御質問にお答えいたします。　製造業は、国内市場の縮小から事業拠点の集約化が進んでおり、本市においても、アサヒビール、森永乳業といった大規模工場の閉鎖、市外移転が進んでいます。これらは、税収や雇用の減少といった影響だけでなく、大規模工場跡地の土地活用問題など、地域経済に幅広い影響を及ぼしています。　御質問の森永乳業近畿工場は、工場を閉鎖すると平成30年２月１日に記者発表されました。同工場が閉鎖されることにより、本市を代表する食産業がなくなることに加え、市税収入や工業用水の減少など、市政への影響が懸念されます。また、森永乳業近畿工場がある地域は、用途地域は工業地域で、周辺及び北側の隣接地には、アサヒビール配送センター、ニッカウヰスキー、極東開発、伊藤ハムなどの大規模な工場の集積があり、工業系の産業ゾーンとなっています。こうした当該地の置かれている状況から、市は、教育施設の不足が懸念されるような大規模住宅の立地や、近隣の商業施設の集積状況や国道２号の交通負荷から大規模な小売店舗の立地、近隣工場の操業環境の悪化を招く工業系以外の施設の立地などについては望ましい土地利用ではなく、地域経済の活性化や雇用確保の観点から産業ゾーンを維持するため、周辺産業環境と調和した跡地利用の計画が望ましいと考えております。　このような市の考え方については、市長みずからが直接森永乳業に出向き、面談の上、書面にて森永乳業に伝えているところであり、跡地活用の検討に当たっては、構想などの早い段階から市との協議を行うよう要望しています。　また、今後は、このような大規模工場跡地の土地活用について、市内に立地する企業の市外流出を防ぎ、社会的・経済的な影響を軽減するために、企業立地促進条例に基づく奨励金制度の見直しなどについても検討してまいります。　以上でございます。

○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔山田ますと議員「対面式質問席」使用〕 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　地域経済の活性化、雇用確保の観点から産業ゾーンを維持するとの方針をお聞きしました。確認しました。ありがとうございます。　森永乳業様のすぐ横には、アサヒビール配送センター、そしてまた、ニッカウヰスキー、その隣に極東開発さん、さらに、ＪＲを挟んで北側には伊藤ハムさん、そして、ＪＦＥアドバンテックさんが集まる産業ゾーンでございます。森永乳業様の企業としてのお立場を考えると、来年３月以降、速やかに売却への行動に入る、このように予想しております。本市に利益をもたらす企業誘致をしっかりとしていただきたいと思いますので、先ほど御答弁いただきましたように、迅速な行動、そして、市長の積極的な行動を期待しておりますので、お願いいたします。　二つ目の質問に入らせていただきます。　次に、阪神西宮駅周辺の魅力的なまちづくりについてを質問します。　人口減少抑制に取り組むためには、将来への期待感を抱かせるハード整備が重要であり、その中でも、本市の印象を代表するような中心市街地において、本市の顔となる魅力的なまちづくりを進めることが最も効果的であると考えます。本市での代表的な事例としては、西宮北口駅周辺でのまちづくりです。西宮北口のまちづくりが関西で住みたいまちナンバーワンとして本市全体への評価を押し上げる結果となったことは、皆様の知るところでございます。ＪＲ西宮駅南西地区周辺整備に関しましては、再開発事業が2025年――市制100周年の完成を目指して取り組むことが決定をいたしております。　資料の２－１、また、資料の２－２を御参照いただきましたら、阪神西宮駅周辺整備については、県立病院移転後の土地利用や、阪神電鉄様、大阪ガス様所有の土地活用など、本庁舎周辺整備と一体的に取り組むことで、西宮北口駅周辺に次ぐ本市の顔となる魅力的なまちづくりが進むと考えております。市の見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　阪神西宮駅周辺の魅力的なまちづくりの質問についてお答えをいたします。　議員御質問の西宮北口駅周辺に続く本市の顔となる魅力的なまちづくりを進めていくためには、西宮北口駅周辺とともに本市の都市核として位置づけている阪神西宮駅、ＪＲ西宮駅周辺を中心に、市街地の整備を進めていく必要があると考えております。　このうち阪神西宮駅の北側地区は、交通結節機能が不十分であり、また、駅前立地を生かした土地の有効利用が図られていないことから、早期の整備が課題となっております。このため、市では、今後、当地区において一定規模の開発事業を予定している阪神電鉄や大阪ガスとも協議・連携し、民間投資を適切に誘導しながら、駅前広場の再整備や土地の高度利用と都市機能の集積によるにぎわいのある都市核の形成など、魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　なお、当地区のまちづくりは、本庁舎周辺の公共施設の再編整備と密接に関連し、相乗効果も期待できることから、議員御指摘のとおり、一連のまちづくりとして取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　阪神西宮駅周辺整備については、県立西宮病院移転後の土地利用や、阪神電鉄様、大阪ガス様所有の土地活用など、本庁舎周辺整備と一体的に取り組む、このような方針を確認させていただきました。ありがとうございます。　単に施設の再配置としての土地活用ではなく、まちづくりの観点から、行政、そして文化、そして商業の集まる場所として、本市の新たな顔、すなわち阪急西宮北口に次ぐ――今、夙川が２番手にいらっしゃいますけれども、阪急西宮北口、次には夙川、そしてまた、この阪神西宮、このように、関西から、また全国から選ばれるまち西宮となりますように、そのためのまちづくりにしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、３番目の質問に移ります。　夙川駅周辺の美装化と魅力的なまちづくりについてを質問します。　阪急西宮北口とともに関西で住みたいまちランキングの上位にあるのが阪急夙川駅であります。阪急夙川駅から苦楽園口駅へと続く越木岩地区は、美しい町並み、豊かな自然、落ちつきのある住環境など、本市の印象を代表するような中心市街地の一つであります。しかしながら、阪急夙川駅周辺には、行き交う人が滞留するような駅周辺の整備や美装化が進んでおりません。理由としては、以下の点が挙げられます。　一つには、駅の直近部から低層で閑静な住宅地が広がっている、一方では駅周辺の商業エリアが非常にコンパクトである。二つ目には、そのためには、駅前にはバス、タクシーや送迎用の一般車が多数乗り入れをしていますが、広場面積が大幅に不足しており、生活サービス機能、子育て機能、交通結節機能等の充実を図るための用地が不足している。三つ目は、関西を代表する魅力的な地域であり、その特徴を損なわないことが最大限に注意を払うことであるため、整備を進める場合は周辺を一体的に整備することが望ましい。なので、なかなか手がつけられないという悩ましい問題があります。　しかしながら、夙川駅周辺は、文教住宅都市を代表する本市の顔であり、夙川にふさわしい魅力的なまちづくりは、本市まちづくりの最重要課題であることは間違いありません。このまま何もせず過ごすわけにはいきません。駅周辺の美装化など、できることがあります。そして、できることを考えていただきたい、このように思っております。本市の重要課題として位置づけ、将来のあるべき姿への企画・構想のための基礎調査からでも始めるべきだと考えております。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　夙川駅周辺の美装化と魅力的なまちづくりについての御質問にお答えいたします。　議員御指摘の阪急夙川駅は、１日に約３万4,000人の乗降客が利用し、路線バスも乗り入れる本市の主要駅の一つであり、桜の時期には市内外から多くの人が夙川河川敷に花見に訪れるなど、本市有数の観光スポットでもあります。また、駅北側地域を中心に閑静な住宅地が広がり、西側には夙川地域の象徴的な建物である夙川カトリック教会が存在するなど、阪神間モダニズムの文化や歴史を感じることができる地域です。　市では、これらの地域の魅力をさらに高めるため、平成26年度から28年度にかけて、阪急夙川駅周辺の山手幹線や駅前広場について、無電柱化や歩道の美装化等を初めとする再整備事業を実施してきたところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、再整備を行ったものの、駅前広場が狭小なため、交通のふくそう等の課題は抜本的には改善されておらず、また、駅周辺の施設も老朽化し、一部美観が損なわれているなどの課題もございます。　こうしたことから、市としては、今後、施設の改修など実施可能な対策を進めつつ、当地域が文教住宅都市である本市の顔の一つであるとの認識に立ち、地域特性を踏まえたまちづくりについて、さまざまな観点から調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　さまざまな観点から調査研究するということでありますけれども、じっと立ちどまっての調査研究というふうにはしてほしくありませんので、実際に行動を起こす調査研究であってもらいたいと思います。　部分的な補修あるいは部分的な改修等を繰り返すことで、かえってあの夙川の持つ価値を損なうおそれがあるということを非常に懸念することはよくよく理解をしております。理想はあくまでも駅周辺の一体整備であることは同感、同意であります。しかしながら、何も考えずに、手をつけずに、難しいなと思うだけで終わってしまうと、これはよくない、このように思っております。　都市局だけでなくて、政策局も、また、全庁的に、夙川が関西から選ばれているまち、やはり自然であるとか、今の環境はそうですけれども、それ以上に、行き交う人が駅周辺にも立ちどまって夙川のよさを、あるいは越木岩筋のよさを感じ取っていただけるように、そういうおもてなし、あるいはそういう美装、こういったものに力を入れて手を入れる必要があります。アンダーパスや、あるいは橋の欄干など、そういったことは逆に手を入れれば解決する、こういうこともありますから、全体が手がつけられないと言って調査研究で終わるんじゃなくて、できることをしっかりと探して、具体的な手を打っていただきたいと思います。　本市まちづくりの最重要課題としてしっかりと、５年あるいは10年かかるやもしれません。それ以上かかるかもしれませんけれども、あの阪急西宮北口も構想から20年してガーデンズを中心とした今の西宮北口ができたわけですから、そして、それが発火点となって西宮が関西で選ばれる、住みたいまちナンバーワン、選ばれるまちナンバーワンとなっているわけですから、どうか夙川に関しても手を入れていただきたいと思いますので、お願いします。　次に、四つ目の質問に移ります。　大学のまち西宮にふさわしい魅力的な周辺整備について質問します。　西宮市は、特色ある六つの大学、三つの短期大学が立地し、３万人を超える学生と多数の教員、研究者が集積している大学のまちであります。甲東園、門戸、鳴尾、夙川、西宮北口といった駅には、多くの学生が行き交います。本市では、大学を貴重な都市の資源として生かすまちとして、魅力ある文教住宅都市づくりを推進していくため、大学と一体となったまちづくりに取り組んでいるところであります。昨今、阪神鳴尾駅前では、阪神本線連続立体交差事業に伴い、武庫川女子大学のステーションキャンパスの取り組みと連携した駅周辺整備に取り組んできたと聞いております。　資料の４－１を御参照ください。これは、本市の象徴的な文教拠点である上ケ原エリアをあらわした地図でございます。　関学や神戸女学院、聖和短大を擁しており、文教地区指定を日本で２番目、関西で１番に行った地区であります。このエリアで文教地区にふさわしい魅力ある周辺整備を行うことで、本市の魅力がさらに際立つ、引き立つ、このように考えております。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　大学のまち西宮にふさわしい魅力的な周辺整備についての御質問にお答えいたします。　本市には特色ある大学等が立地し、文教住宅都市のイメージを形成する大きな要因となっており、本市の魅力を引き上げるためにも、これら文教施設を生かした景観や環境づくりを行っていく必要があると考えております。特に上ケ原エリアは、昭和４年に関西学院、昭和８年に神戸女学院などのキャンパスが開設され、本市における象徴的な文教拠点となりました。また、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて行われた広大な農園跡地の開発事業や住民による学園花通りへの桜の植樹などにより、緑豊かでゆとりある住宅地が形成され、大学キャンパスと相まって、文教住宅都市のイメージを体現するエリアとなりました。　市ではこれまで、昭和33年の文教地区指定を初め風致地区条例により、この良好な環境を守るまちづくりを進めるとともに、学園花通りや関西学院正門前道路の美装化を行うなど、文教拠点にふさわしい町並みの形成に取り組んでまいりました。また、現在、学園花通りを含む関西学院周辺地区を特徴的で魅力的な町並みや住環境の維持向上を図るための建築や緑化などのルールを定めた景観地区に指定するため、都市計画決定の手続を進めているところです。さらに今後は、道路ネットワークの形成のための都市計画道路今津西線の整備に取り組むとともに、本エリアで課題となっている安全で快適な交通環境の確保や公共交通の利便性向上を図るなど、文教拠点にふさわしい環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　武庫川女子大さんの話をさせていただきます。　武庫川女子大さんで、来年４月から景観建築学科がオープンします。御存じだと思います。建築設計と庭や公園や都市など景観設計を一体的に学ぶと聞いております。まちづくり、景観に対しての御提案をお受けしたり、あるいは当局と協働的な研究をしてみたり、あるいは本市の景観・まちづくりに対する御評価をいただいたり、さまざまな取り組みを、大学との連携も模索しながら、図りながらしていただければなというふうに思っております。女子の大学で景観建築に取り組み、まちづくりを具体的に考える、非常に西宮の次の10年あるいは50年先を見たときにタイムリーであるし、これは好機到来、このように私は感じておりますので、大学のあるまち西宮をつくる上で、一つには、先ほど言いました関学周辺の上ケ原エリアの整備、そしてもう一方では、大学の基礎的な資源を活用した景観の取り組み、期待をしておりますので、市長、しっかりまた考えていただいて、具体的に動いていただきたいと思いますから、お願いします。　５番目の質問に移ります。　西宮市北部地域のまちづくりについて質問します。　西宮北部地域が南部地域と比べて生活がしづらい、あるいは利便性が低いと指摘する声を聞くことがあります。山口地区や塩瀬地区に人が集まるためのまちづくり、あるいは住みやすくなるためのまちづくりには、二つの点が不可欠だと考えております。　一つには、誰もが利用しやすい交通手段を充実させること。西宮市の南部は21の鉄道駅を有しております。交通の利便性が高い西宮と言われるゆえんであります。一方では、北部地域には、ＪＲ生瀬駅、そしてＪＲ西宮名塩駅の二つしか駅がなく、山口地区には駅はございません。北部地域には、今取り組んでいる176号線の早期の完成、これは何よりも必須であります。そしてまた、コミュニティーバスの運行、これもまた必須の取り組みであります。この両方に対してしっかりと力を入れて、協力を惜しまない市の後押しを期待しております。　もう一つは、北部地域の顔または玄関口となる場所を整備することであります。本日資料に載せました、資料の１－４ですね。将来の都市構造図というのがあります。これは、先ほどの都市核あるいは地域核を図したもの、そしてまた、西宮の南北をつなぐ動線を明らかにしたものであります。　その中に、都市計画道路丸山線というのがございます。西宮市南部地域との玄関口に当たる山口地域において、都市計画道路丸山線は、北部地域のみならず、本市にとっても重要な都市道路となります。整備に向けて、丸山線の効果をしっかりと説明し、地域住民の合意を得ていただきたいと思います。　以上の２点について市の見解をいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　西宮市北部地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、国道176号の早期完成とコミュニティーバス運行についてです。　現在、国が事業を進めている国道176号については、生瀬地区や東久保地区で工事を実施しており、先月には市長が上京し、事業進捗に必要な予算確保と全線の早期完成について財務省や国土交通省などに要望してきたところでございます。　また、北部地域は、道路が狭隘で路線バスの運行が困難な住宅地や、鉄道駅やバス停から距離が遠く、高低差の大きい住宅地が点在しているため、自家用車の利用が難しい高齢者にとっては、外出が困難な状況にあります。こうした課題に対して、生瀬地区では、地域が主体となってコミュニティーバス「ぐるっと生瀬」を運行しており、移動手段の確保とともに、まちの活性化にもつなげています。この生瀬地区での取り組みを参考に、名塩地区と山口地区では、昨年、コミュニティー交通の検討委員会が設立され、市が派遣している交通専門家の助言を得ながら、運行に向けた協議が進められているところです。　市としましては、北部地域の交通利便性の向上や交通手段の充実を図るため、国道176号の整備を促進するとともに、地域によるコミュニティー交通の早期実現に向けた取り組みに対して積極的に支援してまいります。　次に、丸山線の整備についてお答えします。　都市計画道路丸山線は、昭和46年に都市計画決定され、国道176号から有馬川の間は市施行による土地区画整理事業により既に整備されていますが、有馬川から山口南幹線までの約290メートルの区間については、未整備のまま今日に至っています。市としましては、この丸山線の残り区間を整備することにより、国道176号線沿いの地域と西宮市南部方面や神戸市岡場方面との移動の円滑化が図られ、バス路線等の強化などにも寄与するものと考えており、北部地域において国道176号の整備とともに進めるべき事業として、西宮市道路整備プログラムにも位置づけています。　ただし、この区間の丸山線を道路に必要な用地のみ買収して整備すると、地形上、道路が周辺の地盤より最大2.6メートル高くなることから、沿道の土地利用に大きな支障が生じ、地域の分断にもつながることとなります。このような事態を避け、沿道の土地利用を可能とするには、土地区画整理事業によって周辺地域を一体的に整備することが望ましいと考えており、道路周辺で新たな土地が造成されることにより、山口地域全体の活性化につながる土地利用が期待できるものと考えております。現在、丸山線を含む区域一帯でのまちづくりの進め方を検討するため、土地所有者の方にアンケート調査を行っており、その後、必要に応じて関係者等への説明会等も実施することとしています。今後も、地元の御理解と御協力を得た上で、丸山線の整備を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　区域一帯を土地区画整理事業による換地方式で一体整備する、そのことにより上山口地区の分断が解消されるというふうに今おっしゃっていただきました。仮に計画道路のルートを少し右、左に振ることでまちの分断が解消されるのであるならば、そうしたルートの見直しもしっかりと検討に入れていただきたい、このように思いますので、お願いいたします。　続きまして、六つ目の質問に入らせていただきます。　都市公園の整備についてを質問します。　本市は、阪神間においても豊かな自然環境に恵まれており、緑豊かなまちづくりを推進しております。公園には緑があり、身近な公園は子供たちの遊び場であり、地域住民のコミュニティーの場となっております。また、災害時には避難場所となるなど、さまざまな役割を担っております。　資料の６－１には、本市の公園の現況を一覧にしております。また御参照ください。　それでは、ここで、３点、質問させていただきます。　本市の公園整備に対する考え方をまずお聞きします。　市内にはさまざまな規模の公園があります。総合公園などの大きな公園は、市を代表する、スポーツやレクリエーション活動の拠点として整備され、現在も、西宮浜総合公園が整備中であります。一方、住民に身近な公園についても、その役割を考えると、整備について考える、また、進める必要があると思います。今後の市の方針をお聞かせいただきたいと思います。　二つ目は、子育て環境も変化し、日常的にはほとんど利用者の姿を見ない公園もあります。社会情勢の変化に対応した改修が必要であります。公園ごとの利用実態を調査し、利用者がほとんどない場合には、その要因を調べ、地域の実情に合った必要な改修を行うなど、今後の方針を検討していただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。　３番目、資料の６－２を御参照ください。これは、地域住民による公園清掃等の管理委託状況でございます。　市の管理する公園は、規模の大小にかかわらず、維持業務が発生します。本市では、現在、246カ所の公園で地域と連携した維持管理を行っております。業務委託に比べ維持管理費用が格段に抑えられていると思います。委託可能な公園数は、全体で調べると510ございます。実施率は48.2％、今後さらに地域の参加団体をふやす方向で動くべきと考えます。また、地域の参加団体の中には、現在の清掃や除草といった委託内容から、新たに、低木なら剪定などもできるという団体があるかもしれません。委託内容の拡充について地域に積極的に働きかけてはどうかと考えております。　以上３点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　都市公園の整備方針についての御質問のうち、公園の整備方針についてお答えいたします。　市民が日常的に利用する規模の小さな公園の市民１人当たりの面積は、市内平均で2.2平方メートルとなっておりますが、南部市街地のうちＪＲ以北の地域では1.4平方メートルと少なく、新たな公園整備が課題となっております。市といたしましては、身近な公園が不足しているＪＲ以北の地域において、今後予想される生産緑地の指定解除の状況も踏まえながら、新規の公園整備を重点的に進めてまいります。　次に、公園の改修方針についてお答えいたします。　公園に求められる役割は、社会情勢の変化に伴い、児童などの利用を中心とした施設から、地域のコミュニティー形成や防災などの役割を果たす施設としても期待されるなど、そのニーズは多様化しております。市といたしましても、議員御指摘のとおり、公園施設の改修などの際には地域の実情を考慮した改修が必要と考えております。今後の施設改修に当たっては、施設のバリアフリー化や子供の遊び場の充実、高齢者の健康増進につながる施設など、多様な施設整備を行い、より多くの世代の市民利用が広がるよう取り組んでまいります。　最後に、地域と連携した公園の維持管理についてお答えいたします。　市では、地域団体の皆様による除草や清掃活動などが市の維持管理費の軽減に寄与するだけでなく、市民の公園への愛着と地域のきずなを育む有意義な活動であると考えております。こうしたことから、公園管理の参加団体をふやす取り組みとして、現在行っているホームページや市政ニュースの広報に加え、各団体への個別の働きかけなどに努めてまいります。　また、公園管理に関する地域の活動内容については、今後実施する活動団体へのアンケート調査や他市の事例調査などの結果も参考にしながら、低木の刈り込みや施設の簡易な修繕など、地域の活動内容の拡充に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　公園は、子供たちの遊び場であり、地域住民のコミュニティーの場ともなっております。また、災害時には避難場所となるなど、さまざまな大切な役割を担っております。公園は要らないとは申しません。しかし、児童遊園などは、子育て環境も変化し、日常的にはほとんど利用者を見ない公園もあるのではないかと思います。利用者のいない公園は、防犯上だけでなく景観にもよろしくないと思っております。社会情勢の変化に対応した用途の見直しが必要です。そのためにも、公園ごとの利用実態を調査して、地域の実情に合った必要な改修を行うようにしていただきたいと思います。　公園の維持管理を地域に委託することについては、この本会議場で大原智議員も同様の意見を質問で述べております。業者委託に比べ維持管理費用が格段に抑えられます。今後とも地域の参加団体をふやす方向に動くべきだと考えております。除草や清掃だけでなく、低木の剪定なども、可能な範囲で広げていただきたいと思いますので、お願いいたします。　七つ目の質問に入ります。　徒歩や公共交通でお出かけしやすいまち西宮について質問します。　西宮の将来像として、健康的に暮らせるまち、徒歩や公共交通でお出かけしやすいまちなどの項目を半数以上の方が求めていらっしゃいます。今後、高齢化が進む中で、社会や地域の活力を維持するとともに、医療・介護に要する費用を抑制するためにも、健康寿命の延伸やお出かけ支援は、本市としても最重要の課題の一つであります。健康寿命を延伸し、高齢者の生き生きとした生活、活動を促進するためには、高齢者の外出機会をふやすことが第一歩であり、これまで分野ごとにさまざまな手段を講じてこられたと思います。　コミュバス運行に行政が手を差し伸べなければ前に進まない地域もあるはずであります。最終段階では、やはり市当局がバス事業者と連携し、外出支援に積極的に取り組むことではないかと思っております。市はどのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　徒歩や公共交通でお出かけしやすいまち西宮についてお答えします。　市では、高齢者等の移動環境の向上のため、バス路線やバス停の改善、ノンステップバス導入のほか、鉄道駅や駅周辺のバリアフリー化などについて、交通事業者と継続的に取り組んできたところです。このうち路線バスについては、深刻な運転手不足などの影響により増便や路線の新設などが難しいことから、山麓部など路線バスの拡充の難しい地域を中心に、今後コミュニティー交通の必要性が一層高まるものと考えております。　コミュニティー交通を実現し、継続していくには地域が主体となった取り組みが不可欠ですが、議員御指摘のとおり、地域によって地域団体等の活動状況や移動ニーズ、地形や想定される利用者数などが異なることもあり、それぞれの地域にふさわしいコミュニティー交通の導入が必要となっております。このようなことから、コミュニティー交通の実現に向けては、地域の取り組みのきっかけづくりなど、準備の段階から丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も、バス事業者との連携を強化し、路線バスとコミュニティー交通の効果的な組み合わせを協議しながら、高齢者の外出機会の確保も含めた市内の移動利便性の向上に取り組んでまいります。

　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　私は、コミュバス運行は、地域主体の大原則がある限り、横展開するには地域の結束や団結といった地域力が不可欠であり、相当高いハードルになっている、このように思っております。その高いハードルの中でも、山口地区、また、名塩地区では、持ち前の結束力、住民の団結力を発揮して、今、懸命に実現に向けて前進しているところであります。しかし、そのような地域ばかりではありません。運行には幾つものハードルを越えなければならないと思っております。また時期を見て市の方針というのをしっかりとまた熟慮して検討いただきたいというふうに思っております。　今後は、そのためには、分野を横断し、使いやすい移動手段の確保、あるいは効果的な外出支援へ一歩踏み込んだ取り組みが必要だと考えております。福祉の分野では高齢者交通助成事業があります。今後さらに対象者はふえてまいります。制度が維持できるのかどうか、制度破綻を起こさないのかどうか、こういったことをしっかりと研究して、検討して、どのような制度がお出かけ支援につながるのか、どのような支援が本来前を向いた取り組みになっていくのか、そういったことを熟慮して、議会もそうであります、責任を持って、この件に関しましても検討を重ねていきたい、このように思っております。よろしくお願いします。　最後の質問であります。　時間が超過したら同僚議員――松田議員から少しいただくようになっております。少しだけです。　市民主体のまちづくりについての質問です。最後の８番目の質問。　西宮市の魅力を、その価値を西宮市民でも知らない人が多いと思います。そのことが伝わるような情報発信が必要です。これまでどおりの広報媒体に頼るだけでは、周知効果は期待どおりには出ておりません。今後の情報発信の手法として、不動産や物流関係事業者、あるいは観光や旅行関係事業者等の民間事業者が発信する広報や、住民や市民がラインやインスタグラム等を活用し魅力を発信することが必要だと考えております。　資料の８－１を御参照ください。これは、国土交通省が訪日観光客集客にはインスタ映えする景観整備の促進が重要であるとの認識を示しているコメントが載せられております。　そもそもインスタ映えするような魅力に感じる景観や美観に着目した情報発信をしてきたのかどうか。住民や市民が街の魅力を情報発信するためには、まず、発信したくなるような魅力に感じる景観スポットや町並みを市民に知ってもらうところから始まります。そのための景観資源を活用したイベントの開催など、多面的な取り組みが必要だと思います。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、ハード整備を中心に質問をしてきましたが、まちづくりは、ハードだけではなく、ハートが必要だ、このようにおっしゃった方がいらっしゃいました。確かにそうだなと思っております。そこに住む人が主体的に取り組んでこそ、そのまちの魅力が引き立つと思います。まちに魂を入れるのは人。人口減少や少子化・高齢化に対応したまちづくりを進めていくためには、市全体をマネジメントする都市経営の視点が必要になります。まずは、市制100周年を目標に、都市経営の主体者である行政当局は、庁内各局の連携をより強化し、分野にとらわれず、市全体をどのようにマネジメントしていくのか、全庁的・総合的に検討を始めてもらいたいと思います。市民、事業者については、ともに都市経営に取り組むパートナーとして、また、主体者として、まちづくりを考える仕掛けが必要だと考えております。市の見解をいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　市民主体のまちづくりの御質問のうち、景観スポットや町並みを市民に知ってもらうための多面的な取り組みについてお答えいたします。　西宮らしい多彩な魅力を効果的に発信するためには、地域ごとに特色のある魅力を集約し、わかりやすい形で発信することが重要であります。行政はさまざまな情報を収集し、民間事業者は多様な媒体を活用して市内外にインパクトのある情報発信を行い、市民は地域に密着した情報を口コミで拡散するというように、各主体がそれぞれの強みを持っております。したがいまして、行政と民間、市民が連携し、情報発信に取り組むことで、民間のポータルサイトや新聞、情報誌、テレビなどの情報発信媒体に取り上げられる機会がふえ、それらを目にした個人がＳＮＳなどを通じてまちの魅力をさらに拡散することで、地域のブランド力が高まるという好循環が生まれるものと考えております。　これまでの具体的な取り組みとして、酒蔵エリアで、行政と酒造会社や鉄道事業者が連携し、車両や駅広告など多様な媒体の活用による年間を通じた切れ目のないプロモーション活動を行ってまいりました。その結果、民間の日本酒関連サイトや新聞、情報誌など多くの媒体に酒蔵での取り組みが掲載され、イベント参加者がエリアのにぎわいをＳＮＳで発信する好循環が生まれることで、市内外からの誘客促進につながっています。　また、北部エリアでは、船坂の里山風景やカヤぶき古民家が地域の主要な魅力の一つとなっていますが、古民家を保全・活用する取り組みとして、ハード面では、地域住民の実施する飲食施設への改修事業に対し支援を行っており、ソフト面では、船坂の里山風景を楽しむイベント「船坂マルシェ」の会場において古民家の紹介を行うというように、景観資源の保全・活用と情報発信を効果的に組み合わせています。　今後も、多くの民間事業者や市民がみずから進んでまちの魅力を発信したいと感じる取り組みを庁内各部門が連携しながら進めてまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（太田聖子）　市民主体のまちづくりについての御質問のうち、市民、事業者とのまちづくりについてお答えいたします。　文教住宅都市として高い評価を受けている現在の西宮市は、行政だけではなく、市民や事業者の皆様とつくり上げてきたものであると考えております。これまでも、市民の方には、市民の声を初めとする広聴機会の提供や、意見提出手続、いわゆるパブリックコメント、審議会等の公募市民、ワークショップやシンポジウムの開催などを通じて、本市のまちづくりに参画していただいております。今後さらに市民が主体的にまちづくりへ参加していただくためには、まちづくりにかかわっていきたいという意識の醸成を促すとともに、その活動を支えるための市の取り組みも必要となります。そのため、市からの情報提供を初め、市民が参画する場やきっかけづくりを積極的に行っていきたいと考えております。　また、事業者と取り組むまちづくりにつきましては、一例ではございますが、甲子園エリアにおいて、スポーツやアウトドア関連の地域資源が多数存在することから、域内事業者や鉄道事業者、行政などを構成員とするスポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を立ち上げ、官民が連携し、年間を通じてスポーツやアウトドアを楽しめる環境を創出し、甲子園エリアの交流人口増加と地域活性化を図るためのさまざまな取り組みを展開する予定となっております。このように、事業者も参画するまちづくりの取り組みを進めているところでございます。　今後迎える市制施行100周年に向けて、さらに魅力ある、また、誇りと思っていただける西宮としていくため、市民、事業者の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　人口減少や少子化・高齢化に対応したまちづくりを進めていくためには、市全体をマネジメントする都市経営の視点が必要になってまいります。すなわち、本市には市制100周年という格好の目標があります。この100周年に向けて、市民、行政、事業者、そして我々議会が一丸となって100周年をどう迎えるのか、どうマネジメントしていくのか、どういう機運を盛り上げていくのか、そういったことをしっかりと研究していただきたいと思っております。　市制100周年が大阪万博の影によって消えてしまうというようなことがないように、西宮の多くの方は阪神間に勤務があります。大阪にも数多くの方が通勤していらっしゃっております。西宮に帰ってきたらそんな雰囲気じゃないなというふうにならないように、100周年をわくわくするような、待ちわびるような、楽しめるような、迎える喜びで期待にあふれるような、そうした環境をマネジメントしていただきたいというふうに思っております。市長のお力、また、全庁の連携が非常に大切になってきますので、次なる目標、市制100周年を目指して、一丸となって西宮市がさらによいまち西宮、全世界から選ばれるナンバーワン西宮を目指して頑張っていきたい、そのように決意をしております。どうかよろしくお願いいたします。　以上で一問完結の山田ますとの質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　山田ますと議員の一般質問は終わりました。　次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。　　　〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆22番（花岡ゆたか）　皆様、おはようございます。　市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。　早速、通告に従い一般質問に入らせていただきます。　まず、一つ目、武庫川の氾濫に備えて。　ことしも全国各地で豪雨災害が起きました。中でも、10月12日午後７時ごろに伊豆半島付近に上陸した台風19号は、静岡、関東、甲信越、東北の１都13県を中心に大きな被害を出しました。死者92名、行方不明者４名、被災家屋は８万2,000棟以上、堤防決壊は71の河川で140カ所以上にもなってしまいました。犠牲になられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災地の１日でも早い復旧復興と被災された皆様の御健康をお祈り申し上げます。　台風19号の被災状況の全貌がまだわからない中、10月18日に鳴尾支所において令和元年度鳴尾地区地域フォーラムが開催されました。このフォーラムのテーマは、「地域における災害への備え」。まず初めに、兵庫県阪神南県民センター西宮土木事務所武庫川対策室武庫川事業課課長の鈴木茂伸氏から「武庫川の防災」というテーマで講演をいただきました。その後、質疑応答となり、武庫川沿いの小松地域の参加者から、台風19号と同じような雨が武庫川流域で降ったとしたならば武庫川は氾濫していたと思いますか、このような質問がございました。この日の数日前から台風19号のひどい被災状況がテレビで流れていて、参加者の皆様はそれを見ていたと思いますので、当然の質問だと思われます。県の課長は、公式にはわかりませんとしかお答えできませんとの回答。これに対し質問者が、公式に答えられないのは仕方がない、課長御自身の意見としてお答えくださいと再び尋ねました。これに対して県の課長は、私的意見ですがと前置きした上で、甲武橋以南で確実に越水・氾濫していたと思うとお答えになり、会場がざわつきました。武庫川の河川対策の想定では、台風19号と同等の豪雨には耐えられないことが明らかになりました。私は、河野市長、今村市長、石井市長と、武庫川ダムの整備を県に求めるべきだと問うてまいりました。そして、この台風19号の豪雨災害を経て、武庫川対策のトップである武庫川対策室武庫川事業課の課長が、私的意見としながらも、同様の雨が降ったならば越水・氾濫していたと思うとお答えになられたのです。　ここで伺います。　西宮市としては、現在、事実上の棚上げとなっている武庫川ダムの整備を県に強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目、民駐について伺います。　一般の御家庭の空き駐車場を貸すことを民駐と呼ぶそうで、現在、スマートフォンアプリでさまざまな民駐仲介サイトのアプリがございます。このアプリをインストールして民駐の登録をするだけで、簡単に民駐が始められます。民駐の利用者も、この仲介サイトのアプリをインストールし、利用者登録するだけで、すぐに民駐の利用ができるようになります。私も仲介サイトのアプリの一つをインストールしてみたところ、市内で1,000件近い民駐の登録があることがわかりました。民駐では、利用者が仲介サイト側に料金を支払い、仲介サイト側から民駐提供者に使用料が支払われます。ここで民駐を提供している人には収入が発生していることがわかります。　ここで伺います。　民駐をされている方は、その収入に応じた納税をされているのでしょうか。　三つ目、契約事務について伺います。　まず、教育委員会に尋ねたいと思います。　一つの工事を50万円未満に分割して発注すると、どんな契約でも各課で随意契約ができてしまいます。そこで、昨年の12月議会において、私が総合教育センターの工事について、西館104号室の床撤去工事と床組み新設工事、長尺シート張り工事、これはどう考えても一連の一つの工事だと考えられます。これを三つの工事に分けてそれぞれ50万円以下とし、各課契約しているのはおかしいのではないかと問うたところ、大和教育次長から、「この発注につきましては」、「見直す点があったかと思いますので、今後については、そのような御指導に従って適正な契約ができるように努めていきたいと思っております」、このように答弁をいただきました。また、本年９月26日の決算分科会で改めて、昨年の12月議会の私の一般質問の後は一つの工事を二つや三つに分けて契約していませんよねと問うたところ、担当課長から、現在は50万円以上は入札するということを原則としておりますので、基本的には入札でやっておりますとの答弁をいただきました。　では、昨年の12月議会の後どうなったかを見てみたいと思います。　資料をごらんください。情報公開請求をして得た資料のごく一部を載せております。これらは全て学校管理課からの発注の随意契約です。どれも50万円に近い金額での契約となっております。　まず一つ目、上甲子園中学校既設空調配管設備工事47万8,440円、次に、上甲子園中学校既設空調配管保温・ラッキング工事49万1,400円、これを一つの工事にしようとすると、単純に計算して合計97万円となり、入札が必要な工事となります。工事内容を見ると、既設の空調配管を工事したようですが、空調配管を工事すると保温・ラッキング工事が発生するのは当然のことです。これを二つの工事とすること、それ自体に無理があると思われます。　②の学文中学校も同じでして、学文中学校既設空調配管設備工事47万1,960円、学文中学校既設空調配管保温・ラッキング工事45万3,600円。　そして、この二つの工事はどちらもＡ産業が受注しているのですが、他の空調配管工事で他社が受注している工事では、ラッキング工事を含めて配管工事と一つの名称にして、二つに分けていない例もございます。工事した配管の長さが正確にはわかりませんから、比較は単純にはできませんが、このＡ産業について見てみると、50万円に近い金額でばかり契約しているところが気になる点でございます。　③の高須西小学校の職員室の空調の工事ですが、三つに分けられております。高須西小学校職員室空調室外機取りかえ工事49万8,960円、高須西小学校職員室西空調室内機取りかえ工事49万320円、高須西小学校職員室東空調室内機取りかえ工事49万4,640円。この工事に緊急性があったとするならば、最初の契約日と最後の契約日が１カ月以上あいているところが疑問に思われますし、高須西小学校に確認したところ、思うように温度が上がらなかっただけで、全く空調が使えないわけではなかったので、学校管理課のほうに急いでやってくださいとは頼んでいないですし、工事は一連のものと思っていたので、三つに分割して契約されているとは知りませんでしたとお答えを頂戴しております。　④の上ケ原幼稚園の砂場の日よけネットの工事。こちらも上ケ原幼稚園に確認したところ、一連の一つの工事と認識していましたとのお答えで、この工事は、契約日にも疑問が出てまいります。令和元年５月27日、上ケ原幼稚園砂場日よけネット設置ほか工事49万9,500円、令和元年６月12日、上ケ原幼稚園砂場日よけ支柱基礎撤去ほか工事49万8,960円。園長先生がおっしゃるには、支柱基礎撤去工事というのはブロック塀の解体工事のことで、以前はこのブロック塀の上に金具があって、その金具に日よけネットが張れるようになっていたそうで、６月12日に契約されている上ケ原幼稚園砂場日よけ支柱基礎撤去ほか工事のほうが先だったと思うとおっしゃっていらっしゃいました。　⑤の夙川小学校の工事、これは、昨年の私の一般質問より前の古い工事にはなるんですけど、夙川小学校にお聞きしたところ、更衣室が使えなくなったので、５年生の教室をカーテンで区切れるように工事してもらった、工事は春休み中に終えたとの答えを頂戴しております。夙川小学校東校舎３階５年３組カーテンレール取りつけ工事41万400円、夙川小学校５年４組カーテンレール取りつけ工事40万3,920円、夙川小学校５年２組カーテンレール取りつけ工事40万5,000円、夙川小学校東校舎３階５年１組カーテンレール取りつけ工事43万5,240円。四つに分割している時点で疑問があるんですけど、最後の４月11日の契約、これがおかしいと思います。４月11日には春休みは終わっております。学校のほうは、春休み中に工事は終えたとおっしゃっております。契約課に確認したところ、工事が終わってから契約をすることはあり得ませんとのお答えをいただきました。ということは、この４月11日の契約、これが非常に問題ではないかなと思います。　また、５年１組と５年３組の教室の工事はＤ建設、５年２組と５年４組の教室の工事はＥ工務店が契約したことになっておりますが、このＤ建設とＥ工務店、謄本を上げて調べてみたところ、Ｅ工務店には実態がなく、Ｄ建設のつくったペーパーカンパニーのようでございます。節税対策か何かで法人を二つに分けたんでしょうけど、現地を何度も確認に行きましたが、Ｄ建設の名前が入った重機やら従業員さんはいらっしゃるんですけど、Ｅ工務店という名前の入った重機は１台もありませんし、Ｅ工務店の名前が入った作業着を着ている従業員さんも１人もいらっしゃいませんでした。夙川小学校のほうも、工事をしていたのは一つの会社だったと思います、このようにおっしゃっておりました。　一つにできる工事をＤ建設とＥ工務店が分割して契約している、こういった工事がほかにもたくさんございました。学校管理課はなぜこのようにこの会社に便宜を図って２社に分けて契約をしていたのでしょうか。そこになれ合いはなかったのか、大きな疑義が生じます。　このように、一つの工事を二つや三つに分けている契約が、昨年の私の一般質問の後も幾つもあることがわかりました。　ここで伺います。　今申しましたとおり、一つの工事を50万円未満になるように分割して各課契約するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　また、契約事務について調べていく中で、市職員さんや市職員のＯＢ、業者さん、市民の皆様からヒアリングをいたしました。すると、市職員の友人や知人、親族が経営している会社が随意契約を多くとっているのではないかとの疑いの声をたびたび耳にいたしました。私が調べを続けていく中でその疑いは強まり、その業者が50万円に近い49万8,960円や49万6,800円の契約を数多くしていることがわかりました。これは疑いの範囲を超えない問題ですが、事件になってからでは遅いと考えます。　そこで提案いたします。　市職員の友人や知人というのは証明が難しいですから、市職員の２親等以内の者が経営している会社は市の登録業者になれないこととしてはいかがでしょうか。ここで言う市職員の２親等以内の者というのは血族・姻族を問わず、また、市職員には、市長以下特別職も含むものといたします。　四つ目、選挙の投票・開票について伺います。　本年７月21日に投開票の参議院議員選挙において、私は、７月19日のお昼の12時ごろに鳴尾支所で期日前投票を行いました。私が期日前投票所に入ったときに私以外には投票者はおらず、投票用紙を投票者に渡す担当の女性に投票立会人の男性がずっと話しかけておりました。投票者が来たのだから、この投票立会人も話をやめるかと思いましたが、彼は女性に話しかけるのをやめません。まず、話しかけられている女性とは別の女性から１枚目の投票用紙を渡してもらい、そのときに、その女性から、選挙区の投票用紙です、右側の記入台で御記入くださいと説明がございました。私が投票用紙に記入し、投票を済ませ、２枚目の紙を投票立会人に話しかけられている女性から受け取りましたが、彼女は話しかけられているので、何一つ説明のないまま、投票用紙を私に渡しました。私は、２枚目は比例の投票用紙で、左側の記入台で記入することがわかっておりましたから、そのとおりに比例の投票用紙に記入し、投票いたしました。投票用紙の記入の仕方を説明するというのは、記入の仕方がわからない人もいらっしゃるでしょうから、とても重要な仕事だと考えられます。その仕事を妨害していた投票立会人の男性には大きな問題があると思われます。　ここで伺います。　選挙管理委員会は、この投票立会人が誰であったかを把握しているのでしょうか。また、この方に何らかの指導はしたのでしょうか。今後、この方を投票立会人にするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。そして、選挙管理委員会としてこのようなことを再発させないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、開票について伺います。　過去何度も開票作業を見てきて、私は、選挙の開票作業というものがこんなに雑であっていいのだろうかと疑問を持っておりました。警察やガードマンにとめられることもなく開票所内に入れますし、さわろうと思えばさわれるようなところに票の入った投票箱が並べられております。開票作業に当たる職員さんにも緊張感がなく、おしゃべりを続けておりました。初めて開票所に開票作業を見に行ったときは、大きな衝撃を受けました。　最近、開票作業に異を唱える動画をユーチューブ上で幾つか目にし、西宮市の開票作業にも問題が多いということがわかりました。４月21日の市議会議員選挙の開票作業を見に行ったところ、開票作業に当たる職員のお一人が、ウエストバッグかワンショルダーのバッグかをしょっているのを見かけました。これは、資料に写真がございますので、ごらんください。小さいですが、真ん中の男性です。何かしらのバッグをしょっていると。　ここで伺います。　開票所の警備体制の強化と開票作業に当たる職員のボディーチェック等を行ってはいかがでしょうか。また、カバンをしょって開票作業に当たることは大きな問題があると思いますがいかがでしょうか。　７月21日の参議院議員選挙の開票に当たっては、外ぶたに二つある南京錠のうちの一つの施錠が不完全だった投票箱があったと聞いておりますが、どのような対応をされたのでしょうか。また、これに問題はないのでしょうか。　次に、疑問票について伺います。　さきの市議会議員選挙の開票において、「花岡ゆきたろう」と書かれた票があったそうです。「花岡」という名前の立候補者は私しかおりませんでした。私の妻が開票立会人としてその場にいましたので、この表は有効だと主張したそうですが、この表は無効票になってしまったそうです。わずか１票ですが、数票差で当落が決まる選挙もよくあります。１票の重みはとても大きいのです。　ここで伺います。　この「花岡ゆきたろう」と書かれた票はなぜ無効票になったのでしょうか。　ここからは仮の話になりますけど、「カワ」という漢字には「川」と「河」がございます。河田という立候補者がいたとして、「川田」と書かれている票があったとするならば、これは有効票となり得ますでしょうか。また、反対に、川田という立候補者がいたとして、「河田」と書かれている票があったとするならば、これは有効票となり得ますでしょうか。　五つ目、甲山山頂のトイレの設置について伺います。　甲山は、市街地から近く、麓の神呪寺から山頂まで高低差が100メートルほどなので、気楽にハイキングを楽しめる山で、西宮市のシンボルとされております。また、西宮市民だけではなく、阪神地域から多くの方がハイキングを楽しみに来ております。私は、幼いころからボーイスカウトをしておりましたので、よく甲山に登っておりました。今では指導者として子供たちを連れて登ることがございます。山頂には１ヘクタールを超す広場があり、私が子供のころは、山頂の広場でお弁当を食べ、ゲームをして遊んだりして、２時間ほど山頂で過ごし、汚い話ですが、そこら辺の茂みで用を足しておりました。今ではそのようなこともしないようになってきておりますので、私たちも、山頂でお弁当を食べることもなく、ゲームをして時間を過ごすこともなくなってしまいました。山頂は、通過点の一つとなってしまいました。また、大みそかに山頂に登り、テントで泊まり、初日の出を拝む方も多くいらっしゃいます。このように、市民を初め多くの方々に親しまれている甲山ですが、山頂の広場にトイレがないので、とても不便に感じております。　ここで伺います。　甲山は、山頂の広場を含め、兵庫県立甲山森林公園の一部ですから、県に依頼して山頂広場にトイレを設置することはできないでしょうか。　六つ目、奄美市との交流事業について伺います。　私は、以前より友好都市との交流事業を拡充するべきとの立場で意見を述べてまいりました。そして、平成28年には、当時の松永副市長と坂上副議長、岩下議員とその他市民の方々と、西宮市・奄美市友好都市提携10周年友好訪問団の派遣団員として奄美市を訪問し、さまざまな交流事業に参加させていただき、我々訪問団は、各所で盛大に歓迎されました。　奄美市との交流事業も行うべきだと主張し続けてきたところ、翌平成29年に交流事業の予算がつき、開催の運びとなりましたが、台風の襲来のため中止となり、翌平成30年夏休みに奄美市との交流事業が復活いたしました。しかしながら、ことしは予算がつかなかったということで、交流事業は平成30年の１回のみで終わってしまいました。これは非常に残念なことでございます。一方で、国内のもう一つの友好都市である高知県檮原町とは、ゆすっ子・みやっ子事業が平成４年から続いております。　また、１回だけ行われた奄美市との交流事業もゆすっ子・みやっ子事業も、教育委員会が所管しております。この点にも大きな疑問を持っております。　ここで伺います。　奄美市、檮原町との交流事業は、秘書課に交流チームがございますから、こちらの人員を増強するなどして、しっかりとした友好都市との交流を担うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、人員や予算の問題で交流事業が行えないのであれば、旅行会社に委託して交流ツアーを企画してもらい、実行するということも考えられます。大手の旅行会社では、多くの自治体で友好都市との交流事業を行っております。このような考えはございませんでしょうか。　七つ目、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納について伺います。　皆様御存じのとおり、近年、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いや道路の逆走などで大きな交通事故がふえております。ことしも多くの事故がニュースになりました。高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納について見てみますと、運転免許証の自主返納をすると、運転経歴証明書の交付が受けられます。兵庫県では、65歳以上の方が運転経歴証明書を提示すると、阪神バスを初めとして多くのバス会社で、現金での支払いに限り、運賃が半額になります。また、県内の多くのタクシー会社で料金が１割引きになり、多くのレジャー施設で利用料金が１割引きから半額にまでなります。このような運転免許証の自主返納に対する特典事業は、各都道府県と一部の市町村が行っております。　ここで伺いたいと思います。　高齢者ドライバーに運転免許証の自主返納を促すため、本市においても何らかの特典を設けてはいかがでしょうか。　最後に、市職員の勤務時間内禁煙について伺います。　禁煙の推進と受動喫煙の防止、路上喫煙の禁止、市職員の勤務時間内禁煙については、過去から繰り返し訴えてまいりました。このたび、健康増進法の一部を改正する法律と兵庫県受動喫煙防止条例の改正により、市役所周辺の喫煙場所が変更されました。この変更によって、喫煙する市職員の方の中には、喫煙場所が非常に遠くなった方もいると思われます。　そこで、先日、11月29日、私は、喫煙所から一番遠いと思われる市役所東館８階の一番奥から喫煙所までの間を小走りで５往復してみて、移動にかかる時間をはかってみました。移動には平均で往復に約10分かかりました。小走りなので息が上がって、息を整える時間が必要なほどの速さで移動しました。歩いて往復したならば15分から20分はかかると考えられます。また、喫煙所でたばこを吸っている職員さんの滞在時間を見てみたところ、短い人で５分、長い人では15分以上、喫煙所に滞在していらっしゃいました。この結果から、市役所東館８階で働く職員さんでたばこを吸われる方は、１回の喫煙のために短くとも15分は離席することがわかります。　市職員の皆様には、地方公務員法の第35条に規定されている職務専念義務がございます。以前から、何かあればすぐに対応できる状態であるならば完全に労働から解放されたものとは言えず、労働時間に含まれているとする判例があると御答弁をいただいておりますが、15分以上の離席は、何かあればすぐに対応できる状態と言えるのでしょうか。この点が甚だ疑問でございます。　また、たばこを吸わない市職員の方々から、たばこを吸う職員が離席している間も私たちは仕事をしている、これは不公平ではないでしょうかという声も上がっております。このように不公平感を抱くのは当然のことだと思われます。　ここで伺います。

　地方公務員法の第35条に規定されている職務専念義務の観点と、市職員間の不公平感の観点から、市職員を勤務時間内禁煙にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、対面式質問席から意見、要望、再質問等をさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　１番目の武庫川の氾濫に備えての質問にお答えをいたします。　市といたしましても、武庫川の治水対策は大変重要な課題と考えており、毎年、国に対して事業予算の確保に関する要望活動を行っております。台風19号の被害を受けた後の本年11月26日には、私自身が上京して、麻生財務大臣に直接面談をするとともに、国土交通省や地元選出の国会議員に現在の河川整備計画の確実な推進を要望したところであります。また、県では、武庫川の支流にある千刈ダムにおいて、洪水時の貯留量を確保し、武庫川への流出量を抑制するためのダムの改築工事を進めており、今月１日には当該工事の起工式が開催され、武庫川下流域の市として私が出席をしてまいりました。　このようなダムなどの施設整備につきましては、武庫川の治水安全度の向上に効果があると認識をしておりますが、現在の河川整備計画に具体的な事業としては盛り込まれてはおりません。こうしたことから、市といたしましては、武庫側の治水安全度の向上を図るため、現在の河川整備計画に基づいた河道拡幅や河床掘削などの事業が早期に完成するように県に要請するとともに、次期河川整備計画の策定の際には、あらゆる選択肢を視野に入れながら、より効果の高い治水対策の検討が進められるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎総務局長（中尾敬一）　２番目の民駐についての御質問にお答えをいたします。　まず、個別の納税状況については、地方税法上の守秘義務の観点からお答えすることはできないため、一般的な流れを御説明いたします。　個人の所得に対する課税は、国税である所得税と地方税である個人住民税によって行われ、当該収入については、確定申告書を税務署に提出することとなっております。また、所得税法等の規定により、給与や年金、不動産収入等の支払い者は、当該人への支払い額について税務署または市町村への調書等の提出が義務づけられておりまして、これらは法定調書と呼ばれております。税務署においては、確定申告書の内容を法定調書と突き合わせ、必要に応じて修正申告を求め、この申告情報は市に回送されることとなっております。これらの所得税法及び地方税法における手続や、国と地方の税務当局における課税関係資料等の閲覧の相互協力を通じ、所得課税及び納税が適正にされているものと認識しております。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　３番目の契約事務についての御質問のうち、工事等の各課契約に関する御質問についてお答えをいたします。　１件当たりの予定価格が50万円未満となる工事請負や修繕業務、業務委託の契約については、西宮市事務分掌規則に基づき、各所管課で契約事務を行っております。所管課で契約事務を行うに当たり、一つの工事を理由もなく故意に分割して発注することは適正な契約事務ではないと考えております。一方、学校現場においては、施設の一部が壊れた場合などに、児童生徒の安全を確保し、また、学校運営に支障を来さないようにするために、緊急に補修対応等を行わなければならない場合も多くあり、所管課で契約事務を行った案件の中には、こういった緊急性の高い事案に対応した案件や追加要望等に順次対応した案件などもありました。　これまでも、このように緊急な対応が必要な場合であっても予測が可能なものについては、契約方法を単価契約へ変更するなどの見直しを行ってきたところですが、今後につきましても、緊急時における随意契約の取り扱いや所管課契約での予定価格の基準の見直しなど、適正な契約事務執行に向けて関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　市職員の２親等以内の人が経営している会社の業者登録に関する御質問にお答えをいたします。　御提案の取り扱いにつきましては、経営者の結婚、御家族の就職などに影響が出ることが懸念されますので、実施することはできないものと考えております。市としましては、受注者の決定において公平性・公正性が確保されているのであれば、市職員の２親等以内の人が経営する会社が受注したとしても問題となるものではないと認識をしております。今後、少額随意契約などにおいて公平性・公正性が疑われる場合は、事実を確認した上で、適正に対処してまいります。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　４番目の選挙の投票・開票についての御質問のうち、まず、本年７月執行の参議院議員選挙の期日前投票所において投票立会人の態度が不適切であったということについてお答えをいたします。　議員御指摘の投票立会人が誰であったかについては特定することはできますが、特に本件に関する指導はしておりません。　今後の選任については、選任を依頼している団体と協議をしてまいります。　また、投票立会人に対する説明会におきまして、本件事例を挙げるなどして指導を徹底し、再発の防止を図ってまいります。　次に、開票所の警備体制の強化と従事者のボディーチェック等を行ってはどうかということについてお答えをいたします。　まず、開票作業場所への立ち入りは、トラテープで作業区分を明示して、関係者のみに厳しく制限をしております。開票所である中央体育館の２階には参観人席もあり、そこから開票作業状況を見ることができます。また、開票作業場所では、選挙管理委員会職員を初め従事者のリーダー約60名及び制服警官も各所で監視しております。以上のことから、現状において従事者のボディーチェックをする必要はないと考えております。　次に、カバンを背負って開票作業に当たることは問題があるのではないかということについてお答えをいたします。　開票事務従事者には、参観人その他外部の者に対し決定の公正を疑わしめる態度をとることのないよう細心の注意を払うように指導しています。また、開票作業を開始する前に、手荷物は指定した手荷物置き場に置くよう指示をしております。今回はその指示が徹底されていませんでしたので、今後、徹底するように努めてまいります。　次に、開票所に持ち込まれた投票箱の外ぶたの鍵のかけ方が不完全であったが、問題はないのかということについてお答えをいたします。　本市で使用している投票箱には、投票用紙を投入する口のある内ぶた、さらにその上を覆う外ぶたがあります。鍵は、内ぶたに１カ所、そして、外ぶたに左右それぞれ１カ所、合計３カ所あります。一つの投票箱の外ぶたにある２カ所の鍵のうち１カ所の鍵のかけ方が不完全でしたが、もう１カ所は完全に施錠されており、その状況では外ぶたを外すことができない状態でした。したがいまして、問題はなかったと判断をしております。開票作業をそのまま継続いたしました。今後、このようなことが起きないよう、完全な施錠を徹底してまいります。　最後に、本年４月に執行した市議会議員選挙における疑問票の取り扱いについての御質問にお答えをいたします。　公職選挙法では、投票用紙に候補者以外の者の名前が書かれたものなどを無効投票としており、無効投票に当たらない場合、投票した選挙人の意思が明白であれば有効とすると定められています。投票の有効・無効の判断は、開票所において開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定することとなっています。したがいまして、投票用紙に書かれた具体的な内容に関しての答弁は控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ◎土木局長（植松浩嗣）　５番目の甲山山頂のトイレ設置の御質問についてお答えいたします。　甲山のトイレは、三つの登山ルートの各山麓にある登山口に、県が管理するトイレが１カ所、市が管理するトイレが２カ所ございます。御質問の甲山山頂へのトイレ設置につきましては、大部分が県立甲山森林公園の区域であるため、兵庫県にトイレの設置について確認しましたところ、日常の維持管理や防犯面などの課題があるため設置は困難と聞いております。　なお、市が管理している２カ所のトイレのうち神呪寺側の登山口のトイレについては、平成27年にリニューアル工事を行ったところであり、今後も快適に利用していただけるよう、引き続き施設の適切な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（太田聖子）　６番目の奄美市との交流事業に関する御質問にお答えいたします。　本市と友好都市である奄美市との交流については、毎年、奄美市で行われる奄美まつり舟こぎ競争大会において、優勝チームに対して本市から友好都市特別賞を授与しているほか、本市のにしのみや市民祭りにおいても、ダンシング甲子園における優勝チーム等に奄美市から特別賞が授与されるなどの交流が続けられております。また、ここ数年にわたって、県立西宮甲山高等学校が修学旅行で奄美市を訪れており、その際には、生徒会の代表が奄美市役所を表敬訪問し、西宮市長から奄美市長への書簡を渡すなど、市もかかわりながら、奄美市との交流を進めております。さらに、ことしの市民祭りでは、奄美市の出展ブースに甲山高校の生徒も加わり、修学旅行の写真を展示するなど、訪れた市民に対して積極的に奄美市との交流のＰＲを行いました。　市といたしましては、今後とも、友好都市との交流は、行政だけではなく、幅広く市民や地域団体とともに盛り上げて行く必要があると考えており、このような市民や地域団体同士の交流が広がるよう、市政ニュースや市のホームページにおいて奄美市の紹介を行うなど、奄美市の魅力を伝える取り組みを進めてまいります。　また、議員御指摘のツアーでの事業実施も含め、両市にとって真に意義のある交流事業のあり方について、庁内各部署が連携を図りながら、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　７番目の運転免許証の自主返納についてお答えいたします。　御質問にあります兵庫県の特典制度は、阪神バスやタクシー会社以外にも、飲食・物販・温泉施設など264社の企業が参加しており、65歳以上で運転経歴証明書をお持ちの方は、それぞれの施設の利用割引などの特典があり、本市でも特典制度に関するパンフレットを配布するなどＰＲ活動を実施しているところでございます。　現在、本市での65歳以上の運転免許自主返納者は年間約1,700人で、運転免許保有者数に対する返納率は3.6％と阪神間７市の平均値を上回っておりますが、高齢ドライバーの事故を防止するためには、さらなる返納率の向上が必要と考えております。市といたしましては、さらに自主返納率を向上させるためには、高齢ドライバーやその家族に運転中の判断力の衰えを客観的に理解してもらうなど、自主返納を考える材料を提供していくことが重要と考えております。市として現時点では御指摘の市独自の特典制度の導入は考えておりませんが、県が導入しているドライバーの運転能力を評価する体験型運転シミュレーターを使用して、高齢者を対象とした交通安全教室を開催するなど、より効果的な取り組みを検討してまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　市職員の勤務時間内禁煙についての御質問にお答えいたします。　本市では、勤務時間内の喫煙は、何かあればすぐに対応できる状態であるならば、完全に労働から解放されたものとは言えず、労働時間に含まれているという判例もあることから、公務への影響が生じないことを前提に、節度ある範囲内で認めているところでございます。したがいまして、離席時間については、何分間が適当であると設定はしておりません。　しかしながら、議員御指摘のとおり、勤務時間中において職員は地方公務員法第35条に規定される職務専念義務を負っていることから、本年６月に、各所属長に対し、勤務時間中における頻回の喫煙や長時間の離席は職務専念義務違反として指導の対象となる旨の通達を副市長名で発出いたしました。この中で、幹部職員に対し、公務員として節度ある行動をとることなどについて職員への周知を徹底するとともに、必要な対応に努めるよう指示したところでございます。　また、健康増進法の一部を改正する法律及び兵庫県受動喫煙防止条例の趣旨に基づき、望まない受動喫煙をなくし、職員及び市民の健康を守るため、禁煙への取り組みと受動喫煙の防止対策をさらに進めていく必要があるものと考えております。今後は、職員及び市民の健康を守る観点から、職員に対し、喫煙状況と受動喫煙に関するアンケートによる意識調査を実施し、職員の禁煙及び職場における受動喫煙の防止を促進する取り組みを進め、職場環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔花岡ゆたか議員「対面式質問席」使用〕 ◆22番（花岡ゆたか）　皆様、御答弁ありがとうございました。　一つ目の武庫川ダムの件から意見を述べていきたいと思います。　千刈ダムに治水ダムの機能を持たせるであるとか、河道拡幅や河床掘削の早期完成等々、御答弁いただきましたが、市長もそうですけど、武庫川の近くに住んでいる者としては、これでは全く安心できません。台風19号で決壊した川の泥水につかるまちの様子を見て、決してこんなことになってほしくないと強く感じました。やはり流量のリミッターの役割を果たす武庫川ダム、これをつくらなければ、市民の皆様は安心できないと思います。50年に一度、100年に一度と言われるような豪雨が毎年のように国内のどこかで降っております。台風19号では、八ツ場ダムが利根川を救ったとまで報道されております。何度も申しますが、私は、武庫川ダムの建設を強く望んでおります。これを今後も訴えていこうと思います。　二つ目の民駐について。　支払い者――ここでは民駐仲介サイト側になりますが、民駐仲介サイト側から市に対して法定調書の提出があるので、収入の状況は把握できているということで理解できました。ありがとうございます。　三つ目の契約事務についてですけど、情報公開請求で得た資料、たくさんあります。約4,000件の委託業務の契約が載っております。昨年度と今年度の９月ごろまでの契約です。この中に、随契できる50万円未満の99％以上に当たる49万5,000円以上の随契が540件もありました。工事内容が精査されているかも疑問ですし、同じような金額が並んでいる。業者さんの言い値が通ってしまっているんじゃないかなという疑いを持ってしまいます。あくまで疑いですけど。　また、故意に分割して発注することは適正でないことは承知しておりますとの御答弁がございましたが、それがわかっているのになぜ分割していろんな発注をするんだろうか、分割して発注することをやめないのだろうかと思います。　また、昨年の一般質問と同様に、緊急性という言葉が何度も出てまいりました。その緊急性についても、私は疑わしいと考えております。　資料の⑤の工事に戻りますけど、夙川小学校のカーテンレールの件ですね。何でこの契約になるのかが本当に疑問なところでございます。学校管理課からわざわざこの２者に分けて発注するのだろうかと。先ほど壇上でも申しましたように、Ｅ工務店の実態が見つかりませんでした。例えばですよ、Ｄ建設から、この四つの工事のうち真ん中の二つはＥ工務店の名前で発注してくれませんかという話があって、こんな契約になってしまったんじゃないかなと推測します。こんななれ合いがあってはいけないんですけど、それであればなれ合いとなりますね。　ほかにも、上甲子園中学校の南側ブロック塀解体工事をＤ建設が49万2,480円で受注して、同じく上甲子園中学校の南側フェンス基礎工事をＥ工務店が48万8,160円で受注しているなど、この二つの会社だけで、ページ数はあれですけど、結構な数の契約がございます。昨年とことしの９月ぐらいまででです。ここのところをよく精査していただきたいと思います。私は問題がありと思いますので、問題がないのかどうか、ぜひ精査してください。　答弁の中で、補修の予測、予定価格の基準の見直しという言葉もありました。ぜひ適正な契約事務の執行のために努力していただければと思います。　また、市職員の２親等以内の者が経営している会社は市の登録業者になれないこととするという私の提案、これは実施できないという旨、御答弁いただきました。建設会社の息子さんが市職員になったとしたならば、その建設会社は市の工事を受注できなくなる等々あるとは思うんですけど、広島県府中市で、こちらは市議会議員の例になるんですけど、市議会議員の２親等以内の者が経営している会社は市の登録業者になれないとする条例がございまして、これに対して元市議会議員が憲法違反だと訴えていましたが、2014年５月27日に最高裁でこの条例を合憲とする判決が出されました。こちらも一緒でして、建設会社の息子さんがいたとして、市をよくしたいと市議会議員になったならば、その建設会社は市の工事を受注できなくなるわけです。これを最高裁は合憲と判断したわけです。この判例からすると、市議会議員よりよほど契約事務に近い立場にある市職員、その市職員の親族の経営する会社を除外すること、これに何ら問題はないと思われます。課長は50万円以下の随意契約を出すことができますけど、我々市議会議員は、本市の場合ですけど、契約にかかわることは一切ありません。市民の皆様の疑いを払拭するために、私の疑いを払拭するために、この程度の思い切った条例が必要だと思います。よろしくお願いいたします。　四つ目の選挙の投票・開票について。　この質問で言いたかったことは、当然のことながら、選挙の一票一票は大切ですということで、大切な一票一票ですから、投票も開票もしっかり管理していただきたいという意味で質問させていただきました。　疑問票についてはお答えがいただけなかったわけですけど、今から申し上げるのは一般的な話で、本市のことではないとは思いますけど、気の強い人が声を荒らげて主張したから通っただとか、開票管理者の出身政党は有利であるとか、こういった話をいろいろ耳にいたします。どれもうわさの域を超えませんが。先ほど来申してますように、わずか数票差で当落が決まる場合が多々あります。その当落で人間一人の人生が違ってくるということをしっかりと考えて、選挙の投開票に当たっていただきたいと思います。　壇上で取り上げました「花岡ゆきたろう」という票についてですけど、公職選挙法の第67条に疑問票について載っております。「その決定に当たっては」、「その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」、このように書かれております。漢字で「花岡」、平仮名で「ゆ」まで同じなんですね。この投票をした選挙人の意思は明白だったと考えられます。私、花岡ゆたかに投票したんだろうと。明白だと思います。　あと、河田だとか川田の話もしましたけど、こういったことも疑問票で毎回問題になります。この関係で、こういった二つの漢字で一通りに読める漢字の影響で当落が逆転してしまったり、そういう例が多々あります。私もとある選挙で、開票率99％のときに最下位でしたけど、当選ラインの上にいたんですけど、２時か３時の確定で追い越されたことがありました。そういうこともあるので、ちょっと聞いてみました。　五つ目の甲山のトイレについてですけど、これはとても残念な答弁でした。登山口にトイレがあります、そちらを利用してくださいという旨の答弁がありましたけど、私が言っているのは、山頂に大きな広場があるので、そこで子供たちにお弁当を食べさせてあげて、トイレを気にせずにゲームなどをして、山頂広場を有効に活用してもらいたいという意味で質問しました。壇上でも申しましたように、今、山頂が通過点になってしまっております。子供たちは急にトイレに行きたいとか言い出すものです。そこで、今から山をおりましょうかということもしにくいと思います。　維持管理と防犯の面で設置は難しいという県の考えをお答えしてもらいましたけど、難しいのであって、不可能ではないと考えられます。市の甲山自然の家の指定管理者に委託するなどをすると、難しいを可能にできるかもしれません。ぜひ引き続き県と調整して、難しいからできないじゃなくて、甲山山頂にぜひトイレを設置していただきたいと思います。　奄美市との交流事業について。　答弁はおおむね、奄美市ともいろいろやってますよという旨だったと思います。私は、過去何度も奄美市との交流については質問してまいりました。そのたびに、検討してます、検討してますというお答えをいただいてますけど、検討は進んでいるのかなと感じるところでございます。　平成28年の12月議会では、私の質問に対して当時の今村市長から、「本市といたしましては、友好都市提携10周年を機に、子供たちによる交流を含め、どのような交流事業が両市にとって有効であるかを奄美市とも協議しながら、友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします」との答弁をいただいております。実際に奄美市と協議を進めてらっしゃるんでしょうか。疑問です。それ以前に、私の感覚からしたら、ゆすっ子・みやっ子事業はずっとある、それに対して、奄美市との交流事業は何も進んでないように感じます。少しずつでも前進していればいいんですけど、全く前に進んでいる感じがしません。　来年の２月に朝山市長がお越しになりますので、石井市長、ぜひ一緒に、私も含めて、飲みニケーションじゃありませんけど、お食事でもして、友好都市ですから、親睦を深めていただければと思います。　七つ目の免許の自主返納について。　自主返納ということについて話しましたけど、これは、きのうあった松山議員の話と一緒で、事故をなくしたいというのが目的です。本年４月19日のお昼12時25分に東池袋自動車暴走死傷事故が起きました。事故を起こしたのは、当時87歳の元官僚で、アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないと供述しているようです。奥さんと娘を突然失った御主人さんの涙ながらの会見を見るたびに、私にも小学生の娘がおりますから、とてもつらくなります。御主人が泣いている姿がつらくて仕方がないです。こういった事故をなくさなければいけないと思います。　特典があるから自主返納をするという高齢者は少ないというデータがあるんですけど、完全な自動運転が実現するまでは、高齢者ドライバーの方々――80歳を超えた方とか、どこで区切るかはわかりませんけど、高齢者ドライバーの方々に運転を控えていただくしか今のところ方法はないと思います。　最後の市職員の勤務時間内禁煙について。　各所属長に対し、勤務時間中の喫煙について、頻回の喫煙や長時間の離席は職務専念義務違反として指導の対象となることから、公務員として節度ある行動をとることなどについて職員への周知を徹底するとともに、幹部職員として必要な対応に努めるよう副市長名で通達をしたというような旨の御答弁がありました。このことはありがたいとは思います。しかし、問題は、課長・部長級の方が喫煙所で長時間離席しているのを私は見ております。名前はもちろん言いませんけど、とある課長、私がチェックしているとき、１時間に１回は来ました、その方。１日で９回は喫煙しているんじゃないですかね。15分、１回に時間を使うとすると、結構な時間になります。２時間以上ですか。　それと、これも過去から何度も申しておりますが、市民の方から、市職員がたばこを吸ってサボっていると聞くことがあるんです。私のほうに話が来るんです。市職員の方も、サボっているわけではなくて、そのときにたまたま喫煙に行ったんでしょうけど、市民の皆様の目からしたらサボっているように見えるのかなと思います。市民の皆様が厳しい目で見ているということを、これも前から申しておりますが、考えていただければと思います。　より大きいのは、もう一つ言いました市職員の抱いている不公平感、これだと思います。市職員同士が、喫煙する人、喫煙しない人で、喫煙しない人は喫煙する方が、こう言ったらあれですけど、長時間離席してずるいなと感じているようです。　職員の勤務時間内禁煙、こういった施策はやはり市長のトップダウンでしかできないと思います。これを実施している各市区町村を見てみますと、やはりそうです。市長の大英断に期待しております。よろしくお願いいたします。　以上で、私、花岡ゆたかの一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　花岡ゆたか議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔正午　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時30分　開議〕 ○副議長（野口あけみ）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほど、よろしくお願いします。　次に、田中正剛議員の発言を許します。　　　〔田中正剛議員登壇〕 ◆41番（田中正剛）　議場の皆様、お疲れさまでございます。　傍聴席の皆様、ようこそ西宮市議会へお越しくださいました。　そして、ＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、政新会の田中正剛でございます。どうぞ最後までおつき合いください。　また、本日も議場の皆様には資料を配付しておりますので、参考までにごらんいただけたらと思います。　それでは、早速ではございますが、通告の順に従いまして政新会の一員として一般質問を行います。

　まず、大きく一つ目の項目、子供の育ちに対する支援についてお尋ねをいたします。　まず、アの子育て支援事業についてです。　皆様のお手元の資料、図１のとおり、子供が徐々に減少する中で、昼間に保育所等で過ごす子供がこの10年間で約1.5倍に増加しまして、全体に占める割合は、10年前は幼稚園等が保育所等の約２倍でございましたが、現在は30％程度でほぼ同じ割合となっております。そして、現在も在家庭等の子供の割合がやや多く、図２のとおり、特にゼロ歳から２歳の間は、今でも保育所等に入園せずに過ごす子供が多くなっております。　私は、これまでに、児童館の地域偏在を指摘しまして、屋内での親子の居場所づくりの拡充を求めてまいりました。14年前になりますが、平成17年に一般質問をした際には、遊具などの利用ができて、一定の広さのある施設としては、児童館・児童センター８カ所と子育て総合センターのみでしたが、その後、子育てひろば事業が始まりまして、平成24年の一般質問の時点で14カ所に拡充をされ、現在は21カ所で子育てひろばを実施していただいております。そして、利用状況としては、平成30年度は延べ約18万人の親子が利用され、１日当たりの平均利用者は、多いところで親子で120人、平均すると１日１カ所当たり、こちらも親子で約40人が利用していると伺っております。これは、子供の遊びの機会を提供するとともに、保護者同士の情報交換や行政からの情報提供の場としても非常に有意義な取り組みであると感じておりまして、今後も一層よりよい環境へと発展させていただけることを願っております。　そこでまず質問の１点目です。私は、以前の一般質問におきまして、就学前児童を対象とした児童館機能を持たせた遊び場をおおむね小学校区に１カ所程度、これを目標として設置するよう提案いたしましたが、子育てひろばの今後の方針をお尋ねいたします。　次に、イの幼児教育の充実についてです。　幼児教育・保育無償化の目的は、昨日もありましたが、全ての幼児期の子供に幼児教育を受ける機会を確保することであると私は認識しておりまして、幼児教育は、子供の育ちに対する最大の支援であると私は考えております。もちろんここで言う幼児教育とは、早期から始める英才教育のことではありません。昨今は、まず一つ、目標の達成、これは忍耐力や自己抑制、目標への情熱といった分類になります。二つ目に他者との協同、こちらは社交性や敬意、思いやり、三つ目に情動の制御、こちらは自尊心や楽観性、自信、そうした分類で、テストでははかることができない非認知的能力を身につけることが重要と言われております。このようなことを踏まえまして、幼稚園教育要領や保育所保育指針では、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿や、資質・能力の三つの柱が示されております。　これまで私は、西宮における幼児教育の実践内容や環境、そして課題を可視化し、市民と共有することで環境を充実させていくことが重要と考えまして、これまで何度もこの本会議の場で幼児教育振興プログラムの策定を求めてまいりました。親としての経験は、私もそうですけれども、保護者の皆さんは全員初めての経験の連続となります。ですので、保育所や幼稚園、そして認定こども園で受ける幼児教育であったり、その際に保護者に対して行われる経験や専門知識に裏打ちされた助言は大変貴重でありまして、その後の家庭での教育や子供の成長に対して大きな影響を及ぼすと感じております。　そこでまず質問の１点目です。仮称ですが、西宮市幼児教育・保育ビジョンを策定するためのワーキングチームを設置されたと伺いましたが、ビジョンの策定の目的及び今後の予定についてお尋ねをいたします。　そして、経済協力開発機構――ＯＥＣＤが2004年に発表した論文で、科学的根拠のある世界五大幼児教育カリキュラムとして、ベルギーの経験に基づく教育、そして、アメリカのハイスコープなどが紹介され、国内でも徐々に注目され始めています。中でもプログラムが最も組織化されているハイスコープカリキュラムは、研究の対象として大変興味深い内容だそうです。また、文部科学省では、自治体での教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成による幼児教育の質の向上の成果を普及することを目的として、幼児教育の推進体制構築事業、これを実施しております。　そこで質問の２点目です。本市においても、一層の幼児教育・保育の質の向上を目指し、保育所や幼稚園など民間の子育て支援施設関係者も交えた幼児教育センターを設置し、実践を通じた研究、そして、保育士や幼稚園教諭に対する研修の強化、そしてまた、保護者に対する情報提供を推進するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　次のウの家庭の教育力の向上です。　昨今、社会や生活環境の変化に伴い、子供に関する課題は多様化しています。いじめ、不登校、ＳＮＳを介した犯罪被害、薬物乱用、虐待、発達障害、子供の貧困などは社会問題となっております。それらへの対応は、行政による一くくりの施策では解決が困難であり、子供に対する家庭の教育力や問題が発生した際の対応力の向上に向けた支援・助言体制を講じることが喫緊の課題であると私は考えております。　そこで、平成28年12月議会での一般質問において、こうした課題に家庭と学校と地域が団結して対応していく体制を整備するために、訪問型家庭教育支援チーム、これの設置の必要性について質問したところ、教育委員会のほうから答弁の中で、小・中学校に県のスクールカウンセラーや市の教育相談員を配置し、必要に応じて教育学、医学、心理学などの専門家チームやスクールソーシャルワーカーを派遣することで、学校を通じて課題のある家庭への支援に努めていくと述べられました。　しかし、課題の一例として、昨日もありましたけれども、不登校を挙げますと、平成30年には、資料にもありますとおり、本市の小学生239人、中学生577人が不登校の状態にあると報告されております。そして、教育現場でさまざまな課題を抱え多忙をきわめている小・中学校の教員が、子供たちが抱える悩み、それに付随する親の悩みに対してどこまで寄り添った対応が可能なのか、疑問を持たざるを得ません。　そこで質問です。　教員ＯＢなどの専門家を核とする学校と連携した訪問型家庭教育支援チームを設置し、不登校のみならず、課題を抱える家庭に対して、委嘱された専門の支援員が訪問し、寄り添って助言・支援することで、課題に対する早期対応が可能となり、また、教員の負担軽減にもつながると考えますが、教育委員会の対応をお尋ねいたします。　次に、大きく２番目の項目、スポーツによるまちの活性化についてのうち、アのスポーツクラブ21の強化についてお尋ねいたします。　スポーツクラブ21は、地域コミュニティー活動の担い手の中心的な役割を果たしている地域が多く、まちづくりに欠かせない活動となっております。また、子供のときからスポーツに取り組むことは、健全育成、体力向上、情操を育む、異年齢交流、健康意識の向上など、さまざまな効果が期待できます。　一方で、現在上程中の条例が可決された場合、運動施設の使用料改定により、利用者の負担が年間約2,000万円増加すると見込まれております。ですので、この一部をスポーツ推進の強化に資する活動に活用するべきと私は考えます。資料の図３に示しましたとおり、子供の会員数が平成22年度末には8,456人であったのに対して、30年度末には6,866人まで落ち込み、２割も減少していることになります。そこで、スポーツクラブ21の活動に対する補助金を増額して、会員獲得など組織の強化に活用できるメニューを創設すべきと考えます。　　そこで質問の１点目です。子供の減少の影響もあるかと思いますが、小学生全体に対するスポーツクラブ21の小学生の会員の割合、これの推移をお尋ねいたします。あわせて、会員獲得など組織強化に活用できる補助金の創設について市の見解をお尋ねいたします。　質問の２点目、平成28年、こちらも６月議会におきまして、会員のモチベーション向上による会員確保の観点から、スポーツクラブ21の対外試合や大会の開催に対して積極的に支援し、拡充するべきと提言いたしましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。　３点目、小学生からスポーツに親しむためには、小学生から中学生にかけて継続して同じ種目に取り組める環境整備も重要かと思います。現在は、スポーツクラブ21において小学生が取り組んでいる活動種目と、その学区の中学校部活動の連続性が考慮されていないことから、継続が困難な種目がございます。こちらは環境改善が必要かと考えますが、部活動指導員の体制強化も含めて、今後の部活動のあり方について教育委員会の見解をお尋ねいたします。　次に、イの学校体育施設の活用についてです。こちらは体育館になります。　このたび、中学校の体育館にエアコンを設置する方針が示されたことは高く評価をしております。今後、小学校や高等学校の体育館へのエアコン設置も必要性を検討するとのことですが、昨年の12月議会での一般質問におきまして活用することを提言いたしました国の緊急防災・減災事業債は、来年度で制度の期限を迎える予定となっております。　そこで、まず質問の１点目です。これまで、小・中学校、特に中学校の体育施設の未使用時間帯に地域のスポーツクラブ21や一般に開放するなど、最大限有効活用するよう求めてまいりました。特に夏場については、スポーツクラブ21を初めとする団体に対しても中学校の体育館を開放し、公共資産の有効活用を図るべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。　２点目、利用頻度が低いと思われる市内中学校の格技室ですが、こちらも体育館とあわせてエアコンを設置し、ふだんの未使用時間帯には地域にも開放、災害時には避難所としても使えるようにしておくべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　次に、ウのワールドマスターズゲームズについてです。　ことしは、ラグビーワールドカップが日本で開催され、多くの感動とともに国中を盛り上げてくれました。また、先般、「ワンチーム」という言葉もことしの流行語大賞に選ばれました。この経済波及効果は4,372億円、税収の拡大効果は216億円と見込んでいるそうです。そして、いよいよ来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、さらに翌年にはワールドマスターズゲームズ関西2021が開催されます。私は、以前に、この機会を活用するべくスポーツコミッションを立ち上げ、本市の豊富なスポーツ資源を活用した地域創生の取り組みを始めるよう提案しましたが、残念ながら動きが見られません。そして、市内にワールドマスターズゲームズ関西の会場が設定されていないこともありまして、機運が高まっているという実感はございません。この大会の存在すら意識されていないようにも感じます。　そこで質問です。　国際的な行事が国内で開催されるこの機会を生かして、本市でも、体育協会や観光協会と共同して市内のスポーツや観光の機運を高め、その後のレガシーの構築、まちづくりに生かせる取り組みを企画し、実施するべきと考えます。それが可能なのも、事実上、来年度が最後となりますが、今後の予定をお尋ねいたします。　次に、大きく三つ目の項目、行政の信頼性向上に向けた市役所改革についてのうち、アの入札制度についてお尋ねをいたします。　こちらも、ことし、本市で発覚した官製談合事件を受けて、令和元年10月に発表された公共工事に係る不正行為の再発防止対策報告書では、職員に対する対応のほかに、入札制度の改正も行われることが示されました。その一つとして、早速12月より変動型最低制限価格制度が予定価格が5,000万円以上の工事の入札において試行実施されております。　そこで、現在、ホームページで公表されております予定価格5,000万円以上の工事結果について、資料にも掲載しましたが、今回の算定式を当てはめて検証してみました。大半は、もともと設定されていた最低制限価格を約１％から２％程度下回っておりまして、落札事業者がかわるというケースも多数ございました。　その場合を例で三つ示しました。まず、例１の場合、落札額が予定価格の約2.36％、約238万円下がるという試算になりました。例２では、落札額が390万円、予定価格の5.8％も下がり、例３の場合は、255万円、予定価格の4.7％も下がるという試算となりました。　これは、最低制限価格が、建築案件では90％、土木の案件では89％前後で設定されているのに対して、今回の変動型最低制限価格を決める算定式のベースが86％に設定されていることが要因と考えられます。これまでの最低制限価格は一体何だったのか、これ以上価格を下げると適正な施工ができないと判断される金額であったはずですので、これではダンピングによる工事の品質低下、労働者へのしわ寄せ、また、入札不調が増加することも懸念されます。　そこで質問の１点目です。過去の予定価格5,000万円以上の入札結果における影響額を算出されていると思いますが、どのような結果であったのか、具体的にお答えください。あわせて、これまでの入札の最低制限価格を鑑みますと86％の設定は低いと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　２点目、工事のほか、委託、物品購入などさまざまな入札が行われておりますが、工事以外の入札についても、官製談合など不正の未然防止の観点から、実態を調査し、対策を講じる必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　次に、イの使用料等現金の取り扱いについてです。　こちらも、本年８月に発覚いたしました勤労会館における現金の取り扱いに関する職員の不正行為を受け、全庁的に前渡資金と還付金を取り扱っている事業・事務について調査が行われ、こちらは、チェックされましたことにつきましては一定の評価はしております。　そこで質問ですが、公共施設など窓口で現金を取り扱う部署において――ほかにもございますが、毎日の入金額と領収書等控え等の書類との突合作業が複数の担当者で実施されていることなどを改めて全庁的に確認する必要があると考えますが、総務局の見解をお尋ねいたします。　もう一つ、市が直接現金を取り扱う事務ではございませんが、市の事業への関与が強い事業として観光協会の事業がございます。平成29年に西宮北口の観光案内所での物販の不明金が発生し、原因も犯人も特定されないまま、同年８月に閉鎖されました。その後、こちらの議会でも議論となりましたが、阪神西宮の観光案内所におきまして、平成30年10月から物販を開始しており、こちらも現金を取り扱う状態となっております。　そこで質問ですけれども、前回の不明金の原因をどのように考え、今回どのような再発防止策を講じたのかをお尋ねいたします。　次に、ウの長期休職者への対応です。こちらは、ことしの３月議会で取り上げた続きとなります。　表２のとおり―― 一つ戻りますね、済みません。表２のほうに示しましたが、こちらの、平成26年度から30年度の市職員の私傷病による長期休職者――以後「休職者」と呼びますけれども、その過去５年間の状況、こちらが年間41名から52名の範囲で推移しております。ことしの３月の質問におきましては、過去５年間で休職日数の最も多い職員は3,631日、続いて2,350日、そして2,128日となっておりまして、３番目の2,128日休んだ方は現在も在職していることが明らかとなりました。また、通算の休職期間が３年以上の職員――1,000日以上の職員が過去５年間で24名もおりまして、そのうち現在在職中の職員は12名もいることが判明いたしました。今も対策が講じられた形跡はありませんが、このような初歩的なことが解決できないようであれば、行政経営改革など高度な改革は不可能と考えます。　そこでまず質問の１点目です。平成30年度の長期休職者数は52名、そして延べ日数は8,875日となっておりますが、この職員に支払われた給料を教えてください。　２点目、これらの職員に対して各所属長は休職者１人当たりどの程度の頻度で面談を実施し、平成30年度で何名の職員が復職したのか、こちらも教えてください。　３点目、今の対応では効果が上がっているとは言えないと考えますが、今後具体的にどのような対策をいつまでに講じるお考えなのか、お尋ねをいたします。　以上で壇上からの質問を終えまして、御答弁をいただいた後に、対面式質問席より再質問、そして意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野口あけみ）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　子供の育ちに対する支援についての御質問のうち、子育て支援事業についての御質問にお答えいたします。　子育てひろばの設置につきましては、第１期子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和元年度中までに20カ所の整備を目標に取り組んでまいりました。令和元年10月には香櫨園子育てひろばを整備し、12月現在で計21カ所となり、第１期の数値目標は達成いたしました。　令和２年度から６年度の５年間の目標値を定める第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、ニーズの把握のためアンケートを実施したところ、子育てひろばまでの距離が15分以内であれば６割以上の方は負担に感じないという結果となりました。そこで、第２期子ども・子育て支援事業計画では、既存の子育てひろばから徒歩約15分、半径１キロの範囲でカバーができていない空白地域を埋めるため、１カ所を新たに整備する方針で素案を作成いたしました。素案作成の際の子ども・子育て会議における議論の中では、子育てひろばの数的な拡充よりも、開設日の拡充や兄弟で利用しやすい環境の充実、積極的な広報などといった利便性の向上を求められたところでございます。　なお、第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、今後、素案のパブリックコメントを経て、今年度末に策定の予定です。　また、常設の子育てひろばではございませんが、移動児童館につきましても、今年度は、前年度に比べ活動場所にして４カ所、活動回数で48回の増と大幅な拡充を行ったところでございます。今後につきましても、常設の子育てひろばとあわせて全市的に子育てを支援できる環境を整備してまいりたいと考えております。　市といたしましては、上記の取り組みに努めるほか、他の子育て資源との連携や既存施設同士の連携を図ることなどにより、保護者の子育ての不安や負担を軽減し、子供の健やかな育ちを支援できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　幼児教育・保育ビジョンについてお答えをいたします。　本市では、共働き家庭の増加などに伴う保育需要の増大が続き、新たな保育事業者の参入が続いていることなどから、乳幼児期の教育・保育の質をどう高めて共有していくかが課題の一つとなっております。また、家庭の教育力が低下したとの指摘がある中、子供の保護者に対する助言・支援の必要性も高まっております。このようなことを踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園等の施設事業種別、また、公立、私立の設置者別にかかわらず、西宮の乳幼児期の教育・保育の質を高めるため、子供に何が必要か、大人はどのようなかかわりをすればよいのかなどを保育者や市民に示すため、西宮市幼児教育・保育ビジョン――仮称でありますが――を策定することといたしました。　策定に当たりましては、学識者や西宮市私立幼稚園連合会、西宮市私立保育協会、公立の幼稚園・保育所の代表者などによる西宮市幼児教育・保育ビジョン策定ワーキングチームを本年10月に立ち上げ、議論を進めているところであります。また、12月２日には、現場で働く保育士、幼稚園教諭、保育教諭など約70名の方に御参加いただき、ビジョンに現場の思いなどを反映するため、ワークショップを開催いたしました。今後は、ワーキングチームでビジョンの素案等を作成する際に、西宮市子ども・子育て会議や市民の御意見を聞く機会を設けながら、令和２年度中の策定を予定しております。　以上です。 ◎こども支援局長（時井一成）　子供の育ちに対する支援についての御質問のうち、幼児教育の充実についての御質問にお答えいたします。　本市では、幼児教育・保育に関する研修の実施に当たり、子育て総合センターにこども支援局と教育委員会に併任する職員を置き、公立・私立の幼稚園や保育所、小学校の教職員などを対象として、指導者としての資質向上などを目的とした専門課題研修や、実践的な指導を深めることを目的としたチャレンジ研修などを実施しております。また、子育て総合センターで実施する研修のほか、対象年齢に応じた専門的な研修及び実践研究を各担当課でも実施しているところです。　平成16年度からは、西宮市幼稚園・保育所・小学校連携推進事業「つながり」を通じて、研修事業と同じく公立・私立の幼稚園や保育所、小学校の教職員などが参加し、地区ごとでの担当者会や公開保育を開催しております。これは、就学前の教育から小学校教育への滑らかな接続を目的としたもので、いずれの園に通うかにかかわらず、就学前の子供への教育・保育の質が向上するよう努めており、実践的な研究の一翼を担っております。　現在、このように幼児教育・保育に係る研究や研修を実施しており、幼児教育・保育研究センターとしての機能を一定果たしていると認識しておりますが、一方で、保育需要の増大や子育て環境が変化する中で、今後、教育・保育の質をどう向上させていくのかが問われており、先ほど御答弁いたしましたとおり、公立・私立の幼稚園や保育所、小学校の教職員及び学識者による西宮市幼児教育・保育ビジョン策定ワーキングチームを設置し、現状の課題や望ましい方向性を含め、議論を行っているところです。これらの議論を踏まえ、保護者に対する効果的な情報提供についても検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　引き続き、家庭の教育力の向上についてお答えをいたします。　平成28年12月定例会において議員から訪問型家庭教育支援チームの設置に関する御質問をいただいて以降、課題のある家庭へのかかわり方やチーム設置の可否等について研究してまいりましたが、個々の家庭に入り込む難しさや実動する人材確保が難しいことなどから、現段階での設置は困難であると考えております。　一方で、家庭の教育力向上に向けては、関心のある方だけが集まる講演会だけではなく、不登校やひきこもりなど課題に対応した内容に絞って必要な情報を提供したり、民生委員・児童委員などの地域人材やスクールソーシャルワーカーなど専門家とつながる機会を設けたり、できるだけ多くの保護者が集まる地域に出向いての家庭教育の支援が必要であると考えました。そこで、平成29年度からは、小学校と中学校の数校で、入学説明会やＰＴＡ総会に合わせたアウトリーチ型の家庭教育講座を実施しております。そこでは、各学校のスクールカウンセラーに発達段階に応じた子供の接し方を話してもらうなど、タイムリーな情報がより多くの保護者に届くよう努めております。また、平成30年度は、同じ悩みを持つ保護者同士が集まって話し合い、必要な情報を得る機会として、不登校にテーマを絞ったセミナーを開催したところ、定員を超える応募があり、悩みを抱える多くの保護者に参加をいただきました。　今後は、これらの取り組みを進めるとともに、学校やこども未来センター、その他の関係部署とも連携しながら、閉ざされた家庭の中でどのように子育てをすればよいかという迷いや悩みを抱えた保護者に寄り添う家庭教育支援を検討してまいります。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　２番目のスポーツによるまちの活性化についての御質問のうち、スポーツクラブ21の強化についてお答えいたします。　誰もがいつでも身近なところでスポーツができることを目指した、地域住民の自発的・主体的運営により設立されているスポーツクラブ21は、本市の地域スポーツ振興のかなめでございます。しかしながら、平成23年度の会員数は１万4,000人余りでしたが、直近の30年度では１万2,266人となっており、微減傾向が続いています。また、市立小学校に在籍する児童数全体に占めるスポーツクラブ21の子供の会員のおおよその割合ですが、平成23年度は約28％で、その後徐々に減少し、直近の30年度は25.1％となっており、会員数と同様、微減傾向となっています。要因としては、少子高齢化やニーズの多様化などが考えられ、会員の獲得など活動の強化が課題であると認識しています。　現在、市としてスポーツクラブ21の活動を支援するため、主催する地区運動会の運営や備品購入に係る経費の一部を補助しております。今後も、会員数の増加や活動活性化のため、さらなる支援の充実に向けて補助金の見直しなどにも取り組んでまいります。また、複数のスポーツクラブ21が合同で開催する大会や体験会といった各種行事などの組織強化につながる取り組みについても対応できるよう、補助対象の拡充を前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（大和一哉）　２番目のスポーツによるまちの活性化についての御質問のうち、スポーツクラブ21と部活動の連続性についてお答えいたします。　今後の部活動について、生徒のニーズの多様化を踏まえることや、生徒数の減少による運営体制上の課題については、平成30年度に策定した市の中学校部活動方針に基づき、部活動推進委員会を設置し、協議しているところです。現在、スポーツクラブ21などの地域のリソースの活用を視野に入れた部活動のあり方の研究も進めており、令和２年度末に報告を予定しております。 ◎教育長（重松司郎）　２番目のスポーツによるまちの活性化についての御質問のうち、学校体育施設の活用についてお答えします。　まず、中学校体育館について一層の有効活用を図ることができないかについてですが、中学校の体育施設を利用するに当たっては、学校運営への影響や防犯面を考慮し、管理諸室や教室から独立した体育館、格技室を有していること、また、体育館や格技室の周辺に外部に利用しやすいトイレがあることなど、夜間の施設管理や利用上の課題がない学校を対象とし、地域開放を進めております。開放期間については、学校との調整の結果、７・８月と12月・１月に週１回程度、体育館等を使用することが可能との判断により、利用団体を市政ニュースやホームページを通じて募集の上、体育館等で活動を行っております。平成28年度に上甲子園中学校、甲武中学校、今津中学校、学文中学校の４校で試行実施を行い、平成29年度より本格実施をスタートさせ、平成30年度には浜甲子園中学校を加え、現在５校で実施しております。この取り組みの中で、スポーツクラブ21の登録チームが利用されたこともあります。また、さきに述べた学校以外でも、学校施設の目的外使用の手続により利用いただくことも可能です。　今後につきましても、学校教育に影響のない範囲で事業の拡大に取り組んでまいります。　次に、中学校の格技室への空調設備についてですが、令和２年度に整備を予定している中学校の体育館空調の有効性を確認した上で、市の財政状況を考慮しながら、今後の国の補助、起債制度等の状況を踏まえ、小学校及び高校の体育館への空調設備を検討する方針としております。御質問の中学校の格技室への空調設備につきましては、その後の課題と考えております。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　２番目のスポーツによるまちの活性化についての御質問のうち、ワールドマスターズゲームズについてお答えいたします。　おおむね30歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021関西では、野球、サッカー、バスケットボールなどの公式競技とは別に、大会機運の醸成と大会参加機会をふやすことを目的として、グラウンドゴルフなどのオープン競技が実施されます。本市では、公式競技は行われませんが、オープン競技として、2020年11月23日に西宮市立中央体育館で車椅子バスケットボールやボッチャなどの西宮市障害者スポーツ競技大会を開催する予定としています。また、2021年５月28日から30日まで、兵庫県立総合体育館でバトントワリングが開催される予定であり、この大会においては、西宮市体育協会に加盟する西宮市バトン協会が企画運営に携わっておられ、本市も広報などの面で協力する予定でございます。さらに、ワールドマスターズゲームズ自体の認知度向上のため、今後、市内スポーツクラブ21会員への周知や本市ホームページでワールドマスターズゲームズに関する市の取り組み内容を掲載するなどしてまいります。　来年５月には、東京2020オリンピック聖火リレーが阪神甲子園球場周辺を出発地点として開催され、また、本市の最も重要なスポーツ資源の一つである甲子園球場周辺をボールパークエリアとする構想も発表されています。こうした機会を生かしながら、１年を通してにぎわいのあるまちづくりのため、スポーツと観光振興を所管する部署が緊密に連携をとりながら、市を挙げてスポーツを通じて地域創生に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　行政の信頼性向上に向けた市役所改革についての入札制度に関する御質問のうち、変動型最低制限価格制度の御質問にお答えいたします。　当該制度につきましては、現在、予定価格5,000万円以上を中心に試行実施をしておりますが、今後は、課題等を検証した上で適用範囲の拡大を図る予定としており、算定式を検討するに当たっては、平成30年度の全入札案件を対象として試算し、制度設計をしております。当該年度の最低制限価格の対予定価格率は平均で約88％でしたが、この入札結果をもとに変動型最低制限価格制度を適用した場合の対予定価格率を試算すると、１ポイント未満ですが、変動型最低制限価格のほうが低くなる結果となりました。しかしながら、今回の制度設計においては、一定の落札率の水準を維持することを目標としており、落札率と最低制限価格の設定率との差がこれまでより変動型最低制限価格制度のほうが若干大きくなると予想しており、現時点においては、１ポイント未満の設定率の差を調整する必要性は低いと考えております。　また、ダンピングにつながる可能性があるとの御指摘につきましては、市といたしましても、工事品質の悪化、事業者の労働条件の悪化、下請業者へのしわ寄せなど、さまざまな弊害の要因となることから、その防止は非常に重要であると認識しております。今回の制度設計においては、この点においても十分留意しておりますので、ダンピングが起こる可能性は低いと考えておりますが、この制度に基づき入札を行った結果、落札額に一定の低下傾向が認められた場合は、速やかに算定式の調整などの対応をいたします。この場合、議員御指摘の86％の設定の見直しも調整方法の一つであると考えております。　次に、業務委託や物品購入などの入札の対策に関する御質問にお答えをいたします。　このたび西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会として取りまとめた各種対策のうち、研修の強化や啓発を目的とした文書の発出を初め、職員ノートパソコンを活用したリマインド、指名停止基準の改正などについては、公共工事に限定した対策ではなく、業務委託や物品購入など入札全体を対象として策定しております。また、公共工事の入札についての対策は、業務委託や物品購入などの入札と異なる点があることをふまえたものとしております。例えば、公共工事の入札においては、これまで、最低制限価格について全国で広く使われている算定式により求めるとともに、その算定方式を公表しており、予定価格や積算内訳がわかれば最低制限価格を推測しやすい状況であったことから、事業者の不当な情報提供要求を抑止する必要性が高いと判断し、新たな入札制度の設計を行ったものでございます。また、市として公共工事に係る情報漏えいを踏まえた対策を早期に取りまとめ、実行する必要があったことから、公共工事における入札制度の改善を中心に据えて再発防止策の策定を進めることとしたものですが、業務委託や物品購入などの入札に係る不正行為の防止についても、今後、公共工事の入札について講じた対策を参考として、どのような対策を講じるべきかを調査研究してまいりたいと考えております。　引き続きまして、現金を取り扱う事務の全庁的な確認についてお答えをいたします。　勤労会館等の貸し館使用料収入に係る不適正な事務執行が発生したことを受け、貸し館業務における使用料の還付事務及びこれに伴う資金前渡事務を対象とし、緊急事務処理チェックを実施するとともに、今回のような事案を二度と起こさないために、決裁書類に不備がないかなど、常にチェックの視点を忘れないよう周知徹底を行いました。　また、議員御指摘のとおり、貸し館業務以外にも、金額の多寡はございますが、現金を取り扱う市の事務は多数ございます。本市は、平成28年度より、年度ごとに対象事務を定めて事務処理チェックを行っております。これまでにも、公債権や私債権の賦課徴収事務、貸付金事務などにおいて、現金の取り扱いがあるか、ある場合は手順を定めているか、金庫内の定期的な確認が行われているかなどを点検するとともに、確認等ができていない場合は、自発的な改善を行うよう促しております。　現金の取り扱いに関しては、今後も調査対象事務を定めて事務処理のあり方やチェック体制、管理簿の整備状況などの点検を継続的に行っていくとともに、有効な取扱事例を共有するなど、不適正な事務の防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　３番目の行政の信頼性向上に向けた市役所改革についての御質問のうち、現金の取り扱いについてお答えいたします。　阪急西宮北口駅構内観光案内所での不明金につきましては、西宮観光協会事務局の金銭管理体制が脆弱であったことが発生の原因であると考えております。　御質問の阪神西宮おでかけ案内所は、市から案内業務の運営を株式会社阪神ステーションネットに委託しております。阪神西宮おでかけ案内所での物販業務については、市からの委託業務とは別に同法人が実施しているツアー販売やレンタサイクルとの連携などとあわせて、案内所の利用や誘客の促進につなげるための自主事業として実施しており、金銭を取り扱う物販業務について市は関与しないこととしております。

　なお、案内所での現金の取り扱いにつきましては、阪神電鉄グループ内の規定に沿って適切に行われていると聞いております。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　長期休職者への対応についてお答えをいたします。　まず、平成30年度中に私傷病により休職していた職員52名に対する給与費は約7,400万円でございます。　次に、私傷病休職職員に対する復職支援についてですが、平成30年度に休職していた52名の職員のうち、本年11月30日現在、復職している職員は29名、復職することなく退職した職員は９名、現在も休職中の職員は14名となっております。　また、所属長は、月に１回程度、定期的に休職中の職員本人や家族と電話、面談等により療養状況の確認を行うこととしております。このほか、所属長は、休職期間の延長や病状の回復による復職の判断時には、職員や主治医との面談を実施し、また、産業医の意見なども参考にしながら、職員の療養状況などに応じて試し出勤の検討を行うなど、さまざまな復職支援を行っております。　最後に、今後の具体的な対策についてお答えをいたします。　職員が休職に至る原因につきましては、メンタル不全によるものが多数を占めておりますが、これは、市民ニーズが多様化し、担当業務がますます専門・高度化していることによる業務負担があることや、職場での人間関係、さらには、家庭・友人関係における悩みなど、さまざまな要因が複合的に影響しているものと考えております。　本市といたしましても、健康面で新たな不調者を出さないよう、まずは早期発見・早期対応に努めているところでございます。しかしながら、メンタル不全で休職に入る職員の中には、一度復職してもまた調子を崩して休職に入ってしまうことを繰り返す事例も見られることから、復職後において職員が人事課の保健師や専門カウンセラーに面談や相談ができるフォロー体制も整え、対応しているところでございます。　なお、本市では、連続する傷病休職の期間の上限は、条例により３年を超えない範囲内とされているところでありますが、例えば短期間の復職を挟み休職を繰り返すことにより、通算で３年を超える休職を取得することが可能な状況となっております。このような事例により、長期にわたって職場での欠員状態が続くことになると、公務能率や職場職員のモチベーションの低下をもたらすことも考えられることから、今後、休職から復帰後の一定期間に再度休職となる場合に、復職前の休職期間と新たな休職期間を引き継いだものとして通算する規定の整備についても検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。　　　〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕 ◆41番（田中正剛）　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、少し時間を見ながら、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。　項目につきましては、まず、大きく１番目の項目の子供の育ちに対する支援についての中の、順番としては、まず家庭の教育力の向上、その次に幼児教育の充実の順番にさせていただきたいと思っております。最後に、時間がなくなるとちょっとできないかもしれないんですが、一応通告しておかないといけませんので、大きい３番目の項目のアの入札制度について再質問をさせていただきたいと思います。　まず、一つ目の家庭の教育力の向上についてなんですけれども、これは、壇上でも不登校を例に挙げましたが、家庭の教育力の向上というのは不登校だけではございませんので、限定はしませんでした。ただ、例として、最近少し増加している――少しどころじゃないですね、大分増加しているということもありましたので、例として挙げさせてもらったんですけれども、こちらは教育こども常任委員会のほうで配られた資料で、不登校になったきっかけと考えられる状況というのは、家庭に係る状況というのがやっぱり一番多くなっているんです。これを足し算すると、多分複数の要因があった方がいらっしゃると思うので、足し算すると数は合わないんですけれども、一番多くなっているのは確かでございますので、こういったところにも家庭教育の支援の必要性があらわれているのかなというふうに感じております。　まず、現在なんですけれども、家庭教育支援事業というのは社会教育の部署で担当していただいてます。御答弁のほうでは、アウトリーチ型の家庭教育の普及についてはさらに力を入れて実施していただきたい、これは要望しておきたいと思うんですけれども、御答弁にありましたとおり、チームを設置して御家庭を訪問することになれば、具体的に何をするのかということが定まっていない状態で人材を確保するということは、これは難しいと思いますし、学校と連携をする機会というのが乏しければ、こちらも、仮に不登校の子供を対象に訪問するとしても、個人情報の問題であったり、また、御家庭の理解の問題、こういったところもありまして、なかなか活動はうまくいかないのかなというふうに感じております。　他市では、さまざまな形で実施されておるんですけれども、訪問型家庭教育支援チームというのが類型化されておりまして、本当に全戸訪問するような、ユニバーサル型と呼ばれているそうなんですけれども、そういったものから、課題に応じて訪問する、課題のある御家庭を訪問するターゲット型、そして、例えば小学校１年生と中学校１年生みたいな形で対象年齢を絞って全戸訪問するという、これはベルト型というふうに呼んでいるそうです。そういった類型化がされておるんですけれども、まさに今、西宮市においては、不登校という課題をターゲットに絞って開始する方法というのが考えられるのかなというふうに思っております。　そこで再質問なんですけれども、昨日も不登校対策については詳しく議論がございましたが、不登校生徒児童に寄り添うということを目的に、まず、スクールソーシャルワーカー、この人数を強化する、そういった対策で支援チームを設置して、そしてまた、学校と連携、もっと言うと学校発信で不登校生徒の家庭を重点的に訪問すること、これを検討できないかと思うんですけれども、教育委員会のほうに対策をあわせてお尋ねしたいと思います。質問です。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えいたします。　不登校については、原因も状態も複雑化していることもあり、その支援については地域社会全体で支えていく必要がございます。学校が関係機関や福祉、社会教育とも連携していくことが求められております。現在、学校では、スクールソーシャルワーカーを中心に、児童生徒の問題行動や不登校などの事案について、福祉関係、児童心理の関係者や行政の関係職員などが一堂に会し、児童生徒の指導方法について協議をするケース会議を開催し、対応しております。議員御提案の訪問型家庭教育支援チームについては、今後立ち上げを予定している庁内の不登校対策検討委員会において、関係部署と連携しながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆41番（田中正剛）　御答弁ありがとうございます。　関係部署と連携しながら協議を進めていただけるということですので、ぜひとも積極的に学校のほうを交えて取り組んでいただきたいなということを要望させていただきたいと思います。　この質問をしている間にも、不登校の状態になっている生徒、そしてまた、御家族の皆さんは、恐らくこの瞬間もお悩みのことなんだろうなと思います。仮にその中でひきこもっているような状態の生徒がいるとすれば、貴重な青年期の時間、これを失っているということにもなりますので、重大な事故に発展しないというのはもちろんなんですけれども、迅速な対応、これをお願いしておきたいというふうに思います。　次に、１番のイの幼児教育の充実なんですけれども、こちらも詳細に御答弁をいただきました。　少し長くなるんですけれども、今回いろいろと調査させていただいた中で、時間の都合上ちょっと取り上げられなかったんですけれども、訪問型の子育て支援というのをどんな形でやっているのかということを、改めて本会議での議論等も踏まえて、いろいろと調査をさせていただいたんですけれども、一つ実感したことは、未就学の間に福祉的なケアの体制というのは、これはかなり充実していると感じました。いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、きょうは参考として資料をつけさせてもらったんですが、まず、生後２カ月のお子様がいらっしゃる家庭を対象にして、民生委員・児童委員の皆様に御尽力をいただきまして、御家庭と地域がつながることを目的として健やか赤ちゃん訪問事業というのを実施していただいています。こちらのほうに資料を示しましたけれども、把握率といたしましては90％の前後で推移していると。このときにお会いできなかった方――いろんなケースがあるというふうに聞いてます。そういった方々の情報を、今度は次の４カ月児健診のときに親御さんとお会いする機会があるので、そこの場で情報共有して、どちらでも会えなかった方というのは、必ず保健師の方もしくは助産師の方々が訪問していただいていて、まず御家庭の状況を把握する、そういったことをしっかりとしていただいているということでした。結果、この本会議場でも御答弁されているんですけども、全件把握できてますということで、これも今回も確認をさせていただいてます。そのほか、乳幼児健診――その後、１歳６カ月児健診、そして３歳児健診とそれぞれ続いていきまして、行政が触れる機会というのは結構多いのかなというふうに感じました。また、その中で必要に応じて、福祉が必要な方がいらっしゃったら、そちらのほうに丁寧につないでいくということの努力が非常に手厚いなというふうには感じました。　しかし、一方、小学生になった瞬間に、これが対象から外れてしまうケースが多いのかなというふうに感じました。つまり、小学校に入ったぐらいから、御家庭も含めて、自立をしていかないといけないのかなということもありまして、福祉がなかなか行き届かないといいますか、相談がなかなかできなかったり、そういったことが――訪問する方ももういらっしゃいませんので、もちろん担任の先生が家庭訪問はされますけれども、それぐらいということですので、なかなか相談をしにくいという環境にもあるのかなということで、小学校に入る前と入った後のケアの体制というのが非常に差があるなというふうに今回感じました。ですので、まさに幼児教育というのが、きょうは「つながり」のお話をしていただきましたけれども、この部分は非常に重要なんだろうな、これから自立をしていくに当たってのいろんな、これはお子さんだけではなくて、保護者にとっても学ばなければいけない時期なのかなというふうに今回は感じた次第でございます。　そういった幼児教育の重要性を実感した中で、今回、幼児教育センター、こちらのほうを設置して研究に、そしてまた研修に、また、保護者に対する情報提供、そういったものを進めていったらどうだという質問をさせていただいたんです。もちろんなんですけれども、幼児教育センターというのを、これは新しく建物を建てるとかではなくて、機能を強化するというイメージで今回は質問をさせていただきました。御答弁では、現状でも幼児教育センターとしての機能を果たせているという御答弁でした。　ですので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、まず１点目の再質問です。　幼児教育に関する研究、これは、市内の全ての子供に対する教育環境のあり方であったり、保護者への家庭教育支援、そういったものに関することですけれども、こちらは本市ではどの部署で行われているのか、確認をしておきたいと思います。質問です。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　幼児教育に関する研究はどの部署で行われているのかという再質問にお答えいたします。　幼児教育に関しましては、幼稚園や保育所に共通する研修につきましては子育て総合センターが、また、教育委員会とこども支援局の各機関がそれぞれの専門的な研修及び実践研究を行っており、必要に応じ連携しながら取り組みをしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆41番（田中正剛）　ありがとうございます。　子育て総合センターということで確認をさせていただきました。と申しますのも、幼児教育についていろいろと議論をさせていただく中で、特に私立幼稚園とかのお話をすると、なかなか情報がないんですね。今後、こちらのほうにまたお問い合わせをさせていただいて、今後の幼児教育のあり方というのを議論していきたいなというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。　時間がございませんので、次の項目にいきたいと思います。　最後の３番目の入札制度についてです。　こちらのほうは、実は再質問を予定してなかったんですけれども、きょう午前中にいろいろと契約事務について指摘がございました。先ほどの御答弁では、物品購入に関しては最低制限価格というのを制度として持ってないみたいですので、特に委託については、今回、不正対策で行った調査のような形で、一度全庁で調査をして、対策を検討するべきと違うかなということで質問をさせていただいたんですけれども、どのような対策を講じるべきかを調査研究してまいりたいと考えておりますということなんです。これは、また今回の対策委員会のように、期限を設けて何か組織をつくって具体的に調査をするという意味での調査研究なのかどうかということを確認しておきたいというふうに思います。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（中尾敬一）　再質問にお答えをいたします。　調査研究ということでございますが、委託に関しましては、公共工事のように参考とするような基準がありませんし、それから、状況も多種多様でございます。そういうこともありまして、まず、原局のほうで――私どものほうで調査をさせていただいた上で、特別な委員会を立ち上げてということは今考えてはおりませんけれども、まずは状況を調べた上で、多種多様な委託がある中で一律の基準をつくるということもできないことはわかっております。ただ、工事で行いましたような、こういった予測ができないような手法というか、これは参考にしながら今度検討したいと思ってます。できるだけ早期に結論を出したいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆41番（田中正剛）　ありがとうございました。　こちらも、時間がございませんので、要望にかえておきたいと思うんですけれども、調査研究というのは比較的消極的な感じなんですけれども、きょうの午前中にもありましたとおり、入札制度を何か変えないといけないとかではなくて、まず、職員の方々のモラルであったりというところの調査であったり、また、やっぱり委託の入札が行われるとかいうときにも、例えば事業者さんからの働きかけみたいなのがないのかとか、きょうは委託の話じゃなかったと思うんですが、随意契約も対象にして、今のいわゆる契約、入札も含めて、職員さんほとんど全ての方がかかわっていると思うんですけれども、改めて不正が起きないうちに対策をこれを機に講じておくべきなのかというふうに思いますので、その点、また具体的に報告がなされることを期待しておきたいと思いますので、その点、要望しておきたいというふうに思います。　それでは、残りの時間で――予定の時間、私がいただいていた時間は少しオーバーしているんですけれども、時間をいただきましたので、少しだけ要望をさせていただきたいというふうに思います。　まず、入札制度に関してなんですけれども、こちらは、先ほどの御答弁では、86％というのは低過ぎる数字ではないということだったのかなというふうに思うんですけれども、こちらは、先ほどこちらの資料で示したとおり、やっぱりこれだけじゃないんです。今回示したもの三つだけじゃなくて、こういう結果になるものが結構多いんです、5,000万円以上の工事というのは。私は全部についてやったわけではございませんので、5,000万円以上の工事を見る限りでは、軒並み最低制限価格が下がります。しかも、数％です。これは今回の不正があっての対策ということです。これまで真面目にやってきた事業者が不利益をこうむるというのは、これは納得いかないと私は思いますし、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、ダンピングであったり、入札不調とか、そういった悪影響というのが及ぶ可能性がございますので、迅速に対応していただけるということで御答弁がありましたけれども、しっかりとその辺は本当に迅速に御対応いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。　あともう一つ、この大きい３番目の項目で言うと、長期休職者の対応です。　こちらは、御答弁では年間7,400万円のお給料が支払われているということです。そのほか、共済とかそういったところの市の負担を合わせると、聞くところによりますと１億円を超えるんじゃないかというふうに聞いておりますので、これが結局、仕事ができない状態になっている職員さんというのは気の毒なんですけれども、その部分に市民の税金が使われているということをやっぱり忘れてはいけないと私は思っておりますので、今回、条例の規定の整備というのも触れていただきましたけれども、その点、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、新たに長期休職者が出る数を減らしていくという意味でも、メンタルヘルスもあわせて対応していただきたいということを要望いたしたいと思います。　それでは、時間がまいりましたので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野口あけみ）　田中正剛議員の一般質問は終わりました。　次に、ひぐち光冬議員の発言を許します。　　　〔ひぐち光冬議員登壇〕 ◆８番（ひぐち光冬）　皆さん、こんにちは。　傍聴席にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。　日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、ひぐち光冬が三つのテーマ――１点目、ヘルプマークについて、２点目、教員間のハラスメントが起きない学校づくりについて、３点目、不登校支援について、一般質問を行います。　配付資料のほうに質問のポイントを載せていますので、適宜御参照ください。ちなみに、これは菅野議員のやり方をまねしました。菅野議員、ありがとうございます。　さて、一つ目のテーマは、ヘルプマークについてです。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している患者、内部障害や難病の患者、精神障害、知的障害、または妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々がかばんなどにつけることによって援助が必要であることを示すマークです。資料１に使用例を載せていますので、御参照ください。2012年から東京都で配付が始まり、本市では2018年４月から配付を開始しています。　このヘルプマークに関しては、公明党議員団を中心に、本市議会においても何度か取り上げられてきておりますが、私のところにも当事者の方からこのことに関して要望が届きましたので、今回取り上げさせていただきたいと思います。　当事者の方から次のような手紙が届きました。要約して読み上げます。私は、発達障害を持ち、精神疾患も患っています。ヘルプマークを持っていますが、誤解をされることが多く、苦しんでいます。例えば優先座席に座っていると、ヘルプマークを身につけているにもかかわらず、にらまれたり、嫌な視線を受けることが多く、座りたいがためのマーク、印籠がわりと思われているようで、日々つらい思いをしております。私だけでなく、身近な知人の中には、若いんだから席を譲りなさいと言われ、渋々席を譲って立っていたら、急停車で転倒してしまってけがをした人もいます。こういった間違った認識や偏見により、病状の悪化や、最悪の場合、命にかかわることもあります。だから、議員や行政の皆さんには、精神疾患や発達障害に対する認知をもっと国民に広げ、もっとみんなが生きやすい世の中にしてほしいし、ヘルプマークに対する認知をもっと広げ、偏見や差別をなくしてほしいです。こういう切実な訴えでした。　また、当事者の子供を持つほかの方からは、息子が災害時に電車がとまってパニックになってしまった、そのとき、ヘルプマークをつけていたにもかかわらず、誰も助けてくれることはなかった、もっとヘルプマークの周知がなされていればという声も聞いています。　さて、ヘルプマークの周知における本市の取り組みはどうか。この９月議会で八代議員がヘルプマークの周知について質問し、そのときの答弁によりますと、市政ニュース、市のホームページ、広報番組のほか、公共交通機関にも協力を求め、広報を行っている、学校園等でも、12月の障害者週間の時期にポスターの掲示を依頼することを検討しているとのことでした。周知のために一定の努力をされていることには敬意を表しますが、まだまだ実際には認知されていない現実を見ると、さらなる努力が必要であると言えます。　ここで質問します。　１、ヘルプマークの周知について、４点、お聞きします。　①、これまでポスター掲示をしてきた公共交通機関等に加え、市内の作業所などの福祉施設、郵便局、銀行、病院、クリニックなど、公私問わず多くの市民が行き交う場所にポスターを掲示してもらうべきだと考えますが、いかがでしょうか。　②、多くの方がヘルプマークを身につけることによって、より認知が広まり、偏見も徐々になくなっていくと考えますが、当事者の方でさえまだまだヘルプマークの存在を知らない現状があると聞いています。そこで、作業所や精神科クリニックなどで希望者にはその場でヘルプマークを配付できる体制を整えてはどうでしょうか。　③、学校園でも同様のことをすべきと考えます。2016年から障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ教育を進め、共生社会を実現していくことが求められています。そのような中でヘルプマークは、障害者への理解を促進するための重要なツールになり得ると思います。そこで、全児童生徒にヘルプマークのお知らせを配布し、希望者は教師に申し出れば受け取れる体制を整えてはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。　④、山形県や愛知県では、ヘルプマークの普及を民間企業に呼びかけ、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度を創設しています。登録企業にはヘルプマークの普及に協力してもらい、普及パートナーとして県のホームページ上に企業名が掲載されます。また、パートナー企業の普及活動のうち、より効果的であると考えられるものは県のホームページで紹介されます。この取り組みは、企業にとっても、自治体にとっても、そして、何より当事者にとってもメリットがあり、共生社会を進めていく上で効果的であると思われるので、本市においても取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、ヘルプマークに関して２点目、緑のヘルプマークについて伺います。資料２に緑のヘルプマークの写真を載せています。　赤い色の通常のヘルプマークに対し緑のヘルプマークは、逆ヘルプマークと呼ばれ、援助する側が身につけて、サポートしますよの意思を示します。まだまだ障害者への偏見があり、ヘルプマークをつけることが逆にリスクとなってしまい、ヘルプマークを持っているにもかかわらず身につけていない人もいると聞いています。そのような中で、緑のヘルプマークをつけている人がいれば、当事者の方々にとっては助けを求めやすくなり、大きな安心感につながるだろうと思います。緑のヘルプマークは、静岡市の小学生らが発案し、今年度９月の静岡県議会でも取り上げられ、静岡県は導入を前向きに検討すると答えています。本市でも導入を検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　二つ目のテーマに移ります。教員間のハラスメントが起きない学校づくりについてです。　神戸の東須磨小学校で深刻な教員間のいじめ事件がありました。若い教員を自殺寸前まで追い詰めた極めて悪質なパワハラであり、人ごととして見過ごしてしまってはいけない重大な事案だと思います。　私は、この事件について調査するために、神戸の先生方に話を伺いに行き、現地で開催されたシンポジウムにも参加してきました。まず、そこで聞いた話を紹介しつつ、ハラスメントの背景に何があるのかということについて述べたいと思います。　この事件は、じゃれ合いから始まったそうですが、長期にわたるからかいや暴力・暴言、所持品の破損、食べ物の強要、子供たちの面前で暴言を吐かれ、プライバシーを暴露されるなど、エスカレートしていくいじめを誰もとめることができませんでした。この卑劣ないじめを行った加害教員たちが厳正な処分を受けることは当然だと思いますが、最悪なことに、このようなパワハラから教員を守らなければならない教頭や校長、教育委員会でさえ、報告を受けていたにもかかわらず被害教員を積極的に守ろうとしなかったという事実があります。もし管理職や教育委員会が適切に対応していたら防げたかもしれず、この責任も問われなければなりません。　また、神戸方式と呼ばれる、校長が自分の学校の人事権を持つという特殊な人事方式がこの事件の背景にあると指摘されています。このことを受け、本市としては、この事件を神戸特有の事件として様子を見ておくということも考えられますが、実際に本市を含めた神戸以外の教員にも話を聞いてみると、程度の差はあれど、自分の学校でもあり得ると感じている人が多く、人ごとで済ませてはいけない実態が見えてきました。　特に私が話を聞いた若い女性教員は、この事件を受けて、あすは我が身だと思ったと言いました。私は、てっきり、自分もいつ被害者になるかわからない、そういう意味で言ったのかと思いましたが、よくよく話を聞いてみると、いつ加害者になってもおかしくないと思っているとのことでした。それだけ日々の業務に追われ、余裕がなく、常にいらいらして、ストレスのはけ口としていつ後輩などに当たってしまうかわからない状態にあるとのことでした。これが今の先生方の実態なのかとショックを受けました。　なぜこのようなことになってしまっているのか、先生のゆとりを奪ってしまっているものは何なのか、さまざまな原因が考えられますが、とりわけ2006年の教員基本法改正を契機とし、全国一斉学力テストが行われるようになり、また、教員評価システムが全国的に行われるなど、競争と管理の教育が強まったことが大きな原因の一つではないかと私が話を伺った先生方は指摘しています。このころから教員は、子供たちの顔を見て教育をするのではなく、管理職の顔色をうかがいながら教育をするようになってしまったのではないか、常に成果を求められ、成果を出せなければ排除されていってしまう、まさにハラスメントが起きやすい構造が今の教育現場には潜在的に存在しているんだと調査を通じ痛感しました。　したがって、この仕組みを変えていかない限りは、いつまでもハラスメントはなくならず、幾ら規律を強化し、厳罰化したところで、効果は薄いと私は考えます。また、このような仕組みの中で、職員会議も形骸化していき、上からの伝達のみで終わってしまい、教員たちが本音で語れる場や弱音を吐ける場もなくなってきていると聞いています。　これらのことを指摘した上で、では一体西宮では何ができるのか、何をしなければならないのか、質問していきたいと思います。　一つ目、まず、本市の教員間のハラスメントの実態についてお聞きします。　先日11月27日に市長と教育委員会が話し合う総合教育会議が行われ、教員間のハラスメントについて協議がなされました。そこでの教育委員会担当課からの報告では、現時点で神戸市のような事案の報告はないとのことでしたが、これはどのように情報収集したのでしょうか、教えてください。　２点目、また、同じ総合教育会議の中で、毎年教員が校長や教育委員会へふだん感じている諸課題について自由に記載できる提言シートを配付し、回収する制度があるので、事案があれば対応できる体制であるという担当課からの報告がありました。私は、本当にこの提言シートでハラスメントの実態がつかめているのか疑問に思い、提言シートの現物を確認させてもらいましたが、現物――資料３をごらんください。そのシートは、「教育委員会に対して、校長の学校運営の充実・改善に関する提言があれば記載の上、厳封して、校長に提出してください」という説明しかない自由記述式のシートであり、これでハラスメントの実態がわかるはずがないと愕然としました。近隣で深刻な事件が起きたこのタイミングで教員間のハラスメントの実態をつかむべきであり、神戸が実施したようなハラスメント調査――資料４につけています。これを本市でも行うべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　３点目、提言シート以外に先生方の思いを吸い上げる仕組み、告発できる仕組みはあるのでしょうか。先ほど指摘したとおり、今、先生方の本音で語れる場であったり、おかしいと思ったときにすぐに声を上げられる場を構築していく必要があると考えます。そのための一つの案として、川西市や宝塚市が実施しているオンブズマン制度を本市においても構築すべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　４点目、教員間のハラスメントが起きない学校にしていくためには、風通しのよい仕組みをつくっていくと同時に、過度な競争と管理の教育を改め、教員としての本来の力を存分に発揮できるような学校、つまり教員が一人の人間としてしっかりと子供たちと向き合っていけるような学校にしていく必要があると思います。そのための一つの手段として、中３までの全学年で35人学級を実現させることは非常に有効であると考えますが、35人学級に対する教育委員会の見解をお聞かせください。　最後に、三つ目のテーマ、不登校支援について伺います。　近年、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、本市も例外ではありません。資料５に示したとおり、本市の不登校児童生徒数の推移は、2016年度から2018年度にかけて、小学校で115人、157人、239人とふえ、中学校で、314人、397人、577人と増加しています。少子化で全体の児童生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校数はこれだけ増加しているので、これは見過ごしてはいけない深刻な状況にあると言えると思います。　本市は、その対応として、今年度10月から、不登校児童生徒のための教室である適応指導教室「あすなろ学級」を鳴尾北地区に一つふやし、こども未来センター内に既に設置されているあすなろ学級みらいとあわせ、２教室体制となりました。それぞれのあすなろ学級の在籍数は、入級準備中の子供の数も含め、なるおきたで40名、みらいで30名と、全体の不登校数を考えるとまだまだ少なく、決して十分とは言えませんが、このように学校以外のところで学べる場をふやしていくことはすばらしいことだと思います。　しかし、本市の適応指導教室は、あくまでも学校復帰を前提としており、このことが少なからず子供たちにとって重荷になっていると聞いています。確かに、学校に抵抗を感じて休んでいるのに、学校に戻れるよう頑張ろうと言われれば、負担に感じるのは当然のことであり、この点はすぐにでも改善しなければならないと思います。　さて、国の不登校の対応として、この10月25日に文科省が「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。この通知の中で、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方として、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく」と明記され、また、適応指導教室の設置目的は、社会的自立に資することを基本とすると定められ、「学校復帰」という文言は省かれることとなりました。このことを踏まえ、質問したいと思います。　１点目、このたびの文科省の通知に従い、本市のあすなろ学級でも学校復帰を前提とすることはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、同時に、適応指導教室という名称も改めるべきだと考えます。これは、学校復帰を前提にしている名称であり、実際にこのたびの文科省の通知においても、「適応指導教室」という言葉は一切使われておらず、「教育支援センター」という名称のみが使われています。本市でも、これに倣い、教育支援センターという名称に改めるべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　３点目、また同時に、長期休暇後のあすなろ学級の開始時期についても見直すべきだと考えます。これまで本市のあすなろ学級では、あくまでも学校復帰が前提ということで、長期休暇後約１週間は開校せず、その間にできるだけ学校へ行くようにと促してきました。しかし、学校復帰という目的を見直すのならば、長期休暇後の開始時期も見直し、学校と同時期に合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、不登校児童生徒の出席日数の取り扱いについてお聞きします。

　基本的にフリースクールなどに通う子供たちを出席扱いにするかどうかは各学校長の判断ということになっていますが、現時点では、あすなろ学級に通っている子供たちは全員出席扱いになっていると聞いています。しかし、民間のフリースクールに通っている子供たちは、ケースによって扱いが変わり、たとえ同じフリースクールで同じような活動をしていたとしても、各学校長の判断によって出席扱いにするかどうかが変わってくるという実態があり、その基準の曖昧さが指摘されています。尼崎市では、「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準」というガイドラインを教育委員会が作成しており、基本的にこの基準を満たすフリースクールに通っていれば出席扱いとみなすという対応を行っています。資料６に尼崎の認定フリースクールの一覧表を載せています。本市でも、尼崎市と同様の取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わり、御答弁によりましては、自席より再質問、及び意見、要望などを述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野口あけみ）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　ヘルプマークについての御質問にお答えいたします。　ヘルプマークを利用している人が必要な支援や援助を受けられるためには、周囲の人がヘルプマークの意味について正しく理解する必要があると考えております。これまで、鉄道事業者やバス事業者への啓発活動がより効果的であると考え、公共交通機関を中心に啓発を行うほか、地域自立支援協議会を通じて福祉事業所などにも広報を行ってまいりました。それに加え、今年度は、障害者週間に合わせて、学校園や市民館、公民館、図書館にもポスターの掲示を依頼して、啓発活動を進めております。今後も、医療機関などさらに多くの人に周知できる方法について検討を行ってまいります。　次に、作業所や精神科クリニックなど、当事者の集まる場所でのヘルプマークの交付についてですが、現在、ヘルプマークは、障害福祉課、保健所、各保健福祉センターなど計９カ所で交付しているほか、必要とされている方から郵送の依頼があれば対応を行っていることから、現段階では福祉事業者や病院等にヘルプマークの交付を依頼することは考えておりません。　また、学校園での交付についても、同様のことから、ヘルプマークの交付を依頼することは考えておりません。しかしながら、学校園に対しても周知を行っていく必要があるため、小学生を対象に実施されている福祉学習などの機会にヘルプマークの周知チラシを配布するなどしてまいります。　次に、ヘルプマークの民間企業への周知については、今後取り組みを進めていくあいサポート運動の啓発活動の中であわせて周知を行っていきたいと考えております。　議員御提案の、普及啓発に協力する民間企業を登録し、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでいくヘルプマーク普及パートナーシップ制度につきましては、今後研究を行ってまいります。　最後に、緑のヘルプマークについてお答えいたします。　緑のヘルプマークは、ヘルプマークを持っている人に対し手助けを行う意思を示すものとして考案されたものです。本市が現在取り組みを進めているあいサポート運動も、障害のある人の特性や必要な配慮を理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践していくものであり、同じ目的を果たすものと考えていることから、あいサポート運動を推進し、お互いに尊重し支え合う誰もが暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　２番目の教員間のハラスメントが起きない学校づくりについての御質問にお答えをいたします。　まず、本市の教員間のハラスメントの実態についてどのように情報を収集したのかについてでございますが、市全体で行った不祥事再発防止アンケートにおいて、風通しのよい職場環境になっているかの質問に対する具体的な記載はありませんでした。また、県教育委員会の人事評価制度で毎年実施している仕組みの一つに、各教職員が校長や教育委員会へふだん感じている諸課題について自由に記載できる提言シートを配付し回収する制度があります。この提言シートにおいても、ハラスメント事案としてすぐに対応が必要な事案はありませんでした。さらには、各学校で設置している校内ハラスメント委員会を通じてハラスメント事案の報告もありませんでした。今回の結果は、これらの情報を収集したものです。　次に、提言シートだけでなく、ハラスメント調査をしないのかとの御質問ですが、この提言シートは、過去３年間の回収率を見ると、小・中・特別支援学校を　合わせた全62校の平均で、平成29年度で61％、平成30年度で67％、令和元年度で64％と、いずれも60％を超える回収率でございました。これらの結果から、教職員にかなり浸透しており、機能しているものと考えております。各校長は、この提言シートを活用して風通しのよい学校づくりに生かしているため、現時点ではハラスメントに特化した調査を実施することは考えておりません。　次に、教職員の思いを吸い上げる仕組みとしてオンブズマン制度の構築はしないのかとの御質問ですが、ハラスメント防止やハラスメント事案が発生した際の相談窓口として、校内ハラスメント委員会、市教育委員会事務局ハラスメント対策委員会相談窓口、西宮市内部公益通報受付窓口、県教育委員会福利厚生課などがあります。これらの制度を活用することでハラスメントの把握は可能と考えております。また、現在のところ市教育委員会で対応すべき事案はありませんが、ハラスメントとして調査すべき訴えがあった場合には、教職員のプライバシーにも配慮しながら調査等を進めていく体制は整えております。　最後に、教員間のハラスメントが起きない学校にしていくための手段として、35人学級を実現させる考えはないのかとの御質問ですが、このようなハラスメント事案の背景として教員の多忙化があるとの指摘でありますが、市教育委員会といたしましては、明確な因果関係があるとは考えておりません。　また、教員の多忙化解消のために35人学級の実現をすべきであるとの指摘ですが、県費負担教職員の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいた県教育委員会の学級編制基準及び教職員定員配当方針により決定されております。35人学級については、議会での請願が採択されていることを踏まえ、子供たちへのきめ細やかな対応や学びの質を高める教育環境の実現のため、今後とも国や県教育委員会に対して機会あるごとに要望をしてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（大和一哉）　３番目の不登校支援についての御質問にお答えします。　まず、適応指導教室の目的についてですが、本市では、これまでの文部科学省通知に従い、学校復帰を支援することを適応指導教室設置の目的の一つとしてまいりました。しかし、このたび、本年10月25日付文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」においては、適応指導教室の設置目的について、「学校復帰を支援し」から「社会的自立に資する」となりました。本市では、かねてから、子供の状況に寄り添った指導を続けてきており、登校を強要するような指導はしておりませんが、今後、今回の通知に合わせた対応を図っていくことになります。　次に、適応指導教室という名称を改めるべきではないかの御質問についてですが、本市では、全国で一般的に使われている適応指導教室を使っておりましたが、このたびの通知を受けて、今後、その名称については変更することを検討してまいります。　次に、あすなろ学級の長期休業後の開始時期を早めることについてですが、あすなろ学級では、不登校児童生徒の登校するきっかけが学期や年度のかわり目になることがあったため、これまで、長期休業後はその開始時期を約１週間おくらせてきました。このたび、不登校児童生徒の居場所を確保するために、長期休業後の開始時期を学校と同時期に合わせていくことに変更します。先日行われましたあすなろ学級保護者会において、既にその説明をいたしたところでございます。　次に、民間施設に通う児童生徒の出席扱いについての御質問にお答えします。　学校外の公的機関、民間施設に通所する不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いについては、文部科学省の通知に基づき、あくまで個々の状況により判断するものです。今後も個々の状況を丁寧に見ながら対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順番どおりにそれぞれ再質問、及び意見、要望をお伝えしたいと思います。再質問は一問一答でお願いします。　まず、ヘルプマークについて、一通り意見を述べた後、再質問したいと思います。　まず、緑のヘルプマークについてですが、緑のヘルプマークは採用しないけれど、そのかわりにあいサポート運動を推進していくとのことでした。あいサポート運動に関しては、昨日、田中あきよ議員が質問していましたけれど、手助けする側の人を育てる制度で、障害に関する一定の研修を受けたら認定バッジがもらえ、あいサポーターになれると。市長もつけておられるので、市長もあいサポーターだと思います。そのバッジが緑のヘルプマークと同じ役割を果たすということですが、それは本当にそのとおりだと思いますので、ぜひあいサポート運動を推進し、あいサポーターをたくさん養成していただければと思います。　ただ、やっぱりちょっとバッジが小さいので、緑のヘルプマークみたいなわかりやすいのがあってもいいのかなとは思います。　それで、ヘルプマークの周知についてですが、医療機関や学校でヘルプマークそのものを配付することはできないけど、これまでよりも周知の幅は広げていただけるとのお答えでした。これまでの場所に加えて医療機関などでもポスター掲示を検討し、学校でも福祉学習の機会に合わせて周知チラシを配布していただけるということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。　ただ、もっともっとヘルプマークを広げていこうと思ったときに、西宮市当局だけでどれだけ頑張っても、やっぱりそれは限界があると思いますので、これからは、独自の努力に加えて、周知を手伝ってくれる人を育てていく必要があると思います。その一つの案がヘルプマーク普及パートナーシップ制度でして、これはぜひ研究して、近いうちに導入していただければと思います。　それで、同時に、あいサポーターの人がぴったりじゃんと思ったんです、ヘルプマークを広げてもらうのに。　ここで再質問なんですが、あいサポーターになられた方にヘルプマーク普及パートナーになってもらったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野口あけみ）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　ヘルプマークについての再質問にお答えいたします。　今後取り組みを進めていきますあいサポート運動の講座の中で使用するテキストにヘルプマークの内容を盛り込む予定でありますので、あいサポーターの方々にも、まずはヘルプマークを正しく理解していただきたいと考えてます。また、受講後は、あいサポーターの家族の方や周囲の方にヘルプマークや障害に対する理解を広めていっていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　ありがとうございます。　あいサポーターさんは、基本的に障害に対する意識の高い人たちだと思いますので、ぜひ協力していただけるところは協力していただいて、少しでもヘルプマークの認知が広まって、障害に対する理解もどんどん、どんどん広がっていけばいいなと思っています。　これでこのテーマは終わります。ありがとうございます。　続いて、教員間のハラスメントが起きない学校づくりについて再質問したいと思います。　正直この答弁に対しては憤りを感じております。一つ一つ聞いていきたいと思います。　まず、教員間のハラスメントの実態について、どうやって情報収集したのかという質問に対して、不祥事再発防止アンケートにおいて、風通しのよい職場環境になっているかの質問に対する具体的な記載はありませんでしたというお答えでした。　お伺いしますが、この風通しのよい職場環境になっているかという質問は、記述式で回答する質問でしたか。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。　この風通しのいい職場になっているかどうかということの確認についてですけども、書き方としては、選択式と記述式と両方とも記載できるような形式になっておりました。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　選択式だと思うんですね。議員の皆さんは現物を持っていると思うんですけど、私も持ってまして、この質問に対する答えは選択式です。記述式はまた別の場所にあるんです。選択式で、風通しがかなりよいとか、よいとか、あんまりよくない、悪いというようなので選ぶ形式になっているんですよ。それで具体的な記載はありませんでしたって、当たり前じゃないですか。誰が書くんですか、そこに。これでもってハラスメントの報告がありませんでしたというのは、ちょっと間違っていると思います。　続いて聞きます。提言シートについてです。　この提言シートは、資料につけていますけれども、これでもハラスメントの事案は出てこなかったということですが、これでハラスメントの報告がなされると本当に思いますか。これは、済みません、市長にお伺いしてよろしいですか。市長、この提言シートでハラスメントの実態が吸い上げられると思いますか。 ○副議長（野口あけみ）　答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　まず、その前に、当てていただきましたのでお話しいたしますけれども、先般、総合教育会議の傍聴、どうもありがとうございました。総合教育会議でこういう議論をできるようになったというようなことも含めて、昨今の教育関係の法制度、そしてたてつけが変わったことの一つのとても大きな成果でございます。そこは、一面的に議員がお聞きになった方たちからは大変批判的なこともありますけれども、私は、今の政権がどうとか言うつもりはありませんが、しかし、今、首長としてこうして総合教育会議を招集でき、教育大綱というような形で選挙で選ばれた私が指示をできるようになっているというこのたてつけ、そして、この前の総合教育会議においてこの課題をやりました。もちろんあれは、あれを受けて私は、ああ、そうだ、ないんだ、よかったというようなことを100％お約束できるとは思っておりません。あれをやったことによって、ひぐち議員がまずリソースをとり、質問につながっているという、こういうことがあるわけですから、そのことはとても大きなことでありますので、そのこともしっかりと評価をいただきたいと思います。　さて、そうした中で、これでどうかというようなことであります。　この神戸のと比べると、神戸は、こういう事情の中、最近新たに出されたんでしょうね。とてもダイレクトな調査用紙でありますから、神戸の調査用紙を見ると、ハラスメントというような観点に関して言えば、そら神戸のほうがよりくみ上げやすいなと思います。　一方で、本市の学校運営にかかわる提言シートというようなことに関して、これでハラスメントについての調査が全くできないというようなわけでもないでありましょうが、こういう質疑を通じて、私も聞いてますし、教育委員会も聞いてますので、改善するべきものであれば改善する、このままでいいというような判断を中でするんであればするんでありましょう。いずれにいたしましても、質疑を受けとめていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　ありがとうございます。　難しいと思います。この質問で「学校運営の充実・改善に関する提言があれば」と書いていますし、下には「なお、提言シートは、根拠のない個人批判、対案のない学校運営策非難は対象としていません」と、何か愚痴を言うなみたいなことも書いてあるわけですよ。この中でハラスメントのことを書くというのはなかなか難しい。確かに吸い上げられないこともない、少しは出てくるかもしれないですけど、たくさんは無理だと思います。　これは、回収率が６割を超えているというのは私も驚いたんですけども、ただ、ハラスメントの調査としてはほぼ機能していないと言っていいと思います。それなのに、回収率が高いからそれなりにハラスメント調査として機能していると考える、だから、ハラスメントの調査は必要ないというのは、ちょっと無理があるんじゃないかなと思います。　もう一つ、校内ハラスメント委員会を通じてハラスメント事案の報告もありませんでしたというお答えもありました。これはちょっと確認しておきたいんですが、これは、各学校の校内ハラスメント委員会に問い合わせて確認したんでしょうか。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　校内ハラスメント委員会についての再質問にお答えします。　この校内ハラスメント委員会は、定例で開かれている委員会ではございませんで、ハラスメント事案とかその前兆となるような心配な状況があるときに、校長等が招集して、そして関係の先生方にも集まっていただいて、職場の雰囲気を確かめて、そして、どのように対応しようかというようなことを話し合う委員会でございます。実際に、これは教育委員会も交えて問題解決しなければならないなといったときには、当然、担当課のほうには情報を上げますが、開いたからその開いたことを報告するというような仕組みではございません。　それと、ハラスメント委員会を開くきっかけにもなり得るのが、一つ、この提言シートにもございます。ハラスメントがあるかないかというストレートな聞き方はしておりませんが、先ほど申しましたように、複数の職員が勤務している学校でございますから、何か勤めにくさとか人間関係で困っていることとか、もちろん身体上のことも含めて、それらは全て学校経営に関係してくることでございますから、その観点から校長に情報を上げるという、そういう部分もこのシートにはございます。それを受けてハラスメント委員会を開くケースもございます。　以上でございます。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　ありがとうございます。　やっぱりこの事件を受けてちゃんと聞いてはないということですよね。結局、ハラスメントはありましたかということは委員会には聞いていないという答弁だったと思います。何か事が起きたら動くけども、その動きがないから報告はないとしているということだと思うんです。これでもって――この３点ですよね。不祥事アンケート、提言シート、校内ハラスメント委員会からの報告がない、この３点をやってハラスメントがないとわかりましたので調査はしませんというのは、もう理屈が成り立たないと思います。なので、私は改めて調査を行うべきだと思いますが、改めてどうですか。よろしくお願いします。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　再質問にお答えします。　提言シートをやるときに、ただ提言シートを出すだけじゃないんですよ。校長先生と担当とが先生方と全部面接をしてます。その中でいろんなことがあれば、そこでいろんなことが起こっていれば必ずわかりますし、ただ話をするだけじゃないので、先生たちの様子を見ながらやっていることでもあります。　この提言シート自体は市に上がってきますし、そのことについてあれば、また学校へ全部返しますので、もし書いてあれば必ず対応するということになりますし、そのことによって学校の様子も私たちもわかりますので、教育委員会としても対応するということです。ですから、そういうことをやっているので、今回新たにやらなくても十分にわかっている様子があったので、今回調査をしなかったということですので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○副議長（野口あけみ）　当局の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　わかりました。あくまでも調査はしないということなのかなと思います。確かに調査をすれば、神戸でも調査をしてもう収拾がつかない状態になっているということも聞きますし、大変なことになるんだろうな、教育委員会の方々は大変になるんだろうなという思いはあるんですけども、今本当にしないと、もし万が一今放置して神戸みたいなことが起きたらもっと大変なことになるので、私は、やっぱり今すべきじゃないかなというふうに思ってます。やってみて、本当にないのであれば、それは西宮はすごいやんという話にもなるし、調査だけは１回してみる価値はあると思うので、改めて強くこのハラスメント調査を行うことを要望したいと思います。よろしくお願いします。　しかし、これを言っておいてなになんですけども、私は、何が何でもアンケート調査すべきとは実は思ってなくて、この問題の本質は、どれだけ耳を傾けられるかだと思っているんです。壇上で指摘したとおり、今本当に教員の皆さん、本音で語られる場が少なくなっていると聞きます。この教員の声をどれだけ聞いてやれるか、これが今求められていることであって、アンケート調査とかオンブズマン制度も提案しましたけども、これはその手段の一つにすぎません。アンケートもしない、オンブズマン制度もしないというのであれば、それにかわる方法でいいですので、ぜひ校長、教頭も含めて、先生方の思いを聞き取ってあげてほしいと思います。教育委員会の皆さん、大変なのも十分承知しているんですけども、それでも、これまでのように何か事案があったら動くという体制じゃなくて、平時からも意識的に耳を傾けるという、そういう立場で対応していっていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。　続いて、35人学級について意見を述べたいと思います。　これは、やっぱり国や県が動かないことにはなかなか難しい問題なのかなというのは思います。ただ、市としてもその重要性は十分に認識していて、機会があるごとに国や県に要望していくということですので、これは、私は全力で応援したいと思っております。　先生たちがしっかりと子供たちと向き合えて、子供たちの笑顔がはじける、そんな学校をつくっていけるよう、ともに頑張りたいと思います。　これで二つ目のテーマは終わりたいと思います。　最後に、不登校支援について、一通り意見、要望をお伝えし、その後、再質問したいと思います。　不登校支援については、基本的に文科省の通知に従ってこれまでの対応を変えていくということで、非常に安心いたしました。学校復帰の前提をやめる、適応指導教室という名前をやめる、長期休暇後の開始時期を学校と同時にする、それぞれささいなことのように思いますけど、不登校の子供たちにとってはとてもとてもこれは大きい変化になると思います。不登校の子供たちの多くは、自分が学校に行けてないということですごく責めています。学校に行けない自分はだめなやつだといって罪悪感を感じています。そんな彼、彼女らに、大丈夫だよ、学校が全てじゃないんだからという、この言葉をどれだけの人が言えるか、この雰囲気をどれだけつくっていけるかというのが本当に大切で、今回の変化は、この第一歩としてとても大きなものになると思います。ありがとうございます。　ただ、民間のフリースクールの出席扱いに関しては、前向きなお答えをいただけず、残念です。先ほど言ったように、罪悪感を感じてしまっている不登校の子供たちにとって、自分の活動が出席として認められるというのは想像以上にうれしいことだと思いますし、それで救われる子がいると思うんです。だから、ぜひもっと前向きに検討していただきたい。これは尼崎の担当者に聞いた話ですが、尼崎の認定フリースクール制度は、子供たちだけじゃなくて、校長先生にも喜ばれているということなんです。なぜなら、校長先生も、一人一人の活動状況を見て出席扱いにするかどうか判断せえと言われたところで、実際問題として判断できない。難しいからです。校長先生も助かって、子供たちもうれしいこの認定フリースクール制度、ぜひ導入を検討して、不登校児童生徒が安心して過ごせる環境を整えていってあげてほしいと思います。よろしくお願いします。　では、最後に石井市長に質問したいと思います。　今回、私は、この不登校支援について、制度的なことを中心に取り上げましたけども、本当にこれだけ不登校数がふえているというのはゆゆしき事態だと思っています。これはあくまでも私の個人的な見解ですが、これだけふえているということは、これはもう個人の問題じゃなくて、学校のシステムの問題だと思っています。つまり、子供たちが不適応を起こしているんじゃなくて、学校のシステムが今の子供たちや社会に合わなくなってきている、そのあらわれだと思うんです。だから、このシステムにメスを入れない限りはどうしようもないんじゃないかと思っているんですけども、今の学校について市長に率直な意見を聞いてみたいと思います。　質問です。　市長がもし今から12年間、小、中、高と通ったとイメージしてください。12年間、完全に生活は保障しますから、国語、算数、理科、社会、体育などなど、決められた時間に決められた勉強をするという、この学校生活をもう一回送りたいですかと聞かれたら、どうですか、送りたいですか。 ○副議長（野口あけみ）　答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　とても限定的な質問なので、その質問の立て方が、学校教育に対する考え方でまずちょっとずれがあると思います。学校は、もちろん国語も勉強する、算数も勉強するところですけれども、やはり塾と違うところは、社会生活を営む、そして人格形成をしていく、そういう場でもあります。ですから、そういう意味では、今の質問のたてつけの中で、また戻れたら行きたいですね。ぜひ行きたいです。　ただ、その中で、一方で、前段ですよね、今のこれだけ不登校が起きているということは、個々人がふえている問題というよりかは、何らかのシステム、何らかの社会の中の、それが何かというのはばちっと言えませんが、変化がそういう不登校のお子さんたちがふえているよというような形であらわれているというようなことは、感覚論としてそういうこともあり得るかもしれない。ただ、そこが絶対なのかというと、とても難しい話であろうと思います。ですから、そういう意味では、私も教育委員会とともに、試行錯誤でありますが、この数がふえているということ、そして、その数の問題だけじゃなくて、お一人お一人の心がそういう意味では学校に行けないという、この課題はとても大きな課題と思いますので、ぜひ一緒に向き合いながら改善して、西宮の子供たちのために一緒に汗をかいていければなと思います。　以上です。 ○副議長（野口あけみ）　市長の答弁は終わりました。 ◆８番（ひぐち光冬）　御丁寧にありがとうございます。

　非常にレアケースで、僕は初めて、学校に戻りたいと聞いたのは。私も考え方が偏っているので、私の周りに聞く限りでは誰もいなかったんです、学校に戻りたいという人はね。そういうことを私たちは今やらせてしまっているんだということをしっかり認識しておく必要があると思ってます。大人が嫌だと感じていること――ちょっと皆さんに聞きたいですけど、どのくらいの方が……。それを子供たちにやらせていると。だから、私はこれを変えたいと思っているんです、このシステムを。大人たちも、市長みたいに、また学校に戻りたいなとか、何年でも通いたいわと思うような、そんな学校にしていきたいと思ってます。　それで、この学校システムを変えていける風穴をあけるそのチャンスが、私はあすなろ学級にあると思っているんです。　ここで、先月11月26日付のしんぶん赤旗に掲載されておりました東日本大震災で被災された岩手県の小学校教員の体験談をちょっと紹介したいと思います。記事を抜粋して読みます。　「東日本大震災。新聞に載った亡くなった方々の名前の多さに、毎日胸がえぐられた。知人に再会するたび、抱き合って泣いた。文字通り、生きることに必死だった避難生活。人間の命や真価、本当に大切なものについて、いや応なしに考えさせられた。遅れて始まる新学期を前に、校長が全職員に向かって言った。「『学力』なんてどうでもいいから、子どもたちとしっかり向き合ってください」。不安が決意に変わった瞬間だった」。「元気いっぱいの３年生。この子たちを思い切り遊ばせたい。人目を気にせず、みんなで楽しんでほしい。そんな思いで、毎日学級レクをすることにした。学級レクは、次第に私の手を離れ、クラブ活動に発展していった。カエルの餌にするミミズ探しがきっかけで生まれた「生き物クラブ」。暑い日に頭を水でぬらして涼む「頭ぬらしクラブ」。手作りのカメラとマイクで突撃インタビューをする「テレビ局」。たくさんのクラブが生まれては消えていった」。「劇、歌、ダンス―。教室は、私たちの遊び場だった。震災を背景に「学力（点数）」と「他人（管理職や同僚）の目」から解放されたことで、実践の根拠は「子ども」そのものになった。子どもの声に耳をそばだて、姿に目を凝らし、反応をありのままに受け止めながら、行きつ戻りつして実践を日々構想していく。初めて、本当の意味で「子どもと向き合う」ことができた、私にとってかけがえのない１年だった」という、そういう記事です。　こういう本当の意味で子供と向き合う教育があすなろ学級にはできると思うんです。あすなろ学級からほんまの教育って何やという問題提起をどんどんしていってほしいと思うんです。そして、少しずつ今の学校のあり方を考えていく。学校復帰を目指さないということが示され、それこそ本当に一人一人に応じた理想的な教育がこれから思いっ切りできると思います。これからのあすなろ学級に強く期待しているということをお伝えし、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（野口あけみ）　ひぐち光冬議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時50分の予定です。よろしくお願いいたします。　　　〔午後３時29分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後３時50分　開議〕 ○議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松田茂議員の発言を許します。　　　〔松田茂議員登壇〕 ◆14番（松田茂）　皆様、こんにちは。　公明党議員団、松田茂でございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。　今回、市民相談と市民の方からの質問をもとに一般質問をさせていただきます。皆様、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　項目１、障害者紙おむつ給付事業について。　西宮市障害者紙おむつ給付事業は、西宮市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱及び西宮市障害者紙おむつ給付事業実施要領――以下「実施要領」と申し上げます。それに必要な事項が規定されています。　ある日、私は、脳原性運動機能障害のお子様を持つお母様から相談を受けました。そこで、事実と現実に開きがあったことを申し上げた上、２点、質問させていただきます。　そのお子様は、生まれつき肢体不自由かつ知的障害のため、紙おむつの支給対象者でありました。その後、努力と成長によって何とかトイレに行ける筋力が身につきましたが、そのことによって紙おむつ支給対象者から外れました。これが事実です。　ここで、このお子様に該当する実施要領の箇所を抜粋し、確認させていただきます。　実施要領第２条(4)に、「肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に規定する１級又は２級、かつ知的障害の程度が療育手帳制度の実施について第３に規定するＡで、次の要件のいずれも満たしている人で、常時紙おむつ等が必要と認められる人」、「ア　乳幼児期（概ね３歳未満）に発症した、脳性まひ等の脳原性運動機能障害により、自力でトイレに行くことができず、かつ、自力で便座に座ることができないこと」、「イ　知的障害のため、尿意又は便意の意思表示が困難であること」、「ウ　介助による定時排泄をすることができないこと」、以上がそのお子様が実施要領において該当する箇所でございます。　そのお子様の現実をもう少し詳しく申し上げ、現実と事実、この開きを申し上げます。　そのお子様は、毎日一生懸命リハビリを重ねて、その結果、保護具をつけて何とかトイレにまで歩けるようになりました。ただ、当たり前のことですが、尿意や便意がない中、自力でトイレまで歩けても、排せつすることはありません。逆に、尿意や便意を感じても、知的障害のため、トイレに行くという意思決定と結びつきができないのです。ゆえに、尿意、便意を感じトイレに行くという意識連動ができないため、トイレで排せつするという行動につながらない。したがって、そのお子様は今も紙おむつを必要とされています。自力でトイレに行くことができても、尿意や便意の意思表示と連動しなければ、正しく排せつできないのが現実であり、実施要領のアからウに記載されている内容は、本来の脳性麻痺等の脳原性運動機能障害かつ知的障害の現実に向き合った要件ではないということを申し上げます。　そこで質問です。　１、実施要領の所定要件は他市と比較しても非常に厳しい条件だと思いますが、要件の見直しについて当局のお考えをお聞かせください。　２、紙おむつを含む日常生活用具について、給付要件や基準額など、その見直しはどのように行っているのでしょうか。　項目２、こども未来センターについて。　西宮市立こども未来センター ――以下「センター」と申し上げます。センターは、発達上の課題のある18歳までの子供とその保護者を対象とした、子供の豊かな人生の実現に向けた福祉、教育及び医療の総合的な支援並びに子供たちが暮らす地域社会及び学校園、関係機関との連携を行う施設です。センターは、支援が必要とされる子供たちの保護者から大きな信頼を寄せられていることを耳にいたします。また、センターの利用者が年々増加していることは、その信頼のあかしだと感じています。　本年６月度定例会で私が行いました一般質問の初診待ち期間の短縮における進捗確認と、新たに市民相談を受けましたセンターでの相談支援について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。全部で５点あります。　まず、私が行った本年６月度定例会の一般質問において、センターの初診待機期間の問題について次のように答弁されています。「早急な解消に向け、医師会にも協力を求める必要があると考えております。今後、医師会と連携しながら、地域のクリニックとの役割分担について協議検討してまいります」。　ここで質問です。　１、その後、センターの初診待機期間は短縮できているのか、進捗状況をお聞かせください。　２、医師会と連携しながら地域のクリニックとの役割分担について協議検討を行ったのか。また、行ったのであれば、実際に初診待機期間の短縮につながったのかどうか。さまざまな課題を年２回のセンター運営審議会にて報告実施していると伺っておりますが、課題である初診待機期間の短縮について現場の声が反映できているのか。お答えをお願いいたします。　次に、センターにおける相談支援です。　前年度のセンター全体の相談件数は5,920件ございました。その内訳は、電話3,538件、来所2,062件、訪問281件、メールその他39件でした。中でも、いじめの相談20件や、先ほども問題になりました不登校の相談、これは1,121件ございます。この問題は多岐にわたっているため、１件ごとの対応において多くの時間を割かれていることと思います。また、発達障害の相談が年々増加傾向にあるとも伺っております。　そこで質問です。　全ての相談に対して一人に寄り添った対応が適正にできているのでしょうか。　四つ目、さまざまな課題を年２回のセンター運営審議会にて報告実施していると伺っておりますが、相談件数のみならず、その相談の傾向や対応状況をオープンにして、相談支援体制の強化等のＰＤＣＡサイクルを回しているのでしょうか。　５番目、センター内における医療、教育、福祉との連携、他機関との連携に特化したコーディネーターのような立場の方が必要と考えますが、センターのお考えをお聞かせください。　項目３、公共施設について。　近年、想定を超える災害が相次ぐ中、避難所となる公共施設は、安全性を優先した計画的な維持管理を遂行されておられると思います。また、老朽化が進む本庁舎施設について、中長期的な観点から、住民サービスの向上、危機管理体制の強化、業務効率の向上、維持管理コストの削減等、トータル的な施設マネジメントを行っていることと思います。　そこで、本庁舎について、３点、質問いたします。　１、初めに、蛍光灯です。　本庁の２階以上の各階は、エネルギーコスト削減のため、正午から13時の１時間、窓口を除いて消灯しておられます。もっと大きな本庁舎のエネルギーコストの削減として、ＬＥＤ照明に改善することが考えられますが、ＬＥＤ化に向けた今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。　２、次に、窓ガラスです。　あるテレビ番組で、ビニール傘が風速30メートルから50メートルで窓に当たり、窓ガラスが割れる瞬間の報道を何度か目にいたしました。大きな台風のときに窓ガラスが割れないか心配であります。飛散防止対策について当局のお考えをお聞かせください。　また、第二庁舎は、大規模災害時においても機能の継続を図るため、建物全体の安全性を高めるとともに、浸水対策に関しても、通信設備や電気設備などの重要設備を上層階に配置するなど、浸水被害に考慮しており、危機管理センターとしての機能を失うことのないような計画であることを御担当者から詳しくお伺いいたしました。　そこで３点目の質問です。　本庁舎における浸水防止の対策をお聞かせください。　項目４、文化芸術について。　本年６月度定例会で私が行いました一般質問において、ストリートピアノの設置について質問し、要望をさせていただきました。早速10月19日・20日に開催された西宮野外アートフェスティバルにて電子ピアノを設置されました。小さな一歩ですが、市民の声が形になったこと、すぐに実現に向けて取りかかった市の行動に対して、相談者は大変喜んでおられました。また、市議会だよりが配布された後、市民の方からおはがきを頂戴いたしました。そこには、ストリートピアノに賛成、できればグランドピアノがよいとの御意見をいただきましたことを御報告申し上げます。　そこで質問です。　１、西宮野外アートフェスティバルの経験を生かされることと思いますが、今後どのようにストリートピアノの設置を推進されるのか、お聞かせください。　次に、文化芸術との出会いについてです。　文化芸術は、多くの場合、物質的な豊かさより心の豊かさを満足させるものです。社会の多くの場合は、数値による比較が可能な価値観に頼りがちですが、それだけでは逃げ場のない苦しさを感じてしまいます。また、学校でも、主要教科の成績だけでなく、それ以外の努力を認め合うことができれば、児童生徒が自分を低く評価してしまうことが少なくなるのではないでしょうか。このことは、西宮市文化振興ビジョンに書いてあります。　ここで質問です。　２、子供たちの豊かな心を育むために行っている学校園などへのアウトリーチ事業等の取り組みと今後の展開についてお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁により、自席にて再質問、意見、要望を申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　１番目の障害者紙おむつ給付事業についての御質問にお答えします。　初めに、紙おむつの給付要件の見直しについてでございますが、障害者紙おむつ給付事業では、原則、在宅で生活し、先天性の障害により常時紙おむつを必要とする人などに紙おむつの給付を行っております。御指摘の給付要件のうち、乳幼児期に発症した脳性麻痺等の脳原性運動機能障害による肢体不自由かつ知的障害のため排せつの意思表示が困難という部分に関しましては、近隣の自治体でもほぼ同様の要件を設けておりますが、自力でトイレに行くことができず、かつ自力で便座に座ることができないことを要件としている自治体は少数であると考えております。紙おむつの給付要件につきましては、今後、近隣市の状況も考慮した上で、より適切な要件となるよう検討してまいります。　次に、紙おむつを含む日常生活用具の給付要件の見直し状況についてお答えします。　日常生活用具は、障害のある人の日常生活の利便性を向上させるためのもので、紙おむつのほか、特殊寝台や入浴補助用具などが給付対象となっており、それぞれの品目について対象者の範囲や基準額、耐用年数などを要綱で定めております。これらの給付要件につきましては、最近では、点字タイプライターの就労要件の廃止や、１度きりの給付であった情報通信支援用具に耐用年数を設けるなどの見直しを行っております。今後も、必要に応じて見直しを行い、適切な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（時井一成）　２番目のこども未来センターについての御質問にお答えいたします。　まず、６月市議会の後、初診待ち期間は短縮できているのかとの御質問にお答えいたします。　こども未来センター ――以下「センター」と言います――における初診待ちの課題につきましては、これまで、医師やセラピストの増員などにより診療体制の充実を図りながら、期間短縮に努めています。しかしながら、初診の受診希望者や再診の受診者が年々増加し、平成30年度以降は初診待ち期間が延びており、いまだ改善には至っておりません。　この間、初診待ち期間の子供を持つ保護者の不安を和らげるために、親と子のかかわりを深めることにより子供の発達をうながすほっこり広場のほか、子供の行動の理解の仕方を学び、楽しく子育てをすることや子育ての仲間を見つけることを目的としたペアレントプログラムを実施するなど、保護者支援に努めています。　初診待ちの課題につきましては、西宮市医師会と発達障害診療の医療機関連携について話を進めており、センターと地域の医療機関との役割分担について協議検討を行っているところです。　次に、こども未来センター運営審議会での重要課題である初診待ち期間について、現場の声が反映できているのかとの御質問にお答えいたします。　センター運営審議会は、センターの運営に関する調査及び審議を担任事務としており、10人の委員で構成されています。委員には公募市民も含まれており、初診待ち期間の課題についてセンター利用者としての現場の意見を反映させる形で議論が進められています。西宮市医師会との連携にあっては、具体的には、医師会内で、積極的に発達障害診療を行う機関と、かかりつけ医レベルで親の相談や処方、安定ケースのフォローを行う機関とに振り分けていき、前者についてはセンター主導で他機関との連携を進め、後者については、医師会で賛同する医師に挙手してもらい、連携の仕方などについて検討していくこととしています。初診待ちの課題については、引き続き医師会と協議検討を進めてまいります。　次に、全ての相談に対して寄り添った対応ができているのかとの御質問にお答えいたします。　センターでは、心理療法士やケースワーカーの相談員がそれぞれの専門性を生かして電話相談や来所相談を行っています。内容としては、保護者からの相談が最も多く、一人一人の子供の状況についてじっくり話を伺いながら、今後の方向性をともに考えています。相談内容が同じでもそれぞれ事情が違うため、寄り添うことを基本姿勢にして、その方に応じた方向に導けるよう努めております。　次に、児童の相談支援体制に現場の声が反映できているのかとの御質問にお答えいたします。　センターの相談支援は、利用者への直接支援だけでなく、学校園など関係機関への働きかけを初め、支援方法が多様化している状況です。今後は、センター運営審議会の意見や提案、現場における声などを踏まえ、市の相談体制が充実するよう関係機関との連携を強化してまいります。　最後に、連携に特化したコーディネーターの配置についての考えはとの御質問にお答えいたします。　センターの相談支援が目指す方向性は、利用者にとって身近な場で必要な支援が得られることです。そのためには、センターと他機関との連携はとても大切だと考えています。また、迅速で一人一人のニーズに応じた対応をするためには、チーム員が専門性を生かしてコーディネーターの役割を果たすことが大切だと考えています。　現在、他機関との連携に特化したコーディネーターを配置することは考えておりませんが、今後とも引き続き、各相談員がケースワークについて学び、連携に当たってのコーディネート力を高めてまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（中尾敬一）　３番目の公共施設についての御質問のうち、本庁舎のＬＥＤ化に向けた取り組みについてお答えをいたします。　本庁舎の照明器具は、１階の市民局などごく一部を除きまして、従来の蛍光灯を使用しております。本庁舎は今後も長期使用を予定しておりますこと、あるいは現在の照明器具が設置後20年以上経過しており、更新時期を迎えつつあること、使用している蛍光灯がＬＥＤ照明の普及に伴い今後入手困難になることから、議員御指摘のとおり、エネルギー消費やランニングコスト削減にも寄与するＬＥＤ照明への切りかえを計画的に実施してまいります。　次に、本庁舎の窓ガラスの飛散防止対策についての御質問にお答えいたします。　本庁舎の窓ガラスにつきましては、一部に飛散防止に有効な網入りガラスを設置しております。また、飛来物により破損する可能性が高い低層部につきましても、飛散防止フィルムにより対策を行っております。しかし、そのほかの窓につきましては、飛散防止機能を有しないガラスとなっておりますので、暴風時にはブラインドやカーテンを閉めることで万一の破損に対して内部の安全を確保していきたいと考えております。　次に、本庁舎の浸水防止対策についての御質問にお答えいたします。　本庁舎の出入り口は、周辺道路より幾分高い位置に設置されており、近年の大型台風や集中豪雨におきましても浸水被害を受ける事態には至っておりません。しかしながら、本庁舎の地下には駐車場や機械室などが配置されておりますので、今後の浸水被害に備え、出入り口や開口部への止水板設置など、有効な浸水防止対策を検討してまいります。　以上でございます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　４番目の文化芸術についてお答えいたします。　ストリートピアノの設置に向けての取り組みと今後の展開についてですが、ストリートピアノは、誰もが自由に演奏し、通りすがりの人も足をとめて気軽に音楽を楽しめる場として、また、にぎわいの創出の一環として、商業施設や駅の広場に設置が広がっています。近隣の神戸市でも、統廃合された小学校や幼稚園で不用になったピアノが再利用され、ＪＲ神戸駅の地下広場など13カ所にストリートピアノが設置されています。　本市では、本年10月に六湛寺公園で開催された野外アートフェスティバル会場に電子ピアノを設置したところ、50人ほどの子供たちがストリートピアノの演奏を楽しむなど、好評を博しました。また、学校園関係などへ不用なピアノの提供を呼びかけるとともに、引き続き民間事業者に働きかけ、商業施設や文化イベント会場においてストリートピアノの設置が広がるよう取り組みを進めてまいります。　次に、子供たちの豊かな心を育むために行っている学校園などへのアウトリーチ事業の取り組みと今後の展開についてお答えいたします。　子供たちが文化芸術に触れる機会の有無は、家庭環境などに大きく左右されることが多く、アウトリーチ事業は、ふだんプロの文化芸術活動に触れる機会の少ない子供たちにとっても、プロのアーティストによる質の高い文化芸術に触れ、感動を体験する貴重な機会となり、文化芸術に関心を持つきっかけとなっていると考えています。　本市では、平成27年度から小・中学校へプロのアーティストを派遣し、音楽、美術、ダンスなどの文化芸術に係る体験プログラムを提供するアウトリーチ事業を実施しております。事業開始初年度の実施校は延べ15校でしたが、年々応募校が増加し、平成30年度の実施校は延べ66校で、7,682人が質の高い文化芸術を直接体験することができました。また、アウトリーチ事業の参加者アンケート結果からは、子供たちの98％は楽しかったと好評で、教員からも97％が次回以降もこの事業を実施したいとの評価を得ているところでございます。　一方、文化振興財団におきましても、おさんぽアミティ事業の中で学校園以外でも子供たちが直接芸術に触れられる機会を設けており、平成30年度には、市内文化施設を初め、保育所や子育て総合センターなどで６事業17回実施されています。さらに、児童養護施設や不登校児童生徒が通うあすなろ学級において、ダンスによる身体表現を通じてコミュニケーションの大切さを感じてもらうワークショップを実施し、担当教員からは、子供たちに今まで見たことのないような笑顔が広がった、子供たちの積極性に驚いたとの評価をいただいたと聞いています。加えて、親子向けのまちかどコンサートを阪急西宮ガーデンズで開催するなど、身近に文化芸術に触れ、楽しむ機会の提供に努めておられます。　今後も、多くの子供たちが直接文化芸術を体験し、新しい経験や感動を得ることで心豊かな育ちができるように、事業の拡充に努めてまいります。

　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆14番（松田茂）　丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。　意見、要望を申し上げさせていただきます。　まず初めに、１点目ですね、障害者紙おむつ給付事業について。丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。　１番の障害者紙おむつ給付事業実施要領の要件の見直しについて。　適切な要件となるよう検討していただきまして、感謝申し上げます。自力でトイレに行くことができず、かつ自力で便座に座ることができない、この条件を早急に、１日でも早く見直していただきますよう強く要望申し上げます。　説明の丁寧さが逆に誤解を与えてしまうこともあります。そのことを踏まえて、表現についてもう少し触れさせていただきます。　「乳幼児期（概ね３歳未満）に発症した」と限定された表現になっていますが、中途障害、いわゆる児童学生時に発症した脳性麻痺等の肢体不自由者かつ知的障害のお子様には紙おむつは支給されないことになっています。中途障害の方にも寄り添っていただけますよう、御検討をお願いいたします。　また、社会とのつながりを大切にする時代です。御答弁の中にございました原則在宅で生活しの表現も、しっかりと検討する必要があると感じます。給付となる判断基準が、言葉での表記ではなく、物の表記にすればよいのではないでしょうか。例えば手帳要件に準ずる等に変更することを意見として申し上げます。　二つ目、紙おむつを含む日常生活用具の給付要件につきましては、御答弁のとおり、必要に応じたタイミングで見直しを行いながら、引き続き適切な運用をよろしくお願いいたします。　次に、こども未来センターについてです。御丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。　初診待機期間の短縮について。　初診待ちの課題については、これまで、医師やセラピストの増員などにより診療体制の充実を図りながら、期間短縮に努めてこられた、しかし、初診の受診希望者や再診の受診者が年々増加し、平成30年度以降は初診待ちがかなり延びている、いまだに改善には至っていない、この回答は、前回の６月にも伺いました。　初診待ち期間の子供を持つ保護者の不安を和らげるために、親と子のかかわりを深めることにより子供の発達を促すほっこり広場や、子供の行動の理解の仕方を学び、楽しく子育てをすることや子育ての仲間を見つけることを目的としたペアレントプログラムを実施するなど、保護者支援に努められておられる、また、センター利用者としての現場の意見を反映させる形で議論をされている、初診待機期間の短縮についてはなかなか改善のめどが立っていない、こういう状況が答弁から見受けられました。初診待機期間の短縮につながっていない残念な結果に、自分自身、もうちょっと何とかならないのかなと思います。大変失礼なことになるかなとは思いますけども、保護者の方の気持ちを和らげながら待ってもらっている、現場の意見を反映させて話し合っている、医師会と相談している、答弁にございました早急な解消に向けた取り組みとは到底思えません。第５次西宮市総合計画にこうありました。「こども未来センターと保健所が連携し、子供の心身の発達や療育に関することなどについて専門職員が相談に応じ、診療・リハビリや福祉サービスなどの支援につないでいる。早期発見・早期支援のため」、「成長段階に応じた継続的な支援体制の構築」とありました。特に「早期発見・早期支援」、ここは太文字で強調されておられました。早期発見・早期支援といっても、初診待機期間が6.6カ月以上あるという現状です。もっと真剣に取り組むべきです。　御存じのとおり、特に未就学の子供は成長が速いのです。例えば、まずは未就学児の初診待機期間を２カ月以内に設定し、順次年齢を引き上げるなど、具体的に確実に診療待機期間を短縮できるような取り組みを意見として申し上げます。　次に、相談支援についての御答弁、まことにありがとうございます。御答弁のとおり相談支援体制が充実するよう、よろしくお願いいたします。　また、センターの相談支援が目指す方向性は、利用者にとって身近な場で必要な支援が得られることも同感いたします。冒頭にも申しましたが、西宮市立こども未来センターは、西宮市内における支援が必要とされる子供たちの保護者から大きな期待を寄せられています。本当にすばらしいセンターだと思います。しかしながら、ただ対応能力を大きく超えているようにも感じます。未就学児に特化した分室を設置することや北部エリアに分室を設置するなど考慮しながら、規模の拡大を御検討していただきますよう、意見、要望として申し上げます。　三つ目、公共施設について。御答弁ありがとうございました。　蛍光灯について。　本庁舎のＬＥＤ照明への切りかえを計画的に実施されること、よろしくお願いいたします。　蛍光灯は飛散する消耗品です。本庁舎では年間1,000本から1,500本交換しているということを踏まえて、本庁舎を利用されている市民と働いている職員に対して安全な環境を提供するためにも、できるだけ早く実施することを要望申し上げます。　次に、窓ガラスについて。　飛散防止フィルムを張る等の対策を伺いまして、安心いたしました。今回は本庁舎を確認させていただきましたが、学校を含む全ての公共施設において飛散防止の対策ができているのかどうか総点検されることを意見、要望として申し上げます。　浸水対策について。　御答弁のとおりよろしくお願いいたします。　また、質問で第二庁舎に触れましたが、第二庁舎のすばらしさを、ホームページだけでなく、多くの市民に発信することを意見、要望として申し上げさせてもらいます。　４番目、文化芸術について。丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。　ストリートピアノの設置に関しまして、大変よくわかりました。民間事業者への働きかけを強化して、実現に向けて引き続きよろしくお願いいたします。　次に、アウトリーチ事業の取り組みについて。詳細にわたる御答弁に感謝申し上げます。大変によくわかりました。　学校教育における文化芸術活動の充実として、文化芸術基本法第24条に定められています。「国は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする」とありましたので、アウトリーチ事業について質問させていただきました。　心に響く、心に届く文化芸術との出会いが心を豊かにします。なかなか成果や効果がはかりにくい分野ですが、この御答弁にもございました、子供たちに今まで見たことのない、そんな笑顔が広がった、そんな感想がふえますよう、引き続き多くの方に感動を与える企画をよろしくお願いいたします。　少々時間が残っていますが、残り時間は大原議員に使っていただきます。　以上をもちまして、松田茂の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　松田茂議員の一般質問は終わりました。　次に、脇田のりかず議員の発言を許します。　　　〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕 ◆12番（脇田のりかず）　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、こんにちは。　維新の会西宮市議団の脇田のりかずです。　発言通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日最終の一般質問となり、皆様お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。　今回も、一問完結方式にて行ってまいります。　まず、１点目の質問は、公民館、市民館、共同利用施設についてです。　現在、本市では、公民館24館、市民館22館、共同利用施設10館の合計56館が存在しています。それぞれ異なる設置目的があり、公民館は、社会教育法を根拠法として、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する施設として設置されており、現在、教育委員会が所管しています。市民館は、地域社会における相互の親睦及び文化活動の増進に寄与するための施設として設置され、さらに、共同利用施設は、航空機騒音対策として、地域の住民が保育、学習、集会などを行うための施設として設置されており、市民局が所管しています。このように設置目的に違いがありますが、いずれの施設も、生涯学習及びコミュニティー活動の場として活用されるとともに、これ以外の自主的な活動のためにスペースを提供するという集会機能を有しているという点において共通しています。　この56館の延べ床面積は約3.8万平米にもなり、その多くで老朽化が進んでいます。西宮市附属機関条例により設置された市長の附属機関である西宮市公共施設適正配置審議会――以下「審議会」と言います――が平成27年６月に出した答申によると、公民館、市民館、共同利用施設の全てを維持管理していくための建てかえと大規模修繕の費用について、今後50年間で約145億円、年間平均約2.9億円が必要であると記載されています。公民館、市民館は、受益者負担の観点から使用料を徴収していますが、光熱費や補修費等、経常的な維持管理費に対してその割合は約10％程度となっており、それ以外は市税、つまり市民全体で負担しているということになります。今後は、これに先ほどの建てかえ費用や大規模修繕費用が上乗せされることになります。　９月定例会で継続審査となり、この12月定例会にも議案として出ている施設使用料の値上げについても、適切な受益者負担のあり方として重要なものではありますが、市民に負担を求めるだけでなく、行政側としても、公共施設マネジメントの観点から、複合化や統廃合による維持管理費の軽減、稼働率向上のための新たな施策の策定など、なすべきことがまだまだあると考えます。　この件について、私から４点、質問させていただきます。　まず、一つ目は、公共施設マネジメントの広報の強化です。　公民館、市民館、共同利用施設を含む公共施設マネジメントについて、平成26年８月に市政モニターを実施した結果では、回答者425名に対して316名、74.4％が全く知らないと回答しています。また、今後公共施設の総量を減らすために統廃合を検討するとした場合、232人、54.6％が利用者が少ない施設を対象とすべきと回答しています。この結果から読み取ることができるのは、市民の方々に公共施設を減らすことの必要性についての理解がほとんどされていないことになります。しかし、知らないながらも、統廃合をするべきは利用者が少ない施設だということを半数以上の市民が意思表示をしています。　これらの結果を受けて、公共施設マネジメントの広報のあり方を再検討するとともに、施設利用者にも統廃合が必要であることの理解と協力を求めることが必要であると思いますが、本市の考えをお聞かせください。　二つ目の質問は、公民館、市民館、共同利用施設の集約化についてです。　先ほど述べましたとおり、本市には公民館、市民館、共同利用施設合わせて56館が存在します。しかし、その中には稼働率の低い施設も少なくありません。公民館で最も低い稼働率の施設は24.1％、24館の平均稼働率は37.9％、同様に、市民館で最も低い稼働率の施設は12.8％、22館の平均稼働率は26.8％、共同利用施設については、最も低い稼働率の施設で14.3％、10館の平均稼働率は44.9％となっています。特に市民館については、10％台の稼働率の施設が７館もあります。維持管理費が今後増加していくと試算されており、さらに、第５次総合計画、行政経営改革をこれから進める上でも、このような低い稼働率の公共施設を見過ごすことはできません。　審議会の答申では、さまざまな角度から統廃合の必要性について分析を行っています。小学校区ごとの施設配置状況のパターン化による分析、小学校区、コミュニティ協会区、公民館区の三つのエリアからの人口と施設床面積による分析、配置バランス上の重要性・必要性をあらわした必要度と施設が有効活用されているかをあらわした利用度でそれぞれ100点満点で各施設を採点している施設評価による分析など、個別・具体的に適正配置を行うべき施設を抽出しています。しかしながら、平成29年５月に民生常任委員会にて所管事務報告されている地域における施設の総合的有効活用方針について――以下「有効活用方針」と言います――では、審議会の答申を受けて検討した結果として、一部規模縮小や用途変更、もともと公民館と市民館とが併設されていた部分を公民館に統合するなどは行うものの、抜本的な見直しはなく、現状維持とするような内容でした。しかも、この有効活用方針は、一般公開されていません。　私は、審議会答申の分析内容をもっと重要視し、市民集会施設の集約化を推し進めるべきではないかと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　三つ目の質問は、市民集会施設を中心とした地域コミュニティーの活性化と稼働率の向上についてです。　現在、公民館、市民館、共同利用施設について、平均稼働率が20％から40％台となっており、施設によっては10％台の稼働率しかないところもあります。他市と比較してもかなり多い本市の市民集会施設について、統廃合も検討するべきではありますが、稼働率をどのようにして向上させていくかも重要になってきます。統廃合ができれば、分散している稼働率はある程度集約されることになり、残る施設については数値として向上するとは思いますが、それだけでは不十分であり、市民集会施設を全世代の不特定多数の方々に活用してもらえるような取り組みを進めることが最も重要です。中学校区に配置されている公民館は、地域コミュニティーを推進する上で重要な位置づけであり、特に活性化させていかなくてはなりません。　愛媛県新居浜市の泉川公民館の事例をお話しいたしますと、地域の課題をみずから解決する地域主導型のまちづくりを目指し、まちづくり協議会を設置しています。さらに、この協議会には、安全安心部会、環境美化部会、地域福祉部会、健康づくり部会、子ども支援部会、生涯学習部会、総務部会と七つもの部会を設けており、市役所や社会福祉協議会、消防団、各種団体、学校などと連携を図っています。その結果、私たちの地域は私たちの力でと皆が口に出して言うようになり、子供から高齢者までみんなで活動する機会が増加、受益者意識が薄れ、当事者意識が芽生えふくらんできたなど、多くの成果を生み出しています。このような全世代を巻き込んだ地域コミュニティーをつくることは、地域住民の結束を強化することになり、そして、その拠点として公民館の活性化につながり、結果的に稼働率が向上するという効果をもたらします。　本市における地域コミュニティーの活性化及び稼働率向上に関する計画についてお聞かせください。　四つ目の質問は、公民館の所管についてです。　現在、本市では、公民館は教育委員会の所管となっており、市民館及び共同利用施設は市民局の所管となっています。前述したとおり、公民館と市民館、共同利用施設は、設置目的に違いがあるものの、いずれの施設も生涯学習や地域コミュニティーの場として実質的には同様に使用されているのが現状かと思われます。実際に私自身も、議員になる前は、公民館と市民館の違いがわかりませんでした。社会教育法では、公民館を、地域住民の学習の拠点であるほか、健康の増進、地域課題の解決、社会福祉の増進の場としても位置づけていますが、これらを担っているのは市民局や健康福祉局などの市長部局です。このようなことから、全国的に多くの自治体が公民館を市長部局に移管している事例が多く見受けられています。隣の尼崎市でも、平成31年度の組織改正で、教育委員会から市長部局に公民館の管理を移管し、従来の公民館という名称から生涯学習プラザに変更しています。　本市においても、公民館、市民館、共同利用施設の全56館を市民局で一括管理した上で、今後の市民集会施設としての一体的な機能強化と統廃合などの検討を行い、教育委員会においては、次年度から始まる新学習指導要領に沿って学校教育分野により注力できる環境整備を行うべきではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　公民館、市民館、共同利用施設についてのうち、公共施設マネジメントの広報の強化に関する御質問にお答えいたします。　公共施設の老朽化対策、大量更新は、全国の自治体において重要な行政課題となっております。本市においても、今後の人口や財政の見通し、施設の現状等を踏まえると、保有する全ての建築系公共施設を将来にわたって維持し続けることは困難な状況にあります。公共施設マネジメントは、こうした課題に適切に対応するため、集約化や複合化、転用、廃止など、今後の施設のあり方や整備の方向性を一体的に考え、必要な公共サービスの機能を維持し、質の向上を図りながら、財政面での負担を軽減・平準化していく取り組みです。公共施設の再編というこれまでにない長期的かつ大きな取り組みを着実に進めていくには、御指摘のとおり、施設利用者を初め市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であり、より多くの皆さんに現状等を知っていただく広報活動の充実は重要な取り組みの一つです。　このため政策局では、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、施設の現状や公共施設マネジメントの取り組みに関する基本的な考え方を紹介した資料のほか、建築系公共施設について、施設ごとの基本情報や利用状況、維持管理経費の推移などをまとめた公共施設カルテをホームページ上で公表しております。また、施設使用料の改定に当たっては、各施設に維持管理経費などの情報を掲示することで受益者負担の考え方に対する施設利用者の意識を高める取り組みも検討しており、市民の皆さんへの情報提供に努めているところです。引き続き、より多くの市民の皆さんに、よりわかりやすく情報を提供し、公共施設マネジメントの必要性について御理解と御協力を得られるよう、先進市の取り組みも参考にしながら、効果的な広報のあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ◎市民局長（土井和彦）　次に、公民館、市民館、共同利用施設の集約化についてお答えします。　御質問にありますように、審議会の答申は、公民館、市民館などの公共施設の今後の方向性を示したものであると考えております。しかしながら、市民館などは地域団体の活動の場としてのコミュニティー拠点機能も有することから、答申に沿って統廃合を進めた場合、これまで利用していた地域団体が新たな活動拠点を確保することが難しくなる可能性がございます。このようなことから、平成29年５月に所管事務報告を行った地域における施設の総合的有効活用方針におきましても、地域力を高めるために必要な施設として存続することとしており、これに沿って今後も施設のあり方を検討してまいります。　次に、市民集会施設を中心とした地域コミュニティーの活性化と稼働率の向上についてお答えします。　御質問にもありますように、他市では、公民館、市民館などの市民集会施設を使い、地域活動の活性化につながるような仕組みづくりや地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みなどが行われています。本市でも、地域コミュニティーを活性化するため、公民館、市民館などの施設は、地域住民のレクリエーションの場にとどまらず、地域住民が気軽に地域活動に参加できる身近な存在となることが重要であると考えています。　公民館、市民館には、よりよい運営を目指すため、公民館におきましては公民館運営協議会及び公民館地域学習推進員会が、市民館においては市民館運営委員会が設置されており、地域団体の長などが委員として運営にかかわっていただいております。これらの運営体制で、交通安全や防災、消費者教育など地域課題の解決を目的とした講座の開催や、地域の歴史を学ぶ取り組み、触れ合いコンサート、市民館祭りなど、多種多様な活動を行い、地域コミュニティー活性化のため御尽力いただいているところでございます。今後も、どのようなテーマの講座や活動が子供から高齢者まで幅広い年齢層の参加を促し、集会施設の利用促進につながるのか、意見交換を行いながら、地域コミュニティーの活性化に向けた支援を検討してまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　公民館の所管についての御質問には私からお答えをいたします。　公民館の所管については、議員御指摘のように、近年、お隣の尼崎市を初めとして、県内外の地方公共団体において、従来の社会教育施設としての役割に加えて、地域活動や地域交流の拠点として幅広く活用を図るため、教育委員会から市長事務部局に移す事例が散見されます。このような状況の中で、昨年12月21日に国の中教審から、今後の社会教育の振興方策に関する答申が示されました。この答申を踏まえて、本年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律等が改正されて、今後、各地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が公民館、図書館、博物館などの公立社会教育施設を所管できる法制度が整備されました。　市としましては、これら中教審答申及び法改正の趣旨を参酌して、生涯学習の理念に基づき社会教育を基盤とした生涯学習を推進する全庁的な体制の整備に取り組むとともに、公民館を初めとする社会教育施設のあり方やその所管について、現在、教育委員会事務局と組織改正も念頭に置いた協議を進めているところです。御質問の公民館、市民館、共同利用施設の一体的な管理のあり方については、これらの協議を進めていく中で、地域コミュニティーの推進に社会教育が果たす役割を十分に考慮しながら検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　御答弁ありがとうございます。　二つ目の質問に対する答弁について、１点、再質問させていただきます。　答弁では、平成29年に作成した有効活用方針に沿って施設のあり方を検討するとのことでしたが、この有効活用方針の内容は審議会答申を十分に反映したものとは到底言えません。私は、今村前市長時代につくられた有効活用方針を石井市長のもとで再検討し、第５次総合計画、行政経営改革も踏まえ、新しい方針をつくるべきだと考えますが、石井市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　先ほど答弁いたしましたとおり、公民館、市民館等の一体的な管理のあり方を組織改正も含めて今整理しようとしているところであります。そうした中で、減らすことが目的ではない、地域力をどう高めていくかということが大きな大きな問題です。そういう中で、もちろん議員がおっしゃる文脈もありますけれども、私の言葉で言うとシチズンシップがどう高められていくか、その文脈こそが大切であります。また一方で、施設というものは今のこのままの数がこのままずうっとというのはなかなか厳しいところがあります。それを言うんであれば、公民館、市民館、共同利用施設だけでなくて、ほかにも箱はありますから、そうしたことも含めてやっていきたいな、しっかり見ていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　石井市長、御答弁ありがとうございました。　以下、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、一つ目の公共施設マネジメントの広報の強化についてですが、現在、公共施設カルテをホームページ上に公開しているとのことですが、ホームページにアクセスしてこれを見ている市民の方は相当少ないと思います。公共施設ごとに、エントランスなどに利用者の目にとまるようポスターサイズで掲示したりするなど、新しい試みも検討してもらいたいと思います。先進事例を参考に、今後広報の強化に取り組んでください。　二つ目の公民館、市民館、共同利用施設の集約化については、再質問の意見、要望もあわせてお話しします。　まずは、公民館、市民館などの一体的な管理のあり方を組織改正も含めて整理されるとのことですが、それは全く反対するところではございません。後に述べる公民館の移管についてに重なってきますが、公民館などの施設を一括管理した上で市民集会施設のあり方を見直す形でぜひ検討していただきたいと思います。　審議会の答申は、多角的にさまざまな分析によって出されているもので、非常に説得力のある内容です。この内容をしっかりと受けとめていただき、今後の方針を見直していただきますよう、よろしくお願いいたします。　三つ目の市民集会施設の稼働率向上についてですが、今現在もさまざまなイベントを開催してコミュニティー活性化を図っておられることはぜひとも継続していただきたいと思います。　しかしながら、現在の稼働率を見たとき、残念ながらかなり低い施設があることも事実です。今後は、稼働率の特に低い施設について、市がしっかりと地域をバックアップして、稼働率を上げることができるよう御尽力くださいますよう、よろしくお願いいたします。　四つ目の公民館の所管については、公民館、市民館、共同利用施設の一体的な管理については今後検討されるとのことなので、庁内関係部局と十分に協議をしていただき、最良の形となるような結論を出していただきたいと思います。　さきにも述べましたが、統廃合を検討する上でも、公民館の市長部局移管は非常に重要なポイントになります。可能な限り早い段階で結論を出していただくようにお願いいたします。　２点目の質問に入らせていただきます。　２点目の質問は、市民参加による協働のまちづくりについてです。　近年、全国の地方自治体において、住民との協働によるまちづくりを仕組み化しているケースが多く見受けられます。これまでの住民参加の手法としては、直接請求、住民監査請求、住民訴訟など地方自治法に定められたもののほか、住民の声を聞く場としては、市政モニター制度や市民説明会、市民アンケート、パブリックコメントなどが一般的に行われているものですが、そこから一歩進んで、現在の行政運営に求められているのは、住民の声を聞くということではなく、聞いた声を政策に反映させるであると考えています。　市民参加による協働のまちづくりは、パブリックインボルブメントやＰＩ方式とも呼ばれ、これまでは主にインフラ系の公共事業に活用されてきた例があります。このパブリックインボルブメントは、国土交通省の運輸用語解説では、公共政策・事業の推進に当たっての住民参加の一手法、関係者に対して計画当初から情報を提供し、意見をフィードバックして計画内容を改善、合意形成を進める手法とあり、地方自治体では、会津若松市を例として紹介しますと、会津若松市行政システム改革プランの中に、施策立案過程の当初の段階で広く意見を募る時間を確保し、寄せられた意見の調査・分析を踏まえて施策案の検討を進める制度と説明されており、中央省庁と地方では運用の定義が違います。しかしながら、共通しているのは、計画や施策立案過程の当初から住民が参加するという点です。　東京都三鷹市では、住民との協働についてさまざまな取り組みをしています。従来の行政の作成した素案に対する個別意見の表明では住民の関与は限られるとして、白紙からの市民参加、原案策定以前の市民参加が重要であるとして、375名の住民から成るみたか市民プラン21会議とパートナーシップ協定を平成11年に締結。その中で、市の役割と責務を明確にするものとして、「三鷹を考える論点データ集」というものを発行しています。これは、近隣市との比較データを掲載し、三鷹市の取り組みが進んでいる部分だけでなく、おくれている部分を積極的に情報を提供しています。この背景には、市政の現状を正確な財政状況とあわせて伝え、今、三鷹市に何が必要なのかを市民に議論してもらうことを期待しているという考えがあります。

　さらに、最も興味深い取り組みとして、まちづくりディスカッションという市民討議会の制度をつくっている点です。これは、市内の18歳以上の住民から無作為抽出で1,000人に依頼し、政策策定の段階から討論を重ね、行政と住民がともに政策をつくり上げていくというものです。このまちづくりディスカッションは、声なき声と言われる住民の意見を集め、参加の意欲と条件がなかった住民の参加の機会や場を創出する取り組みです。幅広い住民に参加してもらうために、保育士による幼児の一時預かりや手話通訳者なども配置しています。この制度を開始した平成18年度では、1,000人の中から53人が参加、子供の安心・安全というテーマで２日間話し合いを行っています。以後、現在に至るまで、東京外かく環状道路（外環）計画や、第４次基本計画、三鷹市地域防災計画など、行政の重要な意思決定の部分に市民が主体的に参加しています。このまちづくりディスカッションでは、市民コーディネーターの養成講座も実施しており、実行委員会方式で運営されています。　本市でも、名神湾岸連絡道の建設や第５次総合計画と、三鷹市がまちづくりディスカッションで取り上げたテーマと類似する重要なものがあるので、このような仕組みが既にあれば市政に対する住民の協働意識が高められたのではないかと思います。　これらのことを踏まえて質問します。　まず、一つ目、三鷹市の発行する「三鷹を考える論点データ集」は、住民にとって、現在の市政における現状と課題についてわかりやすく理解することができるものであると考えます。本市においては、西宮市単独のデータで多くの資料を作成していますが、現在の幾つかの資料を集約・刷新して、近隣市のデータも含めた現状と課題を記載した資料をつくるべきだと思います。本市の考えをお聞かせください。　二つ目の質問です。同じく三鷹市のまちづくりディスカッション制度は非常に魅力的であり、本市においても、住民から理解され、そして支持される市政を実現する上では、このような制度があるべきだと考えます。本市では、2011年に市民評価員という制度がありました。これは、公開の場で市の職員が事業の現状や課題を説明し、市民の皆さんと有識者に事業のあり方などについて議論を重ねてもらう西宮版の事業仕分けとして実施されたものですが、事業の特性や意義などの理解がしづらく、特定かつ少数の意見しか市政に反映されないといったデメリットが多く、２年で終了してしまっています。この制度は、いわゆる事業のスクラップに焦点を当てたものでしたが、今後、ビルドに焦点を当てた不特定多数の住民がゼロから政策策定に参加できる場をつくるべきだと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　市民参加による協働のまちづくりについてお答えいたします。　まず、現状と課題を記載した資料の作成についての御質問ですが、三鷹市が作成されている「三鷹を考える論点データ集」は、総合計画の策定・改定をする際に特に重要なテーマに絞って市民の方々と市政の現状や課題を共有し、幅広く意見を伺うために作成されております。議員から御紹介されたように、市の現状と課題についてさまざまなデータや他自治体との比較などによりわかりやすく示されている資料となっております。　市民の皆様に市政に興味を持ち、参画していただくには、このような情報提供は非常に重要なことですが、目的に合わせた情報提供としなければならないと考えております。現在作成している各種の情報についても、それぞれの目的に合わせたものとなっていることから、集約・刷新ということは難しいですが、市民に有意義な情報が提供できるよう、三鷹市を含めて先進事例を研究し、取り入れてまいります。　次に、不特定多数の住民がゼロから政策策定に参加できる場をつくるべきとの御質問ですが、本市がこれまで実施してまいりました住民の政策策定に参加できる場として代表的なものが、西宮市参画と協働の推進に関する条例に規定されている意見提出手続、いわゆるパブリックコメントがございます。また、その他の方法として、策定委員会や審議会の構成員に公募市民として参加していただいたり、ワークショップや意見交換会の実施などがございます。これらの手法は、計画策定の早い段階はもちろん、さまざまな段階で市民の意見を聴取することが可能です。　近年では、第５次西宮市総合計画の策定に当たりまして、策定の早い段階である平成28年、29年にワークショップ形式の地区別広聴会、平成29年７月に西宮の将来像を市民とともに描く市民ワークショップ「みんなで“みやカフェ”」を実施いたしました。それぞれ希望者による参加ですが、みやカフェでは、無作為抽出で実施した市民アンケート調査に案内を同封し、ふだんこのような場に参加してこなかった方々に御参加いただけるよう周知に取り組み、地区別広聴会と比べ20代から50代の若い世代に多く来ていただきました。これらの会議での意見や各アンケート調査の結果は、基本構想や地域別アウトラインの作成に当たって取り入れております。　また、現在作業を進めております西宮市教育大綱の改定及び（仮称）幼児教育・保育ビジョンの策定において、参加者をどのように設定するかなど詳細については現在検討中でございますが、市民の方の御意見等を伺う会議の開催を予定しているところでございます。　今後、先進市の事例なども参考にしながら、市民参画の取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　御答弁ありがとうございました。　再質問はありません。以下、意見、要望を述べさせていただきます。　一つ目の質問について、現在の資料に関しては集約・刷新は難しいものの、「三鷹を考える論点データ集」のような市の現状と課題を近隣市と対比した資料の有効性について一定の御理解をいただけたことはうれしく思います。膨大な市政の内容を少しでもわかりやすく市民の皆様にわかってもらえるような方法を、他市の事例も参考に検討してください。　次に、二つ目の質問についてですが、本市においても、これまで、みやカフェで無作為抽出による市民参加の取り組みを行い、20代から50代の市民が公募方式よりも多く参加されていますので、今後も無作為抽出による市民参加を積極的に行っていただきたいと思います。　また、テーマについても、理念やビジョンといった概念的なもののほか、個別・具体的な政策も含め、幅広い分野で幅広い年齢層の市民参加が可能となるように努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　３点目の質問に入ります。　３点目の質問は、認可外保育施設についてです。　ことしの10月より、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳児についても住民税非課税世帯において無償化されました。また、加えて、認可外保育施設なども無償化の対象となっています。今回は、この認可外保育施設に焦点を当てて質問したいと思います。　そもそも認可外保育施設とは、児童福祉法に定める施設の広さ、人員、設備などで国が定めた基準を満たし、各都道府県知事に設置を認可されている認可保育所以外の民間企業などが設置する保育施設を指します。認可外保育施設は本市でも非常に多く、令和元年10月時点で、企業主導型保育事業を含め72カ所あります。待機児童が依然200名以上いる本市において、認可外保育施設の需要も高く、多くの子育て世代の支援をいただいております。　しかし、認可外保育施設では、全国的に認可保育所と比較して幼児の死亡事故などのリスクが高くなっていることが問題視されています。大阪保育研究所の発表によると、2004年から2018年までに保育施設で起きた死亡事故は、認可施設で61人、認可外では137人もの子供が命を落としています。利用者の人数を勘案すると、認可外施設の死亡事故発生率は認可施設の約20倍から40倍にもなります。認可外保育施設については、保育スタッフのおおむね３分の１以上が保育士など安全性の最低ラインである指導監督基準が国によって規定されていますが、全国の半数近くの施設がこの劣悪な施設をなくすための基準を満たしていません。　本市では、指導監督基準を満たした認可外保育施設には証明書を発行していますが、証明書が発行されていない施設が10カ所もあります。定員枠に置きかえると347人にもなります。幸い、本市において死亡事故は起きてはいませんが、今後も絶対に発生させないようにリスクマネジメントをいかに行うかが非常に重要です。　ここで質問です。　まず、一つ目の質問は、独自基準の条例制定についてです。　無償化を行う認可外保育施設に対する国の指導監督基準は、５年以内に満たせばよいという猶予期間が設けられています。しかし、この猶予期間については、各市区町村の条例によってより厳しい運用にしている自治体が多く見受けられます。例えば大阪府茨木市、吹田市、京都市、千葉市、埼玉県和光市などが独自基準の条例を制定しています。茨木市では、９月の市議会で、無償化の対象となる条件について、新たな認可外保育施設は指導監督基準を満たすことを義務づける条例を制定しました。また、この基準を満たさない既存の認可外保育施設については、国基準の５年間を短縮して２年以内としました。このような条例制定の目的として、所管課は、指導監督基準を満たしていない業者が施設を開設するのを防ぎ、市民の方が安心して安全に預けていただけることとしています。　本市においても、この条例制定を行い、認可外保育施設の安全性を確保する必要性があると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。　二つ目の質問です。　二つ目の質問は、認可外保育施設の指導監査体制についてです。　無償化の対象となる認可外保育施設には、認可外保育所のほか、ベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業、病児保育などが含まれます。本市においては、待機児童が多く、認可外保育施設に頼らざるを得ない家庭が少なくないため、市としてどのように指導監査を通じて安心・安全を担保するかが重要なポイントになると考えます。　保育者はもちろん、ベビーシッターやファミリー・サポート・センターの提供会員に対する指導監査体制を今後どのように行っていくのか、加えて、現状の課題や要望などを洗い出すために、ほかの自治体では利用者アンケートを行っているケースもありますが、本市についてもこのようなアンケートを実施すべきではないか、本市のお考えをお聞かせください。　三つ目の質問は、証明書に関するホームページ記載についてです。　現在、本市ホームページの認可外保育施設に関するページで、認可外保育施設の一覧表といったものが公開されています。この一覧表の中に証明書の有無という欄があり、認可外保育施設の指導監督基準を満たしている施設には丸印がついており、満たしていない施設にはバツ印がついています。そのほか、ハイフンがついている施設が13施設あります。これは何なのかを所管課に確認したところ、立入調査をする前であるため基準を満たしているか否かが判断できないことから、ハイフンとしているとの回答がありました。しかし、このハイフンが何を指しているかの説明がないため、どのような意味なのか、一覧表を見た市民は判断がつきません。実際、私も、指導監督基準を満たしていない施設だと勘違いしました。加えて、そもそも証明書というものが何であるかが市民はわかりません。一覧表の冒頭部分に説明書きが非常に小さな文字で記載されていますが、これでは非常に見づらいです。　証明書発行の有無は、保護者の方が子供を預ける施設選びをする際に大きな判断基準になる重要なポイントであるため、ＰＤＦファイルである一覧表ではなく、ホームページにわかりやすく証明書が何であるかを記載する必要があるのではないでしょうか。そして、ハイフンの記載については、確認中などに変更し、市の立入調査前であるため確認中となっているという説明書きもあわせて記載し、施設を選ぶためホームページを見た市民に一目でわかるようにするべきかと思います。この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（時井一成）　認可外保育施設についての御質問のうち、まず、幼児教育・保育の無償化に係る独自基準の条例制定についての御質問にお答えいたします。　認可外保育施設の運営上の安全性の担保につきまして、本市では、指導監督権限を有する中核市に移行した平成20年度以降、毎年、立入調査を実施し、国が定める認可外保育施設指導監督基準に基づき、保育内容、保育従事者数、施設設備等について指導や助言により保育の質の確保に努めております。また、平成30年度からは、立入調査の際に保育士資格を持つ職員も同行し、現場経験を生かした指導助言を行えるよう体制を強化してまいりました。　幼児教育・保育の無償化の対象施設を条例で制限した場合、子供の保育料が無償化の対象にならないことによって保護者が当該施設の利用を回避する可能性はございますが、認可保育所等に入所できないために当該施設を利用せざるを得ない子供がいた場合、この保護者にのみ負担を強いることになり、より不公平感が増すことが危惧されます。このような状況があることから、条例を制定して対象施設を制限することは現在のところ考えておりません。　市としましては、５年間の経過措置期間にかかわらず、指導監督基準を満たさない施設については、引き続き指導助言を行うことにより基準を満たすよう改善を図り、保育の質の確保に努めてまいります。　なお、国において認可外保育施設の情報について全国的に確認可能なシステムの構築が検討されており、このシステムを活用して保護者が各施設の指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるようになるとも聞いております。市としましては、国の動向を注視し、システムの稼働等に適切に対応していくとともに、当面の措置として、認可外保育施設の指導監督基準に適合していない施設については、その理由を市のホームページ等で公表するなど、保護者の施設選択に資する情報提供について検討してまいります。また、このことにより、基準に適合していない施設に早期に改善を促す効果が期待されると考えております。　次に、認可外保育施設の指導監査体制についての御質問にお答えいたします。　ベビーシッターにつきましては、これまでの有資格者が望ましいという規定から、有資格者もしくは都道府県等が行う家庭的保育者等研修事業の基礎研修または居宅訪問型保育研修事業の基礎研修など厚生労働省が定める研修を修了した者であることと、令和元年10月１日から適用する基準が改正されています。これを踏まえ、資格を持たないベビーシッターについては、研修に関する情報を提供し、受講を促すとともに、指導監督の方法について他市の事例も含め研究してまいります。　次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、現在、提供会員に対して、安全チェックリストを用い、必ず活動前に提供会員と依頼会員の双方で子供の安全を確認することや、３歳未満の乳幼児が預かり中に眠ったときには、乳幼児突然死症候群――ＳＩＤＳチェック表を使用して、後日、ファミリー・サポート・センターへ提出することを義務づけ、安全な活動に努めるよう指導を行っております。　現状の課題や要望等を洗い出すための方法としまして、子供・子育てに関する計画の策定の際などに定期的に子育て世帯を対象として子育て支援事業の満足度などに関するアンケートを実施することに加え、ファミリー・サポート・センターにつきましては、全ての会員を対象とした地区交流会において、事例報告をもとに会員同士で現状の課題等について意見交換を行うなど、今後のよりよい援助活動につなげられるよう努めております。　今後も引き続き、提供会員への指導等を行い、活動が安全に行われるよう努めるとともに、他市の取り組みについても研究してまいります。　次に、認可外保育施設に係るホームページ記載についての御質問にお答えいたします。　立入調査後に指導監督基準を全て満たしている施設については、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付しており、ホームページ等で一覧表形式で公表しております。今後は、議員御指摘の証明書の解説や記号の意味の表記方法などについて見直し、利用者にとってよりわかりやすい情報の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　御答弁ありがとうございました。　再質問はありません。以下、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、一つ目の条例制定についてですが、本市では認可外保育施設に対する条例制定は考えていないとのことですが、市の役割は、認可外保育施設による事故などをどのようにして予防するかが重要です。条例で国以上に厳しくしなくても、立入調査の頻度や保育士資格の有する職員によって指導助言の内容が具体的であるなど、条例制定以外の方法で他市以上に取り組んでいらっしゃるのであれば問題はないと思います。国の動向も注視しながら、幼児の安心・安全な保育環境を担保できるような取り組みを進めてください。　次に、二つ目の認可外保育施設の指導監査体制についてですが、施設以外のベビーシッターやファミリー・サポート・センターなどの訪問型事業は、在宅での個別対応となるため、複数の目によるチェックが働かず、特に虐待や事故には気をつけなければいけません。　資格を持たないベビーシッターに対する指導監督体制については、可及的速やかに構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。　ファミリー・サポート・センターについては、しっかりと対策を行っておられるように思いますが、他市で死亡事故が発生していることも踏まえ、本市において同様の事故が発生しないよう、引き続き提供会員への指導助言を行っていただきますようお願いいたします。　三つ目の証明書に関するホームページ記載については、ホームページの記載について利用者にとってわかりやすく見直していただけるとの答弁をいただけたので、安心しました。本市ホームページの中でも特に閲覧者が多いページであると思いますので、他市ホームページの記載方法も参考にしながら、できるだけ早く修正していただくようにお願いいたします。　そして、現在、ハイフンがついている施設については、速やかに立入調査を行い、基準を満たしているかどうかを判断し、その結果をホームページに反映していただくよう、あわせてお願いしておきます。　４点目の質問に入らせていただきます。　４点目の質問は、期日前投票についてです。　ことしは統一地方選挙の年で、兵庫県議会議員選挙、西宮市議会議員選挙、参議院議員選挙と多くの選挙がありました。選挙の告示日の翌日から投票日に投票できない方が前もって投票できる制度が期日前投票制度であり、2003年の公職選挙法改正で創設されました。期日前投票を行う際には、現行制度では、有権者に郵送される入場券を持参するか、入場券を忘れても宣誓書という用紙に氏名、住所、生年月日を記載すれば投票が可能です。要するに、手ぶらで投票が可能ということになります。　現在、本市において期日前投票が可能な場所は、西宮市役所東館７階の選挙管理委員会、鳴尾、瓦木、甲東、塩瀬、山口の各支所、アクタ西宮の大学交流センター、ららぽーと甲子園の８カ所です。各選挙において期日前投票制度は多くの方に利用されており、兵庫県議会議員選挙で３万356人、西宮市議会議員選挙で２万9,515人、参議院議員選挙で５万1,128人もの市民の方が期日前投票で投票されています。このように、期日前投票は各選挙において非常に重要な位置づけとして機能していますが、課題があるのも事実です。　この期日前投票について、私から２点、質問させていただきたいと思います。　まず、一つ目の質問は、期日前投票時の本人確認です。　先ほど述べましたように、期日前投票は手ぶらで可能となっています。投票へのハードルをさげるために、総務省は厳格な本人確認を求めていません。それゆえに、全国の自治体で問題も発生しています。７月の参院選で、奈良市で市内在住の男性が自分自身と父親の入場券を使って２回投票。福島県白河市では、12日に期日前投票を済ませた同市の女性に対し、投票所の職員が21日に別の投票所で誤って投票用紙を再交付し、二重投票させてしまうミスがありました。投票済みかどうか、名簿を十分に確認していなかったため起きたミスで、投票用紙を特定できないため、いずれも有効票として扱われています。神戸市においても、同様に、知人の名前や住所などをかたり、成り済まし投票を行い、知人が投票しようとして既に投票されていることが発覚。被害届を提出して書類送検されています。もし知人が投票していなければ発覚することもなかったので、恐ろしい話です。成り済ました人の票は無効にならず、１人２票を許してしまうことになるため、大変な問題点です。　このような成り済まし投票や二重投票を防止するには、運転免許証やマイナンバーカード、保険証などの本人確認書類を持参してもらえばよいかと考えます。公職選挙法では、本人確認書類の提示は義務づけされていないものの、禁止はされていないため、各自治体で本人確認は独自に決めることが可能です。沖縄県那覇市では、入場券を持っていなければ本人確認書類で本人確認を行い、那覇市の選挙人名簿と照合することで期日前投票が可能となっています。　本市においても、他自治体で発生している不正投票を防止するために、期日前投票の本人確認のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　二つ目の質問は、期日前投票所の拡充についてです。　本市における投票率は、ことしの市議会議員選挙で35.94％、県議会議員選挙で37.50％と低く、参議院議員選挙でも49.21％となっており、前回平成28年の投票率54.96％から５％以上も下がってしまっています。市議会議員選挙では、補欠選挙を除いて一般選挙だけで見ると、ことしは昭和22年以降、最低の投票率となっています。昨年の西宮市長選挙でも37.52％です。国政、県政も重要ですが、市民の最も身近である市政について投票率が下がっていることについては、非常に問題があると考えています。　この要因としてはさまざまなことが考えられますが、そのうちの一つとして、投票場所の利便性が挙げられます。本市の参議院議員選挙を例に挙げますと、期日前投票で最も投票が多いところはららぽーと甲子園、次いでアクタ西宮の大学交流センターとなっており、支所については割合が少なくなっています。やはり利便性がよいところでの投票数が高くなっているように見受けられます。　福井市では、平成28年から福井大学、福井工業大学の校内や市内５カ所の商業施設などに期日前投票所を設置し、福井市明るい選挙推進協議会委員を選挙コンシェルジュとして期日前投票所に配置して、投票になれていない学生の疑問に答えるというきめ細かい対応も実施しました。その結果、設置後すぐに行われた参議院議員選挙では、投票率が3.85％増加、期日前投票者数は約２万人ふえ、ほぼ倍増したとのことです。　本市においても、関西学院大学や大手前大学、武庫川女子大学など多くの大学があり、スーパーマーケットなども各地域に数多く存在します。このような人が多く集まる場所に期日前投票所を設置し、有権者の投票に対する利便性を高めることで投票率向上につなげることができると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　４番目の期日前投票所についての御質問のうち、まず、期日前投票時の本人確認のあり方を見直す必要があるのではないかということについてのお答えをいたします。　本市では、投票所での本人確認は、単に投票所整理券のみに頼ることなく、性別、年齢等から本人であることを確認することとしています。また、場合によっては、本人に住所、氏名、生年月日を自署させ、本人であることの確認をしますが、運転免許証など身分証明書の提示は求めていません。　本人確認の厳格化については、公正な選挙執行の観点からその必要性については認識しておりますが、一方で選挙人の利便性に配慮する必要がありますので、本人確認のあり方については、今後研究してまいります。　なお、選挙人でない者が投票した場合は、公職選挙法で処罰の対象となっており、選挙ニュースや投票所内のポスター掲示を通じて不正投票は違法である旨の啓発に努めています。　次に、人が多く集まる場所に期日前投票所を設置してはどうかということについてお答えをいたします。　期日前投票所をふやすことは、選挙人の利便性の向上には寄与しますが、過去からの例からすると、必ずしも投票率の向上につながっているとは言えません。期日前投票所の設置には、二重投票を防ぐためのシステムや人件費が必要となり、開設期間によっておよそ約300万円から500万円の費用がかかります。また、投票管理者や投票立会人を確保することも難しくなっています。増設については、選挙人の投票動向や費用対効果などを十分に考慮し、総合的に調査研究すべき課題であると認識しております。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　御答弁ありがとうございます。　御答弁をうけまして、１点だけ再質問させていただきます。　２点目の期日前投票所の拡充について、現在は考えていないとのことですが、この質問をした背景は、低迷する投票率の向上です。投票率を上げる方法・手段が私がお伝えした以外にあるならば、何ら異論を唱える必要はありません。お伝えしましたとおり、他市の選挙管理委員会では、投票率向上のためさまざまなアクションを行っていますが、本市選挙管理委員会において現在行っている取り組み、あるいは今後計画している取り組みがあれば教えてください。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　投票率向上のための取り組みについての再質問にお答えをいたします。　選挙管理委員会では、若年層に対しては、小学校における模擬選挙、中学校生徒会選挙に対する支援事業、高校生を対象とする選挙出前授業や選挙啓発ポスター展、新成人啓発事業などに取り組んでいます。また、市民に対して、政治意識を高めるための各種の講演会を開催するとともに、市民祭りへのブース出展、市民大会記念講演会などを実施しております。　地方選挙の投票率は、本市に限らず長期低落傾向が続いていることから、有権者の政治に対する関心が薄らいでいることも影響していると推察されます。若者を初め有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させるため、引き続き地道な活動を続けるとともに、創意工夫を凝らした啓発事業に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 ◆12番（脇田のりかず）　再質問に対しての御答弁ありがとうございました。　以下、質問事項に沿って意見、要望を述べさせていただきます。　まず、一つ目の期日前投票時の本人確認についてですが、本市では本人確認書類の提示までは求めないとのことでした。しかし、西宮市民のみならず、日本全国の有権者がこの期日前投票の本人確認が不十分であることについてインターネットなどにおいて問題提起されています。大手メディアや有識者も同様にリスクであると公表しています。このような世論があることを十分に配慮しながら、成り済まし投票や二重投票について発生させないように対処していただきますようお願いいたします。　二つ目の期日前投票所の拡充と再質問については、あわせて意見、要望を述べます。　期日前投票所が投票率向上につながっていない、ただ単に利便性が向上しているだけであるとの御答弁は大変残念です。一つ目の質問では利便性に配慮するため本人確認書類の提示を求めないのに、二つ目の質問では利便性が向上するだけだからできませんとの答弁なので、矛盾を感じます。おっしゃるとおり、全国的に投票率は長期低落傾向にあります。この背景には、政治家に一定責任があるのも否定できません。それでも全国で頑張って投票率を上げようとする自治体があり、独自の取り組みを実行しています。　本市においてもさまざまな取り組みを行っておられますが、従来の手法では効果が余り出ていない可能性もあります。本市は、兵庫県下においても特に投票率が低いことを留意しながら、投票率向上へ向けた取り組みについては、御紹介した福井市の事例のほか、他市の事例も参考にしつつ、新たな手法を検討していただきますようお願いいたします。　以上で、私、脇田のりかずの一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。

　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、来る12月９日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後５時28分　散会〕...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

西宮市議会 2019-12-06 令和 元年１２月（第 ３回）定例会－12月06日-03号

西宮市議会 2019-12-06
令和　元年１２月（第　３回）定例会－12月06日-03号