• 能崎(/)
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  1. 西宮市議会 2019-09-27
    令和 元年 9月27日決算特別委員会民生分科会-09月27日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    令和 元年 9月27日決算特別委員会民生分科会-09月27日-01号令和 元年 9月27日決算特別委員会民生分科会              西宮市議会               決算特別委員会民生分科会記録              令和元年(2019年)9月27日(金)                  開 会  午前 9時59分                  散 会  午後 4時54分                  場 所  3号委員会室 ■審査事件  (環境局)   認定第5号 平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計  (市民局)
      認定第5号 平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件          一般会計          国民健康保険特別会計          後期高齢者医療事業特別会計 ■出席委員   川 村 よしと (主査)   まつお 正 秀 (副主査)   江 良 健太郎   大川原 成 彦   かみたに ゆみ   河  はじめ   松 田   茂   八 木 米太朗 ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   野 口 あけみ (委員長) ■傍聴議員   一 色 風 子   田 中 あきよ   宮本 かずなり   脇田 のりかず ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎   副市長     田 村 比佐雄  (市民局)   市民局長    土 井 和 彦   市民総括室長  森 口   豊   市民総務課長  西垣内 憲 司   鳴尾支所長   中 塚 和 雄   瓦木支所長   角 石 成 行   甲東支所長   三 村 嘉 伸   塩瀬支所長   森   正 一   山口支所長   上 野 孝 弘   アクタ西宮ステーション所長           西 原 直 志   コミュニティ推進部長           町 田 竹 之   参事      鈴 木 智 久   市民協働推進課長           谷 口 博 章   地域担当課長  和 田  宜   地域防犯課長  廉 沢 裕 和   市民部長    名 田 智 子   市民第1課長  但 馬 裕 子   市民第2課長  北 原 克 彦   国民健康保険課長           北 出 美 穂   国保収納課長  岡 本 一 人   医療年金課長  中 内 重 代   高齢者医療保険課長           柳 澤 充 寛   人権推進部長  植 木   純   人権平和推進課長           小 西   昇   若竹生活文化会館長           鈴 木 利 尚   男女共同参画推進課長           岩 田 豊 子  (環境局)   環境局長    須 山   誠   環境総括室長  廣 田 克 也   参事      鳥 居 武 久   環境総務課長  坂 本 浩 二   環境学習都市推進課長           小 田   晃   環境衛生課長  鮫 島 秀 和   斎園管理課長  藤 原 秀 雄   環境保全課長  池 井 芳 夫   産業廃棄物対策課長           畑   文 隆   環境事業部長  田 中 義 弘   美化企画課長  森 川 信 也   美化第1課長  中 園 幸 彦   美化第2課長  加 門 武三郎   美化第3課長  池 田 信 彦   環境施設部長  野 田 敏 彦   参事      丸 田 博 隆   施設管理課長  鳥 羽 孝 浩   施設操作課長  徳 岡 好 信   施設整備課長  山 村 康 浩           (午前9時59分開会) ○川村よしと 主査   おはようございます。  ただいまから決算特別委員会民生分科会を開会します。  開会に当たり、決算特別委員長の挨拶があります。 ◆野口あけみ 委員長   おはようございます。  決算特別委員会民生分科会の開会に際しまして、私からお願いを兼ね、一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと思います。  本日から審査をお願いしております平成30年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○川村よしと 主査 
     続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長   おはようございます。  決算特別委員会民生分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  先般、本市職員が有印私文書偽造の容疑で逮捕、起訴されるという事案が発生し、市政への信頼を著しく失墜させましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。  市といたしましては、事案の全容が確定した段階において、関係職員の処分とともに、しかるべき措置を厳正かつ適切に講じてまいりたいと考えております。今後、事務処理の見直しや職員の意識改革などを行い、再発防止に向けて組織一丸となって取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  さて、本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。  連日にわたり、お疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、承認賜りますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○川村よしと 主査   この際、お諮りします。  本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川村よしと 主査   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。  なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。  これより審査日程に従い審査に入ります。  認定第5号平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち環境局分を議題とします。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  まず、決算の概要について説明があります。 ◎環境局長   それでは、平成30年度の決算につきまして、環境局の主な取り組みを御説明いたします。  なお、具体的な施策などにつきましては、決算に係る主要な施策の成果等説明書に記載しております。そのほか、事務事業評価結果報告書(Ⅱ)の環境局該当分、また、事前に配付させていただいております平成30年度決算資料(環境局)もあわせて御参照ください。  まず、平成30年度決算資料(環境局)の1ページの集計をごらんください。A4の分でございます。  なお、単位につきましては、千円以下を切り捨てといたします。  環境局所管の一般会計決算額は、歳出が合計67億1,071万円、歳入につきましては、環境局の収入分で下の表の2段目になりますが、15億485万円を収入いたしました。  次に、全体概要について、歳出の重立ったものを御説明いたします。  まずは、12ページ、款民生費、項社会福祉費、目葬祭事業費で、葬儀・斎場管理運営事業経費では、指定管理者の一般財団法人西宮市都市整備公社――以下「都市整備公社」と言いますが、都市整備公社における指定管理料の増により524万円の増。霊柩バス更新事業費では、葬儀用の霊柩バスの更新を実施し、1,085万円の皆増となりました。なお、公課費から負担金補助及び交付金への流用につきましては、都市整備公社への派遣職員の給与費負担金で、12月の給与改定による影響とあわせて、年末年始から年度末にかけましての残業等が多かったことなどにより、3月の社会保険料の標準報酬月額改定の影響で負担金が不足することとなったため、やむを得ず同一目内での流用を行ったものでございます。  次に、款、項とも衛生費、目環境衛生費では、ねずみ族昆虫等駆除事業経費で、薬剤散布などに従事する臨時職員が1名増となったことにより賃金で370万円の増。  目環境保全費では、環境学習都市推進事業経費で、平成30年度に環境学習都市推進課の業務の見直しを行い、業務の一部を土木局へ移管し、また、一部の事業を廃止するとともに、委託料や施設借り上げ料を本事業経費へ組み換えたことなどにより1,267万円の増。環境計画推進事務経費では、第3次西宮市環境基本計画策定業務において、平成29年度で委託業務が終了したことなどにより委託料が864万円の減。エネルギー政策推進事業経費では、太陽光発電システム設置等に係る補助金で、件数の減により275万円の減。  目墓地火葬場費では、墓地・納骨堂管理運営事業経費で、墓地の管理業務を都市整備公社への指定管理から市直営へと変更したことにより、都市整備公社の嘱託職員を市で雇用することとしたことで、嘱託員報酬が1,011万円の増、指定管理料で4,074万円の減となり、さらに、墓地整備に係る基金への積立金で1,984万円の減となりました。  次に、13ページ、目墓地火葬場整備費では、満池谷火葬場の設備改修並びに満池谷墓地ののり面補強工事を実施し、前年度に比べ、それぞれ減額となりました。  次に、項清掃費、目清掃総務費では、環境事業部施設維持管理事業経費で、庁舎の施設補修工事で559万円の減。環境事業部における一般事務経費では、決算時で前年度に比べ臨時職員が4名減となったことで賃金等が減額。環境施設部の一般事務経費では、臨時職員が決算時では昨年同数の2名でございますが、年度の途中で3名雇用しておりましたことから、賃金等が増額となりました。  目清掃庁舎整備費では、環境事業部庁舎の空調設備及びボイラー設備の改修を実施いたしました。  目し尿処理費では、移動便所貸出事業経費で、平成25年度から順次配備を進めておりました組み立て式の災害用備蓄トイレの購入が29年度で終了したことにより、消耗品費で1,026万円の減。  目じんかい処理費では、その他プラスチック処理事業経費で、処理委託単価が減となったことにより8,478万円の減となりました。  14ページ、目清掃工場費では、西部総合処理センター管理運営事業経費で、修繕・工事費の増及び焼却灰の処分委託料の値上げにより増額となっております。  款土木費、項都市計画費、目公園墓地整備費では、白水峡公園墓地建設事業費につきまして、合葬式墓地の全体計画を見直し、令和元年度に改めて計上したため、昨年度は執行がございませんでした。  次に、歳入について御説明いたします。  6ページをお願いいたします。  まず、使用料でございます。目衛生使用料のうち、平成29年度は甲山墓園、30年度は白水峡公園墓地の公募を行い、公募数及び単価の違いから、墓地使用料で1,750万円、墓地管理使用料で153万円の減となりました。  次に、7ページ、款国庫支出金、項国庫補助金、目衛生費国庫補助金では、西部総合処理センター基幹設備更新事業が平成29年度で終了したことから、国からの二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金が4億8,051万円の皆減。  続きまして、8ページ、款、項とも繰入金、目基金繰入金では、現在、白水峡公園墓地で合葬式墓地の整備を進めているところでございますが、先ほども申し上げましたように、30年度は全体計画を見直したため、基金対象事業を行わなかったことから884万円の皆減。  款諸収入、項、目とも雑入では、電力供給収入で、焼却量が減少しており、そのため発電量も低下してきておりますが、高効率発電の東部総合処理センターへの搬入量をふやしていることから、東部では増となり、西部総合処理センターでは売電単価の下落の影響で減となっており、全体では1,744万円の減となりました。  次に、主な投資的事業について御説明申し上げます。  決算に係る主要な施策の成果等説明書の142ページをお願いいたします。  民生費の上から3段目、33番の霊柩バス更新事業で、ひつぎと御遺族の方が同乗できる葬儀用自動車の更新を行いました。  146ページをお願いいたします。  上から4段目、52番の環境監視設備等整備事業で計画的に環境測定機器及び大気環境移動測定車の更新を行い、53番、満池谷火葬場設備改修事業では集じん装置の更新工事を、54番、墓地施設改修事業では満池谷墓地と民有地との境界ののり面の補強工事を、55番、清掃庁舎改修事業では環境事業部庁舎の空調設備の改修工事及びボイラー設備の更新工事を、それぞれ実施しております。56番、じんかい収集車両整備事業につきましては、耐用年数の経過した車両の買いかえを進めております。57番、広域廃棄物埋立処分場建設補助事業につきましては、大阪湾フェニックス計画に基づく広域廃棄物埋立処分場の建設に係る負担金でございます。  続きまして、主な施策について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして、25ページをお願いいたします。  斎場、葬儀事業では、指定管理者であります都市整備公社において満池谷斎場の管理を行い、536件の斎場の利用がありました。  次に、37ページの環境衛生につきましては、害虫・ねずみ等対策では害虫などの防除等や、38ページ、空き地・空き家対策では、空き地の適正管理の依頼を行い、また、空き家に関しては120件の相談があり、適正な管理を依頼するなど指導を行いました。  墓地、火葬事業では、昨年10月に白水峡公園墓地の公募を行い、89件を許可し、そのほか甲山墓園でも1件を許可、納骨堂では145件の許可及び更新を行いました。火葬場の使用に関しては、4,378件の利用がございました。  39ページ、ごみ処理に関しましては、各家庭などから収集したごみを西部総合処理センター及び東部総合処理センターに搬入し、焼却処分などを行いました。ごみの収集状況及び処分の状況につきましては、それぞれ39ページ、40ページの表に記載のとおりでございます。  ごみの減量化・再資源化の推進においては、西宮市ごみ減量推進計画「チャレンジにしのみや25」を取り込む形で、第7次西宮市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。市民に対するごみ減量啓発事業として、レジ袋削減店頭キャンペーンを市内の食品系量販店及びドラッグストアの各店舗において実施し、また、近年大きく取り上げられておりますマイクロプラスチック問題への対策にも取り組んでいるところでございます。  清掃活動につきましては、環境月間の6月と年末の12月に、市民の皆様に御参加いただき、わがまちクリーン大作戦を実施いたしました。  産業廃棄物対策につきましては、産業廃棄物処理業等許可申請の審査を行うとともに、産業廃棄物の適正処理の指導や立入検査などを実施しました。  43ページ、環境・公害対策のうち大気汚染対策等につきましては、引き続き、大気汚染の常時監視、水質汚濁、騒音・振動の測定調査を実施したほか、工場、事業場などへの立入検査及びアスベスト使用建築物等の工事現場への立入調査を実施いたしました。  環境計画では、環境計画推進パートナーシップ会議におきまして西宮市新環境計画の改定作業を行い、第3次西宮市環境基本計画を策定いたしました。また、環境計画評価会議などを開催したほか、エココミュニティ会議に対して運営及び活動の支援を行いました。  環境学習については、エコカードシステムを継続的な学習の柱として地球ウォッチングクラブ事業などを推進するとともに、エココミュニティ情報掲示板やEWCニュースなどで広く広報活動を行いました。  44ページの生活環境につきましては、快適な市民生活の確保に関する条例に基づく啓発活動などを行ったほか、地球温暖化対策では、長期優良住宅もしくは低炭素住宅に設置されます太陽光発電システム家庭用燃料電池システム定置用蓄電システムを対象に、省エネ・創エネ設備導入促進補助事業を実施するとともに、各種イベントを通じ、再生可能エネルギー・省エネルギーの啓発活動を行いました。  決算における主な不用額、対前年度比較などにつきましては、お配りしております平成30年度決算資料(環境局)を御参照ください。  以上、環境局の主な事業、施策を御説明いたしました。  よろしくお願いいたします。 ○川村よしと 主査   決算概要の説明は終わりました。  当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆江良健太郎 委員   事務事業評価の276ページのじんかい収集事業なんですけれども、今、その他プラ…… ○川村よしと 主査   一問一答にされるんだったら、最初に質問する項目を全部言っていただく…… ◆江良健太郎 委員   これだけ。 ○川村よしと 主査   それだけ。今のこれだけ。 ◆江良健太郎 委員   はい。 ○川村よしと 主査   オーケーです。 ◆江良健太郎 委員   なんですけれども、その他プラの収集をするのに年間コストを委託で約5億円かけているんですけれども、それに対する人件費がかかっているんですけれども、その他プラは燃やすごみで収集できないんですか。質問なんですけど。 ○川村よしと 主査   プラスチックを燃やしたほうがいいんじゃないかという趣旨の質問でいいですか。 ◆江良健太郎 委員   いや、その他プラで、それを分けて収集するコストを考えると、燃やすごみで収集したほうがという趣旨です。 ○川村よしと 主査   わかりました。 ◎美化企画課長   先ほどその他プラの収集に5億円という話でしたけれども、それは多分、その他プラの処理事業の委託料のことを指しているのかなと思うんですけど、よろしいですか。 ◆江良健太郎 委員   そうです。
    ◎美化企画課長   その他プラの収集自体は、今、西宮市は地域を割って委託をしてますけれども、各品目ごとに委託という形にしているんじゃなくて、地区、ブロック単位での委託ということでやっております。明確にその他プラだけに収集委託料が幾らかかっているのかというのは、なかなか案分とかもできない状態です。さっきの5億円という部分は、処理に係る部分ということでよろしいですか。 ◆江良健太郎 委員   はい。 ◎美化企画課長   ということで、とりあえず私のほうは以上です。 ◎施設整備課長   その他プラの処理事業につきましては、実施に以下の意味がございます。1番目、最終処分地の延命が図れる、2番目、石油資源の節約が図れる、3番目としまして、温室効果ガス排出量の削減が図れる、4番目としまして、焼却施設の維持管理費の低減が図れる、5番目としまして、次期ごみ焼却施設の規模の縮小が望める、最後に、6番目としまして、生産者がリサイクル費用の負担をする制度拡大の契機となるということで、このため、今後もこの事業については継続すべきと考えておりますが、昨今、プラごみが世界的な問題となっておりますので、世間の関心も高まっていることから、国の動向を注視しながら、適正な処理を行うように努めたいと考えております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   その他プラを燃やすことによって焼却炉の温度が上がって傷みやすくなるという話を聞いたんですけど、燃やしたときと燃やさないときの劣化度ですね。それってどれくらいが見込まれてますか。 ◎施設管理課長   劣化度に関しましては、こちらのほうは把握できておりません。ただし、最新の焼却炉に関しましては、プラスチックの高負荷にも耐えられるように建設されておりますので、今の西宮市の東部総合処理センター西部総合処理センターで言いますと、東部総合処理センターのほうは、一定対応可能かと思っております。ただし、西部総合処理センターにおいては、設計数値の基準のごみカロリーより今現状高い状態にありますので、やはり劣化が進む方向にあろうかと思っております。  答弁としては以上です。 ◆江良健太郎 委員   じゃあ、今後の対応としては、そういう対応ができる炉にしていかないといけないということですよね。 ◎施設管理課長   御指摘のとおり、新しく建てる焼却炉に関しましては、その時々のごみの質に応じた焼却炉を建てていかないといけないと考えております。その一方、先ほど答弁にもありましたように、分別で可燃ごみの中のプラスチックが減っていけばごみカロリーも必然的に下がっていきますので、その動向を見ながら、ごみ質に応じた施設の建設に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   わかりました。 ◆松田茂 委員   一問一答でお願いいたします。一つだけです。空き地・空き家対策の事業経費についての質問をさせていただきたいなと思ってます。  平成29年度から30年度にかけて、実質、委託料が下がったという御報告をいただきました。空き家対策ということで、市民から結構空き家の対策をしてくれという声を伺うんですけど、実際に市で行った除草だとか、そういった対策は費用面でわかるんですよね。そういった中で除草対策はされているというのはわかるんですけども、それ以外にかかる経費みたいなのはなかったんですか。 ◎環境衛生課長   除草につきましては、基本的には、あとは人件費ということになります。除草の一番大きいのは委託ということになるんですけれども、これにつきましては、春先に職員が大体1,000カ所ぐらいの空き地を――空き家もあわせて見るんですけども、基本的には空き地ですね――確認させていただいて、不良状態が認められるところについては改善を促す文書と、あわせて、委託制度というのがありますので、御利用されませんかということでお知らせをいたします。申し込みをいただいた方については、実費を入金していただいてから業者のほうに発注する、作業に入るようにということですので、この分については、出と入りが同じということになりますので、市からの持ち出しというのはございません。ですので、基本的には、人件費のみということになります。  それから、空き家のほうも同様でございます。基本的には現地へ行って対応していくということですので、それについて、何らかの大きな事業費がかかっているということはございません。  以上です。 ◆松田茂 委員   人件費だけというような状況で説明いただいたんですけども、今回、軽トラを買われたんですよね。それは、今後、維持費みたいな形でずっとランニングがかかるというふうに思ったらいいですかね。 ◎環境衛生課長   環境衛生課には、害虫の駆除等、いろいろほかにも業務がございますので、そういう意味で、車両は十数台ございます。中にはリースもございますし、今回のように購入というのもございます。その時々によりまして経費が安いものを選択してということになりますので、今回は、ランニングコストを含めてリースよりも購入したほうが安かろうということで、購入をさせていただいております。  以上です。 ◆松田茂 委員   以上でございます。ありがとうございました。 ◆かみたにゆみ 委員   わたしのほうからは2点あります。一問一答で、一つは、同じ項目になってしまうんですけれども、空き地・空き家対策のことと、もう一つは、事務事業評価の234ページの太陽光発電設備の設置のことです。  まず最初に、空き家に関することなんですけれども、決算に係る主要な施策の成果等説明書の38ページのところで、120件の空き家相談件数がありましたとされているんですけれども、私のところにも、空き地だけじゃなくて、空き家の植木や草による被害の相談というのがよくあったり、自治会の方からも、こんなのはどうしたらええんかなみたいなことを聞かれることがありますので、どのような対応をされているのか、現状をお聞かせください。 ◎環境衛生課長   ただいまの委員の御質問、空き地・空き家の件について御説明させていただきます。  まず、空き家の発生状況でございますけれども、本市につきましては、いわゆる特定空き家と言われている非常に状態の悪い空き家については、認定しているものがございません。ですので、全体としては良好な環境が保たれているのかなというふうに認識しております。  ただ、雑草や樹木を含めまして、先ほど委員がおっしゃられたとおり、一定数の相談が毎年寄せられているというところでございます。ですので、空き家につきましては、平成27年度より全面施行されております空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして対応させていただいております。御相談がございました場合には、職員が現地の確認・調査をいたしまして、空き家の所有者につきまして、登記簿、あるいは、場合によりましては戸籍や税務情報――法律ができてからは税務情報も連絡先等については取得、内部利用ができるということになりましたので、そういうことを利用しながら調査いたしまして、文書の送付あるいは電話、場合によれば、近くに所有者の方がおられれば、そこへ訪ねていくというような形で、どのような状態になっているかをお伝えして、みずから改善していただくよう依頼をするということで対応させていただいております。  以上です。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございました。  最初に私が事務事業評価のⅡの246ページを見たときには空き家のことが全く書かれていなくて、それで、決算に係る主要な施策の成果等説明書のところには空き家の相談に対応しましたということが書かれていましたので、次の更新のときには、空き家も空き地も両方されているということを載せていただければ、もう少しわかりやすかったのかなと思っております。  先ほども言われましたけれども、空き家対策特別措置法ができまして、7月17日の読売新聞にも載ってましたけれども、空き家というのは災害時にすごい被害を起こすことがあるとも言われてますので、今、特定空き家の認定がないとは言われてましたけれども、またこれからも調査等をしていただきたいなというところと、あと、ホームページを見ていましたら、こんなパンフレットがあると載ってましたので、なかなかそれが周知できていないのかなと思いましたので、またそういったところも周知していって、市民の皆様に安心・安全な暮らしをしていただけるように、お願いできればと思います。  この点に関しては以上です。  次ですが、事務事業評価の234ページになります。234ページの事業概要の中で、(4)のところに、「太陽光発電設備の設置を行う事業者に対し、周辺住民等との調整を促す」という文言があるんですけれども、快適な市民生活の確保に関する条例に基づく届け出制度の概要と、以前に請願で取り上げました花の峯地区の現状を教えてください。よろしくお願いします。 ◎環境学習都市推進課長   先ほど御質問のありました太陽光発電の設備の設置を行う事業者に関する御質問についてお答えいたします。  平成29年3月29日に快適な市民生活の確保に関する条例が改正され、事業区域300平米以上の太陽光発電設備を設置する前に届け出を義務づけしております。届け出に当たりまして、事業区域に近接する土地や建物の所有者または占有者、地縁に基づいて形成された団体の構成員との協議を行うこととしており、近隣住民へ配慮した設備設置を事業者に促せるようにすることを目的としております。  条例の施行は平成29年7月1日で、それ以降は、平成29年度に届け出1件、平成30年度の届け出がゼロ件となっております。花の峯みたいな条例施行前に設置されたものに関しましては、届け出の対象外となっておりますが、近隣住民から御相談がありました場合につきましては、まずは現地を訪問して、状況の確認というのは行っております。  花の峯の場合は、現地調査の結果、事業者名などを表記した標識等が設置されてないという形がございました。そこで、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称FIT法と言うんですけれども、それと、その施行規則のほうなんですが、それで、標識など看板をつけなさいということが義務づけされております。ですので、所管省庁である経済産業省のほうに通報いたしまして、指導を依頼するといったような対応を行っております。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございました。  花の峯の地域の方々というのは、本来、名前と同じように、とてもきれいな、景観のいい住宅地だったところに、条例の施行前でしたので、住民への説明もなく、ばんばん、ばんばんとできてしまったという経緯がありまして、今も、行かせてもらうと、これは大丈夫かなというようなパネルが、雨がたくさん降ったりしたら崩れてしまうんじゃないのかなというようなのがやっぱりあったりもしますので、花の峯の地域の方々が安心して暮らせるように、見回り等を引き続き行ってくださいますように要望しておきます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   一問一答で。1点目、ねずみ族昆虫等駆除事業、大きくごみというのを2点目でやりたいんです。3点目で墓地整備基金について。ごみの中で、減量とかじんかい収集、産廃、水路、野焼き、その他プラ、この辺がごみの中に入ってます。  以上。 ○川村よしと 主査   大きく三つということですか。 ◆河崎はじめ 委員   大きく三つ。 ○川村よしと 主査   ごみが結構たくさん。 ◆河崎はじめ 委員   ごみの中に。事務事業評価で言うと入ってます。 ○川村よしと 主査   わかりました。 ◆河崎はじめ 委員   ねずみ族のほうやけど、委託料567万円の内訳を一遍ちょっと教えてくれへんか。 ◎環境衛生課長   こちらの委託料につきましては、基本的には庁舎管理の委託料でございまして、業務そのものについての委託料ということではございません。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ちょっとまだわからん。庁舎管理。需用費とかは一番大きい、1,853万円、これは薬剤散布とか捕獲用品やと思うねんけど、捕獲に対して業者委託とかはしてないのかというところをまず。 ◎環境衛生課長   環境衛生課に労務職の作業員がおりますので、直営で害虫駆除等は行っておりまして、どこかの業者に駆除の委託をしているということはございません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  それで、この間もあったんやけど、スズメバチのほうで、新年度の予算で業者委託してほしいなと思うんやわ。今、蜂に対してはどう対応しているのか。現状、それと、相談件数とかを教えてくれるか。 ◎環境衛生課長   蜂の相談は、確かに、夏場というか、暖かくなると非常に多いものがございます。そもそも環境衛生課の本来業務といいますのは、感染症を媒介するような、蚊、ゴキブリ、ネズミ、こういうのを駆除するというのが業務となっておりますので、本来蜂を駆除するというのは業務にはかかってこないというか、蜂というのは、ある意味、毛虫であるとか、そういう害虫も食べてくれる益虫という側面もございますので、駆除の対象ということにはしておりません。ただ、非常に御相談が多いので、アシナガバチにつきましては、さほど攻撃性がないので、各御家庭、市民の方で巣の駆除はお願いしております。あと、スズメバチなんですけれども、例えばオオスズメバチというようなものになりますと、非常に攻撃性が強いですので、職員のほうもちょっと対応が難しいものになります。ただ、ほかのもうちょっと小型のスズメバチであれば対応は可能というところがございますので、職員が殺虫剤を1本持っていきまして、手の届く範囲であれば巣の駆除をお手伝いしているというところでございます。ただ、防護服とか、そういうのは装備しておりませんので、例えば2階の軒下にあるとかいうようなことになりますと、よじ登って駆除するということになると、襲ってきたときに逃げ場がありませんので、そういうのは、申しわけございませんけれども、市内の業者さんに御自分のほうで依頼していただけますかということで、害虫駆除の協会がございますので、そちらのほうを御案内させていただいているというような状況でございます。  済みません、件数、申しわけございません。件数ですけれども、平成30年度で申し上げますと、スズメバチで260件、アシナガバチ等で331件、過去5年で申し上げますと、その二つを合わせますと、平均で年間630件程度の御相談をいただいております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   もう長いこと議員をさせてもろうているけど、対応が十何年前とは変わっておるよ。今回、上甲東園の人がスズメバチの巣を取ってほしいと依頼して断られたという話で、過去には、僕、高木東町では取ってもろうたという話があるから。  今言っているのと事務事業評価に書いてあることが違うよ。「刺咬被害やアレルギーの原因となる害虫対策を実施し、市民の快適な生活環境を確保する」。蜂も刺咬被害やで。アレルギーやで。アナフィラキシーショック、アレルギーやで。六甲山の一軒茶屋の大将はスズメバチに2回刺されて死んじゃったんやで。余談やけど。せやから、600何件もあるような話で、蜂は知りませんわでは通らんで。事務事業評価の書き方を変えや。「刺咬被害」を外しや。蚊にかまれることと違うねんで。刺咬被害は蚊ですわとか言うつもりかもしれんけど、あかんで、こんなん。蜂だって。はっきり言って危ないのはわかっている。だから、専門業者がおるから。ホームページを見たら、1回巣を駆除するのは2万円からって書いてある。確かに商売やから、2万円からというのは一番怖いけど。5万円か10万円か、取られるのか知らんけど。やっぱりそういう委託料を持っておいて、そういうところも責任とってもらう。やっぱり600件の市民に対して、いや、知りませんねん、おたくでやってくれなはれではあかんで。  それで、同じ話やけど、おたくのところでやっている空き地・空き家対策、特に空き地。「草刈機の貸出しを行うほか、自己処理が困難な場合は、市が除草を受託している」、市がやってあげているねん。もう年をとって、うちの土地があるねんけど、草ぼうぼうですわと言うたら、市がやってあげてるねん。僕かって何回も頼んだことあるよ。市がやってくれはるよ。こっちはやって、こっちはできません、どっちが大事なん。答弁を求めます。 ◎環境衛生課長   まず、先ほど委員のほうから、十数年前、環境衛生課のほうで巣を駆除したということがあるということなんですけれども、非常に古くからおる職員に、そういうことがあったのかといろいろ聞いて回ったんですけれども、環境衛生課ではそのような対応をした記憶はないと。記録はないので、はっきりとは申し上げられませんけども、古くから、二十数年前からいる職員などにも聞きましたけども、そのようなことはなかったということがございますので、どこか環境衛生課ではないところで対応したのかなというふうにも思っております。  それと、事務事業評価の「刺咬」という書きぶりなんですけれども、これについては、基本的には、ダニであるとか蚊であるとか、そういうものを想定して書かせていただいているところがありまして、いわゆる感染症を媒介する害虫のことを想定しておりましたので、ここには蜂というような概念が入っておりませんでした。ですので、誤解を生んでしまったというところについては、おわびをしたいと思います。来年度以降はちょっと考えたいと思います。  あと、委託というお話が出ました。ただ、これは本市ではないんですけれども、別の市が全国の中核市に対して調査をかけたというのがございまして、その結果についてフィードバックがございました。それで申し上げますと、58の市のうち、いわゆる業者委託をしているところについては、12市ございました。ただ、この12市のうち5市は、生活保護世帯であるとか、身体障害者の方がおられる世帯であるとか、そういう弱者の救済というか、援助というか、そういう側面を持ってやっているというところでございますので、一般の、普通の御家庭を対象にしているところについては7市ということになっておりますので、この7市について、大体どれぐらいの予算がかかっているのかなというのを、全てのところについて書いていただいているわけではありませんけれども、大体300万円から680数万円までということになっております。ここで単価とかを書いているところがございましたので、本市で試算しますと、どれぐらいになるかといいますと、1,000万円を超えます。1,150万円ぐらいですか。これは、スズメバチだけを対象にしています。非常に高額な価格になってまいります。この委託料というのは、ねずみ族、害虫等の駆除の年間予算は人件費を除いて5,000万円ぐらいですので、大体その規模がどれぐらいかというのはおわかりいただけるかと思います。ですので、基本的には、多くの市については、市民の方みずから建物・土地、そういうものは所有されている方が責任を持って管理するということが前提となっておりますので、基本的には、ほとんどの市はそういう所有権に基づいた維持管理ということをベースに考えておりますので、今のところ、我々についても、土地・建物を所有されている方について、その維持管理という観点からお願いしたいというふうに思っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   高木東町、それで、今回の上甲東園の人も過去にやってもらったと言うてはるねん。だから、高木東町に僕連れていってあげてもいいよ、この家や、この人やって。その家では、やっぱりいまだに感謝されているから。おたくじゃなかったらどこなのか調べたらええと思うし。おたくやったと思うけど。それは、やった、やらんの話やから、裁判と違うねんから、これ以上言うてもしようがないけども。
     それと、刺咬被害はダニ、蚊だけですねんとかいうわけのわからんことを言わんと、それなら、「アレルギーの原因となる」は何やねん。アナフィラキシーショックは何やねんってなるから、しようもない答弁は時間の無駄やからやめてください。そっちも調べていただいたのはいいことやと思う。これかって、1,100万円ぐらい西宮市やったらかかるんやったら、知恵を絞ったらいいじゃないですか。半分補助するとか、3分の1補助するとかね。そういうことを考えんとほったらかし。これから空き家がふえていくから、空き家にしていたら、クーラーの室外機とかに巣をつくるというのは本当にふえてくるよ。もっとえらいことになってくるから、副市長、ほんまに考えてよ。これは以上で、一応課題として。ほんまに100万円でも200万円でもええねん。ぜひ何ぼか予算をとってもらったらやっぱりちょっと違うと思いますし、考えてください。  次に、ごみのほうででっかくいくんやけど、ごみの廃棄物処理手数料、決算書で言うと91ページなんやけども。まず、教えてほしいんやけど、僕も長いこと民生に来てなかったので、ごっつい昔から見逃していたんかなと思う、私の勉強不足なんです。清掃手数料の廃棄物処理手数料、可燃ごみ5億1,600万円と不燃ごみ1,632万円というのは、多分これは事業の人たちから来て、条例では、可燃ごみは10キロ90円、不燃ごみは10キロ120円になっていたと思うんやけど、これは、こんなにあるのんやろうけども、これの内訳みたいなのは。清掃事業概要とかを一生懸命見せてもろうたんやけど、どこかにこれの内訳とかがあるんやったら教えてくれへんか。 ◎施設管理課長   事業概要のほうには、内訳までは掲載しておりません。どのような内訳ぐらいまでをお知りになりたいのか、教えていただければと思います。 ◆河崎はじめ 委員   5億円って大きいから、どれぐらいの業者が。事業概要で言うと23ページのところに、年度別収集量及び直接搬入量等という表があるんやけども、直営の量と委託の量とあって、許可の量があるねんね。この許可の量かな。直接搬入もあるんやけど。計画収集の許可の――表の中で総トン数は出ているのかなと思うんやけど、それも教えてほしいし、どれぐらいの許可業者が持ち込んでくるのかなというのだけでもせめて教えてもらえませんか。 ◎施設管理課長   御指摘のとおり、23、24ページにいろいろ内訳を書いているんですが、御質問のとおり、基本は許可業者は有料で、ほぼほぼ有料でとられております。あと、一般持ち込みの分に関しましても、事業系の直接持ち込みと書いている部分ですね。24ページのところになりますけど、これに関しましても、基本は有料となっております。手持ちに決算書の内訳を持ってきてますので、去年度――平成30年度の実績で見ますと、全1万8,662件のごみが有料で持ち込みないしは収集されて持ち込まれておりまして、トータルの重量でいきますと6万8,541トンであります。  現状、料金に関しての細かな資料が掲載されていないというのは、事業概要自体の内容が経年的にずっと料金の内訳までは掲載しておりませんでしたので、こういう形態になっておりますけれど、決算の報告の中でさせていただけたらなと思っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  今、一般収集、一般家庭ごみは5者ほどに委託しているわね。それとは別に、これは事業系のところのそういう業者ということで、1万何回とか言うたのは延べ回数の話やね。業者数は今すぐはわかりませんということやね。わかりました。この辺は、一番大きな金額なので、まず最初に入るときにすっきりさせておきたかったんです。  次に、じんかい収集についてやけど、これは、5者ほどと委託契約を結んでいるんやけども、委託契約の細かいことを聞くけど、収集時間というのはどうなっているのか。うちは物すごく朝早く来るんやわ。 ◎美化企画課長   じんかい収集なんですけれども、仕様書上は、朝の8時からごみ収集をするということになっております。市民の方から、8時前なのにもう収集が来てしまったとかという苦情がたまにあったりします。なので、そのときには、我々から受託業者に対して、ごみ収集は市民の方には8時までにお出しくださいということをお願いしておりますので、市民の方が8時までに出したのに、例えば7時半に来られてしまったら、もうその日はごみ収集車が来ないということになってしまうので、市民の方がルールを守っているのに受託業者がフライングで収集してしまったらちゃんと収集ができないので、必ず8時以降に回るようにしなさいという指導はさせていただいております。受託業者のほうは、8時に事務所を出るわけではなくて、一番最初のステーションに8時に到着するように既に事務所を出られてます。ただ、1発目のステーションについては、必ず8時ジャスト以降に収集するようにということで指導はしております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   うちもそのぐらいやねんけど、うちはマンションやけど、8時前後に子供たちが集合して、そこから集団登校を始めるから、結局8時から始めるのは、8時に現地到着やったら、集団登校をしておったりしたら危ないんと違うかなと思うんやけどね。結構早く終わってるでしょう。夕方とかは、見ないことはないけど、ぐっと減るわね。遠方に行っていたら、北部に行っているヤマサさんとかやったら帰ってきたりはしはるんやろうけども、それ以外は午前中にばあっと収集しているような、昼過ぎぐらいまでかな。何とかもうちょっとスライドして、子供たちとかぶせんようにするのは難しいんかな。 ◎美化企画課長   今現在、カラス対策というところがございますので、燃やすごみを午前中にとり切るという体制で、直営も受託業者も収集業務を行っております。ごみの総量でいくと、やっぱり燃やすごみが一番ボリュームが大きい部分になりますので、午前中で収集し切ろうと思いますと、8時からという今の形にどうしてもなってしまいます。仮に収集時間を遅らせる、収集に要する時間を短くしますと、今度は車の台数をもっと多くしないと回り切れないといったところもございますので、そこはトータルのコストのバランス等も考えないといけない部分ですので、今の現状は、朝の8時から収集というところを変更する予定はございません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。しようがないかな。カラスが減れば考えると。産業文化局は月曜日やけど、カラスを500羽ぐらい減らしたらしいで。わかりました。カラスが減ってからと。  それと、これは今年度に係ることなんやけども、反転式コンテナ・ドラム式収集部分の委託拡大予定って書いてあったけども、実際はやっているのか。 ◎美化企画課長   予定どおり、ことしの4月1日から、そこの部分の委託拡大を実施いたしました。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   じゃあ、直営と委託、今は7万7,000世帯対14万3,000世帯なんやけど、反転式ドラムというもの自体は50戸以上の集合住宅やないと置けないから、それを委託することによってどっと比率が変わると思うんやけども、どんなもんなのか。 ◎美化企画課長   今年度は、委託料の設計・積算のときの収集人口――毎年7月末の人口を使っておるんですけれども、その人口ベースでいきますと、今回委託拡大した部分が約3万8,000人分を委託したことになります。もともと委託拡大前が、直営が35対委託が65というような比率でしたけれども、委託拡大後は、直営が24、委託が76というような比率に変更しております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  それで、集合住宅によっては、これは都市局にも話をしたんやけども、バリカーがあると。開発事業等におけるまちづくりに関する条例で、ごみ収集場所はバリカーの外側にしなければならないとか、何かできへんのかみたいな話をしたんやけど、それは美化のほうに任せてます、向こうと話をしてもらってますということで、その辺は不便はないのかどうか。バリカーやったら、リモコンはどうしているのか。多い人やったら、収集車1台にリモコンを10個とか20個とか積んで、どれやったかいなとか、マンション名を書いとかなあかんみたいな、そうなるやろうし。どうですか。 ◎美化企画課長   バリカーといいますか、いわゆるチェーンゲートですね。マンションの敷地の中、チェーンゲートの中側にごみ集積所があるマンションというのが実際にございます。そちらのマンションについては、管理人が現地におる場合は、収集の時間帯にゲートをおろしておいてもらうということも、可能な場合はそうしていただいておりますけども、そうでない場合は、リモコン――スイッチですね、リモコンをそのマンションの分は全部こちらのほうにお借りして、収集車が収集コースのところで使うスイッチは全部車に積んだまま、1カ所、1カ所、そこのマンションに合うスイッチであけて、ごみをとって、また閉めて帰るということをやっております。最近新しく開発事業でできる部分については、協議の中で、チェーンゲートの中というのは極力やめてほしいというような協議はしておりますので、最近建っているマンションでは少なくはなっておるのが実情でございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。その辺も、都市局の条例のほうで何か対応できるんやったら話をしてもいいんと違うかなとは思います。  申しわけないけども、ごみはまだまだ続くんです。減量推進事業のほうやけども、団体数が9団体ほどふえているんやけども、再生資源集団回収奨励事業ね。これがふえているんやけども、報償費は減っているんやね。というところの傾向みたいな、何でふえておるのに収集するごみは減ったのか。2,616トンあったのが2,279トンとがくんと落ちているんやけども、この辺は何か考えられることがあったら教えてください。 ◎美化企画課長   まず、集団回収の実施団体の奨励金ですね。こちらのほうなんですけれども、今、委員がおっしゃられましたように、団体数は、ここ数年、増加傾向にあります。ただ、実際に回収される量ですね。そちらのほうが逆に年々減少しているという傾向にあります。なので、奨励金の交付金額も年々少なくなってきておるのが現状でございます。そこの部分は、なぜそういったことになっているのかなというのは、これはあくまで推測でしかないんですけれども、やはり昨今ペーパーレスがどんどん進んでおりまして、新聞とか雑誌とか、その辺の発行部数がどんどん減っておりますので、当然それが減りますと集まる古紙類の量がどんどん減っていっているということが大きな影響を及ぼしているのかなと思います。我々行政のほうで回収しております資源Aとか資源B――新聞・雑誌類ですね、そちらのほうもやっぱり同じ傾向がございまして、年々回収量が減っているという状況にございますので、やはりこれも今の世の中の流れというのを反映しておるのかなというところであります。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  西宮古紙リサイクル協会の業者に売り払いというのが367万円、これは減っていっているわけか。当然ものが減ればこっちも減るという形やもんね。それはしようがないとして、これは、昔は基金があって、3,000万円を1年間で出そうと。キロ当たり3円の単価で、団体とは年に2回精算かな。1回目に3,000万円の1,500万円以上出てしもうて、2回目に残りが例えば1,200万円とかになったら、単価3円を落として、それで3,000万円でおさめようと。単価3円やったところが2.6円になったりする可能性も後期はあるかもしれませんよという形で。今は、はっきり言うて野放しというか、やっているんやけども、3,000万円と違うて、今回の決算でも3,578万円、予算では4,172万円を見ておったんやね。不要残が535万円になっておるんやけども、この辺の考え方。  それで、実際の単価って、僕ちょっと計算してみたら、かなり上がっているんと違うかなと思うんやけどね。ちょっと計算の方法がわからん、全部入れてやったからやけど。せやから、考え方と、今の買い取りというか奨励金。  奨励金自体、補助金じゃないんやね。報償費とかいうわけのわからんところに潜り込ませているねんけど、これを補助金にしたら、マンションの管理組合に補助金を出しているのはおかしいんと違うかと言うたからこんなことをしたんと違うのか、ひょっとしたら。最初に見たときわからへんかった。報償費って何やこれと思って、確かに、調べたら、役務の提供や施設の利用などによって受けた利益に対する代償、一定の行為に報い、かつこれを奨励するという性格もあわせ有するという、うまいこと考えたなと思うたんやけども。  せやから、その辺の今の考え方、昔と違う考え方と、わかったら、実質の単価がどのぐらいになっているのか教えてくれるか。 ◎美化企画課長   まず、ごみ減量等推進事業経費そのものの予算としては、当初予算で4,168万円ほど計上しておりまして、ただ、その中で、集団回収実施団体奨励金の報償費の部分ですね。こちらは、30年度当初予算は3,798万円ほど計上しておりました。実際に交付した金額が3,263万円ほどでございましたので、ここの部分だけで不用額が530万円ほど出ているという結果になっております。  奨励金の単価自体は、先ほど委員がおっしゃられましたように、キロ3円というものは今も変わっておりません。毎年予算を計上するときに、当然過去の交付実績等々を見ながら積算をするわけなんですけれども、我々としましては、少しでも多くの団体に参加してほしい、少しでも多くの量を集めてほしいという期待も込めまして、件数、団体数はふえているけども回収量が減っているという部分に合わせて予算を極端に減らすのではなくて、ふえてほしいという思いで、予算はある程度多目に計上させていただいております。ただ、実際には、先ほど申し上げたように年々減少傾向がとまらないというところで、毎年不用額が発生しているという状況になっております。昔は、予算をかつかつに組んだりしていたときもありましたので、先ほど委員がおっしゃられたように、上半期は満額――キロ3円出せましたけども、後半は調整をかけてキロ2.6円とか2.7円というような時代もございましたけども、ここ数年は予算が十分とれているという状況なので、キロ3円ということで1年間の回収量に対して100%出せている状況が続いております。  先ほどの報償費とか補助金、そこの考え方なんですけども、先ほど委員もおっしゃられましたように、集団回収の取り組みを実際に頑張ってやっていただいている、ごみ減量とか再資源化へ貢献していただいているということで、報償の意味合いが強いというところで、報償費にて予算を計上しているという経過がございます。その辺は、考え方としてはこのまま変わらないのかなとは思っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございます。  登録団体の内訳を見たら、自治会が489と一番多いし、その他が42、この辺が管理組合とかが入っているのかなと思うんやけど。もうちょっと管理組合は多かったような気がするんやけど、自治会に変えていっているのかな。その辺はあれですからええとして。わかりました。これは、自治会の貴重な財源になっているので、ぜひ続けていただきたいと思います。土木局のほうの公園の清掃とこれの二つ。今、自治会費を払ってくれと言うても、なかなかそこまでして任意やねんから入りたくないとかいうのも多いので、加入率も71%と、70%を切りそうなところまで落ちているのでね。その辺だけはやっぱり続けていただきたいと思います。  次に、産廃についてやけども、例えば私が家で塀の塗り直しをして、ペンキの缶を捨てようと思ったときに、これは産廃になるのかどうなのか。 ◎産業廃棄物対策課長   今おっしゃっていたのは個人ですね。事業者ではなくて個人でされている分については、一般廃棄物になります。 ◆河崎はじめ 委員   確かにそうやね。法的には、家庭から排出されるものは一般廃棄物、事業者からは産廃という形になっているということやねんけども、1回、ペンキを出すときに、もめてはいないけど、ほかの人からこれは産廃と違うかと言われたことがあるから、その辺はもうちょっと徹底していったらええんと違うかなと思うんです。  不満なのは、私らの家庭で使ったごみは一般廃棄物です……。もうええか、これは前も言うているし。選挙の看板ね。あれは産廃やと言われているのがあるのでね。それはしようがないかもしれません。  次に、不法投棄に関してやけども、警察の協力のもと追跡調査をやっているとかいうのがあるんやけども、これで実際の経過とか実績みたいなのがあるんやったら教えてほしいんやけど。「証拠品のある案件は追跡調査する他」と書いてあって、実際に実態としてはどうなのか。事務事業評価の281ページですけどね。 ◎美化第2課長   実際のところ、警察のほうでも検挙はございます。平成30年度では、件数は63件ございまして、検挙に至った件数は28件となっております。この数字につきましては、年2回、不法投棄防止協議会において、西宮警察署から検挙事例の報告をいただいております数字でございます。内容については、プライバシー保護の観点から、一般的に公表されることになってはおりません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   産廃と不法投棄というのは深いつながりがあって、産廃に戻るかもしれんけども、今、県内で自分のところで処理場を持っている産廃業者ってどれぐらいおるのか。処理場が慢性的に不足しているから起こる不法投棄という形になっているんやけども。わからんか。 ◎産業廃棄物対策課長   県全体の処理業者の数についてはちょっと今持ち合わせておりません。ただ、不法投棄については、例えば産業廃棄物に対しては、御承知のとおり、産業廃棄物を出した排出事業者がマニフェスト等を用いて適切に処理するように、廃棄物処理法でかなり厳格に規制をされておりますので、それに基づいて適正に処理がされておるものというふうに理解をしております。  西宮市内においては、産業廃棄物の処理業者がそれぞれおりますが、今、西宮市内において、例えば産業廃棄物の処分量がたくさんあって逼迫しているから不法投棄が出るという事実はございません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  今、畑さんに言うてもらったんやけど、それなら、もう一遍聞くけども、県知事から許可を受けている産業廃棄物の処理業者と運搬業者とはまた別やわね。産業廃棄物を収集して運搬する業者の許可と、処理する許可は別やけども、それはわかるか。今、処理業者はわからんと言うたね。 ◎産業廃棄物対策課長   今申し上げたのは、兵庫県全体の数字がという話でして、実は、西宮市は、中核市として政令市扱いになっておりますので、西宮市域内の産廃業者もしくは運搬業者に対して許認可を行っておるという状況でございます。県全体の数はわからんという話を先ほど申し上げました。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   じゃあ、市でちょっと教えておいてくれるか。 ◎産業廃棄物対策課長   産業廃棄物の処理業者についてですが、平成30年度の事務事業で申し上げますと、産業廃棄物の運搬業については8業者、中間処理業については6業者、特別管理産業廃棄物の中間処理業が1業者という状況になっております。また、産業廃棄物の処理施設、例えば鳴尾浜公園にございますが、6業者で15施設ございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   それじゃあ、西宮は、業者自体がかなり潤沢な施設を持っておるということですよね。だから、不法投棄もけしからんということになるんやろうけども。検挙している28件というもの自体は、カメラで確実にそれをつかんでいるんやと思うけど、これは国会でも1回問題になったことがあってね。不法投棄に対して、過失責任の原則というものをとるのか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、必ず基本的には排出業者責任ということで、事業主の責任とするというところやけども、例えば不法投棄したのが排出業者なのかどうか、証拠で、これはおたくの名前が入っておるやないか、このごみにおたくの名前が入っていたり、マークが入っておるやないかというのはわかるんやけども、でも、うちはちゃんとあそこの業者に頼みましたよとか、やりましたよ、それなら、今度は業者が、いや、うちはそんなことしてませんよとなって、民法では、そういう場合、今度はそれが問えないということ、過失責任の原則、民法第709条があって、これは国会でも答弁があったことがあるねんけど、環境省は、そこまでは追及しないという答弁をしておるのよ。西宮はその辺はどうなのか。28件捕まっておるんやったら、そこまで確実な現場の証拠があったということなんやろうな。 ◎美化第2課長   不法投棄の監視カメラによる検挙は、西宮市の場合ですけれども、件数としては、実際は上がっておりません。この件数といいますのは、市民の方の通報等で警察が動きまして、その投棄場所において、先ほど委員もおっしゃられましたけど、例えばレシート、領収書などから犯人を特定できた場合に限って捜査をして、検挙まで至っているという件数ですので、カメラによる検挙率というのはございません。  あと、産廃のほうは法で縛られておりますけれども、一般廃棄物について、犯人がしらを切ったというところについては、警察での取り調べの所管の中で、情状酌量になってしまうのか、あるいは検察庁でそれ以上の捜査あるいは処分にいくのかというところまでは、市のほうでは把握はできておりません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。これは余り追及しても、自分自身が余り理解しておらんからね。わかりました。  その次に、その他プラやけども、業者が変わったんかなということと、処理想定数を5,000トンあったのが2,200トンに減らしましたよみたいなことになって、その辺がどうなったのか、もうちょっと詳しく教えてくれるか。 ◎施設整備課長   西宮市のその他プラ事業につきましては、平成25年から第1期事業ということで5年間、この際は、一般公募で業者を募りまして、結果的に、2者と契約をしておりました。第2期が平成30年度から始まっておるんですが、当初の市としての目標自体は特に変わってないんですけれども、実際に1期のときに集まっているのが想定よりかなり下回っていたということで、2期の事業につきましては1者でいこうということで、入札の結果、当初2者でやっていた事業者の中から片方の1者が落札したということで、現在は1者でやっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   これはどうですか。見込みというか。徐々にはふえてきているんやけども、その辺は。
    ◎施設整備課長   当初、スタートするときは、神戸市などを参考に、1年に1人当たり10キロほどの想定をしておったんですが、現状としては4キロ強ということになっております。今後の考え方なんですけれども、一般廃棄物処理基本計画を平成30年度に策定いたしましたが、それを策定する際に、ごみの組成分析なんかをやりまして、その中で、一般家庭からのごみの中には結構その他プラに相当するものがまだまじっておるということで、今後、啓発をさらに進めて、まじっているものに関しては分別して出していただくというふうに考えております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  次に、野焼きなんやけど、これは、いうたら廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、穴を掘ってごみを入れて燃やしたり、ドラム缶に入れて燃やしたりしたらあきませんよと。ちょっとした常識程度のキャンプファイヤーとかやったらいいですよ、神事に関することやったら、ちょっとしたものを燃やすぐらいやったらいいですよみたいな、そういうことなんやけども、西宮は特に北部も含めて広いし、状況はどうですか。今から5年ぐらい前に、町なかの神社の宮司さんというのかな、大もめにもめてえらいことになって、公開質問状を書いたるとか、何かごっついどなられ、恨まれ、えらいことになって、ある人が仲介になっておさまったんやけども、やめてくださいという住民――すぐ近くにマンションがあるのに、日曜日の6時から毎週、境内の落ち葉を拾うてきては焼きます、俺は予告しておるとかと言うて。これは神木から落ちてきたそういう木の葉じゃとか言われてえらいことになったんやけども。警察も、いつでも言うたげますよという話にはなったんやけど、こういうのは、市内の実態としてはどうですか。 ◎美化企画課長   今、委員がおっしゃられたように、廃棄物の野外焼却、こちらについては、廃掃法によって禁止をされております。ところが、中には例外というものも認められておりまして、宗教上の行事――どんど焼きとかですね、そういったものであるとか、農家さんがやられるあぜ焼き、林業等々、あと、たき火とかキャンプファイヤーなど日常生活を営む上で通常行われる軽微なものなど、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ないものや周辺地域の生活環境に与える影響が軽微であるものは例外ということにはなっております。ただ、今はっきりした件数とかは持ち合わせておりませんけれども、やっぱり年間何件かは、近所で野焼きをしていて、その煙で洗濯物ににおいがつくだとか、そういった苦情・相談というのは確かに寄せられております。その相談が入りましたら、我々美化企画課の職員が現場を訪問して現地を確認して、野焼きをされている行為者に対して、やめてくださいという指導はさせていただいております。農家さんについては、農政課でその農家さんと話をしていただいているというところでございます。それで、一定、廃掃法では禁止とは言いながら、例外規定がどうしてもあるというのも事実でございますので、ただ、その例外規定の中でやられるにしても、やっぱり周辺の生活環境への影響が軽微という言葉がございますので、される時間帯であるとか風向きとか、そういったことに配慮しながらやってくださいというような指導をさせていただいておるのが実情でございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。それはそれで。  ごみでもう一つ。水路のごみなんやけども、これも市民からの相談がすごく多いんやけども、やっぱり側溝の清掃は、成果等説明書の39ページを見ていたら、平成29年度で40万4,425メートル、30年で62万5,832メートル掃除しましたよと。それをして、土砂等を415トン、去年度は565トン回収しましたよとなっているんやけども、今、相談事が多くて、ひとり住まいのお年寄りとかは、御主人が亡くなっておばあちゃんだけで、若いときは側溝までちゃんと掃除できたんやけども、今は腰が曲がらへんし、こんなん掃除してられへん、ふたかけてほしいと言われるんやけども、この季節、特に落ち葉なんかがどんどん入ってきて、それで、あした、あさってぐらいにまた、今回はそうでもないみたいやけど、どしゃ降りになったような場合、あふれるんよね。そういうときに、ふたをかけて落ち葉が入らんようにするという方法はないんやろうか。ふたかけのほうは管轄が違うんかな。そっちがうんとは言わんねんけども。ふたかけるのはやめてくださいとは言いよるねんけども。それでも、その辺はほんまに困っているやろう。40万メートルから62万メートルも、1年間で1.5倍に掃除がふえておるじゃないですか。その辺はこちらからも要望したら。実態とか、その辺を教えて。 ◎美化第3課長   うちで清掃してますのは水路清掃なんですけども、道路の側溝というのは、実際の所管が土木のほうになってまして、だから、家の側溝なんかは、所管で言うと多分土木になるとは思います。うちでしている水路というのは、一応40センチ以上の、川にまで至らないという水路の清掃になっております。  この距離が去年――平成30年度と29年度と比べてかなりふえてますのは、今、美化第3課では、開渠清掃――水路のふたのない部分とか、暗渠清掃――ふたのある部分というのは通常清掃はしておるんですけど、それ以外に、去年なんかは特に水害とか台風とかがありましたので、水害の予防のために、予防清掃といいまして、水路をずっと見渡して、水路が詰まらないように大きなごみの収集をしましたので、清掃距離というのはかなり伸びているという形になります。今後も、台風とか、水害とかがふえてきましたら距離は伸びるかもわかりませんし、そういうことで、前年度については距離がかなり伸びております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  側溝の清掃というても、自主的に上げてくれた土砂を回収しただけの話で、側溝の掃除はしておらんということやね。 ◎美化第3課長   市民が掃除してくれた分につきましては、うちのほうに依頼がありましたら収集には行かせてもらいますけども、基本的に、側溝の清掃というのは土木のほうで行っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   土木局もそういうことを言うと、結局暗渠はだめですわとか言いよるねんけども、その辺は、美化のほうからも何かあったら言うたってください。(「暗渠はあかん。詰まったら掃除できへんやん」と呼ぶ者あり)葉っぱだけ入らんようにするとかね。  最後に、墓地整備基金やけども、これに関してちょっとだけ教えてほしいんやけども、今、いろいろと説明があったときに、結局、今回は白水峡とかで開発もしていて、全体的に見直したから基金繰入金は皆減となっているんやけど、条例では、墓地管理料は繰り入れるとなっていて、今回も何ぼかは繰り入れておるような見方もできるんやけど、それはどうなんやろうか。 ◎斎園管理課長   主要な施策の成果等説明書の80ページ、81ページのところなんですけれども、平成30年度の増減額ということで、積立額496万986円、積み立てております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   495万3,900円というのは墓地管理料から繰り入れるということになっていて、資料の2ページの衛生使用料、墓地管理使用料495万9,000円、これを繰り入れているんやと思うんやけども、白水峡以外の墓地なんかなと思うんやけど、白水峡の使用料の5,200万円は入れんでええんかいな。それを今、計画を変えているから、今回は繰り入れんかったということなのか。 ◎環境総括室長   墓地整備基金の中に積み立てしておりますのが2種類ございます。合葬式墓地の整備のために御寄附をいただいた分と、施設の整備のために積み立てている分の大きく2種類ございます。今回取り崩しがなかったと言っておりますのは、合葬式墓地の整備につきましては、施設の規模や内容等を見直すということで一旦整備をストップしましたので、平成30年度は事業執行がなかったので、取り崩しはなかったということでございます。今回積み立てておりますのは、白水峡墓地を昨年度公募しましたので、その中の公募料で入ってきた使用料の一部を今後の施設の整備や補修のために積み立てたということでございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   条例では、管理料を繰り入れるとなっているのと違うのか。せやから、もっとようけ繰り入れなあかんのと違うかなと思うんやけど、その辺はどうなのかな。 ◎環境総括室長   これまでは、委員が御指摘のように、本来でしたらもう少し繰り入れすべきものではございましたが、当年、当年の墓地の管理料等々にも経費がかかるということで、運用上、収入が入った年度については、当該年度の収入――特定財源を充てて一般財源を減らすというような運用をしてまいりました。ただ、今後、墓地施設の整備・補修についても一定お金がかかってくるということがありますので、そういう公募――市が募集をかけて入ってきたお金については墓地整備基金のほうに積み立てをさせてほしいということで財政課のほうとも協議をしまして、今後、一定積み立てをしていくというところで協議をしているところでございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  結局、今のところ2億1,828万円あって、積み立てがことしは496万円、取り崩しは93万4,000円、整備、修繕、改修に要する資金に充てるということやな。取り崩しはゼロか。 ◎環境総括室長   平成30年度の取り崩しはゼロということになっております。 ◆河崎はじめ 委員   ゼロか。93万4,000円になっておるで。 ○川村よしと 主査   河崎委員、発言されるんだったら挙手でお願いします。 ◆河崎はじめ 委員   ちょっとこれを見てください。 ◎環境総務課長   委員がおっしゃられている93万4,000円というのは前年度分の取り崩しで、出納整理期間中に前年度の該当部分について充当した金額になっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   平成30年度中増減額って書いてあるで。 ◎環境局長   基金に関しましては、監査の報告書につきましては、平成30年度と書いているんですけど、3月31日現在を言っているということでございますので、監査の報告書でいきますと58ページ、59ページですけど、出納整理期間中に動いた分につきましては59ページのほうに書いているということでございます。先ほど御説明しました分につきまして、墓地整備基金が29年度末で2億1,426万1,000円、30年度は、積み立てが496万円、取り崩しが93万4,000円となってますが、この93万4,000円は、先ほど言いました29年度の出納整理期間中ということでございますので、監査の報告書と財政が出している主要な施策との違いということでございますので、その分につきまして、先に2億1,400万円から93万4,000円を引いていただきますと、主要な施策のほうに合ってくると思います。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。これは時間的にずれておるんやな。わかりました。  では、以上です。長いこと済みません。ありがとうございました。 ◆八木米太朗 委員   大きく4点と、1点は要望で。場合によっては一問一答でしたいと思います。一つは環境衛生協議会の問題、それと、ごみ処理、それと、環境学習都市の推進事業、それと、スマートコミュニティーのことについて。あと、最後に、先ほど河崎委員が言われた蜂のことです。一括で最初は全部やりますので。答弁によって一問一答でまたやらせてもらいます。  まず、環境衛生協議会、私は民生は久しぶりなので、基本的なことだけちょっとお聞きしたいと思います。環境衛生協議会は従前からずっと同じようなスタイルで来てまして、一方で、前々から指摘してますエココミュニティ会議をつくって、屋上屋を重ねているというのは随分ずっと指摘しているんやけども、一向に変わらない。環境衛生協議会の果たした役割というのは非常に大きいものがあるから、それは非常に評価しているんですけど、大会の後の宣言文ってありますよね、大会宣言。あれを見ますと、全くエココミュニティ会議そのものやと思うんですよ。従前のねずみ族昆虫対策の、その辺の周辺掃除したらええわというだけではなくて、本当に環境学習都市宣言にふさわしいような宣言文になっておるわけですよ。にもかかわらず、依然としてやっていることは昔と余り変わらんという。それなら、エココミュニティ会議は何でつくったんやと。  また一方、エココミュニティ会議はえたいの知れんようになってきて、何でもありになっておって、コミュニティーとついたら全部オーケーやというような、いわゆる環境的なものから外れてしもうて、地域的なものであれば何でもオーケーというようなことになってきて、何かわけわからんようになっている印象があるんですよね。エココミュニティ会議に関しては、エコと言いながらも、全ての地域社会活動の支援をするという方向性は、それはそれとして考えとしては僕はありやと思うんやけど、わけのわからんうちにえたいの知れんようになっているんやけど、この辺は、前々から言うてますけど、やっぱり一定整理すべきやと思うんですよね。それに対して、基本的な考えはどうなのか、聞かせてほしいと思います。  それと、ごみ処理についてなんですけども、この前、芦屋で水銀が出て、とまって大変やったということで、西宮のほうは、皆さん御存じのように、西部と東部の二つでやっているわけですけども、基本的にこの二つ体制というのを今後とも維持していくのかどうか、その辺の全体的な見通しとか計画を聞かせてください。  それと、環境学習都市の推進事業ですけども、皆さん御存じのように、これを担っているのが、主にNPO法人のこども環境活動支援協会へ委託しているというのが多いと思うんですよね。1本であるというのは、環境学習都市宣言をしている都市として、言葉は悪いですけど、余りにもお粗末ではないかと。もっといろんな団体があってしかるべきやねんけども、当初、行政もある程度かんで、事業者もかんでこの団体をつくったんやけども、ほんまにそれ一つでええんかというね。市民の方からも、LEAFに対して、それでええんかいなという声も最近やっぱり出てきているわけですわ。環境局としてその辺のことをどう把握して、いうたら、もともと1本やからこれ1本でいきますというね。うがった見方をすると、NPOでありながら公社的な存在になりつつあるというような印象を非常に受けるんですよね。これはやっぱりまずいのではないかというのが私の考えです。それに対して、やっぱり環境学習都市宣言をしている以上、もっと幅広い委託先なり、いろんなものが、それが一つであるということじゃなくて、二つ、三つ育てていく義務が市のほうにはあるんじゃないかというふうに思うんですよね。その辺について市の考えはどうか、聞かせてください。  それと、スマートコミュニティーなんですけども、たしか再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画の中で、スマートコミュニティーの実現を目指すというようなことが書いてあったと思うんですよ。ところが、一向に聞かへんのでどないなっとるねんと。副市長もいてはるので、どないですかということを。これは、環境局だけじゃなくて、まさしく全庁挙げて取り組まないかん問題ですよね。環境局だけでやっちゃうと変な方向に行っちゃうので、福祉にももちろん関係するし、あらゆる局に関係してくるものなんですけども、それについて、調査研究してますというのは、そんな答弁はいいので、調査研究するのは当たり前なんやけど、副市長がいらっしゃるので、その辺の取り組みが今後どうなのか。一応計画に書いてある以上やるべきやし、これは絶対取り組まないかんことなので、近い将来なんて言うておったらやっぱりまずいと思うので、その辺のことも聞かせてください。  あと、蜂のことなんですけど、蜂というのは、発生場所によって、公園とか、そっちやったら全部土木で対応しておるんですよね。土木は、自分のところの責任やと思っているから、まだきちっと対応してくれてます。もちろん不満はありますよ。土、日に電話をかけて、月曜日に来ますとかね。我々のところは、環境局に蜂で依頼したことというのはほとんどないです。というのは、田舎の人やから、我々は、自分の家の蜂ぐらいは何とかやるというのが基本になっていて、ただ、公園とか、その辺から出てきたものは、そんなの俺の責任と違うやんということで土木のほうにお願いしているんやけども、これは、局を越えて、やっぱり蜂対策というのは、発生場所がどこであれ、今、河崎委員の指摘があったけども、自分のところの家であっても、その対策というのはやっぱりきちっとしてあげないといかんのと違うかなと思うんですよ。  その辺で、質問としては、土木局と連携して全体的に考える考えはないのかということを副市長に聞きたいと思います。要望としては、これはそういう形でやるべきだというのが一つの意見なので。  以上です。 ◎環境学習都市推進課長   まず、環境衛生協議会とエココミュニティ会議について御説明させていただきたいと思います。  環境衛生協議会は、昭和32年に発足以降、蚊とハエのいないまちづくりということで長年取り組んでこられて、最近では、ごみ減量など環境美化に関した活動を行っております。エココミュニティ会議に関しましては、平成17年の新環境計画に基づきまして設置を促進してまいりまして、現在、21の地区で、それぞれ特性に合わせた取り組みをしております。  環境衛生協議会とエココミュの違いというところなんですけども、環境衛生協議会は、どちらかというと目的がある程度はっきりしているというところでして、目的別の課題設定型の団体と。エココミュニティ会議に関しましては、環境という幅広いテーマを切り口に、各種団体が集まって地域課題を話し合う場というところに大きな違いがあるというふうには認識しております。  エココミュニティ会議の今後なんですけども、エココミュニティ会議に関しましては、未設置地区もございます。それと、あとは、地域の中で地域課題を一つの場で話し合う場がない地区というところをメーンに設置を促進していきたいと思うんですけども、ただ、市全体として地域課題を話し合う場というのはなかなかない状況ですので、市全体の地域コミュニティーの事業との兼ね合いも含めて検討してまいりたいと思います。  環境学習都市推進事業について、続けて御説明させていただきたいと思います。  委託先はLEAFで、長年継続してやっているというところなんですけども、本市の環境学習事業の中核であるエコカード・エコスタンプシステム、こちらはLEAFとの共同開発により行っておる事業でございます。これに関しましては、単にカードを印刷して地域に配って子供たちにスタンプを押してもらうというところではなくて、2,000余りある各種団体であるとかお店であるとか、スタンプを押してもらう側のつながり、コミュニティーというのも……(「主査、主査」と呼ぶ者あり) ◆八木米太朗 委員   そういう説明は私はわかって言うているわけで、そうじゃなくて、要するに、一つだけのところがやっているというのは今後どうなのか、そういうことを聞いているので、LEAFがどんなことをやっているかなんて、一応はわかっているつもりなので、その辺の説明をしないようにしてほしい。 ◎環境学習都市推進課長   引き続き御説明させていただきます。  なかなか総合的に環境学習事業に取り組める団体が今現在LEAF以外にないという状況でありますけども、八木委員のお話にもありました、いろんな団体の参画を促すという観点は非常に重要かと思っております。環境学習都市の事業の中でパートナーシッププログラムというのがございまして、事業者が提案する環境学習事業を市が認定して、環境学習都市の理念を広めるという活動なんですけども、やはり地域によっては、生物多様性であるとか海浜清掃であるとか、それぞれの特徴を生かした活動をしておられる団体もございますので、そういった活動を促進できるような形で、その仕組みを生かしながら支援をしていくということで、いろんな団体の活動を支援していくということを進めていきたいと思います。  以上です。 ◎環境局長   ごみ処理施設の2体制を維持するかどうかということですけれども、将来的にですけれども、ごみの量が減ってきますと当然その問題が出てくると思うんですけれども、やはり今後、建てかえの問題とか、そういうことがありますし、そういうことを考えますと、当面の間は片一方を運転しながら片一方を建てかえる、そういうことも考えられますので、しばらくの間は2体制でいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎副市長   まず、スマートコミュニティーについてお答えをさせていただきます。  もともとスマートコミュニティーにつきまして計画がありましたけれども、想定といたしましては、アサヒの跡地等の開発にあわせてということを想定しておりましたけれども、なかなかそこで進めることができなかったというのも事実でございます。ただ、スマートコミュニティーについて、進めていきたいという気持ちはもちろんございますので、今後、国のSociety5.0の施策の推進等にあわせて、改めて考えていければというふうに考えているところでございます。  もう一つ、蜂につきまして、環境局と土木局、ひょっとしたらほかの局でも対応しているかもしれませんけれども、確かに、先ほどお答えもしましたように、かなり御相談、苦情等もいただいている状況でございますので、全庁的な対応、どういうことが可能か、一度探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  環境衛生協議会とエココミュニティ会議のことというのは、以前からずっと指摘しているけども全く進展がなくて、考える気がないというのが私の受けた当局の印象ですね。いろいろ言うてますけども、皆さん、これは何回も言いますけども、環境衛生協議会で大会宣言か何かやりますよね。あれを読んだら、そんなもん完全にエココミュニティ会議ですよ。そうでしょう。あれは物すごく幅広いことで、環境学習都市宣言みたいなことを言うているわけですよ。ということは、やっぱりきちっと組織内のことをもう一遍やりかえていかないかんのです。私は、持論としては、エココミュニティ会議というのを出すのであれば、名前は何であれ、こういう形に発展的に解消すべきだというふうに思っているんです。そのことは、環境衛生協議会があきまへんよというわけじゃないわけですよ。これまで果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあるわけですよね。いろんな偉い人がおるから名前を変えられへんねんって、その辺の事情はわかるけども、その辺の人に大会宣言文を理解してもらったら、簡単にできると思いますよ。それをいつまでも同じ名前を使って、環境衛生大会というね。環境衛生大会なんていうのは、名称からいうたら非常に違和感がありますよね。その辺はやっぱりもうそろそろほんまに真面目に考えないかん時期と違うかなというふうに思うんです。  特にエココミュニティ会議はコミュニティーのほうに力点が置かれて、エコというのがほとんど消えかけていると。その傾向自体は、もともとのエココミュニティ会議のあり方からいうと自然かもしれへんけども、何かわけのわからんようになっている。その辺の整理はやっぱりすべきだと思いますよ。せやのにもかかわらず、エココミュニティ会議は環境局がやっているという、そこの矛盾ですわ。これを市民局がやっているんやったら、僕は何も文句を言いませんよ。本来の形が変わってきているのに、相変わらずもともとの部局でやっている、それをやっぱりもっと考えるべきやし、市民局と一緒にやるんやったら、その辺をしっかり連携してやるべきだというふうに思いますね。  一つの方法としては、本来の、一番最初の、エココミュニティ会議を設置したときの意気込みとか趣旨とかを生かして、環境局が責任を持ってきちっとやる、それを環境衛生協議会の発展的な形としてやるというのも一つの方法だと思うんですよね。だから、その辺を一遍整理して、もう一遍考えてください。これは要望しておきます。  あと、西部と東部の今後のあり方、どうするかというのは、聞かせていただいて、一番今賢明な、一番実質的な方法をとってはると思うんですけど、もちろんごみというのは減ってくるので、焼却炉というのは、運営的にはごみがないと稼働しない、効率が悪い、そのためにごみを集めるというナンセンスなことになっている。僕がどこかの都市を視察したときに、ごみが少ないので困っているんですよと。ごみ処理場というのはそうなんですよね。一定のごみがないと効率が悪いので、非常に困る。かといって、ごみを減量しましょうって一方で言うておって、そういう人間の業みたいな矛盾を抱えているところなので、そういうことも加味して、当分両方でやっていくというのは、必ずバックアップがあるというのは我々市民にとってみたら非常に安心なので、お金はかかりますけれども、どこかで切らないとあきませんけども、それは検討しながらやっていただきたいと思います。  次に、LEAFのことですけど、LEAFが果たしてきた役割、当初はやっぱり非常にいいものがあって、どちらかというと、言葉を選ばずに言えば、市もおんぶにだっこで来たと思うんですよね。でも、そろそろもっと違う団体とか、いろんなことを行政が育成すべきだというふうに私は思うんです。一つのところに、いうたら完全に独占というのは言葉は悪いですけど、一つのところだけに委託しているというのは、長年やりますと、人間のことですから、弊害がやっぱりいっぱい出てくるので、その辺をきちっと精査して、見きわめて、また新たな団体を市のほうが働きかけてつくっていくような努力をしてください。私は要望しておきます。  スマートコミュニティーは、これは全庁挙げてやっていかなければ、もちろんアサヒビールの跡地があったからというのも重々わかってますけど、だけども、そうじゃなくて、アサヒビールの跡地がなくても、これはやっぱり単に調査だけじゃなくて十分検討してやっていかないかん問題だと思うので、よろしくお願いします。  蜂については、本当に全庁を挙げて考えてください。よろしくお願いします。
     以上です。ありがとうございました。 ◆大川原成彦 委員   一括で四、五点、お尋ねしたいと思います。  まず、じんかい収集のところで、ごみ袋の取り組みですね。減量化に向けて、指定の袋の導入がどうやというような議論があろうかと思うんですけども、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。  それから、クリーン大作戦なんですけれども、これは年2回されているということで、市民の皆さんにも定着した運動なのかなというふうに思ってます。例えば小学生とか中学生とか、地元の児童生徒が私のところでは協力してくれているんですけども、これは、学校園との連携というか、教育委員会とのやりとりがどんなふうにされているのかなというのが一つ。  あと、ちょっと話が変わりますけども、年末に甲子園ボウルという、アメリカンフットボールの学生チャンピオンを決めるイベントがあるんですけれども、何年か前から、アメリカンフットボールの学生さんたちがクリーンアップアクションという運動で、最寄りの駅から甲子園球場までごみを拾って歩くという事業をされているということで、ここら辺と冬のクリーン大作戦とのタイアップみたいなことを、日程の調整も含めて、何かできないものかなと。そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。  それから、グレタ・トゥンベリさんの国連の気候行動サミットでのスピーチがありましたね。あれについての環境局としての見解をお聞きしたいと思います。  以上。 ◎美化企画課長   指定袋の件ですね。今現在、西宮市はごみを出すときのごみ袋は何でもいいという状況で、黒いごみ袋が町なかにたくさん山積みになっておるという状況になってます。国のほうも、廃棄物減量とか、その他適正な処理に関する施策というところの方針の中で、市町村の役割という部分では、一般廃棄物の排出抑制、再資源化の促進というようなことも進めていかないといけないということも掲げておられます。その中で、一つの手法として、有料指定袋といった手法も国のほうは挙げられておりますけども、指定袋そのものは、今後導入に向けて積極的に検討すべきだということは、せんだっての一般質問の答弁等でもお答えしておるとおりではあるんですけれども、一足飛びに有料指定袋までいってしまうのはなかなか市民の方の理解も得られにくいというふうには考えておりますので、その辺は、どのような手法でいくか、指定袋といいましても、有料指定袋、単純指定袋、単なる色指定と、主に3種類のやり方がございますので、どのやり方でいくかについては慎重に議論、検討してまいりたいと思っております。  それから、クリーン大作戦のほうですね。6月と12月と、毎年年に2回、クリーン大作戦を日にちを決めてやっておるわけなんですけれども、確かに甲子園ボウルの方たちでそういう活動をやられているというのも、我々も把握しております。我々クリーン大作戦のほうは、日にちが毎年固定で決まっておりますので、その日にちにがちっとはまれば、クリーン大作戦の活動の一環という形で、同じ対応は十分可能かと思います。ただ、日にちが合わない場合におきましても、1年を通してなんですけども、各地域団体で地域清掃ということを多くやられておりまして、そこで集まったごみについては、依頼収集という形で、事前にこういう活動をいついつどこでやります、集まったものはどこに集めておきますということで連絡いただければ、例えば翌月曜日とかになってしまいますけれども、回収にお伺いさせていただくという仕組みもございますので、その辺は、違う日にちでやっていただいても対応は十分可能かというふうに考えております。  学校園との連携ですね。学校園のほうも、実際、クリーン大作戦のところで、やりますということで活動をやっていただいているところもあろうかと思いますけども、先ほどの答弁とかぶってきますけれども、別の日にやられた場合でも、いついつやりますということで言っていただければ、そちらも対応はさせていただけるというふうに思っております。  以上です。 ◎環境局長   国連スピーチの関係でございます。西宮市環境学習都市宣言の冒頭には、「いま、地球は危機に瀕しています。これまでの社会経済活動や私たち人間のくらしが、地球温暖化や砂漠化などの問題を引き起こし、自らの生存基盤でもある環境を脅かしています」というふうにうたっておりますので、まさしくこのことがスピーチと同じ内容かと思います。その中で、我々、特に西宮市としては、次世代に対しまして、今あるこういった恵まれた環境をいかに引き継いでいくかというのが西宮市の環境基本計画の中身でもございますので、国連スピーチほどまではインパクトはございませんけれども、趣旨としては今我々が目指しているところとは変わりないと思いますので、今後、環境問題はいろいろありますけれども、それに関して、今まで以上に注力していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆大川原成彦 委員   ありがとうございます。西宮市の目指すところも一緒だということで、環境局の皆さんには大変御苦労をかけますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   7点ほどありますけども、できるだけ簡単にやります。一つ目は、温暖化ガスの削減対策について、二つ目は、アスベストについて、三つ目は、産業廃棄物について、四つ目は、産業廃棄物ともかかわりますけども、ごみ減量化、五つ目は、その他プラのことですね。六つ目は、さっきもありましたごみ処理広域化のことです。あと、サーマルエネルギーというか、サーマル発電の関係で少しお聞きをします。  一つ目は地球温暖化ガスの対策ということで、今、電力の自由化で削減目標がはっきりつかめないというようなことを聞いてます。概要版にもそういうふうなことで、モニターを実施して、電力の削減目標を設定していきたいと言われているんですけど、そこら辺で、今どういうことに取り組もうとしているのかということをお願いします。 ◎環境学習都市推進課長   委員の御指摘のとおり、平成28年4月に電力小売全面自由化、平成29年4月にガス小売全面自由化、こういったものが始まったことによりまして、多くの事業者が参入したということで、市域だけの電力使用量であるとかガス使用量の把握というのが困難になってきたというような状況です。昨年度、ECOプランの次期計画として、第2次の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)ということで改定を行ったわけなんですけども、目標設定というのは困難でしたので、暫定的に前の計画の目標を継続していくというふうにしております。  そこで、市民を対象にモニター事業を実施しまして、平成31年4月から1年にわたって御家庭での電気・ガスの使用量を御提供いただいて、温室効果ガスの排出量を推計していくといったことに取り組んでいるところでございます。モニター事業で御協力いただくものとしましては、電気の使用量とかを記入していただくということもありますけども、御家庭で実践されている省エネルギーの取り組みについて丸をつけていただくといったこともしております。こういったことで市域の電力使用量の予測が可能になるということと、市民の省エネに対する意識を高めるという二つのことを狙いとしてこの事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   そのモニターというのはたしか1,000人ぐらいと聞いたんですけど、1,000人ぐらいで、実際に、48万人おる市の全体というか、そういう予測ができるのかどうか、そこら辺の見通しをお願いします。 ◎環境学習都市推進課長   今現在、各種団体等を通しまして、1,600ぐらいの申し込みということで受けております。ただし、これは継続して1年間取り組んでいただくという内容ですので、やはりなかなか市民の方に続けてやっていただくという、啓発もしていかないといけないということで、各団体を通して、定期的にこういった事業への御協力をお願いしますねというような呼びかけをしているところです。今年度の3月――来年の3月まで集計を行いまして、その後、分析等を行って、目標設定を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   そういうことについては、国も各地で状況がつかめないというのはわかっていると思うんですけど、こういうふうにしたら状況がつかめるとか、電力自由化で、何かそういう指針というのは国から何も出てきてないんでしょうか。 ◎環境学習都市推進課長   特に国からの指針というのはございませんけども、今後、発送電の分離とかが行われますので、発電事業者と送電事業者が分離されるとかいうところもございますので、今後、電力の使用量の把握方法というのが、状況が変わってくるかなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  あと、2030年度までに2013年度比で26%削減というのが政府の目標だと思うんですけども、こういう目標というのは、市が出しているのは、1990年度比10%削減が今の目標ですよね。こういう目標の指標というのは、政府が2013年度比何%とかと言っているのは、西宮市で2013年度で何ぼかという、データとしては比較できるようなのはちゃんとあるのかどうか、政府の目標との関係で。 ◎環境学習都市推進課長   政府との比較ということもあるんですが、昨年度、計画の改定に当たりまして、環境計画推進パートナーシップ会議であるとか、省エネルギーの部会であるとかで議論をしてきたところなんですけども、やはり一番難しいのが、排出係数というのがございまして、1キロワットの電力をつくるのにどれぐらいCO2をつくるかというところがございます。電力会社の火力発電所の比率が下がりますと排出係数が下がるんですけども、そこに頼ってしまうと、市民の方が努力して何%減ったかというのがなかなかわかりにくいというところで、単純に電力の使用量で何%削減したいという目標だとわかりやすいんですけども、温室効果ガスの削減目標というのは、なかなか市民の活動とリンクしないと。一方で、電気がふえてもCO2は減ったということも考えられますので、今後の目標設定につきましては、市民の方にもわかりやすい指標づくりとあわせて進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   大体わかりました。  二つ目のアスベストのことですけども、一つは、夙川学院短期大学の解体のアスベストで、一定市の責任といいますか、そういうものが判決文で出ていると思うんですけど、それについての市としての見解をお願いしたいと思います。 ◎環境保全課長   今、委員のほうからお話のありました夙川学院短期大学の住民訴訟についてでございますけども、本年5月8日に判決が確定しまして、この判決文によりますと、今お話がありました、一定量のアスベストが飛散したことはあるであろうとするものの、飛散したアスベストが、近隣の地域に飛散したものについて、健康に影響を及ぼすようなものではないというふうな判決でございましたので、そのように市としては認識しております。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   そういう認識でね。でも、一定そういう、ちゃんと市の責任ということも判決文でコメントされていると思いますので、今後、きちっとした対応が求められていると思います。  たしかアスベストの届け出件数がふえていて、立入検査回数をふやしたというふうにあったと思うんですけども、検査対象というのは、さっき局長からありましたが、実際に行った箇所なのか、延べで何日間、例えば1週間で解体だったら7日間行ったとか、そのうち何日行ったとか、検査回数というのは、箇所なのか、延べ回数なのか、そこら辺の違いを教えてもらえますか。 ◎環境保全課長   アスベストなんですが、非常に飛散性の高いもの、いわゆるレベル1、レベル2というものと、飛散性の低い――非飛散性ですけども、レベル3というのがございまして、レベル1、レベル2につきましては、危険性が高いので、除去業者と事前に除去の工事の手法でありますとかスケジュール的なものをきちっと打ち合わせの上、除去の前、除去の途中、それから、除去の終了後、このあたりで立入検査をきちっと行いまして、適正に処理されたかというのを確認しております。一方、レベル3のほうなんですが、飛散性が低いものであるので、解体業者の中には、含まれているものと見なして処理をするというのが非常に多くございます。ただ、立入検査の中で、レベル3だけではなく、非常に怪しいものもあるということで、業者に対して、再度調査をするようにということで指導したものも幾つかはございます。  あと、立ち入りの件数なんですけども、飛散性の高いものに関しては、先ほど申し上げたように、複数回立入検査をすることが多くございます。ほとんどでございます。ただ、レベル3の木造であったり飛散性の低いものについては、基本的には1回立入調査を行って、件数として挙げております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   レベルがいろいろあるみたいなので、ちょっとあれなんですけども、今後、2028年ですかね、解体がピークに来るというふうなことが言われてますから、この間、週刊誌でも、保育所なんかが違法に解体されていたこともあったみたいですが、今後やっぱり2028年に向けて体制の強化というか、人員も含めて、そういうことは考えておられるのかどうか、お聞きします。 ◎環境保全課長   今、委員がおっしゃられたように、今の現状のままにおいては、2028年度をピークにどんどん解体工事等がふえていく傾向にございます。そのために、今のままの手法でいきますと、実施率の向上が見込まれないということもございますので、立ち入りの手法であったり、それから、体制のこともありますが、見直しをかけながら今後検討していく必要がございます。あと、今後、法の改正が少しあるということで見込まれておりますので、その法改正にも対応できるように検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。法改正もあるかもしれないということで、体制を強化してほしいと思います。  それは以上です。  あと、産業廃棄物のところ、事務事業評価の266、267ページ、昨年、法改正が行われたと書いてありますけど、法改正の内容を簡単にお願いします。 ◎産業廃棄物対策課長   産業廃棄物に関しては廃棄物処理法が根拠になっておりますが、その中で、年々規制が強化されるという傾向にございます。この法改正の内容につきましては、一般的な産業廃棄物法制の施行規則であるとか、そういった改正の内容のことをうたっておりまして、例えばその内容で言うと、不適正な処理をした業者への罰則規定の強化であるとか、そういったものが含まれております。ですから、それに対応して、立入検査とか監視パトロールについて、より一層強化を行って、指導を適正に行ってまいりたいということを書いてございます。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   さっきマニフェストで管理されているということでしたけど、電子マニフェストが義務化されたと聞いているんですけども、紙マニフェストよりも電子マニフェストのほうが厳格になるのか、ということは、紙マニフェストはやっぱりそういう違法状態があったのかどうか、そこら辺は、マニフェストの違いについて少しお願いします。 ◎産業廃棄物対策課長   御指摘のとおり、もともと紙マニフェストの交付が義務づけられております。今後、例えば感染性であるとか、特別な産業廃棄物など、もしくはかなり量が多い場合なんかは、電子マニフェストの交付が義務化されるということでございます。電子マニフェストはそれぞれ業者がシステムを用意しないといけないわけですが、ただ、マニフェストの交付等の状況について、年度末に取りまとめて我々行政に報告する必要があります。それについては、電子マニフェストはマニフェストのシステムの中で自動的に集計されて我々のほうに報告されるなど、漏れが少ないということ、あと、集計の手間が省けるということがありますので、我々としましても、今後、電子マニフェストについては推奨してまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   産業廃棄物のことは、我々は直接かかわることがないので、今後、我々も施策研究テーマで勉強していきます。  四つ目は省きます。  五つ目のその他プラのところでちょっと。さっきも質疑がありましたけども、実際、予定よりも減って1業者になったということなんですが、西宮は純度がすごく高くて、売れると。宝塚なんかは純度が悪いので、逆にお金を払って処理してもらっているみたいなことを聞いているんですけれども、量をふやすか、純度を上げるかというのは、どっちかというのになると思うんですけども。モニタリングと書いてますね。ちゃんと出されているかどうかというふうなことなんですが、その他プラのモニタリングの内容というのを簡単に教えてもらってよろしいですか。 ◎施設管理課長   委員のおっしゃられたのは事業評価シートのところの改善・見直しの部分だと思われますが、これに関しましては、鳴尾浜にある施設のほうに民間委託して、異物を除去するような作業の委託を行っておりますので、その業務のモニタリングですね。業務委託のモニタリングを強化していく、強めていくという形で継続させていただくと書かせていただいているわけで、市民の出し方とかいうところの表現ではございません。  ただし、委員の御指摘のとおり、分別というか、洗う、きれいにするということと、量がふえるということが反比例するところがありますので、ここの部分に関しましては、市民からも、どこまできれいにしたらいいんだとかいうような御質問等もありますので、その辺は、いろいろなごみの出し方のルールだとか、あとは、ホームページ等で啓発ができたらなと思っております。今後研究していきたいと思っております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  次は、さっき八木委員からもありましたが、芦屋で水銀が検出されました。その原因がまだわかってないと聞いてますけども、こういうこともあるので、早々に広域化して、広域化で処理したときにもし西宮で水銀が出たら、広範になって、どこから出たかわからない――今でもわかってないんですけども、そういうこともあるんですけども、そういう問題点と、広域化の現状がどんなふうになっているのかということ、何かネックになっているものがあるのかどうか、そこら辺を簡単にお願いします。 ◎参事[環境局](丸田博隆)  御質問のうち、まず、広域化の現在の状況でございますけども、平成29年4月から協議を開始しまして、最近では、本年2月に第8回の検討会議の中で、当初は西部の焼却・破砕、両方の施設の一体化で広域化を検討するということでしたが、その中で、いろいろメリットの大きい焼却施設の広域化に絞って今後は協議すると。あわせて、費用負担のあり方、ここが一番課題になろうということで、まずは基本的な考え方の整理を行って、その中で、当然両市にとって納得のいくところがなかなか難しいんですけども、それについて具体的に、考え方、方法を今後協議しようというところになっております。  それ以降でございますけども、やはり費用負担、お金の問題になってまいりますので、できるだけ早く一定の方針を出したいということで、柔軟に調整を行っておりますが、ちょっとやはりまだ考え方等に違い、異なる点がいっぱいあるため、現在は、まだ検討会議の開催に至っていないというところでございます。  2点目の芦屋の水銀の問題、これは私のほうで答えさせていただいていいかどうかなんですけども、これが今協議している広域化に影響があるのかどうかということでいきますと、このたびの芦屋市さんの事案では、8月29日にプレス発表がありまして、直ちに健康被害を生じるものではないというようなこともおっしゃっておられましたけども、やはりごみ処理を行う我々といたしましては、原因究明が気になるところですし、未然に防ぐというところの対策の徹底、これを芦屋市さんに望むとともに、我々も今後とも引き続きやっていかなければいけないというふうに思っております。  これが仮に今の広域化の協議に影響があるかどうかということで考えますと、もともと芦屋との広域化については、両市の将来のごみ処理のあり方、これを議論していこうという趣旨もございますので、今後もそのことを念頭にして協議を進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、今の協議の中では、本市に施設を整備して、そこで引き受けてという前提で協議をしておりますので、また芦屋市さんには万全の対策をとっていただくということがありませんと、ごみを受け入れる側といたしましては、感情的に、疑念といいますか、疑い、そういったことも生じるということは否定できませんので、これらのことも含めまして、今後の協議の中でもそういったことのないように芦屋市にも強く求めていきたいというふうに考えております。  現状としては以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  最後に、サーマルエネルギーというか、この間、本を読んでおったら、ごみ――特にプラスチックかな――を燃やして発電するということ自体がヨーロッパなんかでは余りお勧めされてないというふうに聞くんですけど、サーマルエネルギーとかサーマル発電、簡単に状況というか、どんなものなのか、もしわかれば教えてもらえませんでしょうか。 ◎施設整備課長   プラスチックの資源循環ということで、いろいろリサイクルの方法はあるんですけれども、海外では主に物質的なリサイクルということで、日本では、それを燃やすということで、燃やした後のエネルギー回収も含めてサーマルリサイクルということが言われているんですが、海外では、余りそれはリサイクルと言わないというふうに聞いております。現状、国のほうも循環型社会形成推進基本法の中で、できるだけそれをマテリアルとかケミカルとかいうことで、ものとしてリサイクルするというほうを重視しており、最後に、ランクの下のほうで一応サーマルリサイクルということを位置づけられております。なので、本市としましても、その他プラの事業のことでも述べさせていただきましたけれども、それをできるだけほかのもの、次の物質にリサイクルするというようなことを中心に考えて、国の考え方がもしサーマルのほうに向けば、それについていくというような考え方でいっているところでございます。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   大体わかりました。  サーマル発電とか、例えば、国が、サーマル発電をやったら温暖化ガスになるのが何ぼですよとか、そういう何か基準というか、そういうものがあるのか、指標みたいなのがあるのかどうかお願いします。そういうのはないのか。 ◎施設管理課長   指標と言われると、私自身、不勉強なのかもしれませんけど、持ち合わせてございませんが、基本は、西宮市の場合、可燃ごみを東部と西部のほうで焼いて発電を行っております。それ自体は、先ほども答弁がありましたけど、一応サーマルリサイクルという形で、最終的には熱回収ということで電気に還元するというところの方法の一つかなと思っておりまして、国自体もそれは全く否定しているわけではございませんので、極力収益アップを狙う形で、より効率的に運転していきたいなと思ってはおります。
     以上です。 ○まつお正秀 副主査   これで終わりです。 ○川村よしと 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○まつお正秀 副主査   主査の職務を交代します。 ○川村よしと 主査   もうお昼も過ぎたし、僕は一応主査なので、そんなに長々やるつもりは全然ございませんので、よろしくお願いします。  環境局の職員さんの働き方と言ったらいいのかな、それについて、一問一答でお願いしたいんですけども、前段として、今回、僕が一般質問で職員さんの職務専念義務について質問をさせていただきました。本会議場にいらっしゃった方は覚えていてくれたらうれしいな、いらっしゃらなかった方はどれだけ聞いてくれているのかちょっとよくわからないんですけれども、その中で挙げた事例として、環境局ではないんですけど、観光協会に対して、例えば過去に市の課長さんが観光協会の事務局長を兼任していた時期があって、それは決裁権がありましたよとか、あと、それ以外にも、観光協会に限らずですけど、市の事業と密接にかかわる団体の職務について、市の職員さんが職務専念義務の免除の正規の手続を経ずにでも割と具体的な実務までしてしまっている団体がありますよという御答弁をいただいている状況でして、それに関してなんですけど、まず、前段に、本当に申しわけないんですけど、一応議事録に残したいので質問させていただきたいんですけど、環境局の職員さんって今何人いらっしゃいますか。ざっくりで大丈夫です。 ◎環境総務課長   平成30年度決算時点の数字になりますけれども、30年度決算時点で297人となっております。  以上です。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  その中で、条例で定められている団体――主に外郭団体が定められているんですけど、そこに関して、正規の手続を経て職務専念義務を免除した上で派遣されている職員の方というのはいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。 ◎環境総務課長   専任派遣という意味で、都市整備公社のほうに派遣されている職員は2名おります。(「所属は政策局か」と呼ぶ者あり)済みません、ちょっと待ってください。ちょっと考えます。 ◎環境局長   斎園事業で都市整備公社には2名行っておりますけども、所属に関しましては、都市整備公社派遣の専任派遣はたしか政策局のほうにカウントされていたと思いますので、先ほど言いました297人の中には入ってなかったと思います。今確認しておりますが、たしかそういう形になっていたと思います。  以上です。 ○川村よしと 主査   でも、今ぱっと思いつくところで言うと、都市整備のほうでというところで、それ以外に正規の手続を経てという形はないという認識で大丈夫ですか。一応確認させてください。 ◎環境総務課長   おっしゃるとおりで結構かと思います。  以上です。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  では、条例で定められていないところに関して、市の事業とかかわる団体とかで言うと、例えば補助金の一覧表とかで補助金を出している団体、16ページの環境局のところで、この団体に出してますよみたいなものがずらずらっとあるんですが、環境局の仕事に関して密接にかかわる市以外の独立した団体というのは、僕も全部知っているわけじゃないのであれなんですけど、また、別にここで全部決着をつけようと思ってないので、後々また正確にも把握させていただきたいなと思っているんですけど、こういう補助金を出しているような団体に関して、ここで言えるのか言えないのかよくわからないんですけど、環境局の職員が実質実務的な部分までフォローしてしまっているよねという団体とかっていうのは実際にあるんですか。 ◎環境総括室長   あるかないかと言われますと、あるということになります。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  じゃあ、今、その団体がどこかというところは、この場では言っていただくことは可能ですか。 ◎環境総括室長   補助金の一覧で言いますと、3番目になりますかね、環境衛生協議会ということになります。  以上です。 ○川村よしと 主査   今、補助金の一覧でお話をさせていただいたかと思うんですけど、補助金の一覧には載っていないけれども、実質やっちゃっているよね、フォローしちゃっているよねというところってどこか思いつくところってありますか。なければなくて構いません。 ◎環境総括室長   今考える中では、ほかに思い当たるところはございません。 ○川村よしと 主査   今おっしゃっていただいた環境衛生協議会の部分に関してなんですけど、具体的にどういうことをフォローしているのかというのを教えていただきたいんですけど。 ◎環境学習都市推進課長   環境衛生協議会の各種会議――常任理事会であるとか総会でありますとか、大会の運営、こういったことについて、実務面を事務局職員が担っております。  以上でございます。 ○川村よしと 主査   という現状に関して、それは適切だと思われているのか、それとも、余り適切でないので、今後見直していくのか、どういうふうに思われてますかね。本会議の答弁では、別に環境局に限ったことではないですけど、見直していきますという答弁をいただいているんですけれども。 ◎副市長   本会議でも御指摘をいただいておりましたけれども、環境局で言えば、環境衛生協議会ということになりますが、全庁的に見れば、まだまだ数としては上がってくるのが現状でございまして、正直、問題の認識そのものが薄かったというのも事実でございますので、今後、全庁的に整理をしていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ○川村よしと 主査   という御答弁をいただけたので、もう以上で質問は終わりにしたいんですけど、最後に、一応念のためなんですけど、観光協会に関しては決裁権のあるポジションまで兼任してしまっていたじゃないですか。というところで、環境局に関しては、過去そういった事例とかというのは、もしくは現在そういうふうになっていたりとかというのはしませんか。 ◎環境総括室長   現在も、そのような決裁権があるというような状態になっております。 ○川村よしと 主査   具体的に、じゃあ、その決裁権がある団体については、もう一回団体名を教えてください。 ◎環境総括室長   先ほども申し上げました環境衛生協議会でございます。 ○川村よしと 主査   終わりにしたかったんですけど、その決裁権まで市の職員さんが持っちゃっているよという状態に関しては、僕は不適切だと思うんです。というのも、何かトラブルがあったりしたときに、よその団体ですからね。そこのトラブルまで決裁権があるからといって市の職員さんがかぶるような状況になってしまったら、公務員の方の働き方として、身を守れなくなってくると思うんですよ。どういうトラブルが想定されるのかというのは、今この場で一々言うのはやめておきますけど。で言うと、余り適切ではないと僕は思うんですけど、それに関してはどういう見解をお持ちですか。 ◎環境総括室長   正直言いますと、これもそういう御指摘をいただくまで、そういう問題意識もなくやってきたというところが事実ですけども、そういう御指摘をいただくと、さすがにそのとおりだなとは思います。  以上です。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  ここで別に今すぐどうしろ、こうしろという話ではなく、僕もまだ勉強中ではあるので、ただ、現状、問題としては歓迎されるような状態ではないとは本当に思いますので、今後、見直していきましょうというところだけお伝えさせていただいて、質疑を終わります。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   主査の職務を交代します。 ○川村よしと 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○川村よしと 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、認定第5号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。  ここで休憩に入ります。  再開は、午後1時30分でお願いします。           (午後0時32分休憩)           (午後1時29分再開) ○川村よしと 主査   再開します。  環境局から、先ほどの質疑の流れの中で。 ◎環境総務課長   先ほど川村主査の御質問で、環境局職員の人数を297人と答弁し、2名が都市整備公社へ専任派遣されているとお答えした後に、都市整備公社派遣職員2名は政策局所属と答弁いたしました。しかし、この2名の予算も環境局で支出しているため、決算委員会のこの場での人数の御質問に対する答弁は、297人で2名の派遣というので合っておりました。訂正するとともに、おわびいたします。申しわけございませんでした。 ○川村よしと 主査   済みません。僕ももうちょっと整理して質疑すればよかったんですけど。ありがとうございました。  次に、認定第5号平成30年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち市民局分を議題とします。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由について詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  まず、決算の概要について説明があります。 ◎市民局長   平成30年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、市民局所管の全体概要を御説明いたします。  事前に配付させていただきましたA4横長のホッチキスどめの決算参考資料、これによりまして説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  なお、決算額は円単位でございますが、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。  資料2ページをお開きください。  まず、一般会計の歳出の対前年度比較から御説明いたします。  款、項とも総務費、目一般管理費で、個人番号カードの交付に係る予算を組み替えたことにより皆減となったため1,800万円の減となっています。
     次に、資料3ページをお願いします。  目支所及び出張所整備費で、アクタ西宮ステーションの事務室のアクタ西宮西館3階から5階への移転工事や、アプリ甲東の空調換気設備更新工事などにより6,700万円の増となっています。  次に、目市民集会施設整備費で、香櫨園市民センターの新築工事費などにより3億200万円の増となっています。  次に、目安全・安心対策費で、平成29年度で防犯灯柱撤去工事が完了したことなどにより4,800万円の減となっています。  次に、資料4ページをお願いします。  項、目とも戸籍住民基本台帳費で、アクタ西宮ステーション、夙川サービスセンターに係る職員人件費を総務局に組み替えたことなどにより7,400万円の減となっています。  次に、款民生費、項社会福祉費のうち、次の5ページの目医療福祉費で、受給者数や助成件数の減などにより3,000万円の減となっています。  これらの増減によりまして、平成30年度の決算額は、一般会計合計で、表の一番下に記載しています100億2,900万円で、前年度に比べ2.1%の増となっております。  次に、主な不用額の内容につきましては、資料の6ページから8ページに記載のとおりでございます。  なお、執行率につきましては、資料8ページの下の合計欄のとおり、予算現額103億3,500万円に対しまして97.0%となっております。  また、債務負担行為の一覧表を資料31ページに、投資的事業の一覧表を33、34ページにそれぞれ記載しておりますので、御参照ください。  次に、資料は9ページをお願いします。  一般会計の歳入の対前年度比較について御説明します。  前年度に対する主な増減理由は、9ページから15ページまでの備考欄に記載しております。  資料は11ページをお願いします。  款県支出金、項県補助金、目総務費県補助金で、香櫨園市民センターの整備に係る交付金の皆増により5,900万円の皆増となっています。  次に、資料は14ページをお願いします。  14ページの表の一番上の款諸収入、項雑入、目雑入は1億500万円の増となっておりますが、これは、次の15ページの中ほどに記載しています後期高齢者医療療養給付費負担金の精算により1億1,000万円の返還金が生じたことなどによるものでございます。  平成30年度の一般会計の収入済み額は、15ページの下の合計欄のとおり、41億3,100万円で、前年度に比べ1億7,100万円、4.3%の増となっております。  また、収入率は、資料20ページの下の合計欄のとおり、予算現額41億7,900万円に対し、98.9%となっております。  続きまして、特別会計について御説明いたします。  資料は21ページをお願いします。  まず、国民健康保険特別会計ですが、平成30年度からの制度改革により国民健康保険の財政運営が都道府県単位とされまして、兵庫県に新しい特別会計が設置されました。これに伴いまして、本市の会計も大きな変更が生じております。  まず、歳出の前年度に対する主な増減理由についてですが、款保険給付費で、被保険者数の減に伴い5億7,200万円の減、款国民健康保険事業費納付金で、制度の都道府県単位化に伴い133億6,900万円の皆増、資料22ページの中ほど、款共同事業拠出金で、同じく制度の都道府県単位化に伴い115億600万円の皆減など、22ページの下の合計欄のとおり、平成30年度の決算額は445億1,500万円で、前年度に比べ61億円、12.1%の減となっております。  次に、主な不用額の内容は、資料23、24ページに記載のとおりでございます。  また、執行率は、24ページの下の合計欄のとおり、予算現額462億4,300万円に対し、96.3%となっております。  また、債務負担行為の一覧表を資料32ページに記載しておりますので、御参照ください。  次に、歳入についてでございます。  資料は25ページをお願いします。  歳入の前年度に対する主な増減理由につきましては、制度の都道府県単位化に伴い、款国庫支出金で97億5,300万円の皆減、款前期高齢者交付金で127億5,900万円の皆減、款県支出金で277億600万円の増、款共同事業交付金で115億2,700万円の皆減など、下の合計欄のとおり、平成30年度の収入済み額は447億5,000万円で、前年度に比べ71億100万円、13.7%の減となっております。  また、収入率は、次の26ページの下の合計欄のとおり、予算現額462億4,300万円に対し、96.8%でございます。  なお、この資料に記載はございませんが、収入済み額から支出済み額を差し引いた2億3,400万円は令和元年度に繰り越しております。  次に、資料は27ページをお願いします。  後期高齢者医療事業特別会計でございます。  まず、歳出の対前年度比較ですが、款後期高齢者医療広域連合納付金で被保険者数の増に伴い3億5,500万円の増となるなど、下の合計欄のとおり、平成30年度の決算額は71億200万円で、前年度に比べ3億7,500万円、5.6%の増となっております。  主な不用額の内容は資料28ページに記載のとおりでございます。  また、執行率は、下の合計欄のとおり、予算現額75億900万円に対し、94.6%となっております。  次に、歳入ですが、資料29ページをお願いします。  前年度に対する主な増減理由は、款後期高齢者医療保険料で、被保険者数の増に伴い2億8,200万円の増、款繰入金も、被保険者数の増などに伴う事務費の増などにより7,400万円の増となっており、下の合計欄のとおり、平成30年度の収入済み額は73億5,000万円で、前年度に比べ3億8,900万円、5.6%の増となっております。  また、収入率は、次の30ページの下の合計欄のとおり、予算現額75億900万円に対し、97.9%でございます。  なお、この資料には記載はございませんが、収入済み額から支出済み額を差し引いた2億4,800万円は令和元年度に繰り越しております。  次に、市民局の平成30年度における主な事業の概要について御説明いたします。  地域活動の拠点施設として新たに香櫨園市民センターを整備しました。戸籍住民基本台帳業務では、窓口業務等の効率化を図るため、郵送業務やマイナンバーカード交付業務の委託拡充を行いました。人権・平和推進では、一人一人の人権が尊重されるまちを目指すため、教育と啓発に特化した、今後10年間の第2次西宮市人権教育・啓発に関する基本計画の策定作業を進めました。男女共同参画では、誰もが性別にとらわれることなく互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる社会の実現を目指し、西宮市男女共同参画プランを策定しました。国民健康保険では、一般会計からの繰入金を継続しました。また、財政運営の責任主体が都道府県となることに際し、連携が必要な高額療養費などのシステム改修を行いました。後期高齢者医療事業では、被保険者数の増や保険料軽減特例の見直しなどの制度改正に対応するため、効率的な事務執行に努めました。  以上が市民局所管の決算概要でございます。  最後に、資料の訂正につきまして御説明いたします。  お手元に別に配付させていただいておりますA4縦長1枚ものの正誤表でございますが、「令和元年度事務事業評価結果報告書(Ⅱ)」――薄い紫色の本でございますが、これの90ページでございます。国民健康保険の総合健康診断事業でございますが、90ページ下段の平成30年度実施内容欄に北口保健福祉センターを二つ記載しておりますが、右側の記載が高田上谷病院の実施内容でございます。おわびをして、訂正をさせていただきます。  説明は以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○川村よしと 主査   決算概要の説明は終わりました。  なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  質疑は、一般会計、特別会計一括で行います。  本件に御質疑はありませんか。 ◆江良健太郎 委員   4点。市民集会施設等の管理運営事業が1点、2点目が安全・安心対策事業、3点目が国民健康保険事務、4点目が後期高齢者医療事務です。  1点目なんですけど…… ○川村よしと 主査   一括か、一問一答か。 ◆江良健太郎 委員   一問一答で。  一つ目の市民集会施設等管理運営事業、事務事業評価シート60ページですね。地区市民館の稼働率、平成30年度が26.8%ってなっているんですけど、各市民館の稼働率の数字を教えてください。 ◎地域担当課長   各稼働率ですけれども、全館で22館ございます。網引市民館が23.3%、市庭市民館が29.4%、今津南市民館が16.0%、上ケ原市民館が15.5%、大箇市民館が17.7%、柏堂市民館が16.4%、神原市民館が31.2%、北甲子園口市民館が28.5%、苦楽園市民館が13.9%、甲子園口市民館が37.9%、甲陽園市民館が32.2%、香櫨園市民館が35.4%、香櫨園市民館分館が23.1%、夙川西市民館が34.8%、夙東市民館が50%、高木市民館が44.8%、中市民館が24.3%、生瀬市民館が13.7%、平木市民館が12.8%、安井市民館が29.7%、八ツ松市民館が21.9%、六軒市民館が38.1%となっております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   一番稼働率の低いところで12.8%の平木市民館、一番高いところで夙東市民館が50%なんですけど、平成30年度の稼働目標50%ということで、全体で見ても26.8%で、令和元年度で対応するもの――今後の改善・見直しの部分で、「稼働率の向上に向けた取り組みを行っていく」という回答なんですけど、それは具体的にどういった取り組みを行っていくのか教えてください。 ◎地域担当課長   稼働率向上に向けた取り組みなんですけれども、年に2回、指定管理の運営委員長で運営委員長会議を開催しております。その中で、各館の取り組みなどにつきまして情報共有を行うとともに、日ごろの運営等について意見交換などを行っております。各市民館の運営委員の方は自治会の役員さんなどが務めていただいているケースが多くございますので、稼働率の向上に向けましては、地域の会議とか、あと、回覧などによりまして利用の促進といいますか、広報を図っていただいております。また、市政ニュースや市のホームページのほうでも、市民館の広報をさせていただいております。あと、各館独自の取り組みといたしましては、餅つきとかお祭りなど、そういったイベントで周辺の市民等に広報していただいて利用につなげていくような、稼働率向上につなげていくような取り組みを行っていただいております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   それは、過去――平成28年度、29年度とかでもそういった対応だったんですか。 ◎地域担当課長   運営委員長会議は例年行っておりますので、その中で、そういう形での取り組みは行っております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   じゃあ、令和元年度の対応も余り内容としては変わらないかなと自分は思うんですけど、それで稼働率は今後上がっていくのかなという疑問というか、思うので、その辺も考えていかないといけないなというふうに思います。  以上です。  2点目でいいですか。 ○川村よしと 主査   いいかどうかは委員が決めてくれたら。今のを質問するのか、それとも意見にとどめるのかというのは。 ◆江良健太郎 委員   意見にとどめます。  2点目、安全・安心対策事業で、防犯カメラの設置ですね。これは300台を設置して、今後効果検証を行っていくというところなんですけど、事務事業の点検の成果達成の状況で、目標はおおむね達成できているということなんですけど、市民満足度がやや低いという状況なので、満足度が低い理由と、今後どう対応していくのかというのを教えていただきたいなと思います。 ◎地域防犯課長   安全・安心対策事業の事務事業評価で、市民満足度がやや低いという評価なんですが、2年に1度、市が実施しているまちづくり評価アンケートというのがございまして、50の対象施策のうち安全・安心の部分の満足度が50のうちの26位ということで、中間だったら25番なんですが、26ということで真ん中よりちょっと低いということで、やや低いとしたものでございます。  何でそうなったのかなと我々なりの分析としては、正直、防犯の効果というのは目には見えにくいのかなとは思うんですが、最近は、先ほど防犯カメラの話もありましたが、防犯カメラは、要望のときには四百数十台の御希望が地域から出たんですが、現実には300台の設置で計画をしておりますので、そういったあたりでなかなか地域の皆さんのニーズがかなえられなかったあたりなんかも原因の一つかもしれないなと考えております。  今後、防犯カメラについて効果検証する中で、また今後のあり方が決まっていくんですけども、カメラもそうですが、市民の満足度を高めるためにいかに地域の防犯活動の支援をしていくかというのを、また警察、防犯協会、市の3者で連携しながら、地域に一緒にかかわれるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ◆江良健太郎 委員   300台設置という実績はあるんですけど、数をふやせばそれだけお金がかかってくるので、民間カメラの活用なんかもできていったらいいなと考えているので、そういった御検討もお願いいたします。  次に、国民健康保険事務、事務事業評価シートの84ページなんですけど、保険料収納率が現年度94.61%で、滞納繰り越しが21.88%なんですけど、過年度の数字を教えてください。 ◎国保収納課長   過年度につきましては、調定額20億4,690万7,668円に対しまして、収入額は4億4,780万6,077円ということになっておりますので、収納率は21.88%となっております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   滞納繰り越しというのは、過年度の繰り越しということでよろしいですか。 ◎国保収納課長   平成29年度以前の滞納に対してになります。現年度が30年度――当該年度の分になります。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員 
     わかりました。ありがとうございます。  滞納に対してコールセンターを活用していると思うんですけど、それの効果はどれくらいありますか。 ◎国保収納課長   コールセンターの実績、効果でございますが、納付忘れなどで納付勧奨の対象となった件数というのが3万3,000件ぐらいございまして、金額にすると10億円ぐらいになります。その対象となったうちコールセンターに納付約束いただいたものが7,000件ぐらい、金額にしますと1億5,000万円ぐらいということで、10億円に対して1億5,000万円の納付約束を取りつけた、そういった効果になっております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございます。  最後に、基金の残高を教えてください。 ◎国民健康保険課長   国民健康保険財政安定化基金の残高でございますけれども、平成30年度――当年度当初の現在高が27億7,136万2,000円で、その年に9億395万円の取り崩しをしました。年度途中で、前年の剰余金の2分の1、6億1,808万1,000円を積み立てて、保険料率抑制のために1億5,000万円を取り崩して、30年度の3月31日現在の残高は23億3,549万3,000円となっております。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   ありがとうございました。  最後に、4点目の後期高齢者医療事務、事務事業評価シートの100ページなんですけど、評価結果から明らかになった課題という部分で、「被保険者数の増加や制度の見直しに伴い、各種の届出や給付申請受付に付随する事務量が急激に増加しており、業務の効率化が急務である」と書いているんですけど、上の執行方法の部分で、「既に最大限に委託して活用し、業務の効率化が図られている」と。最大限委託して業務効率化が図られているんですけど、これよりももっとできるんですか。 ◎高齢者医療保険課長   そちらの指摘につきましては、執行方法で最大限というのは今もやっているんですけれども、業務の効率化という観点でさらに効率化を図るということを考えるということで、記述内容については内容が重複するかもしれませんけれども、効率化という意味合いでは、さらなる効率化の検討を図るという意味で書いております。 ◆江良健太郎 委員   それは、具体的にというか、言える範囲でいいですけど、どういった内容がありますか。 ◎市民部長   現在、業務の効率化ということで、委託を最大限やっているというふうにこちらのほうに書かせていただいていますけれども、それは、今現在実施している委託業務、今現時点で考える委託方法の上でやっているんですが、今後、さらに、こちらのほうに記載しているように、委託もちょっと考えないといけないなというところは、人件費的にかかるところを何とか委託できないかというとこら辺を現在考えているところで、まだそこまでこちらのほうを具体的に進めてはおりませんが、さらに何かできることがないかというところで業務の効率化を考えているところでございます。  以上でございます。 ◆江良健太郎 委員   業務の効率化が進むように取り組んでください。  以上です。終わりです。 ○川村よしと 主査   抽象的な話過ぎてわからなかったら、冒頭に申し上げているとおり、別に反問して大丈夫なので、双方かみ合うように進めていただけるともうちょっとしっかりした議論になるかなと思うので、よろしくお願いします。 ◆松田茂 委員   市民館のお話を一問一答でさせてもらいたいなと思います。  市民館が22館あると思うんですけども、江良委員も言っていたと思うんですけども、22館の稼働率が非常に低いというような状況で、外部要因、要するに、低い要因というのは、原因は何かなというのを掌握されているんですかね。 ◎地域担当課長   低い要因といたしまして想定し得ることとしましては、会議室とか和室とか調理室とか、そういった用途別の部屋がございますけども、やはり調理室の稼働率が悪いということが大きな要因かなと考えております。また、昼と夜間で稼働率を見た場合でも、夜間のほうが低いというような形になっておりますので、そのあたりが要因かなと考えております。  以上でございます。 ◆松田茂 委員   評価基準で、果たして稼働率も含めて入れることが本当に評価として正しいのかなというふうには思うんです。ただ、せっかく設備をしているのにそこが稼働しないと、あっても宝の持ち腐れというような状況もあるので、外的要因をしっかりと押さえて、市民の皆さんに喜んでもらえる建物にしていくことが大事なのかなというふうに思います。前回もちょっと質問させてもらったんですけど、外的要因というのは、そこにある市民の力と活動量が市民館のにぎわいというか、稼働率にもつながってくるんじゃないかなというふうに思います。活動人口と活動量、それが市民館が使用される稼働率につながっていくんじゃないかなというふうに思うんです。  ただ、それなら具体的にどういうことでというとなかなか、市民の皆さんが市民館を使う目的だとか、いろんな意味で最近希薄化されていると思うんですけども、防災意識を高めていくことで何か市民館の利用状況が向上するようにつなげていくことってできないですかね。 ◎地域担当課長   やっぱり地域の住民さんの興味といいますか、関心のあるテーマ、当然防災とか安全・安心とか健康とか、そういった形でのアプローチというのも稼働率向上に向けての一つの取り組みなのかなというのは思います。  以上でございます。 ◆松田茂 委員   市民館は特に市民の方が運営されることが非常に多いと思うんですね。そういった中で、高齢化も進んでいますし、若い世代に世代交代できるような、そういう仕組みをつくり上げていくことも大事なのかなというふうに思います。自治会に活力を与えていける市であってほしいなというふうに切に願って、意見、要望とさせていただきます。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   私のほうからは、4点、一問一答でさせていただきます。まず、1項目めが事務事業評価80ページの安全・安心対策事業について。そして、二つ目が事務事業評価42ページの山口センターについて。そして、3項目めが事務事業評価92ページの特定健康診査・特定保健指導事業について。そして、4点目が事務事業評価86ページの医療費適正化対策事業についてです。  では、まず、1問目なんですけど、81ページの下の今後の改善策で、令和元年度で対応するものとして、「市と警察と防犯協会で連携し、地域防犯活動の充実を図る」と書いてあるんですけれども、市と警察と防犯協会の連携というのを今後どのようにされていくのかお答えください。お願いします。 ◎地域防犯課長   市と警察と防犯協会の連携についての御質問にお答えいたします。  昨年度、市と、西宮、甲子園両警察と、西宮、甲子園両防犯協会は、西宮市地域防犯活動の推進に関する協定を締結いたしました。その協定の中でうたっておる3者の連携で具体的にどういうことをしていこうかということなんですが、大きく三つございまして、市民等への防犯知識の普及や防犯意識の啓発をしていこう、二つ目に、自治会等の地域が行う防犯活動の支援をしていこう、三つ目が防犯情報の提供を適切にしていこうというようなことが三つ大きくあります。  具体的に、市民等への防犯知識の啓発や普及という点では、市のほうで防犯教室というのを防犯協会に委託をさせていただきましてやっておりまして、その防犯教室のときには警察の生活安全課の職員の方も一緒に行っていただいて、地域に講演等をしていただいております。  それから、防犯情報の提供とかのあり方の中で、市のさまざまな発信ツール――SNSとかホームページとか市政ニュースとかあるんですけども、そういった市の発信ツールで警察の情報とかをうまく発信できないかということで、今、協議をしているところでございます。  以上です。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございます。  私がこれを今回取り上げさせてもらいましたのは、先ほども三つの項目があると言われた中で、防犯情報の提供というところがあったかと思うんですけれども、数カ月前――8月ごろなんですけれども、ある地域で、夜中の1時から4時ごろまで、白いワゴン車がエンジンをずうっとかけたままある地域にずっととまって、しかも、そのワゴン車から自転車が時々出てきてぐるぐる地域を回るというのが3日間ほど続いたらしいんですね。みんなすごく怖がりはって、何が起こったんやということで、その地域の自治会長さんが警察署に相談に行きました。じゃあ、わかりません、調べますということで、結局音沙汰なしやったので、もう一回自治会長さんがお電話しましたら、もう解決しましたみたいなお返事をいただいて、結局、この白いワゴン車というのが警察の車両だったらしくて、何が起こっていたのかは全く不明なまま、その地域で白いワゴン車がエンジンをかけたままそこにとまってパトロールしてはったのか、誰かを見張っていたのか、何かをされていたということで、結局詳しい情報を何も与えてもらえないので、その地域の方々はみんな怖がって、あの辺は涼しいので、御高齢の方って夏場でもちょっと窓をあけて寝たりするんですよね。でも、怖いから窓を閉めて寝ちゃっていて、そうしたら、もしかしたら熱中症でお亡くなりになった方もいらっしゃったかもしれないじゃないですか。それぐらいみんな怖がって、鍵を閉めて、自治会長さんに電話をしてというような、結局何のための防犯パトロールやったのか何もわからへんまま、何も連携がとれてない。防犯協会の支部長さんにもこんなことをしますよという連絡もなく終わってしまっていたので、今から、きょうからこの地域を回りますよみたいなことはなかなか言えないのかもしれないんですけど、後でもいいので、みんな怖がりはるので、そういった連携、こういった事情でパトロールしましたみたいな、そういう情報提供の連携というのを今後きちんととっていってもらいたいなっていうところで、この項目を取り上げさせていただきました。協定も交わされているということですので、今後、必ず連携をとっていってもらって、逆に地域の方々が怖がるようなことはないように要望をしておきます。  では、2点目にいきます。次は、山口センターについてです。42ページのところなんですけれども、ここの中に直接載っているわけではないんですけれども、山口センターというのは、地域からずっと要望が出ているように、近くに駐車場があるんですけれども、この山口センターは、山口支所、山口ホール、山口保健福祉センター、山口老人いこいの家、山口児童センター、中央図書館山口分室、山口公民館という七つの施設が入っております。山口って面積で考えると23.79平方キロメートルもあって、どうしても地理的条件でほとんどの人が車で来られることが多いんですよね。となると、やっぱり山口センターをスムーズに使用できるようになるには、駐車場が満タンやとそこに入れないということが実際に、ずっとではないんですけれども、ある一定の時間帯とかに起こってしまっている。管財課にどういう時間帯で起こるのが多いんですかと聞きますと、満車になる要因としては、やっぱり近隣学校園の行事の際とかに満車になることが多いとも伺ってますので、その辺について、山口センターを所管する方に、今後、駐車スペースの確保についてどのような方向でお考えなのか、お聞きしたくてお尋ねいたします。 ◎山口支所長   御指摘のありました駐車場は山口センター前公共駐車場ということで、誰でもが利用できる公共駐車場として民間事業者が現在運営管理を行っております。その関係で、山口センターのお客様だけでなく、近隣施設に来られた方も利用されることが多いです。その中でも、やはり学校園の行事の場合に満車になることが多く、センターの利用者に御迷惑をおかけしていることは私も十分認識しております。ただ、その際に、山口センターの利用者に関しては、警備員を配置して誘導し、空きスペースにとめていただくなどの対応をとっております。また、学校園、地域の方々には、できる限りお車を控えていただくとか、児童の皆さんも歩いて通学されてますので、保護者の方も学校園の行事があるときにはできるだけお車を控えていただくとか、乗り合わせていただくようなことは、協力をお願いしているところでございます。  今後の山口センター周辺の駐車場等のスペースの確保、その必要性につきましては、学校園の関係者のほか、山口地域のまちづくりに関する部署などとも連携をして、今後、調査研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございます。  いろいろ御努力されているということで、ありがたいなと思っておるんですけども、調査研究というところで、どうなのかなと思いながら聞かせてもらっていたんですけれども、今後、山口センターが地域の方々に親しまれて、多くの方々に利用していただくためには、やっぱり駐車場の確保というのは喫緊の課題であると思うんです。それに、災害時なんかにも、関係車両なんかが駐車スペースがあるかないかで大きく変わってくるかと思いますし、山口地域の活性化の観点からも、駐車場の確保というのは、絶対に今後、周辺の土地が利用できるように整備していくことが必要と考えますし、自治会からもこれは何年も何年もずっと続けて要望が出ていることですので、調査研究からまた一歩進んだところへ進ませていただいて、検討していただければと要望しておきます。  この件に関しては以上です。  では、三つ目の92ページにいきます。92ページなんですけども、特定健康診査・特定保健指導事業の中で、93ページのほうの事業費の推移を見てみますと、令和元年度予算のところが倍額になっているので、この理由を教えてください。お願いします。 ◎国民健康保険課長   事務事業評価につきまして、平成30年度までは、五つの事業――国民健康保険事務、医療費適正化対策事業、保険給付事業、総合健康診断事業、特定健康診査・特定保健指導事業の五つでございました。令和元年度からは、予算に合わせて三つに統廃合いたしました。事業を廃止したものはございません。特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、令和元年度の予算は、平成30年度の医療費適正化対策事業の一部――医療費通知、後発医薬品差額通知、重複・頻回等受診者訪問等指導業務と、総合健康診断事業に係る経費等によりまして、令和元年度の予算が増額となっております。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございました。よくわかりました。  なぜこれを質問したかといいますと、事務事業評価の事業の成果や効果を示す指標のところのメタボ該当者・予備群の減少率が余りにも減少していっていないので、何か減らせるような新しい事業が始まるのかなと思って聞かせてもらったんですけれども、そういうわけではないということでしたので、あとは、意見だけ述べておきます。  メタボリックシンドロームというのは、やっぱり複数の病気の原因になる重要な病気になりますし、これからもやっぱりどんどん医療費が膨らんでくると言われていますし、メタボリックシンドロームの予防や早期発見に絶対に取り組んでいかないといけないと思うんです。  9月25日の読売新聞夕刊にも、幼児の肥満対策というところで、「幼児期の肥満は将来の糖尿病や心臓病のリスクを高めます。小児関連の学会などでつくる協議会は小学校に上がる前の子供を対象とした肥満対策の手引をまとめ」と書いてありますね。日本小児科学会や日本小児保健協会では、幼児肥満ガイドなんかをつくっております。  メタボリックシンドロームって、子供のころからの食生活とか運動なんかが特に大きく関係してくるかと思いますので、市民局だけで終わらせるのではなくて、保健所や教育委員会とかとも連携しながら、子供のころから肥満対策というものをきっちりしていくことで、小さいころの食生活って大人になって急に変えられるものではないので、やはり子供のころからの食生活というのがすごく重要になってくるかと思うので、一つの課で終わらせるのではなくて、他部署と連携をとりながら、メタボリックシンドロームの予防に取り組んでいっていただければと思います。  この件に関しては以上です。  次は、86ページの医療費適正化対策事業についてです。これに関しましては、事業概要の下のほうの一番最後の2行のところなんですけれども、「28年度から重複・頻回受診者を対象にした訪問指導業務委託を開始し、29年度には健康啓発指導業務の委託を実施した」と書いてあるんですけれども、この二つの項目は同じ業者への委託なのか、それとも違う業者への委託なのか。あと、委託料というのは幾らで、一番下のところにある活動実績を示す指標の2番のところに、訪問等による健康相談・指導件数って書いてあるんですけれども、それがまとめて書いてあるので、しかも、数がどんどん、どんどん半分に減っていっているので、それについて、件数と委託料、あと、同じ業者なのかというところを教えてください。 ◎国民健康保険課長   平成28年度から委託した重複・頻回等受診者訪問指導業務と、それから、29年度は生活習慣病重症化予防対策の事業として委託しているんですけれども、違う業者で実施しております。  それから、委託料につきましては、後からお答えさせていただきたいと思います。 ◆かみたにゆみ 委員   それぞれの件数は。 ◎国民健康保険課長   重複・頻回受診の業務委託につきましては、平成28年度は、対象者が200人、訪問指導人数が16人でした。平成29年度は、対象者が314人で訪問指導人数は16人、平成30年度は、対象者が214人で訪問指導人数は28人でございます。健康啓発指導業務――生活習慣病重症化予防に係る保健指導につきましては、29年度は、217人に文書を送付しまして、電話等による保健指導実施人数が136人、平成30年度は、330人に文書を送付しまして、電話等による保健指導実施人数が178人となっております。今年度から、重複・頻回受診の訪問事業なんですけれども、なかなか訪問指導できる人数が少なかったですので、重複・頻回のほうにつきましては、今年度から、2,000人を対象に健康の保持増進及び医療費の適正化についての文書を送付して、これらの支援、啓発に取り組んでおります。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございました。詳しい内容を教えていただきまして、ありがとうございます。  あとは意見、要望なんですけれども、今年度より新しい取り組みをされるということです。医療費の増大って、きょうの新聞にも出てましたけれども、医療費が最多の42兆6,000億円、過去最高を更新したという発表があったと書いてあります。重複したお薬は、こういうのってやっぱりお医者さん側もわかってないといけないと思いますので、医師会の方々や薬剤師の方々にも御協力をいただきまして、また、市民の方々にも、こういうことはよくないし、病院を受診した際には、自分はこういったお薬を飲んでいますよとか、こういったところにほかにかかってますよということをちゃんと説明するように、そうすることで、医療費も少しずつ削減していくことができるのかなと思いますし、重複も少なくなっていくことができるのかなと思いますので、市民の方々にも、お医者さんの方々にも、薬剤師の方々にも理解が浸透していくように、新しい取り組みをされるということですけれども、またさらに今後新しい取り組みに成果が出ているのかを検証していただきまして、出ていないようでしたら、また新しい策を講じていただきますように要望しておきます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   一問一答で。支所と戸籍の関係が一つとコミュニティ推進事業が一つと、自治会活動支援事業が一つと、安全・安心対策事業、福祉医療費助成事業、人権啓発推進事業、若竹生活文化会館の隣保事業、それと、不納欠損、8点かな。一問一答でやらせていただきます。  まず、戸籍の届け出とかそういうので、予算書の歳入を見ていると、やっぱり本庁が断トツで手数料で年間8,132万円、その次がアクタかな。夙川とアクタが一緒になっているのが3,900万円、鳴尾が2,200万円、瓦木が900万円、甲東が800万円、山口、塩瀬は500万円台という収入が入っているんやけども、戸籍の謄本を下さいとか写しを下さいとか、印鑑証明も入っているのかもしれんけど、戸籍を届け出る場合、夜間受け付けをしているよね。結婚しましたとか。特にことしなんかやったら令和元年の5月1日に結婚届を出したいみたいな感じで、そういうのが全国的にもブームになったみたいなんやけども、昼間やったらええねんけど、夜間受け付けを支所でどれぐらいしているのかというのを一つ目に教えてくれへんやろうか。 ◎市民総括室長   支所の夜間の戸籍等受け付けでございますが、平日の閉庁後並びに休日等の5時半以降の夜間ということに限定をいたしますと、直近の平成30年度の実績ではございますが、鳴尾支所で124件、瓦木支所で58件、甲東支所で12件、塩瀬支所で13件、山口支所で13件で、支所の合計は220件となっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   もう一つ聞きたいねんけど、これももう一つわからんねんけど、本庁なんかやったらガードマンのところで――地下で受け付けてますよね。支所はどういうふうに受け付けているのか。特に山口とか塩瀬は、宿日直、宿直がおるみたいなんやけど。その辺は、有人で受け付けているのか、無人とか、手っ取り早い話、はっきり言うて経費がもうちょっと何とかならんのかというところなんやけども。インターネットの世界でもあるしね。その辺は、今の現状どうなのか。 ◎市民総括室長   現状は、それぞれの支所に業務委託等で宿日直業務をしております。その業務を行っている者に対しまして嘱託職員の身分を委嘱しまして、有人で受け付けをしております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   やっぱり北部のほうなんかやったら年間13件とか、塩瀬も山口も。その辺は別に有人の必要はないと思うんやけど。ほかにもやっぱり事情があるんですか。 ◎市民総括室長 
     先ほどの件数等につきましては、夜間ということに限定しましてお答えをさせていただいております。そのほか住民票等の交付等もございますので、現在のところは有人で、ただ、先ほどおっしゃいました件数等が少ない、それぞれの支所でばらばらなところはありますけども、少ない支所もございますことから、休日・夜間等の業務について現在検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   昼間は当然ほかの業務もいろいろあるから、夜間だけのことを言うているんやけどね。夜間で13件とかいうのは、昼間は、ほかにいろいろと仕事もようけあるでしょう。夜間だけに限定して言っている。それで、ことしは特に平成から令和になったことで、ニュースなんかにもなったんやけど、5月1日を記念日にしたいと。私は5月1日生まれなんやね。広めているんやけども、プレゼントとかは全然ふえへんねんけどね。議場でも何回も言うているねんけどね。しかも、昭和31年。平成31年はなくなって令和になってしもうた。せやから、そういうところは、何かもっと便宜を図って、インターネットの世界やねんから、それで受け付けたりとか、無人のポストでもええと僕は思うねん。ポストで、朝来て、それは前日の日付で受け付けたことにしてあげたら済むことやしね。その辺は知恵を一遍使ってもらったらなと思いますので、よろしくお願いします。  その次に、これは26年12月に私は一般質問したんですけども、窓口で平成28年から始まった事前登録、登録型本人通知についてやけども、これの今の現状とかはどうか。28年10月から始まったと言っていたけど、去年1年間は丸っぽやっていたと思うので、決算状況で、登録者数と通知件数と、現状の数値みたいなのがあったら教えてください。 ◎市民第2課長   事前登録型の本人通知制度につきましては、委員がおっしゃられているとおり、平成28年10月から制度を開始いたしました。平成31年3月末現在の登録者数としましては253件で、そのうち通知書を発送した通知件数につきましては56件となっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   それなら、3年目になるけど、2年半ぐらいで253。ちょっと少ないような気もするんやけども、どうなんやろうか。広報をもうちょっとしたほうがええんじゃないのかな。実際、登録している253件の通知が56件というたら、第三者がその人の戸籍や住民票をとったことがあるということやから、実際、登録している人に対してはすごい件数やと思うんやけど。その辺、広報すればもっと第三者が――私も登録していない。申しわけない。登録しようと思うんやけども――あげておる可能性があるわけやから、その辺はどうなのかな。もうちょっと広報してふやしたほうがええんじゃないかな。 ○川村よしと 主査   という質問ですか。 ◆河崎はじめ 委員   うん、そういう質問。 ◎市民第2課長   広報につきましては、市のホームページや市政ニュース等に掲載しておりまして、市民課の窓口にも案内書を置いておりまして、誰でもとっていただけるような形にはしております。また、西宮市の人権・同和教育協議会の総会や研修会などでも配布はしております。通知の件数を56件というふうにお伝えしましたけども、通知する案内につきましては、本人や同一世帯の方以外がとられた場合通知するというような形ですけども、任意の代理人や、弁護士が職務上で請求する場合なども通知の対象にはなっております。ただ、こちらは正当な請求者という形での第三者の請求という形にはなっておりまして、それが不正であったとかというようなお声は特には聞いておりません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   これは、基本的にというか、もともと委任状がなかったらとれないよね。そんなことはないのかな。それをちょっと教えてくれるか。 ◎市民第2課長   住民票や戸籍につきまして、多少違いはあるんですけども、住民票につきましては、原則としまして本人もしくは同一世帯の方は委任状が要らない形です。戸籍につきましては、本人等や直系の尊属、卑属等につきましては委任状がなくても原則とれるような形にはなっております。それ以外につきまして、任意の代理人という形であれば、委任状が必ず必要になっております。それ以外の第三者としましては、本人の権利・義務の行使のためにとるという形は正当な請求としては認められておりますので、そういった場合は委任状は必要ありませんけども、そういった権利・義務が発生しているというような疎明資料というのは必要にはなってきております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  一般質問したときも、常任委員会でも一回もこれは言わんかったんやけど、根底にあるのは同和対策やからね。本当はね。結婚のときに相手がその人の住民票とか戸籍をとってそういうことを調べているということ自体がすごく問題になって出てきた問題やから、その辺もうちょっと、そこまではっきりばんと出して宣伝せんでもええけども。だから、正当な人からの分も通知していいんですよ。本人がそこで確認してそうやなと。それが、突然知らん人がとっておるということになったときに問題になるので。253件は余りにも少ないから、それはまたもうちょっと広めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  その次に、コミュニティ推進事業、事務事業評価の52ページやけども、過去にも取り上げられたことがあるということなので、さらっといっておきたいなとは思うんやけども、「宮っ子」に対する補助金やね。これが西宮コミュニティ協会に対してちゃんとチェックできているんかということなんですわ。市政ニュースでしたら7,854万円で、需用費が2,069万円、委託料が5,368万円となっているので、この辺のところ、発行回数も仕様も、ある程度製本されているようなものとタブロイド判の市政ニュースで違うんやけども、コミュニティ協会の補助金5,240万円というものについて、資産なんかは監査せんでもええけども、監査までせんでええけども、流動的にどう使われたかみたいな報告はいただいているんやったら、ちょっとそれを教えてくれへんかな。 ◎市民協働推進課長   コミュニティ協会の事務局を市民協働推進課が担っておりますので、補助金を含め、コミュニティ協会の支出に関しましては、事務局である市民協働推進課が合議的にチェックをしております。補助金の対象としましては、「宮っ子」発行に対する経費ですので、印刷費、編集費等に限られております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   事務事業評価に書いてあるのは、編集ボランティア、配布ボランティアやから、印刷費だけなのかなと僕は思うておったんやけども、この辺はどうなんですか。編集費というのも、特に配布費というのはボランティアみたいなことやったけど、編集ボランティアとも書いておるんやけど。 ◎市民協働推進課長   委員がおっしゃいますとおり、編集ボランティアというのは、地域で素材集めというか、原稿を集めてきたり、文章を書いたりする方々のことを指しております。先ほど私が申しました編集委託というのは、地域から出てきた原稿をそのまま印刷にかけることはできませんので、印刷できる状態――版下まで仕上げるのは業者に委託しておりますので、その部分の経費を言っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   懐かしい言葉を聞いたんやけど。版下ってもうないで。今はもう印刷過程で版下って。寅さんのさくらの御主人がやっていたような印刷の時代で。今はもうパソコンですぐできて、特にマックなんか持っていたらそのままやしね。だから、その辺はちゃんとほんまにチェックしているのか。ひょっとして版下代としてばんとか出てないよね。出てるんやったら、やっぱりおかしいで。 ◎市民協働推進課長   委員の御質問に対して回答いたします。  印刷とレイアウト委託料を同一業者にお願いしておりますので、明細に関しましては、レイアウトの委託という形で、印刷に持っていける段階まで地域の市民編集委員から出た文章と写真を仕上げていただくところの定額委託料という形で支出しております。  以上です。 ◎コミュニティ推進部長   補助金の適正化ということでございますけれども、過去に西宮市補助金改善評価委員会によりまして、この委託料につきましては、当初は相見積もりを行っておりませんでした。そのことから、平成25年度には相見積もりを行いまして、補助金約200万円を減額した経緯がございます。また、27年、30年に当たりましては、発行部数はふえておりますが、補助金の額を同額にしておりまして、実質は補助金の増額を防いでいるというような状況でございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   25地区から26地区になったということで書いてあったし、発行部数も若干伸びてきているんですけど。  あと、配布ボランティアというのも、これは自治会の空白区とかは。市政ニュースはシルバー人材センターが戸別訪問で1軒1軒、全部配布している。それで委託料が5,368万円になっているんやけども、「宮っ子」の場合は、支所に置いておいたりとかになっていて、それを自治会の役員がとりに来て自治会ごとに配布したりしているような状況で、1軒1軒、末端まではボランティアさんも配ってない、いうたら自治会の中でのボランティアとして配っていると思うんやけども、空白区とかはどうしているのか。 ◎市民協働推進課長   「宮っ子」の配布についての御質問にお答えします。  基本、自治会に配布委託をしている地域がほとんどなんですけども、自治会にお願いできない地域は、社協さんであったり、他の地域団体の方が配っていただいていると把握しております。 ◎コミュニティ推進部長   今、担当課長が申し上げましたものにちょっと補足させてもらいますと、それ以外には、地域の市民館、公民館などに「宮っ子」を置いておりまして、必要のある方につきましては、そちらのほうに行ってとっていただくというような形をとっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。これは前年度の決算委員会でも取り上げられたということなので、この辺で。何かうまいこと市政ニュースと組んでできることがあったら、ほんまは配布なんかは一緒にしたらええんかなと思うんやけども、配布ボランティアで配布料がかかってないんやったら、一緒にしたって何のメリットもないかなと思うので、わかりました。  次ですけど、自治会活動支援事業、これは事務事業評価の68ページなんですけども、自治会加入率がだんだん落ちてきていて、今はもう71%まで落ちてしまったよということで、何とかならんかという話で、知恵を絞ってもろうてこういうのができたんやけども、非常にこれはお金がかからない状況やね。193万円ぐらいの決算額やったんかな。それで、役務費が178万円。この役務費というものの中は全部保険料なんやね。自治会活動でもし事故が起こったときには、保険に入っているということで、補償しますよということなんやけど、今、456団体の自治会があって178万円の保険料って、これはちょっと関係を教えてくれへんやろうか。どういうふうに入っているのか。無記名とか、当然掛け捨てなんやろうけど。どういうふうな内容になっているのか。 ◎地域担当課長   自治会活動に参加された方が安心して地域活動を行えるようにということで、発生する傷害事故とか賠償責任などを補償する制度になってございます。対象といたしましては、毎年7月に地域団体調査――自治会の異動とかがあった際の会長さんとかの確認の調査を行っておるんですけれども、そちらの回答があった地域団体を対象に行っております。補償対象となる活動につきましては、総会とか役員会の参加、あと、自治会等が主催する防災活動とか防災パトロール、地域の清掃など自治会が行う公益的な活動というような形になってございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   もう一回聞くけど、456団体で、例えば毎年お祭りをしました、それで、誰か1人がやけどしました、そういうのでもきくんでしょうか。 ◎地域担当課長   お祭りなどの際は、単なる参加者―― 一般にお祭りに来られる来場者につきましては、こちらは、その対象とはなってございません。あくまでも役員さんとか運営側に何かあったときの傷害であり、賠償であり、そういう保険になってございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   その辺がようわからへん。それなら、178万円の保険料というのは、どう計算したらええのか。200円の掛け捨てで、割ったら人数分を掛けてますよとか、どういう根拠なのか。 ◎地域担当課長   保険料の算定に際しましては、自治会の役員の方とか人数に対して1人当たり何ぼというような計算ではなくて、直近の人口とか、あと、過去5年程度の支払い額とか事故発生件数、そういったものをもとに算定しているというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   人数割りではないんやな。例えば前年度は248万8,000円の補償がされていると。今年度というか、この決算年度は支給が64万8,430円、その前の年のほうが248万8,000円で多かったと思うんやけども、それなら、掛け金は上がったのか。 ◎地域担当課長   過去5年程度の事故発生とか支払い額をもとに算定を行っているということなので、前年度の保険の支払いが多いからといってすぐ保険料として転嫁されるというわけではございません。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  最後に、保険代理店の選定方法とか、入札はしているのか。 ◎地域担当課長   選定に当たりましては、毎年度、仕様書による見積もり合わせを行い、事業者を選定しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。何か打ち合わせしたぐらいスムーズにいくね。  4番目は、安全・安心対策事業で、防犯カメラのほうはある程度触れてはったので、その辺を省いて。まず、防犯灯のESCO事業のほうやねんけども、防犯灯柱撤去工事完了ってなっているんやけども、今後の見通しみたいなのと、年間目標は。防犯灯というもの自体、開発事業によってまちができたりしたらまた設置せなあかんやろうから、目標は難しいかもしれんけど、今後の見通しとか目標があれば、そういうのも教えてくれるか。 ◎地域防犯課長   防犯灯の今後の見通しといいましょうか、事業のことについての御質問にお答えいたします。  防犯灯につきましては、現状で、本市は約2万灯の設置をしておるところですが、そのほとんどが電柱についておりまして、今、委員が御指摘のように、そのうち1,400基ほどが専用の鉄の柱、いわゆる鋼管柱というものについているものがございます。調査しましたら、この1,400本の鋼管柱のうち約400本でかなり腐食が進行しておりますので、現状といたしましては、更新工事に取り組むことを優先課題として、順次、毎年更新していっているところでございます。  それから、新設の防犯灯になりますが、目標といいましょうか、一応地域の要望等により新設の防犯灯をつけていっているんですが、ESCO事業が10年間ある間、10年間で約1,000灯の見込みを持っておりますので、1年に100基程度ずつつけられるという形になっております。令和8年までのESCO事業ですので、その間はそういう形でやっておりまして、令和8年以後については、直営とか委託とかというのは、計画はまだ未定でございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  10年間で100基ずつ。それでも、対前年で今回は176基ふえておるから、またその辺もバランスをとっていくんやろうと思うけど。これはこれで結構ですわ。  聞こえたら怒られるかもしれへんけど、僕ら車でいろんなところをずっとうろうろするけど、まちを走っていて、お隣のまち――どっちかというたらお日様の上がってくるほうのお隣のまちね――よりは明るいような気がするね。それは要らんことでした。今後も明るくしていただけたらと思います。  防犯カメラのほうやけども、ことしで直営で300台が一応完了と。ちょっとずつこれも動いているような――おととしの1年間を見たら99台とか、そんなのにもなっていたし、端数も出てくるのかもしれんけども、これと、補助のほうね。自治会に補助を出して、県から補助金が出るのに市もプラスしますよというのは、直営のはさっきの質問でもわかったから、補助のほうの見通しはどうなのか。これからも続けるのか。 ◎地域防犯課長   防犯カメラの補助事業のことについての御質問にお答えいたします。  防犯カメラの補助事業は、平成28年度から30年度の3年間のサンセット方式の補助方式で実施しておりましたが、30年度をもって終了いたしております。当初の計画では3年間で300台ほどの地域からの御要望を見込んでおったんですけども、1年おくれで直営事業もすることになったということもあって、地域のニーズはやはり直営のほうにあったのかなというところもあるんですが、結果としては、19団体から47台という御要望ということで、低目の結果となりましたので、サンセットということで、一旦30年度で終えたものでございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。これは、今回初めて事務事業評価に出てきたと思うけど、防犯カメラのデータ提供件数が98件となっているけども、この辺の直営と補助、それともう一つ、局が違うけども、商店会への補助金で、商店会も、門戸もついているし、甲子園口のほうもついているし、何ぼかついているねんけど、最終的にそういうのを一括して監視データを管理できるような、そういうふうな方向でいくのか、それともどうするのか。 ◎地域防犯課長   防犯カメラ――商店街等や市がつけているもの、補助の分を集めて一括の管理とかはできないのかという御質問かと思いますが、防犯カメラにつきましては、維持管理であったり、効率的な運用のために、市の分で言うと300台をこれからつけるんですけども、防犯カメラのデータを警察がとりに来るときに、一個一個の電信柱のところに行ってデータをとるという手法ではなくて、市の分の300台でネットワークを組んで、市の本庁のパソコンでダウンロードできるというシステムをとっております。それとは別に、各自治会とかがやっているのは、その場でデータをとられたりということがございます。なので、その辺の効率的な運用であったりとか、うちの分の300台のセキュリティー対策という意味でも、ほかの分と一緒に行うのはなかなか難しいかなというのが実情でございます。
     以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  防犯カメラは、補助と直営とで、まず補助がありきで、そのうち直営が始まったので、ややこしいことになりますよとは最初から言うていて、ややこしいことになったんやけどね。せやから、どこかでまた合流できるようなときに、補助事業のやりかえのときとか、合同で管理できるようにしてもらったほうが、商店会とか自治会とかでずっと管理しているのも、やっぱりランニングコストがかかるし、しんどいと思う。またその辺は時間をかけて研究してください。  この最後で、廉沢課長、事務事業評価の青パト車によるパトロール回数というのは、平成28年度実績とか29年度実績が前の年の事務事業評価と数値が動いておるんやわ。過去の数値を動かすということはどうなっておるのかなと思って。前年度の事務事業評価やったら、29年度実績というのは、今は461になっておるけど、469になっておるし、28年度実績の497というのは、去年の事務事業評価やったら522になっておるから、どっちも減っているんやね。28年度、29年度が減るということ自体がおかしいと思うんやけどな。何でですか。事情がありますか。 ◎地域防犯課長   委員の御指摘のとおり、平成29年度実施事業の事務事業評価と30年度実施事業の事務事業評価で青パトのパトロール回数が変更になっておる状況のことについての御質問です。実は、ことしの事務事業評価の作成時点で、昨年度の事務事業評価の部分に、実績数値ではなくて、年度初めの計画段階の予定の分を入れておりましたことが判明いたしました。今年度の分からは正しい状態が入っております。まことに申しわけございません。失礼いたします。 ◆河崎はじめ 委員   じゃあ、今回のが正しくて、去年のやつは計画数が入っておったということね。わかりました。気をつけてください。  次に、98ページ、これはもうさらっといきますわ。福祉医療費助成事業ね。これは1点だけ。これは、国保、後期高齢、協会けんぽも全て言えることやけど、後発医薬品を使ったらええんじゃないかと。だんだん、だんだん医療費が高くなってきているので。平成30年10月から生活保護の医療扶助に関しては、やっぱり後発医薬品――ジェネリックの使用が原則化されているということで、こういう医療費助成に対してもそういうことは、国のほうで考えてないのか、西宮で考えてないのか、この1点だけ教えてくれますか。 ◎医療年金課長   今おっしゃっていただいておりますように、後発医薬品ですね、ジェネリックのほうなんですけれども、医療費助成といたしましては、国ではなくて、兵庫県と各市町との共同事業でございます。持続的な制度運営と医療費の適正な助成のためということで、ジェネリック医薬品の活用だけではなくて、例えばハローにしのみやの電話相談、それから、やむを得ない事情がある場合以外での診療時間外での受診などをあわせまして、受給者証というのを皆さんに送っているんですけども、その送付時の封筒あるいはホームページなどに掲載して勧奨しております。  医療費助成では、まず、健康保険と違いましてレセプトデータを保持しておりませんので、実際に調剤に係る助成額の中にジェネリック医薬品がどのぐらい含まれているかというのは、これは不明でございます。ただ、昨日、ちょうど厚生労働省のほうから、医療費は増大しておりますが、ジェネリックの使用というのは徐々に拡大しているというふうに発表されているところでございます。おっしゃっておられますように、薬価が新薬の5割程度、あるいはそれ以下ということから考えますと、使っていただく、あるいは原則化しましたら、助成額は下がること、これは十分見込まれることではございます。  ただ、医療費助成といたしましては、対象となる方というのが小さいお子様、乳幼児、それから、障害をお持ちの方々ということになりますので、どうしても薬の服用につきまして慎重を期することが必要である方というのが多いことが見込まれます。ですので、そういうことを考えましても、受給者あるいはその保護者の皆様には、ジェネリック医薬品につきまして、その活用の御協力をお願いさせていただくということで今はとどめさせていただいております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  補助金で、西宮医療連盟に824万円、制度周知事務協力って出ているよね。その辺でもまたよく話し合っていただいて、協力してもらったらいいかなと思います。  次ですけども、人権啓発推進事業。これは、3年前に部落差別解消推進法が施行されて、それで、ここら辺もいろいろ条例化――法律の下の条例をつくっていってる地方自治体も多いんやけど、西宮市としては、人権啓発推進事業において、部落差別解消推進法が公布、施行されたことで何か変化したこととか、実績というか、ありますか。地方自治体の努力義務としては、相談体制の充実とか教育・啓発の推進、あと、職員の研修充実とかがあるんやけども、それぞれの局に割り振ったらええことかもしれんけども、市民局としては何かされてますかみたいなのをまず1点、質問します。 ◎人権平和推進課長   部落差別の解消の推進に関する法律は、現在もなお部落差別が存在するとの現状認識を示したものということで、その解消を促進するために、国や地方自治体の責務として、相談体制の充実、教育・啓発などの実施を明記しております。  本市といたしましては、これまでも、差別や偏見を許さず、他の人を思いやり、その権利を尊重し合う社会の実現を目的に、全庁的に人権教育・啓発を行ってまいりました。法が施行された平成28年12月以降の新たな取り組みについてのお尋ねでございますが、まず初めの相談体制の充実でございます。現在人権擁護委員が行っております相談窓口を月2回、市民相談課で実施しておりますけれども、対応数に余裕があるため、法務局及び人権擁護委員と連携した上で、30年4月から、名称を、わかりやすく気軽に相談できるイメージを持っていただくということで、人権困りごと相談というのに変更いたしまして、さまざまな広報手段を通して周知を図っておるところでございます。結果、若干数がふえているような結果は出ております。さらに、法務局の西宮支局におきましても常設の相談体制がございまして、電話相談は開庁日は毎日、相談窓口は毎週1回開設しておるところで、これもあわせて広報しておるところでございます。  2点目の啓発の推進につきましては、法の制定をホームページで周知するのはもとより、平成29年度から平和関連のパネル展示を市内各所で行っておりますが、同時にあわせて人権擁護委員の活動や相談内容をPRするパネル展示も行うようにいたしました。また、12月の世界人権宣言の日を中心に行われます人権週間をPRするためのポスターを新たにつくることといたしまして、学校や公共施設に掲示しております。さらに、毎年作成しております人権啓発冊子の内容を映像化いたしまして、これをホームページで公開するようにいたしました。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございます。御丁寧な、何か質問があるのを知っていたかのような。わかりました。それでいろいろやっていると。  それで、あと、自治体に対して条例化を県によってはすごく勧めたりしているんやけど、私個人としてもそんなに条例化は西宮はどうかなと思うので、考え方はここでは聞きません。犯罪被害者等基本法ができたとき、あれは、その法律の中で、地方自治体において条例で対応しなさいというのが書いてあって、私は、いつまでもほったらかしているから一般質問したことがあって、それも今できてきて、あれはどんどん今充実してきているのでね。でも、これは、法律の中で条例化しなさいというのは書いてないし、条例化することによって余計にということもいろいろあるやろうと思うので、その辺は私の考え方ですけども、もうちょっと検討すべきやと思います。  次に、これはやったほうがええんと違うかと思うのは、インターネットモニタリング事業というやつを兵庫県がやってます。県内19の市町でやっていると。インターネットの書き込みというのは匿名性があって、誹謗中傷、非常に卑劣な行為なので、ヘイトスピーチにつながるようなこと、いうたら差別をいろいろ書き込んだりしていることに対してはモニタリングで監視していっている。県もやっている。19市町が兵庫県内ではやっている。こういうのは一つ参考にしたらいいんと違うかなとは思うんやけども、その辺はどうでしょうか。 ◎人権平和推進課長   実は、本市におきましても、要領を定めまして、本年4月から実施しておるところでございます。兵庫県は昨年の7月から実施されましたが、仕組みは、業者委託も活用いたしまして、大々的にインターネットをモニタリングいたしまして、県内の市町の名前が含まれる差別発言を抽出しまして、その結果が毎月各市町宛てに送られてくるようになりました。市といたしましては、この結果を検証いたしまして、早急に削除が必要と判断したものはホームページを管理しておりますプロバイダーや掲示板等の利用者に対して削除要請をいたします。さらに、悪質な内容につきましては、あわせて法務局に申し立てをするという、こういう動きをしております。  結果、本市といたしまして、本年度当初時点で69件のインターネット上の差別発言を確認いたしまして、うち削除要請を1件いたしまして、これについては削除されたことを確認しております。本年度に入ってからでございますが、今現在時点で23件の新たな差別発言を確認しておりまして、また、別途3件の悪質な動画の公開も確認しております。これは市が独自で調査して見つけたものでございます。さらに、個人名が含まれる差別発言も1件見つけましたので、まずは、個人名については法務局への申し立てを早急に行いました。もう一つは、動画に関しましては、現在削除要請を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  西宮市も4月からの19市町に入っておったわけやね。これはええことやから、続けていっていただきたいし、我々議員の名前なんかも、ぱっと出てきたら削除してほしいときもあるけどね。あのタクシーのがどこかとつながっておったりね。(「ずっと残っとるやん」と呼ぶ者あり)ずっと残っておる。あのタクシーの話、何とかならんの。それはええか。  それなら、次にいきますね。これは、この間の常任委員会のときでも話があったんですけども、若竹生活文化会館のことで、若竹は特殊なんですね。公民館と人権関連学習事業――公民館機能と隣保館機能をあわせ持つという特殊な、西宮には唯一の施設やと思うんやけども、この辺、実際、公民館機能と隣保館機能とをどう分けているのか。私がいろいろ調べても、結局、隣保館というもの自体がもう今どうなのかなと思うようなことも書いてあるし、インターネットで検索したら、セツルメントなんて出てきて、社会的弱者の生活支援のための拠点みたいな、もっと言うたらスラム街のとか書いてあるやつもあるしね。ちょっとそれは今の世の中には合ってない、特に西宮には合ってないんと違うかなと思うけど。だから、これからは、施設維持管理事業と事業運営を統合していきますということみたいなんやけども、その辺、実際、隣保事業としては今どう位置づけて、何をしているのか、公民館事業とはどう差別化しているのか。 ◎若竹生活文化会館長   隣保事業につきましては、今、委員が言われましたとおり、セツルメント事業がもとになっている、貧民救済がもとになっている事業ということで、実際、芦原地区とほかの西宮の地域がどう違うかと言われると、目に見えるところでは、住宅改良も終わっておりますので、大きな違いはないようになってきているとは思っております。若竹生活文化会館の地域だけで高校の進学率とか、そういうところも統計をとっておる分があるんですけども、そちらについても、若干やっぱり地域のほうは進学率が低いとか、そういうような状況はございます。  地域交流の拠点としまして若竹生活文化会館があるんですけども、相談事業の充実とか人権課題の解決のための各種事業を総合的に行っておるのが若竹生活文化会館の事業になります。公民館につきましては、基本的には貸し館事業を行っておるということで、中央公民館の嘱託職員1名と臨時職員1名で現在の業務を行っておりまして、そちらにつきましては、若竹生活文化会館の職員は補助執行という形でお手伝いをさせていただいているという状況になっております。  具体的には、隣保館の運営費の補助金を国からいただいておるんですけども、そちらにつきまして、補助対象事業としましては、子供トランポリン体操講座と若竹将棋まつり、“わいわい”こどもフェスティバルという講座を行いまして、地域内外の交流を図るということで、差別の解消を目的としまして職務を行っておる状況です。  説明は以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  その辺は、せやから、便宜上、うちのほうで分けているようなところが、これを見せてもろうたら、学習・教養に関する事業、地域福祉健康事業、生活向上事業、市民交通事業やったか市民共済事業かな、それと、子供文化祭とかとなっているんやけど、その辺、子供トランポリンとか、そういうので分けてますよということなんですね。  常任委員会で話をしたときの、民生費国庫補助金、隣保館運営事業補助金541万6,000円、これに関する考え方はあれからついたのか。時間もあれやろうから、まだついてないかな。 ◎若竹生活文化会館長   使用料改定のことにつきましてなんですけども、隣保館運営費につきましては各館の人件費及び維持管理費の補助金で、地域交流促進事業費につきましては主に事業についての補助となっているということを確認しております。補助金は、施設の利用者だけではなくて、市民全員の方がその恩恵を享受すべきものと考えておりますので、今回の算定基礎から控除はしておりません。次回、改定に向けまして、補助金等の控除について、関係部局等と連携して協議していきたいということで整理をさせていただいております。  説明は以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。時間があるし、3年ごとの見直しか、1年たって一旦見直そうとなるかどうかはわからんねんけど、また検討していってください。  最後に、不納欠損について。国保と後期高齢について、一緒に聞けたら聞きます。  普通徴収でしかこれは多分起こってないことやろうと思うんですけども、年金からの引き去りやったら多分起こらないやろうから。国保についても、後期高齢についても不納欠損があるわけやけども、滞納が起こって、次に請求をして、督促をしたり電話したりして催告をして、それでやっと時効の中断になると思うねんけどね。時効がどっちも2年やったと思うんやけども、そこから大体2年ぐらいは引っ張って、そこから時効の中断でまた引っ張れると思うんやけど、でも、結局は不納欠損で出てくるということは、時間的なその辺の流れをまず教えてくれるか。 ◎国保収納課長   委員がおっしゃるように、2年で時効消滅してしまいます。ただ、時効につきましては、2タイプありまして、差し押さえなどで時効の中断はしますけども、それができず、やむを得ず時効になるタイプと、もう一つ、生活困窮などを理由に法令に基づく滞納保険料の執行停止手続を行いまして、その結果、2年がたって時効を迎えると。何も措置ができなくて時効を迎えるタイプと、そういうふうに執行停止手続を行って時効を迎えるタイプがございます。いずれにしても国保の時効は2年でございますので、債務の請求なり債務承認なりから2年たてば時効で、完全に請求権が消滅してしまいます。不納欠損につきましては、その年度に時効になったものをまとめて年度末に一括して会計処理を行っていく、そういった流れになっております。  以上でございます。 ◎高齢者医療保険課長   後期高齢につきましても、先ほど説明があった国民健康保険と同様です。後期高齢者医療保険の時効も2年でありまして、当該年度に時効になったものを年度末に一括して処理を行っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  国民健康保険の今回の不納欠損が1億7,869万6,675円やね。後期高齢が136万2,911円。今の話で大体わかってきたんやけども、何もできずにというのと執行停止手続、これは、悪質滞納者と低年金、無年金の人に対してのそういうのは区別をして対応していってほしいとは思うんやけども、その辺はどこで対応していっているのか。この時系列の流れで言うたら、滞納が起こりました、請求しました、催告しました、その次に、時効の中断しますとか、どこの流れの中でそれを見きわめていっているんですか。 ◎国保収納課長   悪質滞納者と低所得者との見きわめでございますが、相談があったときに、分納額の設定なりを相談状況に応じてさせていただきます。そういった御本人様からの申し出というのが本当にそれが御本人の申し出どおりかというのを、預金とか年金とか給与なんかの財産調査をその後させていただきます。その財産調査の結果、当然財産があればそういうものは悪質ということで、そのことを本人に申し伝えて、分納額の増額になるとかいった対応をとっていき、時効の中断という措置をとっていきます。ただ、年金などの低所得者で、実際やはり調定額についても今の状況では払えないといった方については、財産調査の結果、払えないということで、随時執行の手続をとっていく、そういった流れになっております。  以上でございます。 ◎高齢者医療保険課長   後期高齢についても、先ほどの国民健康保険と同様であります。ただ、ケース・バイ・ケースでありますけれども、分割納付の申請をした後、その後の履行状況であったり、財産調査の結果、また、生活状況の聞き取りなどをもとに総合的に判断を行っています。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   大体わかりましたけど、それで、さっき言うた1億7,870万円の国保の不納欠損と、後期高齢は136万円、金額としてはずっと落ちるんやけど、これの件数と、低所得者がそこでどれぐらいを占めているのかというのを教えてくれるか。 ◎国保収納課長   1億7,800万何がしの不納欠損額の件数は、全体としては2,425件になっております。低所得者かどうかの判別は詳しくはできておりませんけども、1億7,800万円のうちの大体4分の3が時効がとめられずに時効に至ってしまうものですね。残りの4分の1ぐらいの件数が執行停止手続をとった結果、時効を迎えるもの、その中には居所不明であるといったことも含まれますけども、主に財産がなくて執行停止手続をとっているものになります。  以上でございます。 ◎高齢者医療保険課長   不納欠損した低所得者の割合なんですけれども、後期高齢につきましても詳しい割合は把握はしていないんですけれども、不納欠損の理由としまして、生活保護であったり無財産という理由の割合は、件数が平成30年で126件のうち34件が生活保護であったり無財産となってますので、約26%程度が所得が低い方となっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   結構悪徳が逃げているようなのも多いんやなというのはあるけども。国保の内訳で、一般と退職者との件数を教えてくれるか。 ◎国保収納課長   2,425件のうち一般が2,396件、退職が29件になっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  滞納になってきて、今、この人らの――滞納というのは資格証と6カ月短期証の取り扱いというのがあるんやけども、その考え方というか、実際、医療連盟か何かは、資格証は出さずに6カ月短期証を出しなさいみたいなことを言うているみたいやけども、その辺は実際にどう対応しているんですか。 ◎国保収納課長   資格証と短期証の扱いでございますが、短期証の有効期限につきましても、平成26年に見直しをして、今、4カ月証を基本としております。ただ、分納誓約、分納の内容に応じて臨機応変に対応しておりますので、1カ月の方もいらっしゃれば、6カ月の方もいらっしゃるといった状況です。資格証明書は国保法で規定された制度でございますので、本市の運用につきましては、1年以上の長期にわたり文書とか電話での働きかけに一切応じない、そういった世帯に対して資格証の交付をしております。ただ、資格証明書の交付世帯であっても、緊急に病院に行きたいとかいうことで申し出があった場合につきましては、短期証の被保険者証の発行を随時行っております。  以上でございます。 ◎高齢者医療保険課長   後期高齢につきましては、資格証の発行はございません。国において、高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわれることがないよう、原則として交付しないとしており、また、運営主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合も、市町に対し、電話や訪問による相談、短期証を繰り返し交付し、接触する機会をふやすようにすることとされており、資格証の交付については慎重に対応するとしております。  なお、短期証につきましては、運営主体の兵庫県後期高齢者医療広域連合の事務とされており、西宮市の短期証の交付につきましては、広域連合の短期証の交付規定に基づき、適切に運用を行っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  時効の中断で、悪質な方はやっぱり捕捉するようにしてもらいたいんやけどね。時効になって2年たって、弁護士を立てたり、自分から時効の援用を申し出てくる人はおるんやったら、どれぐらいおるのか。そんな人はおるんかいな。 ◎国保収納課長   援用の必要はないので、実際、申し出てくる方というのはいらっしゃいません。時効により徴収権が消滅してしまうということでございます。  以上でございます。 ◎高齢者医療保険課長   後期高齢につきましても、国民健康保険と同様、時効の援用の必要はございません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員 
     わかりました。  何とか不納欠損――介護保険もそうなんやけどね。介護保険の人なんかは特に1号保険者、自分が使うのは関係ないからということで時効にどんどんなっていって、実際、自分のときになったら、また払うたら出ますよみたいな話になっているから。国保もある程度そんなところがあると思うんやけどね。何とかこれも減らしていくように頑張ってください。  長々と済みませんでした。以上です。 ◎国保健康保険課長   先ほどかみたに委員から御質問いただいておりました重複・頻回等受診者訪問指導業務と生活習慣病の重症化予防対策事業の委託料なんですけれども、平成28年から実施しております重複・頻回等受診者訪問指導業務の平成30年度の委託料が71万7,120円で、生活習慣病重症化予防対策に係る保健指導業務が平成30年度が132万7,320円でございます。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございます。  新しい事業を本年度からされるということなんですけど、これも継続して続けていかれるということで大丈夫ですか。 ◎国民健康保険課長   今年度から新しくといいますか、今まで訪問指導ということで、重複・頻回等受診者につきましては訪問指導等の業務を行っていたものを、こちらを文書啓発に変更させていただきまして、文書をお送りするという形で取り組んでまいります。生活習慣病の重症化予防対策につきましては、現在のものを引き続き実施しております。  以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員   ありがとうございます。 ○川村よしと 主査   休憩します。  再開は、45分にします。           (午後3時25分休憩)           (午後3時45分再開) ○川村よしと 主査   それでは再開します。 ◆八木米太朗 委員   私からは、「宮っ子」についてと自治会活動、それと、先ほど出ました青パトのことも若干聞きたいと思います。一括して質問して、それぞれ問題があれば一問一答でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、「宮っ子」ですけれども、「宮っ子」の今の形ですね、コミュニティ協会に委託してやってますけども、実態から言えばほとんど市が直接やっているみたいな形態になってますよね。そういった形態がいいかどうか、かなり疑問だと思うんです。それは多分、主査が後で鋭く追及すると思いますけども、私はずっと「宮っ子」の地域のやつを担当してますけども、関与のぐあいが昔に比べてかなりきつくなっているというか、昔は割とやわらかかって、直接印刷屋さんと交渉して、校正があって責任をもって校了して、その最後の段階ぐらいのところで若干の手直しをするという状態だったんですけど、今は文言の一つ一つを全部チェックしはるんですよね。その労力だけでも大変だと思うんです。コミュニティ協会に委託していると言いつつ、ほとんどの業務というのは市の内部でやってますよね。そのことがいいかどうかというのはやっぱりもう一遍検討すべきと違うかというふうに思うんです。その辺の考えをまず聞きたい。  それと、ごく最近に、「宮っ子」の編集についてとか、いろんなアンケート調査が地域にあったわけです。アンケート調査をするのはもちろんいいことだと思うんですけども、一体「宮っ子」の今後をどうしたいのか、行政としてどういうふうに考えているのかということを聞かせてください。  特に、今はネットの時代やし、各地域での情報というのはいろんな形の媒体が必要だと思うんやけども、2カ月に1遍の情報というのはどれだけいいものかどうかというのはかなり疑問に思うので。もちろん、私も地域でやってますけども、地域の行事の記録とかという意味では非常に大切なことなんですけど、特に全市版なんていうのはどのぐらいの意味があるのか、そこを一遍検討せんと、むしろ市が頑張って協力しながら各地域のホームページをつくったほうがよっぽどええんではないかなと。それと、各地域に初期だけ輪転機を1個渡して、各地域のやつは輪転機でやりなはれというふうにしたほうがよっぽど気がきいているんではないかなと。要するに、2カ月に1遍なので、出した後には、いうたら人のうわさも七十五日やないけども、75日前ぐらい、もっと前の話が出てくるわけですよね。タイムリーでもないし、先のことは、2カ月に1遍なので、地域にとってみたら日程がまだはっきりしてないのに出さなあかん、後でいっぱい訂正せないかんというね。昔は1カ月に1遍やったけど、今は2カ月に1遍になっているので、そういういろんなデメリットもある中で、「宮っ子」の発行について、いま一度、委託という形態も含めて、考え直す時期に来ているんじゃないかなと。地域へアンケートするのも重要やけども、やっぱり市としての姿勢がどうなのかということを決めていく時期と違うかなというふうに思うんですけども、それについて意見を聞かせてください。  2点目の自治会活動の保険の件ですけども、私も社協――社会福祉協議会をやってますけども、県のボランティア共済があって、これは1年間掛け捨てで1人500円、あらゆる全ての活動に対して適用されるわけですよね。どんな活動であってもいけるわけですけれども、先ほど河崎委員の質問でいろいろ出ましたけども、この自治会活動の保険を、何か1件当たり何ぼとかいうんじゃなくて、全体的に包括的に掛けると。内容が詳細でないので、私はええとか悪いとか言えませんけども、なぜ県が推奨しているボランティア保険を当初から使わなかったのか。私らの地域なんかは、町内会長さんや自治会長さんや活動している人は全部ボランティア保険を掛けているんですよ。ほかのところで掛けている人は――多分民生委員さんはほかで掛けているので掛けないんですよね。それだけ調査して、一括して掛けるわけですよ。あれは4月1日からですから、年度の前の3月の終わりに掛けると。なぜ県が頑張ってやっている制度を利用せずに、一般の保険会社を利用したのか、その辺のいきさつと、そっちのほうがメリットがあるのかもお伺いしたい。先ほど聞いておったら余りメリットはないように思うので、むしろ、それとボランティア保険の行事保険を併用したほうがよっぽど市民のためには役に立つんじゃないのかなと思いますけども、その辺について、当初どういう考えで一般の保険会社の保険を導入したのか、その辺を聞かせてください。  3点目のことは、これは指摘しますけど、青パトの回数の間違いがありますよね。僕は、人間なんて間違いがあるんやから、別に間違うのはどうってことないけども、間違いがあったら、間違いがあったようにきちっと書いてください、去年のやつと実は違いますと。それを書くことが大事なのでね。ここで何ぼ謝ってもろうてもしゃあないわけやから、これからそういうことがあったら、必ずそのときに、済みません、去年の報告書は誤ってましたということをきちっと明記してください。私はそれが大事やと思うので、これは副市長にお願いしておきます。  以上3点。1点は要望。 ◎市民協働推進課長   まず、最初の御質問の「宮っ子」についての質問から回答させていただきます。  「宮っ子」発行について委託という表現を使われておりましたが、以前は委託料として支援していた経過がございますが、「宮っ子」の編集・発行の責任の主体はあくまでコミュニティ協会でございますので、実態に沿うべく、補助金として出すのが適切であることから、現在は、コミュニティ協会と協議調整を進めた結果、補助金として支給しております。  続きまして、アンケート調査が回ってきたが、どうしていきたいと考えているのかという御質問ですけれども、コミュニティ協会は40周年を迎えております。地域に根づいた情報を提供している地域情報誌「宮っ子」として市民の方に愛読されている定着した情報誌と認識しておりますので、この40年の取り組みが今後また同じく40年続いていくように、どういうふうに活動を続けていけばよいか、組織としてどうしていくべきか、また、「宮っ子」をどうしていくべきかというのを、ワーキンググループを設けましてコミュニティ協会内で検討を続けております。八木委員御指摘のとおり、掲載内容がタイムリーではないという編集面での課題と、配布に関する、全戸配布ができていないということと、配布をお願いしている自治会等の皆さんも年齢の高齢化とともに負担感が増加しているというところの配布の課題、あと、発行・編集に関する課題をいかに解決していくかというのをワーキンググループを設けて検討を始めております。  その中で、役員とか、そういう上層部だけで方向性を決めるんではなくて、実際に編集に携わっていただいている編集委員の意見も聞くべきだということから、アンケート調査で活動にかかわる皆さんに御意見をいただきながら、細かい意見調整をしながら方向性を決めていきたいと考えております。  「宮っ子」の記事内容が地域に根差したものであるという特徴と、そのほか、「宮っ子」の編集に携わることで――編集委員の中にはPTAの中から選出されている方もいらっしゃいますので、若い世代の方が「宮っ子」の取材・編集を通じて周辺地域の地域団体がどういう活動をしているかというのを学ぶ場にもなっているというお声も聞きますので、地域団体のそれぞれの活動がどういうものであるかというのをわかっていただけるきっかけにもなっている取り組みだと思いますので、今後、負担感を解消しながら、低減しながら、どういうふうに続けていけるかを協会と事務局とが一体になって考えていきたいと思っております。  以上です。 ◎地域担当課長   二つ目の自治会活動におきます県のボランティア共済の御質問につきましてお答えさせていただきます。  ボランティア共済の加入につきましては、住所と氏名、年齢の名簿が必要であるというふうにお伺いしております。そちらのほうに登録された方が保険の対象になるというふうな話でお伺いしております。一方、市のほうで加入しております公益活動補償につきましては、そうした名簿の提出は必要とはなっておりません。活動中の事故につきましては広く対象とするよということで補償が受けられると話を聞いております。しかしながら、本日おっしゃられたようなことを踏まえて、もう一度メリット、デメリットみたいなものも検討、考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   「宮っ子」について、どういうことをやるかとかいうのは割と私もわかっているので、ただ、委託か補助金か、表現上は全く形態も違いますけれども、実質的には、いずれにしても市が非常に関与してやってはるわけですよ。そのことは事実としてあると思うんですよね、形態、言葉は何であれ。  それで、少なくとも市が「宮っ子」という媒体を今後どうするのかという方針を出さんと、地域の人はどんなことをやってますかというて聞いて、ワーキンググループで討議してもらう、それはないやろうというのを私は基本的に思っているんです。市が明確な方針をきちっと決めん限り、だめだと思うんですわ。それは関与でも何でもない。要するに「宮っ子」という媒体を今後どうしていくのか。市政ニュースも出しているわけですよ。一方でさくらFMなんかもあるわけでしょう。その中で、いわゆる情報伝達の一つなのか、いわば地域でコミュニティーを形成する一手段なのか、その辺をはっきりさせる必要があると思って質問しているんです。  委託か補助金か、その辺はどうでもええと言うたらめちゃくちゃ語弊がありますけども、それは便宜上の形でやっているだけで、関与の仕方は昔とは全然違いますよ。昔のほうがもっと市の関与は緩かったですよ。私も編集をずっとやっているからようわかるんですわ。今かなり関与がきついと言うたら語弊がありますけど、市民にとってみたら丁寧に市が協力してくれているというふうにも受け取れるし、逆にほっといてほしいというふうに思うときもいっぱいありますけどね。  いずれにしても、市がこの「宮っ子」という媒体をどうするのかという方針がどうなのかということを一番聞きたいんです。局長か副市長、ちょっと答えていただけませんか。 ◎市民局長   先ほど担当課長が申しましたように、「宮っ子」の編集の過程で地域の若い方々がその地域に関与できるというメリットがある一方で、配布の問題、あるいは継続していけるかというような問題があろうかと思います。今この場で、こうします、ああしますといって市の方針を申し上げるのではなくて、もし「宮っ子」を今までどおり継続するならばどんな問題があるのか、こう変えたらどんなメリットがあってデメリットがあるのか、やめてしまえばどうなるのかみたいなことをちょっと時間をかけてゆっくり考えてみたいなというふうに思っております。  きょうのところはこれぐらいでとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○川村よしと 主査   勘弁してくださいみたいな感じで。 ◆八木米太朗 委員   私はそれで十分です。市が非常に関与しているので、コミュニティ協会とかいうような名を出しながら、何か責任転嫁するんじゃなくて、やっぱり市がしっかりとこの媒体のあり方をきちっと決めて、それで取り組んでほしいと思います。そうせん限り、地域に振られてもどうしようもないんですよね。もちろん地域の人たちにとったら負担がないのが一番ですわ。でも、何やかんや言いながら協力できるところは協力するし、自分らのことやから地域のことは自分らでやらないといかんわけで、それに対して市がバックアップしてくれるのは全くありがたい話なので。この媒体というのは非常に微妙なところにあると思うんですよ。補助金を出していて、その補助金の使い方にしても、編集費なんかで経費が流れてくるだけで、別段どうということもない。我々も、どんどん、どんどんたまっていっているので、どないしようかいなと悩んでおるぐらいなので。  あり方自体、先ほど局長がおっしゃったように、やっぱり今考えていかんと、ずるずる――余りにも関与し過ぎなので、きっちり決めていってもらいたいなと。関与のあり方も、このあたりで――この後、主査もおっしゃるかもしれないけど、やっぱり考えていかないといかんのと違うかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ◆大川原成彦 委員   一括して4問ないしは5問、お願いしたいと思います。  まず、安全・安心対策事業について。これは、特に高齢者向けの犯罪対策。  近年、電話による特殊詐欺が激増している、昨今は、アポ電なる手法等々、次々といろいろ新しい手法が出てきているということなんですけれども、この対策として、ちょっと以前に録音機能つきの電話機についてお尋ねしたことがあったんですけれども、この録音機能つき電話機の、例えば貸出事業ですとか、あるいは購入の助成みたいなことというのは今後どんなふうにお考えでしょうかというのをお聞きしたいと思います。  2番目、医療費適正化対策事業。  これは、先ほども話題に出ましたけれども、言ってみれば、ビッグデータの利用から、重症化の予防ですとか健康寿命の延伸を試みていくということなんですけれども、いわゆる効果測定の指標がこれは非常に難しいんですね。事業の名前が医療費適正化対策なので、医療費がどんなふうになっているかみたいなものがわかれば一番いいんですけれども、医療費がこれだけ下がりましたみたいなものがわかれば一番いいんですけれども、なかなか難しいのかなと。件数ですとか人数ですとか、一定の指標はあるんですけれども、もうちょっと効果がわかりやすいみたいなことは可能性としてどうなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。  次が特定健診・特定保健指導事業。  これも市民の健康増進のために大切な事業だと思っているんですけれども、やっぱり受診率が大変低い、伸び悩んでいるということに対して、今後どのような対策をお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。個別の個人向けの受診勧奨が大きなポイントになっていくんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の取り組みを教えていただきたいと思います。  次に、福祉医療費の助成事業。  これは2点ありまして、一つは、子供向けの乳幼児等・こども医療費助成制度。  これについては、中学生までということなんだけども、一定所得による区分があるということで、そこら辺の所得制限についての撤廃ないしは緩和みたいなことはどこまでお考えでしょうかということについてお聞きしておきたいと思います。  あわせて、高齢者向けの事業で、兵庫県の行革の関係で、一部助成が打ち切られるという部分に対して、市のほうで経過措置を行っているということなんですけども、これについてはできる限りやっていくつもりだというようなことかと思うんですけども、これは最後まで――対象者についてはだんだん高齢化していくということになるんですけども、今後の見通しについてお聞きしておきたいというふうに思います。  最後、5番目が、市民向けサービスのいわゆるプッシュサービスという考え方ですね。  一般の市民向けサービスというのは、広くお知らせして、申請してもらって、それでそのサービスが受けられる、そういうふうな手順を踏んでいくかと思うんですけれども、時代の進展とともに、個人番号の利用ということも含めて――マイナポータルがもう少し具体的な形で進んでいけばよりよい環境になっていくとは思うんですけれども、それに先立って西宮市としての市民向けサービスのプッシュサービス化みたいなことはどのようにお考えでしょうか。  以上5点。 ○川村よしと 主査   ひょっとしたら、1点、最初のやつが所管が違うかもわからないんですけど。 ◎コミュニティ推進部長   委員御質問の、いわゆるアポ電の防止機器、これは通話録音装置貸与事業というものでございますが、大変申しわけございません、所管が消費生活センターでございますので、詳細については把握しておりません。申しわけございません。  以上でございます。 ○川村よしと 主査   ということなので、あとは順次御答弁いただければと思います。 ◎国民健康保険課長   2点目の医療費適正化の医療費の効果額ということでございます。  重複・頻回受診者等の訪問指導業務につきましては、平成28年度は対象者が200人で訪問指導人数が16人でございまして、この16人の方なんですけれども、最初に文書を出しまして、実際に訪問指導の前後3カ月で効果額を出しているんですけれども、行く前3カ月と行った後3カ月がどうなったかということでの医療費を見ておりまして、1カ月1人当たりの医療費削減額が2万2,390円となっております。平成29年度は、対象者が314人で訪問指導人数が16人で、効果額が2万814円です。平成30年度は、対象者が214人で訪問指導人数は28人で、効果額は7,222円となっております。  今年度からは、2,000人を対象に健康保持増進及び医療費適正化について文書を送付することとしております。こちらも、前後3カ月で医療費の分析を今後していきたいと思っております。この文書啓発による効果等を分析しまして、今後の取り組み等を検討してまいりたいと考えております。  次に、生活習慣病重症化予防に係る保健指導につきまして、平成29年度は、217人に文書を送付して、136人に電話等を実施いたしました。こちらのほうにつきましては、医療費の削減という効果についてはまだ分析はしておりません。  次に、特定健康診査の受診率の向上ということでございますが、西宮市国民健康保険特定健康診査につきましては、40歳から74歳の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診として行っております。国の目標値は60%でございますけれども、平成29年度の本市の実績は36.3%で、国の目標値には届いていない状況です。年々微増はしているんですけれども、国の平均が37.2%、この速報値よりも低く、兵庫県の平均受診率35.4%より高いという状況になっています。  受診率向上のための取り組みとしまして、未受診者への勧奨では、保険料等の納付案内のコールセンターを活用しまして、電話による受診勧奨や、事業主が実施いたします健診を受診している場合には、その結果を送っていただいて、提供のあった被保険者のうち希望者に粗品を送付するなどインセンティブを付するとかで結果表の返信数をふやすなどの取り組みを実施しております。また、日曜健診や地区の巡回健診も実施しておりまして、受診者が利用しやすくなるよう努めております。今後も受診率向上に向けた取り組みに努めてまいります。  以上でございます。 ◎医療年金課長   御質問いただきましたまず一つ目の、子供の医療費助成、乳幼児等・子供医療の助成の所得制限の撤廃あるいは緩和につきましてどのように考えているかという御質問でございます。  まず、こちらのほうにつきましては、毎年のようにということになるんですけども、現行の制度をそのまま維持したいということを前提にいたしまして、どこまで新たな財源が確保できるかどうかという見通しをどのぐらい立てられるかということで毎年計算しております。どうしても、毎年の対象年齢でありましたり、それから、おっしゃっておりますように所得制限がございます。そこから超過されている方の人数が毎年変わってきますので、その方々、それから、1人当たりの医療費がどのぐらいかかっているかというところ、どこまで助成の内容を拡大できるか、あるいは対象年齢を何歳にするのか、あるいはその実施方法、いつから始めるのか、あるいはどんな内容でどこまで継続していくのかというところの検討を現在はしているところでございます。  引き続きまして、高齢者向けです。高齢期移行医療費助成制度のことかと思っております。  こちらのほうは、おっしゃっていただいております県の行革に合わせまして、ちょうど県のほうでは10年間、行革がありまして、その中で2度、経過措置を設けております。今、経過措置の対象になっていらっしゃる方が2種類ございます。まず、第3次行革で、昭和24年以前にお生まれになって、そのときに既に65歳以上になっていらっしゃる方々の経過措置、それから、先日、最終2カ年ということで、県のほうの行革に合わせまして老人医療を廃止しまして、高齢期移行医療というものを創設いたしました。そのときに既に65歳以上になっていらっしゃる方々の経過措置というものを設けております。両方合わせまして大体1,000人ぐらい年度末でおられると思います。その方々につきましては、今、県のほうからは経過措置を廃止するといった話はございませんので、市のほうもそのまま維持をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民第1課長   市民第1課のほうではマイナンバーカードの交付を担当しておりますが、先ほど委員がおっしゃられましたプッシュ型サービスについては、カードの利活用に当たりますので、総務局が調整の担当部署となっております。担当のほうからは、10月1日から子育てワンストップサービスの開始が予定されているということは聞いておりますが、それ以外のサービスについては、現時点では未定というように聞いております。  以上でございます。 ◆大川原成彦 委員   御答弁ありがとうございました。  市民の皆さんの疾病の重症化の予防、あるいは健康寿命の延伸について、大事な事業がたくさんありますので、ぜひしっかり前向きに取り組んでいただきたいと思います。  最後のところのプッシュサービスの件なんですけれども、プッシュとは言わなくても、例えば子育て世帯向けのアプリで「みやハグ」ってありますよね。あれの大人版みたいなのをつくったらどうかなみたいなね。あれはたしか、誕生日と住んでいるところを入れると、その年齢と地域に見合ったサービスの情報を提供してくれるというような内容だったと思うんですけれども、大人の人でも、40歳になったら、健診を受けましょうとか、65歳になったら、こういうサービスがありますよとか、そういうのをできるようなサービスがあったらいいなと思ったりはしてます。  以上で終わります。 ○まつお正秀 副主査   一問一答で7問、よろしくお願いします。今ありましたマイナンバーカード、ちょっと総務局絡みということですけれども。二つ目は自治会の活動支援事業について、三つ目は広田小学校区の市民集会施設について、四つ目は平和施策について、五つ目は、先ほどもちょっとありましたけど、乳幼児等医療費窓口負担について、六つ目は国民健康保険料について、七つ目は後期高齢者医療保険についてです。
     まず、マイナンバーカードで、実質いろんな仕組みについては総務分科会だと思うんですけども、総務分科会の委員も質疑ができませんので、ちょっとかわって、わかる範囲で結構なので。  さっき、10月1日から何かサービス制度が始まるということですが、ネットで見ると、スマートフォンでいろいろ決済すると、マイナンバーカードを持っている人に限定して5,000円上乗せして――2万チャージしたら国が5,000円、いわゆるプレミアムつき商品券みたいなことを検討しているみたいなことが出ていたんですけども、そんなことも含めて、今国として考えているようなことの――情報がないのかもしれませんけれども、さっきの10月1日からやるもの以外に何かそういう情報というのはつかんでおられないのかどうか、その確認をお願いします。 ◎市民第1課長   国の方針ということですけれども、令和元年9月3日にデジタル・ガバメント閣僚会議というのが行われまして、その中で、マイナンバーカードの交付枚数の想定、あるいは健康保険証としての医療機関等の利用環境に係る全体スケジュールというのが決定されております。あわせて、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関することや、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の方向性、市町村の交付円滑化計画に関することなどがそれぞれ決定されております。  市町村のほうでは、この交付円滑化計画というのを今後策定するようになっていくわけなんですけれども、委員のおっしゃられました消費活性化策――ポイントをつけるというお話なんですが、こちらにつきましては、同じくデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードを取得してマイキーIDを設定した利用者が民間のキャッシュレス決済――スマホなど民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合にプレミアム分を国が支援するマイナポイントというのを国費で付与するという消費活性化策についての方向性を示しております。今後の国の予算編成の過程の中で詳細などが詰められていくものと思われますので、金額などについては国から具体的な額などは示されてはございません。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。消費活性化策として、さっき言った5,000円上乗せというのはまだ決まってないということで、まあいいのかなというふうに思うんですけども。  直接は総務局なのであれですけど、今既にマイナンバーカードが2,910万枚、政府が発注して、今1,700万枚だから1,200万枚ぐらい余っているんですね。しかも、その上に5,500万枚、入札公告を出しているということですから、3年後には1億枚、カードを普及するというふうに政府は言ってますから、それに合わせていろいろあの手この手でやってきているなというのがそういうところから見えてくるかなと思います。1億枚はまず無理やと思うんですけど、そういう政府のやり方はちょっとおかしいなということだけ指摘をしておきます。  次にいきます。事務事業評価の68ページ、自治会活動支援事業。  この69ページのところに、一部外部委託を、自治会活動の支援というのかな、自治会加入をふやすためか知りませんけども、外部委託等を検討するというふうに書いてますけど、この外部委託というのはどういうふうなことかなと思うんです。川崎市では、何かNPO法人に委託したりというのがネットで出てきたんですけども、市が考えている外部委託の内容を教えてください。 ◎地域担当課長   毎年7月に自治会長等の異動について問い合わせております地域団体調査におきまして、本年7月の実施分につきましては、自治会活動に関する課題などについてもあわせて聞いておる状況です。調査の結果につきましては、今現在集約中なんですけれども、調査結果から、自治会がどのような課題を抱えており、どういった支援を必要としているのかについて把握し、必要に応じまして、例えば専門家によるアドバイスなど、委託できるようなことについて検討していきたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   外部委託というのは例えばどういうふうなことを考えてはるんですか。 ◎地域担当課長   専門家によるアドバイスとか講演とか、そういったものができないかと考えております。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。じゃあ、自治会の活動に取ってかわってということではなくて、そういうふうなアドバイスという理解をしておきます。  三つ目は、広田小学校区の市民集会施設の検討ということで、去年の9月、3回目でしたかね、私は一般質問でしましたけれども、この地域には市民集会施設がないということで、この9月議会で山口議員が、体育館の整備が見直しの方向なので、そういう集会施設もどうやというふうな質問――私も去年の9月にそういう提案をしたんですが、そのときには、たしか建蔽率等の関係で無理ですという答弁が去年の9月はあったと思うんですけども、そういうことも含めて、広田小学校区の市民集会施設の検討状況というのは今現在はどうなっているかをお願いします。 ◎参事[市民局]   現在、地域の要望を聞き取るため、広田地域自治会連合協議会のメンバーと10月より、広田地区における地域活動の実績、自治会活動の課題・問題などの整理を行っていく予定で進めております。今後、協議内容を整理し、広田地域に集会施設が必要となれば、設置場所、設置規模、管理運営体制などについて協議していく予定でございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  そういう連合会と話が10月から――10月というたらもうすぐやね――進められるということですが、去年の中尾局長のときに、さっきも言いました体育館、中央運動公園の敷地ではちょっと建蔽率のほうで無理ですよということだっだんですが、今、このときと少し状況が変わっていると思うんですよ。ストークスが出ていくと決まったわけじゃないですけども、所管は違いますけど、スポーツのほうでは余り規模的には変えませんとは言うてはるんですけども、そういうストークスの申し入れがあったのは8月20日ですよね。そこら辺で、産業文化局にそういう打診というか話し合いというのをされる考えはないのかどうか、伺います。 ◎参事[市民局]   相談には行きましたけども、建蔽率の関係で市民集会施設はできないということで回答をいただいております。 ○まつお正秀 副主査   そうですか、わかりました。残念ですね。  去年の石井市長の答弁では、新たな土地の購入をしてまでは整備する考えはないというようなことですから、いろんな市の持っている施設、能登運動場なんかが私は可能性があるとは思うんですが、そういったところも含めて、ぜひ早急に検討していってほしいなということで要望しておきます。  あと、平和施策のところで、これは簡単な質問です。  109ページ、芦乃湯会館で平和パネルと。109ページの真ん中ぐらいに、入浴者を対象に平和パネル展をやって、入浴者に大変好評だったということなんですが、どんな内容の展示をされたのかということと、好評だったということですから、その日見られた方の反応なんかがあれば教えてください。 ◎人権平和推進課長   平和の啓発のために市内の公共施設で平和関連パネルの展示の拡大をこの間進めてまいりましたが、その一環といたしまして、平成30年度より芦乃湯会館のロビーで平和パネルの展示を行いました。12月11日から平和と学びポスター ――これは、長崎・広島の被爆後の様子を説明したポスターと平和の大切さを訴えるポスターでございます。正しく学べるポスターでございますが、こちらを展示いたしまして、1月からは、今度は、昨年度が原水爆禁止西宮市協議会の60周年ということでございまして、そのときに行いましたコンテストの入賞作品の絵ですね、反戦を訴える市内の小・中学生の入賞作品の展示を行いました。3月末まで行ったわけでございますが、合わせまして6,987人の方が鑑賞したということでございます。指定管理者から来館者の意見をお聞きいたしますと、これまでにない取り組みということで、非常に好評であるというお話を伺っておりまして、今年度に入りますと、4月からずっと通年、常設展示のような形で、中身は随時入れかえながらやっておるところでございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  ちょっと聞き漏らしたかもしれません。平和パネルというふうに書いてあるんですけども、これは、いわゆる戦時中の戦争の悲惨さということとあわせて、原爆に関する資料も展示されたという理解でいいのかどうか、お願いします。 ◎人権平和推進課長   はい、おっしゃるとおりでございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  今後そういった展示をいろんなところでやっていってほしいなというふうに要望しておきます。  五つ目は、乳幼児等医療費の窓口負担ですね。  さっき質疑がありましたので、大体わかりましたが、現在、本市は中学生までの医療費助成だと思うんですけども、その対象と、実際に所得制限で対象外になっている人の人数がわかればお願いしたいと思います。 ◎医療年金課長   御質問いただきました乳幼児等医療、それから子供医療のほうを合わせまして、ゼロ歳から15歳まで、年度末――平成31年3月末でございます。対象人口のほうが7万2,312名でございます。そのうち受給者となっておられる方々が5万5,182名でございます。そこから考えますと、対象外となっておられる方が1万7,130名。ただ、この対象外の方々につきましては、所得が超過している方々だけではなくて、例えば生活保護を受けてらっしゃる方などが含まれておりますので、この方全てが所得超過ということではございません。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   ごめんなさい、全体の人数、7万二千何ぼか、ちょっともう一回。聞き取れなくて申しわけないです。 ◎医療年金課長   済みません。対象人口のほうが7万2,312名でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  やっぱりたくさんの子供がそういう恩恵にというか、受けてないと思うんですけど、検討されているということなんですけど、石井市長が所信表明で乳幼児等の医療費助成については見直し検討すると言ってはるので、もう1年半たつんですけど、これは副市長、どうですかね。1年半たつのに検討してますではちょっといかんと思うんですけど、どうですか。 ◎副市長   所信表明で申し上げたということは十分承知をしておりますけれども、何せ経費を伴うことでございますので、慎重に検討しているところでございます。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   検討をして、ぜひ現実化していただきたいと思います。  言葉尻を捉えて申しわけないですけど、乳幼児等医療費の助成制度と言ってはるんですけど、これは、乳幼児と子供と高校もあると思うんですけど、いわゆる子供のところまでが対象ということなんでしょうか。そこら辺の「等」というのがどこまでという市長の意図というのはわかりませんでしょうか。高校までとか、そこら辺を対象に考えてはるかどうかというのはわかりませんか。そこら辺は確認されてませんか。 ◎副市長   そこまでの確認といいますか、どこまでするかも含めて検討しているところですので、対象としては別に広く考えても問題はないかとは思ってますけれども。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。  子供医療費の助成をしているところも六、七割になってきていて、高校までやっているところは3割ぐらいになってきているので、対象もぜひ拡大していただきたい。もしやるんであればそういうことも要望しておきます。  次に、国民健康保険。  これは、特にこの間、我々は予算要望で、均等割ですね。平等割という世帯にかかるやつと、1人当たりにかかる均等割というのがあって、普通の健康保険では国保だけだと思うんですけども、特に我々は、3人目の子供さんのいる多子家庭についてこういう均等割をなくしたらどうやというふうに要望しているんですけども、そこら辺をやられる考えはないかどうか、御答弁というか、お願いしたいと思います。 ◎国民健康保険課長   子供の均等割額の減免ということでございますけれども、保険料の減免につきましては、都道府県単位化によりまして兵庫県の国民健康保険運営方針に規定されているんですけれども、減免基準は、将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、現在の各市町の取り組みに十分配慮しながら、標準化に向け検討するとされておりまして、まだ今のところは標準化に向けて検討ということになってますが、県の統一基準というのが決まってはいないんですけれども、減免の拡充というのはこれ以上することは困難であると考えております。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   困難だということです。  我々がしている予算要望の中では、阪神間の中では減免制度でいろいろ西宮は――阪神間やったかな、近隣都市か。近隣都市の中では減免制度が充実してますという回答を得ているんですけども、実際にどんなふうなところが近隣よりもちょっと減免がようけというかな、充実しているというのがもしわかればお願いしたいと思います。 ◎国民健康保険課長   本市で実施しております国保料の減免につきましては、災害・盗難による減免であるとか失業・休廃業による減免とかを行っているんですけれども、特別減免など、あと、低所得による減免など、こういったところについては他市よりも手厚い減免になっております。  以上でございます。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。でも、なかなか拡大はできないということなんですけども。  でも、全国知事会が国に要望してまして、国も、検討すると言いながら、4年間ほっ散らかしにしているということでしたから、その分も含めて、県のそういう統一もあるんでしょうけども、実際に他市では均等割をなくしたところもあるので、ぜひ検討してほしいということは要望しておきます。  最後、後期高齢者医療制度で…… ○川村よしと 主査   手が挙がってますけど、どうしましょうか。 ○まつお正秀 副主査   はい。 ◎国民健康保険課長   先ほどの子供の保険料の均等割なんですけれども、減免ということではなかなか拡充は困難なんですが、軽減措置につきましては国の責任において財源措置が行われるよう、こちらも引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   よろしくお願いします。  あと、後期高齢者医療制度で、2008年度でしたかね、後期高齢者医療制度が実施されて、この間10年近くになるんですけど、これは私の手前みそで、しんぶん赤旗に、保険料滞納処分、9年間で8倍ということになって、当初、2008年度からやと思うんですけども、実際に西宮でこういう滞納処分された方というのはこの間いらっしゃるのか、近々でいらっしゃるのかどうかというのをわかればお願いします。 ◎高齢者医療保険課長   滞納処分の件数の御質問についてお答えします。  20年度につきましては1件、直近の30年度につきましては67件となっております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査 
     さっきの20年度というのは、平成20年度という理解でいいですかね。 ◎高齢者医療保険課長   失礼いたしました。  平成20年度につきましては、制度発足したばかりで、全国的に見ても滞納処分はほとんどない時期であります。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   結構ふえているということですよね。特例軽減が今度なくなりますので、月に1万5,000円以下の年金の人はそういうことで、1万5,000円を超える人は自動的に特別徴収ですからそんなにないと思うんですけども、これからそういうことがふえるのかなと思います。  最後ですけれども、いわゆる団塊世代が後期高齢者医療制度に入るのが3年後ぐらいから数年間というふうに聞いているんですけど、そうなりますと、保険料が上がるんじゃないかと思うんですけど。この間も保険料がずっと――国保から後期高齢者医療に移ることによって加入者がふえることによって保険料が上がったという報道がありましたが、そういうことも踏まえて、団塊世代がこれから3年後ぐらいからふえていくとなると保険料が上がる可能性があるんじゃないかなと思うんです。この辺の見通しがわかればお願いします。 ◎高齢者医療保険課長   団塊の世代が後期高齢に入った後の保険料の今後の見通しの御質問についてのお答えなんですけれども、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、2年に1度改定がございまして、運営主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合が決定するものになっております。現行の保険料につきましては、世代間の公平性を維持するため、公費負担を除いた後期高齢者と現役世代それぞれの保険料の負担は、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて変えていく仕組みとなっており、ますます今後、負担率というのが上昇する形となっております。保険料の上昇につきましては、今後、兵庫県広域連合の議会のほうで来年2月に決定される予定になっておりますけれども、委員御指摘の保険料が上がるのではないかということなんですけれども、運営主体の兵庫県広域連合も、兵庫県に対しまして財政安定化基金の投入などの要望を既に上げておりますので、なるべく保険料の負担を抑えるべく検討をされると考えております。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。多分上がっていくだろうというふうに思います。 ◎市民局長   1点だけ補足しておきます。  先ほど委員からは、被保険者がふえるから保険料が上がるというふうに聞き取れたんですけれども、これは国保でもそうなんですけど、被保険者数がふえるからイコール保険料が上がるという仕組みでは決してなくて、国保でも後期高齢でもそうですけど、被保険者の必要な医療費から公費とかを除いたものが保険料になりますので、被保険者がふえるから上がる、減るから下がるという構図ではないということだけ申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○まつお正秀 副主査   わかりました。こちらの理解がちょっと足りなかったんですけども、わかりました。  以上で終わります。 ○川村よしと 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○川村よしと 主査   なければ、私にやらせてください。 ○まつお正秀 副主査   では、主査の職務を交代します。 ○川村よしと 主査   じゃあ、ここから1時間ぐらい頑張らせていただきたいなと思っているんですけども。  さっき環境局でもさせていただいて、そのとき副市長はいらっしゃったので、趣旨は御理解いただけるかと思うんですけれど、前段の説明から少しさせていただきたいのが、僕が今回の定例会で一般質問させていただいたときに、職務専念義務免除のあり方についてというので、議場にいらっしゃった方は聞いてくださっていたのだろうなとは思いますが、いらっしゃらなかった方は知っていたり知らなかったりもするかと思いますので、一応説明させていただくと、市の業務に密接にかかわってはきますが、でも独立した団体とかというのが多数ありますよ、補助金を出したりしているものもあれば、出してないものもあるしと。本会議場の中で取り上げさせていただいたのが、所管は違いますけど、観光協会を取り上げさせていただいて、取り上げ方としましては、例えば、一時的ではありますけども、観光協会の事務局長、決裁権があるという立場の人を市の課長さんが兼任していた時期がありましたとか、あと、市の職員が観光協会の職員のように紹介されて新聞記事に書かれていた事例が実際にあったんですけど、それぐらい市の職員が職務専念義務免除というものの手続を経ずに、もしくは、それができる団体はもちろん条例で決まっているので、条例で決まっていない団体に対してかなり実務的なところまで若い職員さんがやってはるというような事例も見受けられましたというところで、例えば、過去、職員定数の各条例が、要は行政需要が拡大しているので定数をふやしたいという話が出てきたり、でも、それってやっぱり公務員の人をふやすというのはかなり高い経費がかかるものになってくるので、需要の拡大と言ってしまったらどんどんふやせるかというと、僕はそれは微妙だと思うんですよ。需要が拡大している、人が足りないというのであれば、そもそもの働き方自体をしっかり整理してからにしてくださいということを僕は思っていて、財源だって限りがありますし、これから税収がばんばん伸びるなんてことも多分ないと思うので、その働き方の部分でよその団体――先ほど環境局では取り上げさせてもらったんですけど、団体さんがたくさんあるので、そもそも市が、やってやと言ってつくったもので、でも、その当時、例えば市がやってしまうとちょっと微妙なので、じゃあ別の団体を市がお願いしてつくって、そこに対してお金を入れるみたいな経緯があったりとか、本当に団体さんによって設立とかこれまでの流れとか経緯が全然違うと思うので、全部一緒くたにするつもりはないんです。かつ、僕の中でも結論が出ている話でもないので、これから僕自身も勉強していかなきゃだめだなというふうに思っているんですけれども、でも、今のままじゃまずいよねという前提の中で質疑をさせてくださいという意図です。  ということで、済みません、前置きが長くなりましたけれども、質問をさせていただきたいんですが、この件だけを一問一答でお願いします。  さっきの環境局でも聞いているので、聞かせてもらわなきゃだめなんですけど、市民局の職員さんの人数って何人いらっしゃいますか。 ◎市民総務課長   平成30年度、市民局の職員、一般職は254名、嘱託職員は73名、計327名となっております。  以上でございます。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  その中で、条例に定められた形、条例で定められている外郭団体とかに正規の手続を経て派遣されている事例というのはございますか。ある場合だったら、どこに何人行っているとかも知りたいんですけど。 ◎市民総務課長   公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に触れる派遣はないのですが、地方自治法に基づき一般職3名が兵庫県後期高齢者医療広域連合に派遣されております。  以上でございます。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  そしたら、定められていないもの、例えば補助金の一覧とか――当然、補助金が出てない団体もたくさんあると思うので、そこまで全部ひっくるめるとすごく大変な話になっちゃうので、一旦補助金の一覧の、市民局だったら4ページですかね、こちらにあるもので少しだけ質疑をさせてもらいたいんですけども、補助金を出している団体で、例えば市の庁舎内に事務局があるものはこの中にどれぐらいあるのでしょうか。 ◎市民総務課長   補助金一覧表で言いますと、上からいきますと、一番上の西宮コミュニティ協会、一つ飛ばしてにしのみや市民祭り協議会、一つ飛ばして西宮市保護司会、三つ飛ばして最後の原水爆禁止西宮市協議会が該当します。  以上でございます。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  それぞれかかわり方というのは、団体の性質上、例えばにしのみや市民祭り協議会とかって、僕も青年会議所のメンバーのときにやったことがあるので、どういうかかわり方をしているかというのは、一緒にやっているので存じ上げてはいるんですけども、例えば市民祭りやったら時季性があったりもするじゃないですか。なので、団体の性格・性質によって、また、設立の経緯とか過程によって、かかわり方が違うのはわかるんですけど、少し抽象的な聞き方になってしまうんですけど、結構実務的な事務作業までやってしまっているなという団体って、今挙がった四つで言うと――これは抽象的な質問なので何となくの感覚でも別に構わないので、かなり実務的なところまでさわっているなという団体って、この四つの中だとどれぐらいですか。 ◎コミュニティ推進部長   コミュニティ推進部の所管でございますと、西宮コミュニティ協会、それとにしのみや市民祭り協議会、これらのものは割と実務まで入っているほうだと思います。  以上でございます。 ◎人権平和推進課長   原水爆禁止西宮市協議会は、事務局は市が行っております。  以上でございます。 ◎コミュニティ推進部長   つけ加えますと、済みません、西宮市保護司会もコミュニティ推進部の所管でございました。失礼いたしました。 ○川村よしと 主査   それで言うと、保護司会はそんなに実務までさわっているという認識ではないということでいいですか。 ◎コミュニティ推進部長   はい、そのとおりでございます。 ○川村よしと 主査   ありがとうございます。  一応念のための確認のために、さっきも環境局のときに聞いたので一応聞いてはいるんですけど、市の職員さんが団体の決裁権まで持ってしまっているところというのは、今挙げた四つの中で言うとございますか。 ◎コミュニティ推進部長   済みません、反問になるんですけども、会計処理に係る決裁権ということでよろしいでしょうか。 ○川村よしと 主査   はい、そうです。 ◎コミュニティ推進部長   コミュニティ推進部が所管してます三つの団体につきましては、それぞれの団体の役員が会計の決裁権限を持っておりますので、市職員は持っておりません。  以上でございます。 ◎人権推進部長   原水爆禁止西宮市協議会も、最終決裁は加盟団体から出ております委員がなっております。  以上です。 ○川村よしと 主査   じゃあ、補助金一覧に載ってはいない、市民局の仕事にかかわる団体で、市の職員さんが会計処理に係る決裁権を持っている団体というのはございますか。これはわからなかったら、別に後で教えてくれたらいいので、今答えられる範囲で構わないんですけど。 ◎市民総務課長   恐らく影響範囲が大きく思われますので、また調査の上、しかるべき時期にお伝えしたいと思います。 ○川村よしと 主査   質疑は以上なんですけど、冒頭申し上げたとおり、僕の中でも明確に例えば整理の基準ができ上がっていてどんときれいに提案できるものでもなく、ただ、今後のことを考えたら、市の職員の方のかかわり方も含めて整理は絶対に必要になってくるなと思ったので一般質問させていただきましたという感じなので、また今後一緒に考えていければなというふうに思ってますので、むしろどんどんいろいろ教えてほしいんです。実際のところ、僕は公務員として働いたことがないのでやっぱりわからないので。  ただ、本会議場でも申し上げたんですけど、例えば市の観光協会の事例とかだったら、若手の職員さんが、仕事上かかわる中で、例えばよかれと思ってどんどんやってしまっているパターンというのがあるのかなと思っていて、でも、それって公務員として本当はすべきじゃないよと。むしろ、公務員としてだったらとか、皆さんの部署の部下としてだったら、もっとこういう仕事のほうをちゃんとやってほしいよねということとかがあるかもしれないなとも思っていて、さらに言えば、もともと市の偉い人だった人とかが別の団体にいて、例えば何か頼まれたら、それは自分の仕事じゃないんだけど、ちょっと断りづらいなとか、そういうことがあってしまっても余りよろしくないと思いますし。明確に全部線引きできないということも理解はしているんですよ。ただ一方で、議会側の立場からすると、よく言われる行政需要が拡大しているのでこういうところにもっと人が必要なんですと言われても、働き方の整理がされていないと白黒つけられないところも出てくるので、今後、一緒に勉強しながらよりよい方向性、落としどころを探っていければいいなと思ってますので、よろしくお願いしますということをお伝えして、質疑のほうは終わりにしたいと思います。 ○まつお正秀 副主査   では、主査の職務をお返しします。 ○川村よしと 主査   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○川村よしと 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、認定第5号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  なんですけど、済みません、主査としてというのと、あと、僕は常任委員会の委員長も当然兼ねているので、一言言わせていただきたいんですが、質疑の中できょうありました青パトの回数とか、そういう数字がまさか変わっているとは――むしろそんなんをよく気づきましたねというふうな感じやと思うんですけど、でも、基礎データになるような数字が勝手に変わっちゃっているというのは――ミスがあったのは別にいいんです。でも、それはちゃんと言っていただかないと、僕は議事進行を円滑にする立場にあるので、余り頻発されると困るなという事例かなというふうにきょう感じました。それ以外にも、今回やったら、議案の中身自体がちょっと間違っていて、引っ込めて番号を変えてまた出してであったり、また、資料の訂正がありますであったり、ちょっと多いんじゃないかなというのを今回ちょっと感じたので。ミスは仕方ないんですけど、でも、ちゃんと事前に言っていただきたいです。特に委員会の前日とかにばたばたと連絡が来て、あした朝一で置いておきますみたいなのはもう勘弁してほしいんですよ。自分が主査とか委員長をさせてもらっているのに、何かなめられているなと正直感じたので、よろしくお願いします。  ということで、以上で本日の日程は終了しました。  なお、来る30日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。  これをもって本日の分科会を散会します。  御協力ありがとうございました。           (午後4時54分散会)...