西宮市議会 2019-09-27
令和 元年 ９月２７日決算特別委員会総務分科会−09月27日-01号
今、
防災用倉庫に資機材をいろいろ出しているんですけど、あれって何らかの基準とかがあってああいう
メニューになっているんですか。まずその点を確認したいです。お願いします。
◎
地域防災支援課長
まず、最初の御質問で
自主防災組織に対する
防災資機材の件ですが、
自主防災組織のほうに支給、寄託している資機材のうち、まず、各
自主防災組織に配付しております
自主防災資機材がございます。それと、小学
校区単位に配付、寄託しております
校区資機材、この２種類がございます。
自主防災組織に配付する資機材については、メガホンであるとか倉庫とか、こういうものを選択制という形にしまして、
一定地域に点数というのをお渡しして、その中から選んでいただく、こういうような形をとっております。
校区資機材については、
初期消火であるとか人命救助、こういうものに役立つものということで、こちらのほうで
メニューを決めて配付しております。
以上です。
◆
澁谷祐介 委員
校区資機材のほうに絞ってお聞きしたいんですけど、そちらのほうで決めて配ってますという話でした。一方で、配っているものを見ていったときに、例えば担架であったり、天井をはがすやつであったりとか、そういうものは必要やろうなと思うものがある一方で、例えばポンプとかって、実際これは使える人がいるのかなみたいな話があるものとか、いろいろ微妙やなと思っています。そういったところについて、どっちかというと、基本的には消防団とかとは違うので、ふだん訓練とかしていない人が、何かがあったときに、とにかくできるだけ多くの人が使えるというものの
メニューになっているほうが好ましいんではなかろうかというふうに思っているんですよ。そういうふうに考えていったときに、ポンプとかを中心に、
校区単位に配っている資機材について見直す余地ってあるんじゃなかろうかというふうに思っているんですが、そこについての見解をお聞かせいただけますか。お願いします。
◎
地域防災支援課長
御指摘の可
搬式ポンプのほうなんですけども、これの趣旨としましては、大
規模災害があったときに、消防局、
常備消防、消防団のほうがなかなか手が回らないというときに、
初期消火を担っていただくということを目的に寄託しておるんですけども、御指摘のとおり、燃料のことであるとか、水源のこと、いざというときに使えるかということについては非常に課題が多い、このように私どもとしても認識をしております。
現在、この
校区資機材については年次的に更新をかけているところではございますが、使っておられる地域、そういうところもございますので、地域の方の御意見も踏まえ、どのようなものを寄託するのがいいのか、どのようなものが実用的であるか、これは考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆
澁谷祐介 委員
ありがとうございます。結構です。
今おっしゃっていただいたとおりだと思っていて、何カ所か関連していて、
校区単位の資機材を見せていただいてお話を聞かせていただいてとかという機会があるんですけども、ちょっと現場の実情と合ってない部分があるんではなかろうかというふうに思ってます。御答弁いただいた内容で納得しましたので、これからもそういった部分については検討していただきたいということを要望して終わります。
以上です。
◆やの正史 委員
消防団の分署やら消防署やらで
ゴムボートを準備しているんですけれども、
危機管理局ではそういうあれは準備されているんでしょうか。一問一答で、まだやりますから。
○
篠原正寛 主査
一問一答。では、項目を言ってください。
◆やの正史 委員
それとあと、武庫川の決壊に関して。
○
篠原正寛 主査
２点ですね。
じゃあ、
ゴムボートのほうから。
◎
災害対策課長
ゴムボートにつきましては、
中学校単位の
防災ブロック20地区に対して一つということで配備を進めております。現在数は10個であります。保管場所については、鯨池の倉庫に置いております。
以上です。
◆やの正史 委員
小学校区に一つ置いてあるということなんですけども――二十幾つというたら、中学校に一つですか。
○
篠原正寛 主査
確認ですね。
◎
災害対策課長
中学校単位の
防災ブロックが20地区あるんですけれども、それについて一つです。
◆やの正史 委員
わかりました。
次に、武庫川の決壊についてなんですけども、私なんかは自分のところの地域の人に対しましては、台風やら大雨では武庫川はいつかは必ず決壊するということを
防災講座みたいなときにはお話はしているんですけれども、市のわかるところで、よその地域で決壊したとき、大体10メートルにわたって川が決壊したとか聞いているんですけども、武庫川は天井川であり、一旦決壊したらかなりの被害になるとは思っているんですけれども、予測としては大体何メートルぐらいにわたって決壊する可能性があるのか。それと、決壊した場合に、流れる水の深さは何メートルぐらいの可能性があるのか、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。
○
篠原正寛 主査
決壊予測値のようなものはありますか。つかんでおられますか。率直で結構です。
◎
災害対策課長
決壊の幅についての設定はございません。シミュレーションの中で何メートルという設定はありません。
○
篠原正寛 主査
もう一つの方は。
◎
災害対策課長
深さにつきましては、市民の皆さんにもお配りしている
防災マップがありますけれども、こちらの中で、浸水深については示させていただいております。西宮市におきましては、最大で５メートルから10メートル未満という浸水深、あとは３メートルから５メートル未満、あるいは0.5メートルから３メートル未満という形で
防災マップのほうでお示しさせていただいております。
以上です。
◆やの正史 委員
そしたら、いざ決壊するとなったら、とりあえず逃げろというしかないわけですね。
水平避難じゃなくて、高いビルか何かに垂直避難しろというようなほうがいいんですか。
◎
災害対策課長
既に決壊するという状況が直前に迫っておれば、高いところに上がっていただくという避難しかないとは思いますけれども、まずはそうなる前の時点で早めの避難ということを市のほうからも呼びかけますので、そういう場合は
浸水区域外に
水平避難という避難の仕方というのもあると思います。
以上です。
◆やの正史 委員
水がばっと流れたら50センチか60センチぐらいと、感覚から言うたら今までそのくらいと思っていたんですけど、もう一回確認なんですけども、普通決壊した場合は３メートルから５メートル、５メートルから10メートルの深さで水没するというような考え方でよろしいんですか。
◎
災害対策課長
その認識で結構でございます。
◆やの正史 委員
わかりました。以上です。
◆山田ますと 委員
情報伝達関係に関することが一つ、それと避難のあり方という項目で二つ、一問一答でさせていただきます。
まず、
情報伝達は、今さらながらなんですけども、いまだに
防災スピーカーの話が来ます。どうにかならんのかなというほど問い合わせが来るんですけれども、例えば
防災スピーカーの更新に合わせて高性能の
スピーカーを導入して、それによって聞こえないというものを少しでも性能をアップして、聞こえるように今改善、改良に努めていらっしゃいますけれども、この
更新計画というのは策定されていらっしゃるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎参事
防災行政無線の
更新計画でございますけれども、平成20年から22年にかけて３カ年で整備しました
防災行政無線ですけれども、おおむね15年をめどに更新を進めようと考えております。現在のところ、そういったいわゆる音達の関係での市民さんからの御意見や、
スピーカーの性能の検証を踏まえまして、試験的に年次的に更新を一部かけようと考えております。その中で、先ほど言いました令和５年からの全体更新に向けて、今準備を進めているという段階でございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
令和５年というたら2024年ですね。
◎参事
はい。
◆山田ますと 委員
2024年から順次更新に入っていくということでありますので、それまではもうしばらくこの状況は続きますよということですけど、そうはいっても、現実にお家の中にいらっしゃる方は聞こえないんですよ。そのために
緊急告知ラジオを普及させたいんですというのが市の方針ですよね。
緊急告知ラジオは、特に
高齢者層あるいは障害者の方、あるいは
福祉避難所等の施設に対して配付をするという前提で、8,000円のものを半額、さらにそれを半額の2,000円までに今なりましたけれども、今回、補正もされましたけども、4,000円を2,000円にしたことによって、今年度当初予想の1,000台から幾らぐらいまで伸びたんですか。
◎参事
今年度1,000台を当初に御用意いたしました。前年度の繰り越しも含めまして、現在のところ
販売台数が1,256台になっております。現在、販売店のほうの在庫を切らしておりまして、11月をめどに
販売再開としております。今後の
販売予測としましては、おおむね2,000台と考えております。
以上です。
◆山田ますと 委員
決算ですので、昨年度はどうなのか、今年度はどう事業に結びつけるのか。すなわち、新年度どう結びつけるのかという意味の決算ですから、昨年度から見て、それの本年度の計画というのが1,000台で見ましたよと。ところが、これが4,000円が2,000円になったことによって、1,000台じゃおぼつかない、まだもっとふやしていこうという状況に今なっていますけれども、すなわちどれぐらいの計画を次の新年度に考えていらっしゃるんですか。
◎参事
昨年度は530台販売いたしました。こちらにつきまして、今年度は半額の2,000円という形になりますので、当初これまでの倍の1,000台ということを御用意いたしました。売り上げの先行きに基づきまして、今後、そっちについては増台ということを検討しておりましたので、今回９月補正で増台という形にさせていただきました。
最終的な西宮市としての目標としましては、おおむね世帯１割ぐらいを目指しておりまして、２万台ほどを予定しております。こちらにつきましては、他市の自治体の状況を踏まえまして、おおむね１割の２万世帯、２万台ということを予定しております。こちらにつきましては、何年度で普及させるかというのは、今のところはまだ確定ではないんですけれども、おおむね４年程度で２万台というふうに考えておるところです。
そして、来年度ですけれども、今のところ、その計画でいきますと5,000台程度の予算をつけられないかということで考えておるところです。
以上です。
◆山田ますと 委員
ありがとうございます。
具体的に２万台という目標を提示されて――何かありましたか。
○
篠原正寛 主査
追加答弁ですか。
◎参事
すいません、修正で。
○
篠原正寛 主査
はい、どうぞ。西島参事。
◎参事
先ほど令和５年の件、2024年ということでしたけども、2023年の誤りでした。申しわけございません。訂正します。
◆山田ますと 委員
ありがとうございました。
2023年に
防災スピーカーの更新を随時始めていく、性能改良に努めるという答弁でありました。
２万台の目標を４年程度でやりますよ、来年度は5,000台に向けて取り組んでいきたい、承知しました。
次に、避難所のあり方なんですけれども、これは結構大事なことになってきています。どういうことかといいますと、例えば大きな災害を想定したときに、
地震と
土砂災害と、
あと風水害というふうになろうかと思うんですけれども、
地震のときは、西宮の方はあの当時の平成７年を振り返って、皆さん御記憶が消えてないんです。当然そうです。その当時を振り返ると、私たちは体育館に避難したね、私たちは小学校に避難したねという話がありまして、今、
指定避難所というふうに言われているときに、小学校というのが
指定避難所になっているのか、あるいは中学校がなっているのか、あるいは中学校も小学校も全て
指定避難所で、さらに公民館も市民館もなっているのか等々が錯綜されていらっしゃるんです。だから、大きな災害になったときにというよりも、災害の種別によってあるいはその規模によって、逃げる場所あるいは避難所となる場所というのが違うということがあるんだったら、その違うということがわかるような案内というのが必要やと思うんです。大雨が降った、
集中豪雨が降った、警報が鳴った、警報が鳴ったから避難できるんだなと思って行ったら、小学校は閉まっていた、公民館も閉まっていたというふうになる場合が多いです。
避難所開設の案内は皆さんがその都度
情報発信をしていただけますけれども、多くの方がそれを御存じかといったらそうではありませんので、その辺の改善、改良とか課題というのは認識していらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎
地域防災支援課長
災害に応じた避難所の開設についてですが、確かに昨年度までは、
自主避難所のどこがあくのか、
土砂災害のときにどこがあくのか、洪水のときにどこがあくのかというところが市民の方に十分周知できていなかったというところがございました。
そのことを踏まえまして、ことし５月に
防災マップを全戸配布しまして、どういうときにどういう避難所があくのかというところを現在広報しているところです。また、
出前講座などにおいても、地域によって
ハザードは違いますけども、順番に避難所があく、こういうのの
広報啓発に今後努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆山田ますと 委員
広報を１回したら、したという実績を皆さんおっしゃいますけれども、あと周知されているかどうかは別なので、それを検証するためには、再度すり込んでされていく必要があると思います。
冒頭申し上げましたけど、西宮の震災を経験された方は、避難となると、あのときはあそこだったというのがやはり消えませんから、今は変わっているんだったら、災害の規模によって種別によって違うということを皆さんが広報しているんだったら、さらに周知させるために何かもう一度いろんな工夫をされたほうがいいと思います。
あと、マイ・
タイムライン、これは国が今グリップを握って普及、啓発に動こうとされています。災害の中でも風水害というのは気象予想で事前にわかりますから、数日前か数時間前かにわかるものに関しては、マイ・
タイムラインを作成して、いつどこで誰が何をするのか、時系列で
避難計画を個々に組めるように、その中には、どこの避難所に行くのか、そして、
緊急時の持ち出しはどうなのかというふうなことまでもチェックするようになっています。こういったことに今取り組もうとされていらっしゃるんです。
当初は、
地区防災計画とか自治会でというふうなことがありましたけれども、なかなか
避難所計画がうまく進まないというものがあって、今は結局個人でやろうという視点でもあるわけですけれども、本市としてもマイ・
タイムラインの啓発に対して動いていただきたいと思いますので、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎
地域防災支援課長
マイ・
タイムラインの件につきましては、
八代議員のほうからも、今回本会議のほうで御質問をいただいたところです。
国のほうでも、御指摘のありました風水害など事前予測できるものについては、どのタイミングでどのように避難するのか、こういうのを計画しておくことが重要であるということも言われております。また、県のほうでも、
マイ避難カード、よく似たものではあるんですけども、こういうものを作成するという
モデル事業というのもやっておられます。
いきなりこのマイ・
タイムラインを市民の方につくってと言ったって、なかなか現実問題は難しいところがあるかなというふうに思っておりますので、私どもとしては、
出前講座、この中で、こちらは講座をするだけだったんですけども、例えばこの中で一旦考えてみましょうとか、そういうところで簡単なものからこういうものの啓発をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆山田ますと 委員
あと付随する話なんですけども、先ほどの周知の話、広報の話にも触れるんですけども、避難所に行ったら何もなかったという声があったという話がよくあります。ところが、市のホームページでも
防災啓発の中でも、避難をされるときには最低二、三日分の簡易な食料あるいは水等を御持参いただきたいというふうに書いてあるんです。
ところが、多くの方は、避難所に行ったら何かあるというふうに思い込んでいらっしゃいまして、そうじゃないよということもあるので、
出前講座されるときにいろいろ発信したらそれで済んでいるんじゃなくて、検証が要りますから、具体的に周知されてないということのほうが大きいので、何回もそのことはされたほうがいいと思います。多くの方が目にする避難所というのは報道で見る避難所ですから、そこには毛布があって、マットがあって、水があって、食料があってというふうなことを想定しがちですけど、自主の避難に関しては基本的にはそうじゃないということでありますので、マイ・
タイムラインの策定の中で、避難所のあり方、種別ごとの内容、そして持ち出しはどうなのかということを、丁寧に広報、周知していただきたいと思いますので、お願いします。
以上です。
◆福井浄 委員
事務事業評価でいうと20ページの
防災啓発事業と、22ページあたりになると思います防災施設についてと、あと38ページの
防災情報システム整備事業というところの３点でございます。
まず一つ目の
防災啓発事業なんですけども、この中に書かれているのは、地域版
防災マップ作成支援ということで、甲陽園地区で
防災マップの作成のためのまち歩きというのをされたということなんですけども、ちょっとお話を聞いたところで、例えば牧之原市というところでは、津波防災のために、市民の方を集めて、住民さんと一緒に防災のマップをずっとつくっていったという話があったりとか、去年、総務常任委員会で福岡に行かせていただいたんですけども、そのときには、福岡が国際大会か何かがあるとかで、市内のバリアフリーというのを見直そうということで、ＳＮＳでボランティアを集めてバリアフリーについて見て、マップをつくっていったりという話もありました。また、うちの町内の自治会長も、小学校の子供たちと一緒に
防災マップをつくったら啓発になるんじゃないかというような話もされていたりするので、非常にいい
取り組みだなと思っておるんですけども、この
防災マップの住民参加というのはどのようなものであったのかというのをお伺いします。
◎
地域防災支援課長
まず、地域でつくる地域版の
防災マップの御質問についてです。
地域版の
防災マップにつきましては、市の
防災マップが市全体を見た大きな視点であるものに対しまして、地域のものにつきましては、自分の地域をより拡大したマップということで、地域住民がみずから集まっていただいてまち歩きを行っていただいて、どういうところに危険があるだろうかとか、そういうのも話し合いしながら歩いていただいております。また、そういうまち歩きを通じて、ワークショップ形式で、ああでもない、こうでもない、こういうことがあるのではないかと。こういうものを作成していただくということで、その地域に合った特性のマップができるものと考えております。
このマップを作成するに当たりましては、たくさんの年齢層の方、男性、女性、下は小学生から大人、おじいちゃん、おばあちゃんまで入っていただいて、こういうことでいろんな視点で作成することができるというふうに考えております。
今後、この
防災マップの作成を更新するとともに、また、地域住民が主体となって作成するようないわゆる
地区防災計画、こういうものにもつなげていきたいなというふうには考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
今後もそういうような
取り組みをされるということです。これは地域住民から手を挙げていくようなものなのか、それとも行政側から呼びかけているようなものなのか、どういうようなものでしょうか。
◎
地域防災支援課長
地域住民の方主体でつくっていただくということを趣旨としておるんですけども、呼びかけとしましては、市のほうがしている部分もありますし、そろそろマップをつくりたい、更新をしていきたいというふうな地域もありますので、両面あるかなというふうに思います。
以上です。
◆福井浄 委員
では、これで終わりますが、昨今、正常性バイアスということで、市民の方も大丈夫だろうというような思いの中で、なかなか避難もされないということも多いでしょうから、まちの危険な箇所を見ていただくことで、防災に関しての
取り組みというのがより進んでいくと思います。積極的な市の呼びかけというのもどんどんしていっていただきたいなと思います。これはこれで終わります。
２番目なんですけども、最近、防災施設といいますか、千葉県でも大規模な停電が長期間にわたって発生しているということがありまして、例えば市内のほうでしたら、防災の公園とかがありまして、トイレとかでしたら太陽光発電でやられているのかな。でも、ほかのことについては、停電とかずっと起きたときに、発電機とかあるんでしょうけれども、そのような長期の停電とかになったときにはどのような対応がされているのかというのを、１点お伺いします。
◎
災害対策課長
まず、本市におきましても、昨年、台風21号で大規模停電が発生しております。停電の復旧に時間を要したことや、関西電力のシステムがダウンしたということもありまして、停電情報であったり、復旧見通しの情報がなかなか入手できなかったということが課題になったということがあります。
昨年の経験を踏まえまして、関西電力との協議を重ね、停電復旧をより迅速に進めるために連携して行うこと、そういうことや、優先的に停電を復旧すべき施設の確認などを行っております。また、関西電力に申し入れも行いまして、システムの強化、コールセンターの受付機能の強化、停電状況に関するきめ細かやかな
情報発信の強化に取り組んでいっていただいております。
あと、大規模停電時におきまして、避難所での電源確保というところにつきましては、必要最低限の電源が確保できるように、カセットガス式の発電機というのを今各避難所に配備を進めております。また、先ほど話もありましたが、地域の各校区の資機材として、50カ所に発電機を配備しております。
そういう発電機の整備をしているんですけども、電源にはやはり限りがありますので、携帯電話のモバイルバッテリー等、個人で用意できるものについては用意していただくというような個人の備えについても引き続き啓発をしていきたいというふうに考えております。
◆福井浄 委員
この話を聞いたのは、地域の公園の中にある防災倉庫のお話で、ポンプとか機械、機器、発電機はあるんですが、ガソリン式なんですよね。ずっと常時置いておくわけにはいかないので、うちの能登公園というところはガソリンスタンドがすぐ近くにあるんですが、でも常時置いておけないので、実際買いに行って、それをとってきて入れて、そこから発電し始めたとしても、そのときには消防が来ているのと違うかというような話があって、今おっしゃった例えばカセット式のものとか、蓄電池のものとかというのがあったらいいなという話をされていたんです。
今、発電機はあるけど使えないような状態のところもあるので、この先どのようにお考えになっているか、ちょっとお伺いします。
◎
地域防災支援課長
地域交付資機材の中の発電機なんですけども、これを維持、運転するためにはガソリン等オイルがやっぱり必要になってくる。いざというときに、メンテナンスをしてないと使えない、こういうおそれもありますので、やっぱり定期的に動かす必要があります。
ただ、とはいうものの、メンテナンスを怠っていたらいざというときに使えないということもございますので、今、交付資機材のほうへ更新をかけているところですけども、これをガソリン式のほうからガスボンベ式のほうにしまして、より使いやすいものに年次的に変更をかけているところです。
以上です。
◆福井浄 委員
これで終わりにします。順次変えていただいて、使えるものにしていただくというのはどんどん進めていただきたいと思います。
一方、今の話とは全く正反対のことになっちゃうんですが、会長さんはそのようにおっしゃっているんですけど、副会長のほうは、この資機材はほとんど使ったことがないぞ、全然使わへんのにずっと置くことはかえってもったいないよねというふうな声もありました。なので、適正なものをしっかりと、最低限というか効率的に行うような形では行っていただきたいと思います。以上です。
３点目になります。
防災情報システム整備事業ということなんですけども、これは昨年も質問させていただいたんですけども、津波避難ビルとか避難所とかについて、その場所をマップに落とし込むことで、そしてまた、避難される方が自分の位置情報を知ることで、避難所にスムーズに避難できるんじゃないかということをお話しさせていただいたんです。
そのときに、ヤフー防災と連携させていただきまして、今、避難所の情報だけを挙げさせていただいている状況でありますという御答弁と、避難所があいている、あいてないというところまでの連携ができてないので、今までどおり、市のホームページで、あいているところの実際の場所と照らし合わせながら使っていただく必要性があるので、今後この
防災情報システムのほうの整備の中で、その辺もリアルタイムに情報提供できるような形をとっていきたいなと考えておりますというふうに御答弁いただいているんです。
このヤフーとの提携、つまり、今自分のいる位置がどこで、避難所がどこにあるというような位置情報、そのようなシステムというのはうまく連携できているのかどうかというところをお伺いします。
◎参事
ヤフー地図の件ですけれども、現在、昨年のヤフーとの協定に基づきまして、情報提供についての災害協定を結びました。従来から、ヤフーのほうにつきましては、そういった地図を利用した形で、かつ、位置情報に基づいて避難所の情報が把握できるという形の
取り組みはされております。現在、本市としましては、パソコンやスマートフォンで利用できる地理情報、いわゆるＧＩＳにつきましては、西宮ウェブＧＩＳであるとか子育てアプリの「みやハグ」というのがございます。西宮のウエブＧＩＳにつきましては、現在、いわゆる自分の地点情報との結びつきができておりませんので、あくまでも検索の仕組みとなっております。「みやハグ」につきましては、利用者がいわゆる子育て世帯ということを対象にしております。また、民間の事業者につきましては、ヤフーさんもそうですし、ほかのウエブシステムもありますし、アプリのほうもございます。こういったものは、今後、西宮市でも有効であると考えておりまして、現在、
防災情報システムの中で、災害時の情報の取得や配信、共有が円滑にできるような
防災情報システムの開発を進めておりまして、この中で防災専用のポータルサイトというのを開発しております。委員の御指摘のような形でのいわゆるＧＩＳと結びついた情報提供については、この中でできると考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
西宮のつくられた防災の情報の中では、つくっていくというような話ですね。
このような提案って３年ぐらい前からさせていただいていて、そのとき、私、グーグルさんにお電話しまして、このような位置情報と防災の情報というのを組み合わせてできないかというお話をさせていただいたら、それはグーグルさんもできるというお話でした。ただ、西宮だけに避難所とか津波避難ビルというのが地図上にあらわされると、例えば芦屋とか近隣の尼崎とか、そこから殺到してくるんじゃないですけど、そこから来てしまうんじゃないかというような危惧があったので、地域と関連して、一帯の地域でやっていただけたら十分できますよというような話だったんです。
そのようなところを提案させていただいたんですけれども、そちらの面についてはどのように考えていますか。
◎参事
グーグルさんとのそういった形でのお話については、具体的にはこれまでしておりませんでした。委員さんの御指摘の内容を踏まえまして、今後、グーグルの担当者と相談して、また近隣との調整の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
特定の会社でどうこうというのはよくないんですけども、公共性とか社会貢献ということでされるということなので、お金がかからないということでありますので、かからないようであれば、そのようなことを利用していただきたいなと思います。
これを最後にしますけども、といいますのは、今回の決算の中でも質問させていただいた中で、市内でも87カ国の外国人の方がいらっしゃるということで、何千人という方がいらっしゃるわけです。そうすると、どういうものが一番利用されているか、ヤフーさんなのかな、グーグルなのかなというのを考えていくと、どうもグーグルではないかと。特定の数字を私も持ち合わせていませんけれども、西宮のオリジナルのものもすごくいいものだと思うんです。いいものだと思うけども、例えば「みやハグ」とか西宮のそういうものに対して皆さんが知っているかとか、使うかということになると、ちょっとなかなか難しいのかなと。そうすると、使い勝手がよくて、汎用性があって、皆さんが一般的に使っているものに落とし込んであげると、旅行者であったりとか外国の方とかについては避難もしやすいんじゃないかなというのを考えますので、今後ともその辺のところをよろしくお願いいたします。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
何点かお聞きをします。
一つは、非常用物資の備蓄事業ですけども、避難された方もあるいは職員用も、１日１食になってますね。１日３回食事するというのが通常やと思うんですけども、１食というのはいかがなものかなと。３日間とあと人数を掛けて合計何万食というふうなことが書いてあるんですけども、これはどこから１食というのが出てきましたか。国のほうの考え方があるのかもしれませんけども、日常の食生活から見たら、１日１食なんかちょっと考えられないというふうに思うんです。そのことについてのお考えを一つ聞いておきます。
二つ目は、地域防災計画。
最新版が平成31年４月発行、中身は30年度のことやと思いますけれども、毎年改訂されて配付されてますね。それが今後３年間はもう発行しない、令和４年に新版を配布しますので、現在の分を３年間利用してください、使用してくださいというふうな通知、通達がありました。大規模改訂は何のためにやるのか。主な中身を聞いておきます。
三つ目ですけれども、これも地域防災計画に関することですけれども、
地区防災計画。地域防災計画にやっとこの文言が出てきました。要綱も含めて数ページにわたるものですけども、自助、共助が大事だ、それは東日本大震災の教訓を得てということで、
地区防災計画は平成25年の法改正で新設されたものです。そして、今まで本会議あるいは委員会で、それを策定するために手引書を作成するというのを公言しておられました。少なくとも私は、その手引書がどんなものやというのは手にしたことがないんです。この要綱がまさか手引書じゃないと思うんです。これは手続のことを書いてあるだけですから。国の通知の中身を見たらかなり専門的であるので、専門家のアドバイスを得るとか、いろいろ書いてありました。その手引書の作成というのはどないなってますでしょうか。実際に地域でつくっていこうとしたら、そういったものを熟読して、そして、それに沿ったような中身にしていく。もちろんこの要綱では事前協議をするとかいろいろ書いてありますけども、それは手続だけの話で、実際は専門家の意見も聞きながら、あるいは、市の指導も受けながら作成する。そして、市のほうへ申請して、それが通れば地域防災計画の一部になるというふうなことが書いてあります。ほかのことは大体整備されてきて、これが一番おくれている分野じゃないかなと思うんです。だから、法改正がされたんですけども、つくろうとするときの一番もとの手引がないと僕は思っているんです。あったら見せていただきたいんですけども、それがどうなっているか。その後、とんと何も聞かないんです。１年ほど前に私が同じような質問をしたときには、まだつくっていません、
地区防災計画を策定した地区もありませんというふうな進捗度ゼロの答弁でした。このことについて聞きます。合計３点、以上です。
◎
地域防災支援課長
順番は逆になりますが、３点目の
地区防災計画の
取り組みの御質問についてお答えいたします。
まず、
地区防災計画作成の手引についてどないなっているかというところですけども、こっちのほうでは地域版
防災マップの作成手引、ちょっと表現は違うんですけども、西宮市では地域の
防災マップというものが
地区防災計画につながっていくもの、こういうふうに考えておりますので、このマップの手引のほうをつくっておりまして、ホームページのほうでも公開しております。また、この年度当初に自主防災会の会長に集まっていただきまして、その会におきまして、この手引を配付するとともに、
地区防災計画の専門をしていただいている大学の先生に来ていただきまして、必要性であるとか、どのようなことをするのか、そういうものも御講義いただいて、これをつくることの意義、こういうものについても説明のほうをお願いしているところです。
今現状でいいますと、
地区防災計画が制定されたところはございませんが、現在、一部１地区、２地区、そういうところで
取り組みを進めたいという御意見も出ておりまして、現実としては大学の先生に行っていただいて御講義していただいたということもあります。市としては、この地域が主体となっての
取り組みのところを支援をしてまいりたい、このように考えております。
以上です。
◎
災害対策課長
１点目の備蓄物資の１人当たり１日１食分というところにつきましては、基本的には１日１食という基準はございません。全体の量と金額の問題であります。初期の間の備蓄としてこのような設定でさせていただいておりまして、最初の３日間というところについては、そういう全体的な制限のある中で１日１人当たり１食という設定にさせていただいて、その後については、流通備蓄とかいうところの回復も含めて、当然３食という形になっていくと思います。
２点目の地域防災計画の大規模改定の中身というところですけれども、本市の地域防災計画ですけども、前回の大幅な改訂から10年が経過しております。この間、東日本大震災であったり熊本
地震というところ、大規模な災害が発生しておりまして、避難所運営であったり要配慮者への対応というところ、それから、避難のあり方、また、自助、共助の重要性といったところ、新たな課題であったり教訓というところ、そういうものを踏まえた対策というのが求められております。したがいまして、今後10年間を見据えた防災・減災対策の方針を定めて、事前対策を推進するということと、
災害対応力の高い組織とするということを目的としまして、大幅に改訂を行いたいと考えております。年次の修正は毎年行ってきておるんですけれども、そういうことで基本骨格が古くなっているということで、大幅な改訂をしたいと考えております。
その中でも、今回の改訂で目玉的なところでいいますと、受援計画というのがあります。これの策定を予定しております。受援計画につきましては、災害が発生した際に、他の自治体から職員であったり支援物資、人的、物的な支援が届きます。これを効率的に受け入れるために、それを円滑に進めるための計画でございます。過去の災害では、そういった広域的な応援に対しまして、受援側の被災自治体がなかなか十分に態勢が整っておらず、多くの混乱が生じているということがあります。全国的にこの受援計画策定が課題となっておりまして、今回の改訂作業の中でしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
篠原正寛 主査
ちなみに、援助を受けるの受援でいいですね。
◎
災害対策課長
そうです。
○
篠原正寛 主査
わかりました。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。そしたら、順番に行きましょうか。
１日１食、基準はないということですけども、全体量とか金額とか、初期の段階だけです、最初の３日間だけですと。あんまりタイムリーな的確な答弁とは思わないんです。人間、飲まず食わずだと72時間でしたか、通常３日が限界だと。捜索なんかのときによく出てきます。水だけだったら１週間強、命をつなぐことができるらしいんですけども、水も食料もなかったら３日が一応の目安ということです。それとこれとは直接関係ありませんけれども、金額を今言われましたが、ちょっと恥ずかしいですね、情けないですね。お金がないさかいに置いておくものはあれなんだ、３日目、４日目ぐらいになりましたら、他市からの援助とか自分で何とか確保すると。今、山田委員が自分でちょっと持っていくというふうなこともおっしゃっていましたけども、着のみ着のままで、貴重品だけ持って避難するというのが普通です。食料を持ってリュックに詰めて行くというふうなことは普通はしないので、最初の３日間が大事なんです。そのときに、基準はないけれども全体量がどうだとか、金額がどうだとか、初期の段階だからとか、最初の３日間だけだとか、逆やと思います。ちょっとこれは再考していただきたいと思います。１日１食はどうかと思います。一遍１日１食で生活してください。お腹がすいてしゃあないですよ。朝御飯だけ食べて、昼、夜は抜いて、また翌日の朝だけ、それを３日間続けてください。もうへろへろになりますわ。私はそんなのはしたことはあんまりないですけど、それだけはちょっと言うておきます。
それから、二つ目の大規模改訂。
受援計画とか自助、共助、避難所経営。毎年そういったことについては検討もされ、国からのいろんな通知もあり、いろんな研究をされて、この
防災危機管理局というのが存在しておるのと違いますか。きょうは持ってきていませんけど、オレンジ色の３分冊の冊子、あれを読み込むのに物すごい時間がかかりますよ。あそこに集約されているわけですね。ＢＣＰが入っているかどうかちょっと知りませんけども、それをつくるのに３年間もかかりますか。それこそ皆さんは優秀な職員ですから、英知を結集して、そういう新しい要素に対応できるように早急に取りまとめて、そして年に１回、大体２月ぐらいに防災会議を開かれて、そして製本化されて、４月、５月、６月、７月ぐらいに配付をされますね。これは絶対やと思います。
今までは加除式だったんです。余りにもページ数が多いので、必要なところだけを加除式で差しかえるという方式だったんですけど、今から数年前にまたこういう分冊方式になりましたけども、３年間はちょっとかかり過ぎですよ。何を検討しますか。もう常に毎日考えて検討されているのと違いますか、受援計画にしろ何にしろ。市長の通知文でしたか、３年後に新しいのをつくるので、今のを持っておいてください、そない書いてありました。もっと早くつくってください。それほどの能力を持っておられるんだし、ノウハウも持っておられるし。今、日本全国で災害があちこちで起こっている。担当大臣もいらっしゃるような時代ですから、ちょっとのんびりし過ぎている。何ぼ10年に１回の大規模改訂といえども、迅速にそういう計画に反映させる。万が一のときには、この計画に基づいて行動するわけですから、それだけはちょっと言うておきます。
それと、
地区防災計画。
もう既に手引をつくっているんだと。たしか半年、１年前のときにはまだつくってませんというふうな話でした。もうつくっているんだ、ホームページで公表しているんだ、もう一部説明済みなんだと。どうして我々にそういう情報はいただけないんですか。あるいは、冊子をいただけないんですか。住民等における自発的な防災活動を促進するということで、２ページにわたって仰々しいことがいっぱい書いてあります。自助、共助の重要性、各地区の特性に応じたコミュニティーレベルでの防災活動を内容とする計画ということで、いろんなことが書いてあります。これを推進するため、
地区防災計画をつくるために、その手引を見て、あるいは学験の方たちのアドバイスを得て、そして、その地域の事情に即したようなものを、「住民等」と書いてありますから、「市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「住民等」という。）」が行う自発的な防災活動、こういうことですから、多くの人に共有してもらわないかんわけです。もちろん申請は代表者みたいなことが書いてあって、同意書を持ってこいとかうるさいことがこの要綱にはいっぱい書いてあります。提案書ですか、通知書ですか、事前協議、地区の団体と協議、同意、４カ月前に出しなさいとか、いっぱい書いてあります。そのもとになるのは、こういう法律であり、こういう手引書でしょ。そんなん我々に示してくださいよ。ホームページを見たらわかるのか知らんけども。そして、それで地区住民は、こういったことがやっぱり重要なんだな、こういう手続をみんなで相談してやっていこうというふうなことで、今、一番推進しなければならない事項だと思うんです。ちょっとずれていると私は思います。
先ほど誰かの質問で、
スピーカーの話もありましたね。あれはもうあきませんわね。何か言うているなというだけの話で、何かええ方法はないかなといつも考えているんですけど、田舎へ行ったら電話機がしゃべってます。家にある固定電話で、有線放送かそんな契約をしたら、音声が流れるんでしょうね。地域のニュースとか、どこそこで火災が発生したとか、部屋中に鳴り響いてますわ。市内全市でそんなんするのは難しいんやと思うんですけども、それほどしないと
防災スピーカーというのは――私も家から50メートル、100メートルのところに
スピーカーがあるんですけども、閉め切っていると全くわかりません。ああ、何か言うているなと。窓を開けて耳を澄ましたら、試験放送です、ただいまから何とかいうのの中身が初めてわかるだけです。
今のは質問からは外れますけども、自助、共助と強調しているわけですから、とにかく地域の人がしやすいように。公から伝えるのが、まず防災計画ですね。あるいは防災ラジオですね。あるいは、通常のテレビのｄボタンを押して、災害情報、気象情報等々ですね。
私は三つ質問しましたけど、全部ずれているように思うんです。もう個々の答弁は結構です。一遍、局長さんか部長さん、大所高所から今の姿勢についてちょっと言うてもらえませんか。手引書ももらってないこととか、ちょっと何かせっかく一つの局をつくって、行政順位では一番目ですよ。政策局より前に位置づけられているんです。本会議場でも丸岡局長は一番前に座って陣取っておられますから、それほど重要度が高いということですよ。一遍決意を述べてください。
◎
防災危機管理局長
ただいま３点御質問いただきまして、２点目の地域防災計画の改訂につきましては、これはおおむね10年で改訂するというふうな基本方針のもとでやっております。先ほども言いましたように、当時、阪神・淡路大震災を経験してつくったわけですけど、それから自然災害も非常に多様化してきた、また、甚大な被害が出るようになってきた、そういうことも踏まえて、これはやる必要があるというふうに考えております。
ただ、１番目の備蓄とか３番目の
地区防災計画、特に３番目の
地区防災計画なんかにつきましては、何年も言われ続けているところで、言われたとおりに、平成25年に法改正がされて、その後一向に進んでない。これに限らず、避難支援制度、こういったことについても努力はしているんですけど、なかなか進まない、こういうふうなことは重々承知しております。
こういったことから、特に職員は一生懸命、市の防災力向上ということで、訓練、それと啓発、それと準備、これに向かってやっているわけですけど、御指摘のようにまだまだ足りない部分が多々あるというふうに感じておりますので、これからも気を引き締めてやってまいります。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
災害はいつやってくるかわかりません。きょう今来るかもわかりませんので、そんな時間的余裕はないんです。頑張ってください。
以上です。
○
篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
なければ質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。
（説明員交代）
○
篠原正寛 主査
次に、認定第５号平成30年度西宮市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、市議会分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの
政策提案に対し、反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを御活用ください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎
議会事務局長
平成30年度西宮市
一般会計歳入
歳出決算のうち
議会事務局所管分の概要について、歳入
歳出決算書とお手元にお配りしております資料に基づき御説明いたします。
それでは、歳出から御説明いたします。
歳入
歳出決算書の154、155ページをごらんください。
款05議会費全体では、予算現額８億8,668万1,000円に対し、
支出済額は８億6,155万8,598円で、執行率は97.2％、対前年度増減率はマイナス1.3％です。なお、各項目ごとの内訳については、資料に記載のとおりです。
目05市議会費のうち市議会議員の給与費は、議員報酬、期末手当、共済費です。
共済費につきましては、市議会議員共済会に対して法令で定められた給付費負担金を支払っております。年度当初の議員数並びに毎年決定される負担金率を用いて算出した額を支出しておりますが、平成30年度は議員数、負担金率ともに減となったため、減額となっております。
次に、職員の給与費は、
議会事務局職員18名の給料、職員手当等、共済費です。
次の議会運営関係事務経費は、総務課配置の嘱託職員３名分の人件費、職員の旅費、議長交際費、事務機器や議長車の借り上げ料などの議会運営に関する事務経費です。
次の議事調査・広報事務経費は、議事調査課配置の嘱託職員１名分の人件費、議会だよりの発行や本会議のインターネット中継、本会議の会議録や委員会記録の作成などに要する経費です。
最後に、議会活動経費は、常任委員会視察等の旅費と、政務活動費の負担金補助及び交付金です。
旅費については、平成29年度に実施した友好都市周年事業のブラジル・ロンドリーナ市訪問分が対前年度の減額の主なものとなっております。
また、平成30年度の政務活動費につきましては、全額会派交付が１会派、一部会派交付、一部個人交付が１会派、全額個人交付が26議員、実質39名分で、交付額に対する執行率は73.1％でした。
歳出の御説明は以上です。
次に、歳入でございますが、資料とあわせまして、歳入
歳出決算書の130、131ページをごらんください。
款75の諸収入、項、目とも90雑入で、節45実費等徴収金、131ページ上段に記載しております
議会事務局所管分複写機使用負担金収入の9,120円は、
議会事務局設置のコピー機利用につき、１面当たり10円を負担していただいているものです。
次に、歳入
歳出決算書の144、145ページをごらんください。
145ページの下のほうに記載しております節90雑入の有料道路通行料回数券払戻金７万3,200円は、議会公用車用として保有しておりました西宮北有料道路回数券の払い戻しによるものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
篠原正寛 主査
決算概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は
資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆
澁谷祐介 委員
１点だけです。
平成29年10月中旬から平成30年６月初旬にかけて、
議会事務局の中で業務棚卸しであったり業務の見直しを実施していただきました。まずその結果がどうだったかということと、それに対しての
議会事務局としての認識をお聞きしたいです。お願いします。
◎次長
平成29年10月から30年６月にかけて、当時の田中議長、澁谷副議長の指導のもと、
議会事務局では業務の棚卸しを行い、その検証に基づいて、実施できるものから順次事務の改善、効率化に
取り組みました。
これらのうち、副書記業務の見直しとか、それから、会議録の作成に係るプロセスの見直しなどが効果の大きかった項目と考えておりますけれども、棚卸しにより見直した個々の業務や、棚卸し全体についての実際の効果を数値化することは困難でありますので、
議会事務局職員の超過勤務時間数と総勤務時間数のそれぞれについて、業務棚卸しによる
取り組みがほぼ終了した平成30年度とそれ以前の27・28・29年度の各年度を客観的に比較した数字を報告いたします。
まず、超過勤務時間数ですが、管理職４人を除く14人の１人当たりの平均超過勤務時間数を比較してみますと、平成30年度は１人当たり200時間でした。27年度との比較では107時間の減、28年度との比較では28時間の減、29年度との比較では54時間の減となっています。
次に、
議会事務局職員18人分の総勤務時間数は、平成30年度は３万2,988時間でした。27年度と比較すると2,746時間の減、28年度と比較すると1,223時間の減、29年度との比較では2,321時間の減となっております。
各年度とも、突発的な事業の発生など業務量が増減する特別な事情があったり、数年間在籍している職員の熟練とか、全庁的な超過勤務縮減の
取り組みなどのほか、平成30年６月から産休、育休に入った職員がいるなど、さまざまな要因があり、純粋に業務棚卸しの効果をはかることは困難ですけれども、業務棚卸しの
取り組みが超過勤務時間数や総勤務時間数の縮減となった大きな要因であると考えております。
以上です。
◆
澁谷祐介 委員
純粋な比較は難しいというのは、いろんな要件は変わってくるし、当然そうだと思うんです。一方で、今あった話の中でも、一定大きな役割を占めているのかなと感じているという話がありました。
岩田次長は当時いらっしゃいませんでしたよね。すいません、確認したいと思います。
◎次長
おりませんでした。
◆
澁谷祐介 委員
となると、今の効果が大きかったんではないかなというのは、どういった感じで出てきている答弁やと思ったらいいんですか。そこをちょっと確認したいです。お願いします。
○
篠原正寛 主査
見てもないのにという話ですね。
◎次長
その当時の資料とか、その当時携わった職員、それから、課長、局長の意見を聞いて出した結果です。
以上です。
◆
澁谷祐介 委員
ありがとうございます。岩田次長個人の意見ではなくて、
議会事務局全体として、一定これについては効果があったというふうに整理されているということでいいんでしょうか。もう一回そっちについて確認したいです。お願いします。
◎
議会事務局長
岩田次長が答弁しておりますが、これは
議会事務局としての見解でございます。
以上でございます。
◆
澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
ここからは意見、要望になるんですが、２点あります。
一つは、この
議会事務局でやっていただいたやつって、今、役所全体で政策局が旗を振ってやろうとしているやつとはちょっと違う面が大きいのかなと思っているんです。それは何かというと、
議会事務局でやっていただいたやつって、事務局の職員さんの中から、この業務についてこういう部分を見直すべきやみたいなのを具体的に挙げてもらって、言うたらボトムアップで出してきていただいて、それを見直したというのが、今やろうとしているやつと大分違うことだと思うんです。その過程で出てきた知見とかは非常に大きかろうと思ってますし、そこについては、役所全体で今やろうとしている行政経営改革とかにも生かしてほしいなと思っているんです。これは同じ要望を政策局にも決算質疑の中で申し上げましたので、ぜひそういうふうに持っていっていただきたいというのが一つ。
あともう一つが、見直しをいろいろかけていただいてよかったなと思っているんですが、もう一つ、私はこれをやっていただく中ですごい重きを置いていたのが、見直しって主体的にできるんやという意識を持っていただくことやと思っているんです。この話は結局さっき言った話の繰り返しになるんですが、こちらのほうからああせえこうせえと言ったということではなくて、事務局職員さんの中から、ここはこうできるのと違うか、ああできるのと違うかというのをいっぱい出してもらって、できるものについてはやっていきましょうという形で進めていった面が強いと思っているんです。
逆に言うならば、本来、棚卸しとか見直しとかをやらなくても、日常の業務をやっていく中で、直そうと思えば本来直せることが中心だったと思っているんです。でも、それがこういう機会がなかったら見直せなかったし、そこに手をつけることができなかったというのがすごい残念なことやなと思っているんです。そういう意味では、永続的に、継続的にこういうことをやっていってほしいと思っていますし、これで終わりじゃないんで、ここからも
議会事務局の中はもちろん、ほかでもそういうことをちゃんと進めていっていただきたいなということを思っています。
ごめんなさい、意見、要望にとどめますと言ったんですけども、ということをいろいろ思っているんですが、そこについて改めてもう一回局長から何か御答弁いただけることがあったらお願いしてもいいですか。
◎
議会事務局長
まず、政策局で進めている全体的な話ということでございます。一昨日の政策局の決算審査において、澁谷委員からそのような御指摘があったということについても認識しております。また、これまで政策調整会議、あるいはそういった場で発言はしておりますが、なかなか実際のところで受けとめてというよりは、議会の問題として捉えられている部分もありましたので、政策局で動かしている担当部長、担当課長等々と、今後、
議会事務局で行った棚卸しの分の意見交換とか、そういったことを呼びかけてみたり、そういったことで我々の知見というものをお伝えする機会をどんどんつくっていきたいなというふうに思います。これが１点目です。
それから、棚卸しについて継続的に取り組むべきではないかということでございますが、それはもちろんそのとおりでございますし、議長引き継ぎの中で、議長からもそのような指示を受けておりますので、そういう姿勢をもって取り組んでいきたいと考えております。
また、棚卸しの後も、担当の職員のほうから、議事録の
速報版の公開であるような提案が出てきたり、そうした効果もあらわれてきているところですので、そういう点については大事にしていきたいと思っております。
以上です。
◆
澁谷祐介 委員
ありがとうございます。結構です。
特に二つ目の話については、そういう気風をつくっていくのは、ここにいらっしゃる管理職の方々だと思うんですよ。公共工事の入札の話とかでも出てきているんですけど、風通しのいい組織、意見が普通に出てきて、そういうのを改善して前に向けて行けるような形での組織の運営というのをぜひ目指していただきたいなと思います。ということを主張して終わります。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
今の澁谷委員の発言にちょっと関係しますけども、業務の棚卸し、公の文章にもそういうような表現が使ってありますけども、普通、棚卸しというような表現を使いますか。会計用語というか、ちょっと違うように思うんですね。これについては違和感を感じます。
いろんなことを見直していく、それがトップダウンであれ、ボトムアップであれ、それはそれで必要なことなんですけども、議員の議会活動をサポートするというのが
議会事務局の大きな仕事の一つやと思うんですね。その視点だけは絶対に忘れないでもらいたい。今、ボトムアップで、細かいことがあるんや、こんなんするのはしんどいから、かなわんから、もうこれはなしにしようやと。不要なことをする必要はありませんが、サポートという点をやっぱり重点に置いていただかなければならんというふうに思うんです。今、金額の話をされていましたけど、金額だけではなくて、していただく必要があると思います。
それとあと、議員が41人おって、会派が今六つですか。無所属議員も４名いらっしゃる。大会派であれ、小会派であれ、無所属の１人の議員であれ、同じような扱いというか、同じような対応というか、これをやっぱりしていただかないとぐあいが悪い。特に差があると言うておるのとは違いますよ。議員のサポートという意味で言うておるんですけども、やっぱり同じようにやっていただかないかんというふうに思うんです。私が見る限りにおいて、そうじゃないような事例をちょっと見たりします。もう具体には言いません。ペーパーの運搬役を
議会事務局の職員にやらせたり、常任委員会、分科会等でやってはるのを見たりしました。そんなんは過剰サービスです。本件についてはもうそれ以上言いません。それもサポートなら、するのやったらみんなにせえ、こう言いたいわけです。
そんなことで、質問にはなっていませんけども、今、澁谷委員の言われておることは結構なんです。非常にいいことで、常に見直していくということはいいことですけれども、そういう視点だけは忘れないでやってもらいたいというふうなこと、特に人によって、会派によって、議員によって差をつけるというふうなことはあってはならんことだというふうに思いますけれども、局長、いかがでしょう。
◎
議会事務局長
議会事務局の立ち位置として、中尾委員から今御指摘があった点というものは基本的なことですので、そのようなことについては踏まえていると認識しております。今、発言いただいたことについて、具体的にどういうことかということについてはイメージが湧きませんので、そういう疑念があるとすれば、正していかなければいけませんし、また、議会をめぐるいろんな事務のあり方については、
議会事務局としては、基本方針について、中尾委員がおっしゃられたとおり、各会派、各議員さんに対して均等な立ち位置にいるというのは当然のことですので、そういうことを踏まえながら、また、議員の皆さんとも御協議させていただきながらいろいろ事務の改善を図っているところもありますので、そういう点で引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。それで結構です。
○
篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
なければ質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。
（説明員交代）
○
篠原正寛 主査
次に、認定第５号平成30年度西宮市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、会計室、
選挙管理委員会、
監査委員、
公平委員会分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの
政策提案に対し、反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを御活用ください。
当局の説明は
資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆福井浄 委員
２点あります。事務事業評価の172ページの会計管理事務というところと、216ページの定期監査等事務というところになります。
ずっと質問をさせていただいているところで、去年の決算では財政課のほうに質問させていただいたところなんですけども、歳計現金とか基金の運用のことについてです。歳計現金と基金の運用は、こちらでは合同運用というふうに書かれていますけども、近年の推移を踏まえて、運用についての状況をお教え願いたいです。よろしくお願いします。
○
篠原正寛 主査
一問一答ですね。
◆福井浄 委員
一問一答です。
◎
会計課長
平成30年度末の運用状況について御説明いたします。億円単位で御説明いたします。
合同運用を初め会計室で運用している額は340億円でございまして、それ以外に財政課など所管課で運用している額が44億円となっております。
それで、合同運用利率についてですが、昨年度と比較して0.0092ポイント減少しておりまして、これの主な原因としましては、大口定期預金の金利低下によるものです。近年、国全体で金利下落傾向が継続しているということが主な要因でございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
基金のほうも合同運用されているんですけど、基金のほうの収入状況ってどんな感じなんですか。
◎
会計課長
財政課等、基金独自でやっている部分についての個別の詳細な部分については、各所管ということになっておるんですけれども、ただ、合同運用の基金全体を合わせてもやはり昨年度よりも下がっておりますので、同様の傾向を示しております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
ことしの３月にも質問させていただいたことがあるんですけども、基金の運用が厳しい中、中長期のところについてルールを１度変更していただいて、いろいろな運用について考えられたということを聞いたんですけど、そのことについてお伺いします。
◎
会計課長
債券運用について御説明いたします。
今の西宮市公金管理運用基準を平成30年２月１日に改正いたしまして、今までは１年以内ということで限定しておったんですけれども、安全かつ効率的と判断した場合についての中長期債券の購入も可能とするということで改正いたしました。
それに伴いまして、29年度には既発の財投機関債を購入いたしましたし、30年度については定時償還債を購入したという実績がございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
金利が低くなってマイナス金利になっている中ですから、既発債とかいうのを活用していただいて、そういうところは改善されてよかったなということを３月のときにも申し上げたんですけども、昨年もちょっと質問させていただいているんですけども、既発債の中でも、今は金利が低いので新規の国債なんか買ったところで何もなりませんので、過去に長期であった国債について、券面額が100円であっても、今、101円とか102円とか103円とかいう形で市中に出回っているようなオーバーパー債券、そういうようなものの購入で、一定金利が高いもので運用できるのかなと思ったりもするんですが、このようなオーバーパー債券の運用についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎
会計課長
本市では、既発債を購入する際は、額面額よりも低い額、いわゆるアンダーパーでの購入を原則としております。
今、委員がおっしゃられましたオーバーパーについてですけれども、考え方としまして、満期償還の年度、いわゆる受け取り利子が額面金額と取得金額の差額を上回るような債券がある場合には、検討の余地があるのかなというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
ここからは要望にします。
そのように券面額が高くても、運用利率がよくて結果的にプラスになるのであれば、そういうものを購入していただきたいということはあります。そのようなことを他市とかでも行われて運用されている例がありますので、ぜひともその辺を研究なさっていただきたいと思います。
ただ、それにつきましては、運用する側の会計室の方々が重い責任を負うというところもありがちなところもありますので、条例等、整備されているところもあるので、条例等も整備されて、そういうようなことも考えながら安全な運用をしていただきたいと思います。
財政課のほうだったら、きっと今、ラダー運用しているところだと思うんですけど、ラダー運用しているところと、今、歳計現金とかと合同運用している部分の金利――ばらばらに、どっちも切っても、両方ともきかなくちゃいけないところなんですけれど、例えば他市とかだったらホームページで公表されていたりするんです。前、財政課のほうにこういう質問をさせていただいたら、市民からそういう要望が上がってないみたいな感じで言われてしまったんですけど、低金利で状況が悪い中で成果が出ていないところですけども、公表していただきたいということを要望させていただきます。この質問は以上です。
二つ目のところです。定期監査の業務のところなんですけども、216ページです。
今回、労政課のほうで不祥事が起きたわけなんですけども、私も５月ぐらいに研修を受けてきたんです。ほとんど職員さんで、公務員の方が何百人かいはって、議員が数人しかいないような研修だったんですけども、その中で監査のポイントというところで、リスクは辺縁にあるというのを大きく書かれていました。出先機関とかお金を扱うところは危ないですよということです。青森県の通称アニータ事件というのも代表例にしながら、そのような講習をされていたんです。ということは、一番危ないような場所で今回不祥事が起きたということです。
このようなところについて、ハイリスクなところでありますけど、こういうところの監査は行き届いていたのかどうなのかというのを質問させていただきます。
◎
監査事務局課長（田中庸一）
今回、不祥事が起こったということは、監査当局として大変遺憾に思っております。
委員の御指摘のとおり、辺縁部でお金を扱うところというのはリスクの高い項目であるというふうに考えておりまして、重点監査項目として監査の対象にしております。出先職場につきましては、現場監査で、備品の確認とともに、現金の管理状況の確認を重点的に行っております。監査の際に、複数職員でチェックを行うなど組織で業務を行う体制づくりや、釣り銭などの取り扱う現金を最小限にするというふうに事故の防止に努めるように指導しております。
実際、監査は行われたかということで、定期監査では、労政課が所属しています産業文化局の定期監査は、直近では平成29年度に行っております。このときは、29年４月から10月までの期間に執行されているものを対象に実施しておりまして、今回、不祥事が起こったとされている書類の偽造等があったとされている時期よりは前の時期になっております。
この監査の中では、勤労会館での施設使用料等の関係書類を抽出して調査しておりまして、その際には適正に処理されていたということを確認しております。
以上です。
◆福井浄 委員
平成29年度ですから、この前の決算のところでチェックはされていたということですよね。
今回の不祥事につきまして、架空の書類で処理されていたということがあったんですね。ということは、チェックされているとなると、上司の方が払い戻しとかそういうものに対して29年度はチェックされていて、30年度のところはされてなかったということになってしまうような感じがします。ですから、その辺のチェックが、もしかしたらその29年度でも後追いで判こを押していたとか、全部一括してやってしまうとかというような感じもあるのかなと思ったりするところがあるんです。その辺はチェックし切れるのかどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども。
◎
監査事務局課長（田中庸一）
書類の確認につきましては、確認した段階で決裁が押されているという形になると思いますので、まとめてやったかとか、その都度ちゃんとやっていたかというのは、監査の中では確認はなかなか難しい状況になっております。
以上です。
◆福井浄 委員
そうだと思います。書類上は全く問題がないので監査というのを通ってくるでしょうけど、実はその手続の中で、その都度都度チェックをしていたとしたら、ダブルチェックを行っていたら、多分今回のことはなかったんじゃないかなと思いますので、その辺が監査の限界になるのかどうなのかというところは思うところなんですけど、それでも今回はそのような不祥事が起きたということで、今後どのような対処をされるのかというのをお伺いします。
◎
監査事務局課長（田中庸一）
これまでも、出先職場の現金というのは重要ということでやっておりますけれども、今回特に不祥事がありましたので、改めて重要なリスクとして認識しまして、これから実施する監査の中で確認をしていきたいというふうに考えております。
それから、本年度は産業文化局の定期監査も予定しておりますので、その後の管理状況等も含めまして、事務の状況を確認していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井浄 委員
私もこういうのを勉強させていただいて、書類がそろってしまえば、事後で見ていく監査という中では、そういう書類が通っていく、監査のところを通り過ぎてしまうというところがあります。なかなか難しいところだとは思うんですけども、このような事態を踏まえて、有効な抑止となるような監査になるようにお願いしたいと思います。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
選管にお聞きします。一つは投票率です。
事務事業評価を見ますと、平成30年度に市長選挙と市議補選が行われました。有権者の投票総参加ということがうたわれています。すなわち100％を目指しているという意味にとれるんですけども、指標では目標を40％としておられるんです。余りにも乖離している。市議補選も市長選挙も、投票率の目標は40％になってますよ。現実は37.5％。同日に施行されましたので、投票率がどちらも一緒やというのは理解できるんですけども、うたっていることと選管が目指しておられる目標とが、余りにも差があり過ぎますね。投票区によっては、70％、80％に達している投票区もあります。特に田舎と言ったらいけませんけれども、割と田園地帯のところではそういうところがあります。100％を目指すと書きながら、目標は40％、そこのところの考え方はどないなっているんやというのを一つ聞いておきます。
それから、供託金の没収、雑入で100万20円というふうになっています。市議選は供託金はたしか30万円だったと思うんですけども、市長選は何ぼか知りませんけども、この100万20円の内訳というか、何人というか。個人名は結構ですよ。どうなっているかというのを聞きます。この20円というのが物すごく気になりました。それが二つ目です。
三つ目です。配られた資料では、市長選挙の30年度の決算額九千二百四十何万円になってます。同日に行われた市議補欠選挙が2,000万円余りになっていて、大きな差があるんです。ポスター掲示場はどちらも設置をしている、立候補者数もそう変わらないというふうに思うんです。啓発活動もほぼ同時にやっておられると思うんです。何でこんなに差がついているのか。ほぼ同額だったら大体わかるんですけども、9,000万円と2,000万円、余りにも経費に差があり過ぎます。これは県委託金とかそういうものじゃなくて、市に関する選挙ですから、どういう考え方でこう区分けをされているのか。この三つを聞いておきます。
以上です。
◎
選挙管理課長
まず最初の市長・市議補選で投票率が低かったということについてお答えいたします。
確かに明推協の規約によりまして、100％を目指すということにはなっておりますけれども、現実的には40％程度を推移しておりますので、臨時的な目標値として40％を設定したところでございます。
次に、供託金の100万20円でございますけれども、これは市長選で規定の得票がなかった候補の供託金100万とそれの利息が20円ついております。それで100万20円となっております。
３番目の質問でございますが、市長選と市議補選の経費がかなり違うではないかということでございますけれども、こちらのほうは、従事者報酬と郵送料については、これは市長選での経費として計上しているために、大きな差がついているということでございます。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
最初のはちょっと情けないですね。現実の目標と。それぐらいの投票率で推移していますので、達成可能なものを便宜的に挙げられておるということやと思いますけども、余りにも目標とかけ離れ過ぎてますね。
供託金没収は、何で利息が発生するんですか。法務局で手続をして、立候補までに銀行に供託します。あれは利息がつくんですね。利息は本人に返さなあかんのと違いますか。これは市の収入になるんですか。
○
篠原正寛 主査
質問されますか。
◆中尾孝夫 委員
もちろん質問ですよ。考えながら言うておるんですけど、法務局で手続をして、供託金を銀行に納める、そして確定して法定得票以下だったら没収になる。供託金の本体は当然没収ですけれども、利息まで選管の収入ですか。それは法律でそう書いてあるんやから、そうしてはると思うんですけど、ちょっと感覚的に違いますね。そこのところの法規定を聞いておきます。
それとあと、選挙の経費に大きな差がある。郵送料と従事者何とかいうのを市長選に計上しているからということでしたけども、それは計上の仕方自体がちょっとおかしいのと違いますか。例えば投票券というんか、同時に送ってはるでしょう。従事者も両方の業務で従事されていますね。立会人とかも、事前の期日前投票とか市長選だけで従事しておるのと違うでしょう。ちょっと案分の仕方が違うのと違うかなと僕は思うんです。あえてこないして金額が出ているから言うているんですよ。トータルとしては間違いないと思うんですけども、そこのところの考え方はどないですか。
以上、二つ。
○
篠原正寛 主査
２点、再質問がありました。
◎
選挙管理課長
最初の供託金の利息の話でございますけれども、供託金の利息については、これは債権者がこの全体を受け取るということになっているかと思いますので、それで20円も債権者である市が収入しております。
次の質問の従事者報酬と郵送料ですけれども、これについては、いわゆる便乗選挙でございますので、市長選のほうでそれらは計上しているということになっております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
債権者が受け取ることになっている、そうなっているんですか。法律の規定でしょうね。「なっていると思います」ですから、自信がないのか知らんけれども、そうなっておるのでしようがないですけど、私は、供託者の所有物、債権やと思います。
それと今、市議補選便乗と言うてましたね。便乗と違うでしょう。やっぱり公職選挙法に規定された正式な選挙ですよ。もちろん市長選があるから、それも行われた。あるいは、もっとたくさんの欠員があったらそれだけでやらなあきませんので、そういう意味においては便乗ということになるんでしょう。便乗という言葉はちょっと不適切ですね。どっちも立派な選挙で、補欠選挙で通ってこられた方もいらっしゃるわけですから。案分の仕方をちょっと考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
もう結構です。
○
篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
なければ、１点だけ。主査を交代してください。
○たかのしん 副主査
主査の職務をお預かりいたします。
○
篠原正寛 主査
選挙管理委員会にお尋ねします。
事務事業評価シートでいうところの220ページ、常時啓発関係事業、そして、それに関連して224ページの市長選挙執行事業についても一部触れたいと思います。一問一答で行います。
まず、常時啓発関係事業、これの中身を拝見したところ、一口で言うなら、いわゆる主権者教育という理解でよろしいんでしょうか。
◎
選挙管理課長
常時啓発については、主権者教育も含めた常時啓発事業ということになります。
以上です。
○
篠原正寛 主査
含めた啓発ということは、何を啓発されているんでしょうか。
◎
選挙管理課長
投票に行くことを推奨するということを広く市民に啓発していくということで、その中の一つに主権者教育も含まれているという、そういう理解です。
以上です。
○
篠原正寛 主査
この項には投票率の向上というのは一文字もうたわれてなくて、むしろ各選挙――市長選挙と、面倒くさいのであえて言いませんでしたけど市議補選とには、それぞれ投票率の向上を心がけないかんというような類のことが書いてあるんですけれども、この投票率の向上は常時の啓発のほうで行うのか、あるいは、選挙があったらその選挙を行う中で行うのか、どちらとお考えなんでしょうか。
◎
選挙管理課長
啓発事業は、常時啓発事業と選挙時啓発事業に大きく二つに分かれておりますので、それぞれで啓発事業を行っております。
以上です。
○
篠原正寛 主査
両方にまたがるということでした。そうなると、常時啓発事業も投票率の向上を企図している、含まれているという観点で言うと、各数値化された目標値、先ほど中尾委員の御質問の中で、理想があって、現実は現実に合わせとるのは情けないという話がありましたが、これは真逆で、ちょっと現実と目標が乖離し過ぎていて、一体何を根拠に目標を立てているのか。そして、平成27年以前は知りませんけど、恐らく、ずっと1,000人を超えていたのに急に落ちたわけじゃなくて、長年こういう形で推移されているのか、つまり達成率が２割や３割やという世界で推移されているのかというふうに類推するわけなんですけれども、この状態でここまで来ている理由というのは何だというふうに選管は考えていらっしゃるんですか。
◎
選挙管理課長
確かに目標については1,100時間ということですけれども、実績としては322時間しか行かなかったということが現実でございまして、目標値については、これも先ほど申しましたように、理想の数値といいますか、こちらはそのように設定いたしました。
以上です。
○
篠原正寛 主査
予定外で聞きますけど、目標を理想で立てるときと現実で立てるときの差って何なんですか。
◎
選挙管理委員会事務局長
目標の立て方で現実的な数値を立てるのか、あるいは理想の数値を立てるのかというところでございますが、おおむね選挙ではやはり理想の姿というものを描いて、投票率についても、投票総参加、全員の方が投票していただきたいというような思いが強くございます。
事務事業で一つ一つの目標を立てていくときに、そういった理想的な思いというものが反映した形になっていて、特に使い分けているというような趣旨ではございません。
以上でございます。
○
篠原正寛 主査
本題じゃないので、それで結構ですけど、そのときの御都合主義と言われてもいたし方ないのかなというふうに思います。
もう一つあるのが、立てている目標がそもそも、身の丈と言ったら失礼な言い方になるかもしれんけど、やるべきことに合っているんだろうか、やるべきことなんだろうかということも含めて、思い切って再考するチャンスはあるのかなというふうには思っております。永遠に２割、３割の達成率ですと、この事業はもうやめたらどうですかという話に結局はなってしまうわけです。それは思いました。
投票率に戻りますが、選挙のほうでは「若年層を重点に、政治・選挙への関心の高揚を図る啓発等」を今後は実施していって、つまり、それが投票率の向上につながっていく、つなげていくんだというような御決意をお書きですけれども、「若年層を重点に」はもちろんそれで結構なんですけれども、「啓発等を実施する」というのは、またさっきの例の啓発事業のことを指しているのか、別に何かをお考えなのか。啓発をしていくという決意を具現化するための手段は何だというふうにお考えなんでしょうか。
◎
選挙管理課長
若年層に対する啓発活動でございますけれども、今年度から始めた事業がございます。自治体ターゲティング広告といったもので、インターネットのバナー広告が、それを見ている人の内容に応じて出てくるというようなことも始めております。若年層はやはりインターネットをよく使うということもございますので、そういったところにも力を入れております。ことしから始めた事業はそれです。
以上です。
○
篠原正寛 主査
バナー広告と言われると、どれぐらい意味を持つのか私もよくわからないんですが、もちろんいろいろ努力なさるのは結構なことだと思うんですが、そもそも投票率そのものが低い、そして、若年層が低い理由、これは西宮だけが特別そうだというわけじゃなくて、全国的に多分都市部ではそうなんだとは思うんですけれども、西宮市の決算ですから、あえて西宮市の投票率が低い理由、地方選挙における投票率が５割も行かない理由を、一言では言いづらいとは思いますけど、
選挙管理委員会としては、どういった理由でそうなっているんだというふうにお考えなんでしょうか。
◎
選挙管理課長
投票率の低い理由ですけれども、一般的に投票率は、その投票日の天候でありますとか選挙の争点、それと候補者の顔ぶれなどによって総合的に決まってくるものは思われます。
本市が比較的低いというのは、もしかすると政治的な関心が低いということが考えられるのかなと思っております。
以上です。
○
篠原正寛 主査
西宮は毎回雨が降って、不細工な候補者ばかりだからと言われるのかなと思ってびっくりしたんですけど、そしたら質問を全然変えます。
本庁のほうで政策局が持っている市民モニター制度というのは御存じですか。どういうものだという御理解ですか。御存じかどうかと、もし御存じなら、どういうものだという御理解をされていますか。
◎
選挙管理委員会事務局長
私の理解しているところは、市民相談課のほうが、市民の方に、あるテーマ、特定の政策的なテーマについて、どういったお考えがあるのかというようなことを、たしか１年任期ぐらいで継続的に市とやりとりをしながら、御意見なりお考えを伺っていくというものだと理解しております。
○
篠原正寛 主査
選挙管理委員会として、各課から募集をして、こういうことを調べてほしいとか、こういうことを市民に聞いてほしいというようなことを――視聴率みたいなものなんです。依頼をかける、その依頼を受けたことの中から、政策局のほうで決めていくということになっているという話です。
選挙管理委員会は、何か調査依頼をかけたことは今までございますか。
◎
選挙管理委員会事務局長
市民意識調査のほうで、
選挙管理委員会の質問のテーマを調査していただいたことがございます。モニター制度については、すいません、そちらははっきりしてないということでございます。
○
篠原正寛 主査
尚山事務局長がはっきりしてないということは、してないということなんだとは思うんですけれど、ここからは意見、要望に変えます。
政策局のときにも１問だけこれをやらせていただいて、今の使い方が本来持っている機動性を失わせていると。意見を聞くのではなくて統計をとるための調査で、視聴率もそうですけど、どのドラマとかどの番組が何％見られたということで、番組の中身がええとか悪いとかということを聞いているのではなくて、統計学的に、多分全体の近似値であろう特定の数値を出すことが目的の調査なんですけれども、選挙が終わった直後に、投票に行きましたか、行きませんでしたかを聞くと、もし統計学上合っているのなら、投票に行ったという数が投票率とそう遠くない数字になるはずなんです。
問題は、行ってない人の声を集める。なぜ行きませんでしたかという理由を、自由に記述させたら統計ではなくなるので、自由に選択できる理由をつける。例えば天候が悪かったとか、政治に関心がなかったとか、何でもいいんですけど、要はたくさん項目をつけて、行かなかった60％超えの人たちが何を考えて投票に行かなかったのか。選挙そのものを知らなかったのか、知っていて行かなかったのか、白票のつもりで行かなかったのか、何のつもりで行ってないのかということを調べることによって、若年層が投票率が低いというのは、これは統計上わかっているから若年層と言っているんでしょうけど、それ以外の投票率を向上させる効果的な方法というのが、そこから見えてくる可能性というのが一番高いのではないかなというふうに思います。
投票率を全て選管に背負わせるつもりはなく、例えば現実に選挙に出馬する我々のほうにもある一定の責任はあるでしょうし、有権者のほうにももちろん大いに責任はあるでしょうし、みんなで共有していかなければならないと思うんですが、啓発という意味で行動を行えるのは
選挙管理委員会だけですので、ぜひ精緻なデータをもとに、効果のあることを行っていただきたい。
これはデータをもとにやったのではないですけど、投票所を民間の施設の中にふやしたら、そこでの投票の数というのはふえましたね。ただ、全体はふえなかった。これは、よそに行っていた人が便利やから近いところに行っただけなのか、あるいは、投票そのものがふえたのかというのは、それ自体もっと分析してみないとわからないわけなんです。そういったことを繰り返すことによって、たとえ数％でも投票率を上げていこうということにつながっていくのではないかと思いますし、そこから、常時啓発のあり方とか内容とか目標、方向性というのがまた変わってくるのではないかと思いますので、ぜひ次の選挙に向けて、この制度の活用を期待したい。政策局のほうには、そもそも使い方を間違っているのと違いますかというのは申し上げておきましたので、直るのかどうか知りませんけど、使っていただけたらというふうにお願いしておきたいと思います。
私は以上です。
○たかのしん 副主査
主査の職務をお返しいたします。
◆中尾孝夫 委員
主査、関連質問。
○
篠原正寛 主査
はい、そうぞ。
◆中尾孝夫 委員
今、主査が意見を言われましたけども、啓発活動は市選管がするだけじゃないんですね。公職選挙法で、国、県、市、あと「等」というのが入っておったように思うんですけども、市だけの責任じゃないと思います。これは全国的に投票率が低いとかいう全国的な傾向ですので、国とか県は実動部隊を持っていないと思うんですけども、投票率アップのためにどのような動きをしていますか。市は頑張っておられる。前選管課長さんなんかは、やることは全部やって、もうほかはないのやと、お手上げみたいなことを言うてはりましたけど、国、県はどないしてはりますか。
○
篠原正寛 主査
１点でいいですか。
◆中尾孝夫 委員
はい、それだけ。
◎
選挙管理委員会事務局長
国、県の啓発でございますけれども、主には選挙時の啓発で、いろんなタレントを起用してポスターをつくりましたりですとか、投票を呼びかけるチラシですとか、そういったところに力を入れているのかなと思っております。それで国、県がつくった物資を市を通じて市民の方に配布するというようなことをやっております。
以上でございます。
○
篠原正寛 主査
中尾委員、よろしいですか。
◆中尾孝夫 委員
はい。
○
篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。
ここで説明員が交代いたします。どうも御苦労さまでございました。
（説明員交代）
○
篠原正寛 主査
次に、認定第５号平成30年度西宮市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち本分科会割り当て分を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
認定第５号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原正寛 主査
異議なしと認めます。したがって、認定第５号のうち本分科会割り当て分は認定することに決まりました。
以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。
３日間のまとめをせよというオーダーでございます。
25日に始まりまして、初日が消防局、政策局、２日目が総務局、３日目、本日が
防災危機管理局、
議会事務局、会計室、
監査事務局、
選挙管理委員会、
公平委員会ということで、順次適宜、適切な質疑を行っていただきまして、ありがとうございました。今のところ異議なしということで、全部認定ということになりました。
１点ちょっと気になりましたのが、質疑に対する答弁が、要するに正確に質疑の意味を捉えられていないという場面が幾つか見受けられました。もちろん我々のほうにも責任がありますし、よりわかりやすい質問になるように、みんなそれぞれが質問力を磨くといいますか、努力をしていくのは当然でございますけれども、当局のほうも、何を聞かれているのか、もしそれが不明確な場合は、私は毎回毎回、判で押したように、反問権を積極的に使ってくださいというお願いをいたしておりますので、これを駆使していただいて、かみ合う質疑に。答弁内容に満足するかどうかは別にして、少なくとも聞かれたことにはきっちり漏れなく答えていただく、聞かれたことを答えていただく、こういったことをともに努力をして、より充実させていきたいというふうに感じたことを御報告させていただきたいと思います。
ということで、この３日間のまとめとさせていただきます。
それでは、ここで当局の挨拶があります。
◎
政策局長
本分科会に付託されました認定第５号平成30年度西宮市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、慎重に審査の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。
審議の過程でいただきました要望、御意見等につきましては十分留意し、今後の行政運営を円滑に行ってまいりたいと考えております。
なお、今後とも一層の御指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○
篠原正寛 主査
それでは、これをもちまして
決算特別委員会総務分科会を閉会いたします。
なお、来る10月３日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開します。
御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後０時08分閉会）...