西宮市議会 2019-09-25
令和 元年 ９月２５日決算特別委員会総務分科会−09月25日-01号
認定第５号 平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
一般会計
■出席委員
篠 原 正 寛 （主査）
たかの し ん （副主査）
澁 谷 祐 介
中 尾 孝 夫
野 口 あけみ （委員長）
福 井 浄
や の 正 史
山 田 ますと
■欠席委員
な し
■
委員外議員等
な し
■傍聴議員
江 良 健太郎
松 田 茂
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 石 井 登志郎
（政策局）
政策局長 太 田 聖 子
参与 安 井 洋 一
政策総括室長 楠 本 博 紀
参事 岡 崎 州 祐
政策総務課長 安座間 昌 三
政策推進課長 堀 越 陽 子
市長室長 川 俣 均
秘書課長 田 中 隆 行
広報課長 前 田 充 洋
市民相談課長 中 前 智 光
財政部長 荒 岡 晃 彦
財政課長 林 大 輔
政策経営課長 堂 村 武 史
施設マネジメント部長
吉 田 祥 頼
施設マネジメント推進課長
西 哲 也
施設再配置課長 松 浦 修 一
資産活用課長 田 中 仁 志
（消防局）
消防局長 山 下 俊 郎
総務部長 松 浦 光 廣
総務課長 大 月 新
企画課長 西 尾 享
警防部長 渡 邉 隆
予防課長 堂 本 雅 基
指令課長 東 谷 浩 二
警防課長 田 井 辰 雄
救急課長 一法師 勝
（午前９時58分開会）
○篠原正寛 主査
おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会総務分科会を開会します。
開会に当たり、
決算特別委員長の御挨拶があります。
◆野口あけみ 委員長
おはようございます。
決算特別委員会総務分科会の開会に際しまして、私からお願いを兼ね一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様には、連日の本会議と
常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。
本日から審査をお願いしております平成30年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、私は、委員長の職務上、他の分科会にも出席しますので、当分科会の委員の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
続いて、市長の御挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
決算特別委員会総務分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
先般、本市職員が
有印私文書偽造の容疑で逮捕、起訴されるという事案が発生し、市政への信頼を著しく失墜させましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。市といたしましては、事案の全容が確定した段階において、関係職員の処分とともに、しかるべき措置を厳正かつ適切に講じてまいりたいと考えております。
今後、事務処理の見直しや職員の意識改革などを行い、再発防止に向けて組織一丸となって取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、本会議、
常任委員会に引き続き、本日より平成30年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査をお願いいたします。
連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
この際、お諮りいたします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、予算・
決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化、合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように
議会運営委員会において確認されておりますので御承知おきください。局長の概要につきましては、お手元に既にお配りさせていただいたとおりであります。
ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論などで述べるよう心がけてください。
また、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合も、主査において議事整理を行う場合がございますので、御承知おきください。
なお、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
これより審査日程に従い審査に入ります。
まず、認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、消防局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを活用してください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎消防局長
消防局の平成30年度決算概要につきまして、私から御説明いたします。
初めに、災害出動の概要でございます。
火災件数は98件で、前年度より８件増加しましたが、建物が燃えた面積は369平方メートルで、前年度より31平方メートル減少しました。また、火災による死者は４人でした。
救助出動件数は458件で、前年度より９件減少し、271人を救助しました。
救急出動件数は２万4,866件で、前年度より1,317件増加し、過去最高でございました。
その他の
緊急出動件数は1,036件で、前年度より69件増加しております。
119番通報は３万5,183件を受信しており、その内訳は、緊急通報が２万5,422件、病院の問い合わせなどの緊急外の通報が9,761件となっています。
また、主要な事務といたしまして、予防活動の推進では、
防火対象物への立入検査5,341件のほか、
ガソリンスタンドなどの
危険物関連施設への立入検査を352件実施しました。なお、危険物の関係者への命令は２件ありました。
救急救命士の養成では、養成課程に職員を派遣するとともに、気管挿管や薬剤投与ができる
認定救命士の拡充を図りました。
教育訓練におきましては、各署で行う警防、救急、救助等の個別訓練に加え、昨年完成した訓練施設を活用した総合的な訓練を実施し、
現場対応能力の向上に努め、職員研修におきましては、消防大学校などの
外部研修等へ職員を派遣するとともに、職場研修を積極的に行い、能力向上と人材育成を推進してまいりました。
次に、歳出決算についてでございます。端数を切り捨て、1,000円単位で御説明いたします。
水防費を除く
消防局所管の予算現額59億4,584万6,000円に対し、58億4,434万1,000円を支出いたしました。執行率は98.3％でございます。
不用額は１億150万4,000円で、主なものは、
職員手当等のほか消防団員の出動に係る旅費や
消防団車庫整備事業の不用額などでございます。
次に、支出の内訳ですが、まず、目消防費は47億72万8,000円の支出で、うち職員の給与費は40億8,649万円です。そのほか主な支出としましては、
消防庁舎維持管理事業経費で光熱水費や庁舎設備の
保守点検委託料、
工事請負費、
消防局車両運用事務経費で消防車両の燃料費や修繕料、
通信指令業務経費で
電話回線使用料や
消防緊急情報システムのリース料、
デジタル無線設備の保守業務、
消防水利維持管理事業経費で防火水槽の点検業務や消防水利の
工事請負費、
消火栓工事の負担金、
一般事務経費で消防被服の購入や寝具の借り上げ、
消防防災ヘリコプター運航の負担金などでございます。
目消防団費は１億2,507万4,000円の支出で、主なものは、消防団員の年報酬や
退職報償金、出動に係る旅費、
公務災害補償等共済基金掛金などでございます。
目消防施設整備費は10億1,853万8,000円の支出で、
消防局車両等整備事業で
救助工作車など車両５台を更新するとともに、特殊災害や
緊急消防援助隊用の資機材を整備し、
消防団車両等整備事業で
消防ポンプ自動車３台を更新、
消防団車庫整備事業は中野分団と門戸分団の車庫の建てかえ工事を実施するとともに、用海分団と生瀬分団の車庫建てかえに伴う設計業務などを行いました。また、
上甲子園分団など三つの分団車庫で外壁の改修工事などを実施しました。
消防庁舎等整備事業のうち
消防訓練施設整備事業の建設工事を完了させ、11月から運用を開始したほか、瓦木消防署甲東分署建替事業で旧庁舎の
解体工事等を実施し、
西宮消防署建替事業は地質調査を実施いたしました。また、
北消防署山口分署改修事業では設計を実施いたしました。
以上が歳出決算でございます。
次に、歳入決算について御説明いたします。こちらも、端数を切り捨て1,000円単位とさせていただきます。
平成30年度の
歳入決算額は4,315万8,000円で、主なものは、危険物の許可などの
消防手数料、
国庫補助金で
石油貯蔵施設立地対策等交付金と
緊急消防援助隊の
設備整備費補助金、市民の方からの寄附金、兵庫県
消防学校派遣職員の
給与費負担金、消防団員の
退職報償金、
高速道路救急業務の支弁収入、大阪国際空港の
周辺対策事業助成金などでございます。
以上が歳入決算でございます。
平成30年度の決算概要についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
決算の概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
○たかのしん 副主査
事務事業評価の190ページにございます
消防庁舎等整備事業についてお伺いさせてください。
現在、
西宮消防署の建てかえ工事に着手するところとなっておりますけれども、ほかの消防署や分署について今後の建てかえの計画の策定状況について教えてください。
○篠原正寛 主査
一問一答ですか。
○たかのしん 副主査
一問一答です。項目は一つです。
○篠原正寛 主査
わかりました。
◎企画課長
西宮消防署以外の既存の庁舎の建てかえ計画については、第５次
総合計画期間中の具体的な計画はございません。
西宮消防署以外の既存庁舎を古い順に申し上げますと、
鳴尾消防署が築39年、
北夙川分署が築35年、山口分署が築34年となっておりますことから、近々の建てかえというのは現在のところ必要はありませんが、第６次
総合計画期間中には、これらの庁舎についても築後50年近くを迎えることになるため、具体的な計画が必要になってくるものと考えております。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
築年数で見ると最も古い鳴尾で39年ということなので、５次総期間の10年間は問題ないのかなというところなんですけれども、築年数だけではなく、機能的な面からも５次総の期間内は現状の施設で対応可能という認識でよいでしょうか。教えてください。
◎企画課長
建物の躯体だけではなくて、設備に関しても年数経過とともに老朽化は進んでいきますが、悪くなったところを補修するだけではなく、予防的な補修も随時加えながら一定期間の庁舎維持には努めていっております。現時点で大きく設備が不調で庁舎機能を害しているということはございません。
以上です。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
あとは意見、要望とします。
今回の
西宮消防署に関する建てかえの検討の経緯なども教えていただきまして、消防署の建てかえを行うのに当たって、接道の条件であったりその規模であったり、なかなか条件に合う用地を確保するというところが難しいのかなという印象を受けております。実際の建てかえ自体は６次総の期間に入るとしても、早め早めに建てかえの想定であったり準備は進めていっていただきたいなということを要望して、終わらせていただきます。
以上です。
◆山田ますと 委員
関連質問、いいですか。
○篠原正寛 主査
関連質問、山田委員、どうぞ。
◆山田ますと 委員
今の副主査の質問の関連なんですけども、前から私はお願いさせていただいておるんですけども、消防署の建てかえだけは消防署の機能を生かしながらでしかできない、すなわち、別の種地を用意してしかるべきところに建てかえをする。ところが、エリアが変わるという可能性があるんですね。余りにも違うエリアになると消防力のバランスが崩れてきますから、そうなると、非常に限定されたエリア内での消防署の移転、建てかえ整備というふうになってくるので、そのときの場所は、あるいは広さはというのを想定したものを、管財あるいは本庁のほうに消防局として提示しておかないと。６次総では次には鳴尾が来ますよ、その次には山口が来ますよ、あるいは北夙川が来ますよという形で具体的に提示して、今の消防の消防力全体を見ると、基本的にはこのエリア内でお探しください、このエリア内でできないんだったら、次にはこのエリアになりますよというふうに絵を描いていってあげないと何もわかりませんから、そのことだけをまずお願いをさせていただきたいと思います。
総論で申し上げましたので、一言御発言いただけましたらと思います。
◎企画課長
今回の
西宮消防署の建てかえに関しましても、以前行いました甲東に関しましても、用地確保というものに大変苦慮した経験があります。今後、建てかえ予定の庁舎に関しましても、毎年市当局のほうから市の未
利用地の利活用調査というものを受けておりますので、そちらのほうで、先ほど申しました経過年数が今後50年近くたっていく庁舎につきましては、周辺地域を踏まえて随時要望を行っております。その上で、関係部局とも今後密に調整していきたいと考えております。
以上です。
◆山田ますと 委員
ありがとうございます。
陸上競技場の建てかえ整備が始まっていきますね。あのエリアに消防の設備設置、分署等のお考えというのはあるんですか。
○篠原正寛 主査
一問一答ですか。
◆山田ますと 委員
その関連で、１問です。それで終わりです。
◎企画課長
現在、
中央運動公園の敷地の南西角の一角に、新消防署の
整備候補地として関係部局と調整させていただいております。これに関しましては、第５次総合計画中の具体的な計画としましては、現在、最終年度のほうに土地の調査費として1,000万円を計上しているという状況ですので、具体的な建てかえに関しては、現計画におきましては６次総期間内での動きになってくる予定となっております。
以上です。
◆山田ますと 委員
結構です。
◆澁谷祐介 委員
はい。
○篠原正寛 主査
関連ですか。
◆澁谷祐介 委員
関連ではないです。
○篠原正寛 主査
では、澁谷委員。
◆澁谷祐介 委員
消防施設整備費について、１点だけお願いします。
消防団の
車庫整備事業で、以前は全然進んでないなという印象だったのが、今の局長の御説明をお伺いしていると、かなり進んでいるのかなというふうに思いました。中野と門戸の車庫の建てかえ工事、
あと用海分団と生瀬分団については車庫の建てかえに伴う設計業務、
上甲子園分団など三つの分団については
外壁改修工事を実施と。老朽化の状況も大分変わってきていると思うんですけども、全体で見たときに、今現在、老朽化のざっくりとした状況がどうなっているのかというのと、あと、現在及び今後の取り組みについての予定といったところをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎総務課長
消防団車庫の現在の状況ですけども、本年の４月１日現在で築40年以上の車庫は現在13カ所ございます。４次総期間中でも建てかえを進めていっておったんですけども、平成27年度には
消防団施設整備事業計画を策定いたしまして、その後も年１カ所ないし２カ所の車庫を計画的に建てかえを進めているところでございます。あわせて、
中長期修繕計画に基づいて老朽化した車庫の外壁などの補修などもやっておりまして、今後も計画的に
消防団車庫の建てかえについては進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
築40年以上が13カ所というお話でした。毎年１カ所から２カ所ということだったので、大体10年ぐらいたったら築40年以上というのはなくなっていくんですね。老朽化している分はまだほかにもあると思うので、どのみちその築40年というのはまた超えていくことになっていくのかということをまず確認したいというのが一つ。
あと、大体築何年ぐらい――
消防団車庫というのは当然拠点施設の一つでもあるわけで、一定ちゃんと規模であったりとか状況は確保していくべきだと思っているんですけども、大体どのぐらいの期間というのが適正かなというふうに思っているかというところについての２点をお伺いしたいです。お願いします。
◎総務課長
その次といいますと、築30年以上が現在３カ所ございます。そういったのが、委員の御指摘のとおり、10年もたてば築40年以上となってきますけども、それも計画的にやっていく考えでございます。
ちなみに、平成27年度に策定した車庫の施設整備の事業計画では、おおむね築38年ぐらいを耐用年数の目安にして建てかえをしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
もう要望だけです。
先ほどもちょっとおっしゃっていた話ですけど、平成27年度に計画ができる前に比べると、大分前に進んできているなという印象はあるんです。もちろん消防署の施設もそうですけど、分団の施設というのも当然市民の安心・安全を守る重要な拠点だと思っていますし、今進めていっていただいているとおり、計画に基づいてしっかりと建設的にやっていっていただきたいと思いますので、改めて要望だけしておきたいです。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
ちょっとお尋ねをいたします。
一つは公務災害です。
宝塚市消防で、訓練中に高さ７メートルの足場から転落して隊員の死亡事故がありました。９月８日の訓練なんですけども、死亡されたのは22日。２週間ほど頑張られたんですけど、残念ながら死亡されたという非常に痛ましい事案がありました。若い救助隊員なんですけども、どんな事情で事故が起こったのか。例えば命綱をつけていなかったのか、防護網というんですか下の網、万が一の転落のときの防護措置がとられてなかったのかというふうな疑問を抱くわけですが、宝塚消防の今回の事案に対してどのようにお考えになっているか。
本市の公務災害は、平成30年度中に９件発生しています。そのうち訓練中に４件発生しています。１週間から１カ月の通院でおさまっているわけですけども、本件もやっぱり訓練中にこのようなけがというか、災害をこうむられておる。昨年でしたか、訓練施設が甲子園浜にできて、開所式に私も行かせてもらいましたけども、非常に高いところからの訓練もあると思うんです。こんなことは絶対にあってはならんことですけども、それらへの対応。せっかくつくっても、本番で頑張っていただくための訓練ですから、どのようなことになっているのか。そういったことについて一つ聞いておきます。宝塚の状況を含めてね。
それから、二つ目ですけども、
ガソリン販売について、
ガソリン容器への詰め替え販売について法的規制を求める意見書がこの前の本会議で賛成多数で可決をされました。現状がどうなっているか。我々一般市民がガソリンを購入するというときは
ガソリンスタンドで購入するわけですけども、私も時々買うんです。法定の容器を持っていって、そして、
ガソリンスタンドの従業員の方に入れていただく、カードで支払いをする、現金で支払いをするというふうな手続をしておるんですけども、現状においてどのような法規制があるのか、あるいは県条例、市条例でどのような規制があるのか。もうそれで十分だったらこんな意見書は出てこないので。
ガソリン容器への詰めかえ販売について法的規制を整備するということについて意見書が採択されました。衆議院議長、参議院議長、総理大臣等々に提出するというふうな中身ですけれども、現状はどうなっているか。
私なんかもよく買いに行くんです。市民、国民というのは、特に農業、林業、水産業あるいは
レジャー等でガソリンを使うことが非常に多いです。特に農機具はほとんど
ガソリン系統で動いていますので、草刈り機とか耕運機とか、あらゆるものがガソリンを使う。あとは林業ですけども、
チェーンソーなんかを使って伐採をする。私も
チェーンソーは２台ほど持っていますから、常にガソリンを購入してやってます。25対１あるいは50対１でちょっとオイルが入っている混合オイルというものを使う場合も多いんですけど、それは
ホームセンターなんかで売っておりますから、
ガソリンスタンドだけじゃないんですね。あと、水産業もそうでしょうし、このごろ、レジャーで海上ボートとか、いろんなところで石油燃料を使います。もう常に必要なわけです。そういう現状がある中で、消防庁が７月25日に、詰めかえの販売の際に身分証の確認や使用目的の問いかけ、販売記録を作成することを要請したというふうなことがこの意見書に書いてありますけども、したということは、まだされてないということやから、したということやと思うんですが、何回も言いますように現状はどうなっているか。
そして、国、県の今の動きですね。この意見書は関係なしにしましても、全国には1,722の地方自治体があります。同じ状況なんです。国等に対して法規制の要請を意見書という形でされているということも十分に考えられるわけです。国、県においては、こういう要請をしたけれども、法規制の動きが何かあるのかどうか。あるいは、法で規制されなくても、県の条例、市の条例独自にそのような規制をかける予定はあるのかないのか、そういうことですね。
ガソリンスタンドだけじゃないんですね。
ホームセンターでも簡単に
ガソリン系統を買うことができますので、
ホームセンターで常に
身分証明書を出して買わないかんというふうなことになるわけですね。
だらだらと言いましたけれども、この採択された意見書についてまずどう考えておられるのか、現状はどうなのか、そして、今後の動きはどうなのか、あるいは市独自の動き、考え方はどうなのかということをお聞きします。
以上、大きく２点です。
◎警防課長
１番目の宝塚市消防本部で発生いたしました訓練中の事故についてお答えいたします。
どういった状況でこの事故が起きたのかというところに関しましては、我々のほうでも現在、直接確認はとれていない状況でございまして、報道等の内容によりますと、中州救助と呼ばれる川を挟んで対岸への救出を試みる、そういった訓練を高所――高い場所でやっていたというところで事故が発生したというふうに聞いております。
当市の場合、どういった防護措置をするかというところなんですけれども、高所で活動する場合は、御質問のとおり、命綱ですね、自己確保というのを装着いたします。胴体に安全ベルトを取りつけて、そのベルトの先を地物、足場などの強固なところに固定するという形で落下を防止するという、そういった措置を図っているところでございます。また、同時に、被害防止としまして、ヘルメット等の着用も義務づけられているところでございます。
なお、この宝塚市の事故に関してどういった対応をしたかというところに関しましてですが、事故発生の翌日には、この発生に合わせて、訓練中における安全管理の再徹底ということで各所属に対して通知文を発送いたしまして注意喚起を行っておるところでございます。
あと、つけ加えますと、先ほどの防護措置としまして、高いところから落下したときの危険を軽減するということで安全マット等を敷くといったような対応もしているところでございます。
あと、安全への対応といたしましては、当市で策定しております消防職員の安全衛生管理規定というのがございます。その中に、訓練を実施する場合には、被害防止、事故防止を図る必要があり、安全指導員を必ず配置するというところを義務づけております。具体的には、消防士長という階級、隊長の階級にある者以上の者を必ず安全指導員として当て、また、訓練全体を包括する形で安全推進者というのを各所属に副署長、分署長という立場の者をつけまして、安全管理体制の徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
◎予防課長
委員がおっしゃられましたとおり、ガソリンの販売に関する現状でございますが、市内には35カ所の
ガソリンスタンドがございます。その中で、本来、
ガソリンスタンドというのは車両に給油する施設でございますが、指定数量の200リットル未満であれば、容器の量の小分けができるとされております。
その中で、法規制に関しますと、まず、容器に関しましては、法令のほうで鉄製の不燃のものを使いなさいという法令が容器の素材に関してはございます。ただし、身分の確認やら使用目的の確認、記録の保存というのは法的な明確な義務というか法令はございません。これが法規制関係でございます。
２番目の国、県の動きですけども、国のほうに先月お尋ねしますと、法令に伴う規制という要望は上がってきていますけれども、実際にどのような法令にどのように組み込むのかということを今検討しているということで、今はまだ現状進んでいないということを聞いております。また、県の動きに関しましては、先日、兵庫県の中で警察、消防で会議を行いまして、国通知に基づいて適正な指導を行っていきましょうという動きの確認は行いました。
あと、先日、議会のほうで可決されました意見書についてですが、法令については我々が言える立場ではございませんけども、少なからず間接的にも購入者に意識づけをされて、少しでも放火の抑制ということになるのかなというふうに考えております。
また、市独自の条例という話ですけども、現在、兵庫県、国全体で動いておりますので、今独自で何か条例という形で動くということはございません。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
まず、訓練中ですけども、そういう状況で本市と同じような防護措置をとっておれば、そういう重大な事故になってない可能性は高いですね。命綱をしているとか、安全マットをしているとか、そういうたぐい。もちろん宝塚もヘルメットはされておったと思うんですけども、脳挫傷で死亡となってましたね。ということは、頭を強く打っておられるんですね。ヘルメットをかぶっておっても必ずしも安全とは限りませんから、とにかく痛ましいですね。同じ公務員として、特に消防仲間としてはつらいところやと思います。
聞いてなかったかもしれませんが、本市も現実に訓練中に公務災害が４件起こっているんですけども、これの中身は、どんな事情で最大１カ月通院せないかんというふうな事故が起こったのか、それを少し聞いておきます。
それと、ガソリンですけども、今言いましたように、
ガソリンスタンドだけの販売だけじゃないんですね。
ホームセンターで簡単に買えます。それも安い値段で買えるんですね。西宮市は草刈り機を無料で市民に貸し出しをしてます。御承知やと思いますけれども、15台備えつけておりまして、環境局に５台、塩瀬支所に５台、山口支所に５台、合計15台貸し出ししているわけですね。そして、市民は申し込みをすれば無料で草刈り機を借りることができます。ただし、燃料は自前。だから、燃料は自分で買ってきて、注油をして、そして運転をして草刈りをするということなんです。塩瀬、山口を中心に配置してあるということは、やっぱり山地を抱えていますので、あるいは田んぼとか農地を抱えていますので、そういう需要が多いという意味だと思うんですけれども、そういう意味においては、全ての市民がそういうことをする可能性というのは非常に高い。私も現実に借りて、現実に購入をして、年に何回も借りたりしてやってます。
こんな現状がある中で、市独自としては何ら規制というか取り組みはしてないんだ、国、県の動向を見ながらということですけれども、ガソリンを買うのに
身分証明書を一々出してというのもどうかと思うんですね。というのは、
ガソリンスタンドの需要はほとんどが自動車に対する給油でしょう。九十何％そうやと思うんですね。それはバイクも含めてですけども、満タンにしますでしょう。そしたら、簡単に吸入ポンプというんですか、100円、200円、300円で売っているような、しゅしゅしゅっとするのでガソリンタンクから取り出すことができるわけですね。そういうことで日常的に使うもの、日常的に手に入るものということですから、この規制というのは非常に難しい。だから、これが法制化されることはまずないと思います。1,722の自治体から何ぼこれと同意見の意見書が出てきているのか知りません。もし御存じだったら教えてほしいんですけども、国では、要請はしたけれども、今動きはないということでした。各省庁には、千何ぼのとこから来た意見書がうずたかく積まれているそうです。実質、ほとんど見ないというに等しいらしいんですけども、意見書は出したけれども法制化はなかなかできないということです。何か対策を打つ必要があるというふうなことは思いますけども、そういう使用形態ですから、有効的な対策はなかなかないんです。そのことについて、消防局長さん、松浦総務部長さん、何か意見。ないと思うんですけど、ほんまだったら
ガソリン販売禁止にしたら一番きちっとするんですけど、それじゃ市民生活が成り立ちませんので。刃物と一緒ですわね。刃物を禁止したらああいう殺傷事件なんかなくなるんですけど、調理するためとかというので、それ以外の日常生活で使う用途が非常に多いので、そんなこともできない。だから、刃渡り何ぼ以上は持ったらいかんとか、そういうのの規制がされておるだけなんですね。法規制の動きというか、もうこんなものでっせということなのか、高度な判断の意見を、局長、ありませんか。２点お願いします。
○篠原正寛 主査
再質問です。
◎総務課長
公務災害の状況でございますけども、今、個別の詳細な状況までは持ち合わせておりませんけども、レスキュー隊、救助隊の訓練中の公務災害が２件と、いわゆる警防訓練、つまり消防隊の訓練中の公務災害が２件で、いずれも走ったり、あるいは資機材を活用したりしていく中で転倒したりとか、その中で肉離れであったり、額を挫創したり、あるいはそういったことで負傷をしているところでございます。
以上でございます。
◎消防局長
ガソリンの危険性について、今回の事件で本当に多くの方が認識されたんではないか。特に引火点がマイナス40度近いところで、ちょっとした火元でもああいった事故につながるということをまず認識していただけたのではないかなというところがございます。
消防に対しましては、国のほうから通知で、身分証の提示とか身元確認とか使用目的につきまして、そのあたりを確認するよう
ガソリンスタンド等に指導することということで、国の動向に基づいて今対応している状況でございまして、今後、法規制等について西宮消防局でどういった形で動くかといったところにつきましてまで、今お答えすることは極めて困難だというふうに考えております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
わかりました。そんなことで、人の命にかかわることですから、慎重に事を進めていただきたいなというふうに思います。
以上です。
◆山田ますと 委員
はい。
○篠原正寛 主査
関連ですか。
◆山田ますと 委員
いえ。
○篠原正寛 主査
質疑なんですか。
◆山田ますと 委員
質疑です。よろしいですか。
○篠原正寛 主査
わかりました。
◆山田ますと 委員
消防水利の維持管理事業について、この１点だけです。一問一答で質問させてもらいます。
消防水利も、人工の水利、消火栓とか防火水槽とかから取るものと、あと河川とか池とか、そういったところから取る自然水利とこの二つあると思うんですけども、特に自然水利に関しては、自然の季節も当然影響しますし、地形とかも非常に影響する、こういう課題があるというふうに聞いています。特に西宮の北部の名塩地域では、名塩川を自然水利、消防水利として使っているんですけども、水量の面からも地形の面からも万全でない、こういう声を聞いてます。特に安定した消防水利の確保のために、この自然水利である名塩川の消防水利としての機能を増すようなハード面での整備が必要でないかというふうに思っておるんですけども、そのことに対する見解をお答えいただきたいと思います。
以上です。
◎警防課長
委員の御質問、名塩川等の安定した水量の確保等についてのハード面の整備等の質問についてお答えいたします。
まず、御質問のとおり、消防水利には河川、池といった自然水利といったものがございます。こちらに関しまして、有効に活用するという目的で、河川につきましては、河川用の取水ピット、ポンプ車が現場の近くに行きまして水を吸い上げるというために、その川に管を突っ込んで吸い上げるためのピットというものを順次整備をしているところでございます。
この取水ピットと申しますのは、現在、市内に60カ所設置されておりまして、まずこのピットの設置を始めた経緯といいますのは、阪神・淡路大震災で自然水利が有効に活用できたというところで、これらを整備しているところなんですけれども、名塩川の水量が安定してないというところは一定把握はしておるところでございまして、これはやはり時期によりまして、水量の増減があるというところは把握はしております。
ピットといいまして、川の中にさらに穴を設けて少ない水量であっても有効に水が吸い上げれるようにする仕組み、さらには、土のう等を積み上げて水をせきとめることで、その場所の水位をかさ上げして吸い上げる、有効に水を確保するというところを現在取り組んでいるところでございまして、この先、水量が安定した部分のハード面についての整備というところは、現在は計画的にピットの数をふやしているというところの検討はしておりますが、新たな取り組みとしては現在考えてはいないところでございます。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
ハード面の整備というのは必要になりますから、水量がないというのはもう御認識いただいているとおりで、ピットでは対応できないような状況もあります。万全でないというのはもう答えが出ていますから、しっかりと対応していただきたいと思います。
それと、ハザードマップというのが防災のときにあるんですけれども、水利マップというんですか、そういったものはありませんので、消防としての水利マップというのを具体的に作成するということも考えて、対応を今後検討していただきたいと思いますので、お願いします。
以上です。
○篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
やの委員、福井委員、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
ここで説明員が交代します。御苦労さまでした。
（説明員交代）
○篠原正寛 主査
次に、認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、政策局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または
建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、積極的にこれを御活用ください。
まずは決算の概要について説明があります。
◎政策局長
認定第５号平成30年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、政策局所管の決算概要を説明いたします。
お配りしております平成30年度政策局決算説明資料の６ページ、７ページをお願いいたします。
まず、歳出ですが、７ページの予算現額（Ａ）の欄の一番下、予算額174億8,219万円、その右、決算額は174億1,801万円、執行率は99.6％で、前年度の決算額176億8,566万円に比べ２億6,766万円、1.5％の減となっております。これは、６ページの上から２段目、款10、項05総務費、目07企画費のうち政策推進事務経費で1,568万円の減、同じく６ページ下から４段目、目35財政基金費の財政基金積立金で1,666万円の減、７ページ上から２段目、款60、項05公債費、目10利子の長期債等利子で２億241万円の減となったことなどによるものです。
次に歳入ですが、１ページから５ページをお願いいたします。
５ページの予算現額（Ａ）の欄の一番下、予算額371億3,323万円、その右、決算額は303億6,980万円、前年度の決算額294億1,201万円に比べ９億5,779万円、3.3％の増となっております。これは、１ページ中ほど款25地方交付税で７億8,216万円の減があったものの、３ページ一番上、款80市債で16億1,330万円の増となったことなどによるものです。
引き続きまして、政策局各部の事業概要について説明いたします。
まず、政策総括室ですが、政策推進関係では、第５次西宮市総合計画策定に当たりパブリックコメントを実施し、それにあわせて市内９地域において地域別説明会を開催いたしました。また、西宮市総合計画審議会では、基本構想（原案）に加え基本計画（原案）の諮問を行いました。審議会からの答申を受けた後、市議会での議決を得て策定に至りました。そのほか、西宮版総合戦略において、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩ――重要業績評価指標について、進捗管理を行いました。
次に、市長室ですが、表彰関係では、学術、芸術などで特にすぐれた功績のあった個人や団体に授与する市民文化賞に加え、まちづくり賞、市民の警察官賞、市民体育賞くすのきやスポーツ特別賞の贈呈を行いました。
国際交流関係では、ブラジルへの日本人移民110周年を記念し、友好都市であるロンドリーナ市を訪問するとともに、ブラジル内での記念式典に参加いたしました。あわせて、産業展示会において、本市の特産品である日本酒のＰＲを行いました。また、国際協力機構ＪＩＣＡ日系研修員受入事業を活用し、ロンドリーナ市からの研修生を市内企業にて受け入れました。また、西宮市国際交流協会と連携して、外国人市民との交流の場を設けるとともに、外国人市民への情報提供や相談業務を実施いたしました。
広報関係では、市長定例記者会見などによる報道機関への情報提供を行ったほか、ケーブルテレビやさくらＦＭなど多様な媒体で、市からのお知らせ、あるいは大雨や台風などの災害に関する緊急情報を放送しました。また、市の公式ユーチューブでは、ケーブルテレビで放送したイベントリポートや市政情報に加え、市長定例記者会見の模様などを配信し、さらに既存のツイッターやフェイスブックに加えラインを導入するなど、若年層を初めとする幅広い世代に広報媒体の充実を図りました。また、西宮版総合戦略に基づき、西宮への愛情を高めることや、さらなる転入促進を目的としてライフスタイルや地域ごとの魅力など西宮の楽しみ方を発信するシティプロモーションサイトを企画、運用をしました。
広聴関係では、市民の市政への関心を高め、市政参画につなげることを目指した市政報告・広聴会「Ｓ．Ｎ．Ｓ ＭＥＥＴＩＮＧ」を６回、市内各地で実施し、いただいた主な意見とそれに対する市の考え方をホームページで公開いたしました。また、市民意識調査や市政モニター制度により市民の意識、ニーズの把握を行ったほか、法律、家事などの市民生活相談や自衛官募集事務を行いました。また、市長への手紙投函箱を本庁舎、各支所等に設置し、いただいた主な意見及び回答をホームページで公開いたしました。
次に、財政部ですが、財務事務関係では、総務省から示された統一的な基準による財務書類を作成し、公表しました。行政経営推進関係では、補助金の透明性を高めるため補助金一覧表の作成、公表を行うとともに、西宮市補助金制度に関する指針に基づき、新設、拡充しようとする補助金の事前評価を行いました。また、業務効率化の必要性を踏まえて、現状の把握と今後の改善に活用することを目的として、業務プロセス可視化等業務を実施いたしました。
次に、施設マネジメント部ですが、公共施設マネジメント関係では、第５次西宮市総合計画・事業計画に関する庁内調整及び、事業計画をもとにした今後20年間の長期にわたる施設整備費の試算を行ったほか、統合再編後の県立西宮病院の跡地活用に関する県との協議を進めるとともに、引き続き、市役所本庁舎周辺に点在する公共施設について、機能の集約化や再配置など総合的な整備構想の検討を行いました。また、地域活動の充実やにぎわいの広場整備などを目的とする旧芦原小学校のグラウンド再整備工事第１期を実施し、供用を開始しました。資産活用関係では、未利用地の有効活用に向けて未利用地調査や利用要望調査を全庁的に実施し、未利用地情報の把握、整理を行いました。また、認可
保育所用地を除く旧高須東小学校の跡地活用事業について、公募型プロポーザル方式により民間事業者の選定を行いました。
以上が、政策局の平成30年度決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○篠原正寛 主査
決算の概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
皆様、十分な御準備を経てここにお座りだと思いますので、どなた様に限らず、質疑の意思表明に関しましては積極的にお願いしたいということをお願いしておきます。
それでは、本件に御質疑はありませんか。
◆澁谷祐介 委員
シティプロモーション事業、広聴事業、指定管理者制度、公共施設マネジメント、あと業務全般の見直し、以上５点について一問一答で質疑を行います。
まず、シティプロモーション事業です。
今いただいた資料の６ページのほうでシティプロモーション事業経費が上がっています。シティプロモーションサイト運営に係る委託料の減ということで、前年度比減額80万円少々というふうになっています。
まず、具体的にどういったことがあってこういうふうに委託料の減が起きているのかということについて説明をお願いいたします。
○篠原正寛 主査
一問一答です。
◎広報課長
平成30年度から29年度決算額を差し引いた80万円少々の額につきましての御説明のほうをさせていただきたいと思います。
28年度末からシティプロモーションサイト「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」を運用してございまして、29年度の決算額につきましては823万7,740円でございます。こちらのほうは基本的に運用経費で、外部委託をしておりまして、そちらのほうに係る経費になってございます……
○篠原正寛 主査
答弁できますか。
◎広報課長
はい。
平成30年度につきましては、ホームページの更新経費につきまして、前年度823万円から651万円に減額はしてございまして、あと手数料としてインターネット接続料、あとサーバー利用の関係経費として91万円が計上されて743万円となってございます。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
そしたら、その内容を踏まえてなんですけど、今度は
事務事業評価に移りたいです。同じ内容のシティプロモーション事業について、68ページ、69ページで取り上げられていますが、69ページの「令和元年度で対応するもの」として、「サイトを閉鎖して市のホームページへデータを移行し、情報を発信していくとともに、市政ニュースや市公式ＳＮＳといった既存の広報媒体を活用していく。また、今後の事業の進め方も検討していく」というふうに書いてあります。具体的にはどういうふうな方向で、具体的にはどういう見直しがされるのか。また、どういった方向性で話が進んでいくのかということについて、もう一度お聞きしたいです。お願いします。
◎広報課長
平成30年度から令和元年度――今年度にかけてどういう形で運用の見直し等を行っていくかについてでございますけれども、29年３月から運用を開始しましたシティプロモーションサイト「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」につきましては、サイトのアクセス状況でありますとか、あるいは、平成30年度に行いました市民意識調査のほうで認知度が非常に低かったことなどを踏まえまして、一定30年度末をもってプロモーションサイトの更新のほうを終了しております。
今後につきましてでございますけれども、ことしの10月末から11月にかけまして、市のホームページの中でシティプロモーションに関しましてのポータルサイト、入り口のサイトを設けまして、そちらのほうで過去の記事については見れるような仕様に整えました。取り組みとしましては、今後は、以前のようなお店の紹介のような記事は書かずに、市の施策でありますとか事業を紹介していくような形で、市がどの目的でこのイベントをやっているのかというところもお知らせしながら、市民あるいは市外の主に子育て層に対してシティプロモーションを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
独立のホームページは閉じたのでサーバー代は要らなくなるよということですよね。あと、記事についてはこれまでとは違う内容になってくるけれども、これからも市の中でプロモーションといった趣旨から情報発信はしていきたいという趣旨なんだと認識しました。
もう一点確認なんですけど、その記事というのは誰が書いて、その記事に報酬とかが発生するのかどうなのか。あと、その記事の更新頻度というのがどういう形になっていくのかというのを確認したいです。お願いします。
◎広報課長
記事については誰が書いていくのかということにつきましては、市のほうから主導的に、こういった事業について取材に行ってくださいと御依頼をするのは、今のところ市民のライターに書いていただきまして、そちらのほうで取材をしていただいて、市民目線での記事を書いていただきたいと考えてございます。
サーバー代につきましては、委員の御指摘のとおり、市のホームページ内でやっていきますので、経費としてはかからない状況でございます。
記事の報酬につきましては、現在、固定で幾らという形では積算はしておらない、十分精査できておらない部分はあるんですけれども、前回委託をしていたときよりは、かなり抑えた金額でできるものと見込んでございます。
以上でございます。
○篠原正寛 主査
報酬は発生するということですね。
◎広報課長
はい。
◆澁谷祐介 委員
抑えられるというのは大体どのぐらいになるんですか、お願いします。
◎広報課長
今年度に関しましては、予算としては報償費として250万円計上はしておるんですけれども、執行としましては、額としてはかなり落ちていくかと思います。令和２年度以降につきましては、基本的にホームページでの大幅な仕様変更がございませんでしたら、取材とあと記事作成にかかる費用が主な支出となってございまして、そちらのほうは今年度予算に比べるとかなり低く抑えられるものと見込んでございます。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
だから、幾らぐらいですかと聞いているんですけど、それは答えられないんですか。
○篠原正寛 主査
質問をきちんと聞いて、聞かれたことに答えてください。でないと、繰り返しになるので。わからなかったら、反問権を使ってください。
◎広報課長
予算としましては、謝礼としまして１件当たり３万円で計上してございます。あと、カメラマンにつきまして必要に応じて支出するものとして、１件５万円ということで計上してございます。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
１回当たりの更新とか、１日当たりの閲覧者というのはこれまでどのぐらいいたんですか。そこを確認したいです。お願いします。
◎広報課長
これまでということでございましょうか、それとも、今後、月どれぐらい平均で更新ということでございましょうか。
○篠原正寛 主査
もう一度質問をゆっくりお願いできますか。
◆澁谷祐介 委員
これまで１日当たり大体何件ぐらいの閲覧がありましたか。お願いします。
○篠原正寛 主査
１日の閲覧数です。
◎広報課長
平成30年度で月平均で8,000となってございまして、ページビューとしては１日当たりですと250前後となってございます。ユーザー数としましては一月当たりの平均が3,800となってございまして、１日当たり100少しとなってございます。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
まず話としてなんですけど、少なくとも独立ホームページでなくしてサーバー代を削減したあたりとかは一定評価はできると思っているんですよ。ただ、一方で、そもそもこの事業自体がほんまに必要なのかと思っているんですね。言っていることが変わっているじゃないですか。これまでは、お菓子のおいしいのとか、できたての新酒が味わえますよとか、こんなん別に市がお金を払って広報せんでも、どこでもやってますやん。みたいなことばかりやっているわけですよ。今後は市の施策運営が云々かんぬんとか言っているけども、それがどこまで行ってもどういうふうになってくるのかがわからない。
事業としては、要はこの事業自体はあんまり有益ではないと判断したからこそ、一遍シティプロモーションサイト自体は下げようという判断を受け入れたんやと思っているんですよ。にもかかわらず、この事業ってまだ続けていく必要があるんですか。今後の事業の進め方も検討していくということを令和元年でも２年でも書いていただいているので、それはそれでそうやろうと思うんですけど、本来、市の施策について発信したい、市の施策について広報したいと思うのであるならば、外製して市民ライターなる人に１件当たりのお金を払ってやるんではなくて、自分たちでやったほうがええのと違うのというふうに思うんですけど、そこら辺についての見解をお聞かせいただけますか。お願いします。
◎広報課長
事務事業評価で今後は見直しを図るという内容でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」につきましては、サイトのアクセス状況でございますとか、あるいは市民意識調査での結果から、必要性につきまして一定平成30年度末をもって更新を終了するということで判断をいたしてございます。
一方、新しいサイトにつきましては、先ほど申しました部分もあるんですけれども、市が継続的に取り組んでいる事業とか力を入れていく事業、取り組む施策などについて、一定市民目線で取材をしたいということでございまして、一つは、そういった取り組みにつきまして十分広報できてなかったというところの反省もございますので、今後は、市政ニュースとか各ＳＮＳの媒体を使いまして、プロモーションに取り組んでいきたいと思ってございます。
プロモーションにつきましては、全国的に人口減少を迎える時代にありまして、市外からの転入とか市内定住の促進を図るために、まちの魅力を発信する取り組みというのは自治体にとっては重要な施策であると考えておりまして、今後もこの形で長く継続するかどうかというところは、常に研究しながら取り組んでいきたいとは思いますけれども、一定先ほど申しました取り組みで進めていきながら、効果検証を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
もうやめますけど、事業概要として、「「住んでみたい」「住み続けたい」と思われるよう働きかけ、転入や定住の促進へ結び付ける」と書いてあるわけですよ。そもそもそういう効果がほんまにあるのかというのは甚だ疑問やなと思っているんです。費用をかけているところもそうやし、この話もそうですし、あと、学校プロモーションサイトもそうですけど、本来、事業概要であったり目的と書いてあることがどこかへ行ってしまって、この事業を続けること自体が目的になってないかという感覚がむちゃくちゃ強いんですよ。結局こういうことをずっと続けていっていると、また事業を削るとかもできないし、行政経営改革とか言っているけど、結局何も経営改革なんかでけへんやんかという話になるのと違うのと思っています。これとかむちゃくちゃわかりやすい事例やと思いますので、ちゃんと効果検証してほしいと思います。あとはあり方についても考えていただきたいと思うんですけど、改めてほかの方で御答弁いただきたいんですけど、いいですか。市長室長とか局長とか。
○篠原正寛 主査
先ほどと同じ意図でということですね。
◎市長室長
今、澁谷委員がおっしゃった、まさしくそのとおりだと我々も考えております。やはり平成30年度末で閉めたというのは、市民の方の認知度が低かったという結果を見た上での判断でございます。ですので、先ほど課長も申しましたけども、より多くの人に見ていただけるような工夫はしていきたいと思います。
例えば、市民目線でという発想なんですけども、我々行政が記事を書くと、やはり行政目線での記事になってしまいますので、そういうイベントですとか事業に参加していただいた市民の方から、どういう感想を持ったかとかどういう印象を持ったかというような記事も市民目線で書いていただきたいとは思っておりますし、それを広く多くの方に知ってもらうためには、その「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」のところにこういう記事を載せていますよというのを、例えば市政ニュースであるとかＳＮＳであるとか、そういったものでも情報発信していきたいというふうに考えております。
そういったことをしながら、それでも今までのように余り効果がないということであれば、当然見直しもまた必要だというふうに考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
繰り返しになるんですけど、独立のサーバーをなくしたこととか、一定評価はしているんです。見直しもしようと思っているんだと思うんですよ。ただ、今おっしゃっていた話もやっぱりすごい違和感があるなと思うのが、私は、そもそも市民ライターにお金をかけてブログを書いてもらうみたいな形態自体がおかしいと思っているんです。そこにお金をかけてやったって、閲覧者数は、言うたら悪いですけど、私のブログに比べてもはるかに少ないわけですよ。それってどうなのと思うんです。市がやるべきことは、いろんな形で情報発信を市がやること。世の中には、いろいろと情報発信したいと思っている人もネタを拾いたいと思っている人も山ほどいてるわけで、そういう人たちに対して情報を発信して、その人たちがより広く広げていってくれるような形をとることをもっと意識するべきであって、自分たちがお金を払って自分たちの情報発信をしてもらうことに力を入れるというのは、方向性が違うと思うんです。いろいろ見直しはしていただけるという方向で話はもらったので、その方向で頑張っていただきたいということを要望して、この件については終わります。
続きまして、広聴事業です。これは
事務事業評価の74、75ページに出ているんですけど、この広聴事業についての中で、市民の声の件数が増加傾向とか、市政へのニーズが多様化しているといったことが書かれています。ここら辺って一般的にもそう言われていることやし、もちろんそうやと思うんですよ。また、そもそも市長が所信表明とかで、市民の声をビッグデータ化して何ちゃらかんちゃらみたいなことも言うてはるじゃないですか。そういうのを考えていったときに、まずちゃんと情報を市民の声を捉まえて、的確に対応していくことというのが非常に必要ではなかろうかというふうに思っているんです。それに対して、こういった取り組みを考えていますみたいなことってあるんですかというのをお聞きしたいです。できれば岡崎参事にお聞きしたいんですけど、いいですか。お願いします。
○篠原正寛 主査
御答弁される方はそちらでお選びいただいていいですけど。
◎参事
ただいま御質問いただいた市民からの声を聞くのは大事じゃないかという点、これは基本的に本当に大事なことだと考えます。今、私は担当参事ということで直接所掌している業務というわけではないのですけれども、例えば他市におけるコールセンターの導入状況であるとか、そういうのを調べてみたりとかそういうのをしておりますが、そういうことをやったときに、市民さんに夜の時間帯でもお答えができるとか、そういうメリットがある反面、運営経費だとか、あるいはその後のデータの活用とか、そういう部分でいろいろ課題があったりとかしますので、そういうことも含めて、ちょっと漠然とした話ですけれども、慎重に研究を行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
コールセンターの導入とか設置とかも考えているという趣旨の答弁やと思ったらいいんですか。確認をお願いします。
◎参事
導入を考えているというか、他市で導入している状況とかも踏まえて、それについて今研究を進めているところでございます。まだ決定とかいうふうな形で申し上げられる段階ではございません。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
そう考えていったときに、コールセンターって、実際やっていこうと思ったら、当然整理するべきネタがいろいろあるのかなというふうに思うんですが、整理するべき課題としてはどんなものが考えられるんですか。お願いします。
◎参事
主に２点あると考えておりまして、一つ目は当然のことながらコストです。どれぐらい費用がかかって、どれぐらいの効果があるのかというのが非常に大切な部分かと思います。２点と申しましたが３点です。二つ目が、これは市民サービスということもさることながら、市にとって業務の効率化、そういうことにどれだけつながるかという部分になろうかと思います。三つ目、それが例えばコールセンターということをやった場合、問い合わせのデータ、回答のデータが蓄積されてまいりますので、そういうものを将来的に活用していく可能性がどれだけあるのかという部分、その点も注目、さらに研究していくべき部分であろうかと考えます。
以上３点かと思います。以上です。
◆澁谷祐介 委員
今、データの蓄積ができるのが結構重要だみたいな話があったじゃないですか。それっていうのは、逆にこれをしないと、市長が言っていた市民の声をビッグデータ化みたいなことってできないんじゃなかろうかというふうに思うんですが、それについてはどうですか。お願いします。
◎参事
コールセンターの場合、電話でかかってきたものに対する回答に特化される形ですので、現在、本市が運用している市民の声、こちらのほうはメールでありますとか実際の紙でのお手紙とかになりますので、必ずしも完全にイコールではないというところが前提としてございます。ただ、大きな捉まえ方でいったときに、市民の声を大きくデータ化して、その傾向でありますとか内容を分析していくという意味では、共通して分析していく課題になろうかと思います。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
もう要望にします。
コールセンターの設置とかは一つの案なのかなとは思っていて、ただ、それは今おっしゃったように、コスト面であったり、あと実際やっていったときの業務の効率化、少なくともそこに電話がかかってくると、各所管にばらばら電話がかかっていくみたいなのがとめれるわけじゃないですか。多少効率化にはつながるんやろうけど、コストとの比較ですよという話はあるんやろうと。
あともう一つ大事なのは、データの蓄積やと思っているんですよ。最近だと、ＡＩを導入してどうちゃらこうちゃらみたいな話とかも結構あるじゃないですか。電話が各所管にばらばらかかってきて、ばらばら対応して、どこにも集約されてないという今の形をずっと続けていく限りは、多分そういった形での対応というのは恐らくできないんだろうなというふうに思うんです。そういったことを踏まえると、行政経営改革の中とかでも恐らく出てきているところの業務の効率化とかの中でこれってちゃんと判断するべき話なのと違うかというふうに思っているんですよ。こういったことも含めて、データの蓄積というのを市長さんがどこまでやる気があるのか知らないですけど、少なくとも市民の声のビッグデータ化とか言っているんやから、それをほんまにやろうと思うんだったら、ちゃんとそのための取り組みはしないといけないと思いますし、こういうのがないと前に進まないと思うので、そこら辺については指摘しておいて終わりたいと思います。
次に、指定管理者制度についてです。
指定管理者制度についてなんですけど、導入からもう10年以上が経過していて、大分いろんな問題が出てきているじゃないですか。本会議場でもいろんなことは指摘させてもらっているんですけど、うちで一番根本的に問題になっているのは、基本となるところの指定管理者制度運用指針みたいなのが、先進的にやっている自治体だったらまあまあのボリュームになっているものが、うちはむちゃくちゃ省スペースのちょっとしたものしかなかったりとか、それがもうちょっと現場のほうに行ったときに、さらに現場で使うところの指定管理者制度の運用マニュアルのあたりも、時代に取り残されている感が結構強いなと思っていて、そこら辺を抜本的に改定することが必要なのではないかというふうに思っているんですけど、まずそこについての考え方をお聞かせいただけますか。お願いします。
◎
政策経営課長
今御指摘いただきました指定管理者の運用につきましては、指針、また実際の実務担当者向けのガイドラインというような形でマニュアルを作成しておりますけれども、これにつきましては、制度開始以来、必要に応じて見直しを行っているところでございます。時代に取り残されているような部分がございましたら、他市の事例等も研究しながら、できるだけアップデートするような形で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ということであれば、例えば本会議場で指摘させてもらったところで、市全体で統一された配点基準を設定して、基準に基づいて各部署が配点を決定することであったりとか、あと、公募時の審査項目で配点を公表することであったり、モニタリングの実施に当たって、外部有識者を初めとする第三者評価を積極的に実施することあたりが結構主なところとして言えるのかなというふうに思っているんですが、そこら辺についての見解っていかがですか。お願いします。
◎
政策経営課長
今御指摘いただきました項目につきましては、本年の６月議会でも御質問いただいた内容かと存じます。
指定管理者制度につきましては、制度開始から15年経過しておりますので、これまでの取り組みがどうであったか、また、今後どのように制度を活用していくかなどの検証に取り組む必要性というのはございますので、こうした制度の見直しの中で、価格点の配点等、御指摘いただいた内容についてもルール化に向けて検討したいと考えております。
また、外部有識者の活用でございますが、モニタリング等において外部有識者を活用する事例というのが各自治体でも出てきております。第三者モニタリングというような制度で運用しておる自治体でございますが、現在のところ本市では行っておりませんので、モニタリングの客観性の確保、また新たな視点による業務改善に向けた取り組みとして、今後、他市の事例等について研究したいと考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
個別には、こういうのをやってほしい、もっとこういうところに気をつけるべきやみたいな話は多々ありますし、そっちについてはむしろ予算要望とかでも出させていただいたりとかするので、ちゃんとそういったところも反映しつつ、今おっしゃっていただいように、やっぱり10年以上経過していて、個別に細かい改定をされているのは私も認識しているんですけど、どうも大事なところが結構抜けているなという感覚は強いんです。そこら辺はしっかり見直していっていただきたいということを要望して、この件を終わります。
次に、公共施設マネジメントについてですけど、これもうちの会派としてずっと継続的に主張していることですが、いろいろおっしゃっているんですけど、結果的に、公共施設の建て床の面積ってふえているじゃないですか。これってどう考えているのというのがあって、おっしゃっている話は、結局長期の話の中でやっていくんやということなんですけど、それだけ言っていると、結局この期間をかけて、やっぱり結果的にふえているやんかというところがすごい問題やと思っているんですよ。
例えば、新しく何かをつくるときには、同面積以上の廃止をルール化するとか――もちろん同じタイミングでなくてもいいんですけど、ある程度一定の期間でそういうふうにするとかということをやっていかないと、なかなか現実に減らしていくことというのは難しいんじゃなかろうかと思っているんですが、そこら辺についての見解をお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎
施設マネジメント部長
今、御提案いただきました、同時じゃなくても一定の期間をということで御提案いただいております。これは、基本的には５次総のアクションプランなんかでもお示ししておるんですけれども、市営住宅を初めとしまして、施設の更新時期を捉えた集約化、複合化、転用、場合によっては譲渡とか廃止、そういったあたりを組み合わせて、一定の期間を見据えた取り組みを進めるということは、我々のほうとしても重要な取り組みであるとは考えております。
ただ、今ある施設に求められている機能というのを継続していくというところもありますので、同時に減らすというのは非常に難しい、悩ましいところではあるなというふうには思っております。ただ、いずれにしましても、今現状としてはなかなか減少、縮小の傾向をお示しできないということがありますので、中期目標、長期目標につきまして、今年度、行政改革本部のもとに、副市長をトップにしたマネジメント推進部会というのを設けましたので、令和２年度にかけて取り組みます個別施設計画を策定する作業の中で、もう少し具体的な個別施設の取扱方針というのをお示しできればなというふうに思っております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
示すのはもちろん示していただいたらいいと思うんですけど、特に考えているのが――もちろん長期で考えるべきものだし、全体の計画については長期で示しているという話については理解しているんですよ。ただ一方で、長期で示されているものではないものがぽんぽん出てくる場合があるじゃないですか。
例えば最近で言うと、サッカー場をつくるみたいな話が突然飛び出してきたりとかしているわけですよ。計画的に減らすものはやっぱり計画的にしか減らせないし、計画的にもなかなか減らしていけてないというのが現状なわけじゃないですか。それに対して、ふえるものって突然ぽんと出てきて、突然飛び出して、突然ふえたりするわけですよ。計画になかったものをふやすんだったら、それは計画になかったものを減らさなかったら、それってどうにもならへんのと違うのと思っているんです。
だから、長期でという考え方はもちろんわかるけども、例えばその長期の計画に載っかっていないものを新規に建設する、あるいは計画していたものやけど、その規模が大幅に大きくなったときには、それに該当する分をそれと合わせる形で減らすということをルール化するべきやと思っているんです。それは、何かルール化して廃止することが目的というよりは、無作為にばんばん新しいものを建てようということに対して歯どめをかけることも一つ大事やと思っているんですよ。そういう観点からもそういったことを考えるべきと違うかと思ったんですけど、もう一回答弁をお願いできますか。
◎
施設マネジメント部長
私の立場で委員の御指摘に対して全部お答えできるかどうかわからないんですけれども、全く今までなかったものに新たに取り組むというところの政策判断につきましては、もちろん床面積の総量についての考え方というのも一つの観点だとは思いますけれども、全体の市の施策の推進の中で、いろいろな観点から判断をして取り組んでいくというようなことも場合によってはあると思います。それについては行政だけで判断できるわけではありませんので、当然議会のほうにも御説明をし、また新規事業でありましたら、事業費の規模によりましたらパブリックコメントなんかも行って取り組んでいくわけでございますので、マネジメントの観点からだけで全てルール化して新規事業の歯どめをかけるというのは難しい面があろうかと思います。
ただ、総量縮減という大きな命題のもとには床面積も同じ扱いになりますので、完全なルールづくりというのはなかなか難しいと思いますけども、そういったふえた場合の削減というところは視野に置きながら、公共施設マネジメントは取り組んでいく必要があると思います。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
もう要望にします。
新しく何かをつくるときは同面積以上の廃止をルール化というのも、それもあくまで手段であって、全然目的ではないと思っているので、とにかくそれをそうせえと言っているわけではないんですよ。ただ、やっぱり重要なのは、ここまで計画を立てて減らす減らすと言っているけど、結果としてふえてしまっているし、実際に目的がちゃんと達成できる感じになっていないというのが一番問題やと思っているんですね。だったら、ちゃんと大目的を達成するためにどう持っていくのかというのを示してもらわないと困ると思っているんです。そういう意味で、何かつくってやってはるんですよね。示しますと言うてもろうたんで、そこに期待して、そこについてはこれからもうるさく言っていきますので、よろしくお願いします。
この件は以上です。
最後に業務の見直しについてざっくりお聞きしたいんですけど、今、行政経営改革の計画を進めていくということもあって、政策局が主体になっていろんな取り組みを進めているというふうに聞いています。一方で、いろんな所管からなかなか前向きな声が上がっていなかったりとか、投げられ感が強かったりとか、自分たちの声を拾ってもらえないみたいな、あくまで主観的な声やと思っていますけども、という声が上がっているなという印象も結構強く持っているんです。
一つ事例としてお聞きするんですけど、例えば議会事務局でここ１年、２年ぐらいで業務内容の見直しとかを大分やりまして、実際に職員さんが産休、育休をとってはるけれども、残業時間は全体として減っているみたいな、かなり効率的にできた部分があるのかなと思っているんです。まずそこら辺について政策局のほうでどう評価されているのかというのと、あと、その取り組みについて何かヒアリングをかけていたり、その内容を取り入れようとしている部分というのがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎
政策経営課長
委員の御指摘のとおり、議会事務局のほうで業務効率化、業務フローの見える化であるとか業務の見える化に取り組まれた結果、職員の超勤時間等削減されたということは聞いております。詳細に業務を分析されて、その中で効率化を図ってというようなことで実際取り組まれたということで、それについては、今現在、同じような手法で、業務プロセス分析という形で、外部のコンサルを使ってにはなりますけれども、昨年度から取り組みを進めているところでございます。そうした中で、業務の非効率であるとか、業務フローの無駄な部分というのを削減したりとか、効率化を図るような検討を進めていきたいというふうに考えております。
全課対象に行っておりますので、議会事務局で行ったほど詳細な業務フローの作成はできておりませんけれども、似たような効果を目指している取り組みというふうに考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
どっちがいいとか悪いとかではないと思うんですけど、今、政策局でやろうとしている話って、私の感覚で見ていると、要は外部のコンサルが入って、上からばんとやりますみたいな印象がすごい強いと思っているんですよ。一方で、議会事務局でやったのは、どっちかというと、ベタのほうから、各係員さんからこういうところについてちゃんと上げていって、こういうのを直して、こういうところが気になっているみたいなのを上げていってという感じだと思っているんです。それって両方組み合わせがないと、やっぱりうまいこといかんと思うんですよ。外部コンサルが入っていって、上から業務を見ました、こういうふうに整理しました、だからこういうふうにやってね、よろしくだけやと、どこまでいっても各部署はやらされ感しか残らないと思うし、中から上がってくる声が反映されていく感じがなければ、きついんやろうなと思うんです。そういうところもちゃんと考えて話については進めていっていただきたいなと思っています。
ということで終わります。以上です。
◆中尾孝夫 委員
今の澁谷委員の質問に関連しますけども、公共施設マネジメント、ふえているというふうな発言がありましたけども、市保有施設の延べ床面積基準年――平成21年度と比較をして、28年度が101.9、29年度101.2、少し減ってきているんですね。30年度はバーになっているんですよ。これは30年度の決算をやってますね。ほかのものを見れば、全部30年度のところに数値が入っているんですよ。なぜこれは30年度の数値を入れておられないのか。決算にならないのと違いますか。面積の集計ができてないからということかもしれませんけど、集計せないかんのですよ。これが例えば99.何ぼとかだったら、今の澁谷委員の発言と全然違う、減少傾向になっていっておるわけですね。そこのところはどないですか。最終目標年度――令和44年度80％、総面積で２割減という目標を立てられておるんですけども、本件についてどうなのか。こんなん決算の審査自体ができませんから、そこのところを一つ聞いておきたいと思います。
それから、先ほど局長の説明の中で、今後20年間の長期にわたる施設整備費の試算を行った、こういう発言がありました。その中身、試算ですから金額、それがどうなっているかということを聞いておきます。
それから、三つ目です。政策アドバイザーの設置。
幅広い視野で本市の進むべき方向性について助言や提言をいただく、こういう目的でされる。しかし、中身についてはっきりしてないんです。随時に行う、原則対面で行う、謝礼は国の規定を参考にして決定すると。候補者として２名の方の名前が出ていますけれども、どれほどのペースで対面でアドバイスを受ける予定なのか。それと、謝礼はどれほど考えておられるのか。法的な位置づけはないということで、法的な身分は有しないとこうなっていますので、専門委員とかそんなもんじゃないと思うんです。ということは、多分報償費でお支払いされる。報償費って金額があってないようなものなんです。国の基準等、こうなっていますけれども、どれほどの金額を１回当たり考えておられるのか、年何回やられる予定なのか、そういったことを明らかにしていただかないと、これの目指す方向がわかりません。現在２名となっていますけれども、将来、ふやしたり減らしたり、あるいはこういったことを廃止したりする計画、予定はあるのかどうか、以上、２点ですか、３点ですか……
○篠原正寛 主査
中尾委員、すいません。そのアドバイザーは平成30年度決算の話ではないと思いますが。
◆中尾孝夫 委員
平成30年度決算ではないけれども、30年度決算に基づいて将来計画が出ていくわけですね。だから、そのことについて聞いているんです。30年度にはそのような制度がありませんでしたので、当然30年度決算には出ておりません。それ以降いろいろ検討されていって、参考にされて、今年度あるいは来年度以降のものにそういったものが出てきていると思うんですけども、現時点においてどのようなことを考えておられるのかというのをお尋ねいたします。
○篠原正寛 主査
以上でいいですか。
◆中尾孝夫 委員
はい。
○篠原正寛 主査
３点目に関しては、こちらの資料の30年度事業をもとにそれをおつくりになったということなので、その事業の御担当のほうで関連してお答えいただくというふうなお話なのかなというふうに思いますので、当局のほうでそういう処理でお願いできますか。
◎
施設マネジメント推進課長
平成30年度の面積がなぜ記載されていないのかといったことについてお答えさせていただきます。
事務事業評価につきましては、30年度の面積について取りまとめ中ですので、現在は29年度までの実績を記載しております。面積につきましては、公有財産台帳や学校施設台帳を見まして、その後リストの増減があるのか各所管課に照会をかけて算出をしております。一応暫定値としては今持っておりまして、30年度末では約160.04万平米で、29年度末に比べて減少はしておりますが――暫定値としては持っておるんですけれども、公有財産台帳や学校施設台帳の確定を受けた後、再度この時期、また所管課に照会をかけて確定をしているという作業をしておりまして、どうしても30年度を確定させるのが
事務事業評価にちょっと間に合っていないというふうに……
◆中尾孝夫 委員
暫定値、今、数値を言うたよね。
◎
施設マネジメント推進課長
暫定値は平成30年末で約160.04万平米で、29年度末に比べて約１万9,000平米減少しております。
◎
施設マネジメント部長
今、担当課長が申し上げましたように、決算資料のこの
事務事業評価の印刷時期にちょっと間に合ってないところがありまして、今回は記載しておりませんが、暫定値で申しますと160.04ということで、昨年度よりは全体的には減少にはなっておるんですけれども、これは平成30年度に香櫨園小学校の建築工事が本格着工になりまして、旧校舎を解体したとか、高須東小学校の校舎を解体したとかで一時的に減少になっているんですが、今年度、香櫨園小学校の新築の分がカウントされてきたり、その次の年度になってきますと第二庁舎の面積がカウントされていくというようなことで、毎年毎年増減というのは変動していくということで、大きな傾向としては今のところは減少傾向にはなってないということでございます。
中尾委員の御指摘にありました30年度決算なので30年度数値を入れてないのはおかしいということについては、まさにそのとおりでございますので、来年度以降、できるだけ作業を早くするようにしまして、間に合わせたいと思っております。
それから、２点目の長期にわたる施設整備費の試算についての御質問でございますが、これは５次総策定に当たりまして、参考資料として10年間の事業計画というのをお示ししております。ただ、事業計画では10年間に予定しています投資的事業というのを計上しておるんですが、この中には、５次総期間以降にも財政負担が生じるものとか継続して必要となる修繕改修費、こういったものも多く含まれておりますので、少し先の事業の見通しあるいは将来負担額を把握する必要があることから、５次総の事業計画をもとに、今後20年間の施設整備費あるいは地方債残高、公債費の推移なんかを試算したものでございます。
これにつきましては、昨年12月に、第５次総合計画の素案をパブリックコメントにかけた結果の御報告時に、あわせて試算結果というものは議会のほうにも提出をさせていただいておりまして、御報告しております。
ちなみに、事業費ベースとしましては、５次総期間の事業計画で約2,300億円だったものが、６次総になりますと約1,600億円と事業費ベースでは減っていきますけれども、内容としては施設の改修・修繕費というのが大きくふえてくるといったようなことを12月に御報告をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◎
政策総括室長
３点目の政策アドバイザーの件でございます。
何点か御質問があったと思うんですけれども、まず、どのぐらいのペースというようなお話でございますけれども、委嘱等もまだしておりませんので、回数等についてはまだわからないんですけれども、委嘱する方、アドバイザーの方に関しましては、今日的な課題であるとか中長期的な視点で課題になっているものについて意見をいただくことになりますので、場合によっては集中してお聞きすることもありますし、それがなければ相当の期間があくというようなことも想定をしております。ただ、１回１回来ていただくという形になりますので、かなり多いというような形ではなく、月に数回とか、多くてもそのぐらいのペースかなというふうな想定をしております。
次に、謝礼でございますけれども、報償費で対応させていただこうと思っております。今年度につきましては、現計の政策局の予算の中で対応する範囲で考えておりますけれども、大体１時間１万円程度で考えているところでございます。
あと、このアドバイザーを廃止したりふやしているのかということですけれども、アドバイザーに任命しましたら、任期は最大でも２年というふうに考えております。もちろん更新してお願いすることもございますが、必要がなければその時点で終わりというような形になりますので、どんどん限りなく数がふえていくというような想定はしておりません。
以上でございます。
○篠原正寛 主査
政策のこの決算のどこに関係して本年度これを手がけたのかという、関連づけだけしておいてもらえませんか。
◎
政策総括室長
政策局の業務といたしまして、全庁的にまたがった総合調整という形になっておりますので、このアドバイザーの件に関しまして、ひもづけとしましては、
事務事業評価の報告書でいきますと企画調整事務の関連に当たるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○篠原正寛 主査
わかりました。
答弁は終わりました。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
160.4％という答弁でしたね。106じゃないですね、160.……
○篠原正寛 主査
いや、多分それは聞き間違いです。もう一回……。
◆中尾孝夫 委員
そしたら、ページを言いますね。82ページ、公共施設マネジメント事業、中段より少し下、「@市保有施設の延床面積基準年（Ｈ21年度）比」と書いてあって、それが基準年なんですね。平成28年度は101.9、これは意味はパーセントですね。29年度が101.2％ですが、若干減ってきています。30年度はなぜ書いてないんですかとお尋ねしたんです。160.と答えられた方、当然160.何％というふうに、当然同じようにパーセントで答えるべきと違うんじゃないですか。要らん数字で言わんといてください。こちらは勘違いしますから。
そして、まだ取りまとめ中で書けてないと。こんなの、できるでしょう。監査事務局も必死で資料を集めて、ヒアリングをして製本化している。全てのことについて集結して報告してこの場に臨んでいるはずなんです。これが30年度はまだですねん、バーですねんと。話になりませんわ。これは延べ床面積ですから、プラスマイナスをしていったら当然数値が出てくるわけで、それを分母で割ったらパーセンテージが出るわけでして、それが160％、６割もふえている、むちゃくちゃやなと思っておったんですけども、まだ出てないんだったら今求めても無理ですから、もういいですけれども、そこのところはやっぱり統一して答えていただかんとわからないというふうに思うということは指摘をしておきます。
それと、今後20年間の云々、もう既に発表してますよという部長さん、室長さんのお答えでしたけども、10年間の総合計画の長期ビジョンを策定するというのも今から１年、２年前に表明をされていました。本来ならば５次総と同時に発表すべきなんだけれども、少しおくれているというふうな話でした。この20年間の施設整備の試算とも非常に関連しますけれども、それの策定、発表はどうなってますか。いつやとはっきり言われないんですね。そこのところがどうなっているかを聞いておきます。
あとの政策アドバイザーの件は、主査がいろいろ指摘をされていましたけれども、私はこのように考えています。決算というのは、当然30年度の決算をやっています。それについては、当該年度の収支、実績等々を審査するわけですけども、当然それから派生をして、それを教訓にして、今後どのような方向に物事を進めていくのか、どういう考え方を持ってしていくのかという、それの非常に重要な参考になるわけです。
この決算審査は以前は12月定例会でやっていました。それを９月に３カ月前倒ししたんですけれども、前倒しした理由は、この決算を翌年度以降の予算等に反映したい、反映させる、その目的でもって３カ月前倒しをしたんです。当初、監査委員なんかは物すごく反対していました。物すごい時間がかかりますし、市当局も、今、資料が出てこないと言うてましたけども、早急に資料をつくって、そして監査の審査に資するというふうなことで必死でやって、今これが定着してきておるわけです。だから、30年度決算というのは30年度の中身だけではなくて、翌年度以降の計画やその考え方や方向性について質疑をするというのは私は当然やと思ってます。関係ないことを聞いておったらあきませんよ。今、楠本室長がその関連を言われましたけど、明らかに政策局所管の中身ですから、それはそれでええと思うんです。それを一言言うておきます。
今の20年間の長期計画、これをいつ策定されるのか。あとのことは取りまとめ中とか、もう答えられましたのでそれで結構ですので、いつしますんですか。それだけ聞いておきます。
○篠原正寛 主査
再質問ですね。
◆中尾孝夫 委員
はい。
◎
政策総括室長
お尋ねの長期ビジョンの件でございます。
これまでも答弁をさせていただいていまして、いつつくるのかというのがなかなか明確に御答弁できていないのですけれども、長期的なスパンの中で、西宮がどのようなまちでありたいのか、また、現在の状況を持続可能な形で実現するためにどうすればいいのかというものをどういう形でお示しするのがいいのかなというのは、内部では議論はしておりますけれども、今のところ具体的にいつどういう形でつくるかというところまでの結論には至っておりません。
ただ、今後、ちょっと先になるんですけれども、市制100周年等もありますので、そこまでには市の未来図的なものを市民と共有できるようなものをつくっていきたいなというふうには考えておりますけれども、具体的なスケジュール感についてはまだでございます。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
市制100周年というたら2025年でしょう。何年先ですか。私、元号のほうが好きでして、あんまり西暦は好きやないんですけども、まだ５年も６年も先やないですか。もう第５次総が半分以上終わっているんですね。そんなの遅過ぎますよ。本来ならば５次総に合わせて、５次総プラスいろんなアクションプラン、それも最大10年間でしたね。そのときに20年間云々の話をされました。なぜ出さないのかなということですけども、いまだにようわかれへんねん、せめて市制100周年ごろにはと。もう終わりますやんか。５次総の中間見直しとは言わへんですが、中間でされますね。もうそれも過ぎている。７次総の中身を発表するのと一緒ですよ。そしたら、それからまた先の20年間みたいな感じが長期ビジョンやと思うんです。言うてしもうた以上は何か言わなしゃあないから答えてはると思うんやけど、なかなか苦しいところですね。
はっきり言うて、こんな世の中ですから見通せません。国の制度も変わる、政権がかわるかどうかわかりませんけど、その可能性もある。それによって政策がごろっと変わりますので、なかなか先を見通せないですね。まして、地方分権ですから、地方の裁量余地というのは非常にふえている。どう対応したらいいのか。人口減少傾向、高齢化率は非常に上がる。そんなときに20年間の見通しというのは非常に難しいですよ。人生100年時代と言われてますね。私もどないなるかと思うていろんな本を読んだりしておるんですけど、なかなかこれやと書いたやつはないですね。そんなことも含めて20年間の本市の計画をつくってもらわないかんわけです。頑張ってください。
以上です。
○篠原正寛 主査
ここで休憩とします。
再開は午後１時からとします。
（午前11時53分休憩）
（午後０時58分再開）
○篠原正寛 主査
それでは再開します。
改めて御質疑を頂戴します。
どなたかほかにありませんか。
◆山田ますと 委員
若干午前中の各委員さんの質疑にも関連する部分もあるんですけれども、一問一答で三つの項目です。一つ目は西宮版総合戦略、二つ目はシティプロモーション、三つ目が公共施設マネジメントです。
順番は逆になりますが、まず公共施設マネジメントのほうからお伺いしたいんですけれども、
事務事業評価の平成30年度のバー表示の部分の暫定のパーセントで結構ですから、教えていただけますか。一問一答で行きます。
◎
施設マネジメント推進課長
指標で言いますと、平成21年度とほぼ同水準の100.0％となります。
◆山田ますと 委員
平成30年度の暫定の状況は、平成21年度と同程度の延べ床面積になっていますということでした。
あと、令和44年度を最終目標年度として20％削減、令和14年度は10％削減、こういうふうに削減の目標値が示されているんですけども、具体的な削減のメニューはあるんでしょうか。目標だけなのか。
◎
施設マネジメント部長
これはこれまでの本会議等で答弁させていただいておるんですけれども、５次総期間におきましては、まず
中央運動公園の再整備であったり、第二庁舎を初めとする防災危機管理機能や消防力の強化、それと引き続いて学校施設の増改築事業、これも取り組んでまいりますので、今、
事務事業評価の中では長期目標の令和44年度の20％となっておりますけれども、中期目標というのが公共施設マネジメントの中ではありまして、これは令和14年度で平成21年度比の10％以上であります。
この中期目標のほうの達成というのはなかなか厳しい状況であるというのはこれまでも御答弁して申し上げてきたところでございます。ただ、一方で、これまで西宮市の人口も増加傾向にあったんですけれども、今後は本格的に減少していくという予測があります。令和44年度ではやっぱり20％程度の人口減少というのが見込まれておりますので、長期目標である20％を達成するための方策については、午前中もお答えしましたけれども、個別施設計画を策定していく中で、できるだけ具体的な取り組みをお示ししたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
危惧しているのは、当時、10％削減とか20％削減というのは大きなテーマのように、どこの自治体さんも異口同音にそういう目標値を示されたんです。公共施設が今後老朽化して維持管理が大変だ、お金も要る、人口も減る、利用用途も変わってくる、だから若干減らしていこう、そのときの目標値というのは20％、往々にしてそういう数字だったんです。
西宮市としても、令和44年度に向けてそういうようにされていらっしゃるのかどうかはさておいて、例えば今、市営住宅が１万何戸あるのを7,000戸まで削減をされていきますけれども、この市営住宅の建てかえ、移転あるいは削減をした結果、仮に7,000というのを一つのベースラインに置いたときに、そうなると平成21年度の基準値から見たときに削減率が幾らになるのかというのは、試算は当然できますね。それはどうなっているんですか。お答えできますか。
◎
施設マネジメント部長
細かい数字はあれなんですけど、市営住宅も、1970年代の中ごろ以降というのは戸当たりの面積というのは割と大きくつくっておりますので、それを建てかえていく、集約化していくという時期になってくると、戸数を減らせば面積は減るというような傾向にはなってくると思います。7,000戸を達成した場合にどれぐらい減るかというのは、一定試算というか、住宅部との間で調整は進めているところでございます。ただ、住宅を減らしただけで20％というのは恐らく無理だろうというふうには踏んでおりますので、ほかの施設についても削減をしていかないと、20％の達成というのは厳しいというところまでは今つかんでおります。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
決算のたびにこの10％削減の数字は生きてますので、公共の施設の市営住宅と学校施設が大きな柱で、ここを建てかえるときにどれだけ複合化するのか、学校の場合はどれだけ機能統合させるのかによって、施設の全体数を減らしていく可能性ができるわけですから、市営住宅を7,000戸にした場合は、平成21年度からどれだけ削減になるのかというのは試算数値は算定したほうがいいでしょうね。
それと、学校関係は長寿命化になりますけれども、行く行くは建てかえが順次行われていくわけですから、ここに例えば公民館を併設するとか、例えば幼稚園を併設するとか、今現在、既に行われているようなところもありますから、その辺を考えて複合施設のあり方も検討して、その結果20％になるのかどうかということも入れて。要は、20％にするためにどういうメニューがつくれているのかというのが基準なので、吉田部長がいらっしゃる間に出るのか、いらっしゃらなくなって答える人がいなくなったら、20％が絵に描いた餅で急に終わりますから、その辺だけしっかりお願いしたいと思います。意見を言いましたが、それでお願いします。
もう一点が、本庁舎周辺整備の関係。
これは前から申し上げているように、まちづくりと一体的に取り組むべきですよということ。これには一つには、県病の跡地に、本館、第２号館、第３号館をどうしていくのかというふうなこと、それと、アミティを休館をせずに存続させるんだったら、いずれ種地である場所が要るわけですから、それの取り合いをどうしていくのか、どのような場所に考えているのか。というのは、必然的に官民が連携をしながら取り組むべき課題になっていますので、その辺を早く明らかにしていただかないと、これも決算のたびに絶えず話が出る内容になりますから、一定の枠、方向性というのも示していかないと。その基準に向けて今動いていますよという話をしていただいたと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
◎
施設マネジメント部長
県病の跡地につきましては、局長の冒頭の説明でも若干触れさせていただきましたが、ことしの１月に統合再編の基本協定を結んでいる中で、県立西宮病院の跡地については県と市で有効活用を検討するということになっております。我々としましても、県立西宮病院の敷地につきましては、本庁舎に隣接する一定機能を持った敷地でございます。今後、長期にわたる本庁周辺の再編整備を進めていく上では効果的に活用可能と考えておりますので、これは県と鋭意協議をしているところでございます。いつまでもずるずるやっているわけにはいきませんので、できましたら年内もしくは年度内には、県との協議が整ったその結果を踏まえて、一定その方針をお示ししたいと考えております。
それと、本庁周辺につきましても、本来取りまとめを終えているような時期になってないといけないんですけど、先ほど申し上げました県立西宮病院の跡地の活用という検討が加わりましたので、これとあわせまして、アミティホホールの建てかえ更新等についてどういった方向で取り組むのかというのは、昨年の施策研究テーマでも取り上げていただいて、いろいろ御提言等もいただいておりますので、そういったことも参考にしながら、県病跡地の活用とあわせて御報告させていただきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
意見を言います。
県病が統合するかしないかというのが不確定あるいはまだ決まっていないときに、そちらが本庁周辺再整備計画というのを出されました。そこには、例えば上下水道局はどうなるか、あるいは第二庁舎の移転後はどうなるかという話の中には県病そのものは入っていませんでしたので、県病跡地を含むと、今ある考え方というのが一定整理して変わる可能性が当然出てくると思うんです。そういう変わる可能性のもと、再度修正したものを出していかないと、右で走っている話と左で走っている話が全然クロスしないとおかしくなりますから、一定整理するときには、一旦公に出した計画の案、再配置案、これはディレートするなり、あるいは刷新するなり、アップデートするなり、いろんな工夫を考えて、いち早く計画の中に落とし込んでいただきたいと思いますから、お願いします。
次に、もう一点が夙川駅前等の再開発。
これは施設整備とは少し違うのかもしれませんけれども、都市局とか土木局とか、あるいはこの政策局とかというところとしっかり連携をとりながらやっていかないと進まない事業って結構多いんですよ、このまちづくりになると。そのことを認識をしていただいて、政策局が旗を振っていて、気がついたら土木局も都市局も市営住宅もそうですけども、あそこがやっているんだから勝手にやらせといたらいいよ、こんなふうな状況に陥ってないのかなと心配しているんです。
こういう場所で言うのはどうかと思うんですけども、この間の施設の使用料の改定、見直しに関しまして、政策局が音頭をとって頑張っていただきましたけども、結果、そこにあるものは健康福祉局であったり、市民局であったり、あるいは教育委員会であったりするわけですから、政策局が旗を振るのはいいけれども、連携をしっかりとりながら一つ一つ進んでいかないと。おたくがやって、後処理だけは所管がするんかというふうにならないように連携をとらないと、丁寧な説明も丁寧な物事の進め方もできない。本当に縦割りの一番悪いところが出た案件だなと僕は議場で指摘させていただきましたけど、それと同じように、本庁周辺の件、それと市営住宅等、学校施設等の削減の話、これは全部そうですよ。学校は学校で守りますから、市営住宅は市営住宅で守りますから。だけども、皆さん方が20％削減しようとするんだったら、早くメニューをそろえて、３局、４局が合同してこの問題に取り組んで答えを出さないと、僕が総務におる限りは、永遠に決算でやり続けますから、お願いします。
次の話、西宮版の総合戦略ですけども、もう一度整理していただいて、総合計画と西宮版総合戦略との関係性だけ端的に簡潔にお答えください。
◎
政策推進課長
西宮版の総合戦略、それから第５次総合計画につきましては、統合・一体化という方針のもと総合計画の策定を行いました。総合計画の策定に当たりましては、現状の課題の中でまず人口減少を捉え、人口の推移も見ながら、ここ10年間の取り組みについて記載したところでございます。
今年度では、この総合戦略の第１期の振り返りをまずした上で、この第２期総合計画に基づいた取り組みについての指標の設定や有識者の方の御意見をいただいて、総合戦略、地方創生の取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◆山田ますと 委員
西宮版総合戦略の柱となる施策あるいは政策というのは、人口の減少を食いとめる、あるいは転入を促進させる、転出超過の傾向を食いとめる、そんなふうに理解しているんですけども、その辺はどうなんですか。
◎
政策推進課長
本市のこの総合戦略、地方創生の取り組みの一番の理念としましては文教住宅都市というキーワードで、魅力ある都市であれば、住む方は住み続けていただく、または転入してきていただくことができるという考えのもとで取り組みを進めようということで、第１期を策定して進めております。その中では、やはり委員がおっしゃるように、転入の超過を目指すというのは大事なことであると思っております。特に25歳から34歳までの若い女性、子供を産む世代の女性が、平成29年度は転出超過でしたが、30年度、最新の数値を見ますと今度は転入超過に変わっております。具体的にどの施策が有効だったかというのを検証するのは非常に難しいですが、地道な取り組みを進めることで、この転入超過の状態が維持していけたらと思っております。
以上です。
◆山田ますと 委員
先ほどの長期ビジョンの20年の話もそうですけど、総合戦略を組み立てる、あるいは西宮の総合計画を考える、あるいは長期ビジョンを考えるということで、いろんな柱がふくそうしても、軸となるものは一つですから、要は、住みやすい西宮をどうつくっていくのか。住環境もそうですし、衣食住もそうですから、その上で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
話は次に移ります。シティプロモーションなんですけれども、今、堀越課長は、25歳から35歳までの女性の方々が転出超過から転入超過に変わったというふうにおっしゃったんですか。それでよろしいんですか。
○篠原正寛 主査
確認ですか。質問でいいですか。
◆山田ますと 委員
まず確認です。
◎
政策推進課長
そうです。25歳から34歳までの転出入の状況については、男女ともにこの年代は増加になっております。ただ、総数でいきますと転出のほうが超過している状況ではございます。
以上です。
◆山田ますと 委員
人口微増がとまったのは平成28年でしたか。その結果、28年度で転入よりも転出が超過しました。超過した中身を見ると、30代の子育て世代、その世代が転出の主なる層になっていますよと。一方では、近隣の尼崎あるいは明石、特に尼崎のほうを見ると人口は微増に変わってきている、人口はふえてきてます。そのふえてきている中身を見ると、いみじくも西宮が減った30代の世代がふえているという、こういう結果が出ていたんですね。
なぜ尼崎が人口がふえているのか、分析は我々はしていませんけども、ただ、世間的には、住みやすいとか暮らしやすいとか、そういうランキングで尼崎が上位あるいはトップのほうに位置づけされているんですかね。今、魅力ある西宮をつくれば転入が自然とふえるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、住環境というのは西宮は皆さん御存じのとおりですから、それよりもさらに住みやすさとか暮らしやすさ、すなわち、そういう視点も必要になってくるんだと僕は思ってます。多くの本庁に勤務されている方々、きょうお座りの方々もなぜ西宮に住んでくれないのと聞くと、西宮は高いもんって皆さんおっしゃいますからね。うなずいて下を向く人もいますけど、理念と現実と乖離したような政策をうたっても仕方ないので、現実、高いから住まない、住宅がもう少し安ければ尼崎に行かずに西宮に住む、明石なんかに行かずに西宮に住むという魅力のあるというのと引きつけるというのと両方取り組んでいかないと、せっかく西宮をいいまち、誇れるまちにつくっていきたいと我々が思っているのに、行政の方々が理念的な感覚ばかりをやっていくと、現実から乖離した政策しかとれませんので、しっかりとしたシティプロモーションをしていただきたいと思います。
その中で１点だけ確認します。
シティプロモーションの主たる取り組みの中で、西宮の楽しみ方を発信しますというふうに書かれています。それは何かというたら、転入促進を目的とした発信ですというふうになっているんです。これは間違いないですか。
◎広報課長
平成30年度まで実施していました西宮のシティプロモーションサイト「ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ ＣＯＭＭＯＮＳ」の目的につきまして、委員のおっしゃっていた御意見で間違いございません。
◆山田ますと 委員
かつて前の市長さんは、西宮への転入促進というのは考えておりません、それよりもシビックプライドというふうにおっしゃっていました。懐かしいね。言っていて恥ずかしくなりましたけど、シビックプライド、要は、市民の方々がそのまちをこよなく愛してという話で、そんなことをおっしゃっていました。その中でこのシティプロモーションのあり方というのができてきたんですけれども、今は転入促進を目的としてということで、方針を転換されたんですか。
○篠原正寛 主査
質問はそれだけですか。
◆山田ますと 委員
はい。
◎広報課長
お答えいたします。
シティプロモーション自体につきまして、もともと前サイトでは、委員がおっしゃられるように、市民の方に魅力あるまちだと感じてもらうところというのを重視しておりましたけれども、市外の方にも西宮が魅力あるまちなんだなということを見てもらうことで、結果的に転入にもつながっていければと。シティプロモーション自体はまず定住促進もございまして、あと、転入も促進していかないと人口自体は相対的に減っていくことにはなりますので、そういった形で、どちらかというと、主は市民というところはあったんですけれども、結果として市外の方の転入も促進できればというところがございました。
以上でございます。
◆山田ますと 委員
結論を言いますと、西宮の市民の方に西宮がいいということを気づかそう気づかそうという話があったと思いますけれども、それはいいじゃないですか。転入を具体的に促進させようというのを目的にしているんだったら、市外の方が西宮がどれだけ西宮がすばらしいのかに気づいていただけるような、そういう強いアピール性とか発信力を持ってやっていかないと、中途半端になると思います。それだけお伝えします。
以上です。結構です。
◆福井浄 委員
たくさんあって済みません。９点ほどあるんですけども、意見だけのものもありますので、端的にやっていきます。
事務事業評価から言っていきます。52ページの政策推進事務のところ、58ページの国際交流協会補助事業のところ、68ページのシティプロモーションのところ、70ページの市政ニュース等情報発信事業のところ、74ページの広聴事業のところ、78ページの財政事務のところ、80ページの行政経営推進事務のところ、82ページの公共施設マネジメント事業のところ、最後が86ページの資産活用事業についてです。最初のほうからやっていきます。
政策推進事務のところなんですけども、昨年度は４次総の最終年であったということを踏まえて総括しないとと思いながら考えてはみたんですけども、なかなか難しかったんですが、ちょうど４次総の実績とかもいただきましたので、そこからちょっとお話しさせていただきます。
中身を見てみますと、当初のところから予算が大幅に減っているものが多いのかなというところで、あんなものもこんなものもやってみたらいいんじゃないかというところが一つあったのかなとか、子供・子育て事業予算については当初なかったものが多く見られますし、この辺は政策の変化が見てとれるところもあります。また一方、道路や橋梁等の補修については予算が割と少なくなっていて、このことからインフラの更新等がおくれているのではないかと考えております。
そんなところで気になるところが事業の取捨についてなんですけども、この中に、繰り延べとか継続とかいう形で次のところに事業を送っているところがあるんです。例えば、西宮にゆかりの文学者、文学作品を紹介する施設として文学館を整備するというのが書いてあるんですけど、これからの施設の更新等々も考えていくと、これは要るのかなとか、公共施設のところについては、公共施設の学校とか壁面緑化を行うということも書いてあるんですけど、この10年間でゼロなんですね。それが継続されていたりするんですが、このようなことを踏まえて、継続とか繰り延べとかについてもう一遍しっかり精査されたほうがよいと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎
政策推進課長
第４次総合計画の進捗、総合的にどうだったかという御質問についてですが、委員が御指摘いただいたとおり、社会情勢、特に少子高齢化の進展などや待機児童の問題などによりまして、子育て施策の事業費が大幅にふえたりしているのはおっしゃるとおりでございます。主には、中間の改定の際にその時点での各事業の進捗状況や、また、社会情勢を踏まえた見直しというのを１度しており、工事につきましてはおおむねそれをベースに進んだところではございますが、それでもやはり一部の事業につきましては、第４次総合計画の期間中に、着手もしくは事業実施自体が次計画に繰り延べられたものもございます。取りやめのところにつきましては、基本的にはやはり中間の見直しのときに、その時点の情勢を踏まえて判断したものが多くございまして、繰り延べになったものにつきましても、おおむね着手に近い状態で繰り延べたもの、第二庁舎でございましたりとか、そういったものでございます。
御指摘いただいた例えば文学館、それから、ほかにも公文書館などがございましたが、第４次総合計画策定時には施設整備のニュアンスもございましたが、中間見直しの際には、既存施設の活用も含めた形にある程度修正もされており、整備イコール建物の整備というわけではない形で事業等の見直しを進めております。
また、第５次総合計画を実施するに当たりましては、当然事業の進捗状況や、または財政状況も見据えながら、事業につきましては実施も含めて判断してまいりますので、その中で、おっしゃる継続等も、庁内で、また議会のほうでも議論することになるかと思っております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
文学館なんか、見て僕もびっくりしたんですけども、こんなん図書館の中でやったらいいというふうに思ったりもするので、そんなことも考えていただいたらいいんですが、４次総でも社会情勢が変わったということで大きく計画が変更されたところもあるんですけれども、今度５次総が始まったんですけれども、その中の計画、財政見通しの中の留保財源が10億円になるという数字を見ていても、この計画の実現性があるのかというのは私は疑問に思っていることが多く、よく発言させていただいております。ざっくりした質問になってしまうんですけども、５次総についての実現性はあるのか、またはそのために何が必要だと思われているのかということをお答え願えますか。
◎
政策推進課長
今回、第５次総合計画の事業計画で計上している事業につきましては、ほとんどの事業が、分類で言いましても施設の改修や建てかえが多くを占めている形になっており、取り組むべき事業が大半を占めていると考えておることから、事業については進めていくべきものであると思っております。
それの実効性という観点から言いますと、委員もおっしゃるように、財政的なところを見据えながら進めていく、持続可能な行政経営という観点も必要だと思っておりますので、そこに留意しながら進めていくべきかと思っております。
以上です。
◆福井浄 委員
では、それでこれは置いておきます。無駄なものがないような形で、最大限必要と思われるようなものを５次総については書かれていると思われますので、４次総の反省を深めながら、実効性のあるような計画をやっていただきたいと思います。
続いていきます。国際交流協会補助事業、58ページなんですけれども、今、外国人労働者の受け入れも増加して、西宮市在住の外国人も増加していると聞きます。市内には現在何カ国の住民がいるのか、また重立った人数などをお教えください。
◎秘書課長
現在、何カ国の外国人市民がいるかということですが、ことしの７月末日現在で87カ国、6,938人の外国人市民がおられます。国籍別に多い順から、韓国、朝鮮の国籍の方が3,360人で、全外国人市民の大体半分弱、中国の国籍の方が1,275人、ベトナム国籍の方が694人、アメリカ国籍の方が230人、フィリピンの国籍の方が212人と続いております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
市は国際交流協会に補助金を出して、外国人に対しての対応をされているということです。外国人に対応するのは市民ボランティアということなんですが、その市民ボランティアの確保というのはできているのかということと、困っているとの相談が寄せられているかというのを伺いたいんですけども。
◎秘書課長
市民ボランティアの確保ができているかということなんですが、現在、日本語教室等々で市民ボランティアの方に活動していただいていますが、外国人の相談を含めて、今のところは、一部の日本語教室、マンツーマンの教室で待ちが出ているという状況はございますけれども、今のところはボランティアの確保はできており、外国人市民への対応はできているという状況にあります。
ただ、例えば今87カ国の外国人の方が西宮には住んでいるということを申しましたが、秘書課、国際交流協会の職員も含めて、ボランティアの方で、要は87カ国の方全員の言語、母国語に対応できる状況にあるかといいましたら、その状況にはない、数カ国語に対応できるという状況にしかないというのも実情ではございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
私も資料をいただいていて、例えばスロバキアの方もいらっしゃったり、キリバスとかキルギスとかいろんなところの方がいらっしゃるということなので、そういう言語に対してはとても対応は難しいんだろうなと思うんですが、そのようなことに対して、例えば翻訳とか通訳とかという機械、今いろいろありますよね。そういうのも活用されたりというのは考えていらっしゃったりしますか。
◎秘書課長
今、福井委員がおっしゃったように、近年、携帯型の翻訳機が普及してきていまして、多くの自治体が導入を始めております。西宮市におきましても、先日、例えば保健所の部門ですとか市民部の部門ですとか、そういう外国人市民に接する関係の各課の職員に集まっていただきまして、翻訳機のメーカーの方に来ていただいて、翻訳機のデモを行いました。そのデモを踏まえて、実際現場のほうでしっかり活用していけるのかどうかなどの検証、研究を行っておりまして、予算等の制約もあるんですが、導入に向けて今検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
以上になりますけども、この質問をしたのは、この間同窓会をしたときに、同級生が精華町に住んでいまして、こういうボランティアをされている人で、工場が多いのでベトナムとかの方に対応されたりしていたりとか、うちの子供が同級生にしばかれて、その子はフィリピン人でタガログ語しかしゃべれない子だったんです。だから、意思疎通ができなかったところが非常に問題だったりとかするので、それの対応を、これからいろんな民族の方もふえてくるのでお願いしますということで、終わらせていただきます。
68ページのシティプロモーションですけども、澁谷委員も質問がありましたので、意見だけになりますけども、私が思うところで、このサイト閉鎖についていろいろなことを考えるときに、課題がどうであったかというのをよく見ていただきたいんです。サイトをつくったんですが、サイトを訪れる人が非常に少ないということが問題じゃないのかなということを思いまして、それを市役所のホームページに変えたって、そこが見られるのかなというところがあります。澁谷委員がおっしゃっていたように、拡散されやすいものをつくるのも大切ですけども、それではなくて、そもそもよく見られているサイトのほうにいろいろな形で利用してもらうようなものをつくっていくというのをつなげていくと、人がたくさん訪れるところに入っていく。それがきっかけになって市のほうに入っていけるというのを考えていただいたらいいなと思います。なので、もう一度課題というのを検証していただきたいということを要望させていただきます。
70ページの市政ニュース等情報発信事業です。
同じページのところに市政ニュースの利用率というのが書かれているんですけども、この利用率って一体どういうものなのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども。
◎広報課長
事務事業評価に記載があります市政ニュースの利用率につきましては、平成29年度に実施しました市民意識調査で、市からのお知らせを受け取る情報媒体をどの程度利用していますかという設問で、利用とは、読む、見る、聞くなどと定義をしてございます。市政ニュースに関しては読むになるかと思うんですけれども、その中で、よく利用している、時々利用している、知っているが利用していない、あるのを知らなかったという形でお尋ねをしてございます。29年度の市政ニュース利用率につきましては、記載のとおり70.0％となってございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
もう一個質問なんですけども、ここに「市政ニュース１部あたり発行経費」と書かれているんですけれども、印刷費、宅配費、ＤＴＰ機器リース料が一括合算されているんですけども、印刷費とか宅配費、これは分けるとどのような額になりますでしょうか。
◎広報課長
市政ニュースの印刷製本費でございますが、市内の全世帯及び事業
所にとどけるため、平成30年度は20万5,000部を発行し、原則月２回、年間23回を発行してございます。印刷製本にかかる費用としましては、30年度は約1,710万円でございます。
配布につきましてでございますが、配布はシルバー人材センターに委託をしておりまして、年間23回の配布になってございます。費用としましては、約4,730万円が配布にかかる費用となってございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
もう一点だけ質問を続けますけれども、わかったらでいいんですけど、この市政ニュースに関してどれだけ自宅に取り置きされているのか、置いている期間がわかればちょっとお教え願いたいんです。すぐ捨ててしまうのかどうなのかというのを聞いてます。
◎広報課長
市政ニュースを市民が読まれた後、どうされているかについては実態把握のほうをしてございません。
以上でございます。
◆福井浄 委員
では、これで終わりにしますが、印刷費と宅配費を聞いたのは、印刷が1,700万円程度で、宅配のほうが4,000万円以上ということですよね。ということは、３倍弱、２倍程度は十分あるということなんですけれども、私が申し上げたいのは、例えば宝塚みたいなところですと、今タブロイドじゃなくてしっかりした冊子でつくってはります。もちろんお金はかかるんですけども、それにパンチとかの穴がありまして、市の情報を書いていたり、読み物がたくさんあったり、イラストの絵も描いてあったり、いろんなことで充実しています。ということで、私も聞いたりする中では、割と取り置きしているものが多いというふうに聞くんです。ということは、長いこと期間を置いている。例えばこの
事務事業評価なんかを見させてもらっても、広告費で1,000万円ぐらい入っているんです。でも、長期間置いてくれる冊子になると広告費というのはもっと取れるんですよ。たくさん置いてくれということになると。ですので、例えばほかのミニコミ誌にしても、送られたときには、内容というのは割と少ないんですけども、そこに例えば今、西宮でもラインとかいろんなものがついていますから、導入口としての意味合いもそういう冊子は持ってますので、長い期間置いていると、あのときはどうだったかなというのをまた見たりすることもできるので、今、タブロイド判にしようか、月一にしようかというのを議論されているとは思うんですけども、今後のことも経費とかも考えて、宅配の回数も考えて、月１回ぐらいで充実したものでしっかりわかりやすいものを市政ニュースとして届けたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。
次、74ページの広聴事業についてでございます。
昨年から広聴事業の中で市民通報フォームというのができてますよね。道路に穴があいたりとか、壊れたりとか、公園のふぐあいがあったときに、写真を撮ってホームページにつなげれば対応してくれるというものなんですけれども、昨年１年でどれぐらいの実績があったか、お伺いいたします。
◎
市民相談課長
昨年度、通報フォームから寄せられた件数は119件でした。
以上です。
◆福井浄 委員
119件は月にしますと10件程度ぐらいなのかなというふうに思います。こういうものを使って修理やそういうものが行われるというのは非常に効率化につながってくるものじゃないかなと考えます。ですので、これをもっと件数をふやしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、これを周知する方法ってどのようにされていますでしょうか。
◎
市民相談課長
現在のところは特段の周知というのはしておりませんで、ホームページのトップページのほうに、市民の声と同じアイコンで通報できることになっております。
以上です。
◆福井浄 委員
同様のもので、ちばレポにしてもマイナビ大阪にしても、最初のところで潰れたものもありますし、運用が減っているものもありますけども、非常にいいツールだと思います。ですので、これについてはもっと周知のほうをされて、いろんなところで使っていただきたいと思うんですけども、今後の周知について何かお考えがありますか。
◎
市民相談課長
今後の周知につきましては、道路であるとか公園であるとか環境部局にまたがるものですので、各局と協議させていただきまして、何か効果的なものを、先進市の事例も見ながら研究させていただきたいと思います。
以上です。
◆福井浄 委員
わかりました。例えば公園とかに、修理があったらここにというのでＱＲでぴゅっとやってもらったらいいかなとか思ったりしますので、そのようなもので対応して、知らない方もたくさんいらっしゃるので、ぜひとも周知してください。
次に、78ページで財務事務のところです。
私はずっと質問させてもらっているんですけども、統一的な基準による地方公会計――新地方公会計というやつです。それによって財務書類等が整備されてきて、他市との比較とかもできるようになってきたんですけども、これは以前にも質問させていただきましたが、統一的な基準による財務書類等の活用について、前は検討されるというお話だったので、検討はされてきたんでしょうかというのをお伺いします。
◎財政課長
公会計の財務書類の活用についての御質問でございますが、平成28年度決算から、統一的な基準ということで各自治体で財務書類をつくるように国から言われておりまして、ただいま委員のお話にもありましたように、28、29と、これまで統一的な基準の財務書類というのを各市がつくってまいりましたので、他市比較というのもこれからできていくのではないかと思われます。本市の中でも、30年度決算については今作業中でございますが、経年比較という意味ではデータが蓄積されてきているところでありますので、このあたりの分析のほうに力を入れまして、市民の皆様にわかりやすい財務処理の公表をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
これからということなので、質問を深くやるのはあれですので、最後は意見、要望です。
またこういうのも一般質問させていただくかもしれませんけれども、よく例に出しているのが町田市です。町田市は、2012年ですか、そのときから日々仕訳、毎日毎日仕訳しているので、決算のときにはこういう財務諸表が届くという形になっています。今どういうふうに活用されているかといいますと、町田市の場合は、セグメントごと、例えば学童
保育事業についても行政コストや貸借対照表を全部つけています。そういうことによって何が明らかになりますかというと、財務情報、組織の使命や事業目的、事業の成果という非財務の情報も加えて、マネジメント活用が可能なものをつくることによって、事業の成果と関連づけた行政のコストとか、コストの経年比較や単位当たりの行政コスト、効率性の分析、事業、ストック等の財務情報等々、いろんなことで活用できているわけです。ただ、日々仕訳するのに５億円ほどかかるので、これはなかなか難しいところなんですけれども、これからストックの情報とか資産の情報とかいろいろ見ていかなければ市政の運営が難しいですから、それも考えながら、生産性が上がるような仕組みをつくっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次は80ページの行政経営推進事務についてです。
これは少しだけです。いつもこれは聞いているんですけども、業務プロセス分析は客観的に見た資料としてすごく大切だなと思います。
事務事業評価の80ページの一番下のところで「業務効率化の必要性を踏まえて、現状の把握と今後の改善に活用することを目的として、業務プロセス可視化等業務を実施した」と書いてあるんですけれども、この資料ってでき上がっているんでしょうか。
◎
政策経営課長
業務プロセス分析に関しましては、昨年度と今年度、継続して行っているような形でして、昨年度は、業務プロセス可視化等業務ということで既存業務の見える化を目的として調査票を策定いたしました。今年度は、その調査票の精度をさらに高めるために、現在、各担当者レベルにヒアリングを行ったところでございます。このヒアリングに基づいて、各課の業務効率化に向けた課題の抽出であるとか分析を行った上で、その改善策、そういったものの実効性等について各課に再度ヒアリングを行っていくという予定にしております。
そのため、業務プロセス分析として改善策が示されるのは、今年度中に報告書として提出をいただくという予定にしております。その報告書に基づいて、市としてどういうふうに進めていくかということをさらに検討したいということで考えております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
コンサルタントから上がってくる報告書が今年度中にできるということでしょうか。
◎
政策経営課長
業務プロセス分析として改善策が示されるのは、今年度中に報告書として上がってくるということでございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
尼崎からコンサルの分析報告書みたいなのをもらったのですが、コンサルがまず上げてくるような報告書というのはもう上がっているんですか、どうなんでしょうか。
◎
政策経営課長
現在、分析に向けてヒアリングを行っているところでございますので、コンサルから報告書が上がってくるのが今年度中ということで予定してございます。
以上でございます。
◆福井浄 委員
わかりました。今年度中に上がったところで見させていただければと思います。よろしくお願いします。
次が82ページの公共施設マネジメント事業のところです。ここらあたりは大分皆さんが質問されていたのですが、今、10％とかパーセントがどうこうという話になっています。ただ、パーセントというよりも、私自身は、５次総でも15億円の留保財源が減ってしまうというところから考えると、本当に建てかえとか長寿命化ができるのは一体どれぐらいなのかというのがすごく重要なのかなと。建てかえされて維持できるのは一体どれぐらいなんだというところが重要なのではないかと思ったりしております。
そこから考えていくと、今、例えば修繕費や補修費で６億円ほど積み立てていますが、それから見ても、市の公共施設を全部建てかえるのは到底不可能だというのは当然わかっていらっしゃると思います。ですから、必ず縮減されなければならないということなんですけども、今、公共施設についての個別の施設の計画を策定されていると思うんですが、この策定というのはいつごろ完成しますでしょうか。
◎
施設マネジメント推進課長
本年度より建築系公共施設の個別施設計画の策定に着手しておりますが、令和元年度から令和２年度にかけて取りまとめを行う予定です。
◆福井浄 委員
ありがとうございます。
何でこんなことを申し上げているかと申しますと、計画を立てたところで、それが実際に本当に建てかえられるだけ、維持できるだけのものなのかどうなのかというのがちょっとわかりづらいなと。必ず縮減されなくちゃいけないというところがありますので、例えば公立幼稚園なんかを閉めていくというときに、個別的にここの幼稚園を閉めようとなると、割と反対が起きてきたりする問題があったと思うんですが、例えば休級・休園規定のように、ある程度人が利用されない、市民館とかだったら例えば利用率とかですが、それをルール化してみて何年間か暫定の措置をとって、それ以上利用されないようであれば閉めていくような感じで、一定のルートとかを決めたりとかして施設の縮減というのができないのかなと思うところがあります。そういうようなルール化というのは考えられたりしますでしょうか。
◎
施設マネジメント推進課長
御例示いただいたルールづくりは一律に設けることは難しいと考えますが、今後、施設の更新・改修に多額の費用がかかり、将来的に多額の財政負担が生じることとなるため、将来的には現状のまま施設を保有していくことは難しいという状況です。
施設総量に関しましては数値目標を掲げておりますので、今年度から着手しております建築系公共施設の個別施設計画の策定作業において、中長期的な方針を検討したいと考えております。
◆福井浄 委員
わかりました。もうこれでやめておきますけども、減らすときには、総論はオーケーですけど各論は反対ということは出てきますので、そのときには、このようなルールを設けて閉めていっていただいて、逆に、例えば市民館で利用率が低いとなってそれを閉めるということになれば、皆さん活発に利用されることも考えられます。施設自体は利用されることが重要だと思っていますので、そんなものも使っていただけたらなと思います。
最後です。最後は簡単なところなんですけれども、これは86ページの資産活用事業についてです。
資産の活用、市所有の未利用地を有効に活用するというのはすごく大切なことだなというふうに思っていますが、ここに関して、どんなふうにやれたかという成果とか目標というのが全くここは書かれてなかったりするんですよ。事業については、貸し付けすることにより財源を確保するというように書いてあったり、調査・検討業務とあるんですが、どのようなことを検討されて、どのようなふうに結びついたかというのがちょっとわかりにくかったりするので、その辺をちょっとお教え願えますか。
◎
施設マネジメント部長
資産活用事業の指標がないという御指摘で、何をもって目標値とするかというのが、床面積のように削減目標というようなことを定めているわけでもないですし、土地につきましては売却と貸し付けという二つの方向がありますので、面積をどうするかということを掲げているわけではありませんので、指標というのを今載せていないというような状況でございます。
あとの質問は、すいません、もう一度お願いします。
◆福井浄 委員
最初の質問はそれでいいんです。未利用地がどれだけ活用されて、どういうふうに財源をつくっていくかとかいうのを活用事業としてされているので、その活用事業ができているのかどうなのかというのはどのように指標をどのようにとるのかなというのを伺っております。
◎
施設マネジメント部長
すいません、今我々としては、目標値を設定しているような指標を持っておりませんので、ここには記載させていただいておりません。
ただ、資産活用して貸付事業によって幾らの益を生んだかとかというようなことが指標になり得るのかどうかというのは、また検討はさせていただきたいと思うんですけど、現時点では持ち合わせておりません。
以上でございます。
◆福井浄 委員
ここはちょっと気になったところで、未利用地の活用について売却と貸し付けと書かれているんですけども、これについての基準というのはどのような感じになっていますか。
○篠原正寛 主査
貸し付けと売却をそれぞれ判断する基準ということですね。
◆福井浄 委員
判断する基準です。
◎
施設マネジメント部長
未利用地の有効活用については、昨年度も総務
常任委員会の施策研究テーマの中の一つにも取り上げられていまして、そこで委員会の一致した御意見として、「土地の優位性や将来性から市が保有すべきとの判断に立つ場合は、民間貸付を前提に有効活用を検討し」というような御提言もいただいております。
現状では、未利用地の利活用に関する方針というのに基づきまして、対象物件が持っております市場性、それから、公共性・有用性といった２軸評価による分類をもとに、個別案件の事情なんかも考慮して総合的に判断しているということになるんですけど、これはさきの６月定例会で甲子園球場の南側市有地の貸付事業について御報告させていただいた際に、澁谷委員のほうから、特に貸付期間が長いような場合の公共性・有用性の判断基準というのをもう少しクリアにすべきとの御指摘もありました。我々としても同様の問題意識を持っておりますので、現在、改めて他都市の事例などを調査しております。
ただ、いろんな要因があって、なかなか難しいテーマでもあるため、どこの市もなかなか抽象的といいますか、本市と同様の基準にとどまっているのが実情でございます。最終的には、個別物件のサウンディング調査とか対話を通じて事業者側の意向を確認し、また、経済条件など個別の事情を考慮して総合的に判断というような形になっているのかなと思いますけども、できるだけ合理的な判断基準となりますように、引き続きこの件については検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆福井浄 委員
これで終わります。
「令和２年度以降に対応する予定のもの」として「未利用地の有効な利活用及び売却・貸付の推進」というのを書かれていますので、推進するためには、まずはその基準というのが必要なのかなというところと、どれだけ推進できたかというのは、どこかの指標なり何なりがあらわせないと、推進できたかどうかというのはわかりにくいかと思います。ただ、すごく大事なことだと思うんです。財源を確保するには土地を活用するというのは大事な取り組みだと思いますので、これをしっかり進めるためには、そのようなことも整備されることをお願いいたします。
以上です。
◆やの正史 委員
今の福井委員の関連で、今言う未利用地というたらどのぐらいの平米数といいますか坪数があるのか、そういうのはわかりますか。
○篠原正寛 主査
総面積ですか。
◆やの正史 委員
総面積。
◎
資産活用課長
最新の調査状況になりますが、令和元年度の５月時点で、未利用地は約16.9ヘクタールになります。
◆やの正史 委員
今言う
保育所の跡地とかそんなんを全て含めてですか。
○篠原正寛 主査
一問一答なんですか。
◆やの正史 委員
一問一答で。
◎
資産活用課長
売却、利活用予定の未利用地等を含めまして、基本的には……
◆やの正史 委員
含めて全部ですね。わかりました。
以上です。
○たかのしん 副主査
大きな項目２点です。それぞれについて一問一答でお伺いいたします。項目は、
事務事業評価ベースで50ページの都市政策事務、それともう一つが72ページ、広報番組制作事業の２点についてお伺いをいたします。
まず１点目、都市政策事務、
事務事業評価50ページの分なんですけれども、こちらが人件費を除くと200万円ほどをかけてまち展望カルテというツールをつくっている、そして、そのツールを各局に配付していますという事業なんですけれども、このツールを作成した目的というところをまず教えてください。
◎
政策総務課長
まち展望カルテといいますのは、ＧＩＳソフトに習熟してない職員でも使用できるツールになっております。こちらのツールにつきましては、例えば公民館等の施設の位置ですとか、人口密度といった地理情報、こちらを記載されたそれぞれのＯＨＰシートというものがありまして、こちらを重ね合わせることで情報を組み合わせることができます。その結果、さまざまな施策の判断、事業構想段階ですとか、そういった時点での検討ツールとして利用することを目的に作成をいたしております。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
私も議員という立場から、いろいろな市の課題を考えさせていただく中で、もちろんいろんな数字であったり情報を見ていくということはさせていただいているんですが、実際にまち展望カルテの現物を見させていただいて、どうしても自分の中で、これをどう使ってどういう政策立案につながるんだろうというのが、いまいちイメージが具体的に湧かなかったというのがあるんです。
そういった問題意識のもとに、実際の使われ方、どの局のどの課だったらどういう政策目的に使ってますよというところを、もう少し具体的に教えていただけますか。
◎
政策総務課長
こちらのまち展望カルテにつきましては、政策局が主導でつくられたものでございます。どの施策を目的としてターゲットを絞ってまち展望カルテをつくられたものではございませんで、実際のところは、あらゆる可能性を想定して政策局でつくられたものということになります。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた使い方であったり、そこから読み取れるデータとか傾向というのは、このツールがないと把握できなかったものなのか。要するに、200万円も投じた費用対効果があったというふうにお考えかどうか、そこの見解をお聞かせください。
◎
政策総務課長
こちらの事業効果につきましては、昨年度作成しまして、今年度の頭ぐらいから各局に対して配付をさせていただいております。ですので、事業効果につきましてはこれから判断をさせていただくことにはなろうかと思いますが、現時点で引き合いといいますか、そういったものはまだ出ておりませんので、今後周知につきましてはさらに徹底していかなければいけないものかと考えております。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
もうここから先は意見、要望といたします。
政策立案するに当たって、その裏づけとなるデータを集計したり加工したりすることに全くお金を使うなと言いたいわけではないんです。一定の費用が必要なことも私自身理解はしておるんですけれども、今問題意識を持っているのが、その正解、やり方がこのまち展望カルテという形でいいのかなというところに対してはちょっと疑問を感じております。要は、同じ200万円を投じるのであれば、本当に必要な政策目的に対してデータ分析を専門の会社に外注するとか、そういった選択肢もあったんではないかなと思う中で、こういったツールをつくること自体を目的化せずに、必要な政策目的に沿って、一番高い効果でデータ分析、また、集計等を進めていただきたいということを要望して、この点については終わります。
もう一点が、72ページ、広報番組制作事業に関連しまして、市とさくらＦＭ株式会社との関連性についてお伺いをいたします。
さくらＦＭの役員及び幹部社員について、平成29年度までは社長１名、平成30年度に社長１名と副社長１名、今年度はその社長が会長に、副社長が社長に昇任することで、会長１名、社長１名という形になっております。なお、このお二人はいずれも市職員のＯＢでいらっしゃいます。
お聞きしたいのが、要はそれまで社長１名体制でされていたものを、平成30年度から社長、副社長、ないしことしであれば会長、社長という形で１名体制から２名体制に変更した理由、これを経緯を含めてお聞かせいただけますか。
◎広報課長
昨年度４月より市ＯＢが１名純増となってございます件でありますけれども、こちらにつきましては、当初、委員がおっしゃっていただいたように、副社長として就任しておりまして、当時、市ＯＢが社長をしておったわけですけれども、副社長になった理由としましては、円滑な事務引き継ぎというところで聞いております。
副社長になった経緯でございますけれども、もともとさくらＦＭにつきましては、経営状況につきまして収益の増を図るのがなかなか難しいとか、あるいは経営体制の問題でなかなか収入の増がない時期が多く、経営がかなり悪化していた時期がございます。現在の会長でございますけれども、前社長が平成24年10月に就任をいたしました。そこから経営のほうはかなり体制強化を行ったり、あるいは、社長在任中には緊急告知ラジオの販売の開始をしましたり、放送エリアについても、西宮だけじゃなく芦屋のほうへの拡大、あるいは難聴エリア対策としまして生瀬中継局の開局、また累積の損失の減少について、さくらＦＭの業務拡大あるいは経営改善に尽力をしまして、その者が社長になっておる間に副社長を採用しまして、当初は社長の業務について円滑な引き継ぎを行っていく体制ということで、その体制になりました。
１年たった今年度でございますが、社長が会長になり、副社長が社長になったというところで、現状はまだ実質的には引き継ぎが終わって交代という状況にはなっていない状況でございます。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
ありがとうございます。
今御答弁いただいた内容をちょっと整理すると、前段でおっしゃっていただいたのは、要は円滑な事務引き継ぎのために２名体制にしましたよというところと、後半は、一部重複しますけど、要は前社長が非常に経営手腕のおありの方で、その間に経営状況も好転したので、その方の知見というのは残していきたいですよというところなのかなというふうに理解しています。
後半のほうの前社長さんが非常に会社に多大な貢献をされたというところの理由を前面に押し出すのであれば、それであればその方にずっと社長を続けていただけばいいわけで、もちろん御年齢のこととかいろんな事情はあると思うんですけど、２名体制に変更した理由としては適切ではないのかなと私は思っております。
もう一つのほうの円滑な事務引き継ぎというところで１点お聞きしたいんですけど、社長の業務を引き継ぐのに２年もかかるんですか。今、実質１年たって、まだ会長、社長の２名体制ということは、１年で引き継ぎで終わっていないということだと思うんですけども、なぜ引き継ぎにそれだけ長期間かかるのかというところを教えていただけますか。
◎広報課長
引き継ぎになぜこれだけ時間がかかっているのかについてでございますが、もともと社長のほうがかなり精力的に動いていた部分での業務というのがございまして、それに加えてでございますが、現在、現会長のほうが日本コミュニティ放送協会の理事、同協会の近畿地区協議会の会長の職についてございます。こちらのほうに就任しましてから、総務省などからの迅速な情報収集や近畿地区協議会としての災害時の相互応援態勢の確立の取り組み、あるいは、平常時、近隣放送局との番組の共同制作などを通じてさくらＦＭの経営改善に取り組むというような取り組みを今実際してございます。先ほど申しました協議会の会長の任期が２年でございまして、ことしからあと２年ということでございますけれども、その間につきましては、その業務も含めて今の社長に全て引き継ぐのがなかなか難しいという状況と聞いてございます。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
業界団体といいますか、その業界の外部での役についているので、なかなか現会長に引いていただくのはちょっと難しいんですよという趣旨だと理解しているんですけれども、３セクという特殊性はあるにしても、売り上げが１億円に満たない企業で、社員さんが四、五人という会社のあり方として、かなり考えられない状況だと思うんです。常勤の役員さんが２人、会長さん、社長さんがいらっしゃって、なおかつ、その２名体制を一時的にでも――そもそも単純に交代すればよかったと思っているんですけど、一時的にとはいえ２名体制で、それが継続しているという状況に違和感を持っていますということはまず一つお伝えをしておきます。
この株主総会の資料に、今回の増員について、取締役会の体制強化のためという文言があるんですけれども、それであれば、市の職員ＯＢに限らず、民間の例えば放送業界に対して知見を持った方とか、実際そういったところに勤務していた方をお呼びするという発想は――すいません、これはあくまでさくらＦＭさんの判断であって、市は株主としての関与ですけれども、そういった発想はなかったのかというところについてお聞かせいただけますか。
◎広報課長
民間の出身者から、人材として適している者がいればそちらからでもというお話につきましてですけれども、現行の社長、会長の市ＯＢ２名につきましては、さくらＦＭ株式会社の経営上、必要な人材が配置されているものと認識をしております。民間出身者で人材として適している者がいましたらということも考えられますけれども、民間からの登用の必要性につきましては、待遇等も踏まえた適任者の確保の可能性も含めて、総合的な検討、判断が必要と考えております。
以上でございます。
○たかのしん 副主査
もうここから先は意見、要望にいたします。
今回のこの一連の経緯が適法なのか違法なのかといったら適法だし、手続上何か瑕疵があったわけではないと思うんですね。なので、決して個人攻撃をしたいわけではないんですけど、出資比率は14％と低くあっても、実際このさくらＦＭって７割以上の売り上げが、さくらＦＭから見たら市からの収入となっている以上、結局税金が流れていっている市とのかかわりが非常に強い団体であるという側面は絶対に忘れてはいけないと思うんです。出資比率が低い外郭団体ということで、基本的にこの決算資料も請求して初めていただけるものですし、議会のチェックも非常に働きにくいところで、ポストをふやして、そこに市の職員のＯＢが行っているという構図自体がちょっと透明性を欠くなといいますか、不適切という感覚を持たれても仕方がないのではないかなというふうに思っています。
民間では再雇用が難しかったり、定年後に苦労して職探しをしている方もいらっしゃる中ですので、現役時代に市の幹部職員だったということだけをもって特別扱いしているというふうに捉えられないように、市民感覚と大きく乖離しない形で適正な人事というのを図っていただきたいなということを要望して終わります。
以上です。
○篠原正寛 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
なければちょっとだけ、主査と交代してください。
○たかのしん 副主査
主査の職務をお預かりいたします。
○篠原正寛 主査
最後ですので、私からは１点だけになります。
事務事業評価の74ページ、どなたもお触れにならなかったので、最後に確認だけさせていただきたいと思います。広聴事業の中の市政モニター制度に関して一問一答でお尋ねいたします。１問だけです。
そもそも論になって申しわけないんですが、いろんなツール、市民の声であるとか、市民意識調査とか、市長が出かけていく市長との対話、集会みたいなものとか、いろんなツールがある中で、この市政モニター制度というのはどういった特徴があるものだという前提に市は立っておられるんでしょうか。まずそもそも論として教えてください。
◎
市民相談課長
市政モニターなんですけども、市民意識調査と似ている部分があるんですけども、市民意識調査であれば、１年間かけて、半年ほどかけまして、大学教授の助言もいただきながら時間をかけてやっておりますが、市政モニターのほうは年４回実施しておりまして、調査票作成から大まかな回答が出るまでに２カ月ほど、それが年４回できますので、割とタイムリーなことについて短期間で回答が得られるというところが特徴になっております。
以上です。
○篠原正寛 主査
なるほど。
では、計４回やりましたよ、１回は、ここにあります「読書の状況と図書館の利用・生涯学習について」の調査をなさったということですが、残り３回、詳細は結構です、タイトルだけで結構なので、どういう調査をされたのか教えていただけませんか。
◎
市民相談課長
残りの３回ですけども、第２回目が西宮市保健医療計画の推進に向けた市民の保健医療に関する調査、３回目がまちづくりに関する調査、４回目が市政報告・広聴会についてと市政モニター制度についてを実施いたしました。
以上です。
○篠原正寛 主査
４回目は、市政モニター制度で市政モニターについて聞いたという理解でいいんですか。
◎
市民相談課長
おっしゃるとおりで、市政モニターの運営に関しての質問を行いました。
以上です。
○篠原正寛 主査
こんなん要るかとかって聞いたのかな、ようわかりませんけど、まあいいです。わかりました。
その質問というか聞くテーマについてはどうやって選出、選抜されましたでしょうか。
◎
市民相談課長
年１回、４月に、市民意識調査の項目とあわせまして、各局のほうからテーマを募集いたしまして、５月に関西学院大学の教授も含めまして、このテーマでいくかどうかというのの聞き取りを行いまして、最終的に決定しております。
以上です。
○篠原正寛 主査
このページを見ますと、役割としては、例えばその成果として、「市民の市政への意見等を簡易に市へ提言できるようにすることで、迅速に市政に反映」させるんだということであるとかが書いてあるわけですけれども、あるいは、事業概要そのものが「市民からの市政に対する要望・意見・苦情等を聴く窓口として設置」ということなんですけども、４回調査をとりましたよ、モニターの結果をとりましたよと。これはどういう形でいつ市に提言されたんでしょうか。
◎
市民相談課長
どのような形でというのがちょっとわかりにくかったので、もう一度質問をお願いしたいんですけれども。
○篠原正寛 主査
このページの「対象・意図」というところの「どのような状態にしたいか」という中に、この市政モニターだけじゃないですが、いろんな市民の声を聞くという行為を使って、「市民の市政への意見等を簡易に市へ提言できるようにすること」と書いていますね。つまり、ここで情報収集したものを、こんな意見がありましたとよとか、こういう声が多いですよみたいなことを市に提言すると書いてあるわけです。その中のツールの１個として市政モニターがあって、今質問をこうやって続けてきているんです。年４回、先ほど述べたような調査をされました。その結果について、いつどんな形で市に提言をされましたかと聞いています。されてないなら、されてないと正直に答えてください。
◎市長室長
ここにあります広聴事業、いろいろございますけど、市民意識調査と市政モニターに限ってお答えさせていただきます。
市民意識調査については、年１回させていただきまして、実際に調査が終わった後、関学の専門家の先生にも分析の援助をいただきながら、最終的には結果を取りまとめて、その取りまとめた中に、今後こういうふうな取り組みを進めていく必要があるとかというような提言を盛り込んだ形の冊子の形にしております。
市政モニターのほうなんですが、これは基本的には各所管課が市民の方の意見をとりたいということで、それぞれの局なり課なりが質問項目をつくって、それを市政モニターとして市民相談課が発信しておりますので、市民からいただいた回答については、市民相談課で取りまとめたものをそれぞれの担当課にお返ししますので、担当課はそれを見ながら、今後の施策に応用していく。
具体的に言いますと、私は以前、保健所に勤めておりまして、保健所にいてるときに、阪神北の子供の救急医療センターに行っていただけるように仕組みをつくったんですけども、それが果たしてどれだけ認知度があるのかとか、どれだけ利用していただいているのかというのを知りたかったので、実際この市民モニター制度でそういう設問をつくって、ああ、まだまだ認知度が足りないなとか、そういうことを保健所として今後の施策展開に向けた検討の材料にはいたしました。
以上です。
○篠原正寛 主査
もう意見にします。
そうやって現場が知りたいことをここに頼んで、調査して、返ってきた情報を使って現場がまた何か改善されるというためにこの制度をつくってくれと、もともと提案というか提言をさせていただいた身としては、そういう循環になるのは望んでいることなんですけども、毎回僕は要望でも上げさせてもらっているんですけれども、もともとモニターの意味というか、モニターって何をするものという原点みたいなものがずっと乖離したままなんです。市民意識調査というのは、大量に聞けるけど年１で重くて、返ってくるまで時間がかって、１年に一遍しか動向を聞けないので、聞いたころにはもう時代は動いていたりとかしたりするので、機動性に欠ける。モニターというのは、例えば商品モニターでもそうですし、視聴率モニターでもそうですけれども、何かについて機動的に調べて、その結果がすぐフィードバックされるというところに価値があるんだと思うんです。
それでいうと、市民意識調査と同じペースで、ただそれを年４回小分けにしてやっているだけというのでは、これは全く機動性に欠ける。緊急で聞きたいことが出てきたりとか、例えばことし選挙がありましたけど、統一地方選があって、投票率が下がっちゃいましたよね。その直後に、行きましたか、行ってませんか、特に行かなかった人が何ゆえ行かなかったのかとかという調査を間髪を入れずにすることで、選挙管理委員会がそれに気づいていようが、頼んでいようがそうでなかろうが、よく投票率向上と言いますけど、ティッシュを配ったり広報車を回すよりも、はるかに有効な手につなげられると
いう可能性があるから、この機動力に意味があるんだと思うんです。
それでいうと、このペースが、市民意識調査を４分割にしてやっているだけというふうに聞こえてしまって、実際にはもっといろんな御努力をされているのかもしれないけれども、本来のモニター ――視聴率というのは、今晩やったドラマが、もうあしたには発表されているわけです。意見じゃなくて統計なんです。意見を聞いた瞬間、モニターという意味はゼロになってしまって、視聴率もそうですけど、見たか見てないかだけの視聴率であって、おもしろかったとか、もっとこうすべきだとかという意見をとっているわけではないわけです。だから、冷徹な事実――例えば先ほど市政ニュースの話があって、どのくらい取り置きされているのやろうかとかという話がありましたけど、調べようがないと思っているけど、市政モニターがもし統計学上正しいものであるのであれば、取り置きしていますかという質問をして、イエスとノーで見たらどのぐらいの人が取り置きしているとか、あるいは、読んでいますかという質問に対しては、全戸に配っているけど、実際一回でも手にとって読む人がどのぐらいいるかというのがほぼほぼ正確にわかるはずなんです。それを前提に、さっき言うた広告料であるとか、取り置きの期間であるとかというのの推定値は十分出せると思うので、市民の意見を聞くのではなくて、現状どういう行動をしているのか、どういう傾向があるのかということをとるためのものだというふうに思って、僕はこういうのをつくりましょうよと提言しているわけです。市がそれがありがたかろうが残念だろうが、そんなことは関係なく、冷徹に事実だけを教えてくれる、統計学上、科学的に一番正しいと思われる事実だけを教えてくれるというのが市政モニターなので。
それでいうと、この使い方は、市民意識調査の子分みたいな感じがして、どうにも歯がゆいなと。何も図書館の利用状況は別に緊急性がない、要らんものやとは言いませんよ。言いませんけど、もっとすぐに聞きたいこととか、すぐに知るべきこととかというのはたくさんあるし、それこそ今のＳＮＳというかＩＴを使えば、別に何回聞いてもいいと思うんです。年４回紙で送るみたいなことをしなくても、メールとかで、あるいはラインとかでも返信できるような仕組みもつくれると思うし、統計上、それが西宮市の小さい版の分布になっているはずやから、年代別、性別、住んでいるエリア別でどうなんだということも含めて、直ちに分析できるんだと思うんです。
そうなると、最終的にちょっとだだっ広い意見になっちゃうんですけど、本来、政策にこれがあるのがいいのかというのは僕は疑問なんです。財政も今、政策局にありますけど、これもよく言われる議論ですけど、極端に言うと、政策が営業みたいなもので、こうやるとかこんな未来をと言って、財政はどちらかというと、いやいや、そんな金はないぞと、引っ張り合うことによって議論が深まる。それと別に、お金の話ではなくて、事実というか現実、市民の持っている意識の現実、これを冷徹に投げかけてくれるという対象として、本来こういうモニターみたいなものがあるべきなんだろうなと。こんな政策をやりたいねん、すいません、統計によると全く市民の中には浸透してませんとか、あるいは、興味を持っていませんというつらい事実も含めて教えてもらうために、第三者的な位置にいるほうがいいのかなと。つまり、営業がお金も調査権も持っているとなると、手前みそとは言いませんけれども、どうしてもそこを中心に全部が進んでしまうようになって、他局が、意識的には、おたくら、よろしいわねというそんな感じになる可能性があるのかなと。政策ですら財政を乗り越えなあかん。市長が議会を乗り越えなあかんみたいに乗り越えなあかんし、突きつけてこられる統計上の事実と闘わなあかんということになって初めて、組織としては強くなるのかなというふうに思います。
ここからはちょっと派生してでかい話になっちゃうんやけど、必ずしもこれは政策局になくても、声を聞くのであって意見を聞くんじゃないので、総務局で十分なのではないか。むしろ総務局のほうで、人口統計とかと同じように統計として扱ったほうがいいのではないか。それにふさわしい質問とツールとしての使い方をしたほうがいいんじゃないかなというのは意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○たかのしん 副主査
主査の職務をお返しいたします。
○篠原正寛 主査
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原正寛 主査
それでは、質疑を打ち切ります。
なお、認定第５号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
以上で、本日の日程は終了しました。
なお、あす26日午前10時に分科会を再開しますので、定刻に御参集くださいますようお願い申し上げます。
これをもちまして本日の分科会を散会いたします。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
（午後２時26分散会）...