西宮市議会 2019-09-06
令和 元年 ９月（第 ２回）定例会－09月06日-03号
令和 元年 ９月（第 ２回）定例会－09月06日-03号令和 元年 ９月（第 ２回）定例会
西宮市議会第２回
定例会議事日程
（令和元年９月６日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 中 尾 孝 夫 ８０分 71
２ 河 本 圭 司 ５２ 78
３ た か の し ん ５８ 82
４ 江 良 健 太 郎 ６５ 89
５ かみたに ゆ み ５９ 94
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 河 本 圭 司 １６番 菅 野 雅 一 ３０番 篠 原 正 寛
２番 田 中 あきよ １７番 吉 井 竜 二 ３１番 坂 上 明
３番 江 良 健太郎 １８番 かみたに ゆみ ３２番 佐 藤 みち子
４番 多 田 裕 １９番 川 村 よしと ３３番 野 口 あけみ
５番 大 迫 純司郎 ２０番 まつお 正 秀 ３４番 中 尾 孝 夫
６番 たかの し ん ２１番 よつや 薫 ３５番 岩 下 彰
７番 うえだ あつし ２２番 花 岡 ゆたか ３６番 町 田 博 喜
８番 ひぐち 光 冬 ２３番 河 崎 はじめ ３７番
大川原 成 彦
９番 一 色 風 子 ２４番 松山 かつのり ３８番 八 木 米太朗
１０番 宮本 かずなり ２５番 山 口 英 治 ３９番 草 加 智 清
１２番 脇田 のりかず ２６番 山 田 ますと ４０番 大 石 伸 雄
１３番 福 井 浄 ２７番 大 原 智 ４１番 田 中 正 剛
１４番 松 田 茂 ２８番 澁 谷 祐 介
１５番 八 代 毅 利 ２９番 や の 正 史
欠 席 議 員
１１番 谷 本 豊
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 北 田 正 広 消防局長 山 下 俊 郎
副市長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局長 太 田 聖 子
上下水道事業管理者
市長室長 川 俣 均 青 山 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務局長 中 尾 敬 一 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 坂 田 和 隆
総務総括室長 大 植 進 教育次長 大 和 一 哉
市民局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員長
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 嶋 田 克 興
健康福祉局長 山 本 英 男
代表監査委員 亀 井 健
こども支援局長 時 井 一 成 監査委員 鈴 木 雅 一
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 清 水 裕 文 中 務 幸 雄
土木局長 植 松 浩 嗣
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 副主査 山 口 祐 平
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長（大石伸雄） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、まつお正秀議員及び
松山かつのり議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
中尾孝夫議員。
〔
中尾孝夫議員登壇〕
◆34番（中尾孝夫） 皆様、おはようございます。
傍聴席の皆様、朝早くから傍聴、ありがとうございます。
市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。
まず最初は、
中枢中核都市についてであります。
内閣府は、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる
中枢中核都市として、昨年12月に全国で82市、兵庫県内では、神戸、姫路、尼崎の各市とともに本市を選定しております。その機能強化については、近未来技術の社会実装の推進、
地域中核企業等の成長の促進、国際競争力の強化を図る都市再生の推進、住宅団地の再生といった
中枢中核都市が共通に抱えていると考えられる課題・政策テーマを対象とし、手挙げ方式により、関係省庁横断的な支援チームによる
ハンズオン支援を行うとしております。
選定82都市に対して
政策テーマ検討のための
アンケート調査を実施しており、その結果、回答数78都市、回答率95％でありますが、本市はどのような回答をされたのか、お尋ねいたします。
本市は、平成28年をピークとして人口減少に転じ、今後も減少し続けるという時代認識の中、昨年度に第５次総合計画、その部門別計画として本年３月に第３次
産業振興計画等をそれぞれ策定しておりますが、これらの課題・政策テーマをどううたい込んでいるのでありましょうか。これら政策テーマにおける事業の選定等についてスケジュールが示されており、現在進行中でありますが、手挙げ方式に応募されたのかどうか、どう対応されているのか、お尋ねいたします。
２番目は、議会審議での留意すべき意見についてであります。
地方公共団体の組織は、執行機関と議決機関の二元代表制、大統領制を採用しており、それぞれ独立の権限を持ち、相互の抑制と調和により一方の独裁を防ぎ、行政の円滑な運営を狙いとしております。議決機関の一員である議員は、執行機関の市長等へ質問や質疑を通して行財政全般あるいは議案等に対して所見を求め、疑義をただしておりますが、これらの活動内容は広く公開されております。
そのような中、庁議である
政策調整会議において、議会審議での留意すべき意見一覧が定例会ごとに報告されております。それは、担当部局、質問項目、質問種別や委員会の区分、質問者の所属会派と氏名、質問要旨、答弁・対応予定、３ランクの重要度、４ランクの対応、答弁・対応予定のその後の対応結果、今後の推移を見守るべきかどうかのチェックなどを一覧表にしたものであります。
そこで私が平成29・30年度に行った４回の一般質問について、当局が検討する、取り組む、図る、努める、必要と考える、改善すると答弁した項目を精査したところ、一覧表に記載されていたのは、驚くなかれ、21項目中５項目のみでありました。検討するとはイエス、研究するとはノーの意味であります。市当局、なめるのもほどほどにしてもらいたい。
一方、県病との統合、正確には新県病について、曲論――この曲は、正しくないことを正しいかのように言い曲げる論、正しくない議論の意味の曲でありますが、それを答弁するだけであり、検討などの文言がないにもかかわらず一覧の１項目に加えるなど、意味不明なものまで見受けられるのであります。毎定例会の本会議や委員会の終了前に、市長などの幹部職員は、審議に際し承りました貴重な御意見、御要望につきましては、今後十分に留意をいたしまして、その執行に万全を期してまいりたいと考えておりますと挨拶しておりますが、それは全くまやかしであることを示しており、地方自治の本旨にもとることを申し上げたい。
議会審議での留意すべき意見一覧について、どのような意図・考え方でどのような基準で誰が作成したのか、答弁を求めます。
また、この一覧の作成は、この３月定例会分をもって廃止したようでありますが、その理由もあわせてお尋ねいたします。
次に、私が経験した事例を紹介いたします。
一つは、船坂里山学校の昭和30年新築の木造校舎について、有料貸出開始を控えて、
耐震補強工事の見通しを平成27年９月定例会で一般質問したところ、市内で唯一残る木造校舎の趣や機能を損なわないよう実施する必要があり、どのような工法が可能なのか、技術面を含め関係部局と協議すると
市民文化局長が答弁しております。そして、平成31年３月定例会においてその協議の進捗状況を一般質問したところ、里山学校のほかの施設を中心に活用するので、平成27年９月の答弁からは方針を修正した、そのため、校舎棟の耐震改修は現在留保している状況であり、技術面での協議も行っていないと、現在総務局長の
中尾市民局長が答弁しております。
一つは、
白水峡公園墓地の
ハイキングコースに関して、荒れ果てているので危険防止措置や再整備について平成16年12月定例会で一般質問を行ったところ、再整備を行う予定と環境局長が答弁しております。そして、一昨年９月定例会で一般質問を行うため現地確認を行ったところ、
コース入り口付近３カ所に設置されていた総合案内板は撤去され、コース自体が廃止されているようでありました。廃止理由とその周知を一般質問したところ、再整備に多額の経費が想定されるので再整備は見合わせた、今後、廃止の手続と周知を図ると
須山環境局長が答弁しております。
このように、関係部局と協議する、再整備を行う予定と答弁しているにもかかわらず、未協議、再整備の中止と、答弁内容を180度覆しております。この逆転現象は、答弁後の状況変化によるものではなく、ともに最初の答弁時点で判断でき、また、していることであります。
全議員と局長以上の全職員等が出席している法定の本会議という公開の場において、市民代表である議員の公式の質問に対して同じく市民代表の市長とその補助職員が行う答弁というものは、こんなにも無責任なものなのか。その場を取り繕うだけの
リップサービス、逃げ口上、虚偽答弁、全市民に対する裏切り行為と言わざるを得ない。本件についての見解を伺う。
なお、
ハイキングコースの廃止の手続と周知を図るとの
須山環境局長答弁から２年経過しておりますが、現在においても私は周知を目や耳にしておりませんよ。この標高519メートルの山地は、平成２年度のコース整備以前から自然道をハイキングに利用されていたものであり、整備後の荒廃状況の中、地元男性がこのコースで迷い込み、遭難しそうになった経緯があり、廃止の周知は必須であります。もし未周知であれば、虚偽答弁、または職務の怠慢、恥の上塗りとなりますが、この周知についてもあわせてお尋ねいたします。
３番目は、
市民局分掌事務の民間委託等についてであります。
本市は、市役所の位置を六湛寺町に定め、市長権限に属する事務を分掌させる支所を５カ所に設置し、その所管区域を定める条例を制定しております。組織として、
市民局市民総括室に、鳴尾、瓦木、甲東、塩瀬、山口の各支所と
アクタ西宮ステーションを置き、また、その下部組織として、
市民局市民部市民第２課に越木岩と西宮浜の各分室、鳴尾支所に高須分室、瓦木支所に
上甲子園市民サービスセンター、塩瀬支所に生瀬分室、
アクタ西宮ステーションに
夙川市民サービスセンターを規則に基づきそれぞれ置いております。支所は、事務全般にわたって事務をつかさどる事務所である
総合出先機関であり、相当の職員が常時勤務することを要件としております。
法に基づく支所または出張所に該当しない任意設置のこれら
ステーション、分室、センターの執務時間はまちまちでありますが、殊に
アクタ西宮ステーションにおいては、平日の閉庁時間が午後７時30分、土・日・祝日も業務内容を証明事務に限定して午後７時まで開庁しております。
当該ステーションの職員の土・日・祝日の勤務体制は変則勤務で対応しているようでありますが、事務を限定していることもあり、利用者数は低迷しております。このことから、土・日・祝日開庁の廃止あるいは民間委託化が検討されているようでありますが、その動向をお尋ねいたします。
４番目は、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険の保険料の納付場所についてであります。
国民皆保険制度のもと、昭和34年１月に施行された国保事業は、現在、本市において５万9,000世帯、９万2,000人の被保険者の状況になっております。一方、平成20年４月に75歳以上の人等を対象とする
後期高齢者医療制度が創設され、現在、被保険者数は５万5,000人であります。
北部地域在住の某夫妻は国保の被保険者でありますが、夫が一昨年11月に75歳になったことに伴い、夫のみが
後期高齢者医療保険の適用対象となっております。夫は、市から送付されてきた
保険料納付書により、国保時と同様に、近隣のコンビニエンスストアで納付しようとしましたが、断られております。国保の徴収方法としては三つあり、その利用世帯数比率は、金融機関、支所、コンビニ等で納める自主納付46.1％、口座振替43.6％、特別徴収10.3％であります。しかし、
後期高齢者医療保険では、保険料の
コンビニ収納を行っておりません。市内において、金融機関・支所125カ所、コンビニ142カ所が存在しており、コンビニが多数を占めております。当該夫妻の場合、自宅から直近の金融機関までの距離は1.4キロメートル、コンビニまでは0.8キロメートルであります。国保では、平成29年度より原則として口座振替とし、また、
後期高齢者医療保険では、嘱託職員による徴収員制度を設けておりますが、
後期高齢者医療保険の被保険者は、
前期高齢者等のそれと比較すると、より高齢になっておられ、直近での自主納付を希望することは当然のことであります。また、当該夫妻の場合、国保の妻は近距離での
コンビニ納付、夫は遠距離での
金融機関納付と２カ所に分かれ、非常に煩わしいことにもなっております。
後期高齢者医療保険で
コンビニ収納を採用していない理由と改善策をお尋ねいたします。
５番目は、国道176号名塩道路についてであります。
当該道路は、山口町上山口から宝塚市栄町３丁目までの延長10.6キロメートルの区間を４車線化するものであり、昭和60年に
都市計画決定、事業化され、このうち、暫定区間を含め65％に当たる6.9キロメートルが供用しております。
現在未供用の生瀬及び東久保の両工区などで
道路拡幅工事や用地買収等が行われておりますが、殊に生瀬工区は、武庫川とＪＲ福知山線を有する急傾斜地に挟まれていることに加え、対岸の青葉台地区へ架橋されている西宝橋のかけかえ工事、
武庫川狭隘部分の河道拡幅や
河道掘削工事なども含め、難工事であります。また、事業主体が国、県、市にまたがっていることもあり、よりふくそうしております。
７月18日に所管の国土交通大臣が来西され、生瀬工区の
工事進捗状況を視察され、その後、市幹部職員や
地元団体代表者等と懇談されております。その際、市幹部職員は、大臣へ要望書を提出するとともに、挨拶の中で、市制100周年までに生瀬工区の完成を要望しておりましたが、大臣は、通常５年を要すると発言しております。このことから生瀬工区の完成時期は令和６年になりますが、改めて生瀬工区の完成予定時期をお尋ねいたします。
当該工区を含む延長2.4キロメートルは、連続雨量190ミリメートル以上時に適用される異常気象時
通行規制区間に指定されており、毎年のように国道の通行どめが実施されておりますが、名塩道路の整備により、それが解消されることになっております。しかし、整備国道路面が2.0メートルないし2.5メートルかさ上げされることに伴い、対岸、青葉台１丁目、
西宝橋下流側は４軒の住宅移転が必要であり、大臣も、県による
住宅移転交渉に委ねる旨の発言をしております。また、武庫川水系の
河川改修事業として、対岸、青葉台１丁目、
西宝橋上流側の14軒の住宅移転が必要であり、現在、ほぼ半数が
住宅移転除却済みの更地になっております。両件の住宅移転についての見通しをお伺いいたします。
国道を山口・名塩方面から東進し、ＪＲ以南の生瀬町１・２丁目、生瀬高台、宝生ケ丘２丁目方面へ南進する場合、
西宝橋西詰め交差点を右折する必要がありますが、当該交差点は右折禁止の交通規制がかけられております。そこで、これらの地区に居住されている約1,100世帯の中の多くの住民などは、当該交差点を左折し、西宝橋を渡り切り、対岸の青葉台１丁目でＵターンして西宝橋を再度渡り、当該交差点を直進してこの方面へ進行する行動をとっております。
Ｕターン地点付近には、前方危険、左からのバック車、自転車等に注意という本市の看板さえ設置されております。
来年11月ごろから西宝橋の通行を仮橋に切りかえる予定になっておりますが、青葉台約430世帯全住民の車両も含め、当該方面への進行が不可能となります。仮橋切りかえ後、東進車両による
西宝橋南詰め交差点の右折禁止の交通規制の解除は必須でありますが、どう対応されるのか。また、新西宝橋完成後における対応策もお尋ねいたします。
なお、東久保工区2.4キロメートルは、地図訂正の必要があるようであります。生瀬工区1.3キロメートルの完成まであと５年であるならば、昭和60年の事業化から39年間で77％の供用。このペースで推移すると、
全線供用開始には事業化から半世紀以上を要することになってしまいます。世代とはほぼ30年間を一くくりとした年齢層でありますので、私たちの次の世代まで待たなければなりません。生瀬及び東久保の両工区の早期完成による
名塩道路全線の１日も早い供用開始を強く希望するものであります。
６番目は、
統一地方選等についてであります。
４月７日県議選、４月21日市議選、７月21日参院選の投開票がそれぞれ執行されましたが、本市投票率は、県議選を除き、前回選挙を下回っております。所管している
選挙管理委員会は、投票率低下の要因について、一般的には天候、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、政治への無関心などが影響しているとしておりますが、二、三人に１人の割合の投票にとどまっていることは、やはり異常と言わざるを得ないのであります。
住民の地方選挙に関する関心を高めるなどのため、昭和22年に行われた第１回
統一地方選挙のような高揚感は鎮静化したものの、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるという選挙に関する常時啓発が選管等に対して法的に義務づけられております。公職選挙法の規定を持ち出すまでもなく、この異常とも言える低投票率についての見解を改めてお伺いいたします。
次に、少し子細ではありますが、何点かお尋ねいたします。
市議選告示日の４月14日、
ポスター張りのために私の使用する労務者が
公営ポスター掲示場設置場所、
掲示板ナンバー72－７、戸崎町１番、
上下水道局甲子園配水所西側へ正午前後に急行したところ、当該場所やその周辺に掲示場自体が不存在でありました。当該労務者は、選挙事務所の事務員へその旨の連絡を入れ、また、合流した同僚労務者とともに当該街区を一周するなど探索いたしましたが、結局、発見に至りませんでした。多くの他候補の労務者も同様な事態に遭遇しております。事務員が選管へその旨の連絡を入れたところ、移動させているので待機してください、折り返し電話しますとの返答があったそうであります。そして、午後３時半ごろに設置済みとの連絡があり、午後６時ごろに当該場所へ行くと、掲示板が少し乱雑に設置されており、また、どういうわけか、私の貼付区画に私のポスターが貼付済みというミステリアスなことさえ発生しております。以上の経緯について説明を求めます。
ポスター掲示場は、市内849カ所に設置されており、その掲示場への掲示は、立候補者の届け出順位の番号と同一の番号を表示した区画の中に１枚を掲示することができることになっております。張り間違いがあった場合、関係候補者間で連絡をとり、調整してくださいとの注意書きが候補者のしおりに明記されております。
選挙運動用ポスターは、大きさが規定されており、横長、縦長があり、そのほとんどはのりづけとしております。
今回、私の区画にも、１カ所、他候補者による張り間違いの事例があり、タッカーどめさえしてありました。掲示区画を間違った名も知らない候補者と連絡調整することは非常に手間なことであります。４年前の平成27年４月26日執行の市議選のしおりには、このような
注意書き自体がありませんでしたが、どのような経緯で間違えられた候補者に連絡調整という負担を強いるようにしたのか、説明を求めます。
今回の市議選から、証書貼付の
選挙運動用ビラ4,000枚が頒布できることとされております。告示２日後の４月16日の夜、
選管委員長名で
立候補者等宛てに、その頒布方法について、公職選挙法に定める方法以外で行われている旨の情報がさまざま寄せられている、法を遵守し、公正な選挙運動を行うよう要請するファクスが届いております。寄せられている情報の説明を求めます。
７月21日執行の
参院選投票日の前日に、期日前投票に出向いた夫妻と娘の３人家族の中の１人が投票を拒否されるという事案が発生しております。３人とも、
投票所整理券を持参し、必要事項を記入した後、それを係員に提出しておりますが、夫のみに対して投票済みと通告し、トラブルに発展しております。係員などが電話等で対応を協議していたようでありますが、約15分後に、こちらの手違いです、投票してくださいと夫に促しております。投票意欲をそぐこのような事案に、家族３人は大変憤慨しております。このことについて説明を求めます。
参院選投票日当日に、名塩さくら台１丁目に設置されている
公営ポスター掲示場において、立憲民主党の女性候補者のポスターが掲示板ごと切り取られ、持ち去られるという事件が発覚しております。被害届が提出されている犯罪でありますが、どのような事情であるのか、検挙されたのかどうか、説明を求めます。
最後は、成人式事業についてであります。
本市の第１回成人式は、昭和25年１月15日、津門小学校において祝賀及び記念行事が行われております。その後、西宮北口の日芸会館、
市民会館アミティホール、
県立総合体育館と会場を移し、来年１月13日開催の成人式は甲子園球場へ変更すると市教委は発表しております。その理由として、交通利便性、収容能力、同球場での
小・中学校連合体育大会の参加経験などを挙げております。平成24年７月に
青少年問題協議会は、
甲子園球場銀傘の下での開催について、観客席に正装した参加者が座るには相当清掃が必要、エレベーター未設置で車椅子対応が不可能、茶席、模擬店、着つけ直しコーナー等への対応の可能性など、その困難性を指摘した答申を市長へ行っております。
以前から球場側と協議をしていたようでありますが、これら青少協指摘事項を含め、球場側との協議経過に加え、多くの参加者等が利用する自家用車の駐車場が皆無であることによる不都合などの問題点、会場の変更に伴う予算措置状況をお尋ねいたします。
会場変更について市議への発表は、令和２年開催の成人式よりとしておりますが、市長定例記者会見では令和２年の成人式をと表現を変えております。令和３年以降の会場についてあわせてお尋ねいたします。
次に、市教委は、令和４年４月の改正民法施行により成年年齢が18歳に引き下げられた後も、引き続き20歳を対象に、20歳を祝う集いとして成人の日に開催するとも発表しております。昭和31年12月に当時の文部省は、成人の日の式は、成年に達した男女成年の新しい門出を祝福するとともに云々と事務次官通達を出しております。平成30年７月に文部科学省は、成年年齢引き下げに伴い成人式の対象年齢の引き下げを行う場合、考慮すべき事項が出てくることも考えられることから、
地方公共団体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁が連携して取り組んでいくと通知しております。
全国には1,788の地方政府、自治体が存在しておりますが、関係府省庁の分科会はこのことについて調査を行っております。回答1,037自治体のうち、成人式対象年齢を決定したのはわずか6.5％の67自治体のみであります。その後、文科省からは何の情報発信もなされておりません。他自治体の動向にも左右されますが、18歳から20歳までの間に本市から他自治体への転出、あるいは他自治体から本市への転入を行った場合、人生にとってたった１度の成人式参加の機会を奪われたり、２度も経験したりすることが予想されます。
成人式案内状送付数は毎年4,600枚程度であります。甲子園球場の銀傘のあるバックネット裏と内野席で１万5,000席と、収容能力は十分であり、改正民法施行年度の令和４年度に18・19・20歳の３年間合同での実施も可能であります。改正民法施行まで２年半を残している現在の市教委当局の意識、感覚を理解できなくもありませんが、成年年齢だけではなく、選挙権、被選挙権、国民投票権、婚姻開始、旅券取得、医師等免許、司法書士、土地家屋調査士資格などなど、20歳以外を節目とする法規定は多数存在しており、20歳が節目という国民の意識は早晩薄れていくものと思われます。不適切な比喩かもしれませんが、結婚するときに挙げるのが通常である結婚式を結婚２年後に挙げるようなものであり、そのときには既にとうが立っており、国が言う新しい門出とはとても言えないのであります。
また、各小学校で行われている２分の１成人式も、法で言う成年年齢の２分の１に達したとの認識、いずれ迎える大人――成人のちょうど半分の意味合いがあるものと思われます。このようなことから、本市の成人式対象年齢の決定を再検討する考えはないか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
産業文化局長（岩崎敏雄）
中枢中核都市についての御質問にお答えします。
まず、内閣府の
アンケート調査に対して、本市は、第５次西宮市総合計画及び第３次西宮市産業振興計画において地域資源を生かしたビジネスの振興を掲げていることを踏まえて、
地域中核企業等の成長の促進分野を回答しております。この
アンケート調査の結果を踏まえて、国は政策テーマを決定し、本年４月に
ハンズオン支援の対象都市の募集を行いました。本市は、
地域中核企業等の成長の促進に係る
ハンズオン支援について、地域スポーツ資源を生かしたビジネスの振興事業で応募し、６月下旬に本市を含めて全国で13団体が選定されています。
本市には、現在、阪神甲子園球場を初め、企業スポーツチームの練習拠点や大学スポーツなど、スポーツに関する豊富な地域資源があります。また、甲子園エリアでは、阪神電気鉄道株式会社により、365日にぎわいのあるボールパークエリア形成に向けた取り組みが進められようとしています。これは、野球を初めとするスポーツコンテンツと大型商業施設でのショッピングを一度に楽しめる広域総合型エンターテインメントエリアとして、阪神甲子園球場からららぽーと甲子園周辺のブランドイメージを構築し、交流人口の増加につなげようとするものです。こうした取り組みは、第３次西宮市産業振興計画に掲げるスポーツを核とした甲子園地域の活性化という施策の方向性に沿ったものであり、市といたしましても、今後、甲子園地域において、経済産業省の支援を受けながら、スポーツビジネスが展開しやすい環境づくりを進めるとともに、相乗効果が期待される健康・フードビジネスや美容産業、生活関連産業、教育機関など、周辺産業との連携を促進する取り組みを進めてまいります。
具体的には、甲子園周辺のスポーツ・アウトドアを楽しめる環境をＰＲし、スポーツツーリズムによる甲子園エリアの交流人口増加を図ります。また、阪神甲子園球場には年間約400万人が野球観戦に来訪しており、スポーツ観戦に伴う周辺地域への経済波及効果を高めるとともに、甲子園エリアで日常的にスポーツや健康をテーマとした活動が展開され、地域活性化へつなげていく取り組みを検討いたします。
以上でございます。
◎政策局長（太田聖子） ２番目の議会審議での留意すべき意見についてのうち、作成意図などに関する御質問にお答えいたします。
議会審議での留意すべき意見については、平成26年６月市議会分から、当時の市長の指示により、議会からの提案と対応一覧として作成を開始し、平成28年12月市議会分からは議会審議での留意すべき意見一覧として作成いたしました。
作成の考え方ですが、市議会から代表質問、一般質問、常任委員会等での質疑を受けて、市の対応が進むまたは変更すると答弁したもののうち、市長が特に把握しておくべきものを一覧できるようにすることを目的に、政策局が各所管局へ作成を依頼し、内部資料として取りまとめたものでございます。基準は、当初、市長の重要政策、市民生活への影響が大きいものとしておりましたが、項目を選定することが困難であるとの所管局からの意見を受け、予算化等の明確な対応を行うとしたもの、今後議案の議決に影響を及ぼすもの、その他市長と情報共有しておくべきものに変更しております。それでもなお選定の統一が困難であったことや、留意すべきという表題としながらも、そもそもの作成目的から全ての留意事項を記載しているものではないこと、市長の交代後は備忘録としての利用にとどまっていたこと、作成に係る事務負担も重いことなどを総合的に検討した結果、平成31年３月市議会分をもって廃止することとしたものです。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） 次に、船坂里山学校の木造校舎
耐震補強工事についてお答えいたします。
まず初めに、本件に対します議員の御指摘につきまして、平成27年９月定例会の答弁後、技術面を含め関係部局と協議せず、答弁のとおり進めなかったことにつきましてはおわび申し上げます。
今後改めて、耐震工事を含めた船坂里山学校の運営につきましては、地域住民、関係部局と協議を行ってまいります。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） 次に、
白水峡公園墓地の
ハイキングコースについてお答えいたします。
まず、本件の答弁の変更に対します議員の御指摘につきまして、平成16年12月定例会時の答弁後、17年３月まで、市職員による軽微な補修等は行いましたが、本格的な改修に至らず、再整備を行うことはできませんでした。結果といたしまして
ハイキングコースを廃止することとなり、答弁内容を変更したことにつきましてはおわび申し上げます。
ハイキングコースの廃止につきましては、
白水峡公園墓地の管理事務所内の案内図等に廃止した旨の掲示をし、公園墓地からコースに入り込めないよう立入禁止のフェンスを設置したりしましたが、市政ニュースやホームページによる周知がなされておりませんでした。重ねておわびを申し上げます。
早急に廃止の手続を行うとともに、市政ニュースやホームページに掲載し、周知を図ってまいります。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ３番目の
市民局分掌事務の民間委託等についての御質問にお答えいたします。
アクタ西宮ステーションは、現在、正規職員11名、嘱託職員７名の変則勤務で窓口業務を行っております。また、土・日・祝日の開庁につきましては、正規職員１名、嘱託職員２名で各種証明書の交付等に限定した窓口業務を行っており、平成30年度においては、土・日・祝日１日平均約210件の取扱件数がある一方、議員御指摘のとおり、土・日・祝日の17時以降などに利用者が少ない時間帯もございますことから、窓口運営の効率性に課題があると認識しております。
このような状況を踏まえ、現在、開庁時間の短縮や土・日・祝日限定の外部への委託を含め、今後の土・日・祝日の開庁について検討を重ねているところでございます。しかしながら、外部委託も含め、コストの課題や開庁時間の短縮による市民サービスの低下などの課題があることから、結論に至っていない状況でございます。引き続き、
アクタ西宮ステーションの土・日・祝日の開庁について慎重に検討してまいります。
続きまして、４番目の
国民健康保険、
後期高齢者医療保険の保険料の納付場所についての御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度は主に75歳以上の方が加入しているため、年金受給者が大半で、保険料を年金天引きする特別徴収が約７割を占めております。また、納付忘れを防ぐため口座振替を推奨しており、さらに、窓口でのお支払いが困難な場合など、必要に応じて訪問徴収も行っております。
このような取り組みの結果、約３割の普通徴収のうち納付書での支払いは約36％で、全体の約11％となっており、
国民健康保険と比べてもかなり低い比率となっております。仮に納付書での
コンビニ収納を実施した場合、その取扱手数料が１件当たり約60円と、現行の金融機関の２円に比べ高額になることや、新たにシステムの改修や帳票の変更などの多額の初期費用がかかり、導入後も一定の運用経費が必要となります。これらのことから、現在のところ実施に至っておりません。
しかしながら、
コンビニ収納は24時間納付が可能であり、納付場所が増加することで御指摘のような不便性を解消し、市民サービスの向上に大きく寄与するものと認識しております。今後の対応といたしましては、できるだけ少ない費用での手法を検討し、早期の実施を目指してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（植松浩嗣） ５番目の国道176号名塩道路についての御質問にお答えいたします。
まず、生瀬工区全体の完成時期については、国土交通省から正式な発表はございませんが、現在工事中の城山トンネル工事は令和２年度末を、西宝橋かけかえ工事は令和５年度末を目標に進められており、その後、西宝橋付近の道路の取りつけ工事などを行い、生瀬工区全体の工事が完成すると聞いております。こうした工程から考えますと、今後、事業が順調に進捗すれば、現地視察の際に大臣から発言がございました令和６年度ごろの完成も可能ではないかと考えております。
次に、西宝橋かけかえに伴う用地買収の進捗についてお答えいたします。
西宝橋のかけかえ工事に伴い、現在、兵庫県が青葉台側の橋台付近の４軒について用地買収を進めており、これまで２軒の契約が完了しております。残る用地買収につきましても、西宝橋の本格的な工事が始まるまでには完了する予定と聞いております。
次に、武庫川の
河川改修事業に伴う用地買収の進捗についてお答えいたします。
武庫川の
河川改修事業は、兵庫県が事業主体であり、河道を拡幅する区間である青葉台地区14軒の用地買収について、これまで６軒の用地買収が完了しております。県は残る用地買収についての完了年度を公表しておりませんが、市としましては、当該地区の
河川改修事業について早期に事業を進めていただくよう要望してまいります。
最後に、
西宝橋南詰め交差点の右折レーン設置についてお答えいたします。
当該交差点につきましては、議員御指摘のとおり、現在、宝塚方面行きの車線が右折禁止となっており、直接ＪＲ生瀬駅方面へアクセスできない状況となっておりますが、車両用の仮橋が隣接する大多田橋交差点にかけられる来年の秋ごろには、青葉台地区などからＪＲ生瀬駅方面などへのアクセスを確保するため、
西宝橋南詰め交差点に右折レーンを設置する予定でございます。
国土交通省では、西宝橋のかけかえ工事の後に国道を４車線で供用する際には、交差点の交通安全の確保や渋滞対策などのため、完成時の
西宝橋南詰め交差点にも右折レーンを設置する計画としております。
以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） ６番目の
統一地方選等についての御質問にお答えをいたします。
まず、投票率が低いということは、政党や政治家が民意とかけ離れた存在になり、民主主義そのものが危機に瀕することにつながりかねないと考えています。
選挙管理委員会としては、民主政治の健全な発展に資するため、市民の政治意識と選挙道義の高揚を図り、明るい選挙と投票総参加を推進するため、引き続き明るい選挙推進協議会と連携し、投票率向上を図る啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ポスター掲示場が当初存在せず、後刻その場所に
ポスター掲示場があり、それに中尾議員のポスターが既に張られていた件についてお答えをいたします。
戸崎町１番に設置すべき
ポスター掲示場について、業者が
選挙管理委員会の指示と異なる場所に掲示板を設置いたしました。この場所は、指示した場所から約200メートル西方に離れていて、以前の選挙のときに掲示場を設置したことがあり、そのために誤ったものと思われます。その誤った場所の掲示板を正しい場所に移動させ、その旨を各候補者に連絡いたしました。候補者並びに関係者に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。
なお、中尾議員のポスターがその掲示場に既に張られていた経緯については、確認ができませんでした。
次に、ポスターを誤った掲示区画に張られたとき、候補者間で連絡調整するよう
選挙管理委員会から指示されているということについてお答えをいたします。
ポスターが誤った掲示区画に張られた場合、まず、
選挙管理委員会から、張り間違えた候補者へ早急な撤去及び撤去後すぐに張り間違えられた候補者に連絡するように指示しています。これは、撤去時間などを直接当事者間で連絡していただくことで早期解決につながるという判断からお願いをしたものであります。この趣旨が明確に伝わるように、候補者しおりを改訂してまいりたいと思っています。
次に、
選挙運動用ビラの頒布方法について、
選挙管理委員会から各候補者に、法を遵守し、公正な選挙運動を行うよう要請した件についてお答えをいたします。
選挙運動用ビラの頒布方法は、新聞折り込みか、選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所における頒布に限られています。また、街頭演説をすることができる時間は、午前８時から午後８時までに限られています。
市議会議員選挙において街頭で午前８時より前に
選挙運動用ビラを頒布しているという情報がビラを受け取った方などから多数寄せられました。また、今回の選挙から
選挙運動用ビラの頒布が開始されたということからも、各候補者に注意喚起を呼びかけたものであります。
次に、参議院議員選挙の期日前投票所で、約15分間、選挙事務従事者の手違いのために投票を保留された事案についてお答えをいたします。
期日前投票所における受け付けは、選挙人から受け取った
投票所整理券を選挙事務従事者がバーコードリーダーで読み取り、システム上に投票済みであることを登録いたします。このときに選挙事務従事者が誤ってバーコードを２度読み取ったために、システム上では既に投票を済ませている選挙人がもう一度投票に来たという形になりました。投票所と
選挙管理委員会における調査に時間を要し、その間、選挙人をお待たせし、不快な思いをさせたことについて大変申しわけないと思っております。
今後は、研修などでシステムの操作方法について選挙事務従事者へ徹底を図り、同様の事態を防ぐためのシステムの改修を検討するなど、再発防止に努めたいと思います。
最後に、参議院議員選挙の某候補者のポスターが切り取られた事件についてお答えをいたします。
参議院議員選挙投票日である７月21日の昼ごろ、市民から、
ポスター掲示場の特定候補者のポスターが掲示板ごと切り取られているという通報がございました。
選挙管理委員会では、現場を確認するとともに、当該候補者の陣営と警察に連絡し、陣営から警察に被害届が提出されたものであります。
西宮警察署にその後の経過を尋ねましたが、回答はいただけませんでした。
◎教育次長（坂田和隆） ７番目の成人式事業についての御質問にお答えいたします。
まず、
青少年問題協議会の答申における指摘についてですが、今回、阪神甲子園球場側と協議を行う中で、グラウンドは使用せずに実施することや、座席は丁寧に清掃を行うこと、着つけ直しのための部屋を確保することなど調整が進み、また、エレベーターも設置済みであることから、答申にあった課題が解消され、開催可能となったものです。
このほかにも、阪神甲子園球場での開催に当たっては、議員御指摘のとおり、駐車場がないことに加え、屋外での開催による寒さが問題点として挙げられますが、まず、駐車場がないことについては、阪神甲子園球場は交通至便な立地であることから、公共交通機関を利用しての来場を呼びかけることで対応してまいります。また、寒さ対策については、参加者に対して天候に合わせた準備をしていただくよう周知するとともに、プログラムを見直し、甲子園球場ならではの取り組みを盛り込みつつ、式典時間を短縮することで対応したいと考えております。
会場変更に伴う予算措置については、球場使用料や舞台設営、音響設備使用に係る費用が必要となりますが、成人式関係当初予算約800万円の範囲内で開催できると判断しております。
令和３年以降の会場についての御質問ですが、教育委員会としては、子供のころ、
小連体や中連体を行った阪神甲子園球場で開催する意義は大きいと考えておりますので、令和３年以降も同球場での開催を基本に考えております。
ただし、大規模改修などで球場施設が使用できない場合には、前回まで使用していた兵庫
県立総合体育館や本市が計画中の新体育館など、他の会場を検討してまいります。
次に、成年年齢引き下げ後の成人式対象年齢を公表したことについてですが、今回の方針公表は、成人式に参加する側の立場に立ち、対象年齢を明確にしなければ着物の手配や美容室の予約などの準備にかかれないといった不安があることを想定し、できるだけ早期に方針を決定して公表することで、参加者及びその御家族に安心していただきたいと考えたことによるものです。
現時点では、仮に18歳での成人式開催とした場合、受験の時期と重なり参加しにくくなること、また、民間団体が行った当該世代へのアンケートでも引き続き20歳での開催を支持する意見が多数を占めていることなどから、全国的な流れとして20歳を対象とした催しが継続されるものと考えております。
また、高校卒業後などにそれぞれの進路に分かれた同級生が20歳になって再会し、語り合う場ともなっている現在の成人式のあり方を継続することが望ましいと考えられることから、教育委員会といたしましては、当面は20歳を対象とした催しとして継続していきたいと考えております。
ただし、今後、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化等があった場合には、適宜必要な見直しを検討することといたします。
また、転出に伴う参加機会の確保については、本市はこれまでも転出した方も参加できることとしており、今後もその形を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（中尾孝夫） 終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄）
中尾孝夫議員の一般質問は終わりました。
次に、河本圭司議員の発言を許します。
〔河本圭司議員登壇〕
◆１番（河本圭司） 皆様、こんにちは。
会派無所属の河本圭司でございます。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、お忙しい中、お時間をいただき、本当にありがとうございます。
私は、４月に行われた
統一地方選挙で、国会議員ユーチューバー立花孝志が党首を務めるＮＨＫから国民を守る党公認で当選させていただきました。西宮市のため、市民のため、精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従い質問させていただきます。
さて、私の公約は、悪質なＮＨＫ集金人の被害から西宮市民の皆様をお守りするとともに、西宮市政の課題に取り組むでした。なので、今回は、日本放送協会――ＮＨＫの事柄についてと子育て支援の内容で質問いたします。
日本放送協会――以下「ＮＨＫ」と表現いたします――は、放送法に守られた既得権益だというのが私とＮＨＫから国民を守る党の考えです。
その理由は、１、ＮＨＫ受信料は不平等です。受信料を払っていなくてもＮＨＫを見ることができたり、見ていないのに受信料を払わされたりするような受信料制度は、誰が見てもおかしな制度です。
２、ＮＨＫ役職員の給与は高過ぎます。福利厚生、退職金積み立てを含む人件費は、１人当たり年間1,780万円とも言われています。30代の一般職員でも、月収は約100万円、年収は約1,150万円です。
３、ＮＨＫ関係者は犯罪者が多過ぎます。内容は、横領、脅迫、万引き、放火、痴漢、公然わいせつなど、犯罪率からすると一般企業の約50倍で、公共放送としてはあり得ない犯罪を平気で繰り返しています。犯罪者がＮＨＫ職員をしていると言っても過言ではありません。
４、ＮＨＫは数々の偏向報道を行っています。例えばＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」第１回「アジアの“一等国”」などです。
５、ＮＨＫは、スクランブル放送を実施してほしい私たち国民の声を無視しています。産経新聞の
アンケート調査では、88％の国民がスクランブル化を望んでいるという報告があります。技術的にはスクランブル化は可能なので、実施すべきだと考えます。我が党党首も国会で取り組むと公表しています。
６、ＮＨＫは、パソコンやスマホからも受信料を取ろうとしています。今後、テレビを持っていなくても、パソコンやスマホを持っているだけで受信料を支払わなくてはいけないように放送法が改正されるかもしれません。私どもは、これらに断固反対して戦います。
西宮市においても、ＮＨＫによる数々の被害の報告を受けています。その被害の最たる例が、ＮＨＫ外部委託業者の集金人による訪問行為です。彼らは、夜中の９時、10時まで合法的にやってきます。そうした中、私のもとへは、当コールセンターが開設されてからは少なくはなりましたが、日に３から５件のさまざまな方からの不安の声や悲痛な叫びが寄せられています。その内容は、ＮＨＫ外部委託業者の集金人によるうその説明で無理やり契約させられたり、個人ではどのようにして解決してよいかわからず、わらをもつかむ思いで電話してこられるケースがあります。市にも同様、ＮＨＫに関する相談が寄せられているとお聞きしました。
そこで質問いたします。
現在、西宮市消費生活センターに寄せられるＮＨＫに関する相談概要、そして、消費生活相談員の対応の現状について、本市のお考えをお聞かせください。
次に、放送法第64条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備」「を設置した者については、この限りでない」となっています。また、放送受信規約においては、事業者等、住居以外の場所に設置する受信機の契約については、受信機の設置場所ごとに行うものとされ、設置場所の単位は、部屋、自動車またはこれらに準じるものとしています。
そんな中、2019年５月15日に、我が党党首がかかわった、いわゆるカーナビ裁判では、自宅にテレビを持たない女性が自家用車に設置しているワンセグ機能つきカーナビについて、受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で、東京地裁は女性の訴えを退けました。この判決により、ワンセグ機能つきカーナビはＮＨＫと受信契約をしなければならないという一定の判断が示されたと考えます。
ワンセグ機能つきカーナビを設置している本市の公用車のＮＨＫとの受信契約の実態はどうなのか、東京地裁の判決を受け、今後本市はどのように対応するのか、お聞かせください。
三つ目の質問は、子育て支援の一環で、幼稚園や保育所に通う幼児の安全確保についてです。
参考としまして、配付資料に、東京都葛飾区子育て支援部育成課のホームページと、人口の比較参照のための西宮市統計と葛飾区統計を抜粋させていただきました。西宮市と葛飾区は人口的にも非常に近く、参考によいのではないかと考えました。
葛飾区の事業で、主に３人乗り自転車――幼児２人同乗用自転車の附帯品の購入費補助を行っているようですが、その中で私が着目したのが、補助対象品の項目の中にある自転車の安全基準を満たす適合車マーク――ＢＡＡマーク、そして、ヘルメットやその他附帯品のＳＧマークつきが対象ということでした。また、本市の子育て世帯でも、電動アシストつき自転車等の需要が高まっているとお聞きしました。
そこで御質問いたします。
本市においても、幼児を連れて外出する際の安全性の向上や子育て世代への経済的負担の軽減のため、電動アシストつき自転車や幼児用座席、ヘルメット等を購入する際の費用を一部補助してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） まず、河本議員に改めて申し上げます。このたびの選挙での当選、おめでとうございます。
大変日本中で話題といいますか注目をされる御党の議席が西宮市議会にあるということは、市政に対しても、市民から注目を持っていただく、そういうきっかけになると考えております。党の党是といいますか、独特なといいますか、しかし、市民の声を受けてさまざま質問――今回もそうでありますが――をしていただきますこと、今後とも期待を申し上げるところでもあります。
そうした中で、消費生活センターに寄せられるＮＨＫに関する相談概要についてでありますが、こちらは消費生活センターが所管となります。専門の資格を持った消費生活相談員が、年末年始、祝日を除く月曜日から土曜日まで、電話や来庁で相談を受け付けております。
詳細に関しましては、局長のほうから答弁させていただきます。
以上です。
◎
産業文化局長（岩崎敏雄） 消費生活センターに寄せられるＮＨＫに関する相談概要についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の点についてお答えします。
消費生活センターへのＮＨＫに関する相談件数は、平成28年度は54件、29年度は85件、30年度は34件で、全相談件数に占める割合はそれぞれ、1.1％、1.9％、0.6％となっております。
主な相談内容は、衛星放送契約を含む受信契約や受信料の支払いについての相談、勧誘方法についての相談となっております。
次に、消費生活センターでの消費生活相談員の対応の現状についての御質問にお答えします。
消費生活相談員は、消費者が商品の品質やサービス内容、悪質商法などで困ったとき、消費者自身が主体的にトラブルを解決できるようにアドバイスや情報提供を行っております。
ＮＨＫに関する相談についての対応のうち、受信契約をしたくない、受信料を支払いたくない、地上波と衛星放送の両方の契約が必要であることに納得できないなどの相談については、相談者に放送法の内容を丁寧に説明しています。また、勧誘方法の相談については、ＮＨＫの相談窓口を案内し、相談者自身で相談するよう助言していますが、相談者が高齢者、未成年者や障害者などで支援が必要な場合は、消費生活相談員が直接ＮＨＫ相談窓口へ電話し、相談内容を伝えるなどして相談者の支援に努めております。
以上でございます。
◎総務局長（中尾敬一） 公用車のＮＨＫへの契約状況に関する御質問にお答えをいたします。
公用車でカーナビを設置し、ＮＨＫ放送の受信が可能なものは、消防局で救急車等の緊急自動車に26台、総務局でバス等の共用車に３台など、市全体で35台ありますが、道路案内を目的に設置したものであること、テレビ受信機能は附属しているものの、実際には不要であり、使用することがないこと、そして、これまで受信契約を締結しなければならないという認識がなかったことから、該当する全ての公用車で受信契約は締結しておりません。
しかし、今回、御質問があり、改めて確認をいたしますと、放送受信規約にありますように、事業者が所有する自動車については、ＮＨＫ放送を受信できる装置が設置されている自動車ごとに受信契約を必要としていることや、議員御指摘の５月の東京地裁の判決を踏まえれば、本市においても受信契約の義務が生じる可能性があることから、今後適切な対応を検討することといたします。
以上でございます。
◎
こども支援局長（時井一成） ３番目の電動アシストつき自転車等購入助成事業についての御質問にお答えいたします。
幼稚園や保育所に通う御家庭では、送り迎えによく自転車を利用されており、御兄弟２人を前後の幼児用座席に乗せて送り迎えされる方も多くいらっしゃいます。最近では、特に子供２人を送迎する御家庭を中心に、電動アシストつき自転車を使用される割合が高くなってまいりました。使い勝手や安全性が向上し、また、以前と比べて価格が落ちついてきたことも普及の原因と考えられます。
ほかの自治体の状況について確認したところ、特に多子世帯の経済的負担の軽減を目的に、電動アシストつき自転車の購入補助を行っている自治体がございました。助成額は自治体により異なりますが、就学前児童を２人以上養育している世帯を対象に、購入費の半額まで助成することとし、上限額を２万円から４万円程度に設定しているケースが多いようです。ただし、一定普及したことを理由に、補助制度を廃止した自治体も幾つかございました。
子供を連れて外出する際の負担の軽減や、御指摘のようにヘルメットなどの附帯品も含めた助成事業を実施することでより安全な利用を促進することは意義のあることと考えます。
そのような中、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、幼稚園や保育所に通う３歳から５歳児については、これまで支払っていた保育料が無償化されることによって、年間約２万円から40万円程度の経済的負担が軽減されることになりました。そのため、さらに個別の助成事業を実施するに当たっては、無償化実施後の課題やニーズを踏まえて判断する必要があると考えております。
今後とも、ニーズを適切に把握するとともに、他市の事例も研究し、子育て支援施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔河本圭司議員「対面式質問席」使用〕
◆１番（河本圭司） それぞれ大変丁寧な答弁、感謝いたします。
それでは、質問１についての意見、要望を述べさせていただきます。
放送法第27条では、「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」となっています。市の消費生活センター相談員の対応では、ＮＨＫの相談窓口を案内し、相談者自身がＮＨＫに相談するよう助言していると答弁いただきましたが、ＮＨＫふれあいセンターという部署があります。こちらは、ＮＨＫの子会社という立場上、対応マニュアルがあり、問い合わせに対して、たとえＮＨＫ側に非があったとしても、マニュアルの範囲内での対応しかできないのが現実です。
一方、ＮＨＫ営業センターや放送局が各地にあります。相談内容で解約手続の用紙希望やＮＨＫに対する抗議、専門性を要する対応は、正規職員が対応する尼崎市内の阪神営業センターもしくは神戸放送局を御紹介していただくことを要望いたします。
また、相談者の方があらかじめ我が党の存在を御存じで、希望された場合は、私、河本圭司の個人の携帯番号をお伝えいただくことを要望いたします。
そして、今回の質問のための調査の段階で市民相談課に問い合わせを行いましたが、ＮＨＫ問題については、相談があるのは事実だが、現在は相談者自身でＮＨＫに問い合わせるよう勧めており、データカウントもしていない、残していないとの回答をいただきました。今後は、ＮＨＫの相談は市の消費生活センターにつないでいただくか、市の消費生活センターの存在をお伝えいただくことを周知していただくよう要望いたします。
次に、質問３についてです。
電動アシストつき自転車等の購入助成事業の必要性に市が一定の理解をしていただいたと感じ、感謝しています。今後とも引き続き、ニーズの把握や他市の事例も考慮し、対応をお願いいたします。
それでは、質問２についての再質問をいたします。
2016年に我が党宇都宮市市議が宇都宮市役所に対して、保有しているワンセグ機能つき携帯電話やカーナビなどのＮＨＫとの放送受信契約の締結をしなくてよいのかという質問に対して、宇都宮市長は、ワンセグ機能つき携帯電話やカーナビは、ＮＨＫの放送の受信を目的としておらず、ＮＨＫとの放送受信契約はいたしませんし、今後契約するつもりもありませんと回答されています。また、その後、2019年３月に新たな最高裁判所の判断が示されたことにより、宇都宮市は、ワンセグ機能つき携帯電話やカーナビなどについては契約義務が生じる可能性があることから、今後ＮＨＫと協議を行ってまいりますと回答されています。
この際、本市においても、市の公用車は道路案内を主な目的で設置していることと、ワンセグ機能は実際には不要であり、使用することがない理由から、宇都宮市の現状に倣い、西宮市民の税金を１円たりとも無駄に使用することのないよう、現状のまま支払わないという判断をされるよう強く要望いたしますが、どうでしょうか。再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務局長（中尾敬一） 再質問にお答えをいたします。
御指摘のＮＨＫとの受信契約につきましては、他の自治体も同様の問題を課題として抱えていると思われます。つきましては、これまでの判例、それから、他の自治体の動向も踏まえまして、今後適切な対応を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（河本圭司） 答弁、本当にありがとうございます。
中核市の本市がＮＨＫに対して勇気を持って率先してワンセグ機能つきカーナビを設置している公用車の受信契約はしない、つまり踏み倒すという選択をされることを強く要望いたしまして、終えたいと思います。
なお、その場合、党首・立花孝志と、私、河本圭司が、ユーチューブやＳＮＳの力を使い、西宮市を全力で応援、お守りすることをお約束いたします。
今後もＮＨＫ問題に関する質問をしてまいる考えでいます。どうぞ対応をよろしくお願いいたします。
以上で河本圭司の一般質問を終えます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 河本圭司議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時22分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時30分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、たかのしん議員の発言を許します。
〔たかのしん議員登壇〕
◆６番（たかのしん） 皆様、こんにちは。
会派・ぜんしんのたかのしんでございます。
傍聴にお越しくださいました皆様、本日は、お忙しい中、たくさん足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様にもあわせてお礼申し上げます。
私は、本年４月の市議会議員選挙におきまして、無所属、最年少にて当選をさせていただき、今回が初めての一般質問となります。伝統あるこの議場にて市政発展のために発言することの重さを感じるとともに、市民の皆様からいただいた御信託にお応えできますよう、この機会を最大限に生かして質問させていただきます。お聞き苦しい点もあろうかとは思いますが、何とぞ最後までおつき合いいただければ幸いでございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
質問項目は、大きく３点ございます。
なお、質問中、資料を使っての御説明が多くなってございます。時間の都合上、該当箇所の御案内を割愛させていただきますので、随時資料と対照させながらお聞きくださいませ。さくらＦＭをお聞きの皆様にはわかりづらい点もあろうかとは思いますが、何とぞ御容赦いただければと存じます。
それでは質問に移ります。
まずは、大きな１点目、市営住宅の施設マネジメントについてお伺いいたします。
私は、このたび、20代で議会に送り込んでいただきました。私たちの世代だからこそ訴えるべきこと、それは、今この瞬間だけでなく、何十年先の西宮も見据えて政策を推進することです。私自身、ずっとこのまちで暮らしていきたいと思っておりますし、これから先もずっと西宮が多くの方にとって住みたいまちであり続けてほしいと心から願っています。住みたいまちを実現するには、人口が減っても、税収が減っても、高齢化が進んでも、確実に行政サービスを維持・向上していくことが欠かせません。そのためには、財政基盤を確立し、堅実に持続可能な行政運営を行わなければなりません。行政改革こそが今の西宮に必要な取り組みであり、中でも今後の財政を大きく圧迫する公共施設の維持・更新は、避けては通れない課題です。
そうした思いから、私は、初めての一般質問のテーマに、公共施設のマネジメント、中でも大きな割合を占める市営住宅について取り上げることといたしました。
本市では、2015年３月時点で677施設、約161万平方メートルの建築系公共施設を保有し、その約４割が市営住宅です。今後の更新・改修に必要な費用は、インフラ系公共施設を含め、50年間で約１兆2,700億円、単純平均で年間約254億円と試算され、財源確保が難しいことは明らかです。そのため、市は、建築系公共施設の延べ床面積について、2032年度までに10％以上、2062年度までに20％以上、いずれも2009年度比で縮減するとの方針を打ち出しています。
しかし、本年３月議会における当会派の代表質問に対し、市は、2017年度末の施設総量は、床面積で約１万8,500平方メートル、割合にして約1.16％の増となっている、2032年度までの中期目標である10％以上の削減目標の達成は厳しい状況となっていると答弁しました。方針と逆行する状況を平然と答弁する市の姿勢に私は唖然としています。この問題への取り組みの甘さを市は強く認識するべきです。
2012年、市は、市営住宅整備・管理計画を策定し、2021年度末の目標管理戸数をおおむね8,600戸と定めました。2011年３月時点でのストック数は9,609戸であり、約10年間で1,000戸程度を縮減する計画でしたが、ＵＲへの返還期間を迎える災害公営住宅447戸を含むため、実質的には約550戸の縮減計画です。
しかし、計画の進捗は大きくおくれ、2017年の中間改定時には、2021年度末の目標管理戸数を当初より400戸も多い、おおむね9,000戸へ下方修正しています。その大きな要因は、整備・管理計画とリンクする第１次建てかえ計画が当初の想定どおり進捗しなかったことです。当計画は、11団地を廃止して３団地に集約し、433戸を縮減するものでしたが、４団地が廃止から建てかえに方針転換されるなど、変更や遅延を余儀なくされました。結果的に、当計画による効果は、約10年間でわずか289戸の縮減にとどまっています。今後の第２次建てかえ計画では2030年度末の目標管理戸数が8,300戸とされていますが、これは約10年間で781戸の縮減となり、過去10年間の経緯を踏まえれば、実現は極めて困難です。
建てかえ計画が遅延する大きな要因は、入居者との協議にあります。住みなれた家でそのまま暮らしたい、なじんでいる地域でそのまま生きていきたい、入居者の方々がそういった思いを持つことは当然ですが、その中でも、建てかえ移転の必要性を御説明し、御納得いただかなければなりません。職員の皆様は現場で粘り強く折衝を続けてこられ、頭が下がる思いでございますが、この入居者協議をスムーズに進めることこそ計画実現に欠かせない要素です。
重要なのは、ただ新しい団地への入居を勧めるだけでなく、入居者の立場に立つ視点です。例えば同一地域内での転居を強く希望される場合には民間の賃貸物件を１室単位で借り上げ公営住宅として提供する、これまで暮らしてきた団地でのコミュニティーを維持できるよう希望者は同じ号棟に住みかえできるよう配慮する、移転後の暮らしをよりイメージできるよう説明資料等の改善を行う、こうした工夫やノウハウの蓄積を進めるべきではないでしょうか。
また、芦屋市の集約建てかえでは、集約先の新しい団地に医療機関や公共施設が存在する安心感が移転の後押しになった面もあるようです。ほかの市営住宅とのバランスなどに配慮する必要はありますが、集約先を移りたくなる団地にするという発想も大切と考えます。
次に、今後の計画について申し上げます。
第２次建てかえ計画では対象団地を築年数ベースで判定しているため、上ケ原七番町、神原９から15号棟など、対象団地の近くに立地しながら現行の計画に含まれていない団地が複数存在します。近接した地域にもかかわらず、建てかえ後の新しい建物に入居できる団地とそうでない団地が存在してしまうことは、団地の集約による縮減効果を押し下げるとともに、地域コミュニティーの観点からも望ましくありません。また、第２次建てかえ計画だけで戸数縮減を図ることは難しく、並行して新たな施策を進める必要があります。第３次以降の建てかえ計画策定を急ぐとともに、今後の対象団地には県営住宅と近接して整備されているエリアも存在するため、県との連携も重要です。
最後に、将来的な方向性について申し上げます。
市は長期的に管理戸数7,000戸を目指すとしていますが、現在の、新しい団地を整備し、古くなった団地から移っていただくというスキームのみでこの水準を達成するには、非常に長い期間を要します。また、戸数を削減しても、１住戸当たりの面積は増加していることや、ほかの公共施設が増加傾向にあることを踏まえれば、7,000戸にとどまらず、より多くの縮減が必要であるはずです。全市的に空き家が増加しており、住宅ストックはむしろ飽和状態にあることを鑑みれば、住宅確保要配慮者を公営住宅のみで受け入れるという発想はナンセンスです。民間の賃貸用住宅と住宅確保要配慮者とのマッチングを進めるなど、複合的な住宅セーフティーネットの構築が必要です。
以上を踏まえ、６点、質問します。
１、今後厳しい財政状況が見込まれる中、建築系公共施設の施設総量縮減を進めるべきであり、中でも市営住宅の縮減は重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
２、今後の第２次建てかえ計画は第１次建てかえ計画以上に難易度の高い計画ですが、目標を達成するための具体的な方策をお聞かせください。
３、廃止・建てかえに伴う入居者との協議・移転交渉をスムーズに進めるための具体的な方策をお聞かせください。
４、近接地域に複数の団地が存在する場合、計画策定時の基準である築年数のみにとらわれず、積極的に第２次建てかえ計画へ含むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
５、現時点で計画の存在しない市営住宅についても早期に建てかえ計画を策定するとともに、県との協議も開始すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
６、市営住宅のみならず、市全体の問題として、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅にもスムーズに入居できるよう、高齢者向け家賃保証制度の周知・拡充や市による家賃補償・補助制度等の検討を積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、大きな２点目、学校プールの使用中止問題についてお伺いいたします。
本年６月、上ケ原小学校において、プールの水が白く濁り、使用できなくなるという事象が発生しました。当該事象の発生原因について、教育委員会は、プール槽の塗装が経年劣化で粉が吹く状態となり、水中で巻き上がった、粉が非常に細かく、循環ろ過器を稼働しても取り除くことができなかったと説明しています。同校のプールは、1989年築、築30年ですが、今回のような事象の発生は市内の公立学校園で初めてということです。当該事象の発生後、水泳の授業を中止して原因究明並びに対応策が検討されましたが、応急措置的な手法では改善を見込めないと判断し、今年度の同校におけるプール使用の再開は見送られました。なお、同校のプールについては、次年度の授業実施に向け、全面改修を行う予定としています。
この状況下において、同校の体育の授業は大幅なカリキュラムの変更を余儀なくされました。水泳の授業は一般的に年間10から12時間程度でございますが、ことしの同校では、各学年４時間程度、中には２時間しか実施できなかった学年もあるとのことです。学習指導要領では、例えば１・２年生では、水に浮いたり潜ったり、水中で息を吐いたりすること、３・４年生では、補助具を使ってのキックやストローク、呼吸をしながらの初歩的な泳ぎをすること、５・６年生では、クロールでは続けて長く泳ぐことといった目指す姿がありますが、通常の半分以下の授業時数でこれらに到達することは困難と考えられます。
自校での実施が不可能なのであれば、授業時数を確保する代替策を講じるべきでした。教育委員会は、近隣校のプールを借用することを検討したとしていますが、時間割の調整がつかない、中学校、高校とはプールの水深が異なるなどの理由から、実施を見送りました。すぐに他校を借用することは難しくても、２学期も選択肢に含めて調整すれば実現できる可能性は十分にあったはずです。学校施設のみならず温水プールを有する施設なども視野に入れれば、秋以降に校外学習のような形で実施することも検討できるはずです。
私は継続してそうした柔軟な対応を求めてまいりましたが、教育委員会からは、当初、学校の実情に合わせ、座学等で指導することも認められている、学習指導要領が求めているのは一部の領域に偏らず授業時数を配当することであり、時間割の具体的な編成権は各校の校長にあるとの回答を受けました。しかし、座学での指導は、例えば寒冷地や
小規模校でプールの設置自体が困難な場合などを想定したもので、全校にプールが設置されている本市でこの理論を持ち出すことには無理があります。また、教育委員会が責任を負うべき施設管理に起因しているにもかかわらず、学校現場に実施判断や保護者対応の負担を強いたことにも問題があります。
私は、今回の事態を極めて重く受けとめています。水泳の授業には水難事故を防止するという側面もあり、大変重要な機会です。教育委員会は、保護者向けの文書にて、各学年ともプールに入っての学習内容がおおむね修了できていることを確認できたと説明していますが、例年の半分以下、また、他校に比べて大幅に授業時数を欠く中で、こうした説明を行うことは理解に苦しみます。教育委員会は、今回の事態を招いたことを深く反省し、徹底的な原因究明と再発防止策の策定並びに市内全校への共有を早急に進めるべきです。
以上を踏まえ、３点、質問します。
１、本年の上ケ原小学校における水泳の授業時数は、学習指導要領の趣旨に反するとともに、子供たちの学習機会を奪った点において大きな問題があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
２、来年以降、市内全校において同様の事態が発生しないよう、今回の事象について、発生要因、点検体制を検証するとともに、再発防止策を策定・共有することが必要と考えます。今後の取り組み内容とスケジュールを具体的にお聞かせください。
３、今後万が一同様の事象が発生した場合には、近隣校や公立学校施設以外のプールを利用して授業を実施するべきと考えます。そうした代替策を事前に協議・確保しておくべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
続いて、大きな３点目、選挙事務の適正な執行についてお伺いいたします。
私は、本年４月の市議会議員選挙において初めて、立候補する立場から選挙というものに触れました。その経験から、選挙には準備段階から投開票に至るまで多くの職員がかかわり、莫大な時間と費用を投じて実施されていることを実感した次第です。今回の市議選の場合、投開票業務に従事した人数は延べ2,127名、うち市職員が1,041名、選挙全体にかかった経費は約１億6,000万円に上ります。これだけ大規模に全庁を挙げて行われる事業だからこそ、適正な執行体制のもとで効率的に実施することが重要です。選管事務局も、事務事業評価において、適正な管理執行のため引き続き投開票事務等について検討すると明記しており、問題意識は共有できるものと考えております。
まずは、選挙公報についてです。
選挙公報は、各候補者の氏名、写真、政見などを一覧にした新聞形式の媒体で、各候補者は、告示日に原稿を提出します。事前の予備審査においてサイズなどのチェックを受けますが、そうした原稿のやりとりは全て紙ベースで行われています。そのため、パソコンを利用して作成した場合でも、一度印刷し、それを原稿用紙に張って提出するという手順が発生しています。写真についても同様に、プリントした写真の現物を提出する必要がございます。
しかし、印刷物の制作について、現在ではデータでのやりとりが一般的です。選管事務局がサイズや作成ソフト等の要項を公表し、立候補者がそれに基づいてデータを作成して制作会社に送信すれば、さきに述べた手順は不要となります。不備のチェックや修正もデータで行う方が容易であり、候補者、選管事務局、制作会社、全てにとっての負担軽減となるはずです。手書きでの原稿作成を認めるべきという考えも理解はできますが、原稿面全てを手書きで作成している立候補者は、本年の市議選で56名中０名、前回――2015年の市議選で56名中３名にすぎません。本年５月の総務省令において、選挙公報の電子データによる取り扱いが可能とされたことも踏まえ、今後の選挙ではデータでの作成・提出を原則とするよう方針の転換を図るべきです。
続いて、投票所についてです。
今回の市議選では、投票所が119カ所、期日前投票所が８カ所設けられました。投票所は各投票区に一つずつの配置ですが、投票区の数は、1999年以降、118から120の間で推移しており、場所もほぼ固定化しています。しかし、この20年間で市内の人口分布は大きく変わり、投票所ごとの当日有権者数には大きなばらつきが発生しています。また、1983年には78カ所だったものを断続的にふやしてきたため、投票所までの距離について、エリアごとの不均衡も発生しています。実施費用のうち大きな割合を占める
ポスター掲示場の数も投票区の数から決定されるため、投票区の配置を適正化することは、コスト面からも意義があります。また、投票区の数に応じた市職員の確保が必要なことから、人員を手配する選管事務局の業務負担や、実質的には代休を伴わない休日出勤であるために、市職員の労務管理上の問題にもつながっています。
以上のことから、各地域における投票所の利便性や課題について、市民の声を集約した上で、全市的に投票区の区割りを見直し、再配置に取り組むべきだと考えます。結果として、投票所の数が減る可能性もあるため、近年、利用者のふえている期日前投票の利便性を向上させるなど、代替的な手段の検討も重要です。
さらに、投票所ごとの人員配置にも改善の余地があります。資料に示したとおり、管理者、庶務係、立会人については配置の法的根拠等が存在しますが、市職員及び派遣職員にて延べ1,385名が配置されている一般のカテゴリーについては見直しが可能と考えます。この方々の業務は、選挙人名簿との照合、投票用紙の交付等であり、その業務負担は、おおむね投票者数に比例いたします。しかし、今回の市議選では、投票者数と人員配置に大きなずれが発生していました。
期日前投票についての資料をごらんください。
どの投票所でも、期間序盤は投票者が少なく、終盤、特に投票日前日に投票者が集中しています。しかし、人員配置は全日程同じであり、序盤の日程においては過剰な配置と言わざるを得ません。今後は、投票者数の傾向を踏まえた人員配置に改めるべきです。
投票日当日については、投票所別の人員バランスに問題があります。例えば23投票区鷲林寺会館では238人の投票者を３人で対応しているのに対し、116投票区山口センター山口ホールでは、1,904人の投票者を６人で対応しています。人員１人当たりの投票者数は、鷲林寺会館で79.3人、山口センター山口ホールで317.3人と、約４倍の差が発生しており、人員１人当たりの投票者数が少ない投票所については人員削減を検討すべきです。
また、一般カテゴリーは、投票所で、市職員456名、派遣職員等135名、開票所で、市職員190名、派遣職員等70名と、市職員の割合が高くなっています。しかし、市職員が当該業務に当たる場合、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準拠するため、投票所で２万8,200円、開票所で6,800円と、報酬が高どまりする傾向にあります。報酬の削減が難しいのであれば、派遣職員、アルバイトの割合をふやし、費用の低減を図るべきです。
以上を踏まえ、３点、質問します。
１、候補者及び選管事務局の事務簡素化の一貫として、選挙公報原稿はデータでの提出を基本にすべきと考えますが、
選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
２、投票区間の不均衡を是正し、選挙事務を適正に執行するため、全市的な投票区の再配置を進めるべきと考えますが、
選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
３、一般カテゴリーの人員については、投票者数に応じた配置を進めて、総数を削減するとともに、市職員以外の人員割合を高めるべきと考えますが、
選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） たかの議員にまず改めまして、このたびの選挙での当選、おめでとうございます。若い感性でいろいろ御提案いただきますこと、まず、感謝と、それから、今後期待申し上げるところでもございます。
１番目の市営住宅の施設マネジメントの御質問のうち、建設系公共施設の施設総量における市営住宅の縮減の重要性についてお答えをいたします。
本市は、阪神・淡路大震災の後、約2,700戸の災害公営住宅等を建設したことなどにより、中核市平均の約２倍の戸数の市営住宅を保有しております。住宅セーフティーネットとしての役割を果たすためには一定の戸数の市営住宅が必要ですが、今後、市の公共施設の維持管理や更新による財政負担はますますふえることが予想されていることから、施設総量で特に大きな割合を占める市営住宅の管理戸数の縮減は重要であると考えております。
以上です。
◎都市局長（清水裕文） １番目の市営住宅の施設マネジメントについての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
まず、第２次建てかえ計画の目標を達成するための具体的な方策及び廃止・建てかえに伴う入居者との協議・移転交渉をスムーズに進めるための具体的な方策についてです。
建てかえ及び統廃合事業は入居者の移転を伴うことから、第２次建てかえ計画の管理戸数の縮減目標を達成するためには、入居者の移転をスムーズに行うことが最も重要であると考えております。そのための方策として、入居者の意向等を踏まえて、既存住宅の一般公募を停止することにより、移転先の候補となる空き家を確保してまいります。また、移転交渉において、事業や移転に関する説明会をできるだけ早い時期に余裕を持って行うことや、一軒一軒を戸別に訪問し、意向や要望を丁寧にお聞きすること、また、移転先周辺の医療機関や商業施設など生活に関する情報を提供することにより、不安感の解消や移転後の生活への期待感を高めることなどに努めてまいります。
次に、築年数のみにとらわれず、近接地域に存在する複数の団地を積極的に第２次建てかえ計画へ含むことについてです。
第２次建てかえ計画においては、住棟の安全性を最も重視していることから、築年数を重要な要素としております。ただし、築年数が浅いものや耐震性に問題ないものもまとめて建てかえることで、土地の有効利用や住宅の効率的な集約を図ることとしているものもございます。今後も引き続き、一体的なまちづくりや効果的な建てかえなど、さまざまな視点から建てかえ計画を策定してまいります。
次に、現建てかえ計画に盛り込まれていない市営住宅の計画を早期に策定すること及び県との協議についてです。
市としましては、市営住宅の中でも特に耐震性に問題のある住棟の建てかえや廃止に関する計画を早期に策定する必要があると考えており、これらのうち普通市営住宅への対応を第２次建てかえ計画に盛り込むための見直しを現在行っております。また、今後は、その他の普通市営住宅や改良住宅等の建てかえ計画についても、順次検討を進めてまいります。
なお、県との協議については、市営住宅と県営住宅が近接する地域もあることから、今後も引き続き相互の事業推進に資する情報の共有や協議を行ってまいります。
最後に、市全体の問題として、高齢者向け家賃保証制度の周知・拡充や市による家賃補償・補助制度等の検討を積極的に進めるべきではないかについてです。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅確保要配慮者――以下「要配慮者」と言います。この要配慮者とは、高齢者のみならず、低額所得者、障害者、子育て世帯、外国人やＤＶ被害者など、さまざまな方を対象としております。議員御指摘の要配慮者に対する家賃保証制度については、市独自の制度はないものの、御相談があれば、国の家賃債務保証業者登録制度による登録事業者や一般社団法人高齢者住宅財団が実施している家賃債務保証制度の紹介を行っており、こうした制度を不動産事業者にも周知しております。
また、要配慮者に対する家賃補助制度につきましては、他市の先進事例などを調査しておりますが、対象とする世帯の所得制限や制度を導入した場合の市の財政負担などさまざまな課題があることから、現時点において家賃補助制度を導入する考えはございません。
なお、市では、要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、今年度より、要配慮者からの相談に応じた情報提供や支援を行うための西宮市高齢者等すみかえ相談窓口を設置するとともに、要配慮者であることを理由とした媒介の拒否や媒介の条件等を不当なものとしない不動産事業者を登録する西宮市高齢者等すみかえ協力店登録事業を開始し、支援を行っております。今後も、要配慮者への入居支援について、社会情勢の変化などに対応できる持続可能な支援方策の研究に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の学校プールの使用中止問題についての御質問のうち、水泳を行う時間の確保についてお答えいたします。
今回の上ケ原小学校におけるプールのふぐあいによって学校が予定していた水泳指導を打ち切らざるを得なくなった件については、突発的に生じた事案であり、一概に学習指導要領の趣旨に反するものではございませんが、一方で、水泳の学習内容の定着のための時間は必要だとも考えております。今回の場合は、１学期において、ほかの学校あるいはプールがある施設を借りることなどの検討を行いましたが、水泳場を確保することはできませんでした。２学期以降、体育大会などの行事もある中、水泳を行う時間の確保について、学校として検討していただきました。その結果を受けて、学習内容の定着の時間確保とともに、児童の負担にならない範囲で、10月中ごろに民間プール施設などの休館日を利用して水泳の授業ができるよう、施設の事業者や学校と現在具体的に調整を進めております。
◎教育次長（坂田和隆） 引き続き、学校プールの使用中止問題についての御質問のうち、今回の事象に係る点検体制と再発防止策についてお答えをいたします。
上ケ原小学校におけるプールの経年劣化による水の白濁を受け、市として、まずは応急措置的な工事対応を検討いたしましたが、１学期終了までの期間が短いため、１学期中の工事完了が不可能と判断いたしました。次に、ろ過器の効果を高めるために凝集剤を使用した上で循環ろ過器を稼働させるといった手だても講じましたが、水泳授業を開始できるまでの効果は見られませんでした。これらのことから、学校として、１学期中の水泳授業を中止することといたしました。
老朽化したプール施設については、建築年度に加え、老朽化のぐあいを考慮しながら年次計画的に改修工事を実施しているところでありますが、今回の事態を受けて、上ケ原小学校については、改修工事のスケジュールを前倒しする予定としております。
また、今後の再発防止策としましては、上ケ原小学校と同じ構造を持つプールについても確認が必要となることから、プール施設を使用する前に、プール槽の塗装の状態等を十分確認し、必要に応じて修繕等を行った上で、水泳授業に支障のないよう適宜対応してまいります。
次に、学校プールが使用不可能となった場合の代替策の確保についてですが、教育委員会としましても今回の件を重く受けとめる中で、改めて施設の日常的な点検・確認を徹底するとともに、仮に同様の事案が発生した場合でも水泳授業の実施に支障がないよう事前に対策を講じる必要があると考えております。しかしながら、まず、近隣の市立学校のプールを利用することについては、水泳授業の時期が同時期に重なることから調整が困難であることが見込まれ、また、民間のプール施設等を利用する場合でも、当該プール施設の空き状況やそこまでの移動手段、さらに、安全対策など解決すべき課題が数多くありますことから、現在もその対応に苦慮しているところであります。
教育委員会といたしましては、今回発生した上ケ原小学校の事案を参考に、さまざまな課題を洗い出し、今後同様の事態が起こったときには直ちに有効な対応策が講じられるよう、引き続き検討してまいります。
以上です。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） ３番目の選挙事務の適正な執行についての御質問のうち、まず、選挙公報の原稿はデータでの提出を基本にすべきであるという点についてお答えをいたします。
選挙公報の原稿の提出については、現在、紙媒体で行っています。本年５月、公職選挙法が改正され、選挙公報の掲載文を電磁的記録、いわゆるデータにより提出することが可能とされました。本市が選挙公報を作成する次回の選挙ではデータでの提出を原則にする方向で検討いたします。
次に、全市的な投票区の再配置を進めるべきであるという点についてお答えいたします。
本市では、現在、投票区を119設置しています。全市的な投票区の再配置については、有権者数だけではなく、それぞれの投票区の利便性や過去からの経過などをしっかりと考慮して実施する必要があります。経費削減や人員確保の問題も含めて研究していく課題であると認識をしています。
最後に、投票所の一般事務従事者について、総数を削減し、市職員以外の人員割合を高めるべきという点についてお答えをいたします。
期日前投票の投票者数は、期間の前半は少なく、後半は多くなるという傾向がありますので、一般事務従事者数についても、前半を削減し、後半に手厚くするとともに、総数の削減を検討してまいります。
投票日当日の投票所に関しては、一般事務従事者１人当たりの投票者数が少ないことのみで従事者数を削減できるものではありませんが、個々の投票所の状況を踏まえ、合理的な配置に努めてまいります。
また、市議選の一般事務従事者のうち約23％が派遣職員であり、経費の節減を図っています。選挙事務は、正確に実施し、誤りが許されないものであり、経験を積んだ市の職員が一定数必要です。また、市職員が一般事務従事者を経験し、庶務係、投票管理者になることが的確な選挙事務の実施につながるものと考えます。一般事務従事者について、市職員以外の人員割合を高めることについては、適正な選挙の管理執行に留意をし、今後研究してまいります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔たかのしん議員「対面式質問席」使用〕
◆６番（たかのしん） 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
再質問はございません。質問の順に従い、意見、要望を申し上げます。
冒頭、市長じきじきの御答弁、まことにありがとうございます。頑張ってまいりたいと思います。
それでは、まず、市営住宅の施設マネジメントについて申し上げます。
公共施設、中でも市営住宅の総量縮減について、縮減は重要であると考えているとの御答弁でした。しかし、現実には、公共施設等総合管理計画の策定時より総量はふえ、市営住宅の縮減も計画どおりには進んでいません。このことについて強く問題意識を持っていただき、公共施設を建てかえ・新設する場合には最低でも同量の施設を縮減するなど、実効性のある対策をとっていただきますよう要望いたします。
次に、第２次建てかえ計画を達成するための具体策、入居者協議をスムーズに進めるための対策について御答弁いただきました。私は、この部分こそが今後の計画推進の鍵だと考えています。私は、昨年まで不動産会社に勤務しておりましたが、住まいに関する選択や決断というものは人生において非常に大きな出来事であり、接する側の私たちの立場は、常にそういった思いに寄り添うことが求められました。ただでさえデリケートな住まいに関する問題の中でも、市営住宅の建てかえに伴う移転というものは、住みなれた場所から離れることを余儀なくされる、そういった状況になるため、前向きな方ばかりではありません。
当局にお願いしたいのは、そういった入居者と向き合う現場の方々、職員の方々に、交渉するための材料、武器を与えていただきたいんです。建てかえに伴う選択肢はこれまでと特に変わらない、でも、戸数は過去10年間に比べて３倍の戸数を削減しろ、そういった厳しい状況に置かれたら、現場は疲弊して、たちまち建てかえ計画は立ち行かなくなります。どうか具体的な方策を取りまとめていただきますよう心から要望します。
第２次建てかえ計画に含まれていない団地の取り扱い、今後の建てかえ計画策定、県との協議については、前向きな御答弁をいただきました。ぜひそのとおり進めていただくよう要望します。
将来的な方向性については、要配慮者への入居支援について、社会情勢の変化などに対応できる持続可能な支援方策の研究に努めるとの御答弁でした。今後の住宅を取り巻く環境として、世帯数が減少していくことから、空き家が多く発生します。その中で、市がこれまでどおり住宅の運営を市自身で行い続ける必要があるのか、私は疑問に思っています。高齢者や障害をお持ちの方など住まいに困窮している方々の住宅を確保することは必要な政策です。しかし、それが必ずしも公営住宅である必要はないはずです。今後に向けてさまざまな手法の検討に取り組んでいただくよう要望します。
続いて、学校プールの使用中止問題について申し上げます。
まず、学習内容定着のための時間は必要と考えているとの御答弁でした。現在、民間プール施設との協議を含め代替策の確保に努めていただいていることは評価しておりますので、これ以上の追及は控えますが、問題発生当初のスタンスや保護者向けの文書説明は、今回の御答弁の姿勢とは大きく異なるものでした。教育委員会は、わずか２時間しか授業を行えていない学年があるにもかかわらず、各学年ともプールに入っての学習内容がおおむね修了できているとし、今年度の水泳授業を中止すると言い切りました。このことに多くの保護者が不信感を感じたでしょうし、プールを楽しみにしていた子供たちの気持ちを思うと残念でなりません。御答弁どおり代替策の実施を進めていただきますよう強く要望します。
次に、点検体制と再発防止策について、適宜対応していくとの御答弁でした。御答弁のとおり対策を進めていただき、次年度以降、市内全ての学校園において同様の事態を発生させないよう要望します。
代替策を事前に確保することについて、検討していくとの御答弁でした。近隣校や民間プール施設を利用する場合、施設側との協議だけでなく、時間割の調整や移動手段の確保など、多くの課題が発生します。代替策の実施にはどうしても時間を要するため、万が一の場合に少しでもスムーズに進められるよう、今回の事象を教訓として、対策を進めていただきますよう要望します。
続いて、選挙事務の適正な執行について申し上げます。
選挙公報の原稿について、データでの提出を原則にする方向で検討するとの御答弁でした。ぜひ御答弁のとおり進めていただきますよう要望します。
全市的な投票区の再配置については、研究していく課題との御答弁でした。投票の利便性が重要であること、これまでの経緯や地域特性に配慮する必要があることは理解します。一方で、資料の⑥に示したとおり、投票所が近くにあることは必ずしも投票行動に直結しないというエビデンスもあります。投票率や利便性を向上するためには、先ほども申し上げたとおり、むしろ利用率が大きく増加している期日前投票を充実させるべきという考えもあります。
私が今回この点を取り上げたのは、ただ投票所を減らしてコストを削減せよと申し上げたいのではなくて、大きな目的として、選管事務局の業務負担軽減という目的がございました。川西市では、選管事務局の職員が過労で公用車を運転し、死亡事故を引き起こすという痛ましい出来事も発生しています。選挙時期の選管事務局職員の労働環境は極めて過酷ですが、中でも
ポスター掲示場の設置箇所の手配や投票所の人員確保、これらが大きな負担となっています。それらは全て投票区の数から決定されることも踏まえて、見直しの必要性を申し上げた次第です。
選挙の実施費用も、業務負担も、民主主義のコストなのかもしれません。だからといって、いずれも青天井であっていいものではないはずです。例えばお隣の尼崎市では、人口規模が本市と同水準ながら、投票区の数は83と本市を大きく下回ります。投票区・投票所の問題を聖域とすることなく、見直しに取り組んでいただきますよう要望します。
投票所の一般事務従事者について、期日前投票所では前半を削減し、後半を手厚くするとともに、総数の削減を検討する、投票日当日については、個々の状況を踏まえ合理的な配置に努めるとの御答弁でした。ぜひ御答弁のとおり進めていただきますよう要望します。
市職員以外の人員割合を高めることについては、適正な選挙の管理・執行に留意し、今後研究していくとの御答弁でした。選挙事務は正確性が重要であり、経験を積んだ市職員が一定数必要であることは理解いたします。一方で、派遣職員、アルバイト等の積極登用が必ずしも投開票事務の誤りにつながるとは限りません。正確性とのバランスを鑑みながら、執行経費のうち大きな割合を占める人件費の抑制を図っていただきますよう要望します。
意見、要望は以上でございます。
当局の皆様方におかれましては、現状の御教示から問題意識の共有に至るまで御丁寧に御対応いただいたことを心から感謝いたしております。今後とも市政発展のため積極的な提言を行っていくことをお約束して、私、たかのしんの一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） たかのしん議員の一般質問は終わりました。
次に、江良健太郎議員の発言を許します。
〔江良健太郎議員登壇〕
◆３番（江良健太郎） 皆様、こんにちは。
維新の会西宮市議団新人の江良健太郎でございます。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、また、インターネット配信をごらんの皆様、お忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
４月に行われました選挙で多くの皆様から御信託をいただき、初当選し、今回が初めての一般質問となります。地元が西宮市という方が多い中、大阪から来た新参者の若者に御期待をいただいた限り、西宮市の皆様のために精いっぱい頑張ってまいります。
発言通告に従いまして、一問完結方式で質問させていただきます。一問完結方式となりますので、一つ目の項目のみこちらの演壇でさせていただき、答弁以降は対面式質問席へ移動いたしましての質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、一つ目の質問でございますが、防犯についてでございます。
本市は、関西住みたい自治体ランキング１位と、圧倒的人気を得ています。それは、大きく三つの理由があると考えられます。一つ目は、大阪や神戸への交通のアクセスや利便性のよいこと、二つ目は、文教住宅都市として落ちついた住環境があること、三つ目は、山や海といった自然環境に恵まれていること、これらの魅力に加えて、本市が限りなく犯罪のない安全・安心のまちと言えるようにしたいと考えます。
さて、住民のコミュニティー意識の希薄化や生活様式の多様化により、地域社会における犯罪抑止機能の低下が懸念されております。振り込め詐欺を初めとした巧妙化する犯罪の手口による高齢者への被害は、高齢化の進展やひとり暮らしの高齢者の増加も加わり、年々ふえ、社会問題となっています。
また、地域ぐるみの防犯活動の強化・充実は欠かせないものと考えております。本市では、長年にわたり、多くの市民、地域団体の皆様が自発的に地域防犯パトロールや子供見守り活動など、それぞれの地域に応じて活動しておられます。現状、本市の防犯意識の向上や防犯知識の普及啓発の取り組みについては、以下のような取り組みをされております。１、安全・安心パトロール、通称青パトによる啓発活動を実施している。青パトでは、特殊詐欺、子供の安全に関すること、自転車マナーの啓発など注意喚起を促す広報テープを流しながら、自治会、防犯協会、青愛協など地域の方々も同乗し、地域と一体となって実施しています。２、防犯対策を紹介する防犯ガイドブックを作成しており、市と警察と防犯協会の３者で行う街頭キャンペーンや市民祭りなどのイベントでの配布。３、防犯カメラや防犯灯の設置場所を、地域から要望を挙げてもらい、地域の危険箇所などを住民が再確認し、地域の防犯活動の意識を高めている。
これらの警察や市といった行政と地域の方々による熱心な防犯活動のおかげで、近年、全国的にも刑法犯の認知件数は低下しており、本市においても、平成29年度4,515件から平成30年度3,897件と、13.7％減少しています。
しかし、西宮警察署管内の状況では、特殊詐欺被害件数が県下ワースト１位だと聞いております。８月には、市内で75歳の女性が弁護士事務員を名乗る男により1,000万円の詐欺被害に遭うなど、特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、６月定例会でも会派の脇田議員がこの問題で質問していますが、状況改善のためには、特に高齢者の方に日ごろから防犯情報がしっかりと伝わるようにすることが大事であります。一方で、７月には、市内笠屋町で、刃物を持ったおそれのある男が家を出たまま連絡がとれなくなるといった事案がありました。このような緊急事案発生時の情報の発信も重要であります。
以上のような状況を踏まえて質問いたします。
１、特に全世帯に伝わる市政ニュースは高齢の方も目にしやすいことから、定期的に防犯情報や特殊詐欺啓発の記事を掲載することが効果的と考えるがどうか。
２、緊急事案の発信については、市にある既存の仕組みのほかに、さくらＦＭや緊急告知ラジオなどあらゆるツールを活用することも有効と考えるがどうか。
以上で１項目めの質問は終わります。
引き続き、対面式質問席に移動しまして、答弁をお聞きした後に、意見、要望、再質問等を一問完結方式で進めてまいります。
よろしくお願いいたします。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 江良議員に答弁させていただく前に、改めて、４月の選挙での御当選おめでとうございます。
大阪から来た新参者というふうに御自身でおっしゃられました。西宮に来られたことを歓迎いたしますが、大阪流でなく、西宮流でともに市政の発展に力を合わせていければと思っております。
そうした中で、防犯についての御質問にお答えをいたしますが、まず、防犯情報の市政ニュースへの掲載についてですが、市は、昨年10月に、警察と防犯協会との間で西宮市地域防犯活動の推進に関する協定を締結いたしました。この協定では、市民等への防犯知識の普及及び防犯意識の啓発を３者が協力して行うことを定めており、議員御提案の市政ニュースに防犯情報を掲載することは、高齢者を初め多くの市民の目に届きやすいことから、協定の趣旨にもかなっており、効果的な啓発手段であると考えております。今後、関係部局と相談をして、警察とも協議を進め、早期に形にしていければと思っております。
次に、緊急事案の発信についてですが、市民の生命、身体に危険が及ぶ重大かつ緊急的な事案が発生したときの市民への効果的な周知方法につきまして、市も課題と考えております。議員御提案のさくらＦＭなどの活用も有効な手段の一つになると考えており、今後、既存の発信ツールの活用を検討するとともに、さくらＦＭなどを活用した情報発信のあり方を関係部局や関係機関と相談するほか、警察とも発信する内容や方法などについて協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
〔江良健太郎議員「対面式質問席」使用〕
◆３番（江良健太郎） 市長より御答弁ありがとうございます。
再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
高齢者や小さな子供たちを狙った卑劣な犯罪や事故等が起こらないように、当局の皆様とともに、市民の皆様が安心して生活を送れるまちづくりを目指していきたいと思います。
６月定例会の脇田議員の質問に対して、西宮市消費生活センターへの振り込め詐欺等に関する相談件数は、平成28年度274件、29年度345件、30年度624件と、３年間で２倍以上の増加となっているとの御答弁もありましたので、関係部局と相談し、警察との協議を進めて、しっかりと啓発活動を行い、市民の皆様が被害に遭われないよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大きい２項目めのスポーツ行政推進について質問させていただきます。
本市では、平成26年に西宮市スポーツ推進計画を策定しています。計画策定の趣旨として、健康づくりの取り組みやスポーツの楽しみ方の拡大により、する、見る、支えるといった観点から、多様なスポーツへのかかわり方が求められています。
本年は、今月20日からラグビーワールドカップが開催され、来年2020年には東京オリンピック・パラリンピック、そして、2021年の関西ワールドマスターズゲームズが控えています。これらは、スポーツゴールデンイヤーズと称され、世界のトップレベルのスポーツを目の当たりにでき、スポーツ振興によって地域の活性化が図れるまたとない機会であります。
元号が平成から令和へとかわり最初の全国高等学校野球選手権大会が15日間にわたり開催され、大阪の履正社高校が初優勝、阪神甲子園球場も連日の大盛況となりました。また、本市においては、報徳学園が令和元年度全国高等学校総合体育大会バスケットボール競技大会、いわゆるインターハイにおいてベスト４という優秀な成績をおさめました。また、去る６月には、ららぽーと甲子園駐車場で、東京オリンピックの正式種目にもなりました３人制バスケット「３ｘ３（スリー・バイ・スリー）」のリーグ戦が開催され、子供から大人まで非常に大勢の観客の方が来場され、バスケットボールの人気の高まりを実感しています。
このようなスポーツ界の動向も踏まえ、本市のスポーツ行政を推進していく上で重要な課題が考えられるので、質問させていただきます。
１、スポーツ環境の整備は、する、見る、支えるの根幹をなすものであり、する場所の確保は非常に重要と考えるが、市の考え方はどうか。
２、スポーツに対する市民のかかわり方をどのようにしたいと市は考えているのか。
３、社会福祉や教育などの分野と比べて、スポーツは一般的に、やや市民の必要度や重要度は低くなりがちで、優先順位も低くなりやすい。一方で、スポーツにかかわることで人生がより豊かになり、地域コミュニティーの醸成につながるとともに、健康増進にも非常に効果的であると言える。持続可能なスポーツ行政の推進に向けて市はどのように考えているのか。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
産業文化局長（岩崎敏雄） スポーツ行政推進についての御質問のうち、まず、スポーツ環境の整備についてお答えいたします。
多くの市民が実際にスポーツを楽しむ機会を確保するために、本市では、９カ所の体育館、１カ所の陸上競技場、９面の野球場、34面のテニスコート、７面の多目的グラウンドなどのスポーツ施設を整備しています。さらに、再整備する新中央体育館・新陸上競技場は、本市のスポーツ推進の中核をなす総合運動施設として広く市民に利用していただけるよう、着実に事業を進めてまいります。また、既存のスポーツ施設には全て指定管理者制度を導入しており、民間のノウハウを活用するなど、効率的で柔軟な運用に努めるとともに、陸上競技場、浜甲子園多目的グラウンドや能登運動場では、利用時間の拡大などサービスの向上に努めております。
次に、スポーツへの市民のかかわりについてお答えいたします。
西宮市スポーツ推進計画後期計画では、市民がスポーツとかかわる姿として、する、見る、支えるといった三つの視点でスポーツへのかかわりを持つことでスポーツ参画人口を拡大させていくとともに、スポーツを通して、活力があり、きずなの強い地域社会の実現に向けて取り組むこととしています。具体的には、体育館などでのスポーツ教室を通じて市民が気軽に運動に親しむことができる機会をふやしたり、地域スポーツ振興のかなめであるスポーツクラブ21で実際に体を動かすことでスポーツをする機会をふやしています。また、市民がスポーツを楽しむことができる環境を整えていくためには、スポーツ推進委員やスポーツボランティアなど地域スポーツを支える人材の育成も重要であると考えております。それ以外にも、プロスポーツチームの支援を通じて見るスポーツの楽しさを伝える事業や、トップアスリートと連携・協働することで市民がスポーツを始めるきっかけとなる事業を展開してまいります。
次に、持続可能なスポーツ行政の推進についてですが、市民が健康で豊かな生活を送ることができ、スポーツを通じて人と人との交流がある社会を実現するためにも、スポーツが持つ力の効用は重要であります。本市では、一人一人がスポーツをする、見る、支えることで、スポーツを一層地域社会に根づかせ、運動スポーツの裾野を広げることに重点を置いたスポーツ施策を展開してまいります。
また、スポーツ施設は、地域スポーツの拠点であり、災害時などの非常時には避難所になるなど、市民の安心・安全のための重要な機能も担っています。このように、複合的な役割を持つスポーツ施設が持続可能な運営を行うことは重要であり、施設の老朽化に対応し、市民が安全に安心して利用できる環境を整備していくことは、市の責務であると考えています。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（江良健太郎） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
西宮市スポーツ推進計画では、する、見る、支えるを通じたスポーツ参画人口の拡大を基本方針の一つとしており、するについては、体育館稼働率も連日90％以上とのお話も伺っており、屋内スポーツをしたいときにできないという状況になってきています。先ほども申しましたように、向こう３年のスポーツゴールデンイヤーズは本市のスポーツ行政推進の取り組みにも非常にマッチしており、地域の活性化にとってまたとない機会ですので、スピード感のある行政を期待しております。
また、余談になるのですが、私は、今クールの日曜劇場で、作家の池井戸潤さん原作の「ノーサイド・ゲーム」という、社会人ラグビーチームの運営をし、チームを強化、地域のファンを巻き込んでいき、まさにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンのラグビーの精神を題材にしているドラマを見ているのですが、そこで選手たちが子供たちに夢や勇気を与えるという描写があるのですが、実は、子供たち以上に選手たちのほうが子供たちに勇気を与えてもらっているというシーンがありました。何が言いたいのかといいますと、大人だけが与えられるのではなく、子供たちだからこそ大人に与えられるものがあるということでございます。ですので、大人も子供も楽しんでスポーツに参加できるような事業計画を期待しております。
次に、大きい項目の３点目、ふるさと納税の今後について質問させていただきます。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度、または、税の使い道をみずからの意思で決めることを可能とすることを趣旨として、平成20年度より税制改正により創設されました。新聞報道によりますと、全国では前年度寄附総額が過去最多の5,127億円に上りました。
税収が豊かな都市部から地方に流れる構図となっており、今年度に税控除額全国最多を見込むのは横浜市で約136億円、兵庫県では約44億円の神戸市が全国６位で、本市は県内２番手で全国で26位となり、今年度に得られない市税収入は約17億円を見込み、流出額は全国計58の中核市で２年連続ワーストとなる見込みです。今年度、ふるさと納税による県内中核市の税収減は、姫路市が約７億6,000万円、尼崎市が約６億7,000万円、明石市が約４億7,000万円となる見込みです。本市の市税収入の流出は年々増加し、前年度も、税控除に伴う減収額が約13億円と、中核市で最多でありました。今年度流出見込みの約17億円は、60人規模の保育所の10施設を整備する費用に相当すると言われております。
本市でも、平成28年12月より返礼品を導入し、寄附受け入れ実績は増加したものの、初年度寄附受け入れ件数1,392件、5,610万円、平成29年度寄附受け入れ件数1,355件、5,370万円、平成30年度寄附受け入れ件数1,000件、5,250万円という状況にとどまっており、ふるさと納税による市税収入の流出に歯どめがきかなくなってきている現状です。
近年における返礼品競争の過熱を踏まえて、制度の健全な発展を図る必要から、総務省は、ふるさと納税制度の指定制度を創設し、本年６月より施行されていますが、本市の市税の流出額を食いとめるのは難しいと考えられます。そのため、本市のふるさと納税の取り組みを充実させ、寄附金をふやしていくことが必要だと考えます。
以上のような状況を踏まえ、質問いたします。
１、返礼品を充実させ、品目をふやすことを考えているようですが、兵庫県が認定した共通返礼品の但馬牛、神戸ビーフは返礼品に加えないのか。また、物の返礼品だけでなくサービスによる返礼品も取り入れるべきだと考えますがどうか。
２、ふるさと納税の対象となる事業の拡充や広報にも力を入れるべきだと考えるが、どのようにしていくのか、お答えください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎政策局長（太田聖子） ふるさと納税の今後についての御質問のうち、まず、返礼品についてお答えいたします。
本年６月から始まりましたふるさと納税の指定制度において、返礼品は地場産品に限るとされ、地場産品の基準が示されました。この基準で、返礼品は、原則として単一自治体内で生産や製造、加工を行ったものを対象としていますが、県が地域資源として認定して、複数の市町で取り扱うことができる共通返礼品の制度も設けられています。この制度を活用して、兵庫県は、但馬牛・神戸ビーフ、兵庫県産米を使った兵庫の清酒、兵庫県産のお米の３品を地域資源と認定しておりますが、この共通返礼品を活用するかどうかは各市町の任意となっております。本市におきましては、米と清酒については、本市の地場産品であることから、従前より返礼品として取り扱っております。肉製品につきましては、これまでは加工品のみを取り扱っておりましたが、本市の食肉センターで処理された精肉につきましては今回示された地場産品の基準を満たしていることから、兵庫県の共通返礼品ではなく、本市の地場産品として取り扱いを検討したいと考えております。
返礼品の品目数をふやすため、まずは産品の数をふやしてまいりますが、施設の利用券や体験事業などサービスを返礼品として加えることについても今後検討していきたいと考えております。
次に、ふるさと納税の対象となる事業の拡充についてでございますが、現在は、福祉や教育、文化振興といった特定の目的のために設置されている基金を対象として寄附を募っております。今後は、本市が取り組む事業の趣旨や内容を明確に示して寄附する方の共感を得ていくことが大切になると考えており、どのように取り組んでいくのか、考え方を整理した上で、対象事業の拡充を進めてまいります。
広報につきましては、これまでは、市のホームページや市政ニュースのほか、ふるさと納税のポータルサイトによる掲載が主な手段でしたが、今回の指定制度において、返礼品を強調した宣伝広告や市民に対する返礼品が禁止となりました。今後は、市外にお住まいの本市にゆかりのある方や本市の取り組みに関心のある方に向けての広報に取り組んでいく必要がございます。そのため、市立高校や市内の大学の同窓会報への掲載や、本市が市外で開催するイベントでのチラシの配布などを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（江良健太郎） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
民生常任委員会でも食肉センターの課題と展望についてという施策研究テーマに取り組んでおり、今回総務省より示された地場産品の基準を満たしているようですので、ぜひ本市の地場産品として精肉を取り扱いできるよう取り組んでください。
また、サービスによる返礼品も、本市にはたくさんの施設がございますので、こちらも前向きに検討をし、寄附金をふやしていく取り組みをしてください。よろしくお願いいたします。
最後に、大きい項目の４番目、幼保無償化の影響について質問させていただきます。
幼保無償化の影響については、昨日、佐藤議員の質問でも取り上げておられましたが、私は別の切り口から質問させていただきます。
幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立し、いよいよ2019年10月から実施されます。この幼児教育・保育の無償化は、家計負担を軽減しつつ、全ての子供たちに質の高い教育を提供することを狙い、定められました。内閣府によると、無償化で新たに必要となる財源は年間7,764億円と言われています。同じく10月に予定されている消費税増税分を充てるとされていますが、結果として国家予算が肥大し、将来的に子供たちの負担がふえる可能性も懸念されています。保育士の人材不足の問題も未解決のまま無償化を進めては、教育・保育の現場がますます疲弊し、子供にとって悪影響だという声もあるようです。ただ幼児教育を無償化すればいいというものではなく、子供にとってよい保育を実現するためにはどのような政策が必要になるのか、あらゆる観点から見ていく必要があると考えられます。
幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、先立って段階的無償化が行われています。具体的には、ひとり親家庭や多子世帯、年収が一定未満の世帯など、一定の条件を満たした世帯には保育料を半額にする、あるいは無償化にするなどの優遇措置がとられています。具体的な制度内容については、昨日、佐藤議員からも御説明がありましたので、私からは簡潔にとどめますが、10月の実施以降は、これまで段階的無償化の範囲外だった子供も無償化の対象になります。幼児教育・保育の無償化の対象世帯は、３歳から５歳児とゼロ歳から２歳児で異なります。３歳から５歳児のいる世帯で、認可保育所や認定こども園に通われている場合は利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは、保育の必要性の有無により、月額の上限内で無償となります。ゼロ歳から２歳児で保育所等に通われている場合は、住民税非課税世帯かつ保育の必要性のある世帯のみが対象となり、３歳から５歳児と同様に、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償となります。
幼児教育・保育の無償化は子育て世代にとっては大変ありがたい制度ですが、一方で問題点も指摘されています。幼児教育・保育の無償化では、認可外保育所は保育の必要がなければ利用料無償の対象外となるため、認可施設の利用希望が全国的には今以上にふえると予測されています。認可保育所においても、なぜ保育料が下がる３歳から５歳児が全世帯対象なのかという意見などもあるようです。ゼロ歳から２歳児の子供の預け先や認可保育所以外のベビーシッターなどの保育サービス利用料については、特に都心で問題は深刻と言われているようです。幼児教育・保育の無償化に当たり、待機児童問題を解決する制度づくりも必要だという意見も出ております。認可保育所と認可外保育所では、保育の質など格差があると指摘もされております。幼児教育・保育の無償化の実施で、子供を預けて働きたい方がふえると、預かり対象の子供の人数がふえ、教育・保育の質が下がるのではとの懸念が全国的にもあるようです。認可施設の数をふやす、保育士の待遇を向上するなど、質の高い教育を提供できる環境を整備することも、幼児教育・保育の無償化とあわせて急務の課題だと言えるでしょう。
幼児教育・保育の無償化と聞くと、幼児教育に係る費用が全て無償化される、完全無償だと思われがちですが、利用する機関やサービスによっては上限を設けた補助となります。無償化の対象外となるものは、保護者が実費で支払っている費用――園バス代、食材料費、行事費などです。ちなみに、３歳から５歳児の食材料費――主食費プラス副食費については、施設が実費徴収することが基本となっています。なお、生活保護世帯、ひとり親世帯、年収360万円未満相当世帯の子供及び第３子以降の子供に係る副食費については、引き続き免除となります。給食費については、現在、１号認定の子供は実費、２号認定の子供は御飯やパンなどの主食費については実費負担していますが、副食費――おかずについては保育料に含まれておりました。これが無償化後は、１号、２号ともに、保育料は無償化されますが、引き続き保護者が主食費と副食費を含めた給食費を支払わなければならなくなります。
以上のような状況を踏まえて、質問させていただきます。
１、無償化に伴い、保護者より新たに徴収することとなる副食費を含む給食費を滞納した場合の対策についてはどうか。
２、無償化に伴い保育士の負担が今まで以上にふえるのではないかと懸念されますが、質の高い教育を提供できる環境を整備するなど、子供にとってよい保育を実現するためにも、保育士の確保及び定着について取り組まなければなりません。限られた財源の中ですが、本市には、保育士養成校――武庫川女子大、関西学院大学、甲子園短大があり、これらを生かした確保策を実施する必要があると考えられるが、市の考えはどうか。
また、やみくもで非効率的な広報ではなく、ターゲットを絞った効果的な広報を行っていくことも必要だと考えるが、市の考えはどうか、お答えください。
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（時井一成） 幼児教育・保育の無償化の影響についての御質問のうち、まず、給食費を滞納した場合の対策についてお答えいたします。
３歳児クラス以上の子供におきましては、公立保育所では、現在も保育料とは別に主食費として月額1,000円を徴収しておりますが、無償化に伴い、新たに副食費として月額4,500円を徴収する予定です。主食費の滞納対策としましては、これまでは、保育所長から直接保護者に声かけを行い、納付を促すとともに、滞納整理業務の嘱託職員による訪問徴収や催告書の送付などにより対応してまいりました。今後は、新たに副食費の徴収業務が発生することにより、徴収金額が増額となるため、保育所での徴収を廃止し、さらなる口座振替の促進を行うとともに、督促状の送付を毎月行い、現年度中の早期対応に努めてまいります。
次に、保育士の確保及び定着についての御質問にお答えします。
保育士の確保と定着については、市としては、これまでも国の処遇改善の取り組みを着実に行いつつ、保育士就職フェアやリクルートバスツアーの西宮市私立保育協会との共催実施、また、保育士の宿舎借り上げ支援事業や奨学金返済支援事業の導入実施を行ってまいりました。また、保育士の就業継続及び離職防止をより一層図るため、保育士の負担軽減に向けた取り組みとして、保育支援者の雇い入れに対する補助事業も今年度から実施をしております。
また、議員御指摘のとおり、本市にはいわゆる保育士養成校が３校あり、これらを活用した保育士確保策を行っていくことは有効であると考えております。現在も同保育協会が各校で開催する出張就職フェアやリクルートバスツアーを市としてもサポートしており、今後もこういった市内養成校との連携を生かした保育士確保策を継続して行っていきたいと考えております。
また、保育士確保策を限られた財源の中で行っていくに当たり、これまで行ってきた広報だけでなく、市内養成校に向けた広報を効果的に行っていくことは有効であると考えており、今後もこのような取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（江良健太郎） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
給食費の滞納対策につきましては、御答弁のとおり、滞りなくよろしくお願いいたします。
保育士確保及び定着につきましては、本市は待機児童数も県下ワースト２という多さで、子供の教育・保育をしてくれている保育士を確保及び定着させていかなければ本末転倒でございます。本市独自の取り組みがあるようなので、引き続き他市に劣らないよう取り組みをよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、江良健太郎の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） 江良健太郎議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時20分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後３時 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時20分 開議〕
○議長（大石伸雄） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、かみたにゆみ議員の発言を許します。
〔かみたにゆみ議員登壇〕
◆18番（かみたにゆみ） 皆様、こんにちは。
かみたにゆみでございます。
２期目の議席をいただき、初めての一般質問でございます。再びこうして発言の場をいただけることに感謝し、政新会の一員として通告に基づき発言させていただきます。
まず初めに、胃がん検診における内視鏡検査の選択制導入についてお尋ねします。
先日、家族が突然がんになりました。医療従事者である私は、常々病気の方々、そしてその家族の方と接してきてはいましたが、現実に自分の家族が突然病気になり、それもがんだと聞かされたとき、がんイコール死ではないことが一般の方よりわかっているはずなのに、自分の中で時がとまったような、頭の中が真っ白になったような、何とも言えない不安な気持ちに襲われました。毎日、日本のどこかで、同じように厳しいことを告げられ、不安にさいなまれる御本人や御家族がおられることを改めて深く実感し、このような現実を少しでも改善していきたいという決意も新たにすることができました。
幸いなことに、医学の進歩はとても速く、私が学生時代に学んだ時代から比較しても、目覚ましい進歩を遂げています。当然、まだまだ治療するすべのない病気も数多く残されていますが、今まで治療することができなかった多くの病気が、医学の進歩により、治癒もしくは寛解状態にまで改善することもできるようになってきました。
現在、日本人の死亡原因の上位を占める疾患は、御承知のとおりがんです。ただ、この分野における治療技術の向上や薬品の開発も加速度的に進んでおり、がんの種類や病態にもよりますが、早期に発見し、早期に的確な治療をすることで完治もしくは再発を防ぐことができるようになってきました。
また、近年は、がん治療だけでなく、その検査方法も進歩し続けています。そして、これらの検査による早期発見・早期治療によって、たくさんの命が救われるようになってきました。
この日本人の死亡原因上位を占めるがんに対しては、平成20年、厚生労働省より、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が出され、西宮市におかれましても、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんを中心として検診が実施されています。この厚生労働省の指針は、治療、検査技術の進歩に合わせてたびたび改正されていますが、平成28年の一部改正において、胃がん検診の検査項目に胃部エックス線検査（バリウムを飲んで検査する方法）と胃内視鏡検査を選択できるようにするという方針が加えられました。
質問をお聞きの多くの皆様は、胃部エックス線検査、いわゆるバリウム検査を受けられた経験がおありかと思います。また、人間ドックも含めると、胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査を経験された方も多いものと思われます。念のためではありますが、両者を簡単に御説明しますが、胃部エックス線検査、通称バリウム検査は、バリウムという液体を飲み、胃の中に薄く広げて、胃の形や表面のでこぼこをレントゲンで観察するものです。一方、胃内視鏡検査、通称胃カメラは、先端についた小型ＣＣＤビデオカメラで胃の中を直接ビデオ画像で観察するものです。皆様がイメージされるとおり、胃部エックス線検査は、白黒の陰影を見ており、平たんな病変の色や違いは認識できません。内視鏡は、色の変化やわずかな粘膜の隆起やくぼみ、模様の違いを認識できます。特に早期のがんでは、病変がわずかな隆起やくぼみ、色の違いとしてしか認識できないことが多いため、内視鏡検査のほうがこうした病変の指摘には断然すぐれていると言われています。また、内視鏡では、食道についても同様に観察できますが、胃部エックス線検査では、バリウムがさっと流れてしまうため、小さな病変や平たんな病変の指摘は困難です。さらに、内視鏡では、がんが疑われたとき、検査と同時にその組織を一部採取して病理診断をすることが可能となります。開発・実用化された時代が全く異なるので当然ですが、以上のように、胃カメラによる検査のほうが目的に対してはるかに有用性が高いことは否めません。
少し古いデータですが、日本対がん協会が2010年に行ったがん検診のデータによると、がん検診受診者243万1,647人のうち精密検査が必要だと判定された方は20万7,877人（約8.54％）で、このうち実際に内視鏡検査を受けた方は15万4,167人（約74.16％）、この中でがんが発見された方は2,683人、約1.74％という結果だそうです。これを本市に当てはめた場合、いただいたデータによると、平成29年度でがん検診受診者数が5,738人、このうち精密検査が必要と判定された方は178人、約3.10％で、このうち精密検査を受けた方が144人、約80.89％、この中で胃がんと診断された方は６人、約4.16％という結果です。
これは、見方を変えると、国においては15万人以上の方が二つの検査を受けるという二度手間をかけて、実際にがんが見つかったのは２％弱、市においては、144人の方が二度手間をかけて、実際にがんと診断された方が約４％という効率の悪い結果と受け取ることもできます。これらの数値には、バリウム検査で発見できなかった初期のがんについては一切考慮されていませんので、これも含めると、初めから胃カメラ検査を受けていたほうがはるかに効率よくがんが発見されていたものと考えられます。
費用面、技術面などさまざまな問題があるかと思われますが、現在、神戸市、尼崎市では、いち早く29年度より胃内視鏡検査を導入され、バリウム検査とどちらかを選択し受診することが可能となっております。西宮市においても、この胃内視鏡検査を早期に取り入れるべきであると私は考えます。
そこで質問いたします。
１、胃カメラ検査を導入し、胃がん検診を現在の胃バリウム検査と選択が可能となったのですから、胃がん検診に胃カメラ検査を選択できるようにしたほうが市民の健康寿命延伸につながることは当局も共有されているかと思います。これが現在実施されていない理由、つまり課題はどこにあるのでしょうか、具体的にお答えください。
２、申し上げましたように、この質問は、他市のように本市でも選択制を実施するべきだという趣旨なのですが、本市は、前問の課題を克服し、これを実施するべきとお考えなのでしょうか。実施されるのかどうか、及び、される場合の開始めどについてお答えください。
２題目は、不登校の問題についてお尋ねいたします。
近年、私のところにも不登校に関する相談がふえてまいりました。本件は、以前より複数の議員さんが一般質問として取り上げられてこられましたが、一般社会におきましても、大きな関心事項、増大する社会問題として注目される機会がふえております。お子様の不登校に悩まれるお父様、お母様からは、もう私、どうしたらいいかわからない、どうしたらいいかわからず、自分でインターネットを使い検索して解決に向けて模索している、学校の先生にはもう見捨てられたと感じている、進学希望なのにテストも受けさせてもらえない、どうしたらいいんやろう、フリースクールに通わせたいのだけれど、情報がないなど、さまざまなお悩みを耳にします。
不登校になる理由は一定カテゴライズできるものの、精緻な実態はさまざまで、100人おられれば100通りの理由があるとも言われます。それぞれのお子様に向き合い、その兆候を見逃さず、早期に対応することも大切であるとも言われますし、そのお子様に合ったペースで登校できる環境づくりも大切であるとも言われているようです。
私は教育の専門家ではありませんので、一人の親として、また、市民の代表としての立場から、以下に述べます基本方針と他市の例をもとに質問させていただきます。
平成29年３月、増大する不登校に対応していくため、文部科学省より、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する基本方針が示されました。ここには、全ての児童が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること、特に不登校児童生徒については、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることがうたわれています。
近年では、この基本方針をもとに、各地でさまざまな取り組みがなされています。少し例を御紹介します。
京都市では、京都市教育委員会と京都市児童生徒登校支援連絡協議会がホームページ上で、「京都市不登校の子ども支援サイト」として取り組み内容などの掲載をされていますが、中でも、ＩＣＴを活用した学習支援事業「はーとあくせす」は、インターネット上のオンライン学習ソフトを活用することにより、ひきこもり傾向にある不登校生徒の学習に対する意欲の継続・向上を図るとともに、学校とのつながりを深めることで不登校状況の改善を目指すとされています。
また、明石市におきましては、資料に添付しました不登校予防のための早期対応システム「Ａ－ＴＡＳＳ」――明石・登校・アゲイン・サポート・システムを構築し、不登校の予兆に気づくことで早期に対応できるよう、チェックリストやシステムが用意されています。
また、尼崎市では、以前までの、不登校の児童生徒が通うフリースクールや民間の施設を逐一調査し、学校長が出席の扱いを認定するというやり方を改め、事前に、指導要領上出席扱いすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準を作成し、尼崎市教育委員会が事前に認定の上、その施設を市のホームページ上に公開する方法に変え、当事者にとっての支援先を選びやすくしています。そのほかにも、平成30年度より不登校支援団体ネットワーク会議が開催され、教育委員会、学校と民間の団体等の連携推進の会議が行われています。
また、三木市におきましては、三木市不登校総合対策推進事業やスーパーカウンセラー事業を実施し、学校ＩＫＯＫＡ（不登校早期対応）マニュアルを活用した不登校ゼロに向けた取り組みが推進されており、定期的に不登校会議が開催され、スクールソーシャルワーカーが、問題解決のため、関係機関との連携や助言を行い、不登校児童のためにみんなと別の日に１人でもテストが受けられるように配慮されていたり、ひまわり学級という夜７時から登校できる学級も設けられています。
以上の４市に関しましては、いずれの市も、今申し上げたようなそれぞれの取り組みをホームページ上に教育委員会の不登校児に対する施策として示されていますので、すぐごらんいただけます。
振り返って本市におきましては、不登校児童生徒のための適応指導教室として、こども未来センターがあすなろ学級を運営してきましたが、さらなる施策の拡充として、今年度、教育委員会が所管する適応指導教室を鳴尾北幼稚園跡の施設を利用し、開設する予定と伺っております。
先ほど述べたように、不登校になってしまう要因はさまざまで、対応方法も異なり、非常に難しい問題であると思います。しかし、親や当事者が適切な情報や対策方法を知りえることができたり、早期にそのサインに気づき、的確な対応をし、居場所を与えてあげることで、日々成長していく子供たちに、そして、お父さん、お母さんに何らかの支援の手を差し伸べ、早く落ちついていただくためのさらなる施策を展開していくことは本市の大切な務めであると思います。
そして、その上、御存じのように、私は本市北部の人間ですから、毎回質問は北部目線となり、もちろん今回も例外ではありません。
北部地域にも南部と同様に不登校児童生徒が存在していますが、現在の施策の量と質では足りません。具体的には、北部からこども未来センターや鳴尾北幼稚園跡まで通級することは困難であると考えられます。本市も、他市の事例に倣い、施策の効果が全体に行き渡るよう考えていただきたいと強く願い、以下の質問をさせていただきます。
大きな１番、私が質問で申し上げた他市の例、具体的には、１、不登校になると予測される子供たちに対する早期の気づきのためのチェックシート作成や対策等取り組みについて、２、特に中学校における不登校児童生徒が別日や別室でテストが受けられるような配慮について、３、不登校児童生徒がフリースクールなど民間施設に通う際、教育委員会として出席扱いになる統一基準を設け、それらの施設をホームページなどで事前に広報することについて、４、民間関係機関と学校、教育委員会との連携ができるようなネットワーク会議や、三木市のような関係機関との連携や定期的な不登校対策会議の開催について、５、ＩＣＴを利用した学習支援について、特にこれは本市においても取り組みを始められていると伺っておりますので、現在の広報のあり方や使用された方々からの御意見や反応はどのようなものか、以上についてのお考え及び本市の現状、また、課題についてお答えください。
大きな２番、現在、本市では、小学校、中学校合わせて、北部地域においても不登校児童のお子様が多く存在すると聞いております。北部地域の子供たちが通学しやすいよう、適応指導教室を北部へも拡充するべきであると考えます。先日の神戸新聞の記事によりますと、北部へも拡充されると明記されていますが、いつごろをめどに、また、どのような体制になさるおつもりなのか、当局の見解をお聞かせください。
３題目は、防犯カメラについてです。
平成29年度より防犯カメラ設置事業が始まり、３年間で300台の防犯カメラが設置され、本年度が最終年、予定の300台設置完了とされる年となります。この防犯カメラの目的は、犯罪の起こりにくいまちづくりを目指す自治会等の地域防犯活動の支援、街頭犯罪の防止、事件等の早期解決となっており、この防犯カメラに関しては、平成28年度、民生常任委員会におきましても施策研究テーマとして市当局へ提言が提出されており、委員長所見の防犯カメラの犯罪抑止効果について正確にあらわすこととされる文章の中で、防犯カメラの犯罪抑止効果を過大にも過少にも見ず、抑止効果があるからどんどんつけるでも、抑止効果がないからなるべくつけないでもなく、効果を計算してつける、効果を生むようなつけ方をすることが大切で、その数にとらわれず、税金を無駄に投入しない、よく考え抜かれた事業として確立されるよう望むものであると記載されています。それから約３年間、各小学校区における地域の方々の要望をもとに、警察、防犯協会等と協議し、設置場所が検討され、設置が進められてきました。
お示ししますように、一口に小学校区と言いましても、本市の地理的条件から、それぞれの人口や面積に大きく差があります。また、その地域にある民間の防犯カメラの数にも大きく違いがありますが、特に北部の場合、コンビニエンスストアなどの民間の防犯カメラが極端に少なく、警察署も設置されていません。南部には、西宮、甲子園両警察署が設置され、30カ所の交番も設置されています。しかし、北部には、生瀬交番、名塩交番、山口交番の３カ所のみであり、中でも夜間に警察官が常駐する交番は１カ所のみとなります。また、2017年12月の神戸新聞によりますと、兵庫県警本部の諮問機関、兵庫県警の組織のあり方を考える懇話会において、県内49の警察署や701カ所の交番・駐在所を集約化すべきだとする答申が提出され、ことしの春以降に、どのように再編されるのか発表されるとなっておりますので、詳細はまだ拝見しておりませんが、今後、北部の交番がさらに集約化されることも考えられます。今、現状においても空き交番となることの多い山口や生瀬で地域の安全・防犯対策はどのようになってしまうのでしょうか。
北部に関しては、人口も全体の１割にも届きませんし、現在起きている犯罪件数からすると、それほど設置する必要がないと言われるのも一定理解はできます。しかし、ごく最近、近隣で凶悪な犯罪が実際に起こっています。御記憶にある方もいらっしゃると思いますが、神戸市北区で起きた５人殺傷事件です。これは、まさに私たちの住む山口の隣町で起こった事案で、犯罪はいつ起こるか確率論では予測がつきませんし、南部の防犯機能が強化され、その上にもし北部での交番の集約化が進むと、犯罪転移と言われる、つまりバリアが弱いと思われるところに急に犯罪が寄ってくる危険もあります。市全体の防犯機能を考えるとき、ぜひこれは考慮していただきたいと思います。
2019年７月の神戸新聞によりますと、防犯カメラ、監視の網と題し、それぞれ設置者の違う、距離の近い防犯カメラを順にたどり、リレー方式と呼ばれる捜査で犯人を追跡する、最近ならではの手法が紹介されています。ことし上半期の全国の刑法犯認知件数が17年連続で減少したという報道もありましたが、このような社会の変化が影響していることは間違いありません。
このリレー方式の例として、皆様の御記憶にも残っておられるであろう事件は、昨年10月、ハロウィンの東京澁谷で若者が騒動を起こし、車を横転させるなどした騒ぎです。この際には、約250台の防犯カメラ映像をつなげ、群衆の中から帰宅するまでの容疑者15人を特定し、逮捕に至りました。もちろんこれは、本市も台数をもっと単純にふやせばいいと言っているわけではありません。防犯カメラ設置事業の目的を冒頭に述べましたが、そのうちの一つである事件の早期解決のためには、このリレー方式、もしくはそれに近いような捜査網のネットワークが大切であり、これは、南部と北部ではその密度に著しい差があります。先ほど引き合いに出した平成28年度民生常任委員会の提言にある、その数にとらわれず、効果を生むようなつけ方をする、よく考え抜かれた事業として確立するべきとはどのような結果を理想としているのか、この事業が一段落する今こそ、原点に返り、再考するべきであると思い、今回、質問とさせていただきました。
以上を踏まえ、以下４点についてお尋ねいたします。
１、記録を拝見しますと、小学校区単位で地元自治会などと防犯協会が協議され、設置場所や台数を決められたようですが、結果から見ると１校区当たり４台から９台ということで、おおむね各校区、平均的にも見えます。市は、カメラの設置に当たり何を重視されたのでしょうか。例えば人口、面積、過去の犯罪発生率、周辺における民間防犯カメラの数、設置希望の強弱、あるいは各校区設置台数が平均的であることなど、設置の根拠や参考とした基準があればお答えください。
２、現在、各地とも、防犯カメラの設置は通学路を中心に考えられているようですが、子供たちの安全が優先されることは理解するものの、通学路に集中してしまうと、それ以外の犯罪を誘発しやすいスポットが見落とされてしまう場合があります。北部の防犯カメラ設置に関する協議の中で、南部とまた違う目線で、特に地元の人が平素から気になっている北部特有の、一定人通りがあるのに人目につきにくい場所などについて、地元の方々や警察と協議されたのでしょうか。
３、質問で述べたように、防犯カメラによるネットワークの効果は防犯カメラ網がつくり出すメリットの一つですが、北部では、コンビニなどの絶対数が不足しているため、機能しない状態です。また、南部に比較して小学校区の面積が広く、通学路も長くなります。前問の設置根拠や参考基準の中に北部の地域特性は加味されていたのでしょうか、もし考慮されているなら、どのような点で南部との違いを考えていただいたのか、その内容を教えてください。
４、来年度以降に効果検証を行うということですが、効果検証の結果、その後の事業のあり方を検討する際には、北部の地域特性を加味することが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
これで壇上からの質問は終了し、御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） これより当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（山本英男） １番目の胃がん検診についての御質問にお答えいたします。
まず、胃カメラ検査を現在実施しない理由についてですが、本市の胃がん検診は、御質問のとおり、胃エックス線検査、いわゆるバリウム検査を集団検診のみで実施しております。しかしながら、胃内視鏡検診、いわゆる胃カメラ検査は医師が実施する必要があることから、集団検診での実施は困難なため、病院やクリニックなどの各医療機関において個別検診を実施していただく必要があります。また、検査の判定に当たっては２人以上の医師による読影が必要なことから、読影体制についての整備もあわせて検討する必要があります。さらに、胃がん検診は、国等からの補助がなく、市の単独事業として実施する必要があります。胃内視鏡検査を先行して実施している神戸市や尼崎市の状況から、本市では700名から1,000名程度の受診者数が見込まれますが、実施に当たっては、検診委託料やシステム開発費などとして毎年約1,500万円程度の予算が必要となります。これらのことから、現在のところ実施には至っておりません。
次に、本市でも胃内視鏡検査を実施するのか、その場合の開始めどについてお答えいたします。
胃がん検診に対する国の指針は平成28年度に示され、神戸市や尼崎市では平成29年度から実施されております。また、最近の中核市の調査によりますと、58市中39市、67.2％が胃内視鏡検査を実施しております。このため、本市におきましても早期に胃内視鏡検査を実施すべく、本年２月に、西宮市医師会等の協力を得て、西宮市胃内視鏡検診準備協議会を設置いたしました。これまでに、本市における胃がん検診としての胃内視鏡検診の実施方法を初め、個別医療機関での検診体制や２次読影体制などの協議を始めております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、実施に当たっては年間1,500万円の予算確保が必要となりますので、今後、財政当局とも協議を行いながら、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育次長（大和一哉） ２番目の不登校児童生徒についての御質問にお答えいたします。
まず、不登校について早期の気づきのためのチェックシート作成と対策につきましては、本市でも以前から取り組んでおります。早期に子供たちの不登校の予兆を捉え、初期対応するために、教員向けの不登校対応マニュアル「私たちに何ができるか」を配付しております。そのマニュアルには不登校についての早期対応チェックシートを掲載しており、学校での活用を進めています。
次に、中学校における不登校生徒のテスト受験への配慮につきましては、個々の生徒の状況に応じてその対応は異なりますが、別室での受験を実施している場合もあれば、受験日当日での実施が困難な場合は別日に別室での受験を行う場合もございます。また、登校が困難な場合にはテスト終了後に家庭訪問をして問題用紙を配付するなど、各学校において個々の生徒に丁寧に対応を進めています。
次に、フリースクールなど民間施設に通う際の出席扱いについてですが、児童生徒がフリースクールなど民間施設に通う際の出席扱いについては、学習内容やそのカリキュラム、活動内容などの観点から、校長が確認をしており、その内容は、平成28年９月14日付文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中に示されております。出席扱いとするか否かの判断は、施設ごとに行うものではなく、あくまで該当児童生徒の個々の状況により判断することになっています。
次に、民間関係機関と学校、教育委員会との連携ができるようなネットワーク会議や定期的な不登校対策会議の開催につきましては、本市では、いわゆる教育機会確保法や文部科学省通知に基づき、平成30年度より年に１回、不登校児童生徒支援を行う民間施設や団体と連携を図ることを目的とし、情報交換会を開催しています。今後も定期的に開催して、その情報を共有していく予定としております。
次に、ＩＣＴを利用した学習支援についてですが、家庭向け学習デジタル教材として「あすなろＷｅｂクラブ」をこども未来センターで構築しています。そして、その広報については、生徒指導担当者会や校長会議で活用方法や申請の仕方について説明をしています。また、こども未来センターのホームページに学習支援システムの紹介を掲載しています。
課題といたしましては、不登校児童生徒や保護者へＩＤ、パスワードを配付して活用してもらいますが、学習への取り組みが家庭内で個人の操作ということもあり、なかなか積極的な活用にまで至っていないとの声も届いていることが挙げられます。
次に、北部地域への適応指導教室の拡充についてお答えします。
北部地域の不登校対策については、喫緊の課題であると認識しております。議員御指摘のような新聞報道がございましたが、教育委員会といたしましては、北部地域への適応指導教室設置について、どのような方法が可能なのか、さまざまな選択肢のメリット、デメリットを精査しながら検討を始めております。
以上でございます。
◎市民局長（土井和彦） ３番目の防犯カメラについての御質問にお答えいたします。
まず、防犯カメラの設置に当たり重視した点ですが、設置場所は、通学路を中心とした公共性の高い場所に設置することとし、主に子供に対する犯罪等を対象といたしました。警察の意見や防犯の専門家等による文献、先行他市の設置基準などを参考とし、小学校区単位での設置、過去の犯罪発生状況、民間が設置する防犯カメラの設置状況などを考慮いたしました。
次に、通学路以外の設置場所についてですが、校区ごとの設置場所検討会では、通学路ではないが、子供の通行が多いなど、防犯上必要な場所も候補に挙げられたため、警察も参加し、協議を行っております。
次に、北部地域の特性についてですが、設置場所の決定につきましては、地域の要望と警察からの犯罪発生状況などの情報や意見をもとに市が決定しており、北部地域と南部地域とも同様となっております。
次に、効果検証後の事業のあり方についてですが、防犯カメラ設置事業は、今年度で計画していた300台の設置が完了し、来年度以降に効果検証を行う予定としております。効果検証の後に今後の事業のあり方を検討する際には、議員御指摘の北部地域の地域特性を初め、各地域の特性についても加味してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（かみたにゆみ） 丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。
それでは、通告順に１項目ずつ、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
まず初めに、胃がん検診についてです。
ここで市長へお尋ねいたします。
平成20年度から胃内視鏡検査を導入している金沢市では、導入に関して約2.3倍、胃がん発見率が高くなっています。同様に、胃内視鏡検査を導入された大阪市の場合は、３倍以上の発見率となっています。このように、胃内視鏡検査は、胃がんの発見率が高く、特に早期の胃がんの発見率が高いことは、治療における医療費の抑制にもつながると考えられますが、本市への導入について市長の見解をお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 胃がん検診についての再質問にお答えをいたします。
胃内視鏡検査は、議員御指摘のように、早期の胃がん発見に大変有用な検査であり、市民の健康を守るためにも導入の必要性は感じております。予算確保などの課題はありますが、効果的・効率的な検査のあり方も含めて、内視鏡検査の実施に向けて検討してまいります。
以上です。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（かみたにゆみ） ありがとうございました。
では、意見、要望を述べさせていただきます。
多くの皆様が、お身内で、あるいは御自身でがんにまつわる体験をされたことと思います。どんな病気でもそうですが、がんの場合は、特に早期で発見され治療を受けるか、進行してしまったがんとして発見され治療を受けるかで、その方、そしてその方の御家族の人生とその後の生活が一変します。
私にはそのことを痛感する原体験があります。かつて研修医の時代に、胃がん、しかも進行がんの方の手術へ助手として入らせていただいた体験があります。その患者さんはお若い方でした。麻酔がかかり、開腹し、術者が腹腔内へ手を入れ、ふと私の顔を見て、手を入れてごらんと言われました。経験のない研修医である私には何が何だかわかりませんでしたが、指導医である術者に言われるまま、手を腹腔内へ入れると、ざらざらとした触感を感じました。あの感触は今でも忘れることができません。そして、術者が私に言いました。これが腹膜播種だよ、閉創しようか。ここでインオペ、つまり手術は中止となりました。要は、がんが既に腹膜へ多数転移しており、たとえ胃を切除したとしても予後は同じで、逆に切除しないほうが侵襲が少なく済むという判断だったのだと思います。術後、御家族様への説明は、皆様、御想像のとおり、悲しく厳しいものでありました。私は今でもこの体験を忘れることができません。
がんには多種ありますが、この苦い経験から考えても、少しでも早期に発見できる方法があるならば、どんな困難を乗り越えても、私は絶対に取り入れるべきであると思うのです。
ここまでは心情的な意見ですが、医療費の観点からも意見を申し述べます。
がんの治療内容の大枠は、がんの種類にかかわらず、ほぼその進行度によって大きく影響を受けます。例えば早期胃がんで内視鏡治療が可能な場合、入院日数も少なく、入院５日と換算し、保険適用前で治療費は約26万円です。これが早期胃がんでも腹腔鏡手術の場合、入院10日と換算し、治療費は約120万円に上り、次の進行度の胃がんでは、胃切除手術に入院約17日間と換算し、約127万円、さらに、再発予防の抗がん剤治療で約92万円が必要となります。早ければ早いほど、本人も元気になり、治療費も安く済む。保険によって異なり、また、所得や高額医療費の適用などで変化はありますが、早期に発見されることで医療費の削減につながることはお話ししたとおりであります。
検診に胃カメラを導入すると、イニシャルコストもかかる、ランニングコストは約1,500万円かかるとのことでした。これを少額とは言いませんが、市の事業全体を見直そうという中、決して捻出できない額ではなく、また、投入コストに対する効果、価値は大変大きなものがあると思います。市長も御理解いただき、前向きな御答弁をいただいたかと思いますが、他市でもどんどん行われていますので、本当に１日でも早く予算を手当てし、これを実現していただきますよう切に要望いたします。
この項目はこれで終わります。
続きまして、不登校に対する再質問に移ります。
不登校児童に対する質問について、不登校になると予測される子供たちに対する早期の気づきのためのチェックシート作成や対策等取り組みについての御答弁の中で、「私たちに何ができるか」を配付し、活用していると述べられていましたが、今手元にありますが、（実物を示す）これが教育委員会からいただきました冊子になります。これは、今から10年以上前に作成され、平成26年に改訂されたものであり、現在存在しない施設のことまで掲載してあります。例えば塩瀬公民館による北部来所相談など、今ではされていません。ましてや、平成29年３月、文部科学省より義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する基本方針が示されています。今は令和元年です。にもかかわらず、これを使い続けているということですが、本当にこれが学校現場で利活用されているのでしょうか。この件につき、教育委員会として把握している事実関係をお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（大和一哉） 教員向け不登校対応マニュアル「私たちに何ができるか」の活用についての再質問にお答えいたします。
この冊子は、初版が平成20年度で、その後、改訂を経て、平成26年度版が最新となっております。今年度、鳴尾北幼稚園休園施設に新たなあすなろ学級を開設することとしており、その内容も含めて、不登校児童生徒の予兆を捉え、さらに早期発見ができるように、現在改訂作業を進めております。この冊子については、生徒指導担当者会や各校における子供理解のための打ち合わせなどで活用されておりますが、今後さらに活用が進むよう指導してまいります。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（かみたにゆみ） 再質問に対する御答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
私も一人の母親ですから、もし自分の子が不登校になったらとリアルに想像してみました。もし自分の子がそうなったら、私ならまずは、当たり前ながら、担任の先生に相談に行くでしょう。学校生活で一番かかわり合いがあり、自分の知らない学校での我が子を一番よく御存じだからと思うからです。しかし、その先生方がこの「私たちに何ができるか」という古い指針を参考に対応されていると知ってしまったら、大きな不安に襲われます。
「私たちに何ができるか」は一つのマニュアルです。マニュアルは、関係者全員に行き渡り、かつ毎回の対応から抽出されたナレッジ、つまり経験値の蓄積と内容の改訂があって初めて実践的なものになります。10年前に配付され、今は各校に１冊、最後に改訂してから５年、平成29年の文部科学省指針の提示以降も何ら変化がない、この状態でありながら、学校に活用を勧めるという御答弁は、余りにも安易ではないでしょうか。木を見て森を見ずになってはいけませんが、ここから推察して、お尋ねした各都市の先進事例、取り組みについて、本市の、それはやっています、あれもやっていますという御答弁も、お言葉どおり効果的に行われていると信じることは難しいと感じています。もう一つ一つの内容を掘り下げて確認はしませんが、できていないならできていない、おくれているならおくれていると分かち合い、認識を共有することがはるかに生産的ではないかと申し上げておきます。
そして、忘れてほしくないのが北部です。以前に塩瀬公民館でされていた不登校に関する北部来所相談が、人が来ないから閉鎖されたと聞いておりますが、その時代と今とでは全く状況が違うことと、あれは来所相談であり、適応指導教室ではないことは明確にしておきます。
相談に来なかったことをもってニーズがないと考えるのは大きな誤りです。北部での拠点づくりは急がれます。山口町からここまで来るのに、車を運転して約45分かかります。南部の適応指導教室へ通うとなると、さらに時間がかかります。ましてや、共働きの時代に子供を送迎できますでしょうか。不登校のお子さんが片道45分以上かけて通学してくれるでしょうか。車がない家庭はどうやって通学するのでしょうか。この問題は、当事者のみならず、学校の先生方にとっても大変な問題で、北部の学校では、同じようなケースでも、あすなろ学級に行ってみようかと提案できない状態なのです。北部地域の不登校児童にしっかりと目を向けてください。
先ほどの御答弁は、北部にも拠点をという新聞報道のニュアンスよりかなり後退したという印象を持ちました。具体的な検討を始めていますとの御答弁ですが、例えば３年後にできるとすれば、中学１年生の子供はもう３年生、もしくは卒業してしまっているかもしれません。では、その子の人生はどうなるのでしょうか。少なくとも本件の行政支援として北部に住まうことが不利であってはならないと強く申し上げておきます。
どうか北部に住む不登校児童の未来も考えていただき、１日も早い適応指導教室の設置と、それができるまでの具体的な対応案をお示しくださいますよう強く要望いたします。
この項目はこれで終わります。
次に、防犯カメラについての再質問でございます。
先ほどの御答弁で、本当に地域の防犯対策に寄与しているのか今後効果検証されるとの御答弁でしたが、北部地域の特性も加味していただき、もし有効な設置状況でないと御判断された場合には、増設も含めて再検討していただけるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（大石伸雄） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長（土井和彦） 防犯カメラについての再質問にお答えいたします。
300台設置後に行う効果検証の結果、各地域の特性にも着目して、必要な場合には増設の可能性もあると考えております。
以上でございます。
○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（かみたにゆみ） 増設の可能性も考えるとの御答弁、ありがとうございました。
以下、意見、要望を述べます。
地域の方々や防犯協会、警察の方々などと十分に話し合いをされ、設置されたとの説明、よくわかりました。
御答弁でも述べられましたが、この事業の目的は、街頭犯罪の抑止と地域の皆さんの防犯活動の補助、事件等の早期解決を目指すことです。そしてその中で、対象は主に子供の防犯で、設置場所は通学路中心にしたいことを地域の皆さんに説明したと話されています。しかし、犯罪や事件は現実に通学路で多く起こるのでしょうか、また、起きてきたのでしょうか。
私にも小学生の娘がおり、毎日歩いて小学校へ通学しています。それは、ほぼ決められた時間に学校から指定された通学路を通い、お友達と通学しています。当然、通学時、親としてとても心配です。だから、ミマモルメという発信機を持たせ、親が交代で旗当番をし、さらに地域の方々が見守ってくださっています。しかし、学校から帰ってくると、自転車に乗り、通学路でない道を使い、公園などへ遊びに出かけるのです。犯罪がいつ起きるかなど予測不可能です。ましてや、遊びに行く子供の後をつけるわけにもいきません。つい先日も山口で痴漢が発生する事案がありました。犯人は捕まっていません。鎌を持った男が中学生を追いかけた事件がありました。犯人は捕まっていません。
質問でも述べましたが、ことし７月の新聞記事によりますと、ことし上半期の全国の刑法犯罪認知件数が17年連続で減少し、その要因として挙げられるのは防犯カメラの整備であると推測されています。要するに、防犯カメラの効果は、防犯カメラをたどる捜査、リレー方式のできるネットワークが重要で、そこにあるだけではなく、連続性が効果を生むような設置まで考慮されたほうがはるかに有効なのだと思います。
北部には、警察署はなく、駐在所が３カ所であり、常駐の駐在所は１カ所のみ、そして、民間の防犯カメラも少ない状態です。今、現状で民間の防犯カメラもあわせて防犯カメラによるネットワークの構築が北部でできていますでしょうか。このネットワークが構築されれば、例えば、犯罪だけでなく、徘回高齢者や迷子になった子供の早期発見にも寄与することが可能となります。今の現状で検証待ちに至る、よく考え抜かれた設置事業になったとはとても思えません。平成28年度の民生常任委員会施策研究テーマが提言していた防犯カメラ事業は、台数ありきではないという意味は、よその市が2,000台なら西宮は3,000台というようなやり方では必要性の乏しい防犯カメラのばらまきを招き、税金が無駄に使われると警告していたのであり、別の言い方をすれば、量から入らず、質を求めるということであったはずです。
そもそもこの事業、もともとは市が始めようとしたものではありません。御記憶かと思いますが、市は当初、カメラ設置を希望する自治会に対するサンセット式補助、つまり初めの１回だけお金を出して終わりという事業として企画されました。しかし、議会側から、それではこの先の地域の安全向上に責任が持てないという声が上がり、厳しい交渉の結果、市は、この意見を受け入れ、直営式防犯カメラ設置事業を行うと決まったのであり、本来、当局にはこの事業をやる気がありませんでした。まさかとは思いますが、だから各地になるべく均等に通学路にすれば文句を言われにくくなるので、これを中心に300台を取りつけ、それで終わりたい、そうお考えなのでしょうか。防犯カメラ設置事業は、3,000台ありきではありませんが、300台ありきでもありません。その箇所を多角的に考え、必要かつ有効な箇所に必要かつ有効なだけ設置しなければ、300台がたとえ500台でも検証されるような効果は望めないと思います。求められる効果とは、言うまでもなく、西宮が今より安全になることです。
北部は、その広さに比べカメラの目が少ない、もっと危ないところにもつけてほしい、こうした思いでこの質問をしていることも事実ですが、北部だけでなく、全体のあり方と効果性をもう一度よくお考えいただき、さらに必要と思われるところに設置をしなければ、既に決めた300台が無駄になってしまう可能性さえあります。今年度で一区切りとし、しばらく様子見ではなく、次年度にかけてまだまだ検証し、必要な場所について考え、継続事業として実行し続けていただきますよう強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
事前調整などで御協力いただきました皆様方に心よりお礼申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大石伸雄） かみたにゆみ議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来る９月９日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時14分 散会〕...