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1. 西宮市議会 2019-08-06
   令和　元年　８月　６日健康福祉常任委員会－08月06日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   令和　元年　８月　６日健康福祉常任委員会－08月06日-01号令和　元年　８月　６日健康福祉常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）８月６日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午後 1時30分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 3時44分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■付託事件 　　な　　　し ■所管事務調査
   　（健康福祉局） 　　１　改正災害弔慰金法に係る本市の対応について 　（中央病院） 　　１　中央病院の経営状況について（第一四半期） 　　２　統合新病院に関する勉強会を受けて 　（健康福祉局・中央病院） 　　１　施策研究テーマについて 　　２　管外視察について ■出席委員 　　うえだ　あつし　（委員長） 　　宮本　かずなり　（副委員長） 　　一　色　風　子 　　大　迫　純司郎 　　大　原　　　智 　　佐　藤　みち子 　　田　中　正　剛 ■欠席委員 　　谷　本　　　豊 ■委員外議員等 　　な　　　し ■紹介議員 　　な　　　し ■傍聴議員 　　かみたに　ゆみ 　　松　田　　　茂 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　（健康福祉局） 　　健康福祉局長　　山　本　英　男 　　福祉総括室長　　藤　井　和　重 　　福祉総務課長　　宮　本　　　格 　（中央病院） 　　病院事業管理者　南　都　伸　介 　　中央病院事務局長 　　　　　　　　　　宮　島　茂　敏 　　管理部長　　　　大　西　貴　之 　　総務課長　　　　久　保　和　也 　　人事給与課長　　田　中　秀　典 　　病院改革担当部長 　　　　　　　　　　橋　本　充　信 　　経営企画課長　　出　口　弘　章 　　病院統合等担当課長 　　　　　　　　　　笹　倉　英　司 　　　　　　　　　　（午後１時30分開会） ○うえだあつし　委員長　 　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。 　本日は、谷本豊委員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。 　本日は、所管事務調査の件として、健康福祉局及び中央病院から１件ずつ報告を受けた後、統合新病院に関する勉強会を受けて各委員より意見をいただきます。その後、施策研究テーマについて及び管外視察について協議を行いますので、御承知おきください。 　ここで委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。 　次に、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権を認めておりますので、御承知おきください。 　それでは協議に入ります。 　本委員会の所管事務中、まず、健康福祉局から改正災害弔慰金法に係る本市の対応について報告があります。 　当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長　 　本年６月７日に公布され、８月１日に施行された改正災害弔慰金法について、本市の対応を御報告させていただきます。 　資料のほうは、「改正災害弔慰金法に係る本市の対応について」と題しました資料と、本日追加で配付させていただいております「改正災害弔慰金法施行に伴う償還残額について」の資料になります。お手元にございますでしょうか。 　資料の１ページをごらんください。 　まず、改正災害弔慰金法について説明します。 　法が改正された背景・趣旨につきましては、主に２点あります。１点目は、阪神・淡路大震災当時には被災者生活再建支援法がなかったことや、震災から20年以上が経過し、災害援護資金の貸し付けを受けた者の高齢化やその置かれている状況を踏まえて、一定の低所得者等の免除を可能とすること、２点目は、現行の災害援護資金の債権管理の実態をもとに、現行制度の不備を是正するために必要な措置が講じられたことです。 　次に、主な改正内容ですが、記載のとおりで、７点ございます。 　この中から、償還免除の特例として、阪神・淡路大震災当時の貸し付けに影響があり、市の対応を示すべきものとして、１点目と２点目を説明します。１点目は、市は、低所得者に対して、一定の所得・資産要件により免除できること、２点目は、市は、保証人に対する権利について、議会の議決を経て放棄できることです。 　１点目の低所得者の免除要件につきましては、まず、改正災害弔慰金法にて示された経緯について詳しく説明します。追加資料の１ページ左側もあわせてごらんください。 　本市においては、平成27年４月に新免除要件の通知が国から出され、生活保護受給者、破産免責者、とりわけ低所得者については、国も同意をした県下統一基準において免除処理を行いました。その額は958件、約14億600万円です。 　しかし、その後、国は、一旦同意した県下統一基準による免除を認めない旨を示し、さらには、生活保護受給者や破産免責者でさえ、調査が不十分であるとし、免除要件の対象とはならないという考えを示しました。したがいまして、29年６月以降は、新免除による新たな免除を中断し、新免除要件に該当するものは支払い猶予の取り扱いに変更しております。 　そのような状況のため、既に新免除要件で債務者への免除処理をした958件、約14億600万円については、県への免除申請はできていない状況でありましたが、その後、昨年末に一部を認める通知が国より出されたため、借り受け人、保証人ともに生活保護受給者もしくは破産免責者、加えて、借り受け人が生活保護受給者もしくは破産免責者で、保証人が低所得者、合わせて480件、約７億5,800万円ついて県に免除申請を行いました。そして、新免除のうち残りの低所得者の償還免除分、478件、約６億4,800万円について、改正災害弔慰金法が公布され、改めて国として低所得者の免除要件が示されました。 　国が示した免除要件の内容といたしましては記載のとおりで、所得要件と資産要件がございます。 　所得要件としては、総所得から公租公課を除いたものが150万円未満であること。これは、神戸市における未償還平均年齢64歳、単身世帯の生活保護扶助費を参考にしたものです。 　資産要件としては、居住している土地・建物が著しく高額なマンション等ではないこと。著しく高額なマンションとしては、駅近のタワーマンション等が想定されております。 　居住用以外については、償還に充てることができる実物資産を保有していないこと。実物資産としては、別荘等が想定されています。これらは、既に返済した方の住民感情に配慮したものでございます。 　そして、預貯金は20万円以下であることです。これは、破産者が生活維持のために最大限保有できる預貯金額が、兵庫県で運用されている裁判所の例が20万円以下であることを考慮したものです。 　この低所得者に対する免除について、本市の対応について説明します。２ページの下段になります。 　まず、既に県下統一基準で行った免除についてです。追加資料の１ページ右側もあわせてごらんください。 　現在の状況といたしまして、改正災害弔慰金法で示された免除要件と市が既に行った県下統一基準の違いによりまして、最小で約3,000万円、最大で約６億4,800万円の財源が必要になる可能性があります。これは、県下統一基準で総所得金額150万円以上に該当する方、23件を免除し、その総額が約3,000万円であること、また、150万円未満であっても全ての方478件において預貯金20万円以下であることを確認していないことによるものです。 　既に免除したものについては、市と既免除者において債権債務関係は存在しない、消滅しているので、既免除者に負担を求めることはできません。したがいまして、市の負担になる可能性がございます。施行通知において、所得等の確認方法については借り受け人からの申告とし、課税証明書などを求め、書面に基づき市が客観的に判断することになりますが、既免除者の場合は、示された確認方法と整合性を踏まえつつ、借り受け人の生活実態を把握している市の判断に委ねるものとされています。したがいまして、市の対応としては、整合性を踏まえた方法にて確認し、県に対して合致するものについて免除申請を行っていく予定です。 　具体的な確認方法は県・市連絡会にて検討していきますが、現段階で考えていることは、既に市と既免除者において債権債務関係は存在しないため、申告を求めることや調査を行うことはできません。したがいまして、あらかじめ判断指針を作成することや、免除時点における判断資料や免除までの債権管理記録の資料をもって判断することになると考えております。 　次に、平成29年６月以降、県下統一基準に該当するものとして支払い猶予を行った者については、改正災害弔慰金法の免除要件に従い、免除処理を再開します。 　２点目の保証人に対する債権放棄につきましては、議会の議決を経て積極的に放棄を行います。追加資料の２ページもあわせてごらんください。 　保証債権の放棄の効果としては、平成31年３月末時点の試算では、未償還件数528件の内、保証人の債権放棄により約270件について借り受け人本人を償還免除することができる見込みです。額にすると７億4,800万円のうち約４億600万円が免除できる見込みです。 　貸し付けた災害援護資金は県からの借入金であり、最終の未償還額に対する財政負担は市が全額を負担することになります。そこで、市の負担軽減のため、市は借り受け人から現に償還があった分だけを県に償還すること、また、現在の償還期限である令和２年度について、改正災害弔慰金法に伴う事務処理期間が必要であることや、少しでも市の財政負担を減らすため、償還期限の再度の延長を国、県に対して要望してまいります。 　最後に、今後のスケジュールについて説明します。 　準備が整い次第、速やかに９月定例会以降に条例改正と同時に保証債権の放棄を行い、免除処理を行っていきたいと考えております。 　４ページに、参考といたしまして、償還免除要件、県下統一基準による判定式等を記載しております。 　説明は以上でございます。 　どうぞよろしくお願いします。 ○うえだあつし　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆佐藤みち子　委員　
   　資産要件のところで三つ説明しはったんですけれども、土地・建物について著しく高額なマンション等というのは駅近のタワーマンションとおっしゃってまして、二つ目の居住用以外について償還に充てることができる実物資産は別荘と言いはりまして、資産としての預貯金は20万円以下であること、これについては、裁判所が判断した生活維持のための額がこれぐらい必要やということを言わはったんですけれども、生活維持のために必要な額というのを資産という言い方をすることに何かすごい違和感があるんです。この資産としての預貯金が20万円以下であるというのは、今説明しはった以外に何かの根拠を持ってこの20万円以下という数字が出てきているんですか。 ○うえだあつし　委員長　 　一問一答でよろしいですか。 ◆佐藤みち子　委員　 　一問一答です。 ◎福祉総務課長　 　先ほど申し上げた理由以外についてですが、国から出されている施行通知によりますと、先ほど申し上げた説明になります。この20万円以下というのは、生活するための金額の出し入れは除くという形になっておりますので、手元に残る、そういうキャッシュフローを抜いた金額が自由財産として20万円ということで規定されております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　ということは、生活維持に必要なお金を除いて、なおかつ20万円以上のお金があったら、それを資産というふうに位置づけるということでよろしいんですか。 ◎福祉総務課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　そのとおりと言われたらそうなんですけど、何か資産が20万円以下というのはすごい違和感があるなということだけ言うておきたいと思います。 　それと、償還残が528件ある。そのうち保証債権放棄による免除が270件あって、償還残がなお258件、３億4,161万8,000円残るということになっているんですけど、この償還残の258件の、例えばこの中で少額償還されている方とか、ここの258件というのは、何らかの形で細々でも償還を続けてはる人というイメージを持っておったらよろしいですか。 ◎福祉総務課長　 　最終的に免除ができないケース、償還が残るケースといたしましては、借り受け人が行方不明の方、相続人不明の方、接触困難な方、そして、先ほど申し上げた改正災害弔慰金法の免除要件に該当しない方でございます。その方以外につきましては、債権債務関係は存続し、免除できない状況になりますので、支払い方はいろいろあるんですけれども、少額償還で支払っていただくということになります。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　そしたら、この258件のうち、現に今、少額償還されている方ってどれぐらいいてはるということなんですか。 ◎福祉総務課長　 　この258件のうち少額償還されている方は何件かというところなんですけれども、現在手元に資料がございませんでして、平成31年３月末時点、この528件の少額償還の内訳は説明できます。528件のうち、少額償還者が232件ございます。そのうち、借り受け人のみが少額償還を行っている件数は146件、保証人のみ少額償還を行っている件数は64件、借り受け人、保証人両方が少額償還を行っている件数は22件でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　これを足した残りが、先ほど言われた行方不明者であるとか接触困難であるとか、そういう人が残るということですかね。まあまあよろしいですわ。 　償還期限の延長を申請するということでしたので、これについては、まださらに事務が残るということですか。 ◎福祉総務課長　 　市が兵庫県へ一括償還した後も、その後は市と借り受け人の関係において債権債務関係が存続しますので、この災害弔慰金の市としての返還業務というのは依然として残ります。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　以上、終わります。 ○うえだあつし　委員長　 　ほかに御質疑、御意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　ここで説明員が交代します。 　　　（説明員交代） ○うえだあつし　委員長　 　この際、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権を認めておりますので、御承知おきください。 　次に、中央病院から中央病院の経営状況（第一四半期）について報告があります。 　当局の説明を求めます。 ◎経営企画課長　 　令和元年度の第１四半期――４月から６月までの経営状況につきまして報告させていただきます。 　題名が「中央病院の経営状況について（第一四半期）」となっております資料に基づき説明いたします。 　資料の１ページをお願いします。 　「１　収益的収支状況（４月～６月）」の表でございます。左側から、前年度の平成30年度と今年度の令和元年度の比較をしております。また、表の右側の２列は、経営改革プランの目標値との比較でございます。なお、経営改革プランでは目標値が年間での数値となっておりますので、表の（Ｂ）欄には、年間の目標を366分の91で乗じて得ました３カ月分の値を記載しております。 　表の一番上から、まず、医業収益でございます。 　前年度との比較では増減額がマイナスの8,278万5,000円、経営改革プランの目標値に対する達成率は86.0％となっております。内訳ですが、入院収益がマイナス8,236万円となったことが大きな要因となっております。 　ページの下のほう、「４月～６月の収益的収支の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　入院収益の減少を診療科別で見ますと、整形外科でマイナス5,244万2,000円、外科でマイナス3,583万3,000円、眼科でマイナス983万7,000円、これら３診療科で合わせて約9,800万円の減少となっております。他方、内科で2,200万円増加いたしましたが、差し引き8,200万円の減少となったものです。分析及び対策の詳細につきましては、後ほど説明いたします。 　上の表に戻っていただきまして、外来収益につきましては、前年度との比較で増減額がプラス1,280万3,000円となっております。これも後ほど説明いたしますが、診療単価が増になったことによるものでございます。 　その他医療収益では、前年度との比較でマイナスの1,322万8,000円となっており、資料には記載しておりませんが、臨床試験関係の減少や、人間ドックの実施日数がゴールデンウイークの影響で減少したことによるものでございます。 　なお、その他医業収益には一般会計からの繰り入れも含まれており、４月には約２億4,000万円の繰入金を収入しておりますが、表には４月から６月までの３カ月分に相当する部分のみ計上しております。 　次に医業費用でございます。 　前年度との比較では増減額がプラスの1,943万6,000円、経営改革プランの目標値に対する達成率は89.3％となっております。内訳としましては、給与費でプラスの1,669万5,000円、材料費でマイナス765万2,000円、経費でプラスの964万円となっております。 　「４月～６月の収益的収支の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　給与費では、報酬でプラスの1,586万9,000円となっております。これは、正規職員の代替として嘱託職員を採用したことによるものです。本来ですと、それに対応する金額が正規職員の給料などで減額となるところですが、今年度は、育休中の職員が昨年度と比べて５名ほど少なく、増減が相殺されて、結果として前年度の金額と余り変わらない金額となっております。 　材料費では、診療材料費がマイナス1,044万1,000円となったものの、薬剤費でプラス226万3,000円となっております。 　経費では、労務単価の上昇などによりまして委託料がプラス1,574万円、修繕費はマイナス681万9,000円となっております。 　表に戻っていただきまして、減価償却費につきましては、会計上は年度末の決算処理において一括計上することになっておりますが、この表では、予算額のうち３カ月分に相当する額のみを計上しております。 　この結果、医業収益と医業費用の差し引きであります医業収支は、前年度より１億222万2,000円損失が増加しており、医業外収益等を含めた全体では、純損失が前年度より7,542万8,000円ふえております。 　次に、資料の２ページをお願いいたします。 　「２　業務実績」でございます。 　まず、表の一番上の入院関連の項目からでございますが、入院患者数は延べ患者数になっておりまして、前年度との比較での増減値はマイナスの1,475人、経営改革プランの目標値に対する達成率は80.4％となっております。これは、その下に記載しております新規入院患者数がマイナス175人になったことが影響しております。 　「４月～６月の業務実績の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　入院患者数が減少した診療科別の内訳は、整形外科でマイナス1,056人、外科でマイナス421人、新規入院患者数では、外科でマイナス53人、眼科でマイナス46人、整形外科でマイナス27人となっております。これらの診療科において患者数が減少した原因の分析と対策につきましては、後ほど説明させていただきます。 　表に戻っていただきまして、平均在院日数及び診療単価につきましては、前年度との比較におきまして若干の増減はありますものの、経営改革プランの目標値に沿った実績となっております。 　次に、外来関連の項目ですが、外来患者数につきましては、前年度との比較での増減値はマイナス2,493人、経営改革プランの目標値に対する達成率は92.5％となっております。 　「４月～６月の業務実績の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　外来患者数の診療科別の減少状況を記載しております。内科、整形外科、外科、眼科におきましては減少数が多くなっておりますが、このうち特に内科につきましては、外来での診察を病院で対応すべき治療や検査に限定し、医療スタッフのパワーを入院診療に重点を置くことで、入院収益、外来収益ともに増加しており、かかりつけ医制度の定着に向けた取り組みの効果があらわれているものと考えております。 　表に戻っていただきまして、外来での診療単価につきましては、前年度との比較でプラスの1,836円、経営改革プランの目標値に対する達成率も105.4％となっており、順調に推移しております。 　次に、救急関連の項目としまして、救急患者の受け入れ件数は、前年度との比較ではマイナスの１件、救急応需率――これは、救急搬送要請があったもののうち中央病院で対応した割合を示したものですが、こちらの率は、前年度との比較ではマイナスの6.4ポイントとなっております。 　「４月～６月の業務実績の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　救急搬送の要請があった件数を前年度と比較しますとプラスの27件となっておりますが、増加した件数を十分に受け入れられていないことで、救急応需率が低下しております。これに対する分析及び対策は、後ほど説明させていただきます。 　表に戻っていただきまして、紹介・逆紹介関連の項目でございます。 　紹介率及び逆紹介率につきましては、前年度との比較ではいずれも増加しており、経営改革プランの目標値に対する達成率も100％を超えております。しかしながら、紹介患者数につきましては、前年度との比較でマイナイス９件、逆紹介患者数はマイナス35件と、前年度を下回っております。 　「４月～６月の業務実績の主な増減項目と内訳」の欄をごらんください。 　入院患者と密接な関係のある紹介患者数の減少につきまして、診療科別の内訳を記載しております。これに対する分析及び対策につきましては、後ほど説明させていただきます。 　３ページをお願いします。 　「３　分析及び対策」でございます。ここには、先ほどのページまでに触れました課題に対する分析と対策について記載しております。 　まず、昨年度の状況から説明しますと、昨年度は、例年、収益が大きくなる冬場の収益が伸び悩みました。これは、患者数が例年少なくなります夏場に行おうとしていましたトイレ等の院内工事が入札不調などによりまして１月以降に行うこととなりました。病棟を一部閉じる必要が生じたことなどで収益が減少したものと分析しておりました。しかしながら、今年度の４月に入りましても収益が少ない状況が続きましたことから、現状の把握と対策を講じるために、例年、６月に行っております診療科へのヒアリングを５月へ前倒しして行いました。 　１番目の入院収益の減少についての分析と対策でございますが、減少が特に大きかったのが、外科、整形外科、眼科でございます。「４月～６月の前年度との差」の表には、これら３診療科につきまして、先ほど説明しました、入院収益及び新規入院患者数の比較を掲載しております。 　これらに対する分析及び対策としましては、まず外科からまいりますと、入院患者の内訳を見ますと、収益減の主な要因としまして、消化器手術の件数が前年度の73件から55件と18件マイナスとなっておりました。手術の対象となる患者につきましては、一般的に診療所からの紹介によるケースが多いのですが、「《分析》」のところで記載しておりますとおり、外科の紹介患者が202件から185件と17件のマイナスとなっております。中でも消化器系の紹介が減少しておりました。 　これに対する対策としましては、次のページの紹介患者を増加する取り組みのところで説明させていただきます。 　次に、整形外科でございますが、整形外科におきましても、手術件数が前年度の60件から38件となったことが収益に大きく影響していると考えております。手術件数が大幅に減少した原因を分析しますと、整形外科では、もともと常勤医師が３名の体制で診察・治療を行っておりましたが、そのうち１人の医師が妊娠し、出産を控える中で、診療体制を見直したことが、収益が大きくマイナスとなった要因と考えております。医師の派遣元である大学医局にはさらなる医師の派遣をお願いしているところですが、週１回の派遣をいただいているのみの状態となっております。収益をふやすためには、現在の人員配置では難しい状況にございますので、医局に対しましては、医師の派遣を継続して要請してまいります。 　次に、眼科でございます。眼科におきましても、収益が減少した主な要因は、白内障の手術件数が112件から67件へ大幅に減少したことが影響していると考えております。その原因を分析しますと、こちらは、平成30年度末で医師が退職となり、４月より新たな医師に交代しておりますが、眼科にあります手術に使用する医療機器が古いタイプのものであるため、別の病院から新たに来られた医師にとっては使い勝手の悪い機器であることが判明しました。医療の安全性を確保するためにも医療機器の更新を行い、手術件数を回復し、収益の増を図っていきたいと考えております。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　２番目は、救急患者の減少についての分析と対策でございます。 　「４月～６月の前年度との差」の表には、先ほど説明しました救急搬送受け入れ件数と応需率の比較を掲載しております。減少件数は１件でございますが、経営に与える影響ももちろんですが、公立病院の役割の一つである救急医療につきまして後退している状況は看過できないため、分析と対策を検討いたしました。 　分析の説明の前に、中央病院の主に夜間での医師の当直体制につきまして説明させていただきます。資料は、４ページの中ほど「（参考）」としまして「救急の体制（概要）」と記載された表をごらんください。 　現在、中央病院の夜間の医師の勤務につきましては、三つの種類がございます。上から、「管理当直」とは、病棟内の入院患者に対応するために当直する医師でございます。２番目の「救急対応（輪番）」は、２次救急について複数の病院が夜間及び休日の救急の当番日を決めて対応しており、当番の日に救急医療に対応するために当直する医師でございます。３番目の「救急対応（独自）」は、中央病院が独自の施策として診療所からの要請に対応するために、平日は21時まで、土曜日は午前中のみ勤務させている医師でございます。 　救急の受け入れ状況について分析しますと、輪番日には、救急を対応する医師が当直しておりますので、救急要請の件数が多いにも関わらず、応需率も高く、多くの救急患者を受け入れておりますが、輪番日以外の日においては、救急対応のための医師は21時以降不在となり、当直医が病棟対応をしながら救急対応も兼ねているため、その日の状況によりましては救急の受け入れ体制が十分ではなく、断るケースもあり、応需率が低くなる傾向がございました。 　当院では、統計上、救急患者の約40％が入院される状況となっており、入院患者の増加には救急患者の受け入れは不可欠となっております。また、出産や子育ての理由等で当直に入れない医師の割合がふえてきており、一部の医師に負担がかかる状況も生じてきています。これらのことから、現在、院内で救急体制のあり方について検討を始めているところでございます。 　３番目は、紹介患者の減少についての分析と対策でございます。「４月～６月の前年度との差」の表には、先ほど説明しました紹介患者数と紹介率の比較を掲載しております。 　分析の結果としまして、紹介患者数が減少しているにもかかわらず紹介率が増加するという一見奇異な現象が生じておりますのは、紹介率を算出する際の分母に含まれる紹介状を持参していない初診の外来患者などが減少しているためでございます。 　また、各診療科の医師へのヒアリングの結果、地域の診療所の医師の中には、すぐにでも統合新病院ができて中央病院が廃院するとの認識を持たれていた方が少なからずいらっしゃることが判明いたしました。本年１月に県と市で病院統合の基本協定書に合意した旨を診療所向けの広報誌で広報いたしましたが、具体的な統合スケジュールを掲載することができなかったため、誤解を生じさせたものと反省をしております。 　紹介患者数の増加に向けた対策としましては、紹介元となる診療所との連携強化しかないと判断しております。具体的には、これまで続けてきた医師による診療所への訪問の回数をふやし、医師同士、顔の見える関係を構築することに加えまして、新たな取り組みとして、診療所訪問の際に県立西宮病院との統合について正しい情報を伝達することが至急の課題であると考えております。正しい情報とは、一つには、統合までには六、七年あることや、それまでは中央病院はこれまでどおり診療を続けること、また、統合により中央病院は閉院することになりますが、その機能は統合新病院に引き継がれること、さらに、統合新病院においても地域との役割分担と連携の強化は運営方針の基本となることから、現在の中央病院との連携関係は統合新病院でも継続していくこと、これらをお伝えしてまいります。さらに、統合に向けた進捗状況についての情報を継続してお伝えし、今後とも安心して中央病院へ患者を紹介いただけるよう取り組んでまいります。 　５ページをお願いいたします。
   　課題ごとに対する個別の分析及び対策について御説明いたしましたが、最後に、これらの対策も含め、病院全体としての取り組みに関してまとめております。 　本年５月以降、病院事業管理者からは、各部門のリーダーとのヒアリングの中で、現状の把握、分析、対策を検討し、対策の取り組みについて指示するとともに、毎月開催される管理職職員全員が招集される会議におきましても、病院全体の経営状況を共有し、各医療現場の取り組みの要請を行っております。また、毎年、夏場には患者数が減少いたしますので、７月に改めて院長からも管理職職員全員に対して、資料に記載しております３点――つまり、先ほど分析及び対策のところで説明いたしました地域診療所訪問の強化と救急体制の見直し、そして、各部門における経費節減のさらなる推進につきまして取り組みの徹底を喚起するとともに、資料には記載しておりませんが、院内広報紙により、その内容を全職員に周知を図っております。 　なお、現在、材料費については、病院全体での取り組みとして、全国の同規模公立病院の平均仕入れ価格を意識しながら価格交渉を進めておりますが、今後は、診療材料などにつきまして、安価な同等品がある場合には切りかえも積極的に進めていきたいと考えておりますので、資料にはその旨を記載させていただきました。 　最後に、その他に重点的に取り組んでいることを資料に記載させていただきました。 　一つ目の丸の「診療報酬加算、機能評価係数のさらなる獲得」のうち、既に取得した加算として記載しております地域医療支援病院につきましては、地域医療の中核的な役割を果たす病院として認められた病院が名乗ることができる名称でありまして、平成27年度以降、その取得に向けて病院全体で取り組んでまいりましたが、この６月に県より承認されたところでございます。現在も加算の取得を目指して取り組んでおりますが、来年度は、２年に一度の診療報酬の改定がございますので、改定に係る情報についても注視し、新たな制度にも速やかに対応してまいります。 　二つ目の丸の「各診療科の目標達成に向けた定期的な進捗管理」につきましては、これまで説明してまいりました取り組みとは別に、毎年度、院内ヒアリングにおきまして、各部門は医療サービスの向上や経営の健全化につながる目標を掲げ、業務に取り組んでおりますので、各科が設けた収益等の目標への取り組みについて定期的に進捗管理を実施し、目標に対する意識及び取り組みを促進して、収支の改善につなげてまいります。 　説明は以上でございます。 ○うえだあつし　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆一色風子　委員　 　整形外科の部分について一問一答で１点だけ質問します。 　医師の長期休暇による影響ということで、整形外科の部分はすごく影響額が大きいなというふうに思っているんですけれども、これは、妊娠・出産のことで、１人、医師の方が長期休暇だということなんですが、これは、整形外科じゃなくても、ほかの診療科目でもこういったことが起きると影響額というのはこれぐらい変化があるものなんですか。 ◎経営企画課長　 　各診療科におきまして影響額は異なってくるかとは思います。特に今回の整形外科の場合には、整形外科の中でも専門とされる分野というのがいろいろございます。休まれた方が足でありますとかの専門の方でございますので、治療期間とかも長く、収益に結構大きく影響する方が休まれておりますので、収益全体としての影響がございますので、同じぐらいの割合で減るかということは、一概に思ってはおりません。 　以上でございます。 ◆一色風子　委員　 　ありがとうございます。 　診療科目によってとか内容によっても影響額というのは異なってくるということだったんですけれども、言ったら、病院にとっての収益を考えると、ドクター１名の育休とか産休というのはすごく大きいんだろうなというふうに感じます。 　このことについてはこれぐらいの影響額が出ているということは、市民へのサービスという観点で捉えても、市民の方にとってもマイナスな部分なんだろうなというふうに思うんです。こういった方は貴重な先生だと思うんですよね。女性だということだと思うんです。でも、これからは、多分女医さんというのはふえてくる傾向にあるし、整形外科にかかわらず、女医さんが入ってくる、でも、市民サービスの観点からも環境整備というのは必ずこれから必要になってくるし、市の病院としてお医者さんを抱えていくとなったときに、女性の医師というのもこれからどんどん活躍していく、そういった環境整備というのは必要だと思うんですが、今後何かそういった対策というのは――分析・対策の中にも医師の派遣というふうには書かれているんですけれども、もう少し先を見たときには、多分そういった女性のお医者さんが活動しやすい環境づくりというのが必要と思うんですけれども、今そういったことでの対策でほかに何か考えていらっしゃることがあればお願いします。 ◎人事給与課長　 　今、委員おっしゃいました女性医師の云々、活躍の仕方ということで言いますと、実は当病院は、平成26年度に全部適用して以降、女性の医師の数自体は非常にふえてきております。平成27年４月――４年前には27％でございました。この平成31年４月では35％ということで、年々ふえてきております。こうした傾向は全国でもふえてきておるんですけれども、その割合を超えて当院では女性医師がふえてきていると。 　そういった要因の一つとしましては、女性の医師が子育てをしながらでも働きやすい環境づくりということで、平成27年度からなんですけれども、育児をしながらでも短時間で勤務できる、そういった制度を病院独自で導入しました。そういったこともあって女性医師の方もふえていると。現時点で２名の方がこの制度を利用して勤務されておられます。 　一方で、今御指摘がありました産休・育休というところなんですけれども、こちらにつきましては、何分人のことですので、医局等にも御理解・協力を得ながら、できるところで対応しているところなんですけれども、こちらにつきましても引き続き――当該医師につきましては、今はまだ産前休暇中ですので、これから育休に入られるというところで、状況等も医局のほうにお伝えしながら、対応を引き続きお願いしたいと考えているところです。 　以上です。 ◎病院事業管理者　 　大学人事にかかわることでございますので、私からちょっと補足させていただきます。 　今、現状をいろいろ報告させていただきましたけども、今回の女性医師の専門性のところで一つ収益が落ちたということがあるんですけれども、もともとこれは、産休に入ることはわかっていたので、去年の段階から大学に要請をしておったんですけれども、大学の医局も、やはり抱えている医局員の制限がございますので、基本的には産休に関してはそれぞれの病院の中で工夫してほしいということを大学から言われて、中央病院だけ特別扱いできないということなんですね。通常、阪大の場合ですと、多くの病院は整形外科には十五、六人いるわけですね。十五、六人いる中の１人が休まれても、当然ながらそれほど収支に対する影響はないんですけど、当院は３人のうち１人休まれるということで、当然その分、収益に対する影響が大きくなることは予測はできたんですけれども、これだけ大きいとはちょっと予測しておりませんでしたので、現状、もう一度何とか人員に対して考えていただけるように要請しておるところでございます。 　以上でございます。 ◆一色風子　委員　 　ありがとうございます。 　多分、中央病院に限った話ではなくて、どこでもこれから女性がメーンで働いていくとなったときには課題になってくる部分なのかなというふうに思うので、柔軟に対応できる体制づくりというのはどこも必要になってくるのかなと思っています。 　ということで、以上にします。 　ありがとうございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　救急体制の見直しと、あと、加算について一問一答で質問させていただきます。 　まず、救急体制を見直すということで説明されたんですけど、これから検討するということなんですけど、その中でどんなふうに見直すのかなというのが余り見えてこなかったので、質問させていただきたいんです。 　例えば夜間の救急と昼間の救急があると思うんですけど、平日の21時までと土曜日の午前は救急対応を独自でとっていて、診療所からの患者の受け入れをやっているということなんですけど、この21時までと土曜日の午前中の救急の受け入れについては、100％受け入れができているというふうな理解でよろしいんですか。 ◎経営企画課長　 　救急の受け入れについては、どの時間帯も、専門外でありますとか、先に手術をしている場合には、どうしても断るといったこともございますので、100％必ず受け入れるということはなかなかできていない状況でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　じゃあ、夜間と昼間とを比べたら、昼間はできるだけ救急患者は受け入れられているというふうなイメージでよろしいですか。 ◎経営企画課長　 　昼間につきましては、ドクターもたくさんいますし、夜間に対する体制のほうが手薄でございますので、夜間のほうがやっぱり不応需が多くなっている現状でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　今、女性医師のことで、出産・子育ての医者が多いということをおっしゃったんですけど、夜の救急を受け入れようと思えば、やはり医者をふやす以外に方法はないのかなと素人ながら思うんですけど、医者をふやして対応するというふうなことを考えていらっしゃるんでしょうか、あるいは違うふうなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎中央病院事務局長　 　委員お尋ねの件でございますが、見直しの点は、今大きく２点考えてございます。 　１点は、受け入れ基準の改めての明確化ということでございます。 　お昼間、我々が診療している時間帯につきましては、医師がフルメンバーでおりますので、ほぼほぼ受けられる分は受けております。ただ、脳に疾患の可能性があるとか、当院で診られない分は、申しわけありませんが、そういう専門の病院でというふうにお断りしている分がありますので、100％とは言えないんですが、昼間は医師がおりますので受けております。 　夜になりますと、今は当直している個人の判断というのが非常に大きな状況になってございまして、その医師が受け入れるか受け入れないかという判断によっている部分が多いんではないかというふうな評価をしてございます。一応病院としては、こういう疾患は必ず受けてくださいよという基準は設けてあるんですけれども、改めてその基準を見直し、更新をいたしまして、どの診療科の先生であっても、自分の専門外ですよということではなく、この疾患は必ず受けてくださいと。それ以外に自分の専門は当然受けていただくことになるんですが、そこの基準の見直しをやることによって、今まで受けていなかった部分を受けられるようにしようというのが一つでございます。 　もう一つは、先ほど来おっしゃっております女性医師への対応とか、働き方改革にも関連してくるんですが、今、当直という体制でございますので、医師が翌日に平常の勤務を控えておるというふうなことでの当直という体制がございますので、果たしてそういう当直自体がいいのかも含めまして、働き方についてどうあるべきなのか、夜間に集中して頑張っていただくためには、やりがいを持ってという言い方がいいかどうかわかりませんけど、しっかりと働いてもらうためにはどういう働き方、勤務体系がいいのかというところの見直しをやろうということで、基準と勤務体系も含めた内容、この２点を、今ワーキンググループをつくって、医師を中心に医療スタッフで集まって検討しておるというのが現状でございまして、佐藤委員が御指摘のとおり、数をふやすというのは大きなポイントでございますが、なかなか医師を確保できないという現状の中で何かいい方策をというふうに検討しておるという状況でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　今のお話は、いつごろ結論みたいなものが出るんでしょうか。 ◎中央病院事務局長　 　今、期限を設けて検討しているわけではないんですが、この夏場に集中的に議論しておりまして、遅くとも秋ぐらいには一定の方向性は出したいなというふうに考えております。実際に委員会の中で期限を設けているわけではありませんが、至急な対応は必要だということは院内で一致しておりますので、速やかに検討しておるというような状況でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　救急体制のことは、よくわかりましたので終わります。 　次に、加算のことなんですけど、来年は診療報酬改定の年だということで、それは今より上がるんですか、下がるんですか。 ◎経営企画課長　 　今の制度から上がるか下がるかといったことは、確定的なことはちょっとまだわからない状況でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　加算のことなんですけど、地域医療診療支援病院というのはイメージできるんですけど、褥瘡ハイリスク患者ケア加算であるとか、今後取得を目指している加算に認知症ケア加算というのがあるんですけど、これは何のことか、もうちょっと具体的に説明してもろうてよろしいですか。 ◎経営企画課長　 　褥瘡といいますのは、床ずれでありますとか、そういったことなんでございますけれども、がんの疾患でありますとかいろんな疾患がございますけれども、その疾患になられた方で床ずれができた方でありますとか、認知症の方の場合も同じような形ですけれども、がん患者で、さらに認知症の症状がある方といった場合には、がんの治療以外に、認知症のケアでありますとか褥瘡のケアでありますとか、また、それに気を使った治療をしていかないといけなくなる必要がございます。治療計画につきまして、資格を持った方が認知症を考慮した治療計画をつくるといったことに対して加算がとれるといったものでございます。 　以上でございます。 ◎中央病院事務局長　 　若干補足させていただきますと、総じてなんですが、今、病院の診療報酬の加算は、しっかりした資格を持った職員を配置してチームで患者に対応していると加算がいただけるというのが大きな流れになってございます。 　その中で、褥瘡ハイリスク患者ケア加算といいますのは、床ずれが起きた患者様に対して、皮膚科の医師、あるいは専門の資格を持った看護師なんかがチームでちゃんと巡回なんかをして対応する、そういう体制をしいておれば加算がとれますよという内容でございます。 　一方、認知症のほうもそうでございまして、高齢化が進展してきて、先ほど説明がありましたが、がん患者で認知症を持たれた患者様が多くなってまいりますし、今後もふえてくると。そういった患者に対して、専門の資格を持った看護師等々がチームで対応して病棟でケアをしているという体制ができれば、診療報酬上、加算がいただけるという体系になってございますので、そういったところを今後とっていきたいと。 　今後、令和２年度の改定も、そういった人をしっかり配置してケアする場合は加算がとれるという項目がふえてくると思いますので、そういった内容につきましていち早く情報をキャッチして、人材の育成等々に努めたいというふうなことで院内で検討しておるという状況でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　ようわからへんのですけど、本来なら、診療報酬そのものがしっかり支給されて、その中で病院経営をやっていくことが望ましいと私は思うんですけど、これやったら、ケア加算がありますよということでは、診療報酬をぐっと下げて、そこにケア加算を積み重ねていくみたいなことになっているイメージがすごくあって、このケア加算というのがいいのか悪いのか、評価はようしませんけれども、本来なら診療報酬をもっと充実させるべきやないかなというふうには思いますので、意見だけにしておきます。 　以上、終わります。 ◆田中正剛　委員　 　まず最初に、非常に厳しい数字が出てしまっているなということで、もちろん、この３カ月だけを見て、この後ずっと１年間こんな状況が続くのかなというのは一概には言えないとは思うんですけれども、今の質疑等々も聞いていて、２点、感じていることがございます。 　１点が、対応がちょっと遅いんじゃないですかということです。 　まず、そう感じた根拠として、３ページの眼科のところで、30年度末、つまりこの４月でお医者さんが交代して、今まで使っていた医療機器が使いこなせなくて手術の件数が減りましたよということでございました。つまり、４月の頭にはこの状況はわかっていたはずなんですね。この機器を購入しようということが今対策として挙げられているんですけども、これはいつ更新される御予定なんでしょうかね。 ○うえだあつし　委員長　 　一問一答ですか。 ◆田中正剛　委員　 　済みません、一問一答でお願いします。 ◎管理部長　 　機器の購入につきましては、年度の当初に各診療科の部長を集めまして、管理者以下で必要な機器について検討を行います。現在、春に話をさせていただいたところで購入機器が決定したということでございます。眼科の機器につきましては、早ければこの秋口ぐらいには購入、そのような段取りになっております。 　以上です。 ◆田中正剛　委員　 　機器の購入というのは、私は実際に携わったことがないのでわからないんですけども、春に買うと決めたものが秋口まで納入されないような、要はオーダーメードみたいな機器なのでしょうかね。普通の感覚というか、我々は医療機器とかは買うたことがありませんからわからないんですけれども、普通にこういう医療機器を買うのに半年もかかるような、そういう状況なんですかね。それが一般的なんですか。 ◎管理部長　 　もちろん機器の選定というのに時間が結構かかるとかいうこともございます。それから、ドクターが試しにお使いになられて、どれがいいかという部分で時間がかかるというのもありますし、値段の交渉、これも時間がかかるということもございます。ですので、オーダーメードというお話をされましたけれども、各ドクターなり診療科なりに適した機器を購入するのに一定の選定の時間等もかかるというふうに認識をしております。 　以上です。 ◆田中正剛　委員　 　これだけ影響が大きく出ているのであれば、一定早く対応すべきだったんじゃないのかなと。もう既に７月に入ってますよみたいなことであればまだしも、まだ入ってなくて、この状況がまだずるずると続く。つまり、手術の件数は去年と比べると半分近くになっているわけですね。だから、この状況はまだ続くということですね、あと３カ月は。秋口やったら７、８、９月と、大体そうですよね。それが続いてしまうのかなということですので、ここは改善がまだ期待できないのかなというふうに思います。 　次に、２番目の問題点として、対策が的確なんですかということなんですね。 　これは、先ほども質疑でありましたけれども、整形外科が非常に収益が減少しているという中で、先ほど事業管理者のほうが、昨年度からこういう状況になるということが予定されていたので要請をしているということでございました。その中で、医局にも当然限界があるということで、うちだけをそこに対応することはしていただけないというのは理解できます。ということは、この対策は的確なんですかね。質問の仕方を変えると、医師が派遣される見込みはあるんですか、それをお答えいただきたいと思います。 ◎中央病院事務局長　 　まずもって、今回、医局にお願いいたしまして何とか派遣を受けてますのが、週１回、アルバイトと言ってはなにですけど、応援の職員を送りましょうということで、今ようやく、６月の終わりでしたか７月ぐらいに、外来だけでございますけれども、お医者様を送っていただいたという状況でございます。 　今後の見込みをお聞きいただいていると思うんですが、必ずしも100％、医局から送り込んでいただけるという保証はございませんが、引き続き要請するとともに、改めてほかの方策がないのかということも検討しなければならない時期が来るかもわかりません。といいますのも、まだ出産されていませんので、この先生が今後どういうふうな休暇体系をとられるかというのはまだわかってございませんでして、産前産後休暇で復帰いただけるとなりますと、年内の復帰というのも予定できるところでございます。あるいは、出産後、やはり育児休暇をとられるとなりますと、長期というふうなことにもなりかねませんので、そういった場合にはほかの手だてということも検討していかなければならないというふうなことで、とりあえず今現在行っているのは医局への働きかけというところにとどまっておる状況でございます。
   　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　 　こちらについても、今、多少は改善されるというお答えだったのかなと。週１回のアルバイトの方がふえるということで、今まで要請してきた結果なのかなというふうに思うんですけれども、それでもやっぱり、今お休みになられている方を補完し切れているという状況にはなってないと思いますので、これは、医師が３名体制に戻るという前提で経営改革プランを策定されているんですけども、それをそのまま、実現もしないような希望的観測のもとで走り続けるというよりは、その部分はやっぱり見直していかないといかんのじゃないのかなと。そういう意味で言うと、やはり対策が遅いなというふうに思うんですね。ここで対策をいろいろ書いているんですけれども、これで本当にもとに戻せるんですかということがちょっと見えてこなかったんです。 　先ほどの佐藤委員からの質疑の中でも、救急体制の見直しについても二つ挙げられましたけれども、これも具体策はないんですね。結局まだできてないと。秋口ぐらいにはということで、今、質疑で初めて、期限は今までなかったけど、とりあえずは秋口ぐらいには基準と勤務体系とをそれぞれ決めたいということなんですけれども、それも遅いですよね。何でそんなに時間がかかるんですか。 　私は、今まで民間の病院の経営に携わったことがありませんので何とも言えないんですけれども、民間の病院でも意思決定ってそんなに遅いんですかね。そういうのをもうちょっと早くする方法はないんですか。 ◎中央病院事務局長　 　大変遅いという御指摘でございます。改めて我々も取り組み方法について検討しなければならないと思うんですけれども、一つ、今回対応がおくれたというところには、先ほども説明で申し上げましたが、１月、２月、３月に病棟を閉めておりました。それで冬場、入院患者が少なくなって、４月にはすぐ回復するだろうと思って、そこがまだ回復しないので、病棟を閉めていた影響があるのかなと思っていたというのが正直ちょっとございます。いよいよ４月の結果を見て、なかなかふえてこないということで、慌てて５月から１カ月前倒しして各診療科にヒアリングをしたというところでの対応の遅さというのは改めて反省しなければならないと思います。 　全体としての取り組みの遅さというところでございますが、これも改めて御指摘賜りましたので、今後改善というところで取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆田中正剛　委員　 　意思決定の仕組みというものをやっぱり見直さないといけないのかなというふうに私は感じましたので、せっかくこうして３カ月分の経営状況を報告していただきましたので、指摘をしておきたいなというふうに思います。 　最初にこれを見たときに、県立病院との統合が合意に至って、内部としては、とりあえずそれまでの間は病院が潰れることはないわという、そういう気の緩みが出てないかというのを思いました。いろいろと事前にお話を伺わせていただいたり、今の質疑の中で、そんなことはないのかなというふうには感じたんですけれども、ただ、やはり、ぱっとこの数字を見たときに、何か気が緩んでいるんと違うかというふうに言われてもおかしくない数字だと思うんですね。相当悪かったと思うんですよ。なので、その点も、やはり対策の遅さみたいなところをまず変えていただかないと、幾ら事業管理者からスタッフのほうにいろいろとヒアリングも行いながら指示を出していると言っても、結果につながってないなというふうに感じますので、その点もあわせて指摘をしておきたいと思います。今後の経営状況を注視しておきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆大原智　委員　 　皆様から御指摘があったとおり、厳しい結果ですねという状況はわかりましたので、意見云々という形よりも、きょうお示しいただいた資料の不明な点とかわからない点だけを御質問という形でさせていただきたいというふうに思います。 　救急応需率について、もう一つは紹介率について、最後に経営状況・経営改善についてという形で、一問一答でさせていただきたいと思います。 　最初に、救急応需率の話で別紙の資料を下さいました。66件の理由の詳細が出ています。一番最後に書かれています７件というのが不明だというふうに表をつくっておられるんですが、要は、病院に御連絡があった部分をお断りしましたよ、ただ、その理由は不明ですという、そういうふうにされる趣旨がよくわからないんですけど、これはなぜ不明になっているんですか。また、現場の病院がどういう対応をされたかというのは本当にわからないんですか。 ◎経営企画課長　 　救急搬送の要請件数の355件につきましては、現場の記録で救急の要請が入った件数というのを数えております。理由につきましては、受けた側で手書きでありますとかエクセルなどで記録を残しておりまして、その７件につきましては、現場対応などで記録を残せなかったのではないかと考えておりますけれども、記録がなかったものでございます。記録がなかったものですので、７件については理由が不明となっております。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　これは病院管理としていかがなんですか、そこだけ教えてください。わかりませんというか、記録がとれていませんというのは、管理としてはどうなんですか。 ◎経営企画課長　 　記録は残していくべきものとは考えております。できるだけこのような不明というのはなくす形では考えてございます。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　わかりました。 　本体の資料の４ページの「《対策》」の下のところに、参考事例として「救急の体制（概要）」というのをおつけいただいています。要は、救急搬送の要請があったときに対応する方々というのは、種類として３種類お示しになっておられる方のうち、一番上の管理当直の先生方、２番目の輪番体制の救急対応の先生方、この２種類の方という理解でよろしいですか。 ◎経営企画課長　 　夜間の救急につきましては、輪番日は救急対応の輪番のドクターが当たりまして、輪番日以外のときには管理当直が救急の受け入れも兼ねるというような形となっております。 ◎中央病院事務局長　 　補足いたします。 　外からの救急の対応は下の二つでございまして、一番上の管理当直は、病棟に入院している患者様に対応する当直というふうなことでの当直という位置づけでございます。 ◆大原智　委員　 　もう一回繰り返しの質問になるんですけど、時間外でお断りになった３件の診察中の当直医とは誰のことですか。 　詳細はまた改めてで構いませんが、上の管理当直の方は救急搬送に対応しないという御答弁でした。そしたら、輪番の救急対応の方と独自の救急対応の方、どちらかが当直医というふうに認定をしているはずなんですけど、それはどういう意味ですかという質問です。 ◎中央病院事務局長　 　済みません、私の答弁が不十分で。 　管理当直の役割として病棟の患者のために当直しておるんですが、当然、外から救急の対応があった場合にはできる範囲で対応しておるということでございます。 ◆大原智　委員　 　そしたら、輪番日の真ん中の救急対応されている方々なんですが、それぞれ曜日とか云々が書いてありますね。ここを見ている限りでは、水曜日とか木曜日というのはないのだなというような感じなんですけれども、実際問題として、病院側のほうで輪番を受けてない日というのが曜日の中でありますよね。それは具体的にどういう状態になっているか、教えてもらえますか。 ◎中央病院事務局長　 　当直体制のお尋ねと理解いたしました。 　輪番日でないということは、表の真ん中の「救急対応（輪番）」の医師がおりませんで、管理当直は必ずおります。それプラス、平日でしたら21時までは、診療所から何か御依頼があった用の医師がいると。これは、場合によっては内科と外科の２人いる場合もございますし、内科の場合もあるし、これは人員等により、毎日同じ内科、外科がいるというわけではございませんが、種類といたしましては、輪番日以外は、一番上の「管理当直」と、21時までは「救急対応（独自）」の医師がおるということでございます。 ◆大原智　委員　 　済みません、こちらの聞き方がちょっとおかしかったかもしれません。 　いわゆる輪番体制というのは、市内全域を見て、中央病院のほうがうちがきょうは輪番でお受けしますという体制だと思うんですけれども、下に米印で書いている輪番日というのはそういう意味じゃないんですか。だから、このことで、要は中央病院がうちはこの曜日は輪番を受けておりませんという状況はどうなっていますかという質問です。毎日いてはるんですか。 ◎経営企画課長　 　中央病院が輪番日の対応でないときは、ほかの病院が輪番を受け持っております。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　それは理解をしておるんですが……。わかりました。ここはもう結構です。 　体制のほうについては、先ほど各委員のほうからも御指摘があって、これからということになっているということですので、しっかり見ていただければと思います。 　二つ目の紹介率の話なんですけれども、もう一回基礎的な質問をさせていただくんですが、紹介率を出すための数式ってどうなってますか。 ◎経営企画課長　 　外来で来られた初診患者数が分母になりまして、そのうち紹介状を持ってこられた初診患者数が分子になります。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　先ほどの当局の御説明のときに、患者数と紹介率ということを見比べていったときに不思議な結果が出るんです、その理由は、資料に書いてますとおり、紹介状のない初診患者さんが来られた場合、それが分母に加わるんですという話でしたね。そこをもう少し詳しく教えてもらえませんか。 ◎経営企画課長　 　診療所とかに先に行かずに直接中央病院に来られる患者さんなど、紹介状を持たずに来られる患者さんがいらっしゃるんですけれども、中央病院としては、できるだけ紹介状を持った患者さんに来ていただくというのを目指しておりまして、いきなり飛び込みで来られるといいますか、紹介状を持たずに来られる患者さんを減らしていこうとしております。ですので、紹介状を持った患者さんと紹介状を持たない患者さんの割合がどちらも減になった場合には、率としてはプラスになることがございます。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　こちらが無知で申しわけないんですが、その計算の仕方というのは紹介率を出すに当たって共通なんですか。 ◎経営企画課長　 　紹介率を出すやり方としては、特に独自のものではないところでございます。 ◆大原智　委員　 　最後に、先ほど、これに直接関連する話ではなかったかもしれませんけれども、今の紹介率の動きについては、病院さんのほうでお進めになっておられるかかりつけ医のやり方ですね、その部分が功を奏してきているんだという話がありましたけれども、その分であれば、これとの関連性としてはどういうふうに理解すればいいですか。 ◎経営企画課長　 　紹介状を持った患者さんの割合はふえておりますので、逆に紹介状を持たない患者さんが減っております。紹介状を持たない患者さんの治療というのは、なかなか最初からちょっと――紹介状を持たれてましたら、前の病院での治療結果とかもわかっての治療になりますので、割とスムーズに治療に入りやすいんですけれども、紹介状を持たない患者さんの治療につきましては、ちょっと時間がかかってしまったりということがありますので、紹介率を上げるということはうちが目指している方向でございます。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　わかりました。 　最後に、経営改善の話なんですけれども、今回お示しいただいているのは３カ月間という部分の状況で、厳しいですねという判断というか、そういう結果が出ていますねという話です。 　先ほど田中委員も御指摘があったかなと思うんですけど、いよいよ統合が前に進んでいくという形になって、一つの終わりというか、そういう部分が見えてきた中で、従来は、経営改善云々のために中央病院さんとしては長期借入金という形で資金を融資していただいた上での経営改善を行ってきていたかと思います。それを統合新病院と一律に結びつけること自体はどうなのかという分もありますけれども、一旦そういう長期借入金を受け入れることをやめて、今回は６億円の補助金を受けたという形で経営改善をしている、でも、現状としてはこういう状況になっているという話になっているかというふうに思います。 　こちらの認識が間違っていたら御指摘をいただきたいんですが、この長期借入金の返済自体は令和５年からスタートするんじゃなかったかなというふうに思うんですけども、そういうふうになった段階で固定負債から流動負債に切りかわる、そしたら、いよいよ決算状況の中にこの数字が出てくるよというふうになったときに、さらに状況はどうなるのかなというような不安は持っています。そのあたりのことを最後に教えていただけますか。 ◎中央病院事務局長　 　委員御指摘のとおり、お借りしている資金の返済というのは必ずやってまいります。現状、単年度で資金不足が出ているという状況で、返済というのは難しいような状況になってございます。奨学金等々、ごく軽微な分についてはお返しできてはいるんですけれども、資金不足で借りた分につきましての返済というのは、事実上、今は難しいような状況になってございますので、令和５年、その状況が来たときにまた財政当局と御相談しなければならないんですけども、返済の延期、あるいは、固定負債から抜くということはできませんので、返済をちょっと猶予してください――猶予して閉院ということになってしまうんですけれども、そういったお願いなりを財政当局としなければならない事態が起こるであろうというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆大原智　委員　 　質疑は以上です。 ◆大迫純司郎　委員　 　４ページの③の紹介患者数について、一問一答でお願いします。 　「《対策》」の「地域診療所訪問の強化」の、訪問件数とか、統合に係る情報の伝達など、何件とかがわかれば教えてほしいんですけど、よろしくお願いします。 ◎経営企画課長　 　診療所への訪問の強化につきましては、この７月から訪問のやり方をちょっと変えているところでございます。今までは、ドクターの都合と相手方の地域の診療所の都合が合う日にといった形で訪問していたんですけれども、それではなかなか件数が伸びなくございますので、まずは地域診療所のアポをとりまして、そこに行けるドクターを当てはめていくというような形に変えております。今後は、大体月10件ぐらいを目標にして訪問していければというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　月10件って、多いか少ないかといったら何とも言えないんですけど、広報に行く、挨拶・訪問に行く、例えば何日から何日までとか、月末とか月初とか、あるいは、ドクターが行かないとだめなのか、ほかのソーシャルワーカーさんとか地域医療連携室の方とか、ちょっと指示を出して動いていけるという、そういうのはこれからやっていこうとしているんですか。 ◎経営企画課長　 　基本的には、今、訪問につきましてはドクターと地域医療連携室の職員と看護師などで行っております。ドクターが行くのが、相手方の診療所とのやりとりの関係で、今後顔の見える関係といった意味では一番効果があると思っております。相手の診療所につきましても、これまでの紹介件数の実績でありますとか、連携医になっていらっしゃらないところなどを中心に優先順位をつけまして、順番に回っていきたいというふうに考えております。 　あと、数をこなす上で、必ずドクターが行かないといけないかということに関しては、ドクターが行くのが一番ベストとは考えておりますけれども、軌道に乗って複数回訪問するということになれば、事務とかそういった別の職員だけで訪問するといったことも考える必要があろうかと思いますけれども、まずはドクターが行けるときにはドクターが行けたらというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大迫純司郎　委員　 　状況が状況で、厳しい数字が出ているので、数字はうそをつかんと思いますし、やっぱり効率よく、最初はドクターが行ったとしても、スムーズにいって――あと、３カ月で紹介患者数の状況を出しているんですけど、できたら毎月見せてほしいなと思って。それぐらいの意識がなかったら、やっぱり３カ月に１回といったら、先ほども田中委員も言ったように、ちょっと遅いというように思われがちなので、やっぱり毎月見て、数字とにらめっこしながら、状況が状況なのでそこはやってもらいたいなと思います。 　以上です。 ○宮本かずなり　副委員長　 　「３　分析及び対策」の③の「紹介患者数の減少」、これは大迫委員と少しかぶってしまうところがあるんですけれども、わからないところをお聞きします。 　今問題になってますのは外科、整形外科、眼科ということですので、お尋ねしますけど、地域診療所訪問の強化、これは、外科、整形外科、眼科に特化しているというふうに理解していいんですか。 ◎経営企画課長　
   　診療所訪問につきましては、ここが紹介患者が減っているところですので、こういったところをふやしていきたいというのはありますけれども、ここに限っているというわけではございません。外科に関しましても、外科として直接来る場合もありますけれども、内科を通して手術に回ってくるという患者さんもありますので、全体として紹介患者をふやしていくというのを目指して訪問は行ってまいっております。 　以上でございます。 ○宮本かずなり　副委員長　 　そしたら、外科、整形外科、眼科以外の他の診療科もそういうふうに強化して回っているというふうに理解してよろしいんですかね。 　といいますのも、統合までまだ６年から７年ございますので、この６年から７年の間も職員さんが働いておられて、お給料を支払うということですから、すぐに県と市が統合になるわけではないので、その間、営業しないといけないということですから、その辺をお聞きしたいのですが、月10件というふうに数字を出されたんですけれども、これは、科は決まっているんでしょうか、それとも、月によって行く科は決まってないんでしょうか。 ◎経営企画課長　 　月10件につきましては、できるだけ満遍なくといいますか、いろんな診療科さんに行っていただければというふうには考えてございます。 　あと、病床稼働率が全体として今ちょっと低くなっておりますので、全体として紹介患者を集めまして入院患者をふやしていきたいというふうに考えておりますので、全体の診療科で稼働率をアップしていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 ○宮本かずなり　副委員長　 　分析の中で、地域の診療所の認識について、「間もなく県立西宮病院と統合するとの認識が持たれていた」と。これはドクターの認識だと思うんですけれども、診療所の医師がこの認識であるならば、中央病院の近隣に住んでおられる市民の方々は、もっと情報が入っていない、恐らくわかっていないんではないのかなと思うんですけれども、市立病院ですから、そこに対して市として市民の皆さんへの県との統合に向けた情報提供みたいなものは――今ここに書かれているのはお医者さん対応なんですけれども、市民の皆さんに対しての情報提供というのはあるんでしょうか。 ◎経営企画課長　 　これまでの基本協定ができた段階でありますとか、新聞などでの広報以外に市政ニュースなどでお伝えはしてきてはいるんですけれども、基本協定を結びましたといったときにも、まだ後々のスケジュールなどが広報できてなかったりとかがありますので、今、基本計画をつくっていっている段階ではありますけれども、ある程度具体的なところまでがもう少し示せるような広報ができればというふうには考えております。 　以上でございます。 ○宮本かずなり　副委員長　 　意見なんですけれども、まだ６年、７年先でございますので、やはり市民の皆さんの認識の中で中央病院はどうせ移転してしまうということであれば、やはり自分の体を預けるのに、中央病院じゃなくて違うところに行こうという選択もあるのかな、それが結果的に紹介状のない初診患者さんが減というのにもつながっているのかなというふうに思うんです。これは、情報の提供の不足から来ているものじゃないかなと思いますので、繰り返しになりますけれども、やはりまだ６年、７年ございますので、その間に来ていただくということ――紹介状を持ってなくても、自分の近所の医療機関にかかっていて、そこから紹介されて中央病院に行きたいんだというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、患者さんの中で、情報の不足から、病院が早々になくなってしまうんじゃないかと思っていれば、やはりそういうふうな選択――中央病院を紹介するわと言われても、ええっというふうになってしまうんじゃないかなとも思うので、そこをもう少し丁寧に近隣の市民の皆さんに情報を提供していただきたい、そのように思います。 　以上です。 ○うえだあつし　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宮本かずなり　副委員長　 　委員長の職務を交代します。 ○うえだあつし　委員長　 　一問一答で２点ほど御質問と御意見をさせていただきます。 　まず１点が、先ほど初めて聞いたんですけど、受け入れ基準を明確化していくということで今進めているということなんですけど、この受け入れ基準ですね、１次の救急であったり救急隊員――消防のほうですね、そういうところには回ってはるんですかね。 ◎中央病院事務局長　 　現状で言いますと、救急隊員にはお知らせしておりません。院内の受け入れ基準ということにとどまってございます。 ○うえだあつし　委員長　 　あわせて、でしたら、１次救急のほうにもこの基準というのは行ってないということでよろしいでしょうか。 ◎中央病院事務局長　 　御指摘のとおりでございます。 ○うえだあつし　委員長　 　承知しました。 　１次救急にかかわっている者として、どんな方が受け入れてもらえるのかなというのを知ることが、もしかしたら、あそこは受けてくれへんかったでというのがなくなる一つの要因になるんじゃないかなと。もともと受け入れてもらえないものを頼んでいたら、それは受け入れてもらえないわけで、こんな方は受け入れてもらえる、もらえるはずやのに頼んだら受け入れてもらえなかった、何でだろう、そこで相互理解が生まれるかなと僕は少し思ったりするんです。なので、ここはちょっと考察の余地があるのではないかというふうに思いますので、この受け入れ基準というのができ上がりましたら、それは、１次救急とか、また、消防であったりとか、そういうところに示すことの意味があるのかないのかの検討だけはしていただけたらなというふうに思います。 　二つ目は、全体としての取り組みで事前に御質問した件なんです。５月以降に各部門のリーダーに対して取り組みの指示をするとともにほにゃららとありまして、さらなる取り組みを要請しましたというふうにありました。要請した結果、どのようなことが返ってきたんですかというのを事前にも質問したと思うんですけど、これはどうでしょうか。要請した結果、こんなことをやりますとか、各部門から何か戻ってきておるのでしょうか。 ◎経営企画課長　 　以下の３点についてなどでも、経費の節減のさらなる推進などに含まれたりするようなことでもありますけれども、各診療科で、材料費を切りかえでありますとか、具体的にこういったものを取りかえたりといったようなことの取り組みなどが出てきたりはしてございます。 　以上でございます。 ○うえだあつし　委員長　 　下に書いてあることは、書いてありますので私も重々承知しておるんです。ただ、各部門のリーダーに対してとございますので、各部門というたら相当数の部署があるはずなんです。各部門からの取り組み内容の改善点であったり、大きな赤字を回復するための取り組みが各部門から出てきて初めていいものになるというふうに思っているんです。下に書いてある点以外にももしかしたらあるのかもしれないんですけど、それが示されないとわからない。もし万が一出ていないなんてことやと、これはやはり、取り組みが遅いという各委員からの御指摘があったように、そのように言われても仕方のないことなのではないかというふうに思ってます。この点はどうでしょうか。ほかの部門から何か対策なんかは出てきておるんでしょうか。 ◎中央病院事務局長　 　個別というわけではないんですが、当院の毎年のサイクルといたしまして、今年度、何の目標を立ててどういう取り組みをするんですかというのを、毎年提案をやっておるんです。それを６月にヒアリングをやるのを今回は５月にやったということですが、そういった中で、管理者、院長を初めとした経営層が、じゃあその取り組みをするには病院として何か対応が必要ですかというやりとりもいたしまして、その取り組みが足りないようでしたら上積みもお願いしておりますし、一つは、各部門で立てた目標達成というところでの要請というのは個別についてございます。それについて、こういう取り組みをやってほしい、もっとこういうやり方がありますというのは出てくるんですが、今、個別のところまで私は記憶にないんですが、各部門で目標を掲げて取り組んでいるというところでのやりとりというのが一般的な各部門のリーダーとのやりとりとしてはございます。 　以上でございます。 ○うえだあつし　委員長　 　今の事務局長のお話では、各部門での取り組みはある程度一応はあるというような話ではあるんですけど、今、僕らから見えたかというと、見えていない形ではあると思うんです。 　あるという前提であと一つ、これは意見といいますかお話なんですけど、目標がありますよ、ある種の目標があって、そこを達成した場合、昇給されますよとか評価されますよというのが通常の会社のあるべき形やと思うんです。それができなかった際は、ボーナスが減ったりとか何かいろんなことがあると思うんです。それが通常の会社のあり方。目標がしっかりあって、その目標が達成されたかどうかを確認していくという作業をまめに行うことが、対策の遅さであったりとか、対策の不十分さであったりとか、意思決定にかかわる仕組みがよくないことであったりとか、そういうことを改善することにつながってくると考えてます。それをできることが全部適用のメリットであるというふうに私は認識してますし、そういうふうな形なんじゃないかなというふうに考えております。 　ですから、やると決めた目標を確実にやって、できたかどうかとかという成果を確実に見せていただくように。やった結果できなかったのか、職員の気が緩んでいてやらなかったのでできなかったのか、この違いというのは大きな違いやと思うんです。今こちらからその違いが見えているかというたら見えていない状況であるというふうに私は思っておりますので、その辺を今後改善していただきますように、意見として申し上げたいと思います。 　以上です。 ○宮本かずなり　副委員長　 　委員長の職務をお返しします。 ○うえだあつし　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　次に、「統合新病院に関する勉強会を受けて」について協議します。 　市当局の方に御出席をいただいておりますが、あくまでもオブザーバーでの参加ということでお願いしております。この点を御理解ください。 　去る７月25日に統合新病院に関する勉強会を開催して、両病院の現状や課題等について再認識し、病院統合基本計画について関係資料の説明を受けました。本日は、それらを踏まえて委員の皆様方から意見を頂戴したいと思います。 　なお、これより頂戴いたします意見は、あくまでも一委員としての意見であり、本委員会や議会の総意としての意見ではない旨を御留意ください。 　それでは、早速意見を頂戴できればと思いますが、各部門別の各論については、今後、所管事務報告の場で意見を伺う機会があると思いますので、本日は、診療規模・体制などの骨格部分についてを中心に御意見をいただければと思います。 　御意見はありますか。 ◆一色風子　委員　 　今回、病院統合ということで、県営なんだけれども西宮市もかかわっていくと。将来を見据えたときにというふうに考えたら、私は一委員として考えるのは、やっぱり周産期医療とか小児という部分で今後西宮市としてどうなっていくのかなということをしっかりと病院統合の中にも入れていってほしいなというふうに思っています。 　この前の勉強会の中でもいろいろとお話を伺うことができたので、それを踏まえた中での意見としてお伝えできたらなと思うんですけれども、以前の話の中でも、産後ケアだったりとかというような部分というのは今後必要になってくるんじゃないのかなというふうに考えています。今、中央病院の中では産科とかがなくて、そのあたりの話というのはほかに委ねているような状況なのかなというふうに考えているんですけれども、西宮市は中核市で、保健所とかもちゃんと持っていて、保健所とか福祉関係だったりとか、こども未来センターとか、子供とか産婦人科とかそういった部分にしっかりとかかわれるような体制づくりというのが必要なのかなというふうに考えています。 　周産期医療が必要になってくる妊産婦さんだったりとか乳児さんへのケアというのは、医療と、そして、地域に帰っていったときの相互の関係性というのが長く続いていくようなものになってくると思っているので、そこはしっかりと重視していってほしいなと。 　周産期医療が必要になってくるということは、医療的ケアが必要な子供たちというふうにもなってくると思うので、医療的ケアが必要な子供たちだったりとか医療的ケアが必要な家庭へのケアというのを、西宮市としても、この新しい統合病院は拠点病院になっていってほしいなというふうに考えてます。 　そうはいっても、先日のお話の中では、統合新病院は地域の周産期母子医療センターになる予定だということなので、尼崎総合医療センターとか兵庫医大の総合周産期の母子医療センターとはちょっと取り扱う部分が違ってくるのかもしれないんですが、それでも、市の中核となっていく部分で周産期も取り扱っていく、そこに市もちゃんとかかわっていくとなると、やはり産後のケアというのもしっかり重視していってほしいなと。そうなってくると、診療科目としては精神科も必要だろうし、医療的ケア児へのケアは地域との相互の関係性というふうに考えると、小児のリハビリの施設整備というのも必要かなと。 　ただ、どの程度の障害――重度の重複障害から、どこまで診れるのかとかという、そういった今のニーズという部分で考えたら、なかなか把握もし切れてないところもたくさんあると思うので、市として、今の西宮市の中での現状調査というのもしっかり取り組んで、その上で、新しい病院の中で周産期医療の後の医療的ケア児のお子さんへの支援とか、そういったことができるような体制づくりというのをしっかりと――県との話し合いの前に、今の市の現状というのもよく知った上で、県と話をしていってほしいなと思っていますので、意見とします。 ○うえだあつし　委員長　 　ちょっと伝え忘れたんですけど、もう一回確認なんですけど、きょう皆さんからいただいた意見は、今、当局の方にお聞きいただいて、その結果を統合の全体会議であったり調整会議の場で少し考えていただくというような趣旨のものですので、きょうは、委員の皆様からの意見の披瀝ということで、質疑はなしという形でこの後も進めてまいろうと思いますので、よろしくお願いします。 　ほかに御意見はございませんでしょうか。 ◆大原智　委員　 　委員長、質問してよろしいですか。 ○うえだあつし　委員長　 　はい。 ◆大原智　委員　 　きょうの意見表明につきましては、前回の委員長の御発言の中で、９月から基本計画素案についてのパブリックコメントが予定されているので、基本計画に定める項目の１番から４番までについて議論していただきたい意見があれば表明するようにというふうに御指示があったものというふうに理解しております。先ほどの御発言によりますと、診療規模と体制のみで発言してくださいというような趣旨に受け取れる話があったので、それはどう理解したらよろしいですか。 ○うえだあつし　委員長　 　などという形でして、基本計画で定める項目の第１章から第４章にかかわることであったら、広く聞いていただいたらいいんじゃないかなと。ただ、余り細かいこと、余り小さなことは、今後決めていくということなので、小さい、仮に何でもいいんですけど、バス停がどうしたとか、何やとか、そういう余りにも細かいことは、きょうは意見として言っても余り意味がありませんので、第４章までにかかわることでしたら――事前の勉強会でどこまでが第４章になるかというのはほかの病院の事例も見たと思いますので、そういうのを参考にしながら、第４章までに当てはまっているような内容でしたら、自由にしていただいたらいいかなと。でも、あくまでも意見ということですので、質問は余りなしということでよろしくお願いします。 ◆大原智　委員　 　では、１番から４番までの意見であれば表明してもよいということで、今、委員長から御指示いただきましたので。万が一項目がずれているんであれば、そちらで修正をしていただければというふうに思います。 　時間をとらんように一通りまとめてきたので、お聞きいただければと思います。 　まず、最初の１番の「両病院を取り巻く現状と課題」についての「(4)両病院の現状と課題」というところにかかわる意見だというふうにこちらは思ってしゃべりますので、違うかったら違うところに入れていただいたらいいと思います。 　県立病院については、現状、黒字決算というふうに伺っておりますけれども、これは、総務省が定める基準に基づいて一般会計から資金の繰り入れという部分を原則としている、そのことで今後の統合新病院も同様の手法をとられるというふうに理解をしておりますけども、その点につきましては、兵庫県の補填状況についてしっかりと調査をしていただきながら議論を進めていただきたいということを申し入れしたいというふうに思います。 　もう一つは、先ほど病院経営の改善の話のところで質疑をさせていただきましたが、６億円の補助金という手法を使われておりますが、本来は巨額の長期借入金をお持ちだというふうに思います。その意味では、実際に返済が始まるときのことも踏まえた上で、経営圧迫にどういうふうにつながっていくのかということも明らかにしていただきながら、経営改革プランの改革とともに、懇話会とか調査会なんかで議論を進めていただきたいという二つの意見を申し上げておきたいと思います。 　次に、２番目の「統合再編方針」のところの「(1)統合再編の基本的な考え方」というところで何点か申し上げておきたいんですけれども、昨年度に中央病院のほうが示していただいた推計資料によりましたら、統合新病院の整備に対する市の負担額は、中央病院独自で建て直しをして行っていくよりも少なく、あるいは運営費の負担も現在よりも少なくなるというふうにされておりました。実際、この基本計画の中で、もう一回、統合新病院の整備費につきましては具体的な試算を改めて行っていただいて、しっかりと検証していただきたいということ、そこはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つは、病院の統合につきましては、地域の医療環境の向上を図るために、市内の県立病院と中央病院の二つがそれぞれに別々に存在するよりも、一つの病院として医療サービスをしっかりと提供していただくほうが効果的である、また、効率的であるというふうな判断からなされたものだというふうに我々は理解しております。 　ただし、この統合によりまして、現状の中央病院というのは閉院することになりますから、地域の医療環境への影響は、今後、中央病院さんのほうがしっかりとサウンディング調査をしながら調査をしていくというふうに伺っています。ですので、実際に中央病院の跡地に病院ができるのかどうか、そういう部分も含めた上で、この決定については調査をした後という形になるかと思いますけれども、これは先ほどの所管事務報告の中でも別の委員の方からも指摘があったとおり、このことに対する不安な思いという部分も当然地域の方はお持ちのところであるというふうに思いますので、しっかりとその動向については注視をしていただきながら議論を進めていただきたいことをお願いしておきたいというふうに思います。 　３番目の「診療機能等」については、今回は特に意見としては申し上げないことにしておきたいと思います。 　４番目の「診療規模・体制」のところで、(1)の病床規模のところですけれども、これはさっきと話が若干かぶるかもしれませんが、一般論として、二つの病院が統合する場合、それぞれざっくり言いましたら400床、200床、そういう部分よりも統合された場合の病床数というのは減少する傾向があるんだというふうには聞いています。でも、実際に今後の高齢化の進展によります医療需要の増大というのは西宮市としても大きな課題ですので、市内の医療をしっかり守っていただくためには、今後は、統合新病院と地域医療連携ということも踏まえたら、民間病院の皆様方とどういうふうに連携していくのかということが大きな課題になるかと思います。そのあたりを具体的にどうしていくんだということについては、議論の場に上げていただきながら検討していただければなと思っております。 　これを踏まえて、一番最後になんですけれども、若干その他的な話になるかもしれませんが、情報公開をしっかり行っていただきたいということを最後に意見として申し上げておきたいと思うんですけども、先ほどちょっと触れさせていただきました。開院は2025年の予定というふうになっておりますけども、その情報につきましては、実際に既存病院がいつ閉院するのか、あるいはアサヒの跡地の整備計画、造成はいつからスタートするのか、完成はどうなのか、開院はどうなのかとかの情報については、どうか随時随時、市民、また、議会に対しては公開をしていただきたい。先ほど申し上げさせていただいた本当の運営経費、建設費、土地購入費というのはどうなっていくんだということを、机上で計算された数値から具体的にはこうなんですということを、できるだけ実数値に近いような数字で計算していただいたものを、期間を決めてしっかりと情報公開していただきたいなということを最後に要望、意見として申し上げておきたいと思います。 　万一わからなかったらペーパーでお渡ししますので、どうぞお聞きいただければと思います。 　以上です。 ◆田中正剛　委員　 　細かいことは正直よくわかりません。一つ言えるのが、県立病院と市立病院の病床の稼働率がそれぞれ８割と７割程度――ちょっと切っているケースもあるんですけども――しか動いてないという今の現実がある中で、稼働病床数の400床と193床を足してつくるみたいなところが今想定されておるんですけども、この病床の規模、病床数としては必要最小限に抑えるべきだということを、今後の医療環境といいますか、医療の需要の変化も見ていかないといけないんでしょうけれども、先ほど大原委員からもありましたが、民間の病院もありますし、病床の稼働率がその程度しかないという現実をちゃんと見据えて、決して過剰な規模の病院とならないようにということは、これは意見として述べておきたいというふうに思います。 　診療機能については、いろいろとまた分析もされたものが出てくるのかなと思います。先日の勉強会では、資料をいただいたんですけれども、いまいち分析の中身がよくわからんというところがありますので、今後、基本計画をつくる中で恐らく明らかになってくるのかなと。それを見ながら、我々としては、ここで議論をきっちりとした上で、それでいくのかいかないのか――申しわけないですけど、最終的に予算を決定するのはこの議会でございますので、その点は十分に認識しながら、検討を進めていただきたいということです。 　最後、統合後の費用の負担については、一定市のほうからも、費用負担がありますと。この問題点については、これまでもずっと指摘をしてきたとおりなんですけれども、市が２対１の割合でこれからもずっと運営費に対して負担をしていく。一方で、県立病院の役割としては、先日も資料のほうでございましたけれども、阪神南と阪神北、両圏域の中での果たすべき役割というものを一定視野に入れていらっしゃるというふうに理解をしました。つまり、西宮市が市民の税金を使って運営していく中で、その役割をどこまで負担しなければならないのかということは改めて整理しておいていただきたいということと、市民に対してちゃんと説明がつくように――年間これだけの費用を負担することによって、負担していない自治体よりも負担している自治体のほうがこれだけのメリットがあるんですよということが明確に説明ができるように、この診療機能については検討しておいていただきたいな、このことを今の検討会議の中で市としては意見としておっしゃっていただきたいなということが最後でございます。 　診療機能については、心臓外科がちょっと気になるところです。心臓外科があるかないかによって規模が変わるということでしたので、これは、はっきりと心臓外科が要るのか要らないのかというのは、正直、私は専門ではありませんし、その根拠となる数字を今持ち合わせていないので、ちょっと何とも言えないところですので、そこは専門の方に委ねるしかないかなというふうに思いますので、最後に言いました説明がちゃんとつくような形で、要るのであればなぜ要るのか、要らないのであればなぜ要らないのかということが明確になっていることが必要かなというふうに思いますので、その点をお願いしておきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆大迫純司郎　委員　
   　まず、交通とかハード面の利便性について、もう思っているかもしれないんですけど、阪神国道駅から直結するような感じでやっていただきたい。利便性は直結が望ましいと。他の施設とかも含めての可能性もあるとしたら、それもお願いしたい。あと、バスの便とか利便的なこと、阪神、ＪＲ、阪急、そういった周回ルートのこととかも効率よくやってもらいたい。 　あと、将来の変化に対応した自由度の高い、増築スペースというか、そういう余裕もあったほうがいいかなとかも思います。 　あと、経営がうまくいっている統合病院は、やっぱり何か得意な領域を持っているというイメージもあるので、先ほどの続きじゃないんですけど、県、市が合併になるんですけど、稼ぐための具体的な策も欲しいし、公立病院である以上は、もうからない部分でもやらなきゃいけない部分はあるかもしれないんですけど、その辺をしっかり意識して、地域連携で、介護施設やまちの医者とかとももう一度連携して、そういうことの研究とか勉強のできるスペースもしたり、こっちから発信したりというのも問いかけていってほしいなと思います。意識はそういうふうに高めてほしいです。 　あと、給料面とかはどうなるか。市から県になるので、それに伴って、それこそ情報開示じゃないんですけど、給料が確定、人件費はちょっとでもその辺で下げられるかとか、いろいろあるでしょうけど、そういうのもしっかりと話し合っていってほしいですし、オープンにできるところはしてほしいということはあります。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　介護とか看護のやり方というのは、それぞれの病院でそれぞれのやり方があって、どれが正解で、どれが間違っているかというのは、余り線を引くことはでけへんと思うんですけど、例えば県立病院と中央病院では、看護の仕方が同じ部分もあれば、違っている部分もあると思うので、それは文化の違いみたいな言い方をするらしいんですけど、その辺のところはやっぱり統一していかないといけないというところでは、話し合いを密にして、どんな看護をつくり上げていくかというところではとても重要やなというふうに思います。 　今、お金がなくて病院に行けなくて、手おくれになって亡くなってしまうというふうな事例が全国でたくさん報告されています。この辺では尼崎の医療生協病院が、低額診療であるとか無料診療というふうなことを実際にやってはりまして、多くの命が助かっている部分もあるんですけど、やはり公立病院ですから、そういったお金がなくて病院にかかれずに亡くなってしまうというふうな人を救うための方策みたいな、そういった部分もぜひ統合新病院に当たっては検討していただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○うえだあつし　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宮本かずなり　副委員長　 　委員長の職務を交代します。 ○うえだあつし　委員長　 　私のほうからも少し持っていってもらいたいことがありまして、統合の基本的な考え方ということで、基本的には両病院の機能を継続するということで話が進んでいるかと思います。これはそういう話で進んでいるので大丈夫やと思うんですけど、もし万が一、何かで急に一つこれは要らないわとかこれをなくそうとなると、地域の医療が混乱されると思うんです。なので、そういうことがもしあるようだったら、早目にお伝えいただきたいなと。何でもいいんですけど、一つ例に挙げたら、歯科口腔外科は西宮市立中央病院にはあるけど、県にはない。県にないし、県主体やし、なしでもいいかというふうになると、地元の医療が結構困ることになると思うんです。なので、何か両病院の機能で引き継がないものがもし万が一出るようだったら、早目に教えていただきたいなというふうに思います。また、教えていただくとともに、地域のそれに関係する方の意見を聞きながら進めていただきたいなと。もう決まりましたよ、これでいきますよということはないようにしていただきますように、一つ持っていってください。 　あと、基本計画で定める項目で言うと、３のところですかね、教育や研修に対する対応のところで、はりまのほうの基本計画を見ますと、教育に関しては医師に関してのことがずらっと書いてあると思うんです。ただ、西宮というのは文教住宅都市ということで教育に力を入れている都市であって、そこには、医師以外でも、看護学部であったりとか、その他医療関係のいろんな学部があると思うんです。そういうところの教育の助けにもなるような機関であればなと思いますので、そのあたりのことも、医師だけが基本的な考え方に入るのではなくて、その他の医療人の確保も今後は問題になってくると思いますので、教育の分野にもそれらの医療職の文言を足していただけたらありがたいな、協議の一環として上げていただきたいなというふうに思います。 　最後に、お礼といいますか、今回、意見を聞いていただくような会をしていただいて、また、その意見を持っていっていただけるというような機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。これは、議会と３者――中央病院、県立病院、県の病院局との一つの橋渡しというようなことにもなりますし、また、今後、この基本計画ができ上がった際に、地域のいろんなところに計画の内容をまめに説明して、双方の意見を調整しながら今後もやっていただきますように、これはお願いというようなこと、今回よろしくお願いしますということで、以上です。 ○宮本かずなり　副委員長　 　委員長の職務をお返しします。 ○うえだあつし　委員長　 　ほかにございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　なければ、この程度にとどめます。 　なお、本日いただいた委員の皆様からの御意見は、今後、統合全体会議、調整会議などの場で当局から伝えていただけることになっております。 　ただ、先ほど伝えましたように、本日頂戴しました意見は、あくまでも一委員としての意見であり、本委員会及び議会の総意としての意見ではないことをお含みおきいただき、当局には取り扱いのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　本件に御質疑や御意見はございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　ここで説明員が退席いたします。 　　　（説明員退席） ○うえだあつし　委員長　 　次に、施策研究テーマについて協議をいたします。 　ここで、施策研究テーマを進めるに当たって、前回いろいろな御意見をいただいたんですけど、まず、地域包括ケアシステムに関してはやっていこうというようなことがありました。あと、各委員からの意見で介護予防の施策についてが多く挙がっていましたので、それもテーマに入れられたらなということで、今回決めていく流れになりました。 　ここでお諮りいたします。 　本年度の施策研究テーマは、一つ目、地域包括ケアシステムを支える担い手について、二つ目、介護予防施策における参加率向上について、以上２点にしたいと思います。 　これに御異議はございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　次に、管外視察についてを議題とします。 　管外視察について皆さんに事前に募集しました結果と追加募集しました結果で、一応、委員長、副委員長のほうでいろいろ考えてはおります。ただ、皆さん、いろんな御予定があるかと思いますので、まず、日程のほうを、大体この日程でいこうかというのがありますのでお伝えしておきます。10月30日から11月１日の３日間で予定しようかと。 　中で、管外視察の候補に挙がっておりました藤枝市のふじえだプロジェクトについてというものをできれば初日に行きたいなと。幸手市の地域包括ケアシステム（幸手モデル）についてというのを、今のところ調整段階なんですが、それを主導したドクターの方が時間をとっていただけるというようなお話もちょっと上がっておりますので、まだ未定ですが、２日目の15時にこれを入れていきたいなというふうに思っております。 　ほかは、まだ確定しているものはないんですが、今考えているやつだけ皆さんに発表しておきたいと思います。東京都江東区のご近所ミニデイという委員からいただいたところと、また、東京都品川区のビッグデータを活用した地域マネジメントについてというもの、あとは、同じく東京都多摩市の永山モデルという、これも地域包括ケアシステムに関係するような、担い手に関係するようなことですね。また、フレイル予防プロジェクトというのを同じ市でやっていますので、その二つ。あとは、東京都八王子市、住民主体の訪問型サービス、地域情報ケアサイトという情報サイトを使った活用についてというのを、今、自治体と調整中になっております。この辺があいているところに入ってくるかなというふうに思います。 　最終的な日程の決定と、今発表したやつのどこに行けるかわからないんですけど、最終的な決定を正副委員長のほうに一任していただければなというふうに考えておるのですが、これに御異議はございませんでしょうか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　ですから、日程のほうだけは、先ほどお伝えした日程――10月30日から11月１日ということにほぼほぼ決定となりましたので、そこを委員の皆様、あけておいていただきますようによろしくお願いします。 　次回の委員会で正式な通知ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　本件について御質疑や御意見はございませんでしょうか。 ◆大原智　委員　 　そしたら、10月16・17・18日は解放ということでよろしいですか。まだあけておいたほうがいいですか。 ○うえだあつし　委員長　 　そこは勉強会です。後ほど、閉会後にそこの日程を聞かせていただきたいなと思っております。 　ほかに何かございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○うえだあつし　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　きょうの委員会、長いことかかりまして、お疲れさまです。 　いろんな問題があって、特に病院の関係では、大きな赤字もあり、そこに対する意見を、健康福祉常任委員会のほうから、また、議会のほうからもしっかり見ていかないとだめな事項になっておりますので、また今後とも御協力のほう、よろしくお願いいたします。 　これをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時44分閉会）...