西宮市議会 > 2019-06-27 >
令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月27日-05号

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  1. 西宮市議会 2019-06-27
    令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月27日-05号


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    最終取得日: 2019-12-12
    令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月27日-05号令和 元年 6月(第 1回)定例会                西宮市議会第1回定例会議事日程               (令和元年6月27日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁を含む)         1         吉  井  竜  二         55分      125         2         八  木  米 太 朗         55       133         3         一  色  風  子         26       139         4         や  の  正  史         55       143         5         よ つ や     薫         26       147         6         大  原     智         61       152         7         ひ ぐ ち  光  冬         55       162                                   西宮市議会議長
                    出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や の 正 史                 欠   席   議   員   11番  谷 本   豊                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      北 田 正 広    消防局長     山 下 俊 郎     副市長      田 村 比佐雄    病院事業管理者  南 都 伸 介     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     政策局長     太 田 聖 子    上下水道事業管理者     市長室長     川 俣   均             青 山   弘     財政部長     荒 岡 晃 彦    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局長     中 尾 敬 一    教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育次長     坂 田 和 隆     総務総括室長   大 植   進    教育次長     大 和 一 哉     市民局長     土 井 和 彦    選挙管理委員会委員長     産業文化局長   岩 崎 敏 雄             嶋 田 克 興     健康福祉局長   山 本 英 男    選挙管理委員会委員     こども支援局長  時 井 一 成             松 谷   昇     環境局長     須 山   誠    代表監査委員   亀 井   健     都市局長     清 水 裕 文    農業委員会会長  松 本 俊 治     土木局長     植 松 浩 嗣                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       北 田 晋 一     次長       岩 田 重 雄    係長       小 西   愛     議事調査課長   新 田 智 巳    副主査      松 井 友 樹    〔午前9時59分 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40名であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、ひぐち光冬議員、八代毅利議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、吉井竜二議員。    〔吉井竜二議員登壇〕 ◆17番(吉井竜二) 傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらFMをお聞きの皆様、こんにちは。  政新会の吉井竜二です。  議員という職責を預かり2期目になりました。1期目は、多くの人に助けていただき、何とか無事に4年間を終えることができました。2期目といいましても、まだ31歳と未熟者の私です。たくさん失敗をして、たくさん恥をかいて、たくさん吸収して、少しでも皆様に恩返しができる4年間にしたいと思います。  それでは、張り切って一般質問を始めてまいります。  1問目は、キャリア教育についてお尋ねします。  私は、3年前にも一般質問の場で学校におけるキャリア教育について取り上げさせていただきました。文部科学省によると、キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義づけされており、年齢、発達段階に応じて、将来何になりたいかから、具体的職業体験、生きるために必要なスキルは何か考えることまで、幅広く含まれています。一般質問の場、委員会の場では再三お話しさせていただいておりますが、私は、これからの難しい時代を生き抜くために、子供たちがキャリア、つまり自分の将来について設計していく力を身につけていくことが今までに増して必要だと考えております。  今回は、人工知能の普及・発達及び通信容量の増大により、今後さらに本格的なAI・ICT時代に突入していく中、キャリアと呼ぶものの考え方についても変化を余儀なくされているものと思いますので、そのあたりを言及させていただきたいと思います。  近未来、AI・ICT化が進み、なくなっていく職業が出てくると言われています。また、その仕事がたとえなくならないとしても、AIの導入により、やり方やスタイルの大幅な変更を余儀なくされる仕事が出てきます。  一例を挙げるなら電車の運転手さん。これは、今でも先頭車両に乗り込んでじっと見ている子がいるほど、昔から多くの子供の憧れの職業です。しかし、今後、AI化が進めば、電車は無人化されて、運転手は不要となる、もしくはスタイルの大幅変更を余儀なくされると言われています。そんな未来が確実に来るとされている中で、子供たちが体験を通して将来電車の運転手さんになりたいと思い、それを夢に設定したとしても、大人になったとき、自分の原体験から来るモチベーションは全く落としどころのないものになってしまう事態が出てきそうです。  これは、我々以前、今までの世代で余り経験のないことです。だからこそ、近未来に合わせた新しいキャリア教育が今までのどの時代より今必要とされているのだと思います。具体的には、1、未来になくなる仕事、残る仕事、発展する仕事を子供たちに理解させること、2、AIの強みと人間の強みそれぞれを考えさせ、その中で必要な、あるいは求められる能力を考えられること、こういった力がこれからの未来を生き抜くために必要と考えます。  以上のように、AI・ICT化時代に入り、キャリア教育についての考え方も根本的な変化が必要と考えます。  本の受け売りですが、人間を構成する能力は主に三つあるそうです。一つは、授業中にガムをかまないだとか時間を守るなどの常識や他者との人間関係を自然に築けるなどの基礎的人間力、二つ目は、目の前のことを正しく処理していくために必要な知識の蓄積による情報処理力、そして三つ目は、正解が一つでないものや必ずしも正解がないものに対して納得できる仮説や解を紡ぐ情報編集力です。戦後社会、特に高度成長期からバブル崩壊までの歴史では、どちらかと言えばこの中でも二つ目、経験値を積み上げ、目の前のことを同じように処理することができる情報処理力が求められていたと考えられます。しかし、AIやICTが高度に発達した社会において、より必要になってくる、重宝される力として挙げられるのは、基礎的人間力と情報編集力だと言われています。AIができないこと、人間にしかできないこと、つまり基礎的人間力と情報編集力の向上を意識した教育が人の価値を高め、誰も体験したことのない時代を生き抜く力になります。  このように、これから社会が求めるのは、情報処理力ではなく、情報編集力と基礎的人間力の割合が高まる、そう考えると、これまでのキャリア教育のあり方だけでは対応が難しいのかなと思います。職業の形が変わりゆくことも含め、この変化を直ちに現場で反映させなければならないものと考えます。  そこで質問です。  1点目、本市の小、中、高各段階におけるキャリア教育で、AIやICT時代に対応すべく、近年変化させた点はあるのでしょうか。また、情報編集力と基礎的人間力の向上を強く意識した新しいキャリア教育のあり方を模索すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  2点目、不要な職業的偏見を生まないよう注意しながら、近い未来、今ある仕事はどう変わるかや自分たちの暮らしはどう変わるかについて、子供たちで考え、認識する必要があると考えますが、そういった学習の時間はあるのでしょうか。  3点目、前述の2点を進めていく場合、知識的にも全て教員で対応するには限界があるものと考えますが、当該専門家の招聘やアドバイスを求めることについて検討できないか、当局のお考えをお聞かせください。  続きましては、本市の小中高生におけるネット依存などICTリスクについてお尋ねします。  ネット依存とは、インターネットに接続されたパソコンやスマホ、携帯などのIT機器の過剰な使用によって、健康問題や社会問題が生じるような病的症状を言います。特にオンラインゲームやスマホの中毒になる若者が急増し、問題になっています。  少し古いデータですが、厚生労働省研究班の調査によって、2013年8月、ネット依存に陥っている中高生は51万8,000人という推計値が報道されました。このアンケート調査は、2012年10月から2013年3月、全国、中学校140校と高校124校で生徒約14万人を対象に実施されました。8項目の質問のうち5項目以上に該当して、ネットの使用の仕方を病的な使用と認められた生徒は8.1%に上りました。この割合をもとに、全国でネット依存に陥っている中高生は51万8,000人と推計され、小学生や大学生、成人を含めると、さらに増大します。  インターネットは、それまではパソコンに接続してようやく十分な機能を果たすものでしたが、スマホの普及で24時間いつでもどこでもパソコンと同レベルの情報にアクセスできるようになりました。しかし、それを使う子供たちにとって十分なモラルやリテラシーがあるかは疑問を持たざるを得ません。  インターネットは、必要な情報に簡単にアクセスできるというすばらしいメリットがありますが、有害とされる情報にまで簡単にアクセスできるデメリットもやはり顕著です。また、ユーチューブやスマホアプリの進化により、テレビよりも手軽に、新旧問わず、その人の興味ありそうな映像をAIが選別し、提供してくれるまでになり、ますます一日の時間をスマホを見る時間に費やす傾向が強くなってきております。  また、携帯世代が親世代になり、自宅に固定電話がなく、子供にスマートフォンを持たせることに抵抗がない保護者も多いと聞きます。  その中で、コミュニケーションツールを中心に、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースは後を絶たず、事前にフィルタリングを徹底することや基本的な知識を持つことで防げた事例も少なくはありません。やはり今の時代において、こうした問題を回避し、社会を生きていくためには、適切なインターネットリテラシーを身につける必要があると考えます。  薬物などのほかの依存症と違い、インターネットは、年齢に関係なく、学習面や生活面で活用されることが多いため、適切な距離をとるための指導が必要となってきます。また、今日の情報化社会では、情報への接触は日常的となっているため、依存予防の基本となる家庭環境や育ちの点と社会環境の急速な変化に対応する常に新しい依存予防対策という点の両面の指導が必要と考えます。  インターネット上では、あらゆる形で人とのつながりが構築されるため、安心感、孤独感の解消、承認欲求、気持ちの共有、同調圧力、ストレス解消、現実逃避といった理由で利用しているうちに依存となることが多い傾向にあるようです。  私自身、以前はゲーム会社に勤めており、学生時代からゲームをすることが大好きでした。高校生のときは、学校、部活動が終わるとすぐに部屋に引きこもり、毎日、夜中2時、3時までインターネットゲームをしていた記憶があります。その中では、やはり顔の知らない人とのバーチャル空間でのコミュニティーが形成され、当時高校生だった私は、何度も大人の人に実際に会おうと誘われた経験もあります。当時、私は好奇心旺盛でしたので、そのコミュニティーの大人と、当時はまっていたゲームについてもっと知りたいと思い、実際に何度か会ったことがありますし、トラブルには巻き込まれませんでしたが、今思うと少し怖いなと思う経験もしました。  当時は、今のようなSNSはなかったですし、個人が特定されるようなことはないですが、今の時代であれば、少しインターネットリテラシーの低い中高生と少しパソコンやインターネットについて詳しい大人が対峙したときに、比較的簡単にその中高生を特定することが可能になります。これが全てポジティブなことに作用されればいいですが、ネガティブなことに利用されるケースが後を絶たないわけであります。  少しネット依存から話がそれましたが、インターネットリテラシーがなければ、ネット依存だけでなく、実際の犯罪やトラブルにまで巻き込まれてしまう可能性が高くなります。こういったことが本市でも引き起こらぬよう、教育現場において、インターネットとの上手なつき合い方やそれらの啓発活動に時間も予算も活用すべきだと考えます。  そこで、3点、質問させていただきます。  1点目、ネット依存やインターネットリテラシーの欠如の危険度について、本市の児童生徒に対して調査したデータはあるのでしょうか、本市の子供たちの実態を把握されているのでしょうか。  2点目、本市における教育現場でのネット依存などいわゆるICTリスクへの対策はどのようなものがあるのでしょうか。  3点目、ネット依存やインターネットリテラシーについて、専門家からの特別な講義が各年代に合わせて必要と考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。  続いて、今回の統一地方選挙についてお尋ねします。  私は、以前からSNS等で有権者はぜひ投票に行ってくださいということを訴えてきました。多くの議員の皆様も同じであると思います。投票率、特に地方議会選挙投票率の向上対策は、今後大きな課題だと考えております。
     結果としては、残念ながら、今回も西宮市議会議員選挙の投票率は下がりました。平成10年以降の投票率を切り取ってみても、平成11年には45.29%だった投票率は、15年には41.36%、19年には40.16%、平成23年には37.15%、そして、平成27年――前回は36.27%、そして、今回35.94%と、最低投票率をまた更新しました。近隣の市と比較しても、芦屋市が48.70%、宝塚市38.42%、伊丹市が40.39%となっており、西宮市は最も低い投票率となっております。  このような低投票率の原因は、もちろん我々議員にもあり、選挙のやり方、ふだんから信用され、頼られ、関心を持たれていないことなどなど、省みるべき点は多々あるものと自覚しております。その上で、この場では、市の宣伝・啓発方法などの取り組みにも課題があるのではないかとの考えから、お尋ねさせていただきます。  4年で住民の4分の1が入れかわると言われる転出入の多さなど、投票率が上がりづらい要素が本市にあることも事実であります。そこで、本市では、前回の統一選から、ららぽーと甲子園に期日前投票所を設置し、民間施設での投票所第1号となりました。こちらの期日前投票所の投票数については、市内でも市役所東館に次ぐ2番目の多さという点から、大きな商業施設に期日前投票所をふやすというのは一定の効果があったものと考えられます。  しかし、この取り組み以降、投票率向上のための対策として市が新たに行ったことは余り心当たりがなく、結局、今回は以前と全く変化のない選挙だったように感じています。投票率向上のための対策はほかになかったのでしょうか。駅や大型商業施設などへの期日前投票所の設置が投票を促すのに効果的と全国的な先例があるにもかかわらず、西宮にある20以上の駅、せめて主要な駅、そして、ほかにも多くある大型商業施設でも全く実施されませんでした。事務事業評価シートを見れば、投票意識を高めるために常時啓発事業が行われておりますが、それらは本当に適切で効果があったと言えるのでしょうか。  例えば期日前投票所をふやすと投票数が上がるということが前回の取り組みでわかりました。そうすると、性質として、何かのついでやあいた時間と投票するという行動がマッチしているという仮説が立てられると思います。ただし、それは、投票率の向上に寄与したのか、いつも投票所に出向く人が便利だからそこで投票したのか、それとも、そこにあるなら投票してみようという新規の投票者だったのか、全体の投票率が下がったので、1カ所ぐらいでは判別ができません。だとすれば、別の行動として、ほかの大型商業施設に設置してもらうや大学に設置してもらう、主要な駅に設置してもらう、病院の待合室の一角に設置してもらうなどの何かのついでに投票してもらう場所をふやしてみる実験ができたのではないかと考えます。スーパーや大学、駅など、民間施設は相手方の事情もあるので、すぐに設置とはいかないかもしれませんが、市立病院や県立病院については、より実現へのハードルが低いと考えます。  次に、選挙管理委員会が持っている投票に関するデータについても、より活用すべきと考えます。オープンにできるデータとそうでないデータがあると思いますが、オープンにできるデータの中には、地域別のほか、性別、年齢別と投票率の関係を示すデータがあると思います。これをしっかりと分析して、具体的な行動を起こすまで活用すべきと考えます。  例えば30代の子育て世代の投票率が高くないという事実がわかったとすれば、30代の子育て世代が集まるイベント、それはもしかすると市民祭りなのかもしれませんし、別の団体が行っているイベントなのかもしれませんが、そういったイベントにブースの出展や議員と話ができるサロンなどを展開して、議会と市民の距離を縮めるなどの施策を展開してもいいかもしれません。今は、市民祭りにおいて議会体感ツアーとして議場見学などを実施し、好評を得ているとは思いますが、この発展形として議員・議会が出ていくことも考えていいと思います。  今のはざっくりとした例ではありますが、次回の統一選挙までの4年間に、データを活用し、議員を活用することも含めて、何か策を講じるというアクションがあるべきと私は考えます。  繰り返しますが、過去最低の投票率の責任の多くは我々議員にあります。しかし、選挙の投票行為そのものへの工夫でこの逆風を少しでも変えられるような一手を打つことができればと思い、質問させていただきます。  全部で3点あります。  1点目、毎回下がり続けている投票率を改善させるため、本市として、また、本市選挙管理委員会として 今回の選挙で新たに行った投票率向上への取り組みはありますでしょうか、何かあれば教えてください。  2点目、ららぽーと甲子園以外に、今後、駅やスーパーなど人の集まる民間施設に期日前投票所を拡大する予定はあるのでしょうか、あるいは検討されるのでしょうか。特に病院については大きな効果があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  3点目、公表することはできませんが、市は、投票に関していつ誰が投票したかというデータを保有しています。恐らく年齢も承知しているはずです。投票率を単に何%と見るのではなく、地域別、性別、年齢別など、あらゆる角度から分析して、ターゲットを絞った投票のための啓発を検討すべきかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。  これで壇上からの質問は終わります。以後、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目のキャリア教育についての御質問のうち、本市のキャリア教育でAIやIT時代に対応すべく変化した点及び新しいキャリア教育についてお答えいたします。  子供たちに身につけさせるべき資質や能力を考えるとき、今後の来るべき社会の姿を幾つか想定しております。その一つは、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの発展により人と機械が複雑かつ高度に関係し合う社会です。その中で子供たちは、進化したAIなどがもたらす影響、超スマート社会の到来、100年ライフへの移行など、複雑かつ予測困難な時代を生きることになります。そこでは、今まで人間ではできなかったことができるようになっており、同時に人間にしかできないことが求められる時代です。いかにAIが高度化したとしても、本質は、情報を蓄積し、それを分析することにはたけていますが、新たなものを生み出すことに難点があります。その意味や仕組みを理解し、それをもとに新たなものを生み出していく創造力が人間に求められる力であり、そのためには、これまでにも増して習得した知識・技能を活用する力が求められます。  それと同時に、理想や志を持ち、感性を豊かに働かせ、多様な他者と共同し、試行錯誤しながら困難な課題を克服し、よりよい社会を形成しようとする力が求められます。  これらは、議員御指摘の新しいキャリア教育における情報編集能力や基礎的人間力を高めることと関連しております。  新たな時代を人間らしく豊かに生きるために共通して求められる力は、多くのアイデアを生み出す思考の柔軟さや、対話を通じて世界を広げる創造力や、自然体験や本物に触れる実体験を通じて醸成される豊かな感性だと考えています。  本市ではこれまでも、キャリア教育は、複雑かつ予測困難な時代を生きることになる子供たちが力強く生きていくために必要な資質や能力を育てる重要な役割を期待されていると考え、全ての教育活動を通して取り組みを進めてまいりました。さらに、次年度から小学校、中学校で順次全面実施される新学習指導要領において、特別活動をかなめとしつつ、各教科などの特質に応じてキャリア教育の充実を図ることとされています。  キャリア教育における発達段階について、小学校は、進路の探索・選択に係る基礎を形成する時期、中学校は、みずからのキャリアの方向性を見出し、暫定的選択を行う時期、高等学校は、社会的移行への準備の時期と捉えています。これらを踏まえ、特別活動などでの多様な体験活動をより発展的なものとするためには、小学校から高等学校まで体験を通して気づいたこと、考えたことなどを記録及び蓄積する仕組みが必要です。その記録をもとに、児童生徒がみずからの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を感じられるよう系統的な取り組みを進めてまいります。  次に、情報技術の発展によりもたらされる社会の変化について考え、学習する時間については、中学校の技術科で、プログラムによる計測、制御などの具体的な技術に触れ、情報モラルや知的財産について学び、情報の適正な利用について考えます。また、社会科では、公民的分野で、科学や情報技術の進展に伴い就労構造の変化や新産業の創出が見込まれることなどを学び、現代的な課題として捉え、それまでの多様な体験活動とあわせて自己の将来や社会における自分の役割などについて考えるようになっています。  最後に、外部から専門家を招いた講話などの取り組みについては、これまでも西宮市立の中学校では、中学2年生でのトライやる・ウィークのほかにも、多くの学校で、多様な職業につく方から直接学ぶ機会を設けています。例えば、ゲストティーチャーの10人ほどがブースに分かれ、生徒が少人数グループで数名のゲストティーチャーから講話を聞き、質問をするなどの職業人に学ぶ会を実施している学校や、県のものづくり大学校で体験を交え物づくりのプロの方から学んでいる学校もございます。  今後も、外部の方をゲストティーチャーとして招き、職業や生き方について体験的に学ぶ機会を設けることを推奨してまいります。  続きまして、2番目の教育現場におけるネット依存対策についての御質問のうち、まず、インターネットリテラシーの欠如の危険度について実態把握をしたデータがあるかとの御質問にお答えします。  ネットトラブルについては、児童生徒の状況を生活実態調査において把握している学校があります。インターネットの危険性については、中学校において、生徒会が中心となり、その使用方法についての啓発に取り組んだ例も報告されております。そして、インターネット利用状況については、本年度、西宮市医師会より依頼を受け、小・中学校のうち数校を対象に実態調査を行うこととなっており、今後、児童生徒の個別の意識調査がデータ化されることとなり、調査結果とその分析に期待をしております。  次に、本市における教育現場でのネット依存対策についてお答えします。  学校におけるネット依存対策として、スマートフォンなどの危険性について、小学校では約83%、中学校では100%がインターネットモラル教室を行っております。しかし、インターネットの危険性やネット依存対策への指導は、学校だけではなく、保護者への啓発も欠かせないものです。毎年、さまざまなネットトラブル事例を掲載したリーフレットを市内全小学校4年生を対象に配布し、親子でルールやマナーについて話し合うきっかけとなるように啓発しています。  次に、ネット依存やインターネットリテラシーについて専門家からの特別な講義が必要ではないかとの御質問にお答えします。  多くの小・中学校においては、夏休み前などに、学校ごとに計画をして一、二時間程度の時間を設定し、モラル指導やリテラシー学習に関して専門家からの講義を受ける取り組みを行っております。内容としましては、携帯電話やスマートフォンの使用に関するモラルについて、NTTやKDDIなどの通信事業者、ラインなどのSNS運営会社、また、兵庫県警サイバー犯罪対策課や少年サポートセンター等の警察機関などから講師を招聘して児童生徒向けの講習会を開き、ネット依存を含むさまざまなネットトラブルについて学習しています。それぞれの学年に応じて専門家からの講義を受けることで、児童生徒のインターネットに関する危険性の認識はさらに深まると考えております。  以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長(嶋田克興) 選挙についての御質問にお答えをいたします。  投票率向上に向けた新たな取り組みについてでありますが、18歳選挙権の実施に伴って開始した高等学校等に対する選挙出前授業、本市内のインターネットユーザーを対象に表示する自治体ターゲティング広告や、コンビニレジの画面に表示されるポスレジ広告によって、投票日の周知を図り、投票参加を呼びかけました。  次に、期日前投票所を駅やスーパー、病院等へ増設する予定はあるかについての御質問にお答えします。  期日前投票所の増設は、投票率向上策の一つとして考えられますが、開設に当たっては、人件費や二重投票を防ぐためのシステムの整備等に数百万円単位の費用がかかることや、投票管理者等の人員確保が困難であることなど、課題があります。選挙人の投票動向や費用対効果なども考慮し、引き続き調査研究をしていきたいと考えております。  なお、病院における期日前投票所の開設については、感染症対策等の問題があることから、困難であると考えております。  最後に、投票データの分析による取り組みについてでありますが、いずれの選挙においても20代の投票率が低いという点から、若年層に向けて先ほど申し上げた取り組みを実施いたしました。投票率低下の要因について、一般的には天候や選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、さまざまな要素が総合的に影響すると言われております。地方選挙の投票率は、本市に限らず、全国的に長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも影響しているものと推察いたします。  若者を初め有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは選挙管理委員会の重要な役割であり、明るい選挙推進協議会と連携し、引き続き地道な啓発活動を続けるとともに、データ活用の創意工夫を凝らしながら、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆17番(吉井竜二) それぞれに詳細な御答弁、ありがとうございました。  お尋ねした順に、必要であれば再質問を交えながら、一つ一つ完了させていきたいと思います。  最初は、キャリア教育についてです。  御答弁をまとめると、AI・ICT社会を想定した上で教育に取り組んでいる、外部の方から職業や生き方について学ぶ機会を奨励していくという答弁でしたので、キャリア教育につきましては、当初の想像より進んでおり、うれしく思います。  ここでの再質問はありませんので、意見、要望に入らせていただきます。  大きく2点あります。  1点目、先ほども述べたとおり、市の積極的な姿勢については非常に喜ばしいものと思います。全国的に見ても、子供たちのキャリア教育に関する指標はポジティブに転じている傾向があるようで、内閣府発行の子供・若者白書にもそのことがうかがえる記載がありました。人の役に立ちたいと考えている子供の割合については、平成18年のときで55.9%だったのに対して、平成26年では75.6%と約20ポイントも上昇しています。また、将来のために今頑張りたいと思っている子供の割合については、平成18年のときで57.8%に対して、平成26年では72.2%と約15ポイントも上昇しています。私が議員になりたてのころは、まだ平成18年のデータしかなかったので、夢や将来に対してネガティブな風潮だったと記憶しておりましたが、今の子供たちはポジティブな姿勢で将来を考えているということで、この数年で非常によい傾向になったなとうれしく思います。子供たちが前のめりになりつつある今の時期だからこそ、ぜひとも基礎的人間力と情報編集力という概念を大切にしたキャリア教育に取り組んでいただきたいと思います。  ただ、子供たちが将来をポジティブな姿勢で考えているという事実と、適切で効果的なことが教えられているということは、また別の話になります。今の中学生がAIやICT社会に対応した考え方になっているかといえば、必ずしもそうはなっていないと考えます。というのも、私が顧問をさせていただいているスポーツチームや知り合いの学習塾で子供たちと会話をしてみても、AIやICTと自分たちの将来が結びついていると全く考えていないようなやりとりしかないのが実感です。御答弁の中で、科学や情報技術の進展に伴い就業構造の変化や新産業の創出が見込まれることを学んでいるとのことでしたが、それが自分の将来とリンクしているという実感が弱いのかなと推測します。  本の受け売りになりますが、AI、ICTで社会構造、就業構造が変わるという概念と、基礎的人間力、情報編集力の向上でAIにはつくり出せない価値が生まれるという概念をぜひしっかりと定着させてほしいと考えます。  具体的には、小学校の間は、なくなる仕事の傾向や、機械、コンピューターが得意なこと、人間にしかできないことの整理や傾向の把握で十分と思いますが、中学生以上の子供たちについては、前述より踏み入った内容で取り組んでいただくよう要望させていただきます。  2点目は、外部の専門的な知識を持つ方をぜひ招聘していただいて、1時間でも2時間でも、市内の全中学3年生を対象に講演を聞く機会をつくっていただきたいと考えます。  御答弁からも、中学生は、トライやる・ウィークだけでなく、それ以外でも多くの方から直接学ぶ機会を設けているということで、それ自体は非常によい取り組みだと思います。目の前にいる大人を通じてリアルな視点でのキャリアに触れるという点では、イメージを自分に置きかえることができるので、非常に効果的であると推測します。  例えば、ことしの2月に私の所属する団体で、民間人初の校長先生になられた藤原和博先生という方をお呼びして、大人向けにですが、これからの社会のあり方、教育のあり方、子供たちのキャリアのあり方について御講演いただきました。このときの内容は、大人としての視点だけではなく、中学生ぐらいの子供が聞いても絶対に感銘を受けただろうなという内容で、こういった話を中高生のころに聞きたかったなと参加者の多くが口にしておりました。  体験実例としての個人名を出してしまいましたが、日本には、キャリア教育や子供たちの未来についてしっかりと効果的に講演できる人材がほかにもたくさんおられます。学校の先生や教育委員会だけでは伝えられない社会の実像もあると思いますので、繰り返しになりますが、ぜひ予算を確保し、外部の人材を活用して、子供たちが自分の将来について真剣に向き合う機会をつくっていただきたいと要望させていただきます。  キャリア教育については以上です。  続いて、インターネット依存についてです。  御答弁ありがとうございます。  こちらの項目につきましても、再質問はありませんので、意見、要望に移らせていただきます。  大きく2点あります。  まず、1点目として、子供たちにインターネットを使う上での最低限のモラルやリテラシーは指導していくべきだという思いは、御答弁を受けて一層強くなりましたので、ぜひとも御答弁より一歩踏み出し、実施に向けて進めていただきたいと思います。  インターネットに代表されるICTは、包丁やナイフと同様で、使う側の道徳観や倫理観次第で便利な道具にも人を傷つけてしまう凶器にもなり得る強力なツールだと言えます。また、包丁、ナイフよりもインターネットがより凶悪なのは、多くのケースで悪意のある匿名性も守られてしまうという点です。子供のSNSなどのコミュニティーサイトを通じた犯罪被害は年々増加傾向にあり、警察庁の発表によると、平成29年で1,813件もあったそうです。この中に本市の子供たちが含まれていないか心配です。1,813件のうち半分以上が児童ポルノや児童売春に該当します。裸や下着姿を自撮りし、送信させられる被害に至っては、半分以上が中学生というデータが出ております。このケースも、ほとんどがスマホとコミュニティーサイトというパターンであり、こういった画像や動画が1度でもインターネット上に流出してしまうと、簡単にコピー ――複製が可能になり、拡大をとめることは不可能に近いと言われています。  インターネットリテラシーの欠如は、加害者としても被害者としても取り返しのつかない事態に発展してしまう危険性があります。SNSやスマホに関連した事件の数やその簡易性からも、インターネットリテラシーの醸成は急務であると考えますので、より効果的な指導は何かを常に考え、すぐにでも一手を投じていただくようお願いします。  2点目については、啓発活動の時間や質について、より精度を上げていただきたいというものです。なぜなら、答弁を聞く限り、対策をとっていないとは思いませんが、まだ十分ではないという印象を拭えないからです。  先ほども例に出したSNSなどのコミュニティーサイトを通じた犯罪被害に遭われた子供たちも、学校では恐らく最低限の対策や講義は受けていたと考えられます。それでもリテラシーの欠如は起こるものであり、限られた時間の中で最大限の効果を発揮できるものを追求していく作業は継続していかなければなりません。  全国的によい事例は何かないかなと探したのですが、残念ながら効果的なものは探すことができませんでした。というのも、ネット依存やインターネットリテラシーの講義の多くが薬物依存の講義と一緒にされており、多くは薬物依存がメーン、ネット依存関係はサブ的な要素として扱われていることが多いということがわかりました。ネット依存と薬物依存では性質が大きく異なりますし、薬物依存の講義にネット依存を一緒に盛り込んでも、関連性は低いと考えられます。むしろ、同じ依存という言葉がついていても、ネット依存はICTリスクの一つとして分類されるべきです。こういった合わせわざで形上やってますよ的な効果の薄いものは、ぜひ取り入れないようお願いいたします。  ネット依存については、スマホやパソコンを持つどの子供でもなる可能性があり、使い方や使う時間を誤れば、すぐに誰でも陥ってしまうという危険性があります。対象者が限られている薬物と対象者がほぼ全員であるインターネットが一くくりで講義されているのはやはりおかしいと考えますので、全国的にこういった事例は多いですが、そこは独自で効果的なものを考えていただくよう、改めて要望させていただきます。  また、これも全国的にありがちな例なのですが、スマホを一日使わないでオフライン状態で、山や川などの自然に触れ、リアルでのコミュニケーション能力の重要性を知ろうといった趣旨の取り組みや研修があったりするんですが、それも、現実に戻るとやはりスマホはありますし、ネット依存の改善や予防に大きな効果があるという検証結果はまだ確認されていませんので、こういった取り組みにすぐに飛びつかず、効果を十分見きわめて検討してください。  最後にまとめとして申し上げますが、私は、子供たちがスマホなどICT機器を使うことがだめという立場では全くありません。むしろ奨励派の人間です。今回の意見も、スマホなどの通信機器は危険性が高いから子供にはだめという短絡的なものではなく、避けて通れませんし、利点もありますので、子供たちが上手に使うための基礎的な考え方をぜひ大人の責任で説いてほしいというものであります。  その際には、ぜひ、事例紹介にとどまる範囲のものではなく、子供たちの心情に訴えかけるようなものをぜひ工夫して取り入れていただきたいと思います。  西宮に住む全ての子供たちが上手に安全に、そして適切にインターネットと向き合っている未来を願っております。インターネットリテラシーの知識・認識の向上とそのための効果的な啓発活動をぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後は、選挙についてです。  まずは、御答弁ありがとうございます。  こちらの項目については、1点、再質問させていただきます。一問一答でお願いします。  御答弁の内容から、どの選挙も20代の投票率が低いということで、インターネットユーザーを対象に表示するターゲティング広告や、コンビニのレジ画面に表示されるポスレジ広告を行ったということですが、これらの効果について検証はなされたのでしょうか、もし検証したということでありましたら、その内容も教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長(嶋田克興) 自治体ターゲティング広告やポスレジ広告の効果は検証したかの再質問にお答えをいたします。  自治体ターゲティング広告については、県議会議員選挙で約35万回表示され、767回クリックがあり、市議会議員選挙においては、表示回数は約20万回、クリックは231回でございました。ポスレジ広告は、市内78店舗で1店舗につき1日約150回表示いたしました。  選挙啓発についてそれぞれの効果を検証することは大変困難であると考えますが、今後とも、創意工夫を凝らし、投票率の向上に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆17番(吉井竜二) まず、議長、時間がオーバーした際は、同僚議員からの時間を頂戴することとします。  まず、再質問の御答弁、ありがとうございます。  新たな取り組みの効果検証は困難ということでしたので、ここについての提案は、意見、要望の後半で言及したいと思います。  それでは、ここから意見、要望に移らせていただきます。  大きく2点あります。  1点目は、期日前投票所の増設についてです。  スーパーや主要駅などへの期日前投票所の増設については、費用がかかる点、人員確保が困難である点などの課題があるということで、答弁趣旨としては、実質的に実現は難しいというものだと思います。しかし、前回や今回の統一地方選挙のデータを見る限り、やはりららぽーと甲子園期日前投票所の投票数は高く、市役所東館に次いで第2位の投票数です。買い物ついでに投票するという点に一定の効果があり、結果も出ています。費用や人材確保の課題があるのはわかりますが、投票率向上という成果や結果を検証しづらいカテゴリーにおいて、ららぽーと甲子園の期日前投票所については、結果が目に見えてわかる数少ない成功事例だと考えます。こういった大型商業施設での期日前投票所の設置は、直接的な投票行動だけでなく、選挙が行われているという宣伝効果も副産物としてあります。  費用がかかることはわかっています。しかし、よく言われるように、民主主義には一定のコストがかかります。これ以上投票率が下がることは、まさに民主主義の危機です。本気でこれに歯どめをかけようとお考えなのであれば、かかる費用からではなく、必要な結果から予算を考えていただくようお願いします。  市民の多くが足を運ぶ市内を代表する二大商業施設のもう一つ、阪急西宮ガーデンズには、ぜひ期日前投票所を設置してほしいと要望させていただきます。  次に、市内の病院への期日前投票所の設置についてですが、こちらについても、感染症対策等の問題があることから実現が難しいという回答でした。  こちらについては、以前まで、期日前ではなく、選挙日の投票所でありましたが、選挙当日にインフルエンザなどが流行したときに感染するリスクが拭えないという点で投票所から除外したという経緯を打ち合わせの際に教えていただきました。  これについては、まず、選挙日の投票所としての性質と期日前投票所の性質を分けて考えなければならないと思います。かつて投票所の設置をやめたから期日前投票所も設置できないとは考えていただきたくないということです。期日前投票所は、お見舞いや受診、付き添いで病院に来られた方がついでに投票できるという点にメリットがあります。そもそもそこへ足を運んでいる人が対象ですから、感染のリスクに対する抵抗感も余りないはずです。来院の用事はないが、家から近いから利用するという人はリスクを心配されるかもしれませんが、投票のさせ方を工夫すれば、投票の短時間で感染症にかかる可能性は極めて低いと考えます。  以上の理由から、病院に期日前投票所を設置しない理由がインフルエンザ等の感染症対策等の問題であるならば、少し消極的過ぎると思います。再度考えていただくよう要望させていただきます。  2点目は、もっとデータを分析・活用した取り組みをしてみてはどうかということです。  再質問の御答弁では、ターゲティング広告やポスレジ広告の効果検証は困難であるというお答えをいただきましたが、私はそうとは思いません。こうした検証は難しいと考えがちですが、工夫や数字の切り取り方次第では、データの有効活用は可能です。例えばポスレジの場合、あるエリアはポスレジ広告を導入しているコンビニの数が多く、若い利用者も多いと想定した場合、その地域の投票所の20代、30代の投票率はほかのコンビニの数が少ない地域に比べて何ポイント高かったなどの検証結果があれば、一定の効果があったのではと振り返ることが可能ですが、今やっていることはそこまで踏み込めていないのかなと思います。こういったアクションをしましただけでなく、こういったアクションをした結果こうなりましたまでいかなければ、やみくもに税金を使うだけで、成果がどうだったかわからないものになります。  答弁の中でも、若者を初め有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは選挙管理委員会の重要な役割ですとおっしゃっているわけですから、投票率向上という成果を出すために何が効果があって何が効果がなかったのか、しっかりと把握しなければならないと思いますが、その視点が少し弱いのかなというふうに個人的に感じました。前述のとおり、データも工夫と使い方次第で有効活用できるものと思いますので、ぜひ、次のアクションを起こす際には、どうすれば検証できるだろうかという視点も持って取り組んでいただくよう要望させていただきます。  偉そうなことを言いましたが、投票率低下の主な原因は、やはり議員のほうにも多くあると考えています。私たちが信用され、頼られていないこと、政治への関心が薄らいでいることが根本的な原因であると理解しております。議会として、前期の広報広聴特別委員会での議会体感ツアーや関西学院大学のゼミとの連携など、何か一手を打ちたいと取り組んでおります。今後も、議会発の効果的な広報や、何より信頼をかち取れる議会活動で投票率向上に向けともに精進できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
     以上で一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。  次に、八木米太朗議員の発言を許します。    〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆38番(八木米太朗) お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の第1項目めは、当たり前のことについてでございます。  市長が今年度施政方針の冒頭で述べられました「当たり前のこと」について何点かお聞きいたします。  市長は、施政方針の「はじめに」のところで次のように述べておられます。読ませていただきます。「昨年4月の市長就任以来、市政における確かなかじ取りを行うこと、急がず慌てず奇をてらわず、一歩一歩踏み締めながら歩むことを意識してまいりました。すなわち、市民に安心感を持ってもらえる市長、議会の皆様との信頼関係を構築できる市長、役所内にとってもともに仕事ができる市長たるべきと務めてまいりました。私が申し上げていることは当たり前のことでありますが、こうした当たり前の姿があってこそ、議会並びに市民とともに住みよいまちづくりができると考え、今後も、この基本を忘れることなく精進し、市政運営に当たってまいりたいと思います」。以上です。  市民、議会、市役所内部に対する市長のあるべき姿が端的に表現されていますが、この「当たり前のこと」につきまして、まず、たび重なる不祥事についてお聞きしたいと思います。  たび重なる不祥事への対応ですが、この施政方針冒頭部分と照らし合わせてみますと、市長は、市役所内部に対しては、6月5日、課長級以上の管理職を対象に訓示を行い、また、議会に対しては、前期の3月議会では代表質問の答弁において、そして、今期最初の議員総会の冒頭にも、反省と謝罪の弁を述べられておられます。しかし、市民に対しては、正面からの、いわゆるきちんとしたおわびがなされていないような気がいたします。  過日行われました市長との会派別懇談会においてこのことに触れますと、副市長からは、コンプライアンス意識の向上や懲戒処分のあり方など、業務の見直しを含め、一定の具体策がまとまった時点で市民の方に報告という形で説明をするとのお話がございました。もちろんそのとおりでございまして、通り一遍の対応で済ませることではありませんので、抜本的な対策を強く求めるところですが、今現時点で市の長としてやるべきことは、まずはきちんとした形で市民におわびを申し上げることではないでしょうか。統一地方選挙の後、この問題に関して、記者会見や市政ニュースやホームページ、市長の執務室等で市民に対しておわび等があるのではないかとひそかに注目しておりましたが、いまだ正式なものは何もないようです。職員への訓示や議会での謝罪も大変大事でございますが、それよりもむしろ、直接市民の皆様に対しておわびをするのがまず第一と考えます。  時既に遅しかもしれませんが、たび重なる不祥事の対応について、市民に対して市長のあるべき姿として当たり前のこととは何か、改めて市長のお考えと不祥事対応への決意をお聞きしたいと思います。  「当たり前のこと」の二つ目、少し視点を変えまして、南部と北部の違いについて考えてみたいと思います。  南部と北部の違いにつきましては、私は常々、違いがあってしかるべき、違いがあって当たり前、ただし、命にかかわることについては南北格差はあってはならないと考えてまいりました。今回は、命に直接かかわらない問題について、二つの具体例を挙げて質問いたします。  まず、一つ目は、自転車駐車場、具体的にはJR西宮名塩第1自転車駐車場をめぐる諸問題についてお尋ねいたします。大まかに言いますと、条例の運用と使用料の問題の2点でございます。  条例などでは自転車駐車場というのが正式な名称でございますが、一般的には駐輪場と言うほうがなじみが深く、わかりやすいので、以下「駐輪場」と言わせていただきます。資料も作成いたしましたので、適宜御参照いただきたいと思います。  まず、駐輪場の条例でございますが、条例では、「駐車できる自転車等は、道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車又は同項第11号の2に規定する自転車」となっており、ただし書きで、「市長が特に駐車を認めたものは、この限りでない」と記されています。  私どもが一般的に単車とかバイクとか呼んでいる二輪車は、非常に区分がややこしくて、同じ原動機付自転車でも、法令によって、道路交通法と道路運送車両法では排気量に違いがあります。本市の条例は道路交通法第2条第1項第10号と明記してありますから、50㏄以下の、いわゆる原付であります。道路交通法で規定する50㏄を超え125㏄以下の普通自動二輪車、道路運送車両法で規定するところの第2種原動機付自転車は、本市では駐輪場を利用できないことになっております。  しかしながら、JR西宮名塩駅前の駐輪場――名称はJR西宮名塩第1自転車駐車場となっていますが、第2はありませんので、略して「西宮名塩駐輪場」と言わせていただきますが、この駐輪場では、かなり以前から、原付だけでなく、50㏄を超え125㏄以下の普通二輪――第2種原付が利用でき、使用料は原付と同額ということを見聞しております。仮にこれらが事実といたしますと、条例を逸脱した運用がなされており、単なる条例の運用上の問題では済まされない問題がございます。多分、特に市長が認めたものというただし書きによって運用がなされているものと考えますが、一般的にこのようなただし書きは、体の不自由な方とか高齢の方とか、文字どおり特段の理由がある場合に適用するものとして、例外的に付記されているものでございます。  さらに言いますと、条例の別表の最後に付記されている備考3には、このただし書きによる使用料は、西宮名塩のように上屋を有するものには阪急甲東園西第1駐輪場の原付と同額とあります。これを適用したならば、金額で言いますと、市長が認めた駐車できるものの使用料は、西宮名塩においても一月3,800円となり、私の見聞する西宮名塩の使用料は原付と同額の一月4,400円、これよりも安い額になります。使用料等、金銭にかかわることは必ず条例で定めるのが鉄則でございますので、ひょっとしたら条例施行規則にあるのではと探しましたが、見つけることはできませんでした。  皆さん御存じのこととは思いますが、北部は、平地がほとんどなく、その高低差を考えますと、自転車利用には不向きな地形でありまして、自転車よりも自動二輪を利用する方が多い地域事情がございます。こうした地域事情を考慮して運用していただいているかもしれませんが、こうした配慮は、地域住民の一人としてまことにありがたいこととは思っておりますが、条例を逸脱した運用はいかがなものかと考えております。  前置きが長くなり恐縮ですが、もう一つ、使用料の問題についてですが、西宮名塩の使用料は、定期使用で、一月、自転車2,200円、原付4,400円です。この金額を超えるものは、市内70カ所のうち自転車で1カ所、同額のところが、自転車7カ所、原付3カ所です。一時使用は、市内全て同額であります。南部と北部、当然地価が異なり、固定資産税も違うわけですから、差があって当たり前と考えますが、駐輪場に関して言えば、そうではなく、逆に南部より高く設定されています。  以上を踏まえまして、5点、質問させていただきます。  1点目、まず事実関係ですが、私の見聞が正しいかどうか、現状はどうなっているのか。  2点目、私の見聞が正しいとすれば、西宮名塩のように50㏄を超える二輪車を駐輪させている駐車場はほかにもあるのかどうか。  3点目、私の見聞が正しく、条例を逸脱しているのであれば、条例の見直しを含め速やかな対応が必要となりますが、当局の考えはどうか。  4点目、駐輪場の使用料は何を根拠に設定されているのか。  5点目、北部の駐輪場――西宮名塩、生瀬の2カ所ですが、これらも含め、使用料の精査・見直しをすべきと思いますが、当局の考えはどうか。  以上、よろしくお願いいたします。  次は、環境教育についてです。  本市の南部と北部、海、山、川、地域によって自然環境は随分と違います。したがいまして、学校教育において環境教育への取り組みは、学校ごとに違うのが当たり前と思います。初歩的な質問で恥ずかしい限りですが、本市の小・中学校においてどのような環境教育が行われているのか、具体的な例を挙げてその取り組みの現状を教えてください。  2項目めは、縦割り行政の見直しと地域自治への総合助成について。地域の力を育て、世代を超え、みんなが一緒になって頑張る地域を目指してでございます。  この質問は、私が議員になってから繰り返し機会あるごとに質問してきたものでございます。  そもそも論になりますが、私は、議員になる前から、地域団体の多さとそのあり方に疑問を持っておりまして、地域団体は、各種団体と呼ばれるように、文字どおりさまざまな分野ごとにあるため、余りにも数が多く、しかも、特に団体の集合体である協議会形式の組織では、名称、役割、活動内容が全く違っても、中身、構成メンバーがほとんど同じ顔ぶれであったり、また、その設立経緯を探りますと、行政が事務事業を円滑に行うため、余り適切な表現ではございませんが、いわゆる御用機関的に次々と事業ごとに地域団体を設置したため、行政側の縦割りがそのまま地域団体に反映され、当然のごとく、関係当局の横の連携がない場合には、地域団体の間でも何ら連携がなかったり、逆に活動内容が重複したり、似たり寄ったりだったりして、縦割り行政の悪い面がそのまま地域でも散見されるといった状況でありまして、その状況は今も当時と余り変わっておりません。変わらないどころか、屋上屋を重ねるといった、むしろ悪化したものもございます。  こうした状況に対し、表現の違いはありましても、私が繰り返し言わせていただいてきたことは、要約すれば、縦割り行政が生み出した各種地域団体を整理・統合し、自分たちのまちは自分たちでつくる自己統治能力を持った組織へと改革・発展させるべく、活動補助金のあり方も含め、市民の参画と協働の形を抜本的に見直すべきではないかというものでございます。言葉をかえますと、市の支出金によって財源が保障された、市民みずからが自己責任と自己決定で運営する小地域コミュニティー組織、いわゆる地域自治組織の設置を行政は手助けすべきではないかというものでございます。  資料3の図は、わかりやすいように地域団体への活動補助金を例に挙げて、その課題と解決策をイメージ化したもので、今回の統一地方選挙から公費負担となった選挙ビラの一部を切り抜いたものでございます。  現状では、地域への支援体制は、活動補助金を例に挙げますと、市が事業ごとに各種地域団体に対し直接または間接に活動補助金を交付していますが、これを見直し、市が直接新たな地域自治組織に一括して活動補助金を交付し、配分は地域に任せ、各種地域団体が共同して活動を担うようにすればどうかということでございます。  無論、市民側、すなわち地域住民側に、そんな配分、使い道を決定し、執行できる能力があるのかどうか、そんな地域力を持った地域が存在するのかが一番の問題でございますが、市長がおっしゃるシチズンシップは、市民、すなわち地域を信頼して一定の決定権を委ねなければ、自然発生的に生まれ、醸成されるものではございません。  先駆的な例は数多いと聞いておりますので、一つでもできそうな地域があれば、無理やりにでも選定してモデルケースとして試行すればどうかと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか、聞かせてください。  第3項目めは、地域課題について。  いずれも定番で、連続となり恐縮でございますが、2点、お聞かせいただきます。  1点目は、国道176号名塩道路整備の現状と今後の見通しでございます。  名塩道路整備は、河川の渇水期を活用した西宝橋かけかえ工事がこの6月まで急ピッチで行われ、外見上はスムーズに進行していたように見えますが、当初計画どおり順調に進んだのでしょうか。前回、3月議会で、11月から仮橋切りかえ工事に着手予定と聞かせていただいておりますが、予定どおりかどうか。あわせて、城山トンネル工事や東久保地区の進捗状況はどうか、聞かせてほしいと思います。  また、名塩地区の4車線化工事は完了したように見えますが、供用はいつになるのでしょうか。外観はほぼ完成の形状ながら、現状は、ブロックの置き石ガードレールが設置され、片側1車線しか利用できません。部分的な供用開始まで時間がかかるのであれば、せめて緊急自動車の追い越しが可能になるように、1車線分の通行可能な幅員をもう少し広げるようにすべきだと思いますが、名塩地区の4車線化延伸について、その予定を聞かせてください。  2点目は、コミュニティーバスについてです。  名塩地区のコミュニティーバスにつきましては、5月に地元の準備委員会主催で第1回住民説明会が名塩美山と名塩山荘の2カ所で開催され、市担当当局からいろいろとお話を聞かせていただきました。丁寧な説明に感謝している次第でございますが、この席で市が受けた印象、率直な感想を聞かせてください。  名塩美山では、隣接の神戸市の担当職員や議員の方が出席されたとのことでございますが、大変気になる両市の協力体制など、一定の確認ができたのでしょうか。神戸市の対応ぐあいも含め、神戸市とどのような協議がなされたのか、教えていただきたいと思います。  また、1回目の説明会を終えまして、7月には地域公共交通アドバイザーを招いて準備委員会が開かれると聞いていますが、地元の取り組みに関して今後どのようなことが問題となるのか、今後の課題について当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上で初回の一括した質問は終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 不祥事の多発につきまして私からお答えをいたします。  まず、答弁に先立ちまして、私の市長就任以後、たび重なる職員の不祥事の事案が頻発し、市民の皆様方に御迷惑、御心配をおかけする事案が多数生じておりますこと、市政の信頼が著しく毀損されておりますことは、極めて遺憾であります。この場をおかりいたしまして、市民の皆様方に心から深く深くおわびを申し上げるところでございます。  私が市長に就任した平成30年4月以降、市長事務部局、教育委員会、上下水道局及び県費負担教職員も含めた市全体で、懲戒処分を受けた職員が8名、逮捕された職員が7名となっており、まさに危機的な状況となっていると言わざるを得ません。職員の不祥事は、全体の奉仕者である地方公務員として、また、人として、社会人として、あってはならないことであります。このような事態を重く受けとめ、先般、全職員に対し訓示を行い、本市の危機的な状況を認識して信頼回復に取り組む必要性を共有したところでございます。  現在、西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会及び西宮市職員倫理向上検討委員会におきまして、不祥事の再発防止に向けた今後の制度や仕組みづくりなどの取り組みについて検討を進めているところであり、これらの課題が一定の整理がついた段階で、具体的な取り組み内容も含めて、改めて市民の皆様にお示ししたいと考えているところでございます。  職員一人一人が改めて公務員としての原点に立ち返り、市職員として自覚と誇りを持って行動する意識を高めていくことも重要であり、そのための取り組みをあらゆる機会を捉えて強化・推進していく必要があると考えております。市民に信頼される市政運営の構築に向け、私自身が先頭に立って取り組みを進めてまいります。  以上です。 ◎土木局長(植松浩嗣) 1番目の御質問のうち、南部と北部の違いの自転車駐車場についてお答えいたします。  御指摘の西宮名塩自転車駐車場において、排気量50㏄以下の原付に加え、125㏄以下の第2種原付についても駐車を認めることとした経緯についてでございますが、名塩地域は、市南部地域に比べて自動二輪や原付の利用が多く、西宮名塩駅周辺での自動二輪などの違法駐車が問題となっていたため、当該駐車場では、開設当初より、1,000㏄を超える大型自動二輪についても受け入れていた経緯がございます。その後、近隣に自動二輪の受け皿となる民営駐車場が開設されたため、これを契機に、車両サイズの大きい125㏄を超える自動二輪車については、当該駐車場では受け入れないことといたしました。その際、125㏄までの原付2種については、車両サイズが原付とほとんど変わらないことや、利用者の要望も踏まえて、引き続き受け入れを行い、現在に至っております。当該駐車場の収容台数は411台でございますが、その8割を超える348台分が原付及び原付2種用に充てられております。  また、原付2種の定期契約を認めているのは、市内では当該駐車場のみでございます。  次に、市営の自転車駐車場の料金設定の考え方と西宮名塩自転車駐車場における原付と原付2種の料金設定についてお答えいたします。  市営の自転車駐車場の利用料金は、西宮市自転車駐車場の設置および管理に関する条例で定められておりますが、建物の屋内か屋外か、屋外の場合には屋根ありか屋根なしか、また、平面置きか2段ラックかなど、駐車場の構造に加え、鉄道駅からの距離なども勘案し、総合的に利用料金を決定しております。  当該駐車場における原付2種の利用料金につきましては、車両サイズが原付と同程度であることなどから、現在、運用の中で原付と同額としております。  また、この駐車場は建物式であるため、原付の利用料金については、市内のほかの建物式駐車場の原付の料金に準じて設定しております。  原付2種などの受け入れの経緯や料金設定については以上のとおりでございますが、市といたしましても、議員御指摘のような課題については十分に認識をしております。今後、原付及び原付2種の料金については、生瀬地区も含む北部地域全体の課題として、他市の料金設定の事例なども参考にしながら、地域の諸条件などを加味した上で、適切な利用料金の設定となるよう、条例の見直しについて検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 1番目の本市の小・中学校における環境教育についての御質問にお答えします。  環境教育については、各校において、地域や校区の特性を生かした指導計画等を作成し、総合的な学習の時間や特別活動を中心に取り組んでおります。例えば海、山、川、森を題材とした学習として例を挙げますと、香櫨園小学校では、香櫨園浜において、地域の方を講師に招いて海辺の生き物を観察する自然体験学習をするとともに、清掃活動が展開されております。山口中学校では、地域の自然環境を自分たちの力で守る観点から、モリアオガエルの卵をふ化させ、自然に帰す取り組みを地域とともに継続しております。段上小学校では、仁川まで出向いていって川の中に入り、市内NPOのスタッフの指導のもと、川の水がさまざまな生き物を育んでいることについて学んでおります。東山台小学校では、ナシオン創造の森に季節ごとに出かけ、直接自然に触れながら、地域の方の講話も学習活動に取り入れ、自然の移り変わりと森の大切さについて学んだことを発表しております。さらに、都市化が進んだエリアにおいては、田畑が失われていく中、平木小学校では、校内に田んぼを設け、5年生が地域の方の協力を得て田植えや稲刈りを体験した上で、食料自給率などの課題について学んでおります。  来年度から全面実施となる新学習指導要領では、地域の人的・物的資源を活用した社会に開かれた教育課程の実現が重視されております。環境教育のように地域の特性を生かした教育活動において、子供たちが地域の中で身近な課題に気づき、課題の解決に向けて取り組みを進めることは、新学習指導要領の理念にふさわしいものと言えます。  今後とも、学校が地域や校区の特性を生かした環境教育に取り組むよう指導してまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(太田聖子) 2番目の縦割り行政の見直しと地域自治への総合助成の御質問についてお答えいたします。  まず最初に、地域の課題に対して各種地域団体が一丸となって取り組むことのできる形はすばらしい理想形であると認識しております。一方で、分野ごとに各部局から地域にお願いしている施策・事業があることは認識しており、横の連携が不十分な場合に弊害があることは、御指摘のとおりでございます。  しかし、各種地域団体への補助金は、それぞれの施策目的の達成のために実施しているものであり、補助金によっては国県支出金を財源としているものもございます。さらに、仮に包括的補助金を一定交付するとしても、受け皿となる地域団体の連合体にもそれなりの体制整備と推進力、調整力が必要なことから、直ちに実現することは困難と考えます。  議員が御提案されている各種地域団体が共同して活動を担う新しい住民自治組織につきましては、既に取り組みをされている他市の状況を研究してまいりたいと考えておりますが、まずは、地域人材の養成や地域活動団体への支援など地域力の向上の取り組みを図りながら、市民一人一人が地域全体のことを考える機運を醸成し、このような自立的な機能と権限を持った形とするためにどうしていくべきか、地域の皆さんの声も聞きながら考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 3番目の地域課題についての御質問のうち、国道176号名塩道路の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  まず、事業の進捗状況についてでございますが、名塩道路全体については、昨年度末の時点で、事業費ベースで約92%の進捗が図られており、生瀬、東久保地区とも順調に事業が進んでおります。  生瀬地区では、昨年11月から西宝橋の仮橋工事や国道の川側への拡幅工事に着手し、現在は、西宝橋に添架しているガス管や水道管などの移設工事が進められております。西宝橋工事につきましては、今後、現在の西宝橋を撤去し、橋梁の下部工、上部工などの工事を順次行い、令和5年度末に完成する予定でございます。  また、三田方面行きの車線となる(仮称)城山トンネルの工事につきましては、既に近接する旧福知山線のトンネル閉塞工事に着手しており、本年12月ごろから本格的なトンネルの掘削工事を行い、令和2年度末に完成する予定でございます。  また、東久保地区では、東久保バス停付近のS字カーブ区間において、昨年度から北側の水路工事に着手しており、今年度は、新たに用地買収した区間の山切り工事などを行う予定でございます。  次に、名塩地区の4車線化の延伸についてお答えいたします。  名塩八幡トンネルの東側交差点から中国自動車道との交差部まで、約900メートルの区間については、昨年度中に道路整備が完了しており、今年度中に供用開始に向けた公安協議を行い、4車線で供用する予定と聞いておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  市といたしましては、今後も引き続き、名塩道路の早期完成に向けて国に働きかけるとともに、積極的に地元調整などの協力を行ってまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 3番目の地域課題についての御質問のうち、コミュニティーバスについてお答えします。  まず、地元によるコミュニティー交通説明会に対する市の印象についてです。  名塩地区では、昨年12月に、名塩山荘、名塩ガーデン、光陽台、名塩美山と、名塩美山に隣接する神戸市の生野高原の五つの地域代表で構成される名塩コミュニティバス準備委員会が設立され、今後の取り組み方針について協議を進められており、市も情報提供やアドバイスを行っております。  こうした中、名塩コミュニティバス準備委員会では、地域でのコミュニティー交通への理解と協力を求めるため、住民を対象とした説明会を5月12日に開催し、市は、先進事例である生瀬地区の取り組み、市の支援内容、今後必要となる手順などを紹介しながら、住民と意見交換を行いました。本説明会では、委員会の役員だけではなく、その他の住民からも、さらなる検討の推進や運行内容に対するさまざまな要望の声が上がり、コミュニティー交通に対する関心と期待の高さが伝わってまいりました。  次に、西宮市と神戸市でどのような協議を行ったのかについてです。  地元による5月の説明会に先立ち、市は、神戸市の担当者と協議を行い、地域のコミュニティー交通導入の検討に対して両市が協力して支援を行うことを確認いたしました。今後、地域の検討の進捗状況に応じて具体的な協議を行ってまいります。  最後に、今後地域がコミュニティー交通に取り組む上で市が考える課題についてです。  市では、先進事例である生瀬地区の取り組みを踏まえ、地域が主体となった長期的・継続的な体制づくりや、地域の実情に応じた適切な運行計画の作成などが今後の課題と考えており、引き続き当該地域の取り組みに対して支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆38番(八木米太朗) 簡潔ながらも御丁寧な答弁、ありがとうございました。  再質問はございませんので、質問の順序に従い意見、要望を申し上げたいと思います。  まず、不祥事への対応ですが、私も多少生意気を言っても許される年齢になりましたので、少し言わせていただきます。  人は誰しも時として過ちを犯すものでございます。謝って済む問題などほとんどないかもしれませんが、それでもなお過ちを犯してしまったときは、まずその非を素直に認めて、こうべを垂れて許しを請うことが大事だと思います。無論、たび重なる不祥事は石井市長の直接的な失態ではございません。だからこそ逆に、こうべを垂れることに意味があると思います。組織の長のこういった姿は、人の心に必ず響くものでございます。確かにさまざまな対策も必要です。しかし、私は、こうした組織の長の真摯な姿があってこそ、さまざまな防止策も生きてくるものと確信しているところでございます。「当たり前のこと」という表現を使われた石井市長におかれましては、重々おわかりのことと思いますが、具体策発表の際は何とぞよろしくお願いいたします。
     まだ時間がございますので、蛇足でございますけども、少しだけ言わせていただきます。  新聞報道にもたがが緩むという言葉がございました。多分この中でたがなんかを使った経験のある人はほとんどないと思うので、私は、仕事柄、おけとかそういうもの、昔の木製のものを使っておりました。たがが緩むと、まさしく大変なことになります。ばらばらになってしまうと、特におけの場合などは、杉でできておりますけれども、精密にできておりまして、どれがどこか、もとに戻すなんて大変なんですね。かといって、たがが緩むからというて締めつけますと、今度は本体の杉のほうが傷みまして、大変なことになるんです。また、水を入れるものでしたら、水を入れますと、緩んでいたたがもきちっともとに戻るんですね。ですから、たがを締めるといいましても、余り締めつけるとまた問題になるという、そういうことがございます。  私は、市長には、おけで例えますと水の役割――きちっとうまくいくようなたがも必要です。そういった水のような役割を果たしていただきたいなと思うんですね。多分、皆さん、木製のおけなど知らん方がほとんどだと思うので、わかるかどうかわかりませんけども、たがもほどほどに――要はバランス感覚です、大事なことは。その点、よろしくお願いしたいと思います。  二つ目の例に挙げた駐輪場の問題、検討という表現ではありますが、前後の文脈から、条例改正を含め課題解決に取り組むと受け取りましたので、何とぞよろしくお願いいたします。  本市の駐輪場使用料は相対的に日本一高いとの声も聞いておりますので、その点もよろしくお願いいたします。  環境教育のことは、さきの新環境計画策定時からずっと気になっておりましたことで、今年度からの第3次環境基本計画もそうですが、これだけ自然環境が異なるのに、全般的に全ての物事が全市統一的に論じられております。緑がいっぱいの北部に住む私にとりましては、非常に違和感を感じておりました。まさか教育現場ではそんなことはないだろうとお尋ねした次第でございます。  例に挙げられたような、ほぼ理想に近いような環境教育でございますけれども、これが市内全校で実践されるように願うものでございます。よろしくお願いいたします。  地域自治組織のことは、これも理想論かもしれませんが、私のライフワークのようなものでございますので、今後もあらゆる機会で研さんを重ねたいと思いますので、引き続き御教示、御指導いただきますようによろしくお願いいたします。  地域課題につきましては、どれをとりましても地域の切実な課題です。どうか北部という地域事情をお酌みいただき、引き続き御理解、御支援を賜りますよう改めて切に重ねてお願いを申し上げる次第でございます。  まだまだ時間はたっぷり残されておりますけども、残る時間は澁谷幹事長に有効に使っていただくといたしまして、私の一般質問、これで終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 八木米太朗議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時38分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、一色風子議員の発言を許します。    〔一色風子議員登壇〕 ◆9番(一色風子) 皆さん、こんにちは。  無所属の一色風子です。  またこちらの場所に戻ってくることができました。この選挙が終わったらぜひ取り上げたいと思っていたテーマがありました。きょう、こちらでそのことを取り上げることができるようになりました。26分ですが、どうぞ最後までお聞きください。  大雨の中、本当にわざわざ傍聴に来ていただき、ありがとうございます。  さくらFMやインターネットの配信などを見ていただいている方も、ありがとうございます。  では、早速質問に移りたいと思います。  この春の選挙が始まる直前に、とても痛ましいニュースが耳に入りました。愛知県豊田市で、生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけて死なせたとして、30歳の母親に傷害致死の罪で懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡されました。この夫婦は、出産後、母親は実家に帰省しましたが、共働きの両祖父母に頼れず、自宅に戻りました。夫は、半年間の育休を取得していましたが、思うような育児ができず、母親は夫を頼ることが少なくなっていったそうです。3人以上の赤ちゃんを一度に育てるということは、想像以上に過酷で、寝る暇もない毎日だったということで、市の保健師に相談したところ、ファミリーサポートの利用を勧められましたが、事前の相談に3人の乳児を連れていけず、結果的に利用しなかったということです。このような背景があったこの事件について、実際の育児の大変さや、また、多胎育児の想像を超える現実をかいま見たように思います。  今回のことで多胎育児にスポットが当たり、市内で多胎育児をされている方々の声が届けられました。保育所の入所のことや保健師さんの対応のこと、ふだんの生活での困り事など、多胎育児をされている方にしかわからない子育ての大変さを教えていただきました。その声をもとに、今回は質問させていただきます。  1点目、12月議会での質問では、育児支援家庭訪問事業のことについて取り上げさせていただき、一般的に利用されておられる方々からの声を届けさせていただきました。その際には、他市の事例も参考に制度のあり方を研究するという答弁をいただいております。今回は、多胎児ということで、1人のお子さんの子育てをするよりも、一度に同じ時期に2人、3人という乳幼児の子育てをしなければならない家庭に対しての支援を重点的にできるようにするため、以下の質問をします。  育児支援家庭訪問事業は、現在、利用できる期間を1年程度としていますが、多胎育児をされている家庭への支援を考えると、幼稚園に入ることができる3歳ごろまで育児支援家庭訪問事業を利用できるように、期間を長くすることが必要と考えます。  また、1回に利用できる時間は現在1時間半以内となっており、そのことが要因で、援助業務の中に健診や通院の外出の同行は含まれていません。多胎育児をされている御家庭の必要最低限の外出援助ができるよう、利用時間の延長をし、重要な健診や通院に行きやすくなるよう支援するべきです。  そして、一度にお金がかかることが多い多胎児のいる家庭特有の課題となる金銭的な支援を考えると、利用料の軽減策もあわせて考えるべきです。  育児支援家庭訪問事業について、以上の、利用できる期間の延長、1回に利用できる時間の延長と援助業務の拡充、利用料の軽減策についての考えを聞かせてください。  2点目、ファミリーサポートの利用に関して、以前から、登録できる場所が限られており、利用したくても登録会に行くことがハードルになっているという声を市民の方から聞いております。育児支援となるファミリーサポートに関しても育児支援家庭訪問事業と同じように、利用料の軽減措置を多胎育児支援としてやっていただきたい。また、ファミリーサポートを利用するための登録会を地域の子育てひろばなどでも随時受け付けできるように、登録会場の新たな開催場所をつくることを提案します。そのことについての市としての見解をお聞かせください。  3点目、保育所入所の際に、多胎児を育てる親の負担や、多胎児だからこそある子供同士のつながりを絶つことのないよう、希望された御家庭がなるべく同じ保育所に通うことができるよう、利用調整の際の加点を追加するべきですが、市としての見解を問います。  4点目、多胎児の中でも障害を持つ多胎児育児をしている家庭の兄弟姉妹へのサポートも考えるべきです。なかなか兄弟姉妹にまで手をかけられず、我慢させてしまっていると感じている家庭があります。そういった家庭への支援として、こども未来センターでの一時預かりを兄弟姉妹のリフレッシュにも利用できるように要綱の見直しを検討すべきですが、市の考えをお願いします。  次に、保健師の業務についてです。  虐待が起こらないよう、また、産後鬱の予防の観点からも、保健師の相談や訪問は非常に重要な位置づけにあると考えます。その保健師の業務は多岐にわたっており、保健師の育成もままならない状況です。現状、妊産婦さんや支援の必要な家庭への虐待予防などの活動が当事者へ行き渡っているという実感を市民の方に持ってもらうことができていません。  資料のほうをおつけしていますが、そちらを見てもらいますと、地域保健の、特に母子保健に特化した業務について、平成29年度の妊産婦の訪問数、健診の種類別回数を表にしています。これを保健師1人当たりに換算すると、母子保健だけで、訪問に88件、健診に93回出務することになります。これ以外にも、資料下のほうに書きましたが、相談業務、母子保健以外の訪問など多岐にわたっており、相談・訪問に100件以上、健診などに100回以上の出務、1年間にそのような活動を1人の保健師が賄っているということになります。  本来やるべき業務にしっかり取り組めるよう、人員体制の見直しが必要です。保健師の数をふやし、1人が抱える業務量を減らしていくことが必要と考えますが、市としての見解をお願いいたします。  壇上での質問は以上となります。引き続き対面式質問席で時間が許す限り再質問、意見、要望を述べたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 1番目の多胎児の御家庭への支援についての御質問にお答えいたします。  まず、育児支援家庭訪問事業についてです。  育児支援家庭訪問事業――以下「ヘルパー派遣」と言います――につきましては、主に出産直後の母体回復期に、子供の養育に係る支援が必要であるにもかかわらず、親族などの支援を得ることが困難な家庭に対し、ヘルパー派遣による家事・育児援助を行うものです。  まず、利用できる年齢を引き上げられないかとの御質問についてですが、昨年12月市議会での一色議員からの御提案もあり、出産直後の母体回復期のヘルパー派遣を、今年度より、出産後6週間までから8週間までに延長しております。ヘルパー派遣をより利用しやすいように今後も運用の見直しを図っていく考えでございますが、多胎を理由に利用できる年齢を引き上げることは、全ての利用ニーズに対応できるのかといった整理なども必要であることから、直ちには困難であると考えております。  次に、1回当たりの利用時間についてです。  本市では、1回当たりの利用時間を1時間30分以内としております。本事業を利用された方に対して毎年アンケートを実施しておりますが、利用時間に関しましては、昨年度のアンケート結果では、御回答いただいた9割以上の方から適当との評価をいただいております。この結果を踏まえまして、利用時間の延長は現時点では考えておりません。  また、通院の付き添いについてですが、利用できる年齢の引き上げと同様、直ちに対応することは困難と考えております。  次に、利用料の軽減についてです。  本市では、利用される世帯の所得区分に応じて、1回当たり900円、450円、無料といった利用料を設定しております。応能負担の観点から、多胎を理由に利用料を減額することは、多子世帯との均衡を考慮いたしますと困難であると考えております。  以上、こうした考えではございますが、多胎児の場合、妊娠の段階から、出産や育児に特に負担がかかることは認識しておりますので、利用者の意向や他市事例を参考にしながら、本市の制度のあり方を研究してまいります。  次に、ファミリーサポートについてお答えいたします。  まず、利用料の軽減についてです。  にしのみやしファミリー・サポート・センターでは、子育ての援助を受けたい方――以下「依頼会員」と言います――と子育ての援助を行いたい方――以下「提供会員」と言います――をつないで、地域の中で育児の援助活動をサポートしています。利用料については、市から利用額を提示しておりますが、利用料の支払いについては、依頼会員と提供会員の間でのみ行われております。兄弟姉妹を同時に預ける場合、2人目以降の利用料は半額となっており、多胎児の場合も同様に、2人目以降の利用料は半額となりますので、現在でも一定の負担軽減は図られているものと考えております。  次に、依頼会員の登録会の実施場所についてです。  ファミリー・サポート・センターの利用に当たっては、毎月、子育て総合センターで実施しております登録会で依頼会員の登録手続を行っていただく必要がございます。この登録会を子育てひろばや子育てコンシェルジュが出向く場所で実施ができないかとの御質問でございますが、登録会は、利用に当たっての全体説明を行うなど、一定の時間を必要とするため、職員数が限られた中で、子供の安全確保を図りながら登録手続の対応をすることは困難が伴います。そのため、子育て総合センター以外での実施については慎重に判断すべきと考えております。  なお、登録手続につきましては、多胎児の場合に限らず、出産前でも可能となっております。今後は、出産前でも登録可能であることについて制度の周知に努めるとともに、先ほど御説明いたしました利用料に関することを含め、より利用していただきやすいものとなるよう、制度のあり方について研究をしてまいります。  次に、保育所入所における利用調整についてお答えします。  保育所入所の利用調整時における多胎児への加算につきましては、兄弟姉妹で同時に利用申し込みをし、同じ保育施設の利用を希望する場合での加算は設けておりますが、多胎児に特化した加算はございません。多胎児につきましては、同じ保育所に通うことが保護者の育児負担の軽減につながることは認識しておりますが、利用調整の優先すべき事由は、多胎児のほかにも、ひとり親やDVといった家庭支援が必要なケースなど、さまざまでございます。現時点では、限られた入所枠の中でこれ以上の加算の要件を設定することは困難と考えております。今後は、待機児童が一定解消されましたら、優先事由に対する考え方について、他市の状況も研究し、見直しも含めて検討してまいります。  次に、こども未来センターでの一時預かりについてお答えします。  こども未来センターでは、診療・療育が必要な児童と保護者がより集中しやすい環境となるよう、付き添いの児童等を一時預かりする事業を実施しています。一時預かりの対象児童を診療・療育が必要な児童本人にまで広げるよう検討してほしいとの御質問ですが、対象児童を広げますと、限られたスタッフの中、一時預かりが早々に定員に達して、本来のリハビリ日程を組めない方が生じ得ます。このため、一時預かり事業の対象児童を拡大することは困難と考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 子育て支援について、2番目の保健師の業務についての御質問にお答えいたします。  保健師の業務につきましては、家庭訪問、保健指導、健康相談、健康診査、健康教育など、議員の御指摘のとおり、多岐にわたっております。地域保健課では、母子健康手帳交付時や医療機関からの連絡、出生連絡票をもとに、早期に支援が必要な家庭へ家庭訪問や相談などを行っております。また、乳幼児健診などの機会を捉えて、発達の節目に保健師相談ができる機会を設けており、その後も各種相談事業を行うことで、育児支援や虐待予防などの活動に努めております。  現在、地域保健課では、保健師の育児休暇が複数いる中で、地区活動をしている保健師が1人当たり1年間延べ100件以上の家庭訪問を行い、健診や相談事業に約100回従事しております。また、窓口面接や電話相談、地域の連携会議なども行っております。保健師業務につきましては、乳幼児健診での保健師の問診や相談の一部など、既に委託できるものは委託しており、業務の改善に努めておりますが、今後も業務の見直しを図るとともに、健康福祉局内の適数配置について人事当局と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆9番(一色風子) 答弁ありがとうございます。  順番に、再質問をしながら意見、要望を述べていきたいと思います。  まず、今回の質問に至った豊田市の事件なんですけれども、この6月に豊田市から検証委員会の報告書が出ていました。その報告書、概要版なんですけれども、中身を見ると、市とのかかわりというところで、その御家庭も、パパ・ママ教室の参加をされていたりとか、保健師さんが支援に行かれていたりとか、ファミリー・サポート・センターに登録するように言われていたりとか、さまざまな支援策というのが一応打たれてはいました。ただ、対応としては、そのときに登録しなかったから必要なかったんだとか、保育所利用を申し込みはしていたんだけれども、多分利用調整で落ちて、でも、それ以上の申し込みがなかったから必要なかったんだみたいな、やっぱり多胎児への支援という部分で、重要性が認識されていなかったのではないかなというふうに思っています。  この概要版、ぜひ目を通しておいていただきたいなと思うんですけれども、そういうことを踏まえると、今、こども支援局のほうで答弁していただいたとおり、多胎児の場合、妊娠の段階から出産や育児に特に負担がかかることを認識しておりますというふうにおっしゃられてはいるんですけれども、この認識というのがどの程度認識されているのかというのがやっぱり今の答弁では伝わってこないなというふうに感じています。  これから利用者の意向や他市事例を参考にしながら本市の制度のあり方を検討してまいりますということなんですけれども、ぜひ直接、当事者の皆さんの声を聞いていただきたいなと思うのですが、ここで再質問なんですけれども、多胎児育児をされているような方々へのアンケートなどをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、市としての見解を聞かせてください。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。  妊娠初期、また、出産前後、子育て期など、アンケートをする時期によって結果は変わってくるのではないかなというふうに考えますが、アンケートを実施する目的を明確にして、その結果をどう活用するかを一定整理した上で実施をしていくということは有効であるかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆9番(一色風子) ありがとうございます。  ぜひ本気で取り組む姿勢というのを見せていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。声を聞いていただくと、本当に日々の生活というのが私たちが思う以上に大変なんだなというのを実感していただけるのではないかなと思います。  ファミリー・サポート・センターの登録に関してなんですけれども、これも、子供の安全確保を図りながら登録手続の対応することは困難が伴いますということだったんですが、保健所が双子、三つ子の親になる人の集いというのを学習会として実施されているんですね。これは保健所主催なんですけれども、こちらのほうは託児つきになっています。例えば保健所が託児つきで主催されていて、子供の安全をきちんと確保できるような場所に子育て総合センターの職員さんが1人でも行っていただいて、そこでファミリー・サポート・センターの登録とか案内とかができればいいんじゃないかなと思うんですが、そういったことをやっていただけないでしょうか。質問です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。  御提案ありがとうございます。現在の体制ではちょっと困難な部分はあるかと思いますが、今後そういった方法についても研究していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆9番(一色風子) ありがとうございます。  私も、何かいい方法がないかなというふうに思っています。できないことよりもできることを少しでも探していただきたいなと思いますので、縦割りの行政の中でも横でちゃんとつながりながら、何かいい方法を考えて、つながっていけることを取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  保育所に関しては、全てがやっぱり待機児童があるということが課題になっていて、なかなかいろんな、一時預かりだったりとか、今回の加算なんかも前に進まなくて、これも本当に、待機児童が解消されたらというか、待機児童をまず解消しながら、一緒に考えていっていただきたいなと思いますので、こちらもよろしくお願いします。  未来センターでの一時預かりなんですけれども、これは、昔、未来センターができる前に運営準備委員会というのが開かれていまして、もう6年前、7年前の議事録を読ませていただいたら、その中で、保護者のほうから、一時預かりについて、議事録で残っているんですけれども、一時預かりの機能は新しくできるセンターにありますか、本人を預かったりするようなことが引き続きできるのかどうかというようなことを問われているんですけれども、この会議体の中では引き続きそういった議論がなされずに、そのまま放置された状態になっているかと思うんです。  もともとこの未来センターができるとき、理念の中に、子供と保護者が自分らしく豊かに生きることを実現するために、新しいわかば園ではリハビリテーションとインクルージョン、エンパワーメントに基づいた支援を行うというふうに書かれています。こういった理念をもとに考えるのであれば、やっぱり未来センターでも、当事者だけではなくて、家族への支援というのもしっかりと考えて取り組んでいく必要があるのではないかなと思いますので、保護者の皆さんが6年も7年も前からそうやって思ってらっしゃって、今も引き続き、未来センターの一時預かりを、兄弟姉妹だけでなく本人も利用できるようにしてほしいという声は引き続きありますので、そこら辺、やっぱり要綱をしっかりと見直していただいて、本当に利用されている方、こども未来センターとしてのあり方も一緒に問いながら考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、保健師の業務についてです。  表に書かせていただいたとおり、保健師さんは、200回以上の出務があって、その中で保健師としての業務をされているということで、なかなか市民の方々には保健師さんがどんな仕事をしているのかというのがわからないし、つながっているような、つながってないような、そんな感じがするというような形で、引き続き支援していただきたいと思っても次に来てもらえなかったとか、そういった声もいただいています。  保健師の資格を持っている方にしかできない業務があると思っていて、そのような方にしっかりとかかわっていただきたいことというのはたくさんあります。多胎児支援を今回テーマにさせていただいたんですけれども、多胎児支援もそうですし、医療的ケア児への支援なんかも、やっぱり保健師さんが中心になって上手に行政と医療とをつなげていくような、そういった仕組みも必要ですし、虐待予防とか産後鬱の予防なんかも、やっぱり予防を観点にして保健師さんは動かれていると思うので、きめ細やかな相談支援をやっていくには、今の働き方ではなかなか本当に必要としている方々皆さんに行き渡らないのではないかなと考えます。 ○議長(大石伸雄) 時間を御配慮願います。 ◆9番(一色風子) はい。  また、その中でも、保健師さんを育てるということもとても必要になってくるので、中長期的な目線で保健師の育成もぜひ考えてほしいと思います。  時間ぎりぎりになりましたので、これで終わります。
     聞いていただいてありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 一色風子議員の一般質問は終わりました。  次に、やの正史議員の発言を許します。    〔やの正史議員登壇〕 ◆29番(やの正史) 皆様、こんにちは。  政新会のやの正史です。  傍聴に来られている皆様、ありがとうございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  一般質問の1番目、山手幹線拡幅工事について。  山手幹線の用地買収も進み、いよいよ工事が本格化することとなりました。きのうの松山議員への答弁でお聞きしたところです。今後は、周辺住民にとっては道路整備によりどのような道路が完成することとなるのか、気がかりなところでございます。  そこで質問します。  今回の山手幹線の拡幅工事でどのような整備内容が盛り込まれた道路をつくろうとしているのか、お聞かせください。  質問の二つ目、JR甲子園口駅南の駐輪場について。  駅周辺の駐輪場に関しては、何年も前から問題を抱えていました。ある程度駐輪場も確保し、銀行前の不法駐輪もできないようにし、行政、地域の協力のもと、解決できたかに見えました。そして、駅前の花壇も地元のボランティアによって花がきれいに植えられ、ほっとしています。  しかしながら、現在市が借りていた駐輪場を地主に返すことになり、170台ほどの月決めの自転車の行き場がなくなってしまいました。幸い一時置き場の駐輪場があったので、そこを現在使っていますが、今度は、一時置き場の駐輪場が少なくなることにより、一時置き場はいつも満車状態です。  そこでお尋ねいたします。  今後の駐輪場の対策はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  質問の三つ目、認知症患者の家族のフォローについてです。  最近特に認知症の方と思われる人にかかわることが多くなりました。ひとり暮らしの方から電話があり、言っていることが本当なのかどうか内容を確認するため、本人に会ったり関係者に電話することがありました。結果、その方は認知症でした。近所でも、朝、東のほうを見て立っているので、カラスが来ないようにごみの番をしているのかと思ったら、後で知ったのですが、それは認知症が原因だったようです。この方は、自分の家の周辺をよく歩いておられ、私に会えばいつも声をかけてくれます。また、私の同級生の母がことし99歳で亡くなったのですが、その方は、80歳のときから認知症だったそうです。その認知症の影響で飼っていた犬までおかしくなり、私の同級生は、犬に手をかまれ、治るのに半年かかったそうです。また、私の知り合いの奥さんが若年性認知症で、2人暮らしなのですが、御主人が仕事に出ている間に外に出ないように、内側からあけられないようにして外側から鍵をかけ、仕事に出ていくそうです。このように、認知症の方の家族は、はかり知れない思いをしながら生活をされています。  認知症は、まだ決定的治療法がありません。予防のための方策はあるのですが、例えば二つのことを同時にやるデュアル運動というのがあります。これは、いきいき体操のとき、よく脳トレでやっています。  また、西宮市は、対策として認知症サポーターを養成しており、現在、2万4,000人がサポーター養成講座を受けていると聞いております。市民の認知症への関心は高いと言えます。私も、この講座は受けました。  そこでお聞きします。  これからますますふえるであろう認知症患者、そしてその家族に対してどのような支援があるのでしょうか、お聞かせください。  質問の四つ目、開発事業における近隣協議について。  私の住む甲子園口では、平成7年震災以後、建築に関するいろんな問題が生じたことにより、地域全体でこの問題に取り組まなければならないと考え、行政の助言に基づき、平成10年2月に甲子園口まちづくり協議会を発足させました。そして、平成13年4月に西宮市地区計画条例が規定され、建築物の高さ・用途の制限、敷地分割に規制がされております。それゆえ、開発事業の問題が出てきた場合には、自治会、地域全体で取り組もうとしている地域です。大変コミュニティーのしっかりした地域と言えます。  さて、今回、一般質問で取り上げますのは、開発事業において、甲子園口の中弁天自治会が事業主、業者と協議を行っていく中で、市へ事業主、業者がうその協議報告書を提出しているということです。  自治会と事業主、業者のやりとりの経緯を説明しますと、平成28年12月21日、標識が設置され、施工業者が近隣協議を戸別訪問で行うと近隣に触れ回ります。自治会から説明会を開催するよう求めるも聞き入れないので、開発指導課からの指導で説明会を開催することになります。第1回の説明会での質疑応答の宿題が残っているにもかかわらず、第2回の説明会は行わず、戸別訪問に切りかえようとする態度だったので、自治会が反発し、説得して第2回の説明会が2月18日に開催。業者のほうより近隣協議が順調に進んでいる旨を市に伝えてほしいと要求されるが、自治会長はこれを拒絶。説明会の議事録を要求しても自治会に提出されず、開発指導課に相談して、情報公開で議事録を取り寄せる。入手した説明会の議事録と総括表を見ますと、次の虚偽報告が判明しました。一つ、朱書き案内は配布されていないのに配布されていることになっている。二つ、議事録に住民の意見があるにもかかわらず意見なしと報告されている。三つ、自治会は工事協定書は不要と言っていないにもかかわらず不要と言っていることになっている。これ以外にも、出席者の不正確な記入もありました。このことを市に報告し、結果、業者の担当者がかわり、業者の支店長が担当することになりました。支店長は、自治会の要求に応え、数回に及ぶ書き直しを行い、正しい協議報告書を市に提出することとなりました。その後、自治会は、虚偽の協議報告書提出を防止するために、平成29年に6回、平成30年に7回、そして、平成31年3月25日までに2回の計15回、面談を重ねてきましたが、納得いく回答が市より得られません。令和元年5月13日付で、自治会長宛てに、西宮市都市局建築・開発指導部開発指導課より、平成31年3月25日の協議録の写しの送付をもって、今までの意見、要望等に関しまして終了させていただきたい旨の文書が届きました。自治会としては、これで終わらせるつもりはありません。市は、虚偽の協議報告書を受け取って、内容はともかく、それをよしとしています。  結果、でき上がった建物は違法な建築ではなく、否定するものではありませんが、そこに至るまでの近隣協議の協定書をうその内容で作成し、市に提出することは断じて許せません。確かに事業主と業者の謝罪はありましたが、それでよしとしている当局にも問題があるように思います。  この件に関して、2年近くにわたって自治会は市当局とやりとりをしてきましたが、納得のいく回答が得られず、確認、改善のために質問させていただきます。  近隣協議における虚偽報告再発防止のために、一つ、協議報告書には、個別も含めて署名・押印、複数ページに及ぶ場合の契印を義務化、明文化できないか。  二つ、虚偽報告に対する罰則規定を制定できないか。  三つ、朱書きによる近隣協議の一定の終了とはどのような基準で判断されるのか。  四つ、近隣協議のあり方で説明会方式と戸別訪問方式があるが、自治会としては、最初に全体に説明会をした後に、そこに来れなかった人に対して戸別に訪問して説明するのだと考えているが、どうなのか。  以上で壇上にての質問を終わらせていただきます。再質問、意見、要望は自席にてさせていただきます。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 1番目の山手幹線拡幅工事についての御質問にお答えいたします。  山手幹線の道路改良事業では、現在の道路幅員約18メートルを北側に22メートルまで拡幅し、両側歩道4.5メートル、車道13メートルの道路として整備いたします。また、中津浜線と交差する大屋町交差点では、交差点東側の西行き車線を現行の2車線から直進専用の1車線を追加して3車線とし、渋滞対策を図ります。  歩道部の整備内容としては、電力線や通信線などの電線類を収容する電線共同溝を埋設し、無電柱化を図るとともに、舗装材料に路面の排水性にすぐれた透水性のインターロッキング舗装を用いるほか、車道との段差が小さいセミフラット構造といたします。また、歩道内の街路樹の植栽を一新する計画としており、樹種については、今後、地元の皆様と協議の上、決定してまいります。  車道部の整備内容としては、舗装材料に、路面の排水性にすぐれ、騒音の低減効果もある排水性舗装を用いる予定としております。また、沿道への騒音の影響をさらに軽減するため、地元の要望などを踏まえ、宅地への車の出入り口を除いて、歩道との境界に高さ2.5メートルの遮音壁を設置する予定であり、今後、設置位置などについて地先の皆様の御意見をお聞きしながら工事を進めてまいります。  市といたしましては、この山手幹線拡幅事業について、引き続き残された用地買収を進めるとともに、買収済み区間などの整備などを進め、事業効果の早期発現に努めてまいります。  続きまして、2番目のJR甲子園口駅南側の駐輪場の閉鎖に当たっての対応についてお答えいたします。  御質問の駐輪場は、JR甲子園口駅の南側にあるJR甲子園口南第3自転車駐車場で、面積234平米、収容台数は、自転車、原付合わせて173台の駐輪場でございます。この駐輪場は、個人の所有地を借地し、市が利用していたものですが、本年1月に土地所有者から借地契約の解除の申し出があり、その後、駐輪場利用者の移転先として他の駐輪場の確保などを行い、3月末に借地契約を解消しております。  御指摘のとおり、JR甲子園口駅周辺は慢性的な駐輪場不足の状況であるため、市といたしましても、1台でも多くの駐輪場を確保したいと考えております。今後の対応としましては、既存の駐輪場の区画の見直しや施設の部分改修により収容台数の確保を行うとともに、引き続き新たな駐輪場用地についての情報収集などに努めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 3番目の認知症患者の家族のフォローについての御質問にお答えいたします。  認知症施策の推進においては、認知症の人だけでなく、その家族に対する支援も重要な取り組みとなります。家族が認知症になり、それまでできていたことができなくなったり、目が離せない状態になったりすると、認知症の方の家族は、介護に追われて福祉サービスなどの情報を得にくくなることや、介護上の悩みを抱え込むなど、孤独になりがちであると言われております。こうしたことから、認知症の方を抱えた家族がともに集い、介護方法の悩みや認知症の方とかかわる中での心の葛藤などを打ち明け合い、経験や情報を分かち合うことができる場所は、認知症の人の家族を支える施策として大変重要であると考えております。  市内には、当事者会として、認知症介護者の会であるさくら会と、若年性認知症の御本人や家族、その支援者が集うわかみや会があり、これらの当事者会の活動に対しては、西宮市社会福祉協議会とともに支援を行っておるところでございます。各会の活動では、主に月1回の定例会を通じて家族の悩みや思いを共有したり、専門家を招いての講演やイベントの開催、また、会報を通じた情報提供を行うことにより、家族の肉体的・精神的な負担や孤立感の軽減に取り組んでおられます。  また、身近な地域で認知症の方や御家族、地域住民、専門職が集い、お茶を飲みながら認知症や介護のことなどを気軽に話したり、福祉の専門職が相談に応じる認知症カフェを市内8カ所で開設しております。  さらに、本市では、認知症に関する相談に専門的知識を持って対応し、地域のネットワークづくりなどの活動を行う認知症地域支援推進員を2名配置しておりますので、今後も、認知症カフェの新規開設を進めることや、当事者会の活動支援を通じて、認知症の人とその家族に対する支援を進めてまいります。  高齢化の進展に伴い、認知症の人も増加すると見込まれていることから、認知症の人に寄り添う家族に対する支援についてもますます重要になるものと考えております。今後も、認知症の御本人とその家族の負担を軽減する事ができるよう、身近な地域で気軽に集うことのできる場をつくることや、福祉サービスや介護に関する情報の提供などの支援を継続することにより、認知症になっても住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる共生のまちづくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 4番目の開発事業における近隣協議についてお答えいたします。  まず、近隣協議報告書における署名、押印、契印についてです。  近隣協議報告書につきましては、平成28年度の小規模開発事業において、虚偽の内容で記載されたものが市に提出された事例がありました。市としましては、再発防止に向けて、説明会を実施した際には、自治会等の代表者に、議事録の内容を確認の上、署名・押印をもらうよう努めることといたしました。また、戸別協議の議事録につきましては、協議対象者から提出を求められた場合には、事業主から対象者へ議事録を提出するよう指導しております。ただし、戸別議事録への協議対象者の署名・押印及び複数ページとなる議事録への契印につきましては、住民の方々や事業主に過度な負担になるとともに、協議対象者との合意が必要と混同されかねないことから、実施は考えておりません。  次に、虚偽報告に対する罰則規定についてです。  議員御指摘の罰則規定につきましては、既に開発事業等におけるまちづくりに関する条例第30条において、虚偽の届け出をしたものは5万円以下の罰金または科料に処すると定めております。  次に、近隣協議終了の判断基準についてです。  市は、事業主から提出された近隣協議報告書において、事業計画に関する協議を行った自治会や住民の方々からの意見、要望に対して未回答の事項がないか、また、戸別説明につきましては、直接説明を行ったか、できなかった場合は複数回訪問の上で資料配付をしたかなどを近隣協議終了の判断基準としております。  最後に、近隣協議の方法についてです。  近隣協議について、戸別訪問に加えて説明会を実施するかにつきましては、市が決定するものではなく、事業主と自治会等で協議の上、決めていただくこととなります。なお、自治会から説明会の開催要望があった場合には、その意向に沿うよう指導しております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆29番(やの正史) 丁寧な答弁ありがとうございました。  再質問を用意しておりますので、順番に、意見、要望を述べながら、再質問をさせていただきます。  まず最初に、山手幹線拡幅工事でございますけども、これはまだ完成するまでに四、五年かかると聞いております。私どももしょっちゅう通る道路でございますので、何とか周辺の方に喜んでいただけるような道路にしていただきたいと思います。  続きまして、認知症のことですけど、これはたまたま私が聞いただけの話で、実際はもっと悲惨なことで、言葉では言えないような事情は多分たくさんあると思うんですね。家族の方も、助けてくれとかいうふうな、そういうあれは伝わってくるということはまずないので、家族だけで苦しんではる方がほとんどじゃないかと思います。身内のいないひとり暮らしの方は、ケアマネジャーとか、いろんなボランティアの方がかかわりながらされているんですけども、家族のある方は、そこの方がやはり見守らなければいけない、病院にも一緒についていかないといけないとか、一日中やっぱりかかわることがあるので、かなりの負担を抱えられております。辛抱されております。  私も、どうして助けてあげられたらいいのかなというので、今回、一般質問させていただいたんですけども、今、いろいろサポートする店舗というんですか、あるので、そういったところへ紹介してあげたり、連れていってあげたりするのが一番いいのかなとも思っているんですけども、まだまだ講座とかそういうのでは、毎月無料でそういう認知症に対する講座というのをやっているNPO団体か何かちょっとまだはっきりは調べていないんですけど、そういうことも現状出てきておりますので、たくさんの方が、いろんな方がいろんな形でかかわることによって、その家族を助けて、サポートすることができたらなと考えておりますので、行政のほうもできる限り、サポートしている団体をまたサポートしていただくように、率先して市のほうから援助していただいて、家族を導いていただけたらなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それと、駐輪場でございますけど、駐輪場は、甲子園口の場合は大分片づいたかな、整ったなと思ったんですけども、臨時の駐輪場ですけど、それもすぐ解消はできると思っておりますのでね。また、新しく出てきたのでは、うちの商店街の飲食店の前に自転車がたくさん、土曜、日曜になるとざあっと、車も通れないぐらいの自転車が置いてあるということで、それは市のほうにも一応苦情等を言っておりまして、解決はこうしたらどないやというような話はされておりますので、そのことも近々解決できるとは思っております。  何せ人間が生きている限りは次から次から問題が生じてきますので、その折、またみんなで考えて対処したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、近隣協議における虚偽事項の再発防止のためにですけども、これを再質問させていただきます。  今回の場合、明らかに虚偽の届け出をしたわけですから、罰金または科料があったのでしょうか。これが一つ目。  二つ目、戸別協議録への協議対象者の署名・押印及び複数のページとなる議事録への契印につきましては実施できないとなっています。それでは、甲子園口の場合、東連合自治会ルールとして、近隣協議の解説書等にその旨の掲載ができないかどうか、お聞かせください。  質問の三つ目、今回の件に関しましては、瓦木公民館での広聴会におきまして市長にもお伝えしていますので、石井市長の見解をお聞かせください。  以上3点、お願いします。 ○議長(大石伸雄) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(清水裕文) 再質問にお答えします。  まず、1点目の罰金、科料についてでございますが、虚偽の届け出があった事業主及び代理人に対し、その内容を確認の上、再度地元自治会等と協議することを指導し、対応されたことから、罰金などの罰則は適用しておりません。  次に、2点目の署名、押印、契印についてでございますが、甲子園口東連合自治会のみを対象として戸別議事録へ署名・押印などを求めることにつきましても、さきに御答弁しましたとおり、住民の方々や事業主へ過度な負担となるとともに、協議対象者との合意と混同されかねないことから、実施は考えておりません。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問に私からお答えをいたします。  開発事業などを行う場合、近隣の方々に十分に説明を行うことはとても大切なことであろうと思います。その協議報告書の中で虚偽の記述があったということは、その近隣の方々に対しても、市に対しても、信頼を毀損することでもありまして、まことに遺憾なことであると思っております。市といたしまして、再発防止に向けて、運用の見直しを行うなどの取り組みを行っているところであります。  一方で、条例で規制する場合に、指導が過度というような場合になると、行政指導の違法性をとられることもあるというふうなこともありますので、そのあたりは慎重に対処する必要があると考えております。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆29番(やの正史) ありがとうございます。  市が徹底した罰則規制でもしない限り、この手の虚偽の報告はなくならないと思います。5万円の罰金で済むなら、私が業者だったら、罰金を払うてそれでいってしまおうかというような、非常に荒っぽいやり方ですけども、私の場合だったら、そうやるかな。いや、そんなことはやりませんよ。やりませんけども、私が悪人だとしたら、そういうことをやりかねないと。仮定ですからね。私は違いますけどね。悪質な業者であれば、そこまで考えると思います。悪質業者に対しましては、効果的なあれは、名前を公表して官報にでも載せるぐらいのことをすれば、非常に効果的ではないかなとは思っております。  自治会としては、開発事業のときは常に注意をして、今回のようなことがないように目を光らせるつもりでございます。そしてまた、これからも市に対して対応策を要求していきたいと思います。  いろいろ思うところはあるんですけども、またちょっと今回も時間が短くなりましたけども、これでやの正史の……(「ちょっと早過ぎと違うか」と呼ぶ者あり)早過ぎるか。申しわけないですけど、今回もちょっと時間は短いんですけども、これで終わらせていただきたいと思います。  この件に関しましては、どれが本当の解答なのかなというのはちょっと私もわからないんですけども、一応規定としては、法令、条例等にのっとって市のほうはそれで対応されております。ただ、市民としてはそれが納得いかないと。私は、いつもよく言うんですけども、現実と理想というのはやはりかなり乖離しておりまして、現実というたら、私らはやっぱり腹が立って腹が立ってしゃあないんですけども、理想だったら幾らでもいいことを言いますのでね。それを合致させるというのがまた政治家の仕事ではないのかなということで、こういう市会議員となってやっておるんですけども、やはり市は、少しでも市民の気持ちを理解していただいて、こなくそと思うようなことはしょっちゅう――市会議員をやってなかったときはそうでもなかったんですけど、市会議員になってからは、どついたろかというぐらいのことを思って、人をどつき倒して慰謝料を払うのが何百万円ぐらいかかるんやったら、これやったらそれでやってみたろうかぐらいに思うことはありました。だけど、実際はやりませんよ。やりませんけども、そのぐらいのことはちゃんと考えて思うところはあるんでございます。何とか市も、市民のことを少しでも理解していただいて、悪質業者に対する対応策を考えていただきたいと思います。  これは、私も何回か開発絡みのことでやってきましたけども、今後とも多分、何回か一般質問でやるかもしれませんけども、どうかよろしくお願いいたします。  これでやの正史の自席での一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) やの正史議員の一般質問は終わりました。  次に、よつや薫議員の発言を許します。    〔よつや薫議員登壇〕 ◆21番(よつや薫) 皆様、こんにちは。  無所属のよつや薫です。  まず、きのう、あるいはきょうも、選挙が4月に行われたということで、その御挨拶の中でされていた方も何人かあります。本当に厳しい選挙でありました。その結果、議席を分けたということもあります。改めて、その結果の議席をまたいただいたということで、責任の重さを感じながら、この4年間も頑張ってまいりたいと思います。  一般質問を始めます。  まず、6月5日――朝の八木議員の一般質問の中でも少し触れられていましたけれども、相次ぐ市の職員の不祥事に対して、石井市長は、市職員に向けた訓示をされました。その概要が市長のブログにも上げられており、中の一節に、「この状況は、もはや個人の問題と片付けられるものではなく、組織として立て直しを図る、市民から信頼される西宮市役所を復活させる、これ以外に我々の進む道はありません」という一文がありました。
     この多発した不祥事のうち、既に再発防止に向けて市が動いている官製談合防止法違反などとは色合いの異なる事案が幾つかあります。今回問題にしたいのは、その中で、子供たちを含めた女性が被害者となった事件が複数あったことにつきまして、特に深刻な問題であると受けとめています。この問題は、ジェンダーの視点の欠如、言いかえれば、女性を侮辱し、その人権に意を用いない当該職員らの意識の低さ、職員である以前の最低限の人として守らなければならない規範を超えた人の所業だと考えますが、一方で、市全体として、職員への意識の徹底もやはり足りなかったのではないかとも考えます。  また、この間、これら犯罪行為とは別に、市が発行する印刷物について、市民の方から幾つかの指摘や苦情の出た問題が何点かありました。  昨年既に指摘しました父子手帳の中のコラムなどで、ワンオペで育児と仕事を続ける女性から、こんなひどい内容と声が寄せられ、その冊子は、次の版では改訂されていましたけれども、ありました。  また、昨年6月から市が出しているオリジナル婚姻届に関連して、6月定例会で、婚姻手続き早わかりBOOKなるものに入っていた助産院の広告に赤ちゃんの手の写真が入っていて、これも、婚姻イコール出産を押しつけられているようで、これはない、こんなものを婚姻届用紙とともに渡すなんてという声があったことをこの議場で指摘しました。いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの視点が全く欠如しているという意味です。子供を3人産んでくださいと直接的に言って批判を浴びた国会議員と同様の無感覚さで、女性一人一人に寄り添わない姿勢とも言えます。  また、ことし5月には、性暴力の被害者に対する2次加害にもなる印刷物が、これは西宮防犯協会から出されていることが市民からの通報でわかり、これについても、市民の女性たちの苦情を受け、西宮警察が即時回収、文書を処分するという一幕もありました。これは、市が直接行った事業ではないとしても、市の補助金による印刷物で、市民の女性たちの普通の感覚でだめだと即座に抗議されたものでした。  このように、女性の人権軽視の事案が続き、そして、不祥事の続発です。これを放置すれば、文字どおり市民から信頼される市役所にはなり得ないのではないでしょうか。この状況を是正し、改善するために何が必要なのかを考えても、にわかには方法は見つからないと考えますが、一つ指針となるものとしては、西宮市男女共同参画プランがあります。  そこで質問です。  1点目、本年3月に改定されたこの西宮市男女共同参画プランで、ジェンダーの視点、あるいは女性の人権などへの配慮が欠如していると思われる問題を克服することができると考えられるでしょうか。  2点目、女性差別や、女性や子供を軽視し、場合によっては侮辱する行為などに対して、改めてジェンダーの視点を意識した市役所の組織全体の取り組み強化が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、大きな二つ目の質問です。アスベスト対策の拡充と徹底について。  4月16日に判決のありました夙川学院短期大学の校舎解体工事に伴うアスベスト飛散問題について、その判決内容も絡めて、市の今後のアスベスト対策についてお聞きしたいと思います。  既にこの問題について、私も4年前に12月定例会で質問し、ほかに当時、庄本議員も詳しく質問されていたことから、議場で御存じの方も多いと思います。  アスベストは天然の繊維状の鉱物で、その粉塵を吸入することにより中皮腫などの重篤な健康被害を引き起こすことが既に知られています。日本では、消費量の9割が建材製品で、1955年ごろから使われ始め、1965年から75年には最需要期を迎えましたが、その後、アスベストの吸引による健康障害の問題が明らかになり、2006年にはアスベスト製品等の新たな製造、使用等が全面的に禁止されました。  しかし、過去にアスベスト含有建築材料を使用して建築された建築物等は、解体や回収の際に適切な措置を講じなければ、アスベストが飛散し、人が吸入してしまうおそれがあります。アスベスト含有建材が使用されている可能性のある建築物等の解体等工事は今後ますます増加し、2028年ごろにピークを迎えると予想されています。  この夙川学院短期大学の校舎解体工事は、2013年に着手され、この解体に伴うアスベスト飛散問題について、2016年、その解体工事の発注者及び解体事業者、そして西宮市に対して、近隣住民38人が、平穏生活権または健康を侵害されたとして裁判を起こされたものですが、大気汚染防止法または兵庫県環境保全条例所定の監督機関の属する西宮市に対して、国家賠償法第1条第1項に基づき、損害賠償を求めた事案であります。  4月16日の判決では、請求棄却ではありましたが、認定された事実が幾つかあり、以下、市のアスベスト対策についてお聞きします。  1点目の質問、判決では原告の請求が棄却されましたが、裁判所は、解体工事着工時点で校舎に相当量のアスベストがあり、一定量が周辺環境に飛散したと判断しています。このアスベストの飛散は解体業者が引き起こしたものですが、西宮市にも監督責任があり、何度も立入調査を行った現場について相当量の飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識していますか、お答えください。  次に、2点目、同判決では、市の対応について、職員は、1、短大校舎にアスベストが残存していることを容易に疑うことができた、2、設計図書を容易に入手することができた、3、解体事業者の調査能力に疑問を抱くことができた、4、大気汚染防止法や兵庫県環境保全条例に基づき、解体事業者に対し、設計図書に基づく調査をしたか報告を求めていれば、調査懈怠の事実に気がつき、設計図書の提出を受けてみずからアスベストの残存を確認できた、5、立入検査において網羅的に慎重にアスベストの有無について調査できたとして、西宮市長の対応は大気汚染防止法及び兵庫県環境保全条例の趣旨に十分即したものではないと、西宮市の対応が適切でなかったと判断しています。さらに、裁判所は、西宮市長は、調査権限の行使により、解体業者の調査懈怠の事実が判明した段階で、大気汚染防止法または県条例上の改善命令、改善勧告等の規制権限を行使していれば、それ以降の解体工事により石綿飛散することを防止する余地があった。つまり、西宮市の対応によっては飛散は防げたと判断しています。  この判断を受けて、今後、法令の趣旨に即した積極的な調査権限、規制権限を行使すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、3点目です。同判決は、設計図書については、大気汚染防止法第26条の関係帳簿書類や環境保全条例第152条第1項の帳簿書類あるいは物件に含まれ、西宮市がアスベスト調査に必要があると判断すれば、提出を求め、調査できる書類と判断し、裁判所は、アスベスト隠しや調査漏れ、飛散の疑いがある場合に、西宮市は設計図書を積極的に調査する必要があると判断しています。しかし、夙川学院短期大学の解体工事の事例では、西宮市は、住民から何度も設計図書の調査を求められても調査をせず、しびれを切らした住民が真相解明のために裁判を起こしたという経緯でもあります。  今後、建物の建築年数や改築状況などから判断してアスベストの調査漏れやアスベスト隠しが考えられる場合には、西宮市は設計図書を提出させるなどして調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、4点目です。担当課からの数字のとおり――お手元の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、資料の裏面ですね。この数年、アスベスト解体工事の立入検査の件数は右肩上がりにふえており、今後、アスベスト全盛期の建物が次々と解体されることを考えると、さらに西宮市が監督・調査すべき事案の件数がふえることは明らかであります。このような状況が予想される中、現行の体制では裁判で判決が示すとおりの監督機関としての積極的な調査権限や規制権限の行使を行う体制が確保できないのではないかと考えられ、大幅な人員体制の補強等も含めた体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。  壇上からの質問は以上です。御答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見などを述べたいと思います。よろしく御答弁いただきたいと思います。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 1番目の組織として立て直しを図る、市民から信頼される西宮市役所についての御質問のうち、西宮市男女共同参画プランについてお答えいたします。  本市では、本年3月に、誰もが性別にとらわれることなく互いに尊重し合い、一人一人の力を生かすことができる社会の実現を基本理念に掲げ、DV・性暴力の根絶、働く場における男女共同参画の推進、次世代に向けた男女共同参画の推進など、五つの重点施策を掲げた新たな西宮市男女共同参画プラン・DV対策基本計画・女性活躍推進計画プラン――以下「プラン」と申し上げます。プランを策定しました。プランは、策定するだけでなく、市全体で着実に実践していくことが重要でございます。そのためには、より多くの市民や企業等の積極的な取り組みが不可欠であり、市内の事業所、各種団体、市民等に働きかけ、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 1番目の御質問のうち、市全体の問題として改めてジェンダーの視点を意識した取り組みの強化が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。  ハラスメントは人権侵害である、ジェンダーの視点の欠如は相手を傷つけることもあるという認識を持つとともに、相手の立場になって考えることは大切であり、DVや性暴力と同様、加害しないという視点も踏まえ、重点的かつ継続的に取り組むことが必要であると考えております。市職員は、このようなジェンダーやハラスメントの視点を十分理解し、男女共同参画社会を推進していくことが重要であり、現在、本市では、全課に西宮市男女共同参画プランや啓発冊子等を配布するとともに、毎年の新入職員研修のほか、広く職員全般を対象とした男女共同参画研修を実施するなど、市職員の理解を深める取り組みを行っております。研修を行うに当たっては、従来の視点に加え、例えば市の刊行物を作成する職員一人一人が議員御指摘のような感覚を持てるよう、職員への意識啓発の取り組みを図ってまいりたいと考えております。  今後は、引き続きこれまでの取り組みを進めるとともに、さらに市職員の資質向上のための研修やそのあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 2番目のアスベスト対策の拡充と徹底についての御質問にお答えいたします。  まず、相当量のアスベストの飛散を起こしてしまった事実を市はどのように認識しているかについてですが、アスベストの飛散については、判決において、本件土地の周辺地域に一定量の石綿が飛散したことを否定することはできないとしたものの、この飛散した石綿のうち本件土地の周辺地域に到達したものの量は、客観的に見たときに人体の健康に影響を及ぼすものであったと認めることはできないと判断されたと認識しております。  次に、今後、法令の趣旨に即した積極的な調査権限、規制権限を行使すべきと考えるがいかがかについてでございますが、市といたしましては、今後も、国や県の動向を注視するとともに、大気汚染防止法や県条例に基づいた調査権限を行使してまいります。  次に、市は、設計図書を提出させるなどして調査をすべきと考えるがいかがかについてでございますが、解体工事の受注者には、大気汚染防止法に基づき、建物の設計図書などを活用して、建築年数や改築状況などにより、アスベストの種類や使用箇所などに関する事前調査が義務づけられております。市といたしましては、受注者に対して、設計図書の有無及びその図書によるアスベストの使用箇所などを確認し、報告するよう求めてまいります。  次に、大幅な人員体制の補強等を含めた体制の強化が必要と考えるがいかがかについてでございます。  議員御指摘のとおり、今後、建築物の解体工事は2028年ごろをピークに年々増加すると推計されております。市といたしましては、解体工事に係るアスベスト飛散防止対策は社会的にも関心の高い事案であることから、市民が安心して暮らせる環境を維持・保全するため、立入検査の強化や事業者に対する周知啓発など、より実効性のある仕組みを検討いたしまして、引き続き飛散防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔よつや薫議員「対面式質問席」使用〕 ◆21番(よつや薫) それぞれ御丁寧に答弁はいただきました。  まず、順番が逆になりますけれども、二つ目のアスベストのほうから。  これは、裁判を起こされたということもありますけれども、こういうことがこれからも起こる可能性は十分にあるのではないかなと思っております。それで、裁判を起こされた市民の皆さんの思いといいますか、もちろん御自分たちの健康被害が既にひょっとしたら起きているかもしれないということを重く受けとめていただきたいと思います。  それで、このような事案がこれからも起きるかもしれないということで、今後の体制も非常に大事だということで質問したわけですけれども、一番大事なのは、やっぱり工事にかかわる人も含めた市民の皆さんの命ですよね。当然そうなんですけれども、それが第一義だと思います。  ここで、一問一答で再質問したいと思います。  市民にわかりやすいというか、市民に、情報も含めて、わかりやすい安全な環境づくりの仕組みが必要だと思いますけれども、この点、市はどういうふうにお考えでしょうか。その1点をお願いします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎環境局長(須山誠) 再質問にお答えいたします。  先ほどおっしゃられました市民にわかりやすい安全な環境づくりの仕組みに関しましては、今後、先進都市の事例などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(よつや薫) 調査研究ということで、私は善意に解釈いたしまして、幅広く調査研究していただきたいなと思っています。  ただ、先進市、これはこの裁判にかかわられた住民の方たちも既に認識されているんですけど、例えば横須賀市では、建築物の解体工事に伴う紛争の未然防止に関する条例というのがあります。これは、ある意味、文字どおり先進市の事例なのかなと思っていますので、その辺は研究して、できることはぜひ取り入れて進めていただきたいと思います。  それから、前後しますけれども、最初の質問に対して、裁判で事実として認定されたことは認めてはるのですね。ほとんど認めてはると私は思います、お答えで。より積極的に動いていただきたいというふうに思います。  ただ、そのための環境局の当該課の皆さんは――私は、人員が足らないというのは、3月議会でも別の事案でそれを言ったんですけれども、全体的に足らない、絶対数が足りないと思います。きょうの資料に出しました尼崎市の例で、尼崎は、やはりクボタショックというものがありましたということもあるにしても、西宮市のほぼ倍の人員でやっておられるんですね。しかも、全解体現場に行かれているわけです。全然数字が違いますので、そこまでの意気込みで取り組んでいただくためには、まず人員体制が今以上に、できたら倍増していただけるぐらいの体制に、これは市長、ぜひ強くお願いしておきたいと思います。大変でしょうけれども、ぜひお願いしたいと思います。  この点につきましては以上とさせていただきます。  次に、最初の質問のほうに戻ります。  これは、非常にある意味重たい質問だったんですけれども、不祥事が続くということを、不祥事そのものをとやかく言ってもしようがないんですけれども、午前中の八木議員もおっしゃっておりましたけれども、私は、それだけでは解決がつかない問題もあるのかなというふうに思っています。  最初の質問は、プランの実効性があるのかどうかという点が聞きたかったんですけれども、これは、なかなか――これも資料をごらんいただいたらいいと思うんです。表のほうですけれども、これはさんざん、プランそのものが薄い、他市に比べて、中核市の中でも一番薄いんですね。DVに力点を置いている割には――これは今回の質問とは直接関係ないといっても、DVに力点を置いている割には、その中身が3ページしかないとか、姫路市さんは去年改定されたところなんですよ。別冊で19ページを費やして、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ――先ほど壇上から言った言葉の中にリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツという言葉を入れました。日本語で言えば、性と生殖に関する健康と権利という意味ですけれども、このことだけで3ページも入れているんですね。この違いは非常に大きいと思います。  2点目の質問の御答弁の中で、これは総務局長から御答弁いただいた、ハラスメントは人権侵害である、ジェンダーの視点の欠如は相手を傷つけることもあるという認識を持つとともに、相手の立場になって考えることは大切であり、DVや性暴力と同様、加害しないという視点も踏まえ、重点的かつ継続的に取り組むことが必要だという御答弁をいただきました。全くそのとおりだと思っております。おっしゃるとおりだと思うので、ぜひこの御答弁のように具体的なことを実践していっていただきたいと思います。  それから、資質向上のための研修や、そのあり方についても検討と言ってくださっているので、そのとおり、ぜひこれはお願いしたいと思います。  先日、これに関連してでもありますけれども、人事部のほうからハラスメントの防止に向けてという基本方針と指針が入っている、見せてもらいました。これは改めて見たという感じですけれども、それに従って、昨年の相談件数――いわゆるハラスメント全体ですね。パワーハラスメントとセクシュアルハラスメント、それぞれ3件ずつの昨年度は6件だというふうにお聞きしました。これはもう既にお聞きしたんですけれども、そこで1点だけ再質問したいと思います。これも一問一答でよろしくお願いします。  この6件という内容は、内容にもよりますけれども、数字のほかに――この6件というのが多いか少ないかというのは、これは評価にもよりますけれども、もっと多くのハラスメントの事案が実は起きているかもしれないと私なんかは考えてしまうんです。つまり、声には出せないところで苦しんでいる人がいるかもしれないと考えるべきだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、ハラスメントというものは、相談などの行為があって初めて顕在化することが多いと思います。ですので、その裏には、表に出てこないケースがあるのではないかということは、議員の御推察のとおりだと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(よつや薫) お答えいただいたとおり、特にセクシュアルハラスメント――パワーハラスメントもそうですけれども、声に出しにくいと思うんですね。声に出した方は、思い余ってというか、本当に出されている方だと思います。出せない人は逆に深刻な場合もあるかもしれないということで、ぜひその辺もよく総務局を初めお考えいただきたいと思います。  この資料で男女共同参画プランの一部を抜粋してます。13ページよりというふうに書いておりますけれども、性暴力の防止と被害者への適切なケア――それはちょっとどっちでもいいんですけれども、この文章にしても、とてもおかしいんです。JKビジネスとかAV出演強要とかいう、これだけじゃないですよね、例えば性暴力というふうに考えた場合。それから、その下の数値目標が、市職員向けのDVや性暴力防止に関する研修等において理解が深まったと回答した職員の割合が90%以上と。厳しく言えば、これは100%でないといけないと思っています。そうでないと、その10%の中でまた不心得な人が出てくる可能性があるのではないかなと私は思っております。非常に厳しいですけれども、ぜひその辺も踏まえた上で取り組んでいただきたいと思っています。 ○議長(大石伸雄) 残り時間が1分を切りましたので、御配慮願います。 ◆21番(よつや薫) はい。  魂の殺人という言葉があります。魂の殺人を犯した人、そういう土壌があるということをこれからも厳しく受けとめていただいて、今後の再発防止に当たっていただきたいと思います。  以上です。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) よつや薫議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時50分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時27分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時50分 開議〕 ○副議長(野口あけみ) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほど、よろしくお願いします。  次に、大原智議員の発言を許します。    〔大原智議員登壇〕 ◆27番(大原智) 皆様、こんにちは。  足元のお悪い中、傍聴席においでの皆様、本当にありがとうございます。  また、インターネット中継、さくらFMを御視聴の皆様、御多忙のところを本当にありがとうございます。  公明党議員団の大原智でございます。  3期目のスタートとなります本日の一般質問。今期もまた、市民の皆様の小さな声をお届けする闘いを貫いていく、その決意を込めて精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして5項目について質問をさせていただきます。  まず、大きな1番目、私がライフワークとしております地域包括ケアシステムの構築についてです。テーマは、先ほどやの議員も取り上げておられました認知症対策に関連してです。  高齢化社会の進展や長寿命化により、認知症は誰もがかかわる可能性があります。昨年、私ども公明党が全国で展開した100万人訪問調査運動でも、認知症への不安を訴える声は多く寄せられました。認知症施策の推進については、国において、平成25年度から認知症施策推進5か年計画――オレンジプランがスタートし、平成27年には認知症施策推進総合戦略――新オレンジプランが策定されました。新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、共生の方針に沿って施策を総合的に推進することが示されました。  本市においても、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターの養成を初め、これまで公明党議員団も要望してまいりました認知症初期集中支援チームの設置や認知症サポートべんり帳の作成、認知症SOSメール配信事業など、認知症の人と御家族を支えるさまざまな施策に取り組まれています。しかし、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるとされるなど、認知症高齢者については今後も大幅な増加が見込まれており、認知症施策の拡充は喫緊の課題となっております。  このような中、先週18日には、新オレンジプランを格上げし、2025年までの認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱が決定されました。この大綱では、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すといった、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生に加え、予防が目標に掲げられています。ただし、予防を強調し過ぎることで、新オレンジプラン以来の共生の視点がぶれないかの懸念もあります。私は、認知症の人の尊厳が守られ、住みなれた地域で暮らし続けられる共生社会を目指す取り組みが重要であり、一方で、認知症になった人が予防を怠ったと受けとめられないよう十分配慮していく視点も持ち合わせながら、施策を推進すべきと考えます。  そこでお聞きします。  今後の認知症施策をどのように進めていくのか、市の考えをお聞かせください。  次に、認知症施策における取り組みの一つとして、神奈川県大和市では、認知症の高齢者を被保険者とする賠償責任保険に加入し、その保険料を市が負担するという制度を平成29年11月から全国で初めて実施しております。これは、認知症の高齢者が徘回している間に起きた事故で損害賠償責任を負った場合に最大で3億円まで補償する制度で、例えば、線路に侵入して電車の損壊や遅延を招いてしまった、自転車でぶつかって相手にけがを負わせてしまった、町なかで他人の物を壊してしまったといったケースに適用されるもので、補償額の違いはありますが、近年では同様の保険制度を実施する自治体が少しずつふえてきております。  本市でも、認知症の高齢者が徘回中に事故を起こし、家族が高額の損害賠償を求められた場合に備え、市が掛金を全額負担して保険に加入する制度を導入すべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、子育て支援についてです。
     質問初日に私どもの会派の松田議員も取り上げましたこども未来センターにつきまして、私も市民の皆様から改善を要望する声をいただいておりますので、センターのさらなる発展を期待して、4点、お伺いをいたします。  1、こども未来センターの発達療育は、医師の診断で全てのリハビリ計画が進んでいきますが、この対応は画一的ではないかとの声をいただきます。直接かかわることになるセラピストの意見を取り入れることで、一人一人の子供の特性を生かした療育ができるのではないかと考えますが、認識はいかがでしょうか。  2、療育に当たり、本市では医師の診断が半年に1回と決まっています。子供の生育は速く、状況が変わっても訓練等に反映されない課題もあると考えます。どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。  3、わかば園の親子通園における登園後の付き添いが保護者の皆様にとって負担となっているケースもあると聞いています。他市の療育園では、子供とかかわるのは保育士であり、親はそれを見守るだけという対応をとられているところもあります。保護者の皆様の負担を軽減する対応を本市の未来センターでもとってあげられないのか、お聞きをいたします。  4、わかば園の通園時、療育プログラム中にセラピストの訓練を希望しても許可されません。子供の療育の視点に立って臨機応変な対応ができるように緩和をすることができないか、市のお考えをお答えください。  次に、大きな3点目、保健行政について2項目を伺います。  まず一つ目に、新生児聴覚検査の検討状況と今後の取り組みについて伺います。  厚生労働省は、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する新生児聴覚検査により、聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声・言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であり、全市町村等に取り組みを促進しております。  そこで、私は、平成28年12月議会において新生児聴覚検査の公費助成を提案いたしましたが、その際の答弁では、現在実施している4カ月健康診査で新生児聴覚検査の受診状況を引き続き把握するとともに、医療機関における検査の実施状況や再検査が必要な方への対応状況を調査して、新生児聴覚検査の公費助成について検討する旨、お答えをいただきました。既に兵庫県下では、公費助成を実施している市町村は約半数に及んでいると聞いております。そこで、本市の対応と認識を伺います。  次に、我が会派の山田議員が昨年12月議会で取り上げておりますが、骨髄・末梢血幹細胞移植のドナーに対する支援制度について、今回は私からお伺いをいたします。  平成29年度のデータによりますと、日本骨髄バンクから適合通知を送付したドナー候補者約2万4,000人のうち約1万5,000人の方が、候補者側の理由により初期段階で骨髄等の提供を断念されています。その理由としては、健康上の理由を除くと、仕事などで都合がつかないとの理由で終了した割合が約4割を占め、最も多くなっています。これは、骨髄等を提供するに当たり、事前説明や検査、骨髄等の採取のための入院、退院後のフォローアップなどで合計7日間程度の日数を要することから、ドナー候補者に提供する意思があっても、さまざまな理由から提供を断念せざるを得ない状況があると考えられます。  観光庁や一部大手企業などではドナー休暇制度等が整備されているものの、そのような制度が整備されていない事業所等に勤める方や自営業の方などは、仕事を休むことが収入の減少に直結するなど、働く世帯においては、時間的にも経済的にも難しい判断を迫られることになります。兵庫県は、平成29年度より、ドナー休暇制度を取り入れるなどの一定の条件を満たした事業所に対して助成金を支給する勤労者の骨髄ドナー確保等活動支援金制度を開始しましたが、定められた制度の条件に合わない事業所に勤める方などは、この制度の恩恵を受けることができません。  そのため、本市独自のドナー個人に対する支援制度を立ち上げ、市民が経済的な負担を心配せずに骨髄等を提供できる環境を早急につくるべきです。本市の考えをお伺いいたします。  次に、大きな4点目、教育行政についてです。  西宮浜地域において予定されている(仮称)義務教育学校の開校まで、残すところあと9カ月となりました。これまで教育委員会は、地域のお声をお聞きしながら、説明会等も繰り返してこられたと思いますが、まだまだ現場では保護者の皆様などから不安の声もお聞きするところです。今後、文教住宅都市西宮における小中一貫教育のパイオニアとして歩みを進めていただくためには、保護者の皆様の不安を取り除くことが大変重要だと思っております。  そこで、本日は、市当局に代表的な疑問点を改めてお伺いいたします。  1点目、西宮浜の義務教育学校に関して、総合教育センターの一部機能が移転することを保護者や地域の皆さんの間では期待されている方も多いと聞いていますが、子供たちの教育に資する機能について具体的にどのように考えているのでしょうか。  2点目、部活動についてです。  一昨年度――平成29年度、そして昨年度――平成30年度に、生徒が部活動を通してスポーツや文化、科学等に親しんだり機能を向上させたりすることと、学習や趣味等とのバランスのとれた生活が営めるよう、適切な休養日を設けることなどを盛り込んだ運動部・文化部のあり方について国からガイドラインが出されました。また、同ガイドラインには、生徒のニーズを踏まえた部活動の設置についても、今後の部活動のあり方を考えていく際の観点として挙げられています。  昨年6月の定例会で教育委員会は、義務教育学校の特色ある教育課程の例として、海辺を活用したカヌーやマリンスポーツ体験を示されました。  そこで次の2点について質問します。  本市の義務教育学校での部活動の運営方針はどのようなものでしょうか。  また、学校の特色に応じた新たに設置される部活動はどのようなものでしょうか。  3点目、義務教育学校では、小学校1年生から4年生が西側校舎、小学校5年生から中学校1年生と中学2・3年生が東側校舎で学ぶということですが、特別支援学級の児童生徒の指導についてはどのように行われるのでしょうか。  4点目、義務教育学校が現在の小学校校舎、中学校校舎と二つの施設を使うに当たっては、その間の大きな道路を渡る必要があります。二つの施設の行き来に対する保護者の不安に関して市としてどのように考えているのか、お聞かせください。  最後に、大きな5点目、地域住民の安全と利便性に配慮したインフラ整備について伺います。  まず一つ目、本年4月に、夙川のすぐ西側の酒蔵通り沿いに開設した香櫨園市民センターは、多くの市民の皆様が利用されており、夙川を横断して同センターへ行く方も相当数おられます。そのことを予測して、私は、昨年6月議会の一般質問で、夙川にかかる酒蔵通りの新翠橋は幅員が狭く、歩道がないため、新翠橋に隣接して歩行者専用の橋を建設する考えはないかとお尋ねしました。その際、市は、大がかりな改築が必要であり、多額の費用を要することなどから事業化は困難とされ、歩行者等の通行は、新翠橋の約40メートル南にある歩行者・自転車専用の翠橋が適しているとの回答でありました。  しかしながら、市が推奨する南側の翠橋を通行して夙川の西側からセンターへ向かう市民や、夙川公園を散策される市民の皆様は、資料写真①のとおり、横断歩道のない酒蔵通りを横断せざるを得ず、大変に危険が伴います。  そこで質問します。  地域住民からは、例えば新翠橋の西側にも信号機や横断歩道を設置する要望がありますが、市は、当該地の安全対策をどのようにお考えでしょうか。  二つ目、資料写真③、④をごらんください。新翠橋の北側にある川添橋は、通学路として利用されていますが、幅員も狭く、人の対向、往来が困難な状況であり、昭和12年の夙川公園整備時に設置され、老朽化が進んでいることから、将来的にはかけかえが必要であると考えております。一方、現在も多くの方が使用されていることを考えれば、東側は階段である上、照明の光が十分に行き届いておらず、夜間の通行に危険性があるなど、早期に対応すべき課題が山積しております。  そこで質問します。  夙川公園の川添橋の安全対策について市はどのようにお考えでしょうか。  三つ目、公園の維持管理についてですが、樹木や施設のふぐあいなどは、市民からの通報や市のパトロールなどから状況を確認し、市が補修を実施しておられます。ただし、このままのやり方では、あくまでも対症療法の域を出ません。  一方で、現地を一番よく知っておられる地域の自治会などから、公園を含めた地区内のパトロールを実施する中で樹木や施設のふぐあいを発見した場合に、簡易な補修などは自分たちでも協力できるとおっしゃってくださるところもあるように聞いております。自分たちのまちは自分たちで守るとの、とてもありがたいことだというふうに思います。市は、地域団体に公園管理の御協力をいただく取り組みも進められていますが、その作業内容は、除草清掃や施設点検に限られています。  そこで質問します。  市民の皆様の積極的な公園管理への参加意向に応え、さまざまな管理作業を地域団体や市民と連携した公園の適切な維持管理ができる仕組みづくりをすべきではないでしょうか、市の認識を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をいただきまして、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 1番目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えします。  まず、今後の認知症施策の進め方についてですが、本市においては、認知症の人に優しい地域づくりを進めていくことは地域包括ケアシステムの構築に向けて欠かすことのできない重要な施策と考えていることから、社会全体で認知症に関する理解を促進することや、認知症を早期発見・早期対応できる仕組みづくりなど、認知症の人とその家族を支える施策に取り組んでいるところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、新たに打ち出された認知症施策推進大綱の柱である共生と予防の観点を踏まえながら進めていく必要があると考えております。  その上で、認知症につきましては、確実な予防法というものが確立されていないことから、議員も御指摘のとおり、いたずらに予防を強調することのないよう施策を推進することが大切ですが、運動や人との交流といったことについては認知症予防に資する可能性があるとされており、今後の施策においては重要な取り組みになるものと考えております。本市では、高齢者の健康づくりや介護予防を目的とした西宮いきいき体操や、共生型地域交流拠点などのつどい場づくりに取り組んでおりますが、これらの取り組みは認知症予防にもつながるものと考えておりますので、さらに拡充を図ってまいります。  次に、認知症の人が事故等を起こしたことに対する賠償責任保険の加入については、認知症の人がけがや事故に遭う心配だけでなく、事故で賠償責任を負ってしまった場合の心配についても軽減することができ、本人や家族の安心感につながるものと考えられますので、認知症の人とその家族を支える仕組みの一つとして、他市における先行事例や国の動向も踏まえて研究してまいります。  市としては、より多くの人が認知症を正しく理解し、日常生活の中で認知症の人が困っているときに優しく声かけをするなどにより事故等の発生を未然に防ぐことができるような社会の実現に向けて、認知症サポーターの養成や認知症SOSメール配信事業、協力事業者による高齢者見守り事業などの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎こども支援局長(時井一成) 2番目の子育て支援についての御質問のうち、まず、1点目のリハビリ計画にセラピストの意見を取り入れることについての御質問にお答えいたします。  理学療法や作業療法などのリハビリテーション行為は、理学療法士及び作業療法士法に規定がされており、医師の指示のもとにセラピストが行うこととなります。こども未来センターにおいてリハビリテーションを実施するに当たりましては、医師やセラピストがその目的や方法などを記載したリハビリテーション実施計画書をまず作成します。これに基づき、主治医が保護者に療育等の内容を説明し、保護者が納得された上で療育を開始しています。療育開始後でも、なぜこのマッサージを行うのかなど疑問に思われる点があれば、改めてその必要性について説明させていただいています。また、療育に対しての目標や御希望がありましたら、主治医もしくは担当セラピストに御相談いただければ、進め方を一緒に考えております。  今後とも、法規定に基づきつつも、個別の御相談に応じながら、利用者の気持ちに寄り添った療育に取り組んでまいります。  次に、子供の状況が変わっても訓練等に反映されない課題についての御質問にお答えいたします。  本市では、療育を受ける子供たちは、半年に1度、医師の身体、知的、発達に関する診察を受けながら、月に複数回の訓練を受けています。半年に1度診察を行うのは、子供の成長に合わせた形で日常生活の充実や向上につなげていくための取り組みを行うためです。セラピストは、訓練実施後、毎回記録を作成し、次回の診察前に主治医に訓練の経過を報告します。子供の状況等に変化があれば、随時、口頭や書面で主治医にその様子を報告し、情報を共有します。また、必要に応じて医師やセラピスト等による評価会議を開催し、訓練内容の見直しを行っております。今後も引き続き、日々変化のある子供に寄り添いながら、より適切な療育となるよう心がけてまいります。  次に、わかば園の親子通園は保護者の負担ありきになっていないかとの御質問についてお答えいたします。  わかば園は、昭和42年に医療型の肢体不自由児通園施設として開設いたしました。現在は、福祉、教育、医療が連携して子供と保護者に対する切れ目のない支援を行う拠点施設であるこども未来センターに統合され、福祉型児童発達支援センターとして、通園療育部門についてわかば園の名称を受け継いでいます。  療育の指針として、子供の年齢や一人一人の状態に合わせた保育や行事を行うとともに、保護者の方にも具体的な療育・育児方法を身につけていただき、豊かな親子関係を築いていただくことが重要と考えております。このため、親子で通園療育プログラムに参加していただいており、親子通園では、親子が一緒に楽しむ、つながる、学ぶ、気づくをキーワードに取り組んでいただいています。我が子の発育への不安や親子のかかわり方への戸惑いから、これからどうすればいいのか、どうして自分の子だけがと悩む保護者の精神的負担を軽減し、支援する親子通園は、意義のある療育プログラムであると考えています。  なお、わかば園では、入園前のゼロ歳児から3歳児を対象に、親子療育教室という外来保育を実施しております。その中で、2歳児については必ず進路指導の機会を設けており、今後の児童の療育について保護者のニーズや思いを聞かせていただきます。わかば園に関心のある方については体験入園をしていただき、また、わかば園以外の療育を希望される方にも、その他の児童発達支援事業や放課後等デイサービスに係る情報提供を行っておりますが、今後とも児童と保護者の立場を尊重した療育の支援に努めてまいります。  次に、わかば園での療育プログラムについて臨機応変な対応ができないかとの御質問にお答えいたします。  現在、わかば園の療育については、保育時間である午前10時から午後2時までの間に三つのプログラムを実施しています。子供一人一人の持っている力を生活や遊びの具体的な場で発揮できるよう援助することにより、いろいろな経験を積み重ね、毎日の生活がより広がり、充実したものになるよう、プログラムを組んでいます。このため、保育時間の途中にリハビリ等の訓練を行うことは、プログラムの連続性を損なうこととなり、園児の療育のおくれにつながるおそれもあり、望ましいものではないと考えます。しかしながら、保育時間の前後である午前10時まで、あるいは午後2時以降であれば、リハビリ等の訓練を受けていただくことは可能であり、一日の中でわかば園と診療所を利用される保護者の方もおられます。  また、わかば園では、こども未来センター診療所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、ともに各クラスに月1回参加し、小児リハビリテーションの観点から保護者や保育士への助言を行っており、引き続き各部門が連携した支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 3番目の保健行政の御質問にお答えいたします。  まず、新生児聴覚検査についてですが、現在も、平成28年3月の厚労省通知による新生児聴覚検査受診状況の確認、指導助言は、新生児訪問時や4カ月児健康診査において引き続き実施しており、受診率は90%以上となっております。また、平成28年12月議会の一般質問後、平成29年度に西宮市内の分娩を取り扱っている医療機関に新生児聴覚検査の実施状況についてのアンケートを実施しました。アンケート結果により、新生児聴覚検査を実施していない医療機関があることや、実施方法、自己負担費用にも差があることがわかりました。今後は、全新生児が聴覚検査を受けられるよう、医療機関と協議しながら体制づくりを検討してまいります。  次に、骨髄・末梢血幹細胞移植のドナーに対する支援制度を導入できないかとの御質問にお答えいたします。  本市における骨髄バンク事業におきましては、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、これまでも、骨髄バンク登録会の開催や、骨髄バンク制度や骨髄等の移植に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。今後は、助け合いの精神のもと、ドナー個人に係る負担に関しましても、広く社会全体で分かち合うための取り組みが必要であると考えております。  兵庫県が実施する勤労者の骨髄ドナー確保等活動支援金制度につきましては、ドナーの負担軽減についての理解と支援を働きかける取り組みとして意義があるものと考えております。  一方で、議員御指摘のとおり、この兵庫県の制度では負担が軽減されないドナーもおられると認識しております。日本骨髄バンクによりますと、今年の6月15日現在、536の市区町村でドナー個人に対する助成金制度を実施しており、この1年間で新たに140の基礎自治体が助成金制度を導入しました。今後、これら先行自治体の状況を調査し、助成金制度を開始するに至った経緯や財源、制度開始後の実績等を参考に、本市における支援制度について、今後の実現に向けた検討を行ってまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 4番目の教育行政についての御質問にお答えします。  まず、今回の総合教育センター機能の一部移転については、新時代の教育を担う義務教育学校において、指導の連続性を生かした質の高い教育活動を目指しています。そこには、専属の指導主事を常駐させ、最先端の教育理論や技術を導入し、成果を検証するとともに、そのノウハウを市内のほかの小・中学校へも還元することを目的としております。来年度から本格実施となる新学習指導要領の中で、小学校ではプログラミング教育や3年生以上の外国語活動を実施することとなっております。  義務教育学校では、総合教育センターとの密接な連携のもと、9年間を通した系統的なカリキュラム研究を行い、その研究成果を市内の他校へ発信することを目指しております。  続いて、部活動についてお答えいたします。  部活動については、既に現在の中学校で設置されている部活動を継続していくこととしております。特色的なこととしては、5・6年生がスポーツや文化、科学に親しむことを目的に、児童の発達段階に即した活動として部活動への参加を検討しております。  また、新たな部活動の設置については、開校後、生徒のニーズに加え、教員数や地域との連携や持続可能な運営など、さまざまな観点から学校とともに検討してまいります。  続いて、特別支援学級の児童生徒の指導についてお答えいたします。  義務教育学校になりましても、特別支援学級担任の配当数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて算出されるため、現状と変わることはございません。  特別支援学級の指導としましては、義務教育学校ならではの特色である1年生から9年生までを見通した切れ目のない指導・支援を実践してまいります。つきましては、小学校、中学校の特別支援学級担任全員で1年生から9年生の児童生徒全員の実態を把握し、個々に応じた教育課程を編成し、体制を整えて指導してまいります。  日々の活動に際しては、1年生から9年生までを一堂に会した学習の場面や、1年生から4年生、5・6・7年生、8・9年生の枠組み、つまり4・3・2での学習場面も想定しております。この4・3・2の指導体制は、義務教育学校ならではの特色であります。5・6・7年生の指導については、中学校の教員が専門性の高い教科指導を行うことが可能であり、これは、通常の学級のみならず、特別支援学級においても同様でございます。授業形態に応じて担任が現小学校校舎と現中学校校舎間を移動して指導に当たることも想定しております。  今後、教員とともに具体的な指導場面を想定し、保護者、本人の願いをお聞きしながら、指導体制の確立を進めてまいります。  最後に、校地間道路についてお答えします。  現小学校と現中学校の間を通る市道第1292号線――校地間道路は、交通量としては、平日の午前7時から午後7時までの12時間の1時間当たりの平均で、北行き約85台、南行き約70台となっております。決して多くはありませんが、校地間を移動する際には、靴を履きかえて、一旦学校の外に出てこの道路を渡ることとなります。  今回の開校に当たっては、当面、1年生から4年生が現小学校校舎、5年生から9年生が現中学校校舎で主に学校生活を過ごすことを想定しております。これは、学年段階の区切りを4・3・2にすることに伴い、中学校免許所有の教員による授業も受けることになる5・6年生を現中学校校舎に移すことにより、当該道路の頻繁な横断を避けることができることも大きな理由となっております。  なお、実際に二つの施設を行き来するケースとしましては、例えば、現小学校校舎の図書室を5・6年生が使うことや、現小学校校舎の家庭科室を実習に使うといった、主に特別教室での使用を想定しており、毎日の授業の中で頻繁に往来することは考えておりません。  校地間道路の往来に関しましては、今後も教育課程の工夫による調整をさらに進めるとともに、異学年の交流も考慮しながら、往来時には複数の教員が立ち会うといった安全面への配慮につきましても学校と連携しながら取り組んでまいります。  開校まで残すところあと9カ月となりましたが、市内初となる義務教育学校の開校に向けてさらなる検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 5番目の地域住民の安全と利便性に配慮したインフラ整備についてのうち、新翠橋西側の安全対策についての御質問にお答えいたします。  御質問にもございますが、香櫨園市民センターへ続く酒蔵通りの新翠橋には歩道がないため、歩行者などの通行は、約40メートル南に位置する歩行者・自転車専用の翠橋を経由して、夙川の西側の公園内通路を通っていただくようお願いしております。  市では、この間の通行の利便性を向上させるため、本年3月に公園内通路を土の舗装から自然色アスファルト舗装に改修いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、香櫨園市民センター直近部の酒蔵通りには横断歩道がないため、歩行者などの安全性を考慮すると、信号機や横断歩道の設置が望ましいと考えております。このため、市としましても、地域の御要望もお聞きしながら、信号機や横断歩道の設置について公安委員会へ要望してまいります。また、現地の状況を確認して、ドライバーからの見通しを確保するための樹木の剪定や、速度抑制を促す注意喚起サインの設置などの対策を実施してまいります。  次に、夙川公園の川添橋の安全対策についてお答えいたします。  川添橋は、国道43号と酒蔵通りの中間に位置する歩行者専用の橋であり、多くの利用者が通行しております。議員御指摘のとおり、橋の東詰めは階段構造となっておりますことから、高齢者などの利用に対してより安全性を高める対策として、照明設備の増設や階段の手すりの設置などを実施してまいります。また、橋の設置年次が古く、老朽化についての点検も必要と考えており、至急、調査点検を行い、必要な対策を検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 地域と連携した公園の維持管理について私からお答えをいたします。  まず、大原議員に感謝申し上げますが、これは本当にいい質問をしていただきまして、ありがとうございます。  本市では、遊具や広場がある510カ所の公園のうち248カ所において、地域団体との委託契約を締結し、除草清掃、施設点検など、御協力いただいております。ちなみに、私としては、510カ所に限りなく近づくようになるにはどうしたらいいかなというようなことを今庁内で議論しているところでもありますけども、そうした思いも、せっかくの機会ですので披瀝させていただきたいと思います。  そして、議員御提案の地域と連携した公園の維持管理につきましては、地域団体がみずから、除草清掃や施設点検だけでなく、低木の刈り込みなど簡易な管理作業にも取り組んでいただくことにより、きめ細やかな維持管理が可能となり、公園に愛着を持っていただくことにもつながるため、市としても大変有意義なことと考えております。  このため、今後、地域団体からのお申し出がありましたら、作業内容について調整するなどした上で、ぜひ実現してまいりたいと思っております。どんどんいきたいと思っておりますが、ちょっと危険等々のあれもありますので、また土木局と、そして地域と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。それらの取り組みについては、ホームページなどでも紹介し、地域と連携した公園の維持管理を、他の地域、市全域に広げていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。    〔大原智議員「対面式質問席」使用〕 ◆27番(大原智) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、きょうは、質問の順番に意見、要望を申し上げさせていただきまして、二つ目の未来センターについては再質問させていただきたいというふうに考えております。
     まず、一つ目、ライフワークの地域包括ケアシステムの構築。認知症対策を取り上げさせていただきました。  きょう申し上げさせていただいたのは、いよいよ政府が、新オレンジプラン、それに続く新たなそういう大綱を発表されたところであります。超高齢化社会に向けまして、認知症施策の拡充を図るということは大変に結構なことだというふうに私自身も考えておりますし、そのこと自体に異論は当然ありません。ただ、今回、大綱として出されている中には、やはり何点か問題点があるのかな、その部分を私ども公明党としてもしっかりと正していきたいというふうには考えております。  例えば、年齢の話が数値目標として出てきているわけですけれども、70代の発症を10年間で1歳おくらせるなどという数値目標が掲げられておりまして、御存じのとおり、一つは予防を前面に打ち出すこと、このことがある意味妥当なのかどうかということは、今回、壇上でも触れさせていただきましたけれども、数字が万が一ひとり歩きをしまして、認知症を発症された方は予防を怠った方、そんなふうなレッテルを張られてしまったらこれは大変なことだ、そういうふうに思っております。ですので、今回、質疑の中でやらせていただいたこの考え方というのは、市当局ともしっかり認識を共有させていただいたというふうに思っておりますので、しっかりとこの部分をお声を聞いていただきながら進めていきたいというふうに思っております。  そもそもこの認知症というのは、治療法と予防法がまだ確立されていないという現状の中で、一つ一つの素案に盛り込まれている、例えば運動をしていただくこと、あるいは節酒をしていただくこと、そういう部分の一つ一つが全て科学的な根拠に基づいたことではないけれども、恐らくそういう部分が何らかの抑えていくための判断の一つの材料になるだろうというふうにもあります。ですから、今後は、そのあたりを、発症者あるいはその御家族の皆様にしっかりと寄り添っていただいた上で、安心の暮らしを保障するという共生社会の構築という部分をずっと訴えさせてきていただいたつもりでございますので、そのことをどうか実効性と信頼性に満つ、そういうような大綱に仕上げていくということも、我々公明党はネットワークとして進めてまいりたいと思っておりますので、市は、その部分をしっかりと注視をしていただきながら進めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  きょうは、賠償責任保険の話をさせていただきました。  実は、これは市長に特に申し上げておきたいんですけれども、私は、議員の提案として今回のこの話を持ち出させていただいておりますけども、実は既にこの制度を取り入れておられる全国の各自治体、これは市長自身がそういうふうにつくり出したということが大変多いというふうに、逆に圧倒的に多いというふうに聞いております。市民に優しいまちづくりのためにはこの制度は本当に不可欠なことではないかなというふうに思っております。  じゃあ、他市の事例ではどういう方にこの保険を掛けておられるのかということは、実は本市でも行っておられるSOSメールの対象として申し込んでおられる方、その方々に対して、しっかりと保険料を市が負担することによって、その皆様の、そしてまた御家族の、関係者の安心・安全を守っていくというような制度になっているかと思います。今、5月末現在では、このSOSメール事業に対象として登録されている方は103名というふうに伺っておりますので、保険料を考えていただいたとしても、コストとしては十分見合う、そして、安心・安全というまちを守っていくためにはしっかりと実現できる制度ではないかなというふうに私は思っておりますので、このように提案をさせていただきました。  どうか、誰も置き去りにしないという、そういう一つの大事な大事な制度だというふうに考えていただきまして、早急に実現を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  二つ目の未来センターは、後に回させていただきます。  三つ目の保健行政の話です。  新生児の聴覚検査の話を取り上げさせていただきました。  28年に取り上げさせていただきまして、早期にアンケートを実施していただいた、そのことには感謝を申し上げたいというふうに思います。  ただ、今問われていることは、29年度に実施していただいたアンケートから約2年間の月日がたっております。その間に、アンケートを実施していただいてつかんでいただいた実態に対して何をしてきたのか、そのことが今大変に問われているというふうに私は思います。国としては、このことを私たちのまち西宮市の子供たちが全員受けられるようにしてくださいよと取り組みの促進をお願いしているにもかかわらず、まだうちとしては、御答弁にありましたとおり、そのことは実現できていないというような御答弁でございました。  ですから、実態がわかったならば、どうかどうか具体的な行動を望みたいというふうに思います。実施をされていない医療機関が抱えておられる課題は何なのか、そして、万が一そこで出産をされる、医療機関で出産をされたお子様、保護者の皆様はどこでそれを受けることになっているのか、また、どうすればそういうことができるのか、その一つ一つの具体的なことに動いていただくためにアンケートをお願いしたわけですから、どうかそのことをお願いしたいと思います。  そして、御答弁にありましたとおり、西宮市の新生児の誰もがこの検査をしっかりと受けられるような体制をつくっていく、そのことをどうかまず実現していただきたいというふうに思います。  二つ目に、ドナー助成の話です。  これは、くどくど申し上げることは何もございません。実現に向けて検討していくというふうにおっしゃっていただきました。ある意味、もう遅過ぎるかなというふうに思うぐらいであります。ですから、どうかどうか今年度中に予算を計上していただきまして、来年度からしっかりと実現していただけるように、どうか市長もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  保健行政は以上です。  次に、教育委員会義務教育学校の話を取り上げさせていただきました。  きょうは4点だけ、代表的な質問を取り上げさせていただきましたけれども、実はまだ多くの御不安点があります。それは皆様も御承知のとおりかというふうに思います。ですから、代表的な疑問の一端を挙げさせていただいたわけであります。  特色ある部活動で、教育長が以前、カヌーであったりとか、マリンスポーツであったりとかという形もありましたけれども、市民の皆様方から、また、地域の皆様方から具体的要望が出ております。例えばダンス部をつくっていただけないかとか、いろんなそういう具体的な要望が出ておりますので、そういうこともしっかりとお聞きをいただいた上で、これから御検討いただく部活動、前に進めていただければなというふうに思います。  そして、特別支援教育、このことについては、実は多くの保護者の皆様方は、今回、6・3制ではなくて4・3・2制となるんだというふうに当然聞かれているわけで、ある意味、特別支援学級も4・3・2というふうになるんじゃないのかな、また、そうしてもらって、もっともっと手厚くしてほしいなというふうに思っておられる、そんな声をお聞きしております。でも、実際は、法律の壁があったり、県の配置の問題があったりとかという形で、そうはならないんですよ、だから、保護者の皆様方の御要望をしっかりと実現するために運営面で改善を図っていくんだ、そんな内容の御答弁を賜りました。  ですから、しっかりとまず、ありのままのことをやっぱりお伝えしてあげる必要があるだろうと思います。不安をお持ちになられるなら、また、いろんな御意見をお持ちになっているのなら、事実を包み隠さず、ありのままにお伝えしてあげることで御納得をいただけることもあるだろうというふうに思います。  大変でしょうけれども、何度も何度も説明を繰り返していただきまして、説明し過ぎることというのは何もないというふうに思いますので、その上で、しっかりと努力を重ねていただきまして、西宮浜地域が発展するように、その取り組みとして頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  これは以上です。  最後に、インフラ整備の話を取り上げさせていただきました。  夙川公園のインフラ整備、具体的なことを今回いろんな御答弁を賜りました。ありがとうございます。県への要望であったり、地域の声をしっかり聞いていただいた上で、それぞれ実現させていくというような前向きな御答弁でありました。  ただ、その前に少しだけ苦言を申し上げさせていただくと、実は補修工事をやっていただく以前のことになりますけれども、手をつけていただく前にやっていただきたいことがまだまだたくさんあります。  例えば、きょう御答弁でありました自然色アスファルト舗装。資料としてつけさせていただいております写真ではわからないかもしれないんですが、実はそのアスファルト舗装というのは、酒蔵通りの道路までつながっていません。公園の入り口の5メートルぐらいのところでとまってしまっているんです。ですから、実はその手前のあたりについてはまだ大きな砂利道が残っておりますし、雨が降ればぬかるみになります。その部分を何とか改善していただきたいなと思います。砂利道というのは今も残っているんですね。  その上で、補修済みのアスファルトについても、これは勾配の関係なのか何なのかはわかりませんが、大きな雨が降った場合、このアスファルト舗装の真ん中あたりに大きな水たまりができます。何とか水はけがいいような形でもう一度確認をしていただけないかなと思います。  やっていただく前に、ぜひぜひまたそのあたりも御検討、また、御対応いただければなというふうに思います。  二つ目の川添橋の話なんですけれども、これは本当にありがとうございます。具体的に、実際に現場を通られた方はみんな知っているんですけれども、夜は危なくて通れない、真っ暗の状態に近いような状態があります。今、橋が昭和12年の開設というふうに申し上げましたので、実はもう82年なんですね。そういうような状況になってますから、そこに本来ついていた街灯とかも全部壊れてなくなってます。また、そこに一つだけ小さい街灯があるんですが、その街灯の高さよりも周りに植わっている植栽のほうの高さが高くて、街灯がついていたとしても、植栽自体に光が遮られてしまって、その明かりが余り意味をなさないような状態になっています。ですから、夜にそこを通られることは非常に危ないです。4段の階段といえども、踏み外してしまうと大変な状況もあったりしますので、どうかその部分も、具体的なことを前に進めていただけると聞きましたので、しっかりとそのことをやっていただければと思います。  ただ、何度も申し上げますが、82年ですから、そのことを考えれば、どうかどうかかけかえということはやっぱり検討していただく必要があるのかなというふうに思います。  最後に、市長答弁、本当にありがとうございました。こっちは思いもよらずでございましたけれども、市長から御答弁いただきました。公園の適正な維持管理については、市長も並々ならぬ御決意をお持ちなんだなというふうに受けとめさせていただきまして、ある意味、心強いことであります。  今や、地域のお力をかりずに自治体経営はもう成り立たないというふうに言ってもよいかと思います。これを取り上げさせていただく、質問のきっかけというのは小さなことだったんです。壇上でも申し上げさせていただきましたとおり、自治会の役員の皆様方と地域のパトロールに参加したときの話なんですけれども、ふぐあいがここだよ、あるいはこんなところにもふぐあいがあるよ、そんなことを教えていただきながら、これぐらいだったら自分たちでもできるのにな、そんなことをおっしゃっていただいたことが、ずっと自分の中には、何かこれを形にできないかな、そんなことが一つのきっかけでありました。  こことは違うんですけれども、例えばある公園の中で――広い公園なんです。その公園で子供たちが遊ぶときに周りからの死角をつくってはいけないということで、本来、その公園をぐるっと囲むような形で生け垣が立ってました。死角をなくそう、子供たちがどんな状態なのか、外を歩いている人でも見えるようにしようということで、市は生け垣を取っ払われました。そしたら、その結果、逆に言えば、本来生け垣に遮られていた公園内の例えば落ち葉とかが、大きな風が吹いたりすると、道路に出てくる、あるいは近隣のお宅の前まで吹き飛ばされてくる、そんな状況が生まれたところもございます。  何が言いたいかと申しますと、要は、一つのことを見ると、それぞれは正解なんです。でも、そのことをトータル的に地域全体の御意見を伺うことによって、こういうことは起きないのではないかなと思います。現場を一番知っておられるのは、壇上でも申し上げましたとおり現場なので、そのことをどうか御理解いただいた上で、広く地域のお声を聞いていただく必要があるだろうというふうに思います。  だから、どうか、まず市長みずからが現場に御自身も行かれて、そういう状況をしっかりと確認された上で、今回の施策を進めていっていただければなと思います。もちろん私もそうさせていただくつもりでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。  最後になりますけれども、2番目の未来センターの話に戻りまして、再質問を考えておりますので、やらせていただきたいと思います。  実はこの未来センターにつきましては、3年前に、まだ開設して9カ月かそれぐらいのときだったでしょうか、そのときに、この未来センターを、私自身の期待する思いとして、駅のプラットホームに例えさせていただきまして、課題を抱えながら懸命に前に進もうとされている保護者様、あるいはそのお子様、その方々に、本来の最終の目的はその子供さんの自立、そういう目的に向かうために、職員とともに、そして、利用者自身としっかりと最良の行き先を決めていただく、そんなプラットホームになっていただければな、そんなふうにこのセンターがなっていただければなというふうに念願をさせていただきました。  今回、一連の答弁、全部頂戴をいたしました。御丁寧にありがとうございました。ただ、苦言を呈する形になりますけれども、いただいた御答弁には、この現場の声、小さないただいた御要望を何とかかなえていこう、そしてまた、一緒に考えていこうというような視点がどうも抜けているんじゃないかというふうに受けとめてしまいます。これは、実際に私ども議員に届けられた声をもとにお伝えをしているわけでございます。  そこで再質問させていただきますけれども、未来センターが利用者のための施設として、市民の声を聞き、そしてともに進んでいくという姿勢につきましてどのように当局はお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 再質問にお答えいたします。  こども未来センターとしましては、創立の理念にのっとり、子供の力を信じてともに考え寄り添っていく支援を目指して全力を尽くしていく所存でございます。利用者とは十分なコミュニケーションを図り、ニーズもお聞きしながら、よりよい施設にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆27番(大原智) ありがとうございました。どうか本当にその決意のままに進んでいただきたいというふうに思います。  今回のこの質問、嫌なことを申し上げました。でも、この質問をあえて取り上げさせていただこうというふうに思ったことを言わせていただきますと、私ども議員には、日々、いろんな形のお困り事が伝えられます。そのことを何とか改善させていただきたいということで、市当局の皆様方にその話をお伝えさせていただいて、そういうことをいろんな形で意見交換をさせていただきます。今回のお話も当然そうなんです。やりとりをさせていただきましたら、実はきょうの御答弁にありましたとおりなんですけれども、それは違いますよ、もうこれはできていますよ、それの繰り返しだったんですね。でも、じゃあ、本当にそれだけ完璧な形でできているんだとすれば、なぜこのお困りの声って我々に届けられるんですか、そのことを言わせていただいたときに、どうしても話がかみ合いませんでした。だから、申しわけないんですけれども、これは公的な立場で、この議場という、私たちが使える最大の権利でこの場で取り上げさせていただこうというふうに思いました。  これは、現場の皆さん、本当に全力で頑張っていただいているはずです。でも、職員の皆様方が忙し過ぎるのか、あるいはもしかすると専門的な知見という部分が邪魔をしているのか、それは私にはよくわかりません。でも、例えば病気や障害をお持ちのお子様のお母様方、保護者の皆様方というのは、この数年間かもしれませんけれども、懸命に生きてこられました、そのお子様を抱えながら。その中で、全力で取り組んできた御苦労、あるいは格闘の日々というのは、私なんかでも到底想像すらつきません。子供さんが生まれてから1年、2年、3年という数年の中で、どれだけ御苦労されてきたのか、どれだけ日々お子さんと格闘してこられたのか、その中で培ってこられた知識と経験というのは、もしかすると専門家の皆様方よりもはるかに重いものを持っておられるかもしれません。だからこそ、自分たちの子供さんに対してこうしていいただきたいんです、こういうことがいいんじゃないですかという一生懸命改善の御要望をしたとしても、話が伝わらない、あるいはちゃんと聞いていただけるように思えないという声で、私たちのところにやってこられるんです。だから、かわりに代弁をするしかないという部分でお伝えをさせていただきました。  きょうの御答弁の中、それぞれ最後の一文に全部入っていたような気がするんですが、寄り添うというその一言、通り一遍の寄り添うという一言で済ませるんじゃなくて、今、局長が決意を表明していただいたとおり、それを行動で示していただければというふうに思います。  先ほどのプラットホーム、駅という部分に例えをさせていただいたら、せっかくいろんな形で迷いながら何とかそこにという形でおいでになられた保護者様、お子様方が、結局取り残される形で、結局私のそういう思いは伝わらなかったな、静かにそこを去っていくようなことがあってはならないと思うんです。なぜならば、私たちが西宮市の子供たちのために福祉と教育を連携させてという形でつくられたこの施設は、全て市民の皆様方からいただいた税金でもってつくられている組織、また、施設であります。だから、合わないんだったらどうぞ民間へ――民間もすばらしいそういう力を持った方が当然おられるかもしれませんけれども、そういうふうに利用者様のほうに諦めさせてしまってはならないというふうに私は思うんです。  きょう、具体的な提案をいろいろさせていただきました。例えばわかば園の親子通園の課題であったりとかという部分、他市では、親子分離の通園とか、いろんなやり方をされているところもたくさんあります。どうかどうか事例研究をしっかりとまずやっていただく、場合によっては、みずからが、施設の職員の皆様方がそこに当然視察に行っていただいたりとか、いろんな形で自分たちの知見を高め、そして、保護者と利用者の皆様方のそういう声を本当にもう一度謙虚に聞いていただきまして、頑張っていただければと思います。  未来センターの今後の闘い、取り組みに本当に心から期待をさせていただいている者の一人として、どうかどうか今後とも、私どももしっかり頑張ってまいりますので、どうかどうかよろしくお願い申し上げます。  以上で大原智の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) 大原智議員の一般質問は終わりました。  次に、ひぐち光冬議員の発言を許します。    〔ひぐち光冬議員登壇〕 ◆8番(ひぐち光冬) ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、ひぐち光冬が三つのテーマについて一般質問を行います。  傍聴にお越しの皆様、雨の中、本当にありがとうございます。  1点目は、西宮浜に設置予定の義務教育学校についてです。  2019年3月議会で、西宮浜に(仮称)西宮市立第1義務教育学校が2020年4月より設置されることが決まりました。しかし、この件に関しては、まだまだ疑問を挟む余地があり、検討すべき課題が残されております。  (仮称)西宮市立第1義務教育学校は、今ある西宮浜小学校と西宮浜中学校を統合し、1年生から9年生までの一つの学校とするものです。いわゆる小中一貫校です。この義務教育学校は、2018年6月の石井市長の所信表明で2020年4月の開校を目指すことが明言され、そこから話が進められてきました。私たち日本共産党市会議員団は、新たな学校種を創設するという重大な案件を、市民不在、トップダウンで決めてしまうのはおかしい、市民の中で十分な議論を行うべきであり、それを考えれば、2020年4月の開校は拙速過ぎると、これまで何度も議会でも取り上げ、訴えてきました。しかし、2019年3月議会で西宮市立学校条例の一部を改正する条例が可決され、予定どおりの2020年4月の開校が決まってしまいました。  この新しい学校種である義務教育学校ができることによって最も強い影響を受けるのは子供たちです。したがって、この問題を議論していくに当たっては、子供たちを常に中心に据えておかなければなりません。また、その保護者や現場で働くことになる教師の皆さんのことも当然考えていかなければなりません。これら当事者への影響を深く考えることなく、行政の都合で一方的に決めてしまうというのは、絶対にあってはならないことです。当事者が抱くであろう不安を予測し、その不安材料を一つずつ丁寧に潰していく。もちろんやってみなければわからないということもあるでしょうが、それでもできる限りの不安を事前に解消し、当事者にとってのベストな状態を整えて、それから施行していくというのが行政のやるべきことではないでしょうか。  このことを踏まえて、まだまだ残されている疑問点について質問したいと思います。  一つ目、学年区分について。  この義務教育学校では、学年区分を4・3・2制にすると公表しています。1年生から4年生までを一つ、5年生から7年生までを一つ、そして、8年生と9年生を一つにまとめる区分です。しかし、この一方で、義務教育学校の前期課程は6年、後期課程は3年と学校教育法で定められていますし、カリキュラムも、基本的にこれまでと同様に小、中の学習指導要領に沿った教育を行うと、過去の議会での教育長答弁で明らかにされています。またさらに、これまでの地域説明会等で明らかにされていることですが、6年生の終わりにこれまでの卒業式にかわる修了式をするとか、制服は7年生から着させるとか、基本的にこれまでの6・3制のやり方を踏襲する計画が出されています。そしてさらに、ほかの市内にある学校は全て6・3制ですから、対外的な交流を行うときは6・3制に縛られざるを得ません。そんな中で4・3・2制を施行すれば、混乱をもたらすだけではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  2点目は、授業時間について。  この義務教育学校では、5・6年生が中学校校舎に移るという計画が出されていますが、小学校は45分授業で、中学校は50分授業です。当然、休み時間や給食の時間にも差が出てきますが、この問題をどう解決するつもりですか、お答えください。  三つ目、教師が多忙化するおそれについて。  これまで聞いてきた教育委員会の説明によりますと、5・6年生から教科担任制を導入する予定とのことですが、これは、現中学校の教師が5・6年生のところに行って英語などの授業を行うということだと思います。ということは、つまり、現中学校の教師は、これまでの中学校の授業プラス5・6年生の授業まで担当しなければならなくなるということです。中学校3学年の授業を担当するだけで忙しいのに、そこに5・6年生の授業まで加わったら手が回らなくなってしまうということが予想されますが、そのことに関してはどのように対処する予定ですか。残念ながら教師数をふやす予定はないということですので、ならばどうするのか、お答えください。  四つ目、総合教育センターの附属校化について。  2019年1月28日の所管事務報告で、この義務教育学校は総合教育センターの附属校として位置づけると発表されました。総合教育センターというのは、教育の調査研究を行ったり、先生の研修を行ったりする機関のことですが、そのセンターの一部機能をこの義務教育学校の小学校校舎に移し、指導主事、いわば先生を指導する立場の人を2名常駐させると聞いております。このセンター附属校化の目的と中身について詳しく教えていただけますか。  次のテーマに移ります。  2点目は、阪神香櫨園駅前の喫煙問題についてです。  阪神香櫨園駅南側出入り口の店舗の前に灰皿が設置されていることから、通勤時間には特に複数の方々が入れかわり立ちかわりそこに並んでたばこを吸っております。ゆえに、南側の通路を通って香櫨園駅を利用する人たちは、妊婦であれ、子供であれ、たばこが苦手であれ、その喫煙者の方々の近くを通らざるを得ず、いや応なしに受動喫煙を強いられることになります。決してあってはならないことだと思いますが、残念ながら現状ではそのような状況になっております。  先日、私が香櫨園駅前で宣伝をしておりましたら、ある方からこの問題についての相談を受けました。以前にその方の娘さんが学校の行事で遠足に行ったそうですが、家に帰ってきて、その方が娘さんに遠足の感想を聞いたら、開口一番、香櫨園のたばこが最悪やったと言ったそうです。まず最初に出てきた感想が、遠足のことじゃなくてたばこのことで、本当にショックだったと。その遠足の集合場所が香櫨園駅前で、娘さんは、待っている間中、ずっとたばこの煙を吸わざるを得ず、本当に嫌な思いをしたそうです。ほかの人たちにこんな思いをさせないためにも、できるだけ早く何とかしてほしい、そういう強い思いが込められた相談でした。  香櫨園駅を利用されている方で、この方と同じ思いを抱いている方はたくさんおられるでしょう。ただ電車に乗りたいだけなのに、たばこの煙の中を通らざるを得ない。遠足などの楽しい思い出がたばこの煙で曇らされてしまう。この現状はすぐにでも改善しなければなりません。  またさらに、受動喫煙は、このように多くの人に不快感を与えるだけではなく、その健康被害も深刻です。ことしの5月29日、世界保健機関は、受動喫煙が原因で死亡する人は世界で年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表しました。そして、各国に受動喫煙対策の強化を求めています。  そのような中、本市の受動喫煙防止対策はどうなっているか。現在のところ、快適な市民生活の確保に関する条例において、市内公共の場所で歩きたばこをしないよう努めなければならないと規定しているのと、市役所周辺の一部のエリアを喫煙禁止区域として指定しているのみとなっています。兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例にのっとっているとはいえ、隣の芦屋市が、芦屋市内にある四つの全ての駅周辺を喫煙禁止区域として定め、尼崎市が、JR尼崎・塚口、阪神尼崎の三つの駅周辺を喫煙禁止区域として定めているのと比べると、本市の対応は不十分と言わざるを得ません。  さて、香櫨園駅前喫煙問題に関して、2018年の6月議会でわたなべ謙二朗元議員が取り上げ、同様の質問を行いました。その際に市長は、受動喫煙防止に向けて課題が多いのは事実だが、防止の必要性は認識している、少し時間がかかるかもしれないが、取り組んでいきたいと答弁しています。また、当時の健康福祉局長は、2018年度内に予定されている健康増進法及び兵庫県条例の改正の動向を注視し、改正後の法令の趣旨にのっとった対応を検討していきたいと考えていると答えています。  ここで質問です。  一つ目、わたなべ元議員の質問から1年がたちました。あれから私は定期的に香櫨園駅前の様子を観察しておりますが、何も変わっていません。何も対策を講じていないのでしょうか。  二つ目、2019年3月19日に県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、この7月1日から施行されます。わたなべ元議員への答弁で、改正後の法令の趣旨にのっとった対応を検討していきたいと答えておりますが、この県条例の改正を受けて香櫨園駅前の問題はどう対応するのか、お答えください。  三つ目、もし香櫨園駅と同じような事態になっている駅があるならば、同様に対応していかなければならないと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。  最後のテーマに移ります。  3点目は、御前浜橋、通称はね橋の開閉についてお尋ねします。  御前浜橋、通称はね橋は、西宮浜と対岸の西波止町を結ぶ長さ60メートルの歩行者専用の橋です。桁下の高さは満潮時で3.9メートルしかなく、大型の船が通過できるよう、橋桁がはね上がる構造になっています。しかし、このはね橋は、大型の船が通らなくても開閉しており、現在は、土、日、祝の1日4回――10時、12時、15時、17時に定期的に開閉を繰り返しています。一旦はね上がると、閉じるまでに約15分かかり、この間、歩行者は橋のたもとで待たされます。  先日、私は、見事にこのはね橋にひっかかり、予定していた会合に遅刻してしまいました。また、私と同様にひっかかってしまった子連れの女性は、ぎゃあ最悪、何で開くん、もう間に合わへんわ、くそっとぼやいていました。私がそのときに待たされた時間は約13分。その間に、対岸も含めて橋のたもとで待たされている人の数を数えると、約30人いました。恐らくみんな同じような気持ちだったのではないかと思います。  さて、この件に関しては、我が党の上田さち子元議員が何度も議会で取り上げ、開閉を中止するよう求め続けてきました。過去の議事録を読んでみますと、上田元議員が本会議で最後にこの問題を取り上げたのが2015年の3月議会。そのときの土木局長――現、北田副市長ですが、当時の土木局長の答弁はこのようなものでした。「市といたしましては、遅くとも橋を通行する歩行者、自転車の増加が見込まれる公園等の整備」――西宮浜総合公園の整備のことで、当時は2020年に整備完了予定でした。この「整備が一定完了するまでに、橋の開閉回数の減も含めた開閉方式の見直しを行いたいと考えております。また、現在までのところ、このような市の考え方に港湾利用者の理解を得たところでございます」。港湾利用者というのは、阪神地区マリン利用促進協議会のことで、この協議会の代表である株式会社ウィンドワードがはね橋の開閉などの管理を行っています。「今後、この考え方を基本方針とした上で、さらに港湾利用者等との協議を重ね、開閉の具体的な方式や回数について詳細を決定していきたいと考えております」。そういう答弁でした。  ここで質問します。  一つ目、上田元議員が質問した2015年から現在まで、橋を開かないと通れない船が年間で何隻通ったか、各年度ごとに教えてください。  二つ目、2015年3月議会の答弁で示された公園等の整備が一定完了するまでに橋の開閉回数の減も含めた開閉方式の見直しを行いたいという市の基本方針は変わってないでしょうか。  三つ目、現時点で港湾利用者とはどのような話になっていますか、今後の見通しも含めて明らかにしてください。  以上で壇上からの質問は終わり、御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 西宮浜に設置予定の義務教育学校についての御質問にお答えします。  まず、学年区分については、義務教育9年間の学習における基礎・基本の定着が必要となる1年生から4年生までの4年間、段階的な教科担任制の導入により、より専門性の高い知識や技能を習得し、知的好奇心を満たす経験を重ねながら抽象的な思考力を養う5年生から7年生までの3年間、さまざまな経験から身につけた課題解決力により、たくましくみずからの進路の実現を図る8・9年生の2年間を、それぞれの指導上のくくりといたします。そのような前提のもとで、子供の発達段階に応じた4・3・2制を設定し、系統性を重視した教育活動を行います。
     また、転出入の児童生徒があることも考慮し、学習内容については、ほかの公立学校と同様に、学習指導要領に基づいたものとなります。  こうしたことから、4・3・2制を導入しても混乱はないものと考えております。  なお、御指摘の行事や制服についてこれまでと同じような考え方を踏襲しているのは、学校や保護者の協議により、余り大きく変化を加えないようにとの判断によるものです。  次に、授業時間についての御質問にお答えいたします。  学習指導要領では、小学校の1単位時間は45分と定められております。ただし、授業時数の取り扱いについては、年間の授業時数を確保しつつ、学習活動の特質などを考慮して学校において適切に定めることができるとなっております。また、1こまの授業について、例えば50分の授業としていても、初めの5分を授業の準備やイメージづくりの時間に当てたり、終わりの5分を振り返りの時間に当てることで、実質45分授業として運用することは学校の裁量となっております。  既に開校している義務教育学校が多数あることから、学校は現在、それらの先行事例を参考にしながら、具体的な運用を検討しているところでございます。  教育委員会としましても、子供たちへの影響、授業の組み立て方などを考慮に入れ、学校が適切に判断できるよう指導してまいります。  次に、教員の多忙化についての御質問にお答えいたします。  中学校では教科ごとに週当たりの時数が違うため、西宮浜のような小規模校では、教員の負担の偏りが起こりやすい状況にあります。これが義務教育学校となることで、小、中の垣根がなくなるため、持ち時間に少し余裕のある教員が従来よりも幅広くフォローできる体制が可能となります。例えば7・8・9年生担当の教員が5・6年生の授業を担当した場合にも、その時間がフリーとなる5・6年生の学級担任は、7年生以上の教科指導に当たることもできますし、特別支援学級の教科指導に当たることもできます。御質問の教員の負担につきましては、最終的には教員の負担増にはならないと考えております。  次に、総合教育センターの附属校化についての御質問にお答えいたします。  さきの大原議員の質問でも答弁いたしましたように、今回の総合教育センター機能の一部移転については、新時代の教育を担う義務教育学校において指導の連続性を生かした質の高い教育活動を目指しております。そこには専属の指導主事を常駐させ、最先端の教育理論や技術を導入し、成果を検証するとともに、そのノウハウを市内のほかの小・中学校へも還元することを目的としております。来年度から本格実施となる新学習指導要領の中で、小学校ではプログラミング教育や3年生以上の外国語活動を実施することとなっております。義務教育学校では、総合教育センターとの密接な連携のもと、9年間を通した系統的なカリキュラム研究を行い、その研究成果を市内の他校へも発信することを目指しております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 2番目の阪神香櫨園駅前の喫煙問題についての御質問にお答えします。  まず、昨年6月議会以降の対応についてです。  阪神香櫨園駅前の喫煙問題につきましては、これまでから市民の声などで受動喫煙被害の対策を多く求められてきました。昨年6月議会のわたなべ議員の一般質問で御答弁しておりますが、駅前の灰皿設置者に対し受動喫煙防止の協力依頼を行い、2カ所に設置されていた灰皿を1カ所に、また、設置場所も移設いただきました。昨年6月以降も、引き続き、健康増進法や兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の情報提供を行い、灰皿の全面撤去や、全面撤去が困難であれば朝の通学時間帯以外での設置など、受動喫煙防止の協力依頼を行ってまいりました。  次に、県条例改正における7月の一部施行後の対応についてお答えいたします。  このたびの県条例改正においては、受動喫煙防止対策を進展させるため、特に20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に改正されました。改正前の条例においても、幼稚園や小・中学校などは既に敷地内・建物内禁煙となっておりましたが、7月の改正条例の一部施行においては、病院、児童福祉施設、大学、薬局、介護老人保健施設や官公庁施設などが建物内禁煙から敷地内・建物内禁煙に変更されます。また、施設管理者は、建物等への出入り、待ち合いその他の人が相互に近接する利用が想定される当該対象施設内の場所につきましては、受動喫煙防止区域以外の区域であっても吸い殻入れ等を設置しないなど、受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならないと規定されております。こうした県条例や健康増進法改正の趣旨について灰皿設置者に対し情報提供を行うことにより、灰皿を撤去いただけるよう強く働きかけてまいります。  最後に、香櫨園駅以外の同様の駅に対する対応についてお答えします。  市民の声では、他の駅周辺でも受動喫煙被害の意見があります。特に香櫨園駅前に次いで甲陽園駅前の意見が多いことから、駅前の灰皿設置者に対し、健康増進法や県条例改正の趣旨を伝え、灰皿を撤去いただけるよう、働きかけを強めてまいります。今後、他の駅周辺における受動喫煙防止対策につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  特に駅周辺のほか、通学路など子供の利用が多い場所において受動喫煙の影響がなくなるよう、喫煙者などに対する受動喫煙防止についての啓発方法などを検討してまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 3番目の御前浜橋、通称はね橋の開閉についての御質問にお答えいたします。  まず、2015年度から2018年度末までのはね橋を開いて運航した船舶数につきましては、2015年度は開閉日数104日で17隻、2016年度は開閉日数119日で0隻、2017年度は開閉日数118日で2隻、2018年度は開閉日数117日で2隻でございます。  次に、はね橋の開閉のあり方に関する市の基本方針につきましては、2015年3月定例会で御答弁いたしましたとおり、西宮浜総合公園などの整備が一定完了するまでに橋の開閉回数の減も含めた開閉方式の見直しを行いたいとの考えに現時点でも変わりはございません。  また、港湾利用者との協議状況につきましては、これまでにも、西宮浜総合公園や市道西178号線ほかの道路改良工事の事業説明を行う中で、はね橋の課題についても話題としたことはございますが、いまだ西宮浜総合公園の整備に伴う具体的な交通状況などについて説明できる資料が整っていないことから、実質的な協議には至っておりません。  今後は、西宮浜総合公園で民間活力を生かした整備を行う予定のにぎわい創出ゾーンにおける事業内容や、公園整備後に見込まれる利用者数などに基づき、はね橋における交通状況などの変化について具体的な想定を行った上で、港湾利用者との協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) 御答弁ありがとうございました。  順番を入れかえまして、2番目のたばこの問題、3番のはね橋の問題、1番の義務教育学校の問題という順番で再質問していきたいと思います。一問一答でお願いします。  まず、香櫨園駅前の喫煙問題から再質問します。  県の改正条例が施行される7月から灰皿を撤去するよう強く働きかけていくという答弁をいただきました。そして、香櫨園駅だけじゃなくて、ほかの駅でも同様の対応をしていただけるということです。これがもし実現されれば、非常に大きな前進だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  しかし、確認なんですけども、今回の改正条例は、建物の前に灰皿を置くべきではないという努力義務がなされただけであって、決して駅前での喫煙を禁止しているわけではないですよね。御答弁をお願いします。 ○副議長(野口あけみ) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再質問にお答えします。  今、議員がおっしゃるとおりでございます。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) ありがとうございます。  だとしたら、灰皿を撤去したとしても、喫煙者は、これまでの癖で、これまでの習慣どおり同じ場所でたばこを吸い続けるという可能性があると思います。むしろ、携帯灰皿を持っている方はいいですけども、持ってない方はその場でポイ捨てをしてしまう、ポイ捨てがふえるという可能性も考えられますが、このことに対する何か対策は考えておられますか。 ○副議長(野口あけみ) 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再質問にお答えします。  撤去後の状況をまずは見せていただきながら、喫煙者に対する受動喫煙防止の啓発を粘り強く行っていきたいというふうに考えてまして、喫煙者の方が減少するよう、禁煙支援もあわせて行ってまいりたいと考えてます。  また、灰皿設置者からは灰皿撤去後にたばこのポイ捨てについての懸念があると思うんですけども、このたびは環境局とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) もう少し具体的に教えていただきたいんですが、これは、例えば駅前に喫煙マナー指導員などを配置して、喫煙者に対して直接的に指導を行う、啓発をしていくということでよろしいですか。 ○副議長(野口あけみ) 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 再質問にお答えします。  また保健所のほうでも検討していきますけれども、そういう駅周辺でのポイ捨ての防止のマナー指導などをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) ぜひやっていただきたいなと思ってます。私は、大体月2回ぐらい香櫨園駅で宣伝しておりますので、また気づいたことがありましたら伝えていきたいなとは思っているんですけども、灰皿を撤去して、はい、おしまいじゃなくて、ぜひとも駅前の喫煙がなくなるまで対策を講じていただきたいと思っています。甲陽園駅などほかの駅でも同じくです。  そして、やれることをやっても喫煙者が減らないのであれば、芦屋や尼崎と同じように、駅前を喫煙禁止区域に指定するしかないんじゃないかと思うんですけども、これは市長の権限で設置可能、指定可能ということなんですけども、市長はどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。よろしくお願いします。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、7月1日に向けて取り組みを健康福祉局長が申し上げたような形で、それが1段ロケットです。来年4月1日がそういう意味では条例全面施行というようなことになりますから、そうした意味では、今おっしゃられた駅の前の対策、今はこのあたりが一つなっておりますけれども、そのことだけじゃなくて、全市的にどう考えるかというのを来年4月に向けてトータルに今しっかりと対応するようにということで、こちらの中のほうでやっているところでもあります。その中に、どの駅がどうなるかというようなことについても今から議論をしっかりと詰めていき、予算も場合によっては当然かかるようなことでありますから、いずれにしましても、1段ロケットが7月1日、2段ロケット――私の場合は大きいロケットにしたいと思ってますけども、来年4月1日に向けてこちらのほうでも鋭意頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) ちょっと大きいロケットというのは気になりますけども、時間もありますので、もうやめておきます。  これは、難しくても受動喫煙を防ぐためにできることをやり尽くしていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、はね橋の問題に移っていきたいと思います。  はね橋のことに関して一問一答で再質問を行います。  まず、大型船の航行数ですが、ここ2年はそれぞれ2隻、3年前0隻。これは誰が納得できるんでしょうか。  済みません、また市長にちょっと聞きたいんですけども、市長が家族で車でお出かけになられまして、踏切につかまったとします。だけど、1台も電車は通らないんです、15分間。そのまま踏切があきました。どう感じますか。 ○副議長(野口あけみ) 市長の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問にお答えします。  まずその前に、ちょっと言い忘れましたけど、ひぐち議員におかれましては、このたびの選挙で、改めて当選おめでとうございます。歴史ある共産党の議員として、歴史ある中ですけども、爽やかな風が吹いているなというようなことを思いながら答弁いたします。  今おっしゃられたそのことだけを捉えれば、これはどうなっているんだろうなと思うかと思います。  以上です。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) 絶対そう思うと思うんですよ。1隻も通らないのにはね橋だけが開いているという、これをずうっとそこの利用者は感じているんですよね。これはすぐ改善しないとあかんと思います。  それで、2015年の答弁で港湾利用者との協議を重ねていきますとおっしゃってましたから、一体この港湾利用者との協議はどうなっているんですかと尋ねてみたら、実質的な協議には至っていないと。だめだと思います。これは、2015年でも協議を重ねるとおっしゃってますから、ぜひやっていただきたいし、協議をしていないからいつまでも話が進まない、話し合ってみたら、港湾利用者の思いも変わっているかもしれないと私は思うんですね。ひょっとしたら閉じてもいいよと言うかもしれない。だって、あそこの橋が閉じていることによって、大きな船が通らないことによって、港湾利用者もあそこに安全に遊べるスペースができているんですよね。ジェットスキーを楽しんだり、ウェイクボードというんですか、あんなんで楽しそうに遊んでますよ。あれは、ばんばん、ばんばん船が通ったら、多分できないと思うんですよ。そういう意味で、橋が閉じているメリットを港湾利用者も受けているということなのでね。  これは、正式な話し合いの場さえ持たずに、公園の整備が終わるまでに見直しますとかいうんじゃなくて、まず、すぐにでも正式な協議、これぐらいはしていただきたいと思っています。せめて今年度中には1度協議していただきたいと思っておりますが、できますでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(北田正広) はね橋についての再質問にお答えいたします。  このはね橋の開閉の件でございますが、かねてより、橋を通行する歩行者、それから自転車の通行量の増加が見込まれる公園整備等、これを新たな状況の変化と捉えて、その変化の中で、それを契機として港湾利用者と協議をして、合意を得た上で開閉の見直しを図ってまいりたい、こういうふうに御答弁申し上げてまいりました。確かに議員の御指摘のとおり、現在、公園等の整備も一定進捗をしてまいりましたので、今後さまざまな機会を捉えまして、できるだけ早期に港湾利用者との協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) ぜひよろしくお願いします。  さまざまな機会を捉えてということですけども、そんな待ちの姿勢じゃなくて、積極的にその機会をつくっていってほしいと思います。  それで、公園の整備が終わって通行量がふえるタイミングでということをいつも打ち合わせの中でもよく聞くんですけども、もう既に私が体験しただけでも30人の方が足どめを食らっているんですね。これは多いと思います、既に。さらに、西宮浜には、ヨットハーバーもあって、貝類館もあって、浜の外からもできるだけたくさんの人に来てほしいなというように思っている状況で、こんな不満をいつまでも残していたら絶対にだめやと思います。すぐにでも解決してほしいと思います。  もし協議していただいて、閉じてもいいということになったとしても、多分、あの開閉式をずっと閉じていたら、さびたり何かよくないから、メンテナンスは必要やと思うんです。これは要望なんですけども、意見なんですけども、そのメンテナンスのために、年に数回やっぱり開閉せなあかんというのであれば、私は、海の日、これを開閉日に当てていただきたい、これを提案したいと思います。年に1回ぐらい、海の日だけだったら市民も納得すると思いますので、一つの案としてぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、義務教育学校の問題に移ります。よろしくお願いします。  西宮浜義務教育学校のことについて再質問を行います。  最初に確認させていただきたいんですが、この計画は、当然、子供たち、保護者、教師など当事者のことを中心に据えて考えられた計画ということで間違いないでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  そのとおりでございます。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) ありがとうございます。  それでは、一つ一つ具体的に聞いていきたいと思います。  予想していた答弁と若干違うところがあるので、食い違ったら申しわけないんですけども、よろしくお願いします。  まず、4・3・2制についてなんですけども、答弁では、この4・3・2制というのは義務教育9年間の育ちや学びをつなぐ際の指導上のくくりという表現があったかと思います。ということは、これは、教師側が指導上認識しておくべき概念上のくくりということであって、特段、この4、3、2のそれぞれのくくりで大きな行事を行ったり、教師集団が4、3、2で分断されてしまったりということはないと解釈してよいでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  先ほどの答弁の中で指導上のくくりという言葉を使いましたが、もう少しつけ加えさせていただきますと、それぞれのくくりの中で、子供たちの育ちの目標を置きまして、その目標に基づいて教育課程を編成していくというか、教育活動を行っていくということを行います。そのために、4、3、2の受け持ちの教師集団等も当然意識して組織する、その予定でございます。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) その4・3・2が、概念上の教師側がただ意識しておくべき、4の段階はこれが大切、3はこれが大切、2はこれが大切って、そんな緩い感じのくくりだったら、私は確かに混乱が起きることはないと思うんですよ。だけど、これが分割されればされるほど、絶対に6・3制の影響は残るわけですから、絶対に矛盾が生じてくると思うんですね。その結果、現場からも声が上がって、6年生で修了式をするとか、7年生から制服をするというのは上がっているわけでしょう、あんまり変化させないようにということで。確実に影響しているじゃないですか、6・3制が。その中に4・3・2を持ち込んだら、特に7年生なんかは混乱すると思うんですね。あるときは6・3制の縛りで中学生のほうで振る舞って、あるときは新しい4・3・2の3のほうに入られて、俺たちは一体どっちに行ったらええんやみたいな、こういう状況になると思うんですよ。  この4・3・2制というのは、こんな矛盾を生じさせるだけじゃなくて、子供たちの発達的観点からしても問題があると考えています。この制度の一番下のくくりでは、4年生が最上級生になります。それで、このことを教育委員会の方に聞くと、4年生がリーダーシップを発揮するようになるとおっしゃるんです。けども、4年生では下の子の面倒を見るには少し早過ぎると思うんです。まだまだ自分とか同級生の仲間という枠を越えて、視野を広げて下の子の面倒を見ていくというのは難しい段階だというのは、現場の先生方から伺ってます。やっぱり下の子の面倒を見るとなったら、10歳を超してくる5年生、6年生になってこないと難しい。だけど、そうやってやっと下の子の面倒を見れるようになる5・6年生が、この4・3・2制だったら下級生になってしまうんですよ。3に入ってしまうんですよ、残念ながら。彼らの力を発揮する場が奪われてしまうんですね。  さらに、転校のこともおっしゃっていたかと思いますが、影響をなくすために6・3制に従うということをおっしゃっていたと思うんですけど、この転校の問題もあるんです、確かに。私立の中学校を受験する子というのは少なからずいると思いますから、4・3・2制にしたら、この真ん中の3の段階の途中である7年生でごっそりと生徒が抜けてしまうということも考えられます。実際に、品川区など先行的に義務教育学校をスタートさせているところでは、この問題が大きな問題となっています。  ここで改めてお聞きしたいんですが、これだけの問題が想定されるのに、何のために4・3・2制にしようとしているのか、改めてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。
    ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  この西宮浜における義務教育学校の計画は、議員も御理解されていると思いますが、そもそも西宮浜における小学校、中学校の児童生徒数が急激に減ってきまして、一つ一つの学校としては、教育環境としては望ましくない状況が将来予想されるということを考えまして、西宮浜地域から公立小学校・中学校をなくすわけにはいかない、そこに維持する必要がある、そのためにはどのような教育環境を用意すればいいかというところが発端となって、義務教育学校という小学校、中学校よりも大きな学校の枠組みをつくろうとしております。その中では、1年生から9年生までが連続して学びを展開していくという学校になるんです。教員集団も、一つの学校の職員となります。  その中で、1年生から9年生までの発達の特性を考えたときに、1年生から4年生までは、一人の大人、一人の担任に向かった学級経営の中で育てるのが望ましいだろう、5・6・7年生については、従来の6・3制における小6から中1にかけての諸問題を解決するために、一つのつながりの中で育てるのが望ましいだろう、そして、8年生、9年生は、義務教育を修了するに当たって進路実現に向けて育てるのが望ましいだろうという考えのもとに行っております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) 結局、少人数になるのが困るからということかなと感じたんですけども、単学級になってしまうのも防いで、できるだけ多くの子供が切磋琢磨するような環境をつくりたいと。そのことだけだと、ちょっと4・3・2とは直接関係ないなと思うんですけども。  今までこの4・3・2のことを聞いたら、必ず中1ギャップという言葉を使ってはったと思うんですけども、使わなくなりましたね。今まで中1ギャップで説明されていたので、ちょっとこのことを言っておきたいんですけども、5年前に、国立教育政策研究所が出した中1ギャップの真実という冊子があるんですけども、御存じでしょうか。(実物を示す)こういう冊子があるんですけども、この冊子に書かれている中1ギャップに関する結論を読みますと、中1ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ・不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中1ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない、こう書いているんです。5年前にこの冊子が発表されて、この業界では中1ギャップという言葉は使わなくなっていると聞いています。だけど、西宮ではいまだに中1ギャップという説明を繰り返している。これは、何も調べてなかったという証拠だと思うんです。  さらに私は、実際に西宮で中1ギャップが本当にあるのかなと思って、確認したいと思って学年別の不登校数データを担当者の方に出していただきました。見てびっくりしました。中1よりも中2や中3の子のほうが不登校数が多かったんですね。中1ギャップの緩和って一体何やったんやろう、何でそんな説明をしたのかなと思います。  こんな誤った情報を広げてまで4・3・2を進めようとする、これはあり得ないやり方だと思います。当事者のことを考えているとおっしゃいました。当事者のことを考えているんであれば、一度立ちどまって、4・3・2制にしたらどんな影響が出るのかきっちり検証して、本当に効果があると確信できてから実施していただきたい、そういうふうに思います。それまでは6・3制、これを維持して様子を見ていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、5・6年生の授業時間について再質問したいと思います。  4月に教育委員会が行った地域説明会で、5・6年生は50分授業にする方向で検討していると公表されております。これがもし本当に50分授業になったとしたら、45分授業と比べてどのくらい授業時間がふえるのかというと、1日6時間授業で計算しますと、1日30分、1カ月で600分――10時間ですね。1年で約100時間ふえることになります。授業時間については教育委員会としても指導していくということですので、これはきっちり説明していただきたいと思います。  お伺いします。  ほかの学校の5・6年生と授業時間が年間で100時間も変わってくるけど、どうしてこの学校だけ50分授業なのかと問い合わせがありましたら、教育委員会としてどう答えますか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  今、教育委員会としてどう説明するかということなんですが、教育課程のことでございますから、基本的にその学校の校長が疑問を抱かれた保護者に対して説明するというのが一つの筋でございます。ただ、教育委員会も学校に丸投げかといったら、そうではございません。先ほど当初に申しましたように、学習指導要領の標準時間、それを最低限守るとして、そして、それぞれの学校が工夫してそれ以上の授業時数を展開する。ただ、昨今、働き方改革の観点から、余りにもたくさん授業時数を用意するのはいかがなものかという指導も出ておりますので、そのことも踏まえながら、学校のほうが適切に授業時間数を設定して保護者に説明するということが大事かと思ってます。  ただ、一つつけ加えるならば、例えば50分授業を続けていく中で、子供が疲れて本当に学習効率が上がらないとか子供が困っているというようなことが起こらないように進めていくということは必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) 何で50分授業なのかと聞かれて、積極的な理由って多分出てこないと思うんですよ、学校の先生からも。いや、4・3・2制になって5・6年生が中学校校舎に行くことになったから、中学校とチャイムの時間をずらすわけにもいかんし、50分にするしかなかってんというのが正直なところやと思うんですよ。これは、そんな積極的な理由――5・6年生は50分授業にしたら物すごく効果が上がるんだ、やる気も伸びるし、成績も伸びるし、すごくいいんだという理由があってやるんだったら、私は全然いいと思うんですけども、そうじゃない状態で、消極的な理由しかない状態で、トップダウン的に50分授業にしてしまうというのは、これはあってはならないことだと思います。  これは、4・3・2にして5・6年生から中学校校舎に移すという、この計画をやめて、そのまま小学校校舎に5・6年生を置いておけば解決する問題だと思います。ぜひそうしていただきたいと思うので、4・3・2制の問題と同様に、授業時間についても、もう一度、子供たちを中心に据えて一から協議し直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、教師の多忙化について再質問します。  壇上でお聞きしました、義務教育学校になれば幅広い学年を担当しなければならなくなり、教師が多忙化するのではないかという問いに対しての答弁は、義務教育学校になれば、小、中の垣根がなくなり、余裕のある教員が幅広くフォローできるようになり、最終的には負担軽減につながるというような趣旨だったと思います。負担増にはならないとおっしゃったと思いますが、そういうものでした。  本当にそうなのかということで、私の手元に、兵庫県教育委員会が平成27年から29年度に行った小中一貫教育調査研究事業の報告書というものがあるんですけども、この中で、小中一貫校や義務教育学校で実際に勤めている教師に行ったアンケートがあるんですね。その中で、小中一貫教育は教員の多忙感・負担感の増加につながると答えている人、何と85.7%なんです。また、もう一つ、平成27年度に国立教育政策研究所が発表したこういうデータがあるんですけども、小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究というこの報告書の中では、小中一貫教育にはさまざまな課題があるが、その中で最も大きな課題と考えられるのが教職員の多忙化と負担感の問題であるとはっきりと書いているんですよ。  お伺いします。  過去の研究でこういう結果が出ているということは御存じだったでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 答弁させていただきます。  そのような調査報告があったことは承知しております。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) そしたら、負担軽減につながるとか言ったらだめやと思うんですよ。誤った情報を出したらだめやと思います。そんな情報を広めて学校の先生たちとかも納得させているわけじゃないですか、今のところ。義務教育学校になっても負担は軽減するよといって。保護者の方にもそんなことを広めて言っているわけじゃないですか。これは悪質やと思います。こういうデータを知っているんだったら、ちゃんと出して、いいところも悪いところも言わないとフェアじゃないと思います。  これは何でこんなことになるかというたら、やっぱり、子供中心、先生中心じゃなくて、義務教育学校開設ありきで進めているからこんなことになるんやと思います。こんな状態で来年開校するなんていうのは、私はあり得ないと思います。教師の多忙感を軽減していく方策がしっかりとまとまるまで開校は急ぐべきじゃない、こう思います。  次にいきます。  総合教育センターの附属校化について再質問します。  センターの附属校化の目的と中身について伺ったところ、答弁では、専属の指導主事を常駐させ、最先端の教育理論や技術を導入し、成果を検証するとともに、そのノウハウを市内のほかの小・中学校へも還元することを目的としているということでしたが、これは、つまり一言で言ってしまえば、実験校になるということだと思うんです。この学校で実験すると。  ちょっとお伺いしたいんですけども、学校ってそもそも何をするところだったでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 学校は、きちんと子供たちに授業をして、子供たちの心を育てる――だから、今さっき文科省が言っているみたいに、授業をすること、それから、先生は、学級経営をきちんとすること、生徒指導をすること。ということは、子供たちの知徳体をきちんと育てること、これが学校が一番大切なことだというふうに思ってます。  この総合教育センターにするのは、そこでやったことを西宮市内の学校に広めるということをやるということで、要するにセンターの学校にするということですので、別にそのための実験校にするということは絶対ありません。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) だけど、総合教育センター附属という名前をつけてしまうことによって、これは実験校化、ここは研究する場所ですよということを主張しているようなものやと思うんですよ。たけど、さっき教育長がおっしゃったように、学校って教育する場じゃないですか、決して研究する場じゃないと思うんですよ。これも本当に、子供たち、先生のことを中心に考えていたら、こんな発想は出てこないんじゃないかなと。  附属校化して指導主事が常駐したらどうなるかということをシミュレーションはされているでしょうか。指導主事がずっとおったら、先生にとっては物すごいプレッシャーやと思うんですよ。ずっと見られているような感覚がする、萎縮してしまう、ちゃんとした授業をせなあかんと。その萎縮している先生の影響を子供たちはもちろん受けるわけです、絶対に。その影響を本当にちゃんと考えているのかなと。  さらに、実験校ではないとおっしゃいましたけども、研究するのは間違いないわけです。そこでデータとかもちゃんとまとめて報告せなあかんわけですよね。そんな作業も、ただでさえ忙しいと言うているのに、さらに作業がふえるんですよ。ほんまにこんなんさせていいんかということですよね。  だから、総合教育センター附属校化して、西宮浜の子供たちを実験台――ごめんなさい。実験台ではないということなので。この子供たちからデータをとるんじゃなくて、既に先行研究があるわけですから、先行事例が。先にそれをもっと丁寧に調べるべきだはと思います。  ここから質問なんですけども、3年前に6校の義務教育学校を開設した品川区では…… ○副議長(野口あけみ) 残り時間に気をつけてください。 ◆8番(ひぐち光冬) 既に撤退モードに入っているということを御存じでしょうか。また、全国的にも教育レベルが高いと言われているつくば市においても、同様に義務教育学校の撤退モードに入っているということを御存じでしょうか。 ○副議長(野口あけみ) 当局の答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 先ほど言われた東京のほうは、多分、私学へ抜ける割合が多いということだと思います。でも、つくばの場合は逆にふえてますので、それは、義務教育学校が減っている、ふえているじゃなくて、義務教育学校でやっていることの成果は非常に大きいということは大学の先生から聞いておりますので、大丈夫です。 ○副議長(野口あけみ) 答弁は終わりました。 ◆8番(ひぐち光冬) じゃあ、最後にこれだけ言わせていただきます。  つくば市の教育長の私案というのを私は持っています。何と言っているか。小中一貫教育の全校実施をとめる、義務教育学校を新設しない、義務教育学校において小学部と中学部の意図的な分離を進めると。これはまだ決定してないですけど、こう言っております。ぜひとももう一回検討し直してください。よろしくお願いします。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野口あけみ) ひぐち議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、あす6月28日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時44分 散会〕...