「西宮市議会 2019-06-26 令和　元年　６月（第　１回）定例会－06月26日-04号」の議事録内容

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西宮市議会 2019-06-26
令和　元年　６月（第　１回）定例会－06月26日-04号

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最終取得日: 2021-07-30

令和　元年　６月（第　１回）定例会－06月26日-04号令和　元年　６月（第　１回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第１回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　（令和元年６月26日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　５９分　　　　　　75 　　　　　　　２　　　　　　　　　まつお　　正　　秀　　　　　　　　５２　　　　　　　85 　　　　　　　３　　　　　　　　　松　　山　　かつのり　　　　　　　　５９　　　　　　　93 　　　　　　　４　　　　　　　　　草　　加　　智　　清　　　　　　　　５２　　　　　　 101 　　　　　　　５　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　８７　　　　　　 108 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　河　本　圭　司　　１６番　　菅　野　雅　一　　３０番　　篠　原　正　寛　　　２番　　田　中　あきよ　　１７番　　吉　井　竜　二　　３１番　　坂　上　　　明　　　３番　　江　良　健太郎　　１８番　　かみたに　ゆみ　　３２番　　佐　藤　みち子　　　４番　　多　田　　　裕　　１９番　　川　村　よしと　　３３番　　野　口　あけみ　　　５番　　大　迫　純司郎　　２０番　　まつお　正　秀　　３４番　　中　尾　孝　夫　　　６番　　たかの　し　ん　　２１番　　よつや　　　薫　　３５番　　岩　下　　　彰　　　７番　　うえだ　あつし　　２２番　　花　岡　ゆたか　　３６番　　町　田　博　喜　　　８番　　ひぐち　光　冬　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　大川原　成　彦　　　９番　　一　色　風　子　　２４番　　松山　かつのり　　３８番　　八　木　米太朗　　１０番　　宮本　かずなり　　２５番　　山　口　英　治　　３９番　　草　加　智　清　　１２番　　脇田　のりかず　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　大　石　伸　雄　　１３番　　福　井　　　浄　　２７番　　大　原　　　智　　４１番　　田　中　正　剛　　１４番　　松　田　　　茂　　２８番　　澁　谷　祐　介　　１５番　　八　代　毅　利　　２９番　　や　の　正　史　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　１１番　　谷　本　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　石　井　登志郎　　　　土木局長　　　　　植　松　浩　嗣　　　　副市長　　　　　　北　田　正　広　　　　会計管理者　　　　瀬　下　房　子　　　　副市長　　　　　　田　村　比佐雄　　　　消防局長　　　　　山　下　俊　郎　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　政策局長　　　　　太　田　聖　子　　　　中央病院事務局長　宮　島　茂　敏　　　　市長室長　　　　　川　俣　　　均　　　　上下水道事業管理者　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　　　　　　　　青　山　　　弘　　　　総務局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　上下水道局次長　　佐　竹　令　次　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務総括室長　　　大　植　　　進　　　　教育次長　　　　　坂　田　和　隆　　　　市民局長　　　　　土　井　和　彦　　　　教育次長　　　　　大　和　一　哉　　　　産業文化局長　　　岩　崎　敏　雄　　　　選挙管理委員会委員　　　　健康福祉局長　　　山　本　英　男　　　　　　　　　　　　　木　村　嘉三郎　　　　こども支援局長　　時　井　一　成　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　農業委員会会長　　松　本　俊　治　　　　都市局長　　　　　清　水　裕　文　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　係長　　　　　　　大　西　正　幸　　　　次長　　　　　　　岩　田　重　雄　　　　副主査　　　　　　池　田　祐　子　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（大石伸雄）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、多田裕議員及び松田茂議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、山田ますと議員。　　　〔山田ますと議員登壇〕 ◆26番（山田ますと）　皆様、おはようございます。　公明党議員団の山田ますとでございます。　傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。早朝から大変お世話になりますが、よろしくお願いします。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、また、インターネット中継をごらんの皆様、よろしくお願いいたします。　通告の順に従いまして一問完結方式で質問をさせていただきます。一問完結方式となりますので、質問項目は全部で８項目ございますが、そのうち一つ目の項目のみこの演壇でさせていただきまして、答弁以降は、対面式質問席に移動いたしまして２問、３問と続けながらの質問となります。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、一つ目の項目、西宮市のまちづくりと鉄道事業者との連携についての質問に入ります。　本市の都市計画マスタープランでは、西宮市の沿革について、明治に入ると、国鉄、私鉄の鉄道網が次々と整備され、鉄道事業者によって鉄道沿線における積極的な住宅地やレクリエーション施設の開発が行われ、良好な自然環境の魅力と相まって、多くの人が移り住み、阪神間モダニズムと呼ばれる芸術・文化・生活様式が花開くとあります。まさにそのとおりで、今日の西宮市のまちづくり、ブランドイメージの形成において鉄道事業者が果たしてきた役割は極めて大きなものがあると言えます。　また、今後さらに高齢化が進むと、移動手段としての自家用車に頼らない社会生活はまちづくりの基本的な考えとなり、社会資源としての鉄道事業者、バス事業者等との協働は必要不可欠なものとなります。　本市は市内に23の鉄道駅を有しており、鉄道事業者との連携をまちづくりの基本において進めるべきとの考えから質問させていただきます。　鉄道沿線における新たなまちづくり、沿線活性化の原動力として、鉄道事業者への期待について市の考えをお聞きしたいと思います。　また、資料１ページを御参照いただきますとおわかりでありますように、市役所本庁舎周辺と言われるもの、これはまさしく、阪神西宮駅北側、そして、阪神電鉄様、大阪ガス様という大規模な事業者が有している土地がございます。こういったところを含めましての質問になります。また、県市の病院統合再編後の県立西宮病院の土地・建物の活用を初め、現在検討が進められている本庁舎周辺整備及び本庁舎建てかえについては、阪神西宮駅北側のまちづくりと一体的に進めるべきと考えます。それには鉄道事業者との連携は不可避となりますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。　以上で１項目めの質問は終わります。　引き続き、対面式質問席に移動いたしまして、答弁をお聞きした後、意見、要望、再質問等を一問完結方式で進めてまいります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　西宮市のまちづくりと鉄道事業者との連携についての御質問のうち、新たなまちづくりにおける鉄道事業者への期待についてお答えいたします。　近年、大阪市の都心を初め、尼崎市や明石市などの近隣市において主要駅周辺の計画的なまちづくりが進められ、人口の社会増加率が向上するなど、都市活力の向上に寄与しております。本市においてもＪＲ西宮駅や阪急西宮北口駅の周辺地区などにおいて計画的なまちづくりを進めてきたところですが、全市的に見ると既に人口減少に転じている中、これからも本市が住みたいまち、住み続けたいまちであるためには、主要駅周辺で市が保有する資産や地域の歴史価値を生かした魅力と活力あるまちづくりを新たに進めていく必要があると考えております。　一方、議員御指摘のとおり、かつて、いわゆる阪神間モダニズムと言われた時代に、鉄道事業者は、本市のまちづくりや芸術文化、スポーツなどのイメージ形成に大きく寄与してきた歴史があり、他市における都市開発も含め、これまで数多くの駅前開発事業等の実績を有しております。これら鉄道事業者が有する豊富な知識や経験は、今後本市が目指すまちづくりを進めていく上で大変貴重かつ有用なものであると考えております。　また、今後高齢化が進むことにより、自動車を運転することが困難となる高齢者がふえることが予測されることから、公共交通の根幹をなす鉄道やその他の公共交通を運営する事業者と公共団体などが連携を深めることにより、鉄道と路線バス、タクシーなどとの一体的な利便性向上を図るなど、過度に自家用車に頼らないまちに進展していくことが期待できるものと考えております。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　本庁舎周辺施設整備に関する御質問に私からお答えをいたします。　本庁舎周辺整備と隣接する阪神西宮駅北側のまちづくりにつきましては、３月の定例会の代表質問でもお答えしたように、これらは互いに密接に関連し、相乗効果も期待できることから、一連のまちづくりとして取り組んでいく必要があると考えております。　このうち本庁舎周辺整備につきましては、現在、統合再編後の県立西宮病院の跡地活用に関する県との協議を進めているところでございます。　一方、交通結節点機能の向上と土地の有効・高度利用が長年の課題となっている阪神西宮駅の北側では、昨年の秋、エビスタ西宮が増築・リニューアルオープンし、駅の北側にもようやく駅前地区としてのにぎわいが生まれてきたところでありますが、これを機に、阪神電鉄では、隣接地での開発事業にも順次取り組んでいかれると聞いており、既にりそな銀行跡地を取得し、解体工事もほぼ完了する状況となっております。　これまで、基盤施設となる駅前広場の整備に関しては都市局が中心となって阪神電鉄と協議を進めてまいりましたが、今後、行政・文化機能を含めた本市の都市核にふさわしい多様な都市機能の集積と土地の有効・高度利用が求められる本庁舎周辺並びに阪神西宮駅北側のまちづくりを効果的に進めるためには、行政と鉄道事業者が個々に事業化の検討を進めるのではなく、互いに目指すべきまちの将来像を共有しながら、その実現に向けて取り組んでいくことが重要です。　また、バス車庫北側の大阪ガス所有地では、時間貸し駐車場として以前から暫定利用の状況が続いていることから、市の呼びかけで昨年度末より関係３者による協議の場を設けたところでございます。　今後は、目指すべき将来像を共有するためのまちづくりガイドラインなどの検討を始め、関係３者による協議を積極的に進め、公共交通を中心とする主要駅の拠点性を都市の価値の向上につなげる公民連携によるまちづくりの具体化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔山田ますと議員「対面式質問席」使用〕 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　まず、一つ目の質問です。　市役所本庁舎周辺の資料で提供しております地図を御参照いただきますと、本庁舎周辺――本庁舎等ですね。これは、市民会館・アミティホールと市役所があるところ、そして、県立西宮病院の本館と２号館と離れた３号館、そしてまた、エビスタ北側、そして、阪神電鉄様の土地、大阪ガス様の土地、こういう大きな、本庁舎周辺整備を考えたときに、単に役所をどこに置くのか、あるいはアミティホールをどうするのかという考え方だけにとらわれずに、全体的なまちづくりに寄与した、そういう構想をしっかりと考えていただきたい、まずは３者でしっかりと協議をしていただきたい、そういう思いからこういう質問をさせていただいてますので、よろしくお願いいたします。　本市は、2019年全国住みたいまちランキングベスト10にランクインされていました。これは皆さん御存じのとおりです。前回調査時の2016年の22位から大きく上昇しております。非常に喜ばしいことであります。しかし、一方では、住みたくてもなかなか住めないまち西宮というふうに言われ出してきております。これも事実でありますので、若者が住みやすいまち西宮、そして、西宮から離れずに、さらに西宮に移り住みたくなる、住みやすいまち西宮、こういったことも考えながらのまちづくりというのを考えていただきたいなというふうに思っております。　ところで、海外からお客様が本市を訪れたときに、歴史を感じさせる建物、文化や芸術を感じる町並み、そうしたものが見当たらないのが残念だ、こういった声を耳にすることがあります。第５次西宮市総合計画基本構想では、本市の10年後の将来像として、「憩い、学び、つながりのある美しいまち」との表現があります。魅力ある公共空間の創出を目指し、建物――建築物や橋梁、道路構造物など、それらがまちの景観形成に積極的に貢献できるように努めていただきたいと思います。　特に本庁舎周辺は、お寺もあり、歴史や文化を感じさせる美しい町並み、魅力ある都市空間を創出するような本庁舎周辺整備を行っていただきたいと思います。例えば２号線から43号線までの間、札場筋の歩道を広げる、ガードレールや街灯を景観形成に積極的に貢献できるようなモダンなものに変える、また、アーケード街として歴史や文化を感じさせるモニュメントをつくる、そして、庁舎周辺が観光スポットになる、こういったことを考えるような、そういう町並みの形成というのを考えていただきたいなと思っております。　また、話は変わりますが、阪急武庫川新駅周辺のまちづくり、そしてまた、阪神国道駅周辺も同様であります。本市は23という駅の有する、その社会資源の大きさというのがしっかりとまちづくりに寄与するような考えをお持ちいただきたいと思います。

　そして、駅の設置による利便性向上は当たり前ですけれども、人口減少や高齢化の進行に対応したまち、すなわち、買い物など地域住民の日常的な活動に対応した生活機能の充実、これらの取り組みもまた、鉄道事業者とのまちづくりを基本において考えを進めていただきたいと思います。　そして、昨日も田中正剛議員からも質疑等がありましたけれども、コミュニティーバスという発想、これも、今後ますます高齢化が進んでいくと、西宮市北部や、南部でも駅から遠い、バス停から離れている、こういった地域があります。自家用車にかわるコミュニティーバスの導入がさらに望まれているところでありますけれども、その意味から、公共交通の運営事業者とより連携し、まちづくりを初め、コミュニティーバス導入支援への道筋をつくるような、そういう必要を感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　一つ目の質問はこれで終わります。　二つ目の質問に移ります。　インクルーシブ教育システムの構築と西宮市における支援体制についての質問であります。　平成18年12月に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもとで、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムの理念が提唱されました。　インクルーシブ教育が求める姿とは――資料にも添付しておりますので、資料２ページ以降を随時御参照いただければと思います――障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すとともに、障害のある子供がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができるよう、社会全体のさまざまな機能を活用して、十分な教育が受けられるよう障害のある子供の教育の充実を図ることが重要であるとされております。平成25年に学校教育法施行令が改正され、障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、市町村の教育委員会が個々の児童生徒について、障害の状態等を踏まえた十分な検討を行った上で、小・中学校または特別支援学校のいずれかを判断・決定する仕組みに改められました。　ここで質問であります。　資料にも３ページ以降にお示しさせていただいてますように、医療的ケアの必要な子供を初め年々配慮の必要な子供たちがふえております。特別な支援が必要な子供の就園・就学に当たっては、個々の教育的ニーズに応じた支援体制が必要であると考えますが、本市の現状と課題についてお答えいただきたいと思います。　また、支援員がついている学校とついていない学校がありますが、支援員の配置はどこが判断するのか、また、判断基準は何か、お答えいただきたいと思います。　また、支援員の中で最も多い学校協力員を有償ボランティアで対応しておりますが、安定した支援体制をつくるためには、ボランティアに頼らない職員配置を検討すべきと考えるが、いかがなものか、お答えいただきたいと思います。　最後になりますが、教育現場からは、年次途中からでも支援員の配置を求める声が強いと聞いております。あらかじめ増員が可能となるような予算組みをしておく必要があるのではないか、市のお考えをお聞きしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　２番目のインクルーシブ教育システム構築と西宮市における支援体制についての御質問にお答えします。　まず、特別な支援が必要な子供への学校園での支援体制の現状と課題についてお答えします。　現状としましては、市費による人的配置として、幼稚園においては、ボランティアであった保育補助員を今年度からは教育委員会任用の臨時職員として保育支援員を配置し、より専門性のある支援体制としました。また、小・中学校においては、特別支援教育支援員を各学校に１名配置するとともに、学校協力員による支援を行ってまいりました。それに加えて、今年度は、肢体不自由のある子供への支援として介助支援員４名を新たに配置しました。さらに、医療的ケアの必要な子供についても、看護師を配置して支援に当たっております。　課題としましては、障害の状態の多様化と数の増加が見込まれることから、それぞれの状況に応じた支援体制の構築や教職員の専門性の向上が課題であると考えております。　次に、支援員配置の判断基準についてお答えします。　配置に当たっては、対象の子供の状態と学校園内の支援体制など、さまざまな基準をもとに総合的な視点で判断して、教育委員会が配置を決定しております。　次に、ボランティアに頼らない支援体制についてお答えします。　支援員の配置とともに、特別な支援を要する子供に対して全教職員が適切な支援や指導が行えるよう、教職員の専門性向上に向けた研修に重点を置いて取り組んでおります。学校協力員のあり方についても、謝金単価を改定して人材の確保に努めてまいりました。今後も支援の安定性と専門性の向上に向けて取り組んでまいります。　最後に、年度途中での支援員増員に対する予算組みについてお答えします。　支援を必要とする子供が年度途中に学校園へ転入してきたり、病院からの退院後に学校へ通学できるようになったりした場合は、予算内で人員を配置して対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　この質問のポイントというか肝の部分を申し上げますと、インクルーシブ教育システムの構築が叫ばれました。そのことによって、さらに特別支援教育のあり方が見直されているというか、求めるものがそれと合致したものになっている、すなわち、分け隔てがない、あるいは障害のある子、ない子にかかわらず皆を等しくという理念になってくるんですけれども、そもそも支援を必要とする子供さんがふえてきて支援員が足らなくなってますよということを僕は言いたいんじゃないんですよ。一番大事なことは何かといいますと、教育長は御存じだと思うんですけど、お母さん方が支援員という名のつく方がいらっしゃらなければ我が子が支援してもらってないというふうに思ってしまっているということなんです。ところが、インクルーシブ教育システム構築が目指すものというのは、学校全体が支援できる体制をつくっていきましょうね、これは、教職員全てが支援員という立場で皆さん頑張ってくださいねということなんですけども、まだまだそうじゃなくて、お母さん方にとってみれば、我が子が支援を必要とする、支援員が自分についてない、すなわち、支援員という名前の方が学校にいなければ、自分の子供は支援されてないと思われる実態があるということが大きな課題になっているんです。このことを御理解いただいて、しっかりと学校全体で支援できる体制、全員が支援員だという体制が、理想のもとじゃなくて、現実の部分で実践できるように、取り組みができるように、期待を込めてこの質問をさせていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。　学校体育館の暑さ対策についての質問であります。　本市では、既に小、中、高全ての公立学校の普通教室にエアコンが設置されており、学校体育館への空調整備が急がれています。2019年度予算では、学校体育館の空調整備に関する調査費のみが計上されております。調査の目的は、空調を設置する場合の冷暖房能力や温度管理の方策など技術面における条件を整理し、運用面のソフト対策も含め検討するためとあります。既に神戸市や大阪市では、中学校の体育館を対象に、2019年度から順次整備を開始します。災害時に高齢者や障害者らが避難することを想定し、被災者の体調維持の観点からも必要だとの判断からそのようになっております。　資料の７ページを御参照ください。緊急防災・減災事業債制度の概要を載せております。　この空調整備に関しては、国の緊急防災・減災事業債が使えます。この制度は、地方債の充当率が100％、そのうち交付税算入率が70％、すなわち、国負担が70％、市負担が30％、他の事業債と比較して、財源的に非常に有利な制度であります。しかし、この制度が使えるのは、今のところ2020年度までとなっております。それまでに整備するべきと考えるが、市の整備方針を改めてお伺いしたいと思います。　次に、昨年度、全小学校に対して大型扇風機を整備したと聞いておりますが、空気を循環させる効果はありますが、暑さ対策にはスポットクーラーを望む声があります。体育館にエアコンが整備されるまでの間、かわりにスポットクーラーを導入し、熱中症への対策を進めることについてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　学校体育館における暑さ対策についてお答えします。　学校体育館への空調整備方針及びスポットクーラーの導入については、今年度において、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、近隣市の状況も参考にしながら、空調を設置する場合の条件や、御質問いただいているスポットクーラーの導入など、運用面のソフト対策も含め、総合的な観点から全庁的に検討を進めているところです。　また、緊急防災・減災事業債については、現在のところ活用期限が令和２年度までとなっていることから、早急に結論を出すように取り組んでいるところであり、検討会において空調を設置するとの結論になった場合は、この事業債を可能な限り活用できるよう整備計画を取りまとめてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　教育長、ありがとうございました。　少し再質問させていただきます。一問一答になります。　今、教育長の御答弁いただいた内容を確認しますと、検討会において空調を整備するとの結論となった場合という表現がありました。そもそも本年度の調査の目的は、空調を整備する場合の冷暖房能力やさまざまな温度管理の方策など技術面における条件を整理し、運用面のソフト対策も含めて検討するためと認識しております。言いかえれば、エアコン設置は既に決まっているんだ、だけども、どのような設備にするのか、その前提条件となるためのさまざまな調査をしていく、そのように受けとめているんですが、この捉え方でよろしいのかということをお伺いしたいと思います。市長ですか、お願いします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　山田議員初め、本件に関しまして、大変現場の市民の皆様方の声を受けとめて御熱心に取り組んでいただいていることにまず敬意を表するところでございます。　エアコンを設置することがもう既に決まっているという理解でよろしいかということでありますけれども、恐縮でございますが、これは、３月議会ないし昨年来の議会でお話ししているように、そうしたことが何か決まったというような段階ではございません。それも含めて今調査をし、早急に検討をした上で、その調査結果を踏まえて結論を出すというふうに申し上げているところでございます。御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　もう決まってます、このようにおっしゃっていただけるのかなと僕は非常に期待していたんですよ、本当のところ。まさか決まってないと。決まってないという表現は前回も聞いておるんですね。ですから、今回は、もう予算が終わって、いよいよ調査に入っているわけですから、どんなものが必要なのかというのを見きわめるためにしていく、こういうことだなというふうに僕は受けとめて再度お尋ねしたんですけど、まだ決まってないという表現でありましたので、納得はしておりません。　もう一つ、事業債を可能な限り活用するような整備計画を取りまとめるという表現が御答弁の中にありました。すなわち、緊急防災・減災事業債は、先ほども説明しましたけども、現時点では2020年度までとなるんですね。すなわち、この事業債を可能な限り活用するような整備計画となると、2020年度の単年度で使うのか――今、市長がおっしゃるようなまだ決まってないというならそうなる。ところが、可能な限り使うとなってくると、2019年度も視野に入れてこの御答弁が出ているのかなというふうに思っております。2019年度を視野に入れて、2019年度、そして最終のリミットのある2020年度、この２カ年で事業債を可能な限り活用するような整備計画を考える、取りまとめる、表現はこうなっているというふうに私は深読みをさせていただいてます。　こうなってくるとどうなるかといったら、９月までにはしっかりと、夏場の環境を見きわめて、どういうものが設置に必要なのか、設備として大切なのかということを取りまとめる、そして、12月には補正に出してこないと19年度は使えないということになりますから、そういう理解でよろしいのか、再度、市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　先ほど答弁させていただいたとおり、まだ何かその方針を最終的に決定したというような段階ではございませんが、さまざまな仮定の一つの話としてお答えするのであれば、今、議員がおっしゃったようなスケジュール感も踏まえて想定をしていることの一つにないわけではございません。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　今、市長がおっしゃいましたように、そのことを想定しておかないと、そのことをしっかりと想定して調査に入らないとだめですよと。議場の中では、一切使いません、2019年度には採用しませんと言いながら、今度、予算を決めるのは我々ですから、ごめんなさい、補正を出してきました、認めてくださいというふうなことにならないように、我々議会が決議を出して、空調を体育館に整備してください、するべきですよという形で出していることですから、議会と皆さん方との共同の取り組みが体育館のエアコン設置でありますから、そのことをわかって、この９月の取りまとめ、そして、12月には補正をしっかり組んで、19年度、20年度で事業債を使って整備に向けて動いていただきたいということをお願いしておきますから。よろしいですか。　次に、四つ目の項目に入らせていただきます。　４番目、通園・通学路の安全対策についての質問であります。　平成24年４月の亀岡市で起きた事故を契機に、公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路において、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が全国で実施され、文部科学省、国土交通省、警察庁など関係機関等が連携し、通学路の安全対策を実施してきました。このことは、皆様御案内のとおりでございます。これを受けて、本市においても通学路の総点検に取り組み、カラー舗装化の実施を初め、地域の事故発生状況を記したマップを使い、事故防止を指導してまいりました。また、先般の市政ニュースでも紹介していただきました。　その矢先でございますが、本市において、園児の列に車が突っ込み、園児２人が重軽傷を負う事故が発生しました。大きく報道にも取り上げられた内容でございます。心からお見舞いを申し上げます。　私は、当日、樋之池町の現場近くを調査した際に、保育施設の方から、園外活動で利用する樋之池公園の安全対策について要望を受けました。　資料２を御参照ください。８ページにございます。　樋之池公園は、付近にある複数の保育所や児童が園外活動や散歩に利用される公園であります。ごらんのとおり、公園への出入り口が車道に面しており、園児が飛び出すととても危険であることが理解できると思います。　それでは、ここで３点、質問いたします。　樋之池公園の出入り口について、歩道が整備されている苦楽園口通り側に整備してはどうか、お考えをお答えください。　二つ目、市内全保育園では日常的に園外活動における安全点検をされていると聞いておりますが、樋之池公園の事例のように、日ごろから心配だ、危険だと思う箇所があると思います。　資料８ページを御参照いただきますと、これは、観音寺川沿いを北山貯水池に向けて園児らが園外活動をされているところの写真であります。誰が見ても明らかなように、柵が途中で切れているんですね。入り口から、県道から途中で切れて、あとは柵のないところを園外保育で歩いている、こういうところであります。　まずは、保育園から、日ごろから心配だ、危険だと思う箇所がないか情報を集め、対応できるものについては至急対応を検討すべきと思いますが、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。　最後に、資料の８ページにありますように、国から、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するようにとの通知が既に入りました。また、大津市では、小学校の周辺などで見られるスクールゾーンと同様に、幼稚園、保育園の周辺をキッズゾーンとして安全対策を実施すると聞いております。緊急点検の結果を踏まえ、具体的な安全対策を検討することとなりますが、本市の対策方針をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　通園・通学路の安全対策についての御質問のうち、樋之池公園の出入り口の安全対策についてお答えいたします。　議員御指摘の樋之池公園につきましては、出入り口付近に遊具広場があり、平成28年度に行った遊具や砂場などの改良工事の後、利用者が増加したことから、出入り口周辺の樹木の枝払いなどにより見通しを保ち、利用者の安全確保に努めてまいりました。この出入り口は直接車道に面しており、市といたしましても何らかの安全対策が必要であると認識しておりますので、今後、当該出入り口の位置の変更も含め、安全性の向上に向けた構造の改良を検討してまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（時井一成）　通園・通学路の安全対策についての御質問のうち、保育園の安全対策等についてお答えいたします。　保育園では、これまでも、園外活動を行う際には、散歩の経路や公園等について異状や危険性の有無などを点検し、安全管理を行っておりますが、大津市の事故を受け、市内の保育施設に対し、園外活動の際の安全性などの再確認の徹底を要請しているところでございます。こうした再確認や、ふだんの利用の際に危険と思われた公園や道路について、保育施設等から情報収集を行い、公園、道路の管理者と連携し、より優先度の高いものから対策を講じてまいります。　また、御指摘のとおり、国から未就学児が日常的に集団で移動する経路について緊急点検するよう通知があり、９月末までに点検を実施し、対策案を10月末までに報告することとなっておりますので、緊急点検結果に基づき適切に対策を実施してまいります。　キッズゾーンの設置につきましては、ゾーンの設置方法や対策内容などにつきまして、国や大津市の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　この質問のポイントの部分だけ申し上げますと、樋之池公園の出入り口に見られる箇所、そしてまた、観音寺川の散策の場面、これは日常的に行われているところなんです。もう何十年とですね。改めて通園の安全確認ということの視点で見ると、これって危ないね、どうして歩道のないところをずっと出入り口に使っていたのかなというふうに思うような場面、また、柵が途中で切れているところ、こういったところは、しっかりとまた保育所の関係者から、心配だ、危険だ、不安だというような声を吸い上げていただいて、その情報をもとに整理をしていただきたい、安全対策に踏み込んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。　５番目の質問に入ります。　歩道のバリアフリー化及び県道82号線渋滞緩和と安全対策についての質問に入ります。　まず、歩行者道のバリアフリー化の推進について質問します。　資料の９ページを御参照ください。　ベビーカーを利用する母親からの声です。少しの段差でも上下に揺れ、左右に傾き、移動に支障を感じます。特に段差のある坂道では車道側に傾き、何度か危ない目に遭いました。車椅子を使われる高齢者、障害者の方も同様の不自由さを感じていると思います。　ここで質問です。　バリアフリー化整備については、段差解消事業と勾配改善事業があると聞いておりますが、おのおの整備基準はどうなっているのか、また、現在の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。　次に、県道82号線渋滞緩和と安全対策について。　西宮北有料道路――通称「盤滝トンネル」の無料化に伴い、渋滞がそれまでに比べふえたように思うとよく言われます。しかし、実際には、交通量調査の結果では、無料化の前後で比較しても、車両台数そのものは際立った差がないとのことでした。　なぜ渋滞するのか。それは、一つには、トラックやダンプ等の大型車両がふえたことで、南北双方から来た大型車両が道路上で立ち往生し、渋滞が起きているようであります。また、阪急甲陽線の踏切を起点として県道82号線と市道北夙川通りとが交差する箇所では、直進車と右折・左折車両とが互いに往来するたびに一時停止することで渋滞が起きております。また、旧夙川短期大学跡地付近などは、歩道が狭く、雨の日などは互いに行き交うこともままならず、歩道拡幅が課題となっております。資料の10ページを御参照いただきましたら、その光景が御理解いただけると思います。　これらの渋滞緩和、安全対策について市の見解をお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　まず、歩道のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。　段差解消事業の整備基準といたしましては、歩道の交差点などにおいて車道との段差が２センチを超える箇所や視覚障害者用誘導ブロックが未整備の箇所を対象としております。本事業は、平成30年度末で整備対象箇所約6,500カ所のうち約4,600カ所の改良が完了しております。　また、勾配改善事業の整備基準といたしましては、歩道幅員が2.5メートル未満の路線を対象とし、事業効果の高い路線から改良を行っております。本事業は、平成30年度末で約1,700メートルの歩道改良が完了しており、今後も現地の状況を確認しながら計画的に取り組んでまいります。　次に、県道82号線渋滞緩和と安全対策についての御質問にお答えいたします。

　県道82号線においては、阪急甲陽線の踏切である西宮六甲線踏切及びその南側交差点で交通がふくそうし、渋滞が発生するほか、交通の安全が確保できていないなどの課題がございます。こうした課題を解消するため、道路管理者である兵庫県では、踏切における歩道などの整備や県道と北夙川通りの交差点改良などを計画しております。また、この事業と一体的に行う事業として、市では、周辺道路の拡幅や歩道整備、水道路踏切の改良などを計画しており、現在、事業実施に向けた検討を行っているところでございます。　また、議員御指摘の夙川学院短大の跡地付近の歩道につきましては、当該跡地での開発事業が進捗しておりませんが、市から開発事業者に対し、県道の歩道拡幅について協力要請を行っているところであります。今後も、当該県道の沿道において開発事業などが計画される場合には、実施可能な交通安全対策について事業者に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ申し上げます。　段差解消事業と勾配改善事業がありますけれども、段差の解消事業は的がわかっているみたいなんですね。ですから、全体の箇所が発表されてます。それに対して今の達成はここまでというような御答弁をいただきました。ところが、問題となっている波打ち歩道ですね、勾配改善事業。これは、対象が明らかでない、その都度、通報あるいは市民の声等からその場所を見ていく、こういう状況であるというふうに認識をしております。この勾配改善事業に関して、しっかりと調査をするなり、具体的にどういう計画に基づいてやっていくのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。　写真を見れば一目瞭然なんですけども、ここをベビーカーで坂を下っていく、どれだけのものが要るのかな、また、これを上がっていく、どうなるのかな、高齢者の方、あるいは障害のある方、車椅子の方はというふうに思うと、これは非常に大きな改善の箇所になってまいりますので、予算に関しましてもしっかりと配分も考えていただいて、取り組みもしていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。　次に、６番目の質問に入らせていただきます。　地域自治と自治会支援についての質問であります。　私は、地域自治や地域主権をテーマに、平成25年９月議会を皮切りに、これまで何度も議会質問で取り上げてまいりました。地域活動のかなめが地域コミュニティーであります。各地域ではさまざまな団体が活動しております。それは、自治会であり、小学校区単位の青少年愛護協議会やスポーツクラブ21であり、地域ごとの社会福祉協議会や防犯協会などであります。資料の11ページを御参照いただきたいと思います。　類似した取り組みが重なり、担い手不足に悩む地域には負担となっております。この点を踏まえて、今年度、市長は施政方針で、「こうした状況をしっかりと踏まえ、地域コミュニティーの強化に向けた支援の検討を進めていきたい」と述べていただいております。資料にお示ししたとおり、自治会は、地域を構成する一つの団体であります。しかしながら、実態は、行政と市民をつなぐ最重要団体であることは否定できません。市は、自治会は任意団体であり、自主性を重んじるゆえに、自治会に対して管理・指導する立場にないとの見解を示しており、市の補助や助成の対象ではありません。　ここで質問に入ります。　この自治会の運営を担う役員の多くは、後継者不足などの人的課題や自治会費などの資産管理など、自治会固有の課題を抱えております。このような自治会固有の課題に対して何らかの相談支援を検討する必要があると考えるが、市の考えをお聞きしたいと思います。　次に、本庁の役割と支所の役割を見直し、これまで本庁発で発信してきた参画と協働を支所発で発信する、さらには、本庁管内においては自治会を軸とした住民に身近な地域を支援する体制をつくる必要があると考えております。地域コミュニティー活動は、地域活動の拠点となる公民館や市民館とも密接にかかわります。その意味では、越木岩公民館の建てかえ後の（仮称）越木岩センターは、地域自治のモデル施設として、また、本庁北西地域の拠点施設として、その機能・役割についても大きな期待を抱いております。この（仮称）越木岩センターについて、整備方針とスケジュールを確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（土井和彦）　まず、自治会固有の課題に対する支援についてお答えします。　自治会は、防災・防犯や環境衛生、児童や高齢者の見守りなど、多岐にわたり活動しており、自治会活動の充実がまちづくりの基本の一つと考えております。現在、市では、これら自治会活動における相談を地域担当課や支所の職員が個別に受け、その内容に関係する所管課と連携し、助言を行っております。一方、御質問にもありますように、相談の中には、後継者問題や自治会が所有する資産の管理、会計処理など、市では直接対応のできない自治会固有の相談もございますが、これらの相談も自治会運営におきましては大きな課題であると認識しております。　このようなことから、今後は、それぞれの自治会がどのような課題を抱えているのか、また、どのような支援を必要としているのかを把握するために調査を行い、具体的な支援方法を検討してまいります。　次に、（仮称）越木岩センターの整備方針とスケジュールについてお答えします。　まず、整備方針ですが、越木岩公民館の建てかえを契機に、既存の公民館、市民第２課分室、図書館分室などの機能に加え、本庁北西地域におけるコミュニティーの拠点施設となるよう、現在庁内で検討しているところでございます。今後は、庁内で検討した内容を整理した上で、地域の関係団体と協議を行いながら、今年度末には基本構想を策定したいと考えております。したがいまして、建てかえ時期については現段階では具体的にお示しすることはできませんが、基本構想策定後、地域の関係団体との協議結果を細部にわたり確認しながら、建てかえ工事の実施設計に反映させる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　既存の図書館分室や公民館などの機能に加え、本庁北西地域におけるコミュニティーの拠点施設との御答弁をいただきましたが、具体的な内容が示されておりませんので、再度確認をさせていただきたいと思います。　（仮称）越木岩センターを地域行政のあり方の一つのモデルにする、そういう夢や信念が当局の側に失われているのではないかと懸念する声があります。大丈夫なのか、市長さんがかわってぐっともう一歩踏み込んでいただけるのかなという期待を持っている方もいらっしゃいますけれども、そうでなく、少し格好が変わってきたのかなということもありますので、この際、質問で取り上げさせていただいております。　（仮称）越木岩センターのあるべき姿について、当時から――中尾さんが局長の当時からですか、市民局中心に検討を続けてきた本庁管区内に地区センターを整備する構想は、支所類似の窓口機能でなく、地域担当職員を置いて地域住民の意見に耳を傾け、行政課題、地域課題をともに解決する仕組みが必要だ、こういう一つの方向性が一本ありました。そしてまた、平成28年11月９日の民生常任委員会の所管事務報告の中では、地域サービスが身近なところで利用できるように、こういう考え、そしてまた、地域とともに行政課題を解決していく体制づくり、こういう考えが示されました。また、平成29年５月29日の所管事務報告では、同じく、地域力を高めるために必要な活動拠点を確保する、そしてまた、公民館、市民館を将来的な地域行政の方向性の中に適切に位置づけていく、こういう方向が示されました。さらに、本年に入りまして、市長が施政方針で、「越木岩公民館については、本庁北西地域の拠点施設となるよう建てかえに向けた検討を進める」、このように明言をしていただいております。　具体的に再度、市長のほうから、どのような施設を検討しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　越木岩センターの建てかえに関する再質問にお答えをいたします。　地域活動を行う団体には、身近な場所で気兼ねなく相談できる行政の窓口があることが、地域と行政の連携を強化し、地域活動の支援につながるものと考えております。このことを踏まえて、（仮称）越木岩センターがコミュニティーの拠点として機能するため、庁内及び地域団体と協議調整を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございます。　意見を申し上げます。　（仮称）越木岩センターの機能として大きな部分を占めるのは公民館と図書館ということ、すなわち、生涯学習政策とコミュニティー政策の連携というふうになってくるわけですけども、それを具現化した、具体化した住民自治に資する施設となるように、市民局と教育委員会とがしっかりと十分に連携・協力して構想を練り上げていただきたいというふうに思っております。そして何よりも、地域の皆様方がこいねがった（仮称）越木岩センターとなるように、そのことが何よりも重要なキーになりますから、市長としても御検討いただきたいと思っております。　そして、この（仮称）越木岩センターをさまざまな地域自治のリーディングケースにしていく、そういう気概で取り組みをしていただきたいと思います。2025年、市制100周年、大きな一つの目標値もありますから、市長のもと、しっかりとした取り組みをかけていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。　続きまして、七つ目の…… ○議長（大石伸雄）　山田議員、申しわけございません。　インクルーシブの質問のところで、答弁で訂正があるということなので、ちょっとだけよろしくお願いします。 ◆26番（山田ますと）　はい。時間は限られてますから。どうぞ。 ◎教育次長（大和一哉）　時間がない中を申しわけございません。　２番目のインクルーシブ教育システム構築と西宮市における支援体制についての御質問に対する答弁の中で、最後に、年度途中からの対応に予算内で人員を配置して対応を検討すると申しましたが、今配置している人員での対応を検討するというふうに訂正をさせていただきたいと思います。おわび申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（大石伸雄）　山田議員には、時間が短い中、申しわけございませんでした。続けてお願いします。 ◆26番（山田ますと）　ありがとうございました。　どちらでもいいんですよ。予算内でやろうが、予算を分捕ってこようが。要は、先ほど申し上げたことですから、ポイントは。そのことをお願いします。　次に、七つ目の項目に移ります。　骨髄移植後等のワクチン再接種に対する市独自支援についての質問に入らせていただきます。　骨髄移植や末梢血幹細胞移植、臍帯血移植を受けた方は、移植の過程で移植前に有していた抗体が失われるため、再接種が必要となります。このことは、昨年の12月、御主人が骨髄線維症を患い、治療のため造血幹細胞移植を予定している方からの切なる声をいただきました。その再接種の費用助成について昨年の12月に質問した内容を再度確認いたします。　定期予防接種は、多くの場合、全額公費負担で接種を受けることができますが、再接種になると全額自己負担となり、また、医療保険の適用外となるため、費用は20万円ほどと高額になり、経済的にも、精神的にも負担となっております。他の自治体では既に費用助成を行っているところもありますので、本市の助成に対するお考えを質問させていただきました。当時の御答弁は、本市では直ちに再接種に関し費用助成を実施する予定はないとの御答弁をいただきました。　しかしながら、状況が変わりました。どう変わったのかと申し上げますと、資料の12ページを御参照いただきます。今年度、兵庫県が助成事業として予算化をしました。骨髄移植後等の予防接種の再接種に対する助成事業の実施を決定いたしました。対象者は、小児がん治療での骨髄移植等により予防接種によって獲得した免疫が消失した方で、Ａ類疾病の再接種を行う20歳未満の者、実施主体は市町、負担割合は県２分の１、市町２分の１ということであります。　ここで再度の質問に入らせていただきます。　骨髄移植等の医療行為により再接種が必要になった場合の接種費用の助成について、兵庫県の事業は20歳未満が対象となっておりますが、助成対象年齢の規定を設けていない市も数多くあります。本市の考えをお尋ねしたいと思います。お答えください。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　骨髄移植後等のワクチン再接種に対する市独自支援についての質問にお答えします。　骨髄移植後等のワクチン再接種に対する費用助成につきましては、兵庫県が平成31年度に予算化しておりますが、本年５月17日付事務連絡で実施要綱が各市町に通知され、具体的な事業内容が示されたところです。本市におきましても、現在、その内容を確認し、県助成事業を活用した事業の円滑な実施に向け検討を進めているところでございます。　対象年齢につきましても、まずは県の要綱に基づき20歳未満の実施で考えております。しかし、既に助成事業を実施している自治体の中には年齢要件を定めていない自治体もあることを踏まえまして、今後検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　御答弁ありがとうございました。　既に県が助成事業をスタートしたわけですから、市として次の段階に入っていただきたいということをお願い申し上げます。そうでないと、せっかく――対象の方の人数とかはおわかりですかね。20歳未満の方で西宮市内で２人、３人。今、私が大人の方で声を聞いている方は、本当に１人、２人という声でありますので、その方々が、いよいよ県の助成がスタートした、あとは市が独自支援に踏み切るだけだなと非常に期待しておりますので、市長、どうかよろしくお願いいたします。　最後に、８番目の質問であります。　時間が仮に超過いたしましたら、同僚議員からお許しをいただいてますので、少し時間は超過するかもしれません。　８番目の項目、最後です。住宅確保要配慮者への本市の居住支援についての質問に入らせていただきます。　本件は、過去から３回取り上げました。市の考えは、居住支援協議会を設置せずとも、市が考える施策を実施すればその目的は達成できるとの考えを一貫して示され、支援協議会の立ち上げに関しては、その考えはないとの御答弁であります。本日、三たびこの質問を取り上げさせていただきます。　一つ目は、これまで不動産事業者へのアンケート調査を実施されましたが、そこからどのような施策に反映されたのかをお聞きしたいと思います。　二つ目は、資料の13ページをお開きいただきますと、13ページに、設立の状況、また、居住支援協議会による主な活動内容というのが記載されております。例えば、今現在――平成29年１月末現在ですね。さらに今はふえておると思いますが、設立状況、例えば我々が知っている市で見ると、京都市とか神戸市とか北九州市とか、あるいは千代田区、福岡とか江東、豊島、杉並、板橋、八王子、調布、川崎もそうですね、居住支援に対してしっかりと必要性を感じて協議会を立てております。　そしてまた、居住支援協議会でする主な内容というのは、要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・あっせん、または住宅相談サービスの実施、また、家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介、賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催、このようにあります。こういったことが西宮市では協議会を立ち上げずとも本当にできるんですかということの質問であります。お答えいただきたいと思います。　以上２点です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　住宅確保要配慮者への本市の居住支援に関する御質問にお答えします。　まず、不動産事業者へのアンケートについてです。　本市では、平成29年度に、不動産関係団体の御協力を得て、市内の不動産事業者を対象に、家主が必要と考える入居制度や条件、入居拒否の実態についてのアンケートを行った結果、住宅を自力で確保することが困難な高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者――以下「要配慮者」と言います。要配慮者であることを理由に、物件の問い合わせや入居を拒否している事例などが判明いたしました。そのため、今年度より、要配慮者に対し必要な情報提供や支援を行うための西宮市高齢者等住みかえ相談窓口を設置するとともに、要配慮者に対して媒介を拒否したり不当な条件をつけたりしない不動産事業者を登録する西宮市高齢者等すみかえ協力店登録事業を開始し、要配慮者が住宅を確保する際の相談や物件紹介について支援を行っております。　また、障害者等については、今年度、アンケートを実施することとし、現在配布準備を進めているところであり、今後は、アンケートの結果も踏まえ、要配慮者に対する新たな支援方策の検討等を進めてまいります。　次に、居住支援協議会の設置についてです。　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法では、行政、居住支援法人、不動産関係団体などは、要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するとともに、要配慮者に対する必要な支援策について協議するため、居住支援協議会を組織することができるとされております。この居住支援協議会が行う具体的な支援策としては、住まいに関する相談窓口の設置や住宅情報の提供、要配慮者や賃貸住宅所有者への情報発信などがございます。　本市においては、先ほど御答弁いたしましたように、居住支援協議会が設置されていない現状におきましても、相談窓口の設置やすみかえ協力店登録事業の実施など、関係団体等との連携協力や情報共有を図りながら居住支援の取り組みを進めていることから、現段階では必ずしも居住支援協議会の設置が必要とは考えておりません。　こうしたことから、市といたしましては、今後も引き続き、関係団体や関係部局とともに、居住支援対策について検討する勉強会等の場を活用しながら、居住支援の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆26番（山田ますと）　では、一言言わせてください。　居住支援協議会を立ち上げる、立ち上げないにかかわらず、住宅を求めている方が入居を拒絶されないように、そして困らないように、そのことのために支援をどうしていくのかという具体的な策をしっかりと取り組みをかけてください。自立支援協議会とも連携をしながら、福祉部局とも連携しながら、都市局だけにとどまらず、全庁的にそのことをやってください。そのことをお願いしておきまして、私、山田ますと、６月議会の一問完結方式による一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　山田ますと議員の一般質問は終わりました。　次に、まつお正秀議員の発言を許します。　　　〔まつお正秀議員登壇〕 ◆20番（まつお正秀）　日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、まつお正秀が二つのテーマで一般質問を行います。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　一つ目のテーマは、ＵＲ借り上げ市営住宅問題についてです。　この問題について多くの議員の方は御存じかと思いますが、新しく議員になられた方もおられますので、この問題の概要をまず紹介しておきます。　1995年１月に起きた阪神・淡路大震災では、多くの人たちが住宅を失いました。自然災害で住宅を失った方たちに対して、それまでは自治体が復興住宅を建設して住民に提供するという仕組みしかなかったものが、余りにも対象が多かったことから、国は、自治体が民間から借り上げて市営住宅にしてもよいという制度をつくりました。今は国として期限をなくしましたが、当時は20年が期限でした。　県下では、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市がその住宅を提供しました。震災直後、西宮市では、ちょうど青木町に現在のＵＲが建設していた完成間近の住宅があったため、それを市が借り上げ、兵庫県下で最も早い、震災の年の10月１日から借り上げ住宅として入居が始まりました。その後、約２年から２年半後の間にＵＲが建設した住宅４棟も借り上げ、５棟で合計447戸が借り上げられました。　それから20年間の自治体の借り上げ期間が迫る中、期限３年ぐらい前の2012年ごろ、各自治体は期限後の方針を順次発表していきます。その中で、宝塚市と伊丹市は、全世帯、条件なしの継続入居とし、兵庫県と神戸市、尼崎市は、一定の年齢以上の方がいる世帯と障害や介護度の重い人のいる世帯を継続入居とする方針を打ち出します。兵庫県と神戸市では継続入居の要件が少し違うという問題はありますが、全ての世帯が転居という方針は打ち出しませんでした。尼崎市は、県とほぼ同じ基準です。ところが、西宮市のみが全員退去という最も冷たい方針を打ち出しました。ここからボタンのかけ違いが起きたといっても過言ではないと思います。　そして、西宮市の方針によって、県下で最も早く期限が来たシティハイツ西宮北口では、継続入居を求める被災住民７世帯10人に対し、2015年12月議会で退去を求める訴え議案を市が提出しますが、議会としては、話し合いによる解決を求め、継続審査としました。続く翌年の2016年３月議会で同じ訴え議案が再度上程されて、共産党議員団は反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。ただ、議会としてこのとき、引き続き代理人による協議を継続するよう求める附帯決議を全会一致で可決した上で、その後、５月、西宮市が裁判に訴え、2019年――ことしの４月24日に神戸地裁尼崎支部において、第一審判決で、住民に退去を求めるとともに、市の借り上げ期限後の賃料相当を求める判決が下されました。ちなみに、継続入居をされている皆さんは、それまで払っていた市営住宅としての賃料を法務局に供託という形で支払われていることをつけ加えておきます。　以上がこの間の簡単な経過です。　そして、この判決後、住民側弁護団の声明、以下読み上げます。現在疾病のために転居困難な入居者を公営住宅から追い出し、健康を大きく損なうことになる、無慈悲な判決、不当な判決という声明を発表し、５月８日、大阪高等裁判所での審理を求め控訴しました。　一方、一審で勝訴した西宮市は、判決当日に、ＵＲ借り上げ市営住宅訴訟の４月24日判決についての西宮市長コメントを発表。極めて短いものですから全文を読み上げます。「司法の判断を真摯に受けとめてまいりたいと思います。これからもすべての借上げ住宅の入居者に対し、丁寧できめ細やかな対応を行っていきます。平成31年４月24日　西宮市長　石井登志郎」。以上です。　判決文では、被告と原告の主張が真っ向から対決している訴訟の争点は４点に整理され、裁判長は、全て原告、イコール市側の主張を支持しました。それぞれの争点にはここでは立ち入らず、１点についてのみ述べたいと思います。

　それは、借り上げ期間満了時に明け渡さなければならない義務があることを市は入居者に事前に通知していたかどうかについてです。判決では、要旨として次のように述べています。確かに被告らの市営住宅入居承認書には、入居承認年月日の記載はあるが、契約の期間に関する記載はない。名義承継承認書にも契約の期間に関する記載をしていなかった。しかし、市は、入居申込案内書に借り上げ契約の期限は20年と記載した上、市と公団との契約期間終了後も引き続き入居される場合は、①、公団と入居者との新たな入居契約、②、公団家賃の負担をしていただくことになりますと記載しており、契約が借り上げ期間の満了により終了することが明記されていた。よって、入居者は借り上げ期間の満了時に公営住宅を明け渡す義務を負うことは予測できる。市は、入居者らとの間で借り上げ期間満了時に明け渡し義務を負うものとして契約を締結したと言うことができる。判決文の41ページ。ここまでが判決の要旨です。　でも、果たしてそうでしょうか。入居承認書や名義承継承認書には入居期限は書いていなかったが、申込案内書には借り上げ期間が書いてあったから事前通知もしていたものとみなされるというこの判決の主張は、全く行政の言い分を丸のみしたものです。入居承認書あるいは名義承継承認書こそが正式の契約書ではないでしょうか。契約書に肝心の契約の期間に関する記載をせず、入居申込案内書、いわば広告パンフレットのようなものに書いているからいいんだ、こんなことが例えば民間賃貸契約で通用するでしょうか。私はしないと思います。　判決では、この入居申込案内書――パンフレットに記載されているから通知はされたと見てもよいという趣旨の内容が繰り返し出てきます。52、54、56、57、58、59、60ページ。数えましたら全部で８カ所です。まさに錦の御旗になっています。　また、この錦の御旗――入居申込案内書に記載されている内容の解釈にも大きな問題があります。　資料をごらんいただきたいと思います。順番が違いますが、資料２－①をごらんいただきたいと思います。これは、当時の入居申込案内書の抜粋です。17ページの上段部分を読み上げます。「この住宅は、住宅・都市整備公団が建設した賃貸住宅を、市が借り上げ災害復興公営住宅として提供するものです。借り上げ契約の期間は20年ですが、この間は、公団家賃と当住宅家賃との差額を補助しますので、毎年、この家賃補助を受けるための手続きが必要になります。また、市と公団との契約期間終了後（平成27年「2015」年９月以降）も、引き続き入居される場合は、①公団と入居者との新たな入居契約、②公団家賃の負担をしていただくことになります」とあります。ところが、判決では、この記述が、入居申込案内書にはシティハイツ西宮北口の借り上げ期間と借り上げ期間満了時の明け渡し義務を記載しており、これらを理解した上で入居の申し込みができるように配慮していたと、いつの間にか明け渡し義務があることが記載されているかのようにすりかわっています。　この申込案内書は32ページ立てですが、今読み上げたところは、初めのほうに書かれておらず、17ページ目です。被災された方たちがわらをもすがる思いで住宅を探されている中で、そこまで詳細に読まれた方は少ないと私は思います。また、これを読んだとしても、20年たったら出ていかなければならないとか、明け渡し義務があるとは誰も思わないのではないでしょうか。　このことについて、５月８日に発せられた借り上げ復興住宅弁護団の控訴に当たっての声明でも触れておりますので、こちらも次に紹介しておきます。借上期間を確認すれば、入居者が借上期間満了時の転居を予測できたという結論は全く承服できない。阪神・淡路大震災の当時、入居者らは、車中生活や避難所などでの生活を余儀なくされていた。また、借上げ復興住宅とは、阪神・淡路大震災において初めて導入したものであり、当時の被災者らからすれば、西宮市職員から丁寧に説明されなければ、期限付きの復興住宅があろうことなど夢にも思わなかったのである。そのような入居者らが、避難所などで復興住宅の間取り部分以外の入居申込案内書の全ページをくまなく精読し、借上期間があるとの記載から借上期間満了時の転居義務を法律家と同じように容易に想像できたと３名の裁判官が考えられたのであれば、それはあまりにも、当時の震災の実態を知らないものと言わざるを得ず、当時の状況について思いを致さなかった点については猛省を促したい。以上が弁護団の声明です。　一刻も早い解決を願いつつも、こんな不当な判決を確定させることはできないと、控訴をした被告入居者弁護団の思いに我々は同感するものです。　そこで質問です。　１点目、市長は、判決当日に、司法の判断を真摯に受けとめるというコメントを発表しました。私は、結果は市側の完全勝訴なのにそぐわないコメントだなと違和感を持ちましたが、このコメントについて、その意味をお聞きしたいと思います。また、判決からおよそ２カ月がたち、この間に控訴がなされ、弁護団のコメントも読まれているとは思いますが、改めてこの判決についての感想をお聞きします。　２点目、神戸市の同様の裁判では、市に訴えられた81歳の女性は、一審、二審とも退去を命じられ、上告しましたが、この３月19日に棄却されたために、判決が確定しました。このことの意味するところは、市が申請をすれば、執行官が住宅に出向き、鍵を取りかえ、強制的に退去させることが可能ということです。ただ、退去の強制執行をしないようにという要望書が市民から神戸市長宛てに提出されており、今後どうなるのか予断を許さない状況ではあります。　西宮市においては、市の退去命令が正当か不当かは引き続き高裁で争われることになります。裁判ではいずれ何らかの結論が出るでしょう。しかし、裁判で白黒の決着がついたとしても、入居者の皆さんにどう対処するのかはまた別問題です。神戸市と同様に仮に西宮市が最終的に勝訴したとしたらどう対処するのか、伺います。　３点目、訴訟を取り下げることは現時点で可能とお聞きをしております。私は、市が訴訟を取り下げて話し合いで解決すべきと考えますが、訴訟の取り下げについて裁判の全ての過程でできるのかどうか、その取り下げの仕組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　４点目、改めて早急に訴えを取り下げる考えはないか、聞いておきます。　二つ目のテーマは、コミュニティー交通の拡充についてです。　今回取り上げるコミュニティー交通については、我が党議員団としても、この20年来、議会質問で取り上げてきた課題です。また、我が党議員団で割り振りをした生活相談地域で私が担当する上ケ原地域、段上地域、樋ノ口地域などでは、いわゆる交通不便地域――資料１として皆さんにお配りしておりますＡ３の裏表の資料です。緑色の地域が交通不便地域ということで、緑の濃いところが、段差がきついというか、勾配がきついところの地域という、緑の濃さでそこらのきつさをあらわしております。先ほど言った地域は交通不便地域に含まれており、こうした地域では、路線バスの拡充とともに、コミュニティーバス運行を求める要望も私に寄せられておりましたので、私は、この４月の選挙では、コミュニティーバスの運行も公約として掲げて選挙戦を戦ったところです。　この質問を取り上げるに当たり、特に2000年代に絞って本会議質問を検索してみました。現在はさくらやまなみバスが運行されていますが、当時はこれがなかったため、南北バスを求める質問も行われていましたが、同時に、コミュニティーバスの運行を求める質問も多く行われていました。現在はさくらやまなみバスが実現していますから、残るはコミュニティーバスが大きな課題となっています。　この問題では、特に2000年――平成12年ですが、当時の山田市長が初当選後の所信表明でコミュニティーバスの運行を目指すと述べられたことから、その直後には、その公約をどう実現するのかという質問が多くなされておりました。既に生瀬地域においては、住民の運動もあって、2015年――平成27年に運行されていますが、それ以外の地域では、まだ実現をしておりません。　きのうの一般質問で紹介されましたが、最近、高齢者による自動車事故が報道されることが多くなっています。その背景には、人間は年齢とともに判断力が鈍り、体の機能も自分の意識しているように動かなくなるということが背景にあると思います。また、年齢とともに認知症になる確率が高くなることから、75歳以上の方が運転免許証の更新を行うときには認知症検査が義務づけられています。そうしたことから、認知症と診断されなくても免許証を返納する人がふえています。しかし、車の運転ができなくなれば、出かける機会が少なくなり、心も体も衰えていきますから、車がなくてもお出かけを支援する仕組みが求められているということが言えると思います。　そうした近年の状況を踏まえ、2016年度――平成28年度ですが、このときの建設常任委員会の施策研究テーマとして高齢社会における交通政策が取り上げられ、その提言書のコミュニティーバスの運行に関する部分を少し紹介します。　この提言の冒頭で、「現在の地域主体の運営に委ねていては、実現までの道のりは遠く、また、持続可能性の観点からも課題が残されている」、このように述べられております。そして、提言全体のまとめの箇所では、委員全員が高齢化社会における公共交通の利便性の一層の向上は必要不可欠であるという共通認識に立ち、提言のそれぞれを実施するには費用を要することから、市の財政出動を行うべきと結んでおります。　昨年の市長選挙で当選された石井市長は、所信表明の中で、「コミュニティーバスの導入を検討する地域の取り組みを支援するほか、他自治体で実証実験が進められているような次世代型の交通手段の導入など、技術革新に応じた新たな取り組みも研究していきたいと考えています」と述べられています。　そこで質問です。　１点目、市内の交通不便地域の状況とその解決の方向性についての考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目、北部については、一定、住民の皆さんの運動で、コミュニティーバスの運行実現が進む、あるいは進みつつあります。南部地域については、特に苦楽園地域――門戸厄神駅と甲東園周辺を除く地域、さらに、バスの便数が少ない上ケ原方面の一部地域などで必要だと考えます。現在のコミュニティーバスを支援する仕組みとともに、現在の取り組み状況について伺います。　３点目、石井市長が昨年の所信表明で述べられた、次世代型の交通手段の導入など、技術革新に応じた取り組みの研究について、現在の研究検討状況を伺います。　以上で壇上での質問を終えます。御答弁を受けた後、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　ＵＲ借り上げ市営住宅についての御質問について私からお答えをいたします。　まず、本件は本当に難しい問題でありまして、私自身に対して今日もさまざまな御意見があるということは十分承知する中で、お答えをさせていただきたいと思います。　今、議員の質問の中で、結果は市側の完全勝訴なのにそぐわないコメントだなと違和感を持ちましたというようなことがございました。まさにこれは本当にそういう意味では私の心もある程度読んでいただいていたなと思いながら聞いておったわけですが、私としては、これは、市が勝ったとか、どっちかが負けたとか、そういうような話でなくて、市民と市議会の皆さん方の理解を得る中で、対象となっておられる方々が穏やかな日々を迎えていただくというのがある意味での目指すべきところだと思っているというふうに思っております。そうした中で、今日も、何とか今の対象となる方々に寄り添っていきたい、そうした気持ちでございます。　今日まで、直接御本人ないし弁護団の方と、６回、面談等をさせていただきました。本件は、例えるならば、訴訟になる前から行政と住民の間で糸がもつれてしまったような状態にあったと考えております。それは、単に制度上の問題だけでなく、感情の問題、気持ちの問題も大いに関係していると考えておりました。私は、行政としてでき得る範囲の中でもつれた糸をどう解きほぐすか、そこに思いをはせながら、直接対象となる方々と向き合い、解決策を模索してきたところでございます。　一方で、今、市としてとり得る策が限られているというのも現実であります。何とか御理解をいただけるようにと思っております。そして、今日までの市に対する不信感があったということも認識をしておりますが、何とかそこは御理解いただけるように説明をし、向き合っていかなければならないと思っているところであります。　今までと変わらずＵＲ借り上げ市営住宅に対する私のスタンスは、阪神・淡路大震災で被災をされ、今なお困難に直面されている皆様方の気持ちに寄り添うということ、同時に、行政として守らねばならない原則は維持されねばならないということであります。その上で最大限に寄り添うにはどうしたらよいかと考えた結果、今後も、皆様方がお求めになれば、私は何度でも面会をさせていただき、双方の理解を深めたいと考えております。その結果、現実的に対応可能な形で現在進行中の裁判を終息させたいと考えております。　訴訟はいろいろな制度が存在していることも認識はしております。そして、市の見解についてでありますが、これまた恐縮でありますが、現在進行形の事案のため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ◎都市局長（清水裕文）　ＵＲ借り上げ市営住宅の御質問のうち、訴訟取り下げの仕組みについてお答えいたします。　訴訟取り下げにつきましては民事訴訟法に規定されておりますので、その条文を読み上げさせていただきます。「訴えの取下げ」、第261条第１項、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる」。「訴えの取下げの効果」、第262条第１項、「訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす」。同条第２項、「本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない」。　ＵＲ借り上げ市営住宅については以上でございます。　続きまして、２番目のコミュニティー交通の拡充についての御質問にお答えいたします。　まず、公共交通不便地域の状況と解消に向けた考え方についてです。　市では、公共交通不便地域を、半径500メートル以内に鉄道駅がない地域で、かつ半径300メートル以内に１時間当たりおおむね１本以上の運行があるバス停がない地域と定めており、山麓部を中心に、南部地域25カ所、北部地域15カ所、合計40カ所が点在している状況です。市といたしましては、これら公共交通不便地域の交通利便性の向上に向け、既存のバス路線でのバス停新設や運行ルート見直しなどについてバス事業者と協議するとともに、地域やコミュニティー交通の導入検討を行う場合には、側面的支援を行うこととしております。　次に、市の支援の仕組みと南部地域の取り組み状況についてです。　市では、コミュニティー交通導入の取り組みに対して、地域の検討体制づくりや、試験運行から本格運行などに至る地域での取り組みの熟度に応じて、段階的に支援を行うこととしております。具体的には、地域の検討体制づくりの段階では、情報提供、検討会議への出席、交通専門家の派遣などの支援を行うこととしております。その後、試験運行の段階では、一定の期間、予算の範囲内で経費の負担を行うこととしており、本格運行の段階では、運行経費や車両購入費について上限を設けて助成金を支出することとしています。　南部地域での取り組み状況につきましては、現在、苦楽園地区と甲陽園地区において、自治会等が主体となり、コミュニティー交通導入の検討が行われております。このうち苦楽園地区では、平成28年度に生瀬地区のコミュニティー交通「ぐるっと生瀬」の視察、平成29年度にアンケートの実施、平成30年度には住民説明会が開催されました。また、甲陽園地区では、平成29年度にぐるっと生瀬の視察、平成30年度には市との意見交換会が行われました。　次に、次世代型の交通手段の導入などの研究検討状況についてです。　次世代型の交通手段としては自動運転が全国的に注目を集めており、各地で移動サービスの実証実験が行われております。近隣での事例としては、平成28年度から神戸市北区筑紫が丘において実証実験が行われておりますが、本市でも現地視察や運行事業者の情報収集を行っており、引き続き自動運転を含めた次世代型の交通手段の動向について注視してまいります。　また、全国的に導入が進みつつあるシェアサイクルについても、市民が気軽に利用できるだけでなく、自家用車からの交通手段の転換や経済活動の活性化、環境負荷の軽減など、まちの魅力向上につながるものと考えております。そのため、現在、市では、シェアサイクルの事業者と連携して利用動向調査の実施について準備しており、今後、事業の効果や継続性などを検証していく予定です。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆20番（まつお正秀）　一通りの御答弁、ありがとうございました。　順番は逆になりますけれども、まず、コミュニティー交通、そしてＵＲ借り上げ市営住宅の順で、再質問を行いつつ意見、要望を述べさせていただきます。　まず、コミュニティーバスについてですが、この問題は、きのうの一般質問で田中正剛議員が取り上げられ、市の一定の方針といいますか、方向性の確認ができました。さらに、市の方針を見直すべきだという質問のやりとりを聞いておりまして、今回の私の質問のスタンスと同じだと共感をしたところです。この問題では自民党と共産党が共闘できるのではないかというふうに強く思いましたけれども、共通するところは二つあって、一つは、市が側面から応援をするということでは余りにも時間がかかり過ぎるということだと思います。それからもう一つは、支援の仕組みです。先ほどの答弁であった支援の一つ、運行経費について、上限を設けて助成金を支出しているということです。具体的に聞きましたら、運行の赤字の60％もしくは600万円のどちらか金額の少ないほうというふうなことでしたけども、こういうふうな仕組みを緩和して、柔軟にしたらいいんじゃないかというふうなことだというふうにも私は捉えております。　先ほど壇上で紹介した平成28年度の建設常任委員会の施策研究テーマ報告書について、このときも、田中正剛議員が委員長でまとめられたものです。このときは、現在は議員ではありませんけれども、我が党からは上田さち子議員と庄本けんじ議員が所属して名前を連ねておりますけれども、少し余談になりますけど、この報告書――最終提言書ですね、まとめとしては、我が党の両議員もすばらしい報告書だというふうなことを言っておりました。何を絶賛していたかというと、やはり最後の部分ですね。壇上でも申しましたけども、財政出動をちゃんと市がやるべきだということが盛り込まれているということだと思います。提言はいろいろあるんですけども、特にコミュニティーバスについてはそういうことが強調されております。そういう点で、一定の枠を決めたといいますか、ここまでですよということではなくて、柔軟な対応が求められているんじゃないかなというふうに思います。　私は、先日、５月29日、ＮＰＯ法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾が主催する地方議員を対象にしたセミナー、大阪の私学会館で行われましたけれども、参加をしてまいりました。日帰りの講座でしたけれども、人数は余り多くはありませんでしたが、茨城県の取手市から１人参加をされておりました。また、当日欠席はされていたんですけれども、名簿には名前がありましたから、多分会費を払ってはおられたんだと思いますが、埼玉県の所沢市からも申し込みをされておりました。そういう点では、やはりこの問題というのはいろんな形で取り上げられている、高齢者のいろんな事故の問題、若い人たちが今、車になかなか乗りたがらないという傾向もありますし、そういう点で、どういうふうに足を確保していくのかというふうなことが求められているということの反映だというふうに思います。　この中で講演された土井勉さんという方、私は余り知らなかったんですけれども、都市局の方はよく御存じだったので、そういうコミュニティー交通の第一人者だと思いますけれども、大阪大学の特任教授――もしかしたらもうされていないのかもしれませんが、大阪大学のそういう教授。コミュニティーバスの運行における運賃収入と――このときのお話ですよ。お話で、運賃収入と経費の差額を、さっきも私、壇上で赤字というふうに言いましたけども、赤字と呼ばないようにしよう、こういう呼びかけをされました。じゃあどういうふうに呼ぶのかということなんですが、それは地域を支えるための費用と呼ぶようにしようじゃないか、こういう呼びかけをされました。全く私はそのとおりだと思うんですね。だから、赤字の部分を補填しますよというふうなことではなくて、その不足部分といいますか、そういう地域を応援するためのお金、そういう地域が活性化をするためのお金だと。惜しみなく出せとは言いませんけれども、そういう一定の枠組みではなくて、柔軟に、さっき言った坂のきつい地域とか、人数が少なくてもやはりこれはどうしても必要だというか、運行が必要だというふうな、そういう認識を持って、位置づけを変えて取り組まなあかんと思うんです。　少し市長にこの問題で、先ほど言った、赤字じゃなくて、そういう地域を支えるための費用というふうに呼ぼうというふうな、そういう呼びかけといいますか、そういう考え方について、市長の認識といいますかコメントといいますか、ちょっといただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　今の市のスタンスは、きのうお答えした範囲では、そこまでいかないのであろうと思いますが、しかし、一方で、今、赤字と呼ばずに地域を支えるためのコストだというような、そういう理解になった折には、そういう一歩踏み出す――そうしている自治体もございますので、まずは研究の段階でありますが、さまざま研究をしてまいりたいと思います。　きのう申し上げたことともう一回重なるように言いますけど、きょうはわかりやすく地域を示していただきまして、これももちろん私も当局の中から資料を見ているところでありますけども、ぜひ、議員の、今、大きな意味でコミュニティー交通を充実させよ、市が今までのスタンスより一歩踏み出せというような、そういうお問いかけであったと認識しておりますが、その中で、じゃあ例えばこの緑の地域の中で、ここの地域の人たちは主にどっちに行っているんだとか、例えば苦楽園の地域だったら、実は芦屋に行っている人がいる、苦楽園の駅じゃなくて夙川に行っている人がいる、そういうような中で、そうした声が地域からしっかりと――こちらも市が調査しろというようなこともおっしゃっていただくかもしれないんですが、さまざまな形での御提案などなどを改めて一歩進んだ形でいただけるとありがたいなと。　あわせて、昨日も申しましたが、バス会社に市がやってもらうというようなことだけでなくて、さまざまな――タクシーの会社が回すというようなこともありますし、スーパーだったらスーパーがシャトルを出してみたいなことも、いろんな形態がございます。その中で、どういう足をどういう形でやっていくのかという、日本中にいろんな事例が転がっておりますので、その地域の特性等々もあろうと思いますので、ぜひまつお議員ならではのアイデアを御提案いただければうれしく思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆20番（まつお正秀）　ありがとうございます。　現段階ではまだそういう位置づけにはいかないだろうということですが、もちろん住民の運動が大事だと思いますし、段上地区なんかでは老人会の方がそういう署名も集めておられるというふうにも聞いております。私もそういった求められる地域では一緒にともに運動もしていきたいというふうにも思っておりますけれども、きのうもありました、時間がやはりなかなかかかるというふうなこともありますから、そういう点では、迅速に――迅速にといいますか、市もそういう位置づけを少し変えてもらって、早急に取り組んでいただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。　この件は以上です。　次に、借り上げ住宅の件に移ります。　こちらについては、市長の思いということを聞かせていただきましたけれども、これは、複雑な思いというふうなこと――去年の所信表明に対して、我が党の佐藤議員が代表質問で公約違反じゃないのかというようなことで質問しましたけど、そういったことも踏まえて、そういう複雑な思いがあるのかなというふうには思います。　ただ、住民に寄り添いますと言われますけれども、やはりこれは空疎にしか聞こえないんですよね。糸がもつれているというようなことをおっしゃいましたけれども、糸がもつれているんだったら、時間をかければ解きほぐしていくというふうなことができると思うんですけども、私がさっき壇上で言いましたように、これはやはりボタンのかけ間違いだというふうにも思うんですよ。だから、一旦これは外して、もとに戻さないとというか、初めからやらないとなかなかこれは解決しないというふうに思うんですが、そういうボタンのかけ間違いというふうな認識はないでしょうか。あくまでもつれた糸という認識なんでしょうか、そのことをお聞きします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　私も例えとして糸がもつれたと申しました。そして、今、まつお議員はボタンのかけ間違いというふうにおっしゃいまして、ちょっとそのあたりの定義が、どう理解するかという、その部分はございますが、今、そういう意味では時計の針を巻き戻してリセットしてというようなことができる問題とできない問題が正直ございます。本件は、私の理解では、リセットして時計の針を戻すというようなことができない問題というふうに思っております。それは、この対象となる方が今回の７件の方だけならばもしかしたらできたかもしれませんけれども、しかし、ＵＲの借り上げ住宅に入っておられる西宮市内の方々がこの方々意外にも大変多くいらっしゃるというような現実がある中で、時計が今日まで数年流れてきたという、この現実がございます。そういう意味では、リセットをしというようなことは、私の理解では残念ながらできかねるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆20番（まつお正秀）　なかなか時計の針を戻せないということでしたけれども、もともとこの制度、特にシティハイツ西宮は、借り上げ住宅制度、公営住宅法が改正されました。シティハイツで入居が始まった改正の翌年です、じゃあなぜそういう制度ができたかというのは、国が要綱、いわゆる通知を送って、そういう制度でやってもいいですよということを通知をしたから、法律が改正される前に西宮市はやりました。ほかの西宮のあと四つの住宅は、法改正された後に借り上げをしました。ですから、法的に裁判でもし争えば、やはり正式な法律ではないですから、これは借地借家法による争いになるというのが一般的だというふうに思います。借地借家法というのは、どうしても家主さんがそこに住まないとやっていけないとか、困ってどうしようもないとか、そういうふうなこと、あるいはまた、耐震的に潰れるから建て直さなあかん、そういう理由のときには退去を求めることができますけど、それ以外は求めることができないということで、今回は大家さんがＵＲですからそういう理由もありませんから、そういう点では、これは、そういう理由といいますか、ないというふうなことが大きな一つ目の問題だというふうに思います。　もう一つは、これは、改正住宅法に記載されている事前通知がされていないという問題がありますね。これは、入居が決まってから、しかも、文書で通知をしなければいけないと。これは、改正住宅法の解説本、その解説をする本の中でそういうふうに書いてある。だから、パンフレットに書いているだけじゃだめだというふうにこの解説本には書いてあるんですよ。これが問題の２点目。　そして、３点目の一番大きな問題点は、入居者を物のように扱ったという点かなというふうに思います。ですから、さすがに伊丹市や宝塚市は全員継続入居というふうにしたんだと思うんですよ。　先ほど紹介した、神戸市から訴えられた81歳の女性の話をしました。この方のことを少し紹介したいと思うんですけれども、一審、二審と敗訴して、上告したけれども、ここで棄却をされて判決が確定するというふうなことなんですね。この人は、３月19日でしたけれども、確定をして、ニュースで報じております。動画であるので、私がこれを何回も見て文章に起こしたんですけれども、この方は、神戸市長田区ですね、キャナルタウンウエストというところに住まわれている方で、81歳女性の方で、通常の歩行が困難なので、いわゆる歩行器のようなものを持って歩かないといけないというふうな状況です。週に３回、ヘルパーさんに来てもらっているということです。　判決前のコメントをまず紹介します。ついの住みかやと思うて喜んでいた住宅でしてね、この年でこの体で、どうにもできない状態ですよね、もう生きるだけが精いっぱいでしたね、こういうふうに言われてます。これは判決確定前のインタビューを受けたコメントです。最高裁の棄却を受けたコメントが次ですけども、本心はやっぱりつらいですよね、生きていけるかどうかになってくるんですよね、私の場合は、神戸市にも迷惑はかけたくないですからね、私は出ていきたいですよね、本音はね、だから、情けないですよね、生きていく道がないんですよねと言われているんですね。そして、市営住宅が借りれなくて、賃貸でも年齢的にだめと言われたら、生きていく道がないんですよね、こういうときはどうして生き延びていくんかなと思うて、死と隣り合わせになっています、この年齢、この体ではねというふうに言われているんですね。　この後、神戸市の久元市長がコメントを、これもニュースで紹介されています。市のこれまでの主張が認められたものと思っている、今後も丁寧できめ細かな対応を行っていく。丁寧できめ細かな対応、石井市長と全く同じですよね。今、その丁寧できめ細やかという神戸市の対応がこの女性を死の間際まで追いつめているということだというふうに思います。　この女性が市営住宅を借りられないというふうに言われてますよね。市営住宅として扱っていて何でかなと思って、ちょっと向こうの神戸市のほうの支援者の方に聞いたら、それは、事前予約という制度があって、そこに申し込みをしていなかった、本人が勝手に住み続けているから、それで裁判が確定したんだから、市営住宅に住めないというか、転居もできないということ。民間の住宅はといえば、この年で借りられるところがないわけですよ、保証人もないというふうな中で。もう宙ぶらりんになっているというのが現状ですね。　だから、３月19日に最高裁の棄却をされた、だけども、まだ、今はもう３カ月以上たってますけども、そのまま、強制退去はまだ神戸市はしてませんよね。だから、そんなことはまずできないでしょう。その鍵を変えて、放り出して荷物も出して、そんなことをしたら、本当にマスコミは大騒ぎになると思うんですよね。そんなことが行われているというのが今の現実です。このままいったら、壇上で言いました、最高裁までまだ１年、２年、３年かかるかもしれませんけれども、最終的に勝訴したとしても、じゃあ市が追い出すのか、神戸市と同じようなことになるのかというふうに思うんですよ。　さっき局長から取り下げの仕組みについてお話がありました。全段階で―― 一審、二審、最高裁に行くまでのどこの段階でも取り下げはできるという仕組みですよね。そういう答弁でしたから。だから、市が取り下げをしようと思えばいつの段階でもできるということですから、改めて、取り下げをする考えはないか、伺っておきたいと思います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　裁判の件に関しましては、今現在進行形の話でございますので、裁判に対してどう対応するかについての答弁は、ここでは控えさせていただきたいと思います。　その上で申し上げるとすれば、今、神戸の事例をおっしゃっていただきました。他市の話でありますから、それに関してどうこう言うようなことではございませんが、一つ申し上げるとするならば、久元市長がそうおっしゃったというのは私は承知しておりませんけども、今、議員がおっしゃった、市の主張が認められたというような表現をしたというようなのをしておりましたけれども、私は、そういうような表現はしないようにというようなことでコメントを出させていただいたところでございます。　その上で、神戸の方のお話を聞かせていただきましたが、市営住宅が借りられないというようなお話でありましたが、今回の７世帯の方々に常々申し上げているのが、今のところから徒歩圏内にある市営住宅も含めて、チョイスをしてお移りいただけるように、そして、どう生きていくかというようなことの御不安があるというようなことをその神戸の方はおっしゃられているというようなことでありましたが、私が西宮のその対象の方々に申し上げたいと思っておりますのは、皆様方が平穏に生きていけるような、そういうような環境の用意を今のでき得る中でやっていきたいというふうに申し上げているところでございます。　神戸の件を引用していただいた中で、私が申し上げたいことをお伝えさせていただくことができましたこと、感謝申し上げます。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆20番（まつお正秀）　なかなか取り下げはできないということですけども、一つ言っておきますが、これがもし最高裁で確定したら、西宮市が最も冷たい方針だ、そういう中での追い出しをするということになるんです。そのことだけは頭に入れておいていただきたいと思います。　一つだけ市長にちょっとお願いがあるんですけれども、先ほどの動画、神戸市、ＵＲ借り上げ住宅、最高裁判決という項目を入れてもらえば検索できます。２分30秒ぐらいの動画です。これをぜひ見ていただきたいと思うんですが、それぐらいの時間はございませんでしょうか。見ていただけませんでしょうか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　御紹介ありがとうございます。後ほど拝見させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　答弁は終わりました。 ◆20番（まつお正秀）　ぜひ動画を見ていただいて、ぜひ再考していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）

○議長（大石伸雄）　まつお議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時51分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時30分　開議〕 ○議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松山かつのり議員の発言を許します。　　　〔松山かつのり議員登壇〕 ◆24番（松山かつのり）　皆さん、こんにちは。　公明党議員団の松山かつのりでございます。　傍聴席の皆様、また、インターネット中継をごらんの皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、いつもありがとうございます。　まずは、先月の８日には大津市で２人の児童が犠牲となる交通事故、また、28日に川崎市で起きた殺傷事件では２人が犠牲となる痛ましい事件が起こりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。　また、今月18日深夜には、震度６強の揺れを観測した新潟・山形地震に改めて恐怖を感じ、ことしも災害に対しての昨年以上の心づもりをしなければならないと強く感じたわけでございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、６点、市民の声をお届けしたいと思っております。　大きい項目１点目、教職員の働き方について。　小項目ア、部活動における外部人材の活用について。　平成29年６月に行いました一般質問の内容及び平成29年度に所属していた教育こども常任委員会のことに触れさせていただきます。　平成29年の私の一般質問では、その当時問題となっていました部活動による教職員の負担について、私は、同窓生やＯＢ会との連携の重要性を訴えてきました。また、当時、実際にＯＢの方が指導するに当たり、その種目の未経験者だった担当も非常に助かるとのことでした。しかし、当時、「ささえ事業」としてではなく、一ＯＢとして善意で指導していましたので、保護者からの反発などから、やめざるを得なくなりました。その声から、ＯＢなどが十分に活躍できるよう、応援したいＯＢや同窓生などが参加できるような体制強化をしてほしいと訴えようとしましたが、当時の教育委員会では、このような現場での人手不足は「ささえ事業」で十分賄えるといった答弁に終始していて、質問をやめた経緯がございます。　一方、私は、平成29年に教育こども常任委員会に所属し、当時、社会問題となっていました教職員の勤務時間の負担を少しでも解消するため、施策研究テーマに部活動における外部人材の活用を取り上げていただき、また、提言もさせていただきました。後日、この提言を受けてかどうかはわかりませんが、あれほど「ささえ事業」を主張しながら、突如、何の説明もなく外部人材についての予算の計上があり、当時、これが教育委員会のやり方かととても憤りを感じたことを今でも覚えております。　そこでお尋ねします。　１点目、現在の外部人材の状況と教職員の負担軽減について、また、このたびの外部人材の導入に至った経緯をお答えください。　２点目、今後の展開についてお答えください。さらなる拡充をお考えなら、それに伴って監督責任のリスクも高まると考えるが、それに対する対策をお答えください。　小さい項目イ、教職員の勤務時間適正化の取り組みについて、４月25日号市政ニュースからです。　市政ニュース４月25日号では、教職員が心身ともに健康と、児童としっかり向き合う時間を確保するためとして推進をしていますと掲載されていました。これは大いに進めていただきたい、そのように思うわけでございます。一方で、それを不安視する声もいただいておりますので、お尋ねします。　市政ニュースには、時間外の電話連絡を控えることや自動音声案内の導入について紹介をしていますが、この市政ニュースを読む限りでは、午後５時以降にはガイダンスに切りかえると捉えられます。保護者の方の中には、下校中などに児童生徒がトラブルに巻き込まれた場合の緊急連絡体制はどのようになるのかといった声もあります。これらの取り組みの概要や目的、また、今後、緊急時などの対応をどのように進めていくのか、お答えください。　小さい項目ウ、教職員の負担と魅力ある学校園について。　まず、教職員の負担についてお伺いします。　現場では教職員が足らず、専門教科以外を指導する負担や、部活動の移動に伴う教職員の費用などの負担に対する市の見解をお聞かせください。　次に、魅力ある学校園についてお伺いします。　西宮市では、基本的に各学校運営は、その学校長の指導のもと、各学校園の特色を生かした学校運営を行っていると聞いております。その中で、今回の勤務時間の適正化はとても大事なことではありますが、しかし、今まで教職員の負担の上で運営されていた学校運営について、特色のある学校運営はどのように担保されるのでしょうか、お答えください。　大きい項目二つ目、多発する自然災害と違法建築物の被害について。　この質問を行う前に、この項目と次の項目については、市のＯＢの方にさまざまにアドバイスをいただき、このたび取り上げることができました。本日、さくらＦＭを聞いてくださっていると思いますので、改めて感謝申し上げます。　さて、本題に入ります。　昨年は自然災害に見舞われた年でした。特に大阪北部地震では、小学校のブロック塀が崩れ、幼いお子さんが犠牲になりました。今回取り上げます質問は、昨年の12月に花岡議員が取り上げておりますが、許しを得て、違う観点から質問をさせていただきます。　昨年の台風21号により起こった被害について、一つ間違えれば大惨事につながる内容です。本日、写真も添付しておりますので、御参照ください。　当時、市内のある地域の３階建てビルの屋上に設置されたミニハウスが、強風により隣家の屋根に吹き飛ばされ、屋根を直撃し、大きく破損、３階の居間も破損しました。そして、数日間、ミニハウスが乗っかるという危険な状態が続きました。実はこのミニハウスは、違法建築物であり、基礎もなく、建物との固定もなされておらず、強風により飛ぶことは十分予見できたものです。万一このミニハウスが地上に転落でもしていたら、歩行者を巻き込んでの大惨事、最悪は死亡事故につながったかもしれないということは十分に予想はできます。また、被害家屋が２階建てもしくは平家建てであれば、屋根を突き抜け、住人に大きな被害を及ぼした可能性も考えられます。　このミニハウスは、市への建築確認の届け出は提出されておらず、市としても確認することはできませんでした。当時、建築確認の届け出を行っていれば安全の確認はできたでしょうが、実際はその危険性は見逃されてきました。ブロック塀の倒壊も、違法なブロック塀を放置していたことにより小さな命を守れなかった反省から、国を挙げて再発防止に取り組んできました。　そこでお尋ねします。　１点目、屋上に設置または置かれているミニハウスなどが違法建築物に該当するかどうかは、一般市民では判断ができない可能性もあります。まずは、建築物と違法建築物との違いの定義をお答えください。　２点目、今回のような事故により歩行者など人的被害を出さないためにも、市として、パトロールの強化はもちろん、グーグルマップでの航空写真などを活用し調査を行い、このたびのような違法建築物の根絶に取り組むべきと考えるが、市は屋上に設置されているミニハウスなどについてどこまで把握されているのでしょうか。　３点目、昨年のブロック塀倒壊の後、建築指導課のホームページでは、ブロック塀の点検をとして、市民に対しチェックするポイントなどを紹介していますが、同様に、災害時における違法建築物の危険性を呼びかける内容をホームページなどに紹介する取り組みも必要と考えるが、市民への啓発などを含め、今後の本市の取り組みをお聞かせください。　大きな項目３点目、山手幹線街路事業（熊野工区）について。　山手幹線は、尼崎市から神戸市長田区までの全長29.6キロメートル区間を幅員22メートルの上り下り４車線にする整備が進められてきました。残すところ、熊野町－大屋町間の730メートルがいまだ未整備で、平成25年から31年の７年計画の事業スケジュールで進めてきましたが、一向に完成が見えてきません。阪神・淡路大震災時では、阪神高速道路が横倒れし、国道43号線が使用できなくなり、消防活動や物資の輸送などに大きな支障を来したこともあり、間近に予想される南海トラフ地震や多発する災害、または近年の災害の大規模化に対しても、インフラの整備は人命にかかわることでもあります。そのためにも、山手幹線の整備事業は重要であります。平成30年度末の用地買収の進捗は86％まで取得していると聞いています。まずはすぐにでも着工できるところから始めることも検討してもいいのではないかと思います。　そこでお尋ねします。　山手幹線の西宮市災害予防計画上の位置づけでは、西宮市における緊急輸送道路として指定されています。緊急輸送道路とは、やむを得ない場合を除き、原則、上下２車線を24時間以内に確保しなければならないと定められています。また、工事着工が進まない中、現在のように何年もフェンスで囲まれている状態は、景観上からもよくありません。着工できるところから始めるべきと考えるが、市の見解をお聞かせください。　また、事業中区間で未整備区域については今後どのようなスケジュールで進めていく予定なのか、お答えください。　大きな項目４点目、指定ごみ袋の取り組みについて。　昨年12月に高齢者のごみ出しについて質問させていただきました。今回は、指定ごみ袋によるごみ減量化と見える化について行います。これは、昨年、同僚議員の八代議員も指摘をしてきました。　現在、海洋プラスチックにより、脱プラが進んでいます。また、今月末に行われるＧ20でもこのことが議論されるようです。一方、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでも海洋プラスチックが主要課題となっています。さらには、国内ではレジ袋の有料化に向けた議論が活発化しており、富山県でのマイバッグ率９割を初めとする各自治体の取り組みの重要度が増してきました。ぜひとも、環境学習都市宣言を全国初で行った西宮市として、先進的な取り組みを行っていただきたいところです。　その期待を込めてお尋ねします。　１点目、本年策定された西宮市一般廃棄物処理基本計画では、生活系ごみは年々減少はしていますが、組成分析の結果は、資源化可能な紙類は全体の32％を占めており、これらを資源に回すことができれば、さらにごみの減量につながります。しかし、現在本市では、ごみ袋の指定はなく、中身の見えない袋を使用することで資源に回せるごみが混在している可能性があります。これを解消するには、中身が見える袋を指定する必要があると考えます。また、中核市においてそのような取り組みを行っていないのは西宮市だけだとお聞きをしております。本市のお考えをお聞かせください。　２点目、昨年、私は一般質問で、外国人との共生について、日本で暮らす外国人のごみ出しのルールやマナーについても御指摘をさせていただきました。神戸市では、家庭系ごみの袋を指定袋として導入しており、袋には、英語や中国語など６カ国語で分別ルールの表記を行っていますが、この取り組みについて本市のお考えをお聞かせください。　大きな項目５点目、高齢者への見守り施策について。　日本における最大の課題といえば、少子高齢化に対してどのように立ち向かうかが問われております。近年、高齢者による自動車事故が世間を騒がせています。これについても、私は過去、高齢者の自動車運転免許の自主返納について市に対して他市の事例を紹介したことがありました。2025年問題では、団塊の世代が全て75歳以上を迎え、５人に１人が対象者となります。さらには、2040年問題にも備えなければなりません。これは、1970年代前半に生まれた団塊世代ジュニアが高齢者になる2042年に65歳以上の人口が3,935万人でピークを迎え、しかも、人口が毎年90万人減ると予想される問題です。高齢者の方々にとっては、年を重ねてもいつまでも健康に外出などを通じて新たな出会いや食事、ショッピングで人生を謳歌していただきたいものです。しかし、推計では、ひとり暮らしをする65歳以上の高齢者が2040年には896万人と、15年より43.4％もふえるとされています。今では民生委員の方が見守りとして訪問していただいていますが、高齢化が進む中で、制度自体の維持が危ぶまれるものと考えます。　そこでお尋ねします。　１点目、本市では、高齢者の見守り事業として緊急通報救助事業があります。これは、高齢者が生活する上で万が一に備えて、緊急用のボタンを押すだけで24時間体制の緊急通報受信ステーションにつながり、連絡を受けた近所にお住まいの福祉協力員が駆けつけ、救助する事業です。しかし、現在の利用者は、平成21年度には1,083人であったものが、昨年度の利用者は635人と大幅に減少しています。まず、この利用者が減少している原因はどこにあるのか、お答えください。　２点目、ことし10月から見守りホットラインと称して緊急通報救助事業を拡充するとのことですが、どのように変わるのか、お答えください。　３点目に関しましては、質問を取り下げようかと迷いましたが、行わせていただくことにしました。　３点目につきましては、今回私が提案する見守りキーホルダーは、新宿区や江戸川区を初め各自治体で広がりを見せています。基本的な仕組みは、65歳以上の方が対象で、本人の情報を登録したキーホルダーを身につけることにより、外出先で突然の変調で倒れたり急病になった場合や、認知症による徘回で身元がわからなくなった場合、連携している地域包括支援センターに問い合わせると、瞬時に警察や医療機関、消防署、そして家族との連携が図れるといった取り組みで、これは現在、公明党の推進で多くの自治体に広がりを見せています。　この見守りキーホルダーは、地域包括支援センターと連携することで、地域包括ケアの強化にもつながると思います。本市のお考えをお聞かせください。　大きな項目６点目、結婚新生活支援事業について。　少子化対策について申し上げます。　厚生労働省は、今月７日、2018年の人口動態統計を公表しました。その中で、女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42と、前回を0.01ポイント下回り、３年連続低下したとし、出生数は100万人を割り込み、91万8,397人と過去最少を更新しました。また一方、死亡数は136万2,482人に上り、自然減は44万4,085人と初めて40万人を上回りました。　この合計特殊出生率を年代別に見ると、30代前半が最も多く、次いで20代後半、そして40代以上の割合も前年よりもふえたそうです。　また、結婚したカップルは、戦後最低の58万6,438組で、平均初婚年齢は、男性31.1歳、女性29.4歳、また、女性の第１子出産の平均年齢は30.7歳ということです。　この際、誤解のないように申し上げておきますが、私は何も、結婚してくださいとか、某大臣のように最低何人産んでくださいと言うつもりはなく、今回の質問は、人口減少対策の一環として取り上げさせていただくことを申し添えておきます。　また、今回の統一地方選挙の中で、私は、人口減少は将来的に地域や自治会の活力を奪い、それにつながる地域の担い手不足は、地域の文化など伝統や伝承に影響を与えるといったことで、人口減少は大所高所で取り組まなければならないと訴えてまいりました。今回の質問は、少子化に歯どめをかける一助になればと思い、取り上げてまいりました。　お尋ねします。　川西市さんの取り組みをお伺いしてまいりました。この制度を導入するきっかけは、総合戦略の少子化対策の一環として行われている背景があり、事業概要は、34歳以下で世帯所得340万円未満に、１世帯当たり30万円を住宅や引っ越し費用として使うことができます。国立社会保障・人口問題研究所が結婚の意思のある未婚者を対象に結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金との回答が、男性43.5％、女性41.5％で続き、結婚のための住居は、男性19.3％、女性15.3％との回答です。　少子高齢化は、西宮市に限らず、全国的な課題でございます。魅力ある自治体を住民に選んでいただくためには、いかに魅力ある政策が打ち出せるかが大事なことでございます。今回紹介した結婚新生活支援補助事業についての本市のお考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁により、対面式質問席で再質問、意見、要望を申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　１番目の教職員の働き方についての御質問のうち、部活動における外部人材についてお答えします。　まず、教職員の負担軽減については、働き方改革の実現に向けた運営体制の充実として専門的スタッフの活用が有効であると考えています。また、部活動支援における外部人材の活用状況は、国、県の補助事業を活用した部活動指導員の配置と、市の学校サポート「ささえ事業」のボランティアの方による支援が行われております。　次に、部活動指導員を導入することになった経緯についてお答えいたします。　「ささえ事業」では、6,000人以上の保護者や地域の方などに登録いただいております。そのうち部活動支援は、卒業生を含め90名ほどです。このような「ささえ事業」によるボランティアの方の支援が本市の部活動支援の中心でございます。　このような中、近年、教員が対応する教育課題の複雑化、業務量の増加により、求められる部活動支援として、安全管理や生徒指導に係る対応や、学校外での活動の引率などが課題となってまいりました。こうした課題は全国に共通しており、国は、部活動の支援体制を充実させるために、学校教育法施行規則を改正し、平成29年度より部活動指導員の配置を可能としました。さらに、国は、部活動指導員の配置を促進させるために補助事業を立ち上げ、平成29年度の秋以降、県教育委員会を通じて、次年度からの部活動指導員の配置の可否の調査がございました。　本市としましても、この経緯の中で課題を解決するのに有効であると考え、平成30年度からのモデル校による実施を検討しました。平成30年４月に県からの事業決定の通知及び交付額の決定を受けて、８月の臨時会で補正予算を御承認いただき、本市の中学校部活動指導員配置を開始しました。平成30年度は３校、３名を配置し、今年度は10校の配置で取り組んでおります。　次に、外部人材活用の今後の展開についてですが、部活動指導員については拡充に向け検討しています。さらに、学校園では、地域人材を有効に活用した教育の質の向上を目指し、授業や放課後学習などにおける学習の支援体制の整備についても必要とされています。限られた予算が有効に活用できるよう、外部人材を活用した支援体制を検討してまいります。　最後に、外部人材の監督責任のあり方については、県の教職員向けの研修資料に準じた啓発資料を既に作成しており、７月より管理職が外部人材に配付することとしております。資料に基づいた研修を通して、体罰・ハラスメントの根絶など、適切なあり方について啓発の取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　次に、教職員の勤務時間適正化の取り組みについての御質問にお答えいたします。　学校に勤務する教職員の標準の勤務時間は、おおむね８時15分から16時45分までとなっております。一日の業務としては、授業を初め学校運営に必要な業務や保護者対応等も日常的に行っていることから、大半の教職員が勤務時間を超えて勤務することが多い現状にあります。昨今、学校現場における教職員の長時間勤務や勤務のあり方等が全国的な課題となる中、本市においても、先ほど申し上げた現状等も踏まえ、教職員の働き方改革が取り組むべき喫緊の課題となっております。　この取り組みの一つとして、教職員が業務を効率的に進め、時間外勤務の軽減につながるよう、今般、市政ニュースで教職員の勤務時間を保護者、地域の方々へ周知し、時間外の電話連絡をお控えいただくようにお願いしたものであります。　また、自動音声応答装置については、現在、全校設置に向けて準備を進めているところであり、一部の学校については既に運用も開始しております。この装置は、基本的に勤務時間外での運用を想定しておりますが、一方で、朝の登校時や部活動後の下校時は、たとえ勤務時間外であっても保護者や地域の方々からの問い合わせ等も多くありますことから、自動音声応答装置の具体的な設定時刻については、各学校の実情に合わせ、保護者や地域の方々と十分に調整をした上で、柔軟に対応することとしております。　緊急時の対応については、警察や消防など関係機関と連携を図っていくことで、迅速な情報共有や適切な対応が行えるよう努めてまいります。　次に、教職員の負担と魅力ある学校園についての御質問のうち、まず、教職員の負担についてお答えをいたします。　教職員の配置については、いわゆる義務標準法の規定に基づき行われております。その中で、御指摘いただいているとおり、中学校においては、教職員が免許外の教科を許可を得て指導することもあります。教職員個々の経験年数等によって受け持つ業務量は異なりますが、持ち時間数や他の業務とのバランス等も見ながら、できる限り業務の平準化に努めております。　次に、部活動に係る教職員の費用負担についてですが、部活動における移動費用については、中学校教員は県費負担教職員ですので、県教育委員会から旅費が支給されております。また、土、日などで４時間以上の部活動指導に従事した場合には、県教育委員会の規定に基づき、特殊勤務手当が支給されております。　次に、魅力ある学校園についてお答えいたします。　教育委員会においては、市内それぞれの学校園が、校園長のリーダーシップのもと、特色ある学校運営を進められるよう、指導助言を行ってきました。現在も、それぞれの学校園がその立地や地域の実情、子供を取り巻く環境を総合的に捉え、学校と地域、保護者の協力のもとに、特色ある学校運営を行っているところであります。　一方、今まで教師の負担の上で運営されていた学校運営について、特色ある学校運営はどのように担保されるのかとの御質問ですが、この勤務時間適正化推進に当たっては、各学校園が主体となり、地域や保護者の方々とともに、これまで行ってきた行事の価値を踏まえながら、勤務時間を意識した見直しを図っていくことで特色ある教育活動が展開されることを期待しております。　今後も、教職員の勤務時間適正化に向けた取り組みを一層進め、教職員がゆとりを持って教育活動が行えるように環境を整え、特色ある学校運営が展開できるよう、各学校園を支援してまいります。　以上でございます。 ◎都市局長（清水裕文）　２番目の多発する自然災害と違法建築物についてお答えします。　まず、建築物の定義と違法建築物となる例についてです。　建築物とは、建築基準法第２条に、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱もしくは壁を有するものと定義されております。したがって、人が中に入って作業などができる、容易に動かすことができない大きさのミニハウスや倉庫などは、建築物に該当します。具体的な例として、このようなミニハウスなどを屋上に設置する場合、建物と一体的な構造になっていなければ建築基準法違反となります。

　次に、屋上に設置されたミニハウスなどの把握状況についてです。　ミニハウスなどは、短期間で容易に設置できるものが多く、屋上に設置された場合は道路から見えにくいことから、パトロール等で違法建築であることを確認することが難しい状況です。なお、市民からの通報等があった場合は、現地確認を行い、違法建築物であれば是正指導を行っています。　次に、市民への啓発活動としての今後の取り組み方についてです。　屋上に設置されたミニハウスなどは、地震や台風で落下した場合、周辺の方々に甚大な被害をもたらす可能性がありますので、建築防災の観点から安易に設置しないように、今後、ホームページや市政ニュース等で啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　３番目の山手幹線街路事業について、用地買収が完了した箇所から工事を始めるべきとの御質問にお答えいたします。　山手幹線の工事については、これまでにも、無電柱化を行うための電線共同溝の工事や、道路の歩道や車道の整備工事を進めているところであり、用地買収の必要がない南側歩道部分については、電線共同溝の工事が今年度でおおむね完了する予定でございます。　御質問の山手幹線北側の工事につきましては、来年度から電線共同溝の工事や水路のつけかえ工事に着手する予定であり、引き続き残された用地買収を進めるとともに、買収済み区間の歩道整備などを進めることにより、事業効果の早期発現に努めてまいります。　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　４番目の指定ごみ袋の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、指定袋制度の導入についてですが、このたびの西宮市一般廃棄物処理基本計画の改定に当たり、さまざまな調査を実施いたしました。その結果、本市における市民１人１日当たりの生活系ごみ排出量を他の自治体と比較した場合、全国平均、兵庫県平均、中核市平均よりも少ない状況であることがわかりました。しかしながら、その一方で、燃やすごみの中には紙ごみやその他プラなど資源化が可能なものが多く混在している状況であることが判明しており、分別排出の徹底がまだまだ不十分であることを改めて認識したところでございます。　議員御指摘のとおり、現在、本市では使用できるごみ袋に規制を設けておらず、そのため、中身の見えない袋を使用できることが適正な分別排出の阻害要因の一つであると推測されることから、分別排出の徹底及び再資源化の推進を図る上において、指定袋制度の導入は一定の効果が得られる有効策であると考えられます。　昨年９月に全国の中核市54市における指定袋制度の導入状況を調査しましたところ、市が指定するデザインにて作成された袋を用い、袋代にごみ処理手数料を上乗せする優良指定袋制度は14市、市が指定するデザインにて作成された袋を用いるが、袋代にごみ処理手数料を含めない単純指定袋制度は20市、市販のごみ袋で構わないが、使用できる色を制限する色指定制度は19市で、それぞれ導入済みであり、本市以外の全ての中核市では使用できるごみ袋に何らかの規制を設けていることが判明いたしました。　指定袋制度の導入につきましては、他市の取り組み状況も参考としながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、指定袋の多言語表記につきましては、今後、日本語が十分理解できない外国人市民がふえることが予想される中、本市で暮らす外国人市民に対し、ごみ出しのルールやマナーなどを適切に周知する必要性がますます高まっていくことが予想されます。先ほど述べましたとおり、今後、指定袋制度の導入とあわせて、袋への多言語表記のあり方につきましても、他市における先進事例を参考としながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（山本英男）　５番目の高齢者の見守り施策についての御質問にお答えします。　まず、緊急通報救助事業の利用者が減少している原因についてお答えいたします。　緊急通報救助事業の利用に当たりましては、利用者の自宅に５分以内に駆けつけることができる福祉協力員を原則２名確保していただく必要があります。近年、地域のつながりが希薄になっていることにより、福祉協力員を見つけることができず、利用したくてもできない方がふえ、新規利用者よりも死亡や施設への入所などにより利用を取りやめる方が多いことが減少している大きな原因と考えております。　次に、見守りホットライン事業へと名称を変更し、事業拡充による変更点についてお答えいたします。　現在の緊急通報救助事業につきましては、本年10月から名称を見守りホットライン事業に改め、事業を拡充して実施する予定にしております。従来の緊急通報救助事業では、利用者から緊急の通報があった場合、福祉協力員が駆けつけて対応しておりましたが、見守りホットライン事業では、福祉協力員にかわって委託事業者の出動員が対応します。そのため、利用の際に必要な福祉協力員の確保が不要となります。加えて、専門知識を有するオペレーターを配置し、24時間365日、健康に関する相談を受け付ける健康相談ダイヤルや、月１回の安否確認で生活状況を把握するお元気コールを実施することで、平常時からの見守り体制が図れると考えております。　事業の実施に向けては、市政ニュース等による周知とともに、地域包括支援センターや民生委員などからも案内をしてもらうなど、より多くの高齢者の方に登録していただきたいと考えております。　最後に、見守りキーホルダーについての市の考えについてお答えいたします。　高齢化の進展に伴い、高齢者を見守る体制の充実は、安全・安心なまちづくりにおいて重要な取り組みの一つであると考えております。現在本市では、高齢者の見守り施策として、緊急時に迅速な救助活動へつなげることを目的としまして、医療情報をキットの中に入れて冷蔵庫に保管しておくあんしんキットの配布や、民生委員と市と消防の３者で高齢者の身体状況、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を共有することで高齢者を見守る地域あんしんネットワーク事業を実施しております。　この地域あんしんネットワークに登録された高齢者に対しては、住所、氏名、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を記入するあんしんカードの配布も行っており、このカードを携帯していただくことで、緊急時の安全確保や身元確認、民生委員による日常の見守り活動に活用しております。　また、災害時や救急搬送時に医師や薬剤師に使用している薬の情報を的確に伝えることや、緊急連絡先等の情報も確認できることから、常にお薬手帳を携行することも勧奨しております。　このように、高齢者の見守りにつきましては、多様なツールを活用して取り組んでいるところでございますが、高齢者の見守り施策につきましては、引き続き充実を図る必要があると考えていることから、御提案をいただきました見守りキーホルダーにつきましても、有効なツールの一つとして研究してまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（太田聖子）　６番目の結婚新生活支援事業の御質問についてお答えいたします。　本市におきましても、平成８年から続いておりました人口増加が平成29年に減少に転じ、平成30年の出生数が4,000人を下回るなど、少子化、人口減少が現実のものとして捉えざるを得ない状況となっており、少子化対策は取り組むべき重要な課題であると認識しております。　全国的に、合計特殊出生率が低下したまま、かつ出産可能な女性の絶対数が減少しているという状況の中で、人口の急激なＶ字回復を望むことはできません。この対策は、まずは国が実施する大きな方針、例えば多様なワーク・ライフ・バランスの実現などを目指す働き方改革や、この10月からの幼児教育の無償化などの人づくり革命、このような大方針の組み合わせ、そして、国民へのメッセージの発信が必要だと思います。　そのような中で、我々のような地方自治体で何ができるか、近隣市と限られたパイの取り合いのような競争をするということではなく、日本の一自治体として、全体がふえる方向で進めるべきということを念頭に置きながら取り組まなければならない、そのように考えております。　市としましては、それぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境を整えて、安心して子供を育てることができるというのが理想と考えております。婚姻や出産などが自分に合ったタイミングで実現することができるよう、婚姻から妊娠、出産、育児、進学と続いていくそれぞれのライフステージで切れ目のない支援を行っていくことが望ましいと考えており、そのために、本市の地理的条件や転出入の傾向、住宅事情、保育や教育の状況、特性も勘案しながら、どのような施策が必要なのか検討を行っているところです。　議員御提案の結婚新生活支援事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューであり、国の狙いである婚姻に伴う経済的負担の軽減に寄与する施策であるとは考えておりますが、本市にとって他の施策との組み合わせも含め有効な施策となり得るのか、先に実施している自治体の事例とあわせながら研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。　　　〔松山かつのり議員「対面式質問席」使用〕 ◆24番（松山かつのり）　御答弁ありがとうございました。　順不同で、再質問はございませんが、意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。　まず、高齢者の見守りについて。　これは、ちょっと答弁にわからないところがあったので、再質問はしませんが、意見、要望等を申し上げておきたいと思います。　今、高齢者の見守りは数々事業が展開されており、精査をしなければいけないということをやりとりの中でおっしゃっていました。精査をしなければならないにもかかわらず、今回、緊急通報救助事業、これに関して利用者が減っている、にもかかわらず、これは精査しなくて拡充であるといった、何かちんぷんかんぷんの答弁――答弁といいますか、やりとりがなされてまして、一気にこの質問に関してはトーンダウンしたことがあります。　緊急通報救助事業、これは1,000人から600人に減っている状況で、この減っている原因というのは、福祉協力員のなり手がいない、見つからない、探せないといった御答弁だと思うんですけども、そういった原因がわかっているにもかかわらず、見守りホットラインで拡充しましたよという、本当にいかにも行政のやり方かなというふうにつくづく不満を感じております。　もう一つ、私が申し上げておきたいことが、今回、私は、見守りキーホルダー ――これは新宿区を初め各自治体も、特に関東のほうが進んでいるわけでございますが、この見守りキーホルダーにその方の番号が振ってありまして、自治体によるとＱＲコードが振られているところもあるというふうに聞いてます。その番号を地域包括支援センターに通報することによって詳細な情報が得られるといったことの話をしたんですけども、いやいや、今、西宮市ではこういったあんしんカードがありますよといった答弁でございました。しかしながら、このあんしんカードは、裏に情報を記載するところがあるんですけども、もしこれを落としてしまえば個人情報がすぐばれてしまいますし、情報量が余りにも少ないということも考えられます。そういった意味では、このあんしんカードを使うよりも見守りキーホルダーを使ったほうが拡充である、私はそのように思っております。　そういった意味で、今回の御答弁では研究をしますという御答弁でしたけども、前向きな研究、また、前向きな検討をぜひともお願いしたいと思います。　これに関しては以上です。　次に、山手幹線事業について。　これは、大幅な事業のおくれから、地域の方からの不満の声をいただいたわけでございます。答弁では、南側に関しては今年度中に完成すること、また、北側に関しても、当初、用地買収の関係により、すぐ工事するにしても細切れの工事になる、すなわち歯抜けのような工事になる、それを行く行く線にしていかなければいけない、その際、無電柱化も含めた工事になることから技術的に大変だというふうにお聞きをしておりました。しかし、今回の御答弁では、局長の英断で、いつまでも延々とした答弁ではなく、しっかり来年度からやるんだといった答弁をいただいたことは、本当にありがたいことでございます。この強い決意を聞かせていただきましたので、この工事に関しましては安全第一で、災害に強い西宮の構築のため、早期の完成を目指していただくことを要望いたします。　この件に関しては以上です。　結婚新生活支援事業について。　答弁では、本市の出生数の現状をお伝えいただきました。川西市では少子化対策として行っており、2018年から始まった事業で、自治体によって取り組みの内容が異なり、神戸市のように最大30万円を支給しているところもあれば、常陸太田市のように月最大２万円を最長３年にわたって支給しているところもあります。この事業は、現在260市区町村で導入されていますが、本市としては残念ながら行う意思がないということもわかりました。　しかし、御答弁では、それぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境を整え、安心して子供を育てることができることが理想という考えもお聞きをしました。ぜひとも魅力ある西宮、活気ある西宮、そして、子供の笑い声が絶えない西宮、そのために魅力ある政策を行っていただきたいというふうに思っております。　これに関しては以上です。　次に、屋外の違法建築物について。　今月18日であの大阪北部地震からちょうど１年がたちました。本市としても、本当に早急に学校園のブロック塀を点検し、補修し、力を尽くしていただき、まことに感謝申し上げます。実に早い対応だったと私は思っております。　今回取り上げましたのは、ニュース映像などではたびたび目にした光景が、西宮市としては初めて、ミニハウスが強風にあおられ、被害をもたらした事例となったと聞いております。今後多発する、または巨大化すると予想される災害については、このようなことがいつどこで起こっても不思議ではないと考えなければなりません。ましてや、空から予想もしてないものが飛んできたら予測不能です。そして、これは、物損だけの事故、被害で済んでいるうちはいいんですが、これが人命にかかわる惨事になるようであれば――今回の被害に遭われた方には申しわけありませんが、二度と起こしてはならない、そのように思っております。　御答弁で、市民へホームページや市政ニュースを使って注意を促していただくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。　そしてもう一つ、実はこの被害者の方が私のもとに歩み寄って、これだけは伝えていただきたいということがあったのは、要は、今回、恨みつらみではなくて、私のような被害者はもう二度と出してほしくない、しかも、人命にかかわるようなことがあれば、市民としても悲しいし、市としてもつらいし、また、行政の責任も問われる、そういうことは非常につらい、こういった犠牲は私一人でいいんだ、至急に緊急の対策をしてほしい、市民に周知していただきたいんだということで、私にそういう声をお届けいただきまして、きょう添付した写真の提供もいただきました。そういった方の声も届けながら、取り組みをお願いしたいと思います。　ごみ袋の指定について。　プラスチックの削減は、Ｇ20でも取り上げられるなど、世界的な社会問題となっております。国内でも、レジ袋有料化が市民にも、また、業者にも受け入れられつつあり、その環境が整ってきたのではないかと思っております。　昨年、私は、外国人との共生について、ごみ出しルールの観点から指摘をしました。これは先ほど申し上げたとおりなんですが、実は私のまちでも、昨今、これは直接的な原因かどうか私はわかりませんが、外国の方が多く見受けられるようになりました。それに伴い、特にごみ出しのルールが守られず、たちまちごみステーションが、燃えるごみや燃えないごみにかかわらず、常時出ている状況が続きました。さすがに私は環境局にお願いしまして、不動産屋なりに連絡をしていただきました。当初、不動産屋も、外国語での注意喚起のメッセージボードとか、また、カレンダーを張ってくださったんですけども、一時的なものでして、今張ってあるカレンダーも、去年のものが張ったままの状況でございます。一時はましになったのかなと思いましたが、だんだんまたひどくなってきているような状況でございます。そういうことが続けば、今まで掃除をしてくださった方が、ごみステーションをきれいにしてくださった方も、だんだん嫌気が差して、誰もやらなくなってきたというのが状況でございます。今回のこの私の質問がその一助になればと思っております。　御答弁では、指定ごみ袋の導入を積極的に検討するとのこと、ありがとうございます。　また、指定袋については、透明性の高いもの、そして、多言語対応をぜひとも検討していただき、デザインなども市民からの公募も検討いただくなど、西宮市らしいものにしてほしいです。　また、市民の方には、指定袋と優良袋の違いや、導入前の説明会を丁寧に行っていただきたいことを強く要望しておきます。　最後に、教育委員会について。　６月20日の読売新聞の報道で、ＯＥＣＤ――経済協力開発機構が発表した調査結果では、日本の小・中学校教員の勤務時間が最も長いという発表がありました。報告内容では、授業や採点などの時間は他国とそう変わらず、同水準であったにもかかわらず、事務作業や部活動による負担が大きいとし、高槻市でも、午後７時以降は電話をとらない、そういった取り組みも始まっております。その意味からも、教育委員会主導で教職員の負担軽減を進めることはぜひとも行っていただきたい。　一方で、今まで教職員の負担の上で成り立っていた学校運営のよさが失われることのないようにしていただきたい、そのように要望しておきます。行事においても、取捨選択、今までの行事の見直しや、その学校にまつわる地域との取り組みが損なわれることのないようにしていただきたい。　その上でもう一度要望を申し上げます。　当初、壇上での質問で大和教育次長とのやりとりをさせていただきましたけども、当時、私の意図もうまく伝わらなかった、伝わり切れてない部分もあったと思います。しかし、突如として外部人材の活用について予算がついたことについては、今でも心に残っております。非常に残念に思っております。今後このようなことは二度とないようにしていただきたいと思います。　その上で、私は、過去４度、いじめについてこの議会で取り上げてまいりました。最近でも、吹田市で、約１年半にわたって同級生からいじめを受け、両親も第三者委員会の設置を求めていたにもかかわらず、約４カ月にわたって教育委員会に放置されてきた報道がありました。とにかく一事が万事で、私を含め一般市民には、教育委員会に対して、隠蔽体質が横行していると感じられても仕方がない部分があると思います。市長が掲げたオープン西宮。これはいいフレーズだと思います。オープン教育委員会となるようにしてください。　最後に、ＮＢＡで日本人としてドラフト１位で指名された八村選手。八村選手はインタビューで、中学校のコーチとの出会いがなければ今の自分はない、そのようなコメントをしておりました。先生やコーチとのきずなは、子供にとってもかけがえのない最高の財産であると紹介して、私、松山かつのりの一般質問を終了します。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　松山かつのり議員の一般質問は終わりました。　次に、草加智清議員の発言を許します。　　　〔草加智清議員登壇〕 ◆39番（草加智清）　皆さん、こんにちは。　会派・ぜんしんの草加智清でございます。　早速ですが、通告の順序に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問を行います。　まず最初に、運行開始後のＪＲ甲子園口駅方面へ向かう小曽根線のバス路線とバス停のベンチ設置についてお尋ねをいたします。　小曽根線を直進して鳴尾地域とＪＲ甲子園口駅とを連絡する直進ルートの新たなバス路線がことしの３月23日より運行開始されました。私は、これまで、平成22年６月議会の一般質問の中で、高齢化が進む中、移動のためのバス路線の充実ということで小曽根線を北上するバス路線として取り上げてから今回の質問まで、これまで約９年間、そのときの状況に合わせての質問項目名を挙げ、幾度となく一般質問の中で取り上げてきましたので、感無量でございました。当初の予定では昨年の12月25日より運行開始の予定でしたが、昨年９月に襲来しました大型台風21号の影響で湾岸側道が通行禁止になったことにより小曽根線の渋滞が発生した影響を受けて、小曽根線を走行するバス路線の運行時間が大幅におくれ、３月23日よりの運行開始となりました。　なお、昨年の12月10日より東向き方面は通行可能になりましたが、この６月17日から、台風21号で損傷した橋桁のかけかえ工事のために、再び通行禁止となりました。前回通行禁止になったときと同様、小曽根線を運行するバスの運行時間に影響を与えていると思います。　そこで質問ですが、１番目、この小曽根線のバス路線の武庫川団地南から鳴尾浜方面を含むバス路線沿線にお住まいの住民の皆さんを中心に、バスの運行時間を含む、この３月23日からＪＲ甲子園口駅方面へバスが向かうようになったことの周知方法について。　２番目、この新たなバス路線が３月23日から運行開始されてから６月16日までの間、特に移設されたバス停と新たに設置された４カ所のバス停を含む利用状況について、お聞きしていることやわかっていることがあれば教えてください。　３番目、鳴尾浜連絡会の鳴尾浜の会社に通勤されている方へのアンケート調査結果で、58企業3,315名のうち1,492名からの回答の中で、ＪＲ甲子園口駅方面へ向かう小曽根線のバス路線が実現した場合の利用に関してのアンケート調査をされた結果では、その中で、利用したいかとの問いに、351人、23.5％の人が利用すると回答されています。鳴尾浜連絡会の方にもこの新たなバス路線運行開始に関しての周知はされたのか、されたのであればどの時期にされたのか、周知方法についてもお聞きします。あわせて、今後のこの新たなバス路線の利用状況について調査される予定はあるのか。　４番目、この６月17日より再び湾岸側道の西向き方面と東向き方面が通行禁止になりましたが、通行禁止期間はどれくらいになるのか。前回に影響のあったことの経験を踏まえて、今回は事前に具体的にどのような対策をされたのか。　５番目、今後、高齢者の方を含むさらなるバス利用促進のために、小曽根線に新たに設置されたバス停を含む38カ所のうち22カ所には、まだベンチが設置されていません。その中で、法的に10カ所、ベンチ設置が可能です。ＪＲ甲子園口駅方面へ向かうようになったことをきっかけに、まだベンチが設置されていない、法的にベンチ設置が可能なバス停にまずベンチだけでも設置していくべきだと思います。既設バス停でのベンチ設置にも助成できる助成金要綱も、ことしの４月から、これまでの２分の１から３分の２に改正されており、全体的な計画とあわせて年次的に計画を立てて進めていかれてはいかがでしょうか。ベンチ設置についての見解をお聞きします。　以上、大きく５点についてお尋ねをいたします。　次に、２番目の項目に移ります。　先ほどの質問とあわせてこれまで同じく訴え続けてきました兵庫医科大学病院方面への新たなバス路線の実現に向けてお尋ねします。　これまでの経過の中で、昨年の６月と12月の一般質問までの経過について簡単に振り返ってみますと、昨年の４月27日の午後から、私がかねてから強く要望してきました兵庫医科大学病院方面へ向かうバス路線の実現に向けて――以降「兵庫医大」と言います――実際のバス車両を使用してのバスの試験走行が、阪神バスと兵庫医大との協力のもと、実施されました。走行経路については、小曽根線から市道鳴第78号線――阪神本線南側側道ですが、以降「阪神南側道」と言います――を経由して兵庫医大へ向かうルートと、小曽根線から国道43号を経由して兵庫医大へ向かう２ルートで実施されました。この２ルートをバスが安全に走行することができるのか確認された結果では、バスが小曽根線から阪神南側道へ左折し、東向きに走行するには、側道側の道路幅員が狭く、現在の小曽根線の停止線を約８メートル後退させる必要があることや、大型車両とのすれ違いの安全性などの課題が判明しました。その後、これらの結果を踏まえ公安委員会と具体的な協議を進めること、あわせて、私が提案してきました小曽根線のバス停の新設と移設については、試験走行時に安全性や利便性の確認が行われました。　次に、これまでの本会議の一般質問の中で、阪神南側道の幅員が狭いことや舗装状態がよくないことを指摘し、その後、私が要望したとおりに、道路は全面舗装されました。　昨年の８月19日に、兵庫医大方面へ向かうバス路線に関する、特に阪神南側道についての説明会が沿線住民の皆さんに行われ、その中で、小曽根線に信号機が設置されてから、阪神南側道の交通量がふえたことに加え、スピードを出して通過する車両があり、危険性が増している、さらにバスの運行を計画するのであれば、十分な安全対策が必要であるとの意見があり、現在、阪神南側道は両側通行ですが、西向き一方通行の規制をかけてほしいとの要望がありました。　そこで質問ですが、１番目、前回の阪神南側道の沿線住民との話し合い以降、これまでの経過を詳しくお聞かせください。　２番目、現時点での課題と、今後の話し合いは予定されているのか。　３番目、阪神南側道沿線住民の方々が要望されているように、一方通行に変更する場合の手続と、どれくらいの時間を要するのか。　４番目、仮に一方通行に変更することを踏まえた阪神南側道の交通安全対策が終了したとして、その後、兵庫医大方面へのバス路線実現に向けての今後の見通しについて。　以上４点についてお尋ねをいたします。　３番目の項目に移ります。　武庫川堤防の強化対策工事を含む武庫川治水事業の進捗状況と臨港線の南武橋のかけかえ工事についてお尋ねをいたします。　この項目についても、私は、これまでの本会議の中で、武庫川の堤防強化を含む武庫川の津波防災安全対策工事の必要性を県のほうへ強く要望していただくように、長年にわたり歴代の市長に訴えてまいりました。平成22年12月議会の中で、鳴尾地域の課題の中から取り上げた武庫川の安全対策という質問項目から始まり、防潮堤と武庫川の安全対策、南海トラフ巨大地震とインフラ防災整備計画、鬼怒川の氾濫を教訓とする武庫川の安全対策、熊本地震への新たな防災安全対策の中で武庫川の新たな安全対策など、これまで、全国各地で自然災害が発生した場合に、その時々の状況に合わせての質問項目で取り上げてきました。

　武庫川治水事業は、平成24年から、浸透対策や侵食対策などの堤防強化対策工事を含む河川の流下能力を高める河床の掘削や河道の拡幅工事をあわせて県のほうで進められてきました。　そこで質問ですが、１番目、現在の武庫川堤防強化対策工事の進捗状況について。　２番目、武庫川の河道拡幅及び河床掘削工事の進捗状況について。　３番目、今年度以降の臨港線の南武橋のかけかえ工事の予定について。　以上３点についてお尋ねをいたします。　４番目の項目に移ります。　鳴尾川防災安全対策工事と再度災害防止対策について。　この項目についても、鳴尾川の防潮堤の沈下対策を含む防災安全対策工事の必要性を長年にわたり同じく県のほうへ強く要望していただくように訴え続けてまいりました。ようやく鳴尾防潮堤の沈下対策工事を含む防災安全対策工事が昨年から着手されましたが、昨年の９月４日に第二室戸台風以来57年ぶりとなる非常に風の強い大型台風が襲来したときに、この鳴尾地区の防潮堤が高潮・高波を受け、枝川浄化センター周辺などが浸水被害を受けたことはまだ記憶に新しいところです。そこで県のほうでは、昨年の台風21号による高潮・高波による被害が発生したことを教訓として、これまでの防潮堤の沈下対策工事だけでなく、再度災害防止対策の観点から新たな高潮対策工事に取り組むと聞いております。　そこで質問ですが、１番目、まず、質問の中でも触れましたが、昨年から鳴尾防潮堤の沈下対策工事に着手されていますが、工事の進捗状況について。　２番目、今年度以降の工事予定について。　３番目、この工事はいつ完成する予定なのか。　４番目、改めて確認のためにお聞きしますが、昨年９月４日に台風21号が襲来したときに発生した鳴尾地区の高潮・高波の被害状況について。　５番目、再度災害防止対策の観点から、この新たな高潮対策の具体的な内容と、いつから実施し、いつ完成させるのか。　以上５点についてお尋ねをいたします。　５番目の項目に移ります。　小松小学校の各教室の環境改善、エアコン設置についてお尋ねをいたします。　昨年の12月議会の一般質問で、小松小学校の校舎の老朽化に関して質問をしました。ことしで61年目を迎える小松小学校は、緊急時の避難場所に指定されているにもかかわらず、校舎の老朽化が進んでいることとあわせて、立地や校舎の構造上の問題は解決していません。　その中で私が小松小学校の校舎の老朽化に伴う諸問題の中で各教室の現状について例を挙げて取り上げました。まず、その中で、床が経年劣化のため教室のあちこちで床板が浮いていたり破損している。また、すり減りのためくぎが出そうになっている。くぎが出た場合などは、その都度、用務員さんが補修している。引き扉が大変重く、下の滑車がすぐに傷み、開閉がしにくくなる。また、レールから外れることも多く、外れた場合、重い扉のため教職員１人では対応できない。教室天井に設置されている空調の送風用ダクトは特に地震などの災害時に落下のおそれがあり、ダクト下に机を配置できない。各教室に大きなダクトがあるため、日々の学習内容や児童の成果物を掲示する場所が少ない、限られる。特にこの古い校舎全体の一括タイプの大きなダクトが教室の天井にぶら下がっているエアコンは、日ごろの教室の使い勝手が悪いだけでなく、繰り返しになりますが、地震などの災害時に落下するおそれがあるので非常に危険です。　前回の私の質問に対する答弁の中で、安全で使用上支障のない状態を維持できるよう、施設ごとに必要な改修を行うとの答弁をいただきましたが、ことしじゅうに小松小学校の各教室にエアコンが設置されると聞いております。　そこで質問ですが、１番目、古いタイプのエアコンは取り外し、小松小学校の各教室にエアコンが設置されるこの工事の安全対策を含む進め方と工事概要、工事期間について。　２番目、普通教室以外の音楽教室などの特別教室や教職員室にもエアコンが設置されることになっているのか。　以上２点についてお尋ねをいたします。　最後に、６番目、市営葬儀と満池谷斎場について。昨年の12月議会の一般質問に続いてお尋ねをいたします。　前回の質問では、市民の方から市営葬儀と満池谷斎場の利用申し込みに関しての苦情をお聞きしたことがきっかけで、市営葬儀の申し込みの利用状況と改善するべき課題ということで、実際にあった具体的な例を挙げて質問しました。ある高齢者の方が、以前に自宅のポストに投函されていたチラシを市営葬儀のチラシだと思い、電話でもうしこみをされてから、後になって民間の葬儀社のチラシと気づいた例や、30代の若い方がネット広告を見て市営葬儀の広告と思い、同じく後になって民間の葬儀社だと気づいた例などを挙げて質問しました。平成29年度では、市営葬儀の葬祭事務所にも電話や窓口で30件以上の苦情があり、いずれも民間葬儀社のチラシやネット広告が市営葬儀と間違いやすく、紛らわしいことによる苦情でした。　そこで、市民の方が市営葬儀の申し込みをしやすいように改善することとあわせて、市民の方々が言われているように、抜本的な解決をするために満池谷斎場の使用は市営葬儀専用とすることを提案しました。須山環境局長の答弁の中で、「満池谷斎場を市営葬儀専用施設にすることは、ネット広告などに惑わされるなど、トラブルを解消する有効な方法と考えられます」。「利用者からの苦情は早急に解決する必要があるため、斎場を市営葬儀専用施設とすることを前提として前向きに検討してまいります」との答弁内容でした。　そこで進捗状況について質問ですが、１番目、前回の質問の中で、これも局長答弁の中で、「今後とも、民間葬儀社の動向を注視し、状況に応じて改めて厳重注意するとともに、市営葬儀について市政ニュースやホームページでわかりやすく広報し、市民への周知を図ってまいります」との答弁内容でしたが、昨年の12月の私の一般質問後、約半年間経過しましたが、まず、ホームページでの広報などを市営葬儀の広報とわかりやすいように変更することなどの取り組み状況について。　２番目、満池谷斎場の利用を市営葬儀専用とするために、民間の葬儀社への周知期間が必要であるとは思いますが、民間の葬儀社に、近い将来、満池谷斎場の使用は市営葬儀専用施設となることを正式に伝えたのか。　３番目、この６月議会に所管事務報告がされる予定はありませんが、９月議会には所管事務報告をされる予定なのか、来年の４月から満池谷斎場が市営葬儀専用施設となるように進んでいくのか。　以上３点についてお尋ねをいたします。　以上で壇上からの質問は終えまして、自席より、答弁によりましては再質問、意見、要望を申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文）　１番目のＪＲ甲子園口駅方面への小曽根線バス路線とバス停へのベンチ設置の御質問にお答えいたします。　まず、沿線住民への周知方法についてです。　沿線住民に対しては、阪神バスがお知らせチラシを作成し、運行開始のおおむね２週間前から、沿線バス停への掲示や市と連携して沿線自治会への配布を行うとともに、阪神バスの公式ホームページに運行内容を掲載するなどの方法で周知を行っております。　次に、バス路線とバス停の利用状況についてです。　阪神バスからは、運行開始から１カ月を経て、当該バス路線全体の利用者は増加しているものと聞いております。今後、当該バス路線の認知度の向上に伴い、利用者数は一定伸びていくものと予想されますが、引き続き阪神バスに対して利用状況の確認を行ってまいります。　次に、鳴尾浜連絡会への周知方法と利用状況についてです。　鳴尾浜産業団地の約90の事業者で構成される鳴尾浜連絡会に対しては、運行開始のおおむね２週間前からお知らせチラシを提供し、周知を行いました。市では、今年度の後半をめどに、鳴尾浜連絡会の各事業者を対象として通勤に関するアンケートを実施する予定であり、その中で当該バス路線の利用状況の把握とさらなる周知を行ってまいります。　次に、鳴尾橋の通行どめ期間と対策についてです。　県は、昨年９月４日の台風第21号により被害を受けた鳴尾橋について、６月17日から全面通行どめを行い、９月末供用を目指して本格復旧工事を開始しております。この工事に当たり、県は、公安委員会との協議を踏まえ、安全対策及び迂回誘導看板の設置などを行うほか、臨海部の地域住民や企業に対して個別説明を行うとともに、県民だよりや市政ニュースなどにより広く広報を行っております。　また、阪神バスでは、事前に市から情報提供を受け、阪神甲子園駅及びＪＲ甲子園口駅にて渋滞に関する注意喚起の掲示を行うほか、バスが大きく遅延する場合に備えて予備車を待機させて折り返し便の出発時間がおくれないよう対策を講じております。　なお、阪神バスからは、現在のところ、当該バス路線に大きな遅延は発生していないと聞いております。　最後に、バス停への計画的なベンチ設置についてです。　市では、平成28年度に市内全バス停の調査を行い、構造的に上屋やベンチが設置可能な箇所を抽出し、乗降者数や病院・福祉施設の立地状況、高齢者人口等からベンチの設置優先度を検討いたしました。この設置優先度に基づき、毎年度、バス事業者とベンチ設置箇所の協議を行い、利用者の要望や全市的なバランスなども考慮しながら計画的な整備を行っており、当該バス路線につきましても、その中で検討を進めてまいります。　市といたしましては、バス事業者とともに、引き続きベンチ設置を含めたバスの利用環境の改善に取り組んでまいります。　続きまして、２番目の兵庫医科大学病院方面への新たな小曽根線バス路線の御質問にお答えいたします。　まず、沿線住民との前回説明会以降の経過についてです。　当該バス新路線について、昨年度は、沿線自治会を対象とした住民説明会を２回実施し、路線開設の必要性、交通状況調査の結果、関係部署との協議状況などを説明しながら、バスが運行する際の課題について意見交換を行いました。その中で地域の方々からは、阪神本線南側側道の一部区間について、一方通行規制のほか、速度規制、歩行空間の確保、交差点へのカーブミラー設置等の安全対策の検討や、夜間の交通状況調査の実施などの要望がございました。現在、これらの安全対策について関係部署と協議を進めているところであり、また、本年７月には夜間の交通状況調査を実施する予定です。　次に、現時点の課題と今後の地元協議予定についてです。　現時点の一番の課題としては、議員御指摘のとおり、沿線住民から要望が最も多い阪神本線南側側道の一部区間の一方通行規制であると考えております。このことから、今後、夜間の交通状況調査の結果や関係部署との協議内容を取りまとめた上で、速やかに住民説明会を実施し、沿線住民に対して、一方通行規制の実施に向けた協力と当該バス路線開設への理解を求めてまいります。　次に、一方通行規制の手続と期間についてです。　一方通行規制を行うには、まず、沿線住民の総意に基づく要望を取りまとめる必要がありますが、その合意形成には一定の期間を要するものと考えております。住民要望の取りまとめが終わりましたら、公安委員会が、書面での住民要望の提出を受けた後、現地調査等を行った上で、一方通行規制が可能かどうかの判断を行うこととなります。その結果、規制が可能と判断された場合には、交通標識等を設置し、規制を開始することになりますが、地域の合意形成後の公安委員会の手続だけでもおおむね１年程度の期間を要するものと見込んでおります。　最後に、安全対策後のバス路線の開設見通しについてです。　本市では、ただいま申し上げました一方通行規制を含む安全対策のめどがついた段階で、阪神バスと協力し、バス停の設置協議や兵庫医大との調整を行い、速やかに当該バス路線を開設できるよう、必要な手続を進めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　３番目の武庫川堤防の強化対策工事を含む武庫川治水事業の進捗状況と臨港線の南武橋のかけかえ工事についての御質問にお答えいたします。　武庫川堤防強化対策工事の進捗状況についてでございますが、兵庫県では、武庫川堤防の安全対策として、従来から、河川整備計画に位置づけた堤防の強化工事として、浸透対策と侵食対策の工事を進めてきたところでございます。まず、浸透対策としては、堤防にしみ込んだ水を速やかに排水し、堤防の崩壊を防ぐため、市街地側の堤防下部を透水性の高い砕石に置きかえる工事を行っております。また、侵食対策では、洪水時に堤防の表面が削られることを防ぐため、コンクリートブロックを設置した上で表面を植生で保護する工事を行っております。　西宮市域におけるこれらの堤防強化工事につきましては、浸透対策区間3.8キロメートル、侵食対策区間2.6キロメートルの全延長が本年５月に完了しております。　次に、武庫川の河道拡幅及び河床掘削工事の進捗状況についてでございますが、河口部から旧国道付近までの区間で計画されている西宮市域の河道の拡幅工事約2,000メートルの区間につきましては、これまでに全体の60％となる約1,200メートルの区間で工事が完了しております。また、河床掘削工事についても、平成30年度に河口部から着手しており、上流約5.5キロメートルを令和12年度までに完了させる予定でございます。　最後に、今年度以降の臨港線の南武橋のかけかえ工事の予定についてでございますが、南武橋は、河床掘削工事により橋脚基礎の根入れが不足することから、新たに橋梁のかけかえが必要となったものであり、かけかえに合わせて橋脚数を減らすことにより、河川の断面阻害も軽減されることになります。工事につきましては昨年度から着手しており、これまでに、仮歩道の整備、橋脚・橋台の設置工事が完了しております。また、今年度の秋には、新しい橋桁を橋脚・橋台に架設する工事が予定されております。その後、現道とのすりつけや既設橋の撤去を行い、令和４年度の完成を目標に工事を進めていく予定でございます。　続きまして、４番目の鳴尾川津波防災安全対策工事と再度災害防止対策についてお答えいたします。　鳴尾防潮堤の沈下対策工事は現在県が実施している工事で、鳴尾川の両岸にある防潮堤約1,760メートルの区間の地盤を改良することにより、巨大地震時の防潮堤の沈下を抑える工事でございます。　この工事は、昨年10月から着手し、既に防潮堤３カ所、延長346メートルの区間の工事が完了し、現在、２カ所、208メートルの区間が工事中でございます。今年度は、現在工事中の区間を夏ごろまでに完成させ、引き続き次の工区を順次発注していく予定としており、全体の工事を令和５年度までに完成させる予定でございます。　この工事は、鳴尾地区の津波による浸水の解消に大きな効果があることから、市といたしましても、当該事業の早期完成に向けて、引き続き関係機関などとの調整に努めるとともに、事業が着実に実施されるよう県に要請してまいります。　次に、昨年９月の台風21号による被害でございますが、この台風では、本市で過去最大の潮位、風速、波浪を観測し、沿岸部の各所で浸水被害などが発生いたしました。鳴尾地区においては、枝川浄化センターの周辺において防潮堤からの越波による浸水被害を受けております。　また、この台風の被害を受けて、国、県などにより、大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会が設置され、浸水原因の救命や今後の高潮対策についての検討が行われ、高波が現行の想定を大きく上回ったことが主な浸水原因であることが判明いたしました。このため、県では、設計に用いる高波の条件を見直し、新たに高潮・高波対策が必要となる箇所を抽出の上、今年度中に（仮称）兵庫県高潮対策10カ年計画を策定して、優先度の高い箇所から計画的に対策を行うこととしております。　このうち、昨年の高波により浸水した枝川浄化センターの南側護岸約630メートルの区間及び鳴尾川の西側河口部の護岸約300メートルの区間の防潮堤については、緊急対策として位置づけ、防潮堤のかさ上げを基本とする、台風21号と同じ高潮・高波が来ても浸水被害を生じさせない再度災害防止対策を令和３年度までに完成する予定となっております。　市といたしましては、このような災害が再び起こらないよう、県が実施する対策に大きな期待を寄せており、引き続き地元調整や関係機関などとの調整に努めるとともに、対策が早期に講じられるよう県に要請してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（坂田和隆）　５番目の小松小学校の各教室の環境改善についての御質問にお答えいたします。　小松小学校については、昭和37年に建築された校舎を初め、老朽化が進み、床の経年劣化や教室内にダクトがあることによる安全面や教育環境の課題がございます。また、昭和54年に航空機騒音対策で全館空調設備を整備しておりますが、熱源装置やダクト等の老朽化が進んでいることから、冷暖房効率が悪く、ランニングコストのロスが多くなっている状況にあります。そこで、今年度に各教室へ個別空調設備を整備するため、先般、９月末を工期末として工事契約を締結したところであります。　工事概要としましては、各教室へ個別空調設備を設置するほか、各教室内や、屋上、外壁に設置されたダクトの撤去を行います。　工事期間中の安全対策については、児童の安全を第一に考え、警備員の配置や仮囲いを設置するなど、最善の注意を払ってまいります。　また、昨年12月定例会において御指摘いただきました教室内の環境改善についても、床の部分改修を行うなど、あわせて取り組んでまいります。　次に、普通教室以外の特別教室にもエアコンが設置されるかについての御質問にお答えをいたします。　個別空調設備を整備するに当たりましては、普通教室だけではなく、音楽室などの特別教室や職員室等の管理諸室についても整備を行うこととしております。　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　６番目の市営葬儀と満池谷斎場についての御質問にお答えいたします。　現在、満池谷斎場を使用している民間葬儀社は約20社で、12月議会での議員の御質問でもお答えしたとおり、あたかも市営葬儀であるかのような紛らわしい広告を掲載し、市民の方が迷惑をこうむっている状況があることは市として把握しております。市民の方からの苦情などで紛らわしい広告を把握した際には、当該業者に対し厳しく指導を行うとともに、市民の方への広報も、ホームページを更新し、また、さきの６月10日号の市政ニュースにも市営葬儀、満池谷斎場のお知らせを掲載し、注意喚起を行いました。　次に、満池谷斎場を市営葬儀専用施設とすることについて民間葬儀社に対し正式に伝えたのかとの御質問にお答えいたします。　前回の御質問の後、満池谷斎場を市営葬儀専用施設とすることについて、課題の洗い出し、整理検討を行ってまいりました。その中で、市営葬儀の位置づけや手法などについて一定整理すべき課題があり、現時点での市の方針が決定していないため、業者に対して説明は行っておりません。今後、議会への所管事務報告を行った後、適切なタイミングで業者に説明してまいります。　最後に、今後のスケジュールですが、満池谷斎場を市営葬儀専用施設とすることについては、課題解決に向け、現在、庁内関係各課と調整を行っているところでございます。さまざまな解決すべき課題があり、慎重な議論が必要でありますが、市民の方がお困りの現状については早期に解消する必要があることから、議員からいただきました御指摘を踏まえ、９月に所管事務報告を行い、４月の実施を目指し、早急に整理検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆39番（草加智清）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。　再質問はございませんので、それぞれの項目について意見、要望を申し上げたいと思います。　まず最初に、運行開始後のＪＲ甲子園口駅方面への小曽根線のバス路線とバス停へのベンチ設置についてでございますが、周知方法や再び通行禁止になったことへの事前の対応策など、前回の通行禁止のときと違って、看板設置も含めて対応が早かったので、事前の伝わり方がよかったので、バスの運行時間に大きな影響がなくて大変よかったな、このように思います。　３カ月間もこれは続きますので、今の状況はそんなにおくれがないんですけど、その辺も十分油断しないで、状況によっての対応を意識して続けていただきたい。引き続いてよろしくお願いしたいと思います。　小曽根線のバス路線のベンチが設置されていないバス停の件ですけども、超高齢化社会が進んでいく中で、バス交通という身近な公共交通機関を充実させ、その利用を促進することは、行政にとって重要な課題の一つです。そのためにもバス停へのベンチ設置は非常に重要なポイントであり、行政側の思い切った対応が必要です。本当は雨をしのげる上屋も必要です。しかし、とにかくせめて最低限ベンチだけでも――今回は湾岸線の影響でバスの時間がそない遅延することはないということですけども、バスはやはり、電車と違って軌道を走るんじゃなくて、交通事故等いろんなことで渋滞の発生する可能性があります。ベンチだけでも設置されていれば、特に高齢者の方は、バスが来るのを待っている間、随分楽です。全体的なバランス等はよくわかるんですけども、ぜひとも計画的に、小曽根線のバス路線のベンチが設置されていないバス停にベンチを設置していただきますように強く要望しておきたいと思います。　次に、兵庫医大方面への新たな小曽根線バス路線の実現に向けての意見、要望を申し上げます。　鳴尾地区のさらなるバス路線の利便性向上のために、兵庫医科大学病院方面への小曽根線の新たなバス路線の実現に向けて、阪神本線南側道の沿線住民の皆さんの合意形成を図っていただきながら、皆さんの御要望の一方通行を含む交通安全対策について可能な限り実現に向けて対応していただきますように、行政としての最大限のサポートをよろしくお願いいたします。強く要望しておきます。　３番目の武庫川堤防の強化対策工事を含む武庫川治水事業の進捗状況と臨港線の南武橋のかけかえ工事についてでございますが、臨港線の南武橋のかけかえ工事の必要性も含めて、改めて工事全体の進捗状況がよくわかりました。確認ができました。工事の着実な着工と１日でも早い工事の完成を引き続いて県のほうへ強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、４番目の鳴尾川津波防災安全対策工事と再度災害防止対策についてでございますが、防潮堤の沈下対策に加えて、昨年の台風21号の被害を受けたことを踏まえての再度災害防止対策工事として、主に越波により浸水した区間である枝川浄化センターの南側護岸約630メートルと西側河口部の約300メートルの防潮堤について、緊急対策として防潮堤のかさ上げが予定されており、令和３年度までに実施するということですが、この工事も県の工事です。同じく着実な工事の着工と１日でも早い工事の完成を県のほうへ強く要望してください。よろしくお願いをいたします。　南海トラフを含む大地震が発生したときの防潮堤の液状化対策を含む沈下対策工事が完成しますと、これまでの鳴尾の浸水想定区域約261ヘクタールの地域が浸水から免れるようになりますので、それだけでも大変ありがたいことですが、繰り返しになりますが、さらに、昨年の台風21号の鳴尾防潮堤の高波・高潮対策として防潮堤のかさ上げ工事も実施されることになったということは、鳴尾地域の皆さんにとっても、この新たな取り組み内容がわかれば、いい意味で安心します。市の防災安全対策に対する熱意を感じ、また具体策をリアルタイムに聞かせていただいて、初めて市民の安心度は高まります。今後とも、防潮堤のかさ上げの高さなど何か新たなことがわかったときなど、情報提供のほうをよろしくお願いをいたします。議会のほうにも報告をしてください。　５番目の小松小学校の各教室のエアコン設置。　工事期間中の安全対策に十分気をつけていただいて、夏休みが終わり、２学期から児童が登校してきたときには既に新しいエアコンが使用可能になっており、児童の皆さんが快適に授業を受けることができる状態になっているように、ぜひともよろしくお願いをしておきます。強く要望しておきます。　最後の市営葬儀と満池谷斎場についての意見、要望を申し上げます。　まず、市政ニュースの６月10日号に掲載をしていただきました。今回だけでなく、これは定期的にこのような掲載は継続して行ってもらいたいと思います。要望しておきます。　満池谷斎場が市営葬儀専用施設となる時期がおくれればおくれるほど、時間がかかればかかるほど、比例して満池谷斎場と市営葬儀を利用したい市民の方々が紛らわしいチラシや広告を見て市営葬儀と間違われてトラブルになる期間が長くなります。その期間、全くトラブルがないようにするために、市として責任を持ってトラブルが100％発生しないように対応することは、現実的に無理だと思います。一番困るのは市民の方です。やはり前回の質問時にも申し上げましたように、市民の方が強く求めておられるように、この問題点を解決するには、満池谷斎場の使用は市営葬儀専用施設に少しでも早くするべきです。ぜひとも来年の４月から満池谷斎場が市営葬儀専用施設となるように、目標として早急に進めていただきたいと思います。

　以上、意見、要望を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　草加智清議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時35分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後３時13分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後３時35分　開議〕 ○議長（大石伸雄）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、福井浄議員の発言を許します。　　　〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆13番（福井浄）　それでは始めさせていただきます。　維新の会西宮市議団の福井浄です。　このような機会をいただき、感謝いたします。　前期から合わせまして一般質問は13回目となりました。一問完結方式、再質問は基本的に一問一答で行います。初めての一問完結方式ですので、時間が心配だったんですけども、同僚の脇田議員が20分以上もプレゼントをしてくださいました。同僚がいるのはありがたいです。　私は、今から３年前、ちょうどこの場所で――この場所ですね。平成28年６月30日の一般質問の意見、要望の中で、「私が３年後の６月議会にいるかどうかわかりませんし、いないと思います。だけど、西宮市職員の方々は、３年後もここにいるわけですから、この悪徳商法、西宮市の公共施設では絶対に行わせない、これを、どなたがどういうところに異動されても、公共施設では絶対にさせないんだという意思、ずうっと続けてもらいたいです」というふうに、３年後はいないと言っていたんですが、３年たちましたが、ここにまだいます。私は正直、１期４年と決めて、前期は一生懸命仕事をしようと最初は思ってました。議員として仕事をする中で、この４年ではやめてはいけないなと思いました。これからの厳しい財政を何とかしなくちゃいけない、10年後の市民のために私にはその責任があると思ったからです。　今回の選挙の前、ある議員と飲みに行ってどこだったか、ちょっと場所は忘れちゃったんですけども、その人は、あと４年間議員の仕事がしたい、10年後のために改革をしたいと話していました。私も、全く同じです、次の４年が勝負ですね、一緒に頑張りましょうというようなことを話し合いました。選挙になると、行革とか財政とかについては、市民は全く興味がありません。全くと言うと言い過ぎですけど、本当に興味がないんです。市民からの言葉は、あなたの意見はわかった、それより公園がとか、子育てがとか、ええサービスがとか、私のところに話しかけてきました。私も言われるたびに、私も公園をつくってあげたいんです、でもね、それはお金が要るんですよ、そして、市は10年後には貯金が急激に少なくなると予測が出てます、だから、私はお金をつくろうとしているんです、そういってもぴんときていないような方が非常に多かったです。選挙が終わり、その議員はこの場にはいません。私は、この重い責任を感じながら、４年の任期を務めてまいりたいと思っております。　それでは質問を始めてまいります。　１問目です。自治体間ベンチマーキングについて。　昨年９月の一般質問でも提案しましたが、業務プロセス分析がありました。西宮市は、昨年度から業務プロセス分析を実施しまして、分析を行って、今ヒアリングも重ねて、今後、委託やＲＰＡなどの手法を取り入れながら業務執行体制を検討していくという業務効率化に取り組んでいます。　本市は、ＲＰＡを今年度から導入して、５カ月の試行で208時間、将来的には6,478時間の時間が削減されるということです。視察に尼崎市さんに行ったんですけども、ここでは年間1,800時間という時間でしたので、西宮はなかなかやるんじゃないかというような印象を受けて帰ってまいったわけです。ですから、この分野は大いに期待ができると思います。　また、委託などで民間のノウハウを活用して業務を効率化するのは大切なことです。しかし、今後財政が厳しくなることを考えると、民間に業務委託をすれば、人件費は下がる可能性はありますけども、委託費がふえてしまい、歳出の総額が下がるということは余り期待できないかなと考えています。　また、昨年に総務から人件費についての報告がありました。これは、２年以上も前、定数をふやすという市の姿勢に対し、議会から、高い人件費に対してまずは説明を行うようにと求めたことに対しての回答でありました。その説明の中の理由として、市立高校や給食の直営等々が挙げられましたが、それらの事業を踏まえても、市民１人当たり１万円以上も高い人件費に対する説明には至りませんでした。　その報告の結論として、業務プロセス分析を行うことで効率化を進めていくということでしたが、そもそも業務プロセス分析とは、職員でなければできないこと、アルバイトでもできるようなこと、４象限に分けて分析を行う、自治体の業務の担い手を仕分けすることが主眼でありますので、他市と比較して人件費の高い低いを見るものではありませんし、このことについては、私は、機会があるたびに指摘し続けておりました。　一方、自治体間で比較するには、提供するサービスの水準が適正か否か、事務や作業工程が必要かどうかなどを精査し、他市と同様の業務プロセスとコスト等を自治体間で比較することはとても有効な手段であると考えます。　資料①をごらんください。町田市がこのような目的で実施する自治体間ベンチマーキングのことを書いてます。業務プロセスやサービスレベルの共通化等を行い、業務のやり方の効率化が主眼となっています。　ここで質問です。　町田市が行っている自治体間ベンチマーキングに参画したり、また、複数の自治体で広域的にこうした取り組みを進めることは本市の業務効率化に大きく寄与すると考えるが、市の考えはどうか。　１問目は終わりです。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　自治体間ベンチマーキングに関する御質問にお答えいたします。　町田市を中心に複数の自治体が参画する自治体間ベンチマーキングは、参加自治体間で、法令で実施が定められ、人的資源の投入量が多い税や国民健康保険などの比較対象業務を業務体系として比較可能な形に標準化し、業務量や業務に従事する職員の種別に応じた人件費に基づくコスト比較を行うとともに、当該業務担当者による意見交換会などを通じて各団体の優位性のある取り組みを共有して、業務の効率化や改善を諮るものです。　本市が昨年度から実施している業務プロセス分析は、本市における各業務のプロセスと業務を担う正規職員、嘱託職員、臨時職員等の種別など、現状を把握し、業務プロセスの簡略化やＩＣＴの活用、民間委託などによる省力化、業務の担い手の最適化などを図ることを目的としたもので、複数自治体間のプロセスやコストの比較までは予定しておりません。現時点では、この業務プロセス分析を通じて、庁内の業務効率化と最適な業務執行体制に向けた再構築を図り、職員の超過勤務の縮減や新たな課題に取り組むためのマンパワーを生み出すことなどが重要と考えております。　しかしながら、他の自治体との比較は、業務の効率化や仕事の丁寧さ、提供するサービス水準の妥当性など、さまざまな視点で得られる効果が高いと考えられることから、業務プロセス分析の次のステップとして研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　ありがとうございます。次のステップとして研究してまいりたいという前向きな御答弁、ありがとうございます。　この自治体間ベンチマーキングは非常に有効な手段で、業務プロセスとコストを比較することで、質問の中で申し上げた人件費の高い理由についても一定の答えが出せると考えています。例えば業務のコストが他市より高い場合、その業務の内容が他市に比べて丁寧であったりコストがかかっている事業であったとすれば、それについては人件費が高い理由が明らかになります。安くておいしいものが求められますが、やはり安かろう悪かろうというのが本来でありますから、これを行うことで２年以上も前の人件費の説明が可能となるかと思います。　さて、この自治体間ベンチマーキングの事務局となる自治体は多くの負担がかかることがこの施策を行うことのネックとなっています。そこで、現在コンサルタントに委託している業務プロセス分析に幾つかの事業のコストも踏まえた分析を加え、業務プロセス分析を行った自治体同士のデータを共有すれば、次のステップを待たずとも比較が行えると思うが、当局の考えをお答え願います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　自治体間ベンチマーキングに関する質問にお答えいたします。　御質問の、本市の業務プロセス分析を実施した事業者に他に分析した自治体との比較を行わせることにつきましては、関係自治体間の合意が必要であり、費用対効果の面や当該事業者への契約を前提とした業務委託に問題がないか等、整理すべき課題があるものと考えております。しかしながら、ほかの自治体とのサービス水準・業務効率の比較を行うことにはさまざまな視点で得られる効果が高いと考えられることから、その手法等について今後研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　ぜひ一度可能かどうか聞いていただいて、費用についても検討は必要なんですけども、自治体間ベンチマーキング、他都市とコストと業務の内容、やり方などを比較するのはとても重要です。本市の行政サービスはどれぐらいのレベルなのか、高いレベルの行政サービスにはやはり高いコストが必要です。低いレベルには低いコスト。もちろん可能な限り生産性は上げなければなりませんが、自治体間ベンチマーキングで重要なのは業務の標準化です。これが大切なんです。今後、この標準化が大切になってくると思います。ツーマッチなサービスは、コストを考えて標準化すべきです。くどいようですが、そのためには他都市との業務の比較が必要です。今後10年以内に起こると予測されている財政が非常に厳しくなることを踏まえて、研究を急いで、すぐに検討して取り組んでください。　これで一つ目の質問は終わります。　続きまして、官民連携統括部署の設置について。　公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをＰＰＰ――パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携と呼びます。ＰＰＰの中には、人材派遣などの多様な雇用形態、業務委託、包括委託、指定管理者制度、貸与、民設民営、ＰＦＩやコンセッション、事務提携、補助・助成、民営化なども含まれ、昨今では、ネーミングライツや、指定管理料を払わずに収益から公に対し民が費用を納めるマイナスの指定管理者制度や、成果連動型委託事業や、ＳＩＢ――ソーシャル・インパクト・ボンド、民間提案制度――や地域プラットホームなど、さまざまなものがあり、新しい取り組みが進んでいます。つまり、たくさんあるということですね。　先ごろ、６月21日に閣議が行われまして、その中で閣議決定がされました。成長戦略の中で、ＰＰＰ、ＰＦＩの促進や成果連動型民間委託方式の普及について、この促進のことについて記されています。これは、10年間で21兆円という多額の規模のもので、この分野については、政府も積極的に進めていく方針が明らかになっております。　行政サービスを効率的・効果的に提供するためには、民間ノウハウの活用は大変有効な手法で、今後の施策にはなくてはならないものとなっております。そして、民間ノウハウを十分に活用するには、活用のノウハウを組織内――市役所内に集約し、必要なときに必要な部署にアドバイスできるような体制が必要です。資料②のように、政令市だけではなく一般市においても、専門の部署を設置し、官民連携を進める自治体がふえています。官民連携係とか推進係とか、そういうのがあります。　一方、本市では、政策部門が担当となっているものの、各所管が一から進めていく場合が多く見られます。例えば中央運動公園の再整備についても、初めてのサービス購入型ＰＦＩで、100億円超の案件でありながら、小さな規模のＰＰＰやＰＦＩを数多く行っていれば得られるノウハウの蓄積が少ないため、要求水準書の作成などについてコンサルタントに全て任せざるを得ない状況となっておりました。もしここでＰＰＰに精通した部署が存在し、施設整備事業の担当部署に密にかかわる体制があれば、ＰＦＩを含む官民連携事業の先導役が存在することにより、施設整備事業担当部署の監視役となって、各施設整備事業についてのコンサルタントへの委託内容についても、他市先行事例の多寡や集積されたノウハウを生かすことで委託費の削減につなげることもでき、当初から確実な事業実施ができたのではないかと考えます。また、ＰＦＩはリスクに始まりリスクに終わると言います。リスクの顕在化こそがＰＦＩ成功の重要な要素で、加えて、民間との折衝についてもノウハウの蓄積が必要となります。　ここで３点、一括して質問します。　一つ目が、ＰＰＰという広い視点で見られる官民連携の統括的な部署を設置することで、指定管理者制度やデザインビルドの手法などの情報を一元管理できれば、今後の官民連携事業の推進に寄与すると思うが、どのように考えておられますか。　二つ目です。また、資料③の桑名市のように、民間事業者からのさまざまな協働の提案を受けるワンストップの窓口を市に設置し、企業からの提案を必要な部署につなぐことで、事業者から行政に積極的に提案しやすい環境を整備する必要があるのではないかと思うが、本市はどのように考えますか。　三つ目です。さらに、地域に貢献したい企業と地域を結びつけることで、企業が本市のまちづくりや地域の活性化に貢献する機会を設けることは、市長の言うシチズンシップや、産業振興条例に示された企業市民の考えに沿った取り組みとなると考えるが、こうした体制を整備する考えはないか。　以上です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　官民連携に関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、質の高い市民サービスを効率的に提供するためには、民間活力の活用は大変重要であると考えております。また、民間活力を活用するに当たっても、さまざまなノウハウを集約し、共有することも重要であると認識しております。公共施設の整備に係る官民連携の手法につきましては、現在のところ、施設整備の所管課にノウハウが蓄積されてはおりますが、全庁的には共有されていないことから、新規案件の対応に当たっては、他市の実績調査、スケジュールや実施手法の検討など、事業担当課が対応する部分が多い状況となっております。　現在、ＰＦＩ等の制度の所管は政策局が担っており、新たな部署を設ける考えはございませんが、今後、さまざまな公民連携手法の研究のほか、設計と施工の一括発注方式であるデザインビルドの案件に関する情報収集、専門家の活用など、事業担当課の負担軽減に向けた支援ができるよう、制度の研究に努めてまいります。　また、ＰＦＩ法によるもののほか、御質問にあります民間事業者から行政に業務提案をする制度を取り入れる自治体も見られることから、こうした提案を受けるワンストップ窓口の必要性についても、他市の事例を調査するなど、研究を行ってまいります。　企業の地域貢献につきましては、企業との包括連携協定のほか、防災や福祉などの部門別に連携協定を締結するなど、市としては積極的に進めておりますが、限られた部署での連携にとどまっているケースもあるため、今後、庁内での情報共有、民間活力の活用に努めてまいります。　あわせて、地域に貢献したいと希望する企業からの要望も本市に寄せられており、こうした企業と地域とを結びつけるための仕組みなどについても研究検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　この件につきましては、再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。　最初に言いました官民連携の統括的な部署の設置について。　ここについては、設置する予定がないということだったんですけども、担当する所管だけじゃなくて、その所管が受けたときに、せめて政策のところの部署の方が一緒になって話を聞いてとか情報を共有してとかいうような場面はつくれるかと思います。その点が連携されてないところかなと思いますので、さまざまな案件が出る中で、一つのところの部署だけが一つの事業に対してのノウハウを持っているというのは非常にもったいないことですから、ぜひともここは連携するような形で行っていただけたらと思います。　二つ目のワンストップ窓口について。　これも研究ということですけども、活用している自治体は実にクレバーで、民間の知恵を活用してます。多くの人材を得られたのと同じようなメリットがある取り組みでございます。大きな事業を前提とするのではなく、小さくて身近な官民連携から進めていけばよいと思っています。最少の経費で最大の効果を得るためにも、必要以上に身構えることなく、進めていただきたいと思います。　三つ目の企業の地域貢献については、限られた部署での連携にとどまっているケースもあるようですので、課題だと思います。庁内での情報共有、民間活力の活用に努めていくとのことですので、今後、注視してまいりたいと思います。　また、せっかく地域に貢献したいと希望する企業からの要望も本市に寄せられているのですから、積極的に進めていただくための仕組みを早急に作成していただきたいと思います。　総じて前向きな御答弁をいただいたと私は思っています。それぞれの必要性は共有できたと思ってます。どれも官民連携を進めるためのものでございますから、ぜひとも進めていただきたいと思うんです。　ここで、よく当局ともお話しさせていただく中で、このような部署をつくるというときには、20億円以上の費用がかかるときのＰＦＩと、すぐＰＦＩの話が出てくるんです。そんなに大きな事業は当市にはないから専門の部署は要らないよという話なんですけども、先ほどのようなワンストップ窓口にしても、例えばこれから地域プラットホームとかをつくった場合に、やはりそんなときにも窓口になってノウハウが蓄積されている部署は必要だと私はまだ思っております。だけど、それができないのであれば、なるべく共有して、政策局と当該の所管が一緒になって話を聞いて進めていくというような体制をつくっていただけたらと思います。　これでこの質問は終わらせていただきます。　三つ目の質問になります。中小企業福祉共済についてですね。　西宮市は、平成20年に中核市に移行するに伴って多くの事務もふえ、さらに、国、県からさまざまな事業が年々委託されています。これにより、職員の業務量がふえ、働き方や人件費の増大等に大きく影響しています。現場では、ふえる業務量に対し人が足らないということをたびたび伺います。それでこの西宮市中小企業勤労者福祉共済の質問をさせていただきます。　さて、西宮市には、市内の中小企業者の福利厚生のため、西宮市中小企業勤労者福祉共済というものがあります。一方、県では、ひょうごファミリーパックといって、同様のサービスを受けられる制度があります。それぞれの制度の違いは何であるかをお答え願います。 ○議長（大石伸雄）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　西宮市中小企業勤労者福祉共済事業とひょうごファミリーパック事業の違いについての御質問にお答えいたします。　西宮市中小企業勤労者福祉共済事業は、市が事業主体となって、市内の常用従業員300人以下の事業所を対象に、従業員を会員とする加入契約を締結し、給付、健康管理、レクリエーションなどの福利厚生事業を実施しています。ひょうごファミリーパック事業は、兵庫県中小企業従業員共済事業の通称名で、兵庫県内の中小企業に勤務する従業員に対し、給付、レクリエーションなどの福利厚生事業を実施しています。両事業とも、掛金は会員１人当たり月額500円で、事業主負担となっています。　給付金の内容では、県、市とも、結婚、出産などの祝い金、死亡弔慰金、災害見舞金、永年勤続慰労金、退職慰労金など、各種給付金を給付しています。給付金額では、県の共済事業では出産祝い金が5,000円に対し、市は２万円、退職慰労金は、県は４年以上で5,000円に対し、市は３年以上５年未満が１万5,000円から始まり、25年以上で10万円と、年数に応じて金額が上がっていきます。県独自の有利な給付制度もありますが、多くの給付金で市の共済事業のほうが有利な内容となっております。また、県の共済事業にはない、健康診断に対する助成を市は行っております。スポーツ観戦、観劇、映画、施設利用などのレクリエーション事業では、県は広域での施設利用が可能で、提携する施設も多岐にわたるなど、市の共済事業より充実した内容となっております。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　ありがとうございます。　それぞれ違う特徴もあることがわかりました。中で、従業員側からの福利厚生という観点では、健康診断については市のほうが有利だというようなお話がありましたが、健康診断については事業者の義務でありますから、この点については、助成がないことが差と言えるのかどうか、私は考えます。　資料④をごらんください。左は事業所と会員の数です。事業所は減ってますが、会員はふえています。加入率は、市内事業者の７％の加入ということです。他市は４％程度の加入ですので、本市は比較的多いと言えます。ただし、93％の事業者はほかの方法をとっているとも言えます。　資料④右側のとおり、一部の事業者へのサービスである事業に対して5,200万円もの一般財源が使われています。事業をほかにまとめられるのであれば、その財源、マンパワーは別の事業に生かすことが可能となります。　昨年の10月２日の県議会で、中野議員はひょうごファミリーパックについて一般質問を行いました。以下、引用です。「県内11市町で行われている同様のサービスを統合することで、よりスケールメリットを生かした事業を展開できるのではないかと考えますが、事業の統合について、当局のご所見をお伺いします」との問いに、井戸兵庫県知事が、「類似の事業を行っている市町との関係では、一部の市町は地元に密着したサービス提供を行っていることから、独自に行っていきたいとの意向もありますが、一方で規模の利益が期待できる分野でもありますので、引き続き連携や統合について検討を進めていきたいと考えています。いずれにしましても、中小企業の福利厚生事業の充実は、若者に兵庫で働いてもらうため、県内中小企業の魅力アップにもつながる事業でもありますので、ひょうごファミリーパックの充実を図ってまいりたいと考えています」と答弁しており、統合に前向きな考えを述べています。　西宮市では、この事業に正規職員３名、嘱託職員３名、事業費は5,200万円以上の費用がかかっています。地方自治法第２条第14項にある最少の経費で最大の効果を得なければならないという観点と、今後の本市の財政事情、マンパワー不足を補うためにも、県との統合を考えてはどうか、二つ目の質問です。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　県共済事業との統合についての御質問にお答えいたします。　市の共済事業は給付金額が充実した内容となっていることから、県共済事業と統合することにより、市内中小企業事業者にとってサービスの低下につながることが懸念されます。一方で、レクリエーション事業を利用できる施設が拡大し、各種割引率も高くなるなど、県共済事業との統合によりサービスが充実する内容もあります。また、平成30年９月の兵庫県議会において、県知事が、類似の事業を行っている市町と連携や統合について検討し、ひょうごファミリーパックの充実に努めると答弁されており、県では、各市との連携や統合の可能性も視野に入れて、各市の運営状況の把握に努めています。　御質問の県共済事業への統合については、人件費や事務費などの財政負担が軽減されることから、業務の見直しにつながるものであり、今後の県との協議において、本市独自の給付内容を一定確保するなど、現在のサービス内容をできる限り低下させないのであれば、県共済事業との統合も検討に値するものと考えております。今後、県との協議や勤労福祉審議会等での議論を踏まえながら、県共済事業との統合や業務委託なども含めたさまざまな方策について、本事業の見直しに向けて研究検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　本事業の見直しの実現に向けて検討いただけるとのこと、ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。　ちょっと答弁の中で気になったんですけども、業務委託というのは、いろんな話をさせていただいた中で、委託すれば、やっぱり市に事業が残ってしまいます。市に事業を残してしまったら、そこの事業をなくすことということ自体が市の業務のスリム化になってくると思いますので、やっぱり残してしまうというのはなかなか違う選択なのかなと私は思います。それは、いま一度長期財政見通しをごらんになっていただけたらと思います。　続けて質問いたします。　ここで確認いたしますが、このように、西宮市中小企業勤労者福祉共済や統合が見込まれている農業事業共済など、県と市が同様の事業を行っているもので統合が見込まれていないものがほかにないか、お答え願います。

○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（太田聖子）　県と市でほかに事業をまとめることができるものはあるかについてお答えいたします。　現在のところそのような事業を把握しておりませんが、今後、該当するものがあるかどうか、庁内で調査いたします。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　ありがとうございます。　同様の事業がないか調査をお願いいたします。　そして、次の質問に移らせていただきます。　今まで質問して、統合を要望しているところがあったと思うんですけど、これからの質問はそのことと矛盾することなんですけども、そもそも西宮市の中小企業福祉共済の加入者は市内事業者の７％であり、県のファミリーパックを加えても８％程度で、この事業が今後需要があるのか疑問があります。このことについて、市は多くの事業者は福利厚生を行っていないと言いますけども、この点については、エビデンスはありません。事実を調べなければ今後の方針の決定は難しいと考えます。西宮市の中小企業の福利厚生に関して実態調査を行うべきと思うが、どのように考えていますか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（岩崎敏雄）　西宮市の中小企業の福利厚生に関して実態調査を行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。　中小企業の福利厚生に関しては、市内全ての中小企業に対し実態調査を行うことは困難でありますが、厚生労働省などが行っている調査結果や商工会議所など関係機関への照会などにより実態調査を行うことが可能かどうか研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　御答弁ありがとうございます。　以下、意見、要望を述べさせていただきます。　中小企業の福利厚生制度は、昭和時代に制度が整備されていき――これは、48年、西宮でそうですからね、昭和時代に制度が整備されていき、バブル崩壊まで拡大が進みました。その後、日本経済の低迷により、多くの企業は福利厚生費を削減していきました。この時点では、公がこの制度の充実に寄与することは必要であったかと思います。　しかし、現在、少子高齢化が進み、人材確保が難しくなってきたという背景から、再び福利厚生が再評価され、民間による福利厚生代行サービスが登場し、市場は拡大しています。しかし、西宮市中小企業勤労者福祉共済の加入者は最大加入時よりも減少し、市内事業者の７％となり、職員が市内事業者に対して加入促進のための営業活動も行っています。民間でできることは民で、公でしかできないことは公が行うべきです。もし調査の結果、93％の市内の事業者の多くが他の方法をとっていたのなら、この事業は不要です。また、市内事業者がこの事業と同じぐらいのシェアで民間の福利厚生代行サービスを利用していれば、職員が営業活動をしてまで企業を獲得している市の事業は民業圧迫になっていると言えるのではないかと思います。　市の方から聞くと、民間サービスは高いと言います。民間の福利厚生サービスは――これは、民間の福利厚生代行サービスのトップクラスの事業者のサービス内容ですね、従業者の数が１から10人で入会金が２万円、１社当たりスタンダードコースで――１社当たりですね。これは一人一人の従業員じゃないです。１社当たり4,500円。西宮市のほうは１人当たり500円でしたね。１社当たり4,500円。ゴールドコースという、またちょっとプレミアが上がったコースですと、１社当たり、一つの社がお支払いするのが１万5,000円。事業者が払うのが１万5,000円です。これに、ほかに保育料で最大額１万円の補助とか、介護保険で最大５万円とかいう補助もあるんです。これは民間企業。多分このあたりに中小企業さんは行っている可能性があるんじゃないかと思います。ぜひともこの辺、調べてください。　しっかりとした調査を行った上で、廃止や県との統合について、方針を決めていただきたいと思います。業務委託という単に人件費を減らすというような選択肢ではなく、また、業務そのものをなくしていくことが本当に重要でありますので、このことは、中途半端に事業を残すんじゃなくて、もう一度お考えください。　もし今回のような統合により財源も人員もメリットがあるこの施策を進めないのであれば、必然、定数についてふやすとかいう考えはないものと思わざるを得ません。どの自治体も努力して効率化を進めています。当市にも、とりあえず残すとかいうような甘い選択は、今後の財政を考えると全く余裕などないことをいま一度認識し、早々に調査と検討を済ませ、地方自治法を遵守する行動をとっていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。　四つ目の質問です。給食調理員と会計年度任用職員についてということです。　まずは、以前の私の一般質問を受けて、給食調理員の現場の配置について整理がされ、食数に対し、より安全な調理が可能となった人数に変更していただきまして、ありがとうございます。　現場の適正配置について実現できたことは評価できますけども、一方、それ以上に、職をやめる方が多くいれば、その安全性は担保できません。今回は、その問題についての質問です。　資料⑤－１をごらんください。ちょっと資料が見にくいんですけど、右の上のほうです。　ここ５年の給食調理員の定年退職者もしくは前早期退職者――普通にやめる方ですね――を除く嘱託調理員退職者数です。５年間で65名の退職者がいます。　次に、一つ下に飛んで、⑤－３をごらんください。長期休職者の表で、メンタルが原因による30日以上長期休職者――30日以上休まれた方ですね。この方が延べ19名です。そのうち14名の方が、長期休職後、数年の間に退職されています。５年間の定年退職者もしくは全早期退職者を除く退職者の21.5％がメンタルが原因で退職しているということがわかります。　資料⑤－２は、退職者率です。全体の退職者が１桁――８％とか、そういう１桁であるのに対して、新規採用者が１年以内に退職しているのは、平成27年を除き２桁で、平成29年度は47％、平成30年度は33％というように、非正規給食調理員の離職者、特に新規採用者は、公共の職場でありながら、非常に高い退職者率であると言わざるを得ません。　私は、退職理由について調理員さんに対しさまざまなヒアリングを重ねたんですが、本人の資質も一定あるとは思いますけども、職場でのいわゆるパワハラと言うべき事案が少なからずあることがわかりました。　以上のことから、人間関係から来る職場環境の悪化により離職する例もあると思われますが、離職の理由の把握はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（坂田和隆）　調理員が離職する理由の把握状況についてお答えいたします。　学校で勤務する調理員が離職する場合には、本人から提出された退職願について、学校長が本人へのヒアリングを行った上で教育委員会へ提出されます。離職する理由に関しては、転居等家庭の事情による場合や、手や腰を傷めたなど健康上の理由による場合、あるいは仕事内容についてみずから適性がないと判断した場合など、さまざまなものがありますが、議員御指摘のとおり、職場での人間関係の悪化による場合もあります。　教育委員会としては、全ての離職者に対して離職理由を詳細に把握するための調査や確認を行ってはおりませんが、離職理由が人間関係に原因があると思われる場合には、学校長や本人に対して必要に応じてヒアリングを行うようにしております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　つまり、全ての離職者の離職理由については詳細なヒアリングを行っていないということがわかりました。聞き取りができてない方の中には、人間関係により離職した方も含まれるのではないかと思われます。離職理由が人間関係に原因があると思われる場合は詳細にヒアリングを行っているということですけども、資料の結果を見ると、ヒアリングが改善につながっているか疑問です。　また、パワハラを行っている本人は気づかないことも多いと聞きます。給食調理の基本である安全・安心、おいしい給食を提供するため、先輩調理員の中には、いいかげんな仕事はさせられないとの思いが強くなり過ぎ、行き過ぎた指導になればパワハラとなり得る可能性もあるとは思います。給食現場のような閉鎖的な空間では、指導する立場の者は、人を育てるスキルが特に必要です。　今後、給食調理員は非正規を活用するとの方針が示されている中、このような人材を育成するためにはどのような取り組みが必要であると考えますか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（坂田和隆）　給食調理員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。　チームワークが大切な給食調理現場において、職場内の人間関係悪化は、業務の効率を著しく低下させるばかりではなく、安全で安心な給食の提供にもかかわる問題でもあります。このことから、指導方法の工夫や職員間でのパワハラに関する認識の共有化について十分意を用いていくことが必要であると考えております。　教育委員会では、そのための対策として、風通しのよい職場環境づくりに有益な研修を非正規職員も含めた全調理員を対象に行っております。研修内容といたしましては、平成27年度はハラスメントの防止、28年度はアンガーマネジメント、29年度、30年度はコミュニケーション能力向上の研修を実施しております。これらの研修を通じて今後も全ての調理員の人間力向上を目指した人材育成を行い、よりよい人間関係が構築できる職場環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　ありがとうございます。　現在実施されている研修については、今後もぜひ続けていただきたいと思います。しかしながら、研修の効果が平成29年度、30年度の新規採用者の高い退職率を見る限り、十分な効果が出ているとは言いがたいと思います。言えないと思います。従来の研修に加え、離職者を減らすためには、来年度から会計年度任用職員制度への移行を契機として、パワハラを行う職員に対し研修の充実や人事評価をしっかり行うことで、年度ごとに再度の任用を行う場合、業務に対する適性をしっかりとチェックすることが不可欠であり、重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（坂田和隆）　お答えをいたします。　教育委員会では、これまでも、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、給食調理員からの相談にも対応してきたところであります。今後は、先ほども申し上げました離職者へのヒアリングをより丁寧に行っていく中で、特にパワハラが理由であると考えられる場合には、その改善に向けて、関係者への詳細なヒアリングや対策の徹底など、より適切な対応に努めてまいります。また、職員研修についても、従来の方法を継続しながら充実を図ってまいりたいと考えております。　これらの取り組みに加えて、議員御指摘の、会計年度任用職員への移行に伴いこれらの職員に実施することとなる人事評価については、個々の職員が抱える課題を発見するためのツールとしての活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　会計年度任用職員の再度の任用時には、試験や面接、これが必要ということが新しい自治法の中に書かれております。これと組み合わせながら、個々に対して研修も行っていただきたいと思います。　済みません、意見、要望でございます。　私は民営化を推進しようという立場の人間でありますが、現状の民間の給与水準の上昇から、民間に委託することと直営で非正規職員を活用することの費用の差はほとんどなくなったと思われることから、自校式の直営を続けるのであれば、どちらを選択しても費用面での結果は変わらないのではないかと思います。　しかし、ただでさえ労働人口が今後減少し、人材確保が困難となることが予測される中、採用間もない調理員の離職率が今後も高い職場環境のままであれば、安定的な給食提供を行うために必要な人員確保が困難となることもあり得ます。そんな職場には、求人をしても応募する者がいなくなっていくのは当然と考えられます。人材不足により直営体制の維持が困難となる場合には、直営にこだわらず、民間への委託についても検討せざるを得ないのではないでしょうか。みずからの身分や職場を確保したいという思惑があったとしても、現場で新規採用者の大量離職を生み出している現状では、たとえ直営体制の方針があったとしても、現状、現場のみずからが民間委託への方向にかじを切っていることを認識せねばなりません。　さて、ここで注目すべきは、新規採用者の退職者がゼロであった平成27年度についてです。なぜゼロであったのか、どういう体制がよい結果につながったのか、研究する価値があると思います。　いずれにせよ、安心で安全な学校給食の提供には、新しい人材に対してだけではなく、人に対して細心の配慮を持って育てようとする職場への転換が必要不可欠です。会計年度任用職員への移行をよい機会と捉えて、再度の任用時のしっかりとした人事評価などを行うことや、非正規職員だけでなく、正規職員から非正規職員への応対などについても早急に対策を進めていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。　最後の質問になります。体育行事における事故について。こう書いてますけども、組み体操についてです。　昨今、大阪府と東大阪市の組み体操の実施に関して賛否の議論が行われました。私も、２年以上前から、本会議や一般質問ではないんですけども、組み体操の安全性について教育委員会とも議論してきたんです。一般論で、スポーツには危険性があり、部活動で多くの事故が起きているなどの例として、組み体操のみを危険だということに違和感を持たれる方もおられるのですけども、この組み体操は、そもそも部活動とは違って任意で行うものではありません。そういう点が重要と思って、前者とは著しく条件が違うことをまず申し上げておきます。　今回ようやくこの質問ができることを感謝したいと思います。本当は前任期でやろうと思っていたんですけども、なかなかそういう機会ができなくて、今任期になってしまいました。感謝します。　また、組み体操は２種類ありまして、ピラミッドやタワーなど人が積み上がるわざ、これを組み立て体操と言い、ペアによる屈伸などお互いの力を利用し合う動きのわざを組み体操と言います。組み立て体操と組み体操ですね。組み体操の中には、組み立て体操と組み体操があります。本市で行っているのは、前者の組み立て体操であります。積み上げるやつですね。　平成28年、文科省スポーツ庁より、組み体操の安全性と実施に関して慎重にすべきという内容の通知や事務連絡が行われました。これは、2015年に八尾市の中学校の運動会で高さ７メートルの10段ピラミッドが崩れ、６人が重軽傷を負った事故をきっかけとして、過去の事故を踏まえ、大きく世の中に組み体操の危険性が周知されたためであります。この重傷者の中には太ももの骨を折った方がいらっしゃいます。　本市及び兵庫県における過去の事故に関しては、資料⑥で、減少傾向にあるものの、県下で100名以上、市内でも10人以上の負傷者が出ています。けがの詳細については、資料⑦に記されているとおり、昨年は、本市の中学生が２名、両腕――前腕ですね、両腕を骨折する重傷を負ってます。　西宮市はこれまで組み立て体操に対してどのような方針を立てて取り組んできたのか、お答え願います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　本市の組み立て体操の方針についてお答えします。　本市では、組み立て体操を学習指導要領の体つくり運動に位置づけて実施しております。体つくり運動では、律動的な運動に取り組み、体を動かす楽しさや心地よさを味わわすとともに、体の基本的な動きができるように、小学校から中学校まで９年間連続して指導しております。その集大成として、小学校では６年生が徒手組み立て体操に、中学校では３年生男子が組み立て体操に取り組んでいます。　また、組み立て体操の演技内容については、各校がそれぞれ演技を創作するのではなく、西宮市小学校体育連盟及び西宮市中学校体育連盟が演技を考案し、授業計画や安全面の配慮事項などについて共有して進めております。　教育委員会は、平成28年に組み立て体操事故防止のためのガイドラインを策定し、補助者の配置など事故防止を最優先にした指導を行うことや、小学校、中学校の指導者による合同の実技研修を開催し、教員が実際に演技に取り組み、児童生徒の発達段階を意識した体力を高める指導ができるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　御答弁ありがとうございます。　取り組みをされて、事故防止を最優先にした指導を行っているということですが、最大限の取り組みをしても事故がなくならないことから見て、体育行事で行われる組み立て体操、組み体操が元来危険であることについては、過去の重大事案から見ても明らかであります。それでも演技を行うことについて、目的や狙いは何であるか、お答え願います。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　再質問にお答えします。　本市が取り組んできた組み立て体操は、高さなどを求める演技ではなく、個人としては、曲げる、伸ばすなどの基本的な運動の狙いを正しく理解し、力強い動きや動きを持続する能力を高めることを狙いとしております。１人の演技から２人組、３人組の演技へと人数がふえていき、最後は30人から40人程度で一つの演技が構成されます。組み立て体操は、児童生徒が仲間とともに完成を目指して取り組む中で、達成感、自己有用感を味わい、工夫して取り組むことや粘り強く取り組むこと、共同して取り組むことのよさを体得することを狙いとしております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　御答弁の中で、高さなどを求める演技ではなくということですけども、昨年度まで５段ピラミッドをやってましたし、10段が高くて５段が低いのかなというような感覚なのかなと思いながらお伺いしていました。　御答弁の中の、組み体操、組み立て体操の体験により、達成感、自己有用感を味わい、粘り強い取り組み、共同して取り組むよさを狙いとされていますが、目的達成について、生徒に事後で無記名アンケートをとるなどして得られたエビデンスのあるデータ、成果は検証されているのか、お伺いします。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（大和一哉）　御質問にお答えします。　多くの学校では、記名式となりますが、組み立て体操の取り組みを含めた運動会や連合体育大会に参加した感想をまとめております。無記名のアンケートとしては、組み立て体操に特化したものではありませんが、中学校では学校評価として生徒や保護者に対してアンケートを実施している学校があります。その中身を見ると、運動会などの体育的行事について、その活動を通して達成感を得ることができたと思いますかなどの質問を設けております。約８割から９割の生徒が、よく当てはまるや当てはまるなどの肯定的回答をしております。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　組み立て体操については無記名でアンケートをとっていないということはわかりました。また、組み立て体操について、記名式の感想文、これを見ましたけども、教員から、組み立て体操の目的は達成感だよ、自己有用感だよと教えられては、本音は書けないとは思います。公立ではありませんけども、ある幼稚園の教員に組み立て体操、組み体操の意義を問うと、やはり達成感や一体感、そういうことを即答されました。いろいろ私が過去の例とかもお話ししまして、最初は困惑されていましたけど、すごく考えられて、最後は、やっぱり組み立て体操を行う危険性について大いに納得をされました。ましてや生徒が反対の意見を書けるわけがないと私は思います。ですから、エビデンスのあるデータをとるのであれば、感想文ではなく、無記名でマイナスな意見、これは危ないとか痛いとか、そういうことも書けるような選択項目もつくって、ぜひとも組み立て体操、組み体操の本音を探るアンケートをとってください。　アンケートの中で、感想文を見せていただきましたけど、その中で気になったのは、ある生徒の感想文です。前日のリハーサルでは初めて失敗した――４段ピラミッドのことを書いておりました。前日のリハーサルで初めて失敗したということを４段ピラミッドの項目で書いていたんですけども、本番で成功したことで、肯定的には書かれていました。これを見て、やっぱり私は、落下の危険性が常にあるのに、生徒は成功しよう、させようと必死になっていたということがわかったということです。　平成28年度のスポーツ庁により委託を受けた日本スポーツ振興センターによる体育的行事における事故防止事例集において、過去の事故においてタワーの２段目でも死亡例が９例中５例もあり、40キロの生徒が落下した場合、補助する者が支えられないことや、手の届かない、例えば３段目では補助が不可能であると示されております。また、教員がみずから実施することの重要性についても触れられています。競技に携わる教員は、ピラミッドなどの組み立て体操を実施し、体験し、落下をした場合に補助するなど、安全性を確かめているのか疑問であります。　また、近年、ピラミッドやタワーが自粛されている中、演技として採用されているのに人間起こしというものがあります。これは何かリフトとかと言うらしいですけどね、西宮では。倒れたり起きたり、倒れたり起きたりするやつですね。これは、数人の土台の上に１人が立ち、後ろ向けに倒れて土台が受けるというような動作を振り子のように繰り返す演技ですけども、兵庫県においても重傷事故が起きております。　このような点を踏まえ、見直された西宮市の方針ではどのような安全対策がとられていますか。また、組み体操を、例えば日体大で有名な集団行動やダンスなどでも同様の目的を達成できると私は思うんですけども、他の演技への見直しを考えてはどうか。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　ただいまの質問にお答えいたします。　人間起こしだけでなく、現在のところ、近年のけがの発生状況や子供たちの体力を考慮し、小・中体育連盟を中心として、これまで取り組んできた組み立て体操を見直し、国や県の通知に沿った内容で実施するべく、準備を進めています。例えばピラミッドは、スポーツ庁委託事業としてまとめられた体育的行事における事故防止事例集に基づき、今年度から、中学校では５段を４段、小学校では４段を３段とします。今後も、より安全に配慮し、子供たちの動きを持続するや支えるなど、必要とされる体力の向上が図られるよう、演技内容の改善を図ってまいります。　このように、現在のところ、組み立て体操の演技内容の見直しを進めていますが、他の種目で同様の目的を達することについては、今後の状況を見ながら研究検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石伸雄）　当局の答弁は終わりました。 ◆13番（福井浄）　５段を４段、小学校は４段を３段に変えてと。前よりも安全なことに取り組まれたということですね。　あとは意見、要望をさせていただきます。

　現在、組み立て体操実施での事故のリスクは周知されています。しかし、何段ならよい、何段なら悪いという大ざっぱな議論ばかりが目立つように感じます。中学校で５段を４段、小学校では４段を３段と。実際、この演技の構成ならどれだけ土台に負担がかかるのか、地面に落下した場合、衝撃はどれくらいの強さなのかというようなしっかりとしたエビデンスを持って演技内容を決めて、それに見合う安全対策を進めていただくことが大切なんじゃないでしょうか。こういうことは、例えば市立の西宮の高校の物理の先生に計算してもらったら、すぐに出るデータじゃないかと思います。地面の衝撃を和らげるとすれば、マットレスを敷くくらいのことはしないと、対策を行ったとは言えないと私は思います。　2015年の柏市の中学校での事故、５段ピラミッドで事故が起き、重傷者が出ました。このピラミッドでは、仮に平均体重50キロだとすると、最下段中央の生徒には150キロ以上の負荷がかかる計算になっていたそうです。何のために何を子供たちにさせていたのか、このような組み立て体操を行ったことについて、私にはやはり理解ができません。　昨年まで西宮市は５段ピラミッドを行っていました。このような危険な組み立て体操をどうしても行いたいという方がいらっしゃるのじゃないかなと私は思います。今の教育委員会がピラミッドを１段下げた、このようなことは評価はできます。しかし、そこにはやはりエビデンスがありません。　昨年、西宮市で起きた重傷の事故があると質問の中で申し上げました。資料⑦をもう一度ごらんください。ここに２名の生徒のけがの状況が書かれています。両手の手根骨骨折――これは、手首に八つほど細かい骨があるんですけれども、それが折れちゃったというやつですね。この中には、舟状骨骨頭壊死といって、後々障害を残すものもあります。別の生徒は、左の腕の手首近くの骨折と右腕の骨が成長するところの損傷。この骨端線の損傷というのも、後々そこが伸びないというような後遺症を残す場合もあるんです。今後の成長に支障を来す場合もあるわけですよ。そして、これは中学３年生です。両手をけがして、最低２カ月程度は不自由な状態でしょうから、進路にも影響したんじゃないかなと私は思います。　この２名の生徒が行ったのは、ともに電柱という演技です。電柱というのは、上に乗る人の両足の間に土台の人が頭を入れて肩車をして、立って両手を広げる、上と下が広がっているような状態ですね、これを電柱というそうです。この電柱からくぐってサボテンというやつをやったりするのをよく見かけますね。私も子供が肩車の下の土台になっていたんですけども、それを持ち上げられないので、一緒に訓練した覚えがあるのでよく覚えてます。これです。これで両腕の骨を折ったんです。片車の高さですよ。最近の生徒の皆さんというのは、運動能力も低下しているので、このようなことを行うときにはさらにリスクがあります。　本当に、２段でも重大な事故が起きる中、事故防止事例集によると、40キロの生徒が落下しても、それを支えることはできないと報告されています。補助が不可能な場合もある組み立て体操、組み体操を安全に行わなければならない教員――先生のほうの心理的負担も実に大きいかと私は思います。　こういうことを言ってはどうかと思いますけど、やっぱり体育の先生はこういうことをやりたいのかなと思ったりするので、一つ情報提供したいと思います。　さて、組み立て体操、組み体操については、日体大の荒木教授という方がすごく見識深くて、よくお知りになっていらっしゃるということで、東京新聞に記事がありましたので、それを引用いたします。四つんばいの人間が積み重なり、最下段の中心部に負荷がかかるピラミッドは、日体大の体操部員でも４段までが限界であるということです。周囲に教師を配置しても、上段から落下する子供を受けとめることは難しく、受けとめる教師もけがをしかねないと言っています。小・中学生の体力、筋力を考えると、ピラミッドは３段までが妥当と言っておられます。日本体育大学の一般学生の組み体操、これは何段だと思われますか。体育が専門である日体大の一般学生の組み体操は２段までです。　重大な事故を起こし続けている組み立て体操、組み体操を続けたいと思う方がおられるから、組み立て体操、これはいまだに続けられているのだと私は思います。もし今後、体育の専門である大学生が行っていること以上の組み立て体操を続けたいというのであれば、エビデンス――さっき言った、落ちたときの落下速度とそこから落ちる衝撃、それに対する対応ですよね。エビデンスを提示して、それを踏まえた安全性を必ず説明すること、これを要望して、ちょっと早い時間になりましたけども、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大石伸雄）　福井浄議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、あす６月27日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時36分　散会〕...

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西宮市議会 2019-06-26 令和 元年 ６月（第 １回）定例会－06月26日-04号

西宮市議会 2019-06-26
令和　元年　６月（第　１回）定例会－06月26日-04号