西宮市議会 2019-06-25
令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号
令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号令和 元年 6月(第 1回)定例会
西宮市議会第1回
定例会議事日程
(令和元年6月25日午前10時開議)
日程順序 件 名 ページ
第1 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間(答弁
を含む)
1 松 田 茂 52分 25
2 河 崎 は じ め 65 29
3 田 中 あ き よ 26 38
4 脇 田 のりかず 65 42
5 田 中 正 剛 59 49
6 花 岡 ゆ た か 65 61
7 山 田 ま す と 52
8 ま つ お 正 秀 52
9 松 山 かつのり 52
10 草 加 智 清 52
11 福 井 浄 65
12 吉 井 竜 二 59
13 八 木 米 太 朗 52
14 一 色 風 子 26
15 や
の 正 史 59
16 よ つ や 薫 26
17 大 原 智 52
18 ひ ぐ ち 光 冬 52
19 澁 谷 祐 介 52
20 篠 原 正 寛 59
西宮市議会議長
出 席 議 員
1番 河 本 圭 司 16番 菅 野 雅 一 30番 篠 原 正 寛
2番 田 中 あきよ 17番 吉 井 竜 二 31番 坂 上 明
3番 江 良 健太郎 18番 かみたに ゆみ 32番 佐 藤 みち子
4番 多 田 裕 19番 川 村 よしと 33番 野 口 あけみ
5番 大 迫 純司郎 20番 まつお 正 秀 34番 中 尾 孝 夫
6番 たかの し ん 21番 よつや 薫 35番 岩 下 彰
7番 うえだ あつし 22番 花 岡 ゆたか 36番 町 田 博 喜
8番 ひぐち 光 冬 23番 河 崎 はじめ 37番 大川原 成 彦
9番 一 色 風 子 24番 松山 かつのり 38番 八 木 米太朗
10番 宮本 かずなり 25番 山 口 英 治 39番 草 加 智 清
12番 脇田 のりかず 26番 山 田 ますと 40番 大 石 伸 雄
13番 福 井 浄 27番 大 原 智 41番 田 中 正 剛
14番 松 田 茂 28番 澁 谷 祐 介
15番 八 代 毅 利 29番 や
の 正 史
欠 席 議 員
11番 谷 本 豊
説明のため出席した者
の職氏名
市長 石 井 登志郎 会計管理者 瀬 下 房 子
副市長 北 田 正 広 消防局長 山 下 俊 郎
副長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
政策局長 太 田 聖 子
上下水道事業管理者
市長室長 川 俣 均 青 山 弘
財政部長 荒 岡 晃 彦
上下水道局次長 佐 竹 令 次
総務局長 中 尾 敬 一 教育長 重 松 司 郎
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 坂 田 和 隆
総務総括室長 大 植 進 教育次長 大 和 一 哉
市民局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員長職務代理者
産業文化局長 岩 崎 敏 雄 川 畑 和
人
健康福祉局長 山 本 英 男 代表
監査委員 亀 井 健
こども支援局長 時 井 一 成
監査委員 鈴 木 雅 一
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 清 水 裕 文 中 務 幸 雄
土木局長 植 松 浩 嗣
職務
のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 岩 田 重 雄 書記 山 口 紗 奈
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前10時 開議〕
○議長(大石伸雄) おはようございます。
ただいまから西宮市議会第1回定例会第3日目
の会議
を開きます。
現在
の出席議員数は40
人であります。
本日
の会議録署名議員に、会議規則第87条
の規定により、
江良健太郎議員及びうえだあつし議員
を指名します。
本日
の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付
のとおりであります。
これより日程に従い議事
を進めます。
日程第1 一般質問
を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問
の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、一般質問
の発言時間は
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問
の発言時間
を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。
これより順序に従い発言
を許します。
まず、松田茂議員。
〔
松田茂議員登壇〕
◆14番(松田茂) 皆様、おはようございます。
傍聴席
の皆様、おはようございます。
また、さくらFM
をお聞き
の皆様、
インターネット中継をごらん
の皆様、おはようございます。
公明党議員団新人、松田茂でございます。皆様、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、初めて
の一般質問において、市民相談
をもとに発言させていただきます。全部で4項目になります。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問
をさせていただきます。
大項目
の1、特別な支援や配慮が必要な子供たち
の支援について。
小項目ア、就学支援について。
特別な支援や配慮が必要な子供
の保護者は、環境が変わることへ
の期待と不安
を感じておられます。幼稚園、小学校へ就園・就学する前
の保護者と
の説明会について適切に丁寧に実施されていることと思います。成長が速い時期でもあります。就園・就学
の1カ月前に保護者と
の説明会
を実施してほしい、また、支援員はどれくらい子供にかかわってくれる
のか、ほか
の生徒に迷惑
をかけないようサポート体制はどんな体制な
のか心配です、就園・就学までに教えてほしいと
の市民相談
を受けました。
インクルーシブ教育システムにおいて、障害
のある児童生徒等に対する教育
を小・中学校等で行う場合には、合理的配慮として、教員、支援員等
の確保とあります。
そこで質問
をさせていただきます。
特別な支援や配慮が必要な子供
の保護者は、環境が変わることに対して不安
を感じておられます。成長が速い時期でもありますので、幼稚園、小学校へ就園・就学する直前にも保護者へ
の説明を実施する必要があると考えますが、一
人一
人に寄り添った
説明が実施されている
のでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
小項目イ、
こども未来センターについて。
資料:1がございますので、御確認ください。
こども未来センターには、西宮市内における支援が必要とされる子供
の保護者から大きな信頼
の声
を耳にいたします。また、
こども未来センターは、支援が必要な子供・保護者と地域・学校
をつなぐ役割として大きな期待
を寄せられています。
こども未来センターにおける初診は、申込時期にもよると思いますが、本年4月に申し込み、診察まで
の待機期間が8カ月程度かかっている、
地域小児科病院のほうが早く診察できると、丁寧にも対応
を受けられたそうです。しかしながら、
地域小児科病院においても初診まで
の待機期間が約6カ月とありました。子供
の成長が速いため、もう少し早く診察
を受けることができないかと市民相談
を受けました。
こども未来センターは、利用される方々が年々増加傾向にあることから、
待機期間短縮のため医師
を増員し、目標達成
を目指された経緯
を伺いました。平成30年度
事務事業評価結果報告書には、
こども未来センターの診察待ち期間について、
待機期間目標4カ月に対して、平成28年度6.0カ月、平成29年度4.7カ月とありました。市民相談
の状況
を把握するため、平成30年度
の状況
を担当
の方に確認いたしました。すると、待機期間は6.6カ月と
の報告
を受けました。前年度より大幅に待機時間が長くなっている状況でした。
そこで質問させていただきます。
質問1、
診察待機期間平成29年度4.7カ月から6.6カ月と長くなってしまった要因
をお聞かせ願えますでしょうか。
質問2、待機期間4.0カ月
を目標にしていることは共通認識ですが、今後どのようにして待機期間
を短縮される
のでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
大項目
の2、外国
人へ
の言語支援について。
資料:2がございますので、御確認ください。
外国
人の就労人口が増加する中、西宮市における外国
人国籍
の方は、平成28年度末6,352
人、83カ国、平成30年度末6,806
人、86カ国と、454
人増加しています。特に気になりましたことはベトナム国籍
の方です。平成28年度末225
人でした。平成30年度末636
人と、411
人急増していることです。今後さらに外国
人が増加することが予想され、中でも日本語
の理解が難しい外国
人の子供たちへ
の教育支援について課題が潜在しているように感じています。また、会話ができない外国
人が妊娠し、適切な検査・受診ができていないと
の市民相談
を受けました。
そこで質問させていただきます。
質問1、外国
人の子供
を日本語指導する中で、多言語に対応されているとは思いますが、特に平成30年度においてベトナム語へ
の対応はどのようにされましたでしょうか。
質問2、会話ができない外国
人に対して
のサポートはどのようにされておられますか。
大項目
の3、防犯カメラについて。
先日、吹田市で警察官が刺され、拳銃
を強奪した犯人が箕面市で逮捕された事件がございました。逮捕につながった
のは箕面市
の防犯カメラであった。箕面市は安全に力
を入れていると
の報道がございました。
本市における防犯カメラ
の設置台数は、平成30年度末で、市直営199台、
防犯カメラ設置事業補助金で自治会管轄47台となりました。今年度は、市直営101台
の防犯カメラ
を設置する予定と伺っております。また、市
の防犯カメラ設置事業補助金は30年度で終了したこともあり、今後、自治会で
の新たな設置は見込めないと思います。ゆえに、防犯カメラ
の設置台数は、今年度末で合計347台となりそうです。さらに防犯カメラ
の設置要望
を伺っております。
今後、防犯カメラ
の維持管理、運用
を行う上で
の質問です。
質問1、防犯カメラ
の設置・運用状況はどうか。
質問2、
防犯カメラ設置事業の効果と今後
の方針についてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
大項目
の4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。
ある御婦人
のお話です。ある日、まち
を歩いていると、街角にピアノが置いてあった。そのピアノ
の横には、優しい字で御自由にお弾きくださいと書いてあったそうです。そこに見ず知らず
の方が、何も言わず、つかつかとピアノ
の前に歩み寄り、次
の瞬間、ピアノ
の椅子に腰
をかけ、突如ピアノ
を弾き始められました。名前も知らない方
の圧巻
の演奏に感動されたそうです。そして、ピアノ
を弾かれた方は、何事もなかったか
のように颯爽と町並みに去ったそうです。余りにも感動した出来事だった
のか、たくさん
の御友人に話されたそうです。私は、その感動された方からではなく、その御友人からこのお話
を伺いました。その御友人は、自分が
ストリートピアノを聞いていたか
のように、きらきらとしたまなざしで楽しそうに話してくださいました。そして、その方から、
文教住宅都市西宮として
ストリートピアノに希望
を感じるので、ぜひ設置してほしいと
の市民相談
を受けました。
この
ストリートピアノは、
人が行き交い、集まる場所にピアノ
を設置し、そのピアノ
を誰でも弾けるような仕組みです。「街なかで音楽が奏でられていて、道行く
人が気軽に足
を止めて聴き入っている」。西宮市
文化振興ビジョンにこうありました。「「音楽と出会うまち」
をさらに充実させるためにも、広場や駅、公園など
の公共的なスペースで、音楽に積極的には興味・関心
のない市民も含めた」「新たな企画
を数多く実施し、拡げることが求められます」と掲載されていました。既に
ストリートピアノは、神戸市、横浜市、都庁で設置されています。
西宮ガーデンズや阪神エビスタに
ストリートピアノを設置することができれば、
文教住宅都市西宮としてよいイメージだと思いました。
そこで、市民相談がございました
ストリートピアノの設置
を御提案申し上げ、よろしくお願いいたします。
資料:3は、2019年6月21日にJR新神戸駅
のストリートピアノを撮影したものです。
以上で壇上で
の質問
を終わります。御答弁により、自席にて再質問、意見、要望
を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎教育次長(大和一哉) 1番目
の特別な支援や配慮が必要な子供たち
の支援について
の御質問
のうち、就学支援についてお答えいたします。
本市では、特別な支援や配慮が必要な子供たち
の就学について、保護者
を対象とした
説明会である就学に関するガイダンス
を5月から6月にかけて4回実施しております。ガイダンスでは、通常
の学級や
特別支援学級、また、
特別支援学校のそれぞれ
の学び
の支援体制について
説明しており、就学先決定まで
の流れについて
の説明も行っております。就園相談については保護者から幼稚園へ申し込み、就学相談については保護者から直接教育委員会へ申し込んでいただいております。就園・就学相談では、子供たち
の障害
の状態や
教育的ニーズが一
人一
人異なるため、保護者に適切な
説明及び情報提供
を十分に行うとともに、子供
の障害
の状態、
教育的ニーズの把握に努め、必要な支援などについて保護者と合意形成
を行っております。就園・就学相談
の1回目
を終えた後、学識経験者や医師、関係行政機関
の職員で構成され、望ましい就園・就学
の方向や就園・就学後
の支援について協議する
就学支援委員会で就園・就学
の方向性
を協議しており、その結果
を保護者へお伝えするとともに、本人、保護者
の意見
を最大限尊重して就園・就学先
を決定しているところです。就園・就学先が決定した後、支援
を必要とする子供
の具体的な支援体制については、就園・就学先となる学校園が直接相談
を受けております。就園・就学直前には、実際に教室に入って学習環境
を確認したり、入学式
の行われる体育館に入ったりすることも可能でございます。
今後も、就園・就学直前まで
の不安
を軽減するためにも、各学校園において十分な相談
を行うように指導してまいります。
◎
こども支援局長(時井一成) 続きまして、
こども未来センターについて
の御質問にお答えいたします。
こども未来センターでは、これまで、医師やセラピスト
の増員など、診察・リハビリ体制
の強化充実に取り組んできました。初診まで
の待機期間は、
こども未来センター開所の平成27年度から29年度までは徐々に短縮してきました。しかし、29年度に4.7カ月であった待機期間が30年度には6.6カ月に延びることになりました。この要因は、
診察利用件数の増加にあると分析しております。
こども未来センターの開所以来、利用件数は常に増加で推移してきましたが、29年度
の利用者数2,685
人、延べ利用件数6,265件に対して、30年度は、利用者数2,931
人、延べ利用件数6,916件と大きく増加しております。新しく診察
を希望される方も、29年度は681
人だったものが、30年度には729
人に増加しています。
診療所
を初めて利用される方は主に3歳児
を中心とした低年齢層であり、継続して診察
を受ける必要があるため、
診察利用件数は年々増加していく傾向にあります。医師は、この継続した診療
を行う必要がありますので、初診
を希望される子供がふえたからといって、単純に初診
の枠数
をふやすというわけにはいかない現状がございます。このことに対しては、事前に一定数
の初診枠
を確保するなど
の対応
をとっていますが、抜本的な解決には至っておりません。
初診待機期間の問題につきましては、早急な解消に向け、医師会にも協力
を求める必要があると考えております。今後、医師会と連携しながら、地域
のクリニックと
の役割分担について協議検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長(大和一哉) 2番目
の外国
人へ
の言語支援について
のうち、外国
人の子供
を指導する中で
の多言語対応についてお答えいたします。
まず、平成30年度におけるベトナム語へ
の対応については0件でございました。
本市では、日本語指導が必要な外国
人幼児児童生徒に対しては、早期適応
を促進するために、県
の子ども多
文化共生サポーターや市
の生活・学習相談員
を子供
の実態に応じて一定期間配置しております。また、生活言語
の習得
を目的として、希望した子供たちは、それぞれ
の学校
の日本語教室に参加しております。
本年4月より改正入管法が施行され、外国
人労働者
の日本国内へ
の受け入れが拡大されることに伴い、今後、外国
人の子供
の増加傾向が続くと予想されます。多言語対応については、県
の多文化共生センターや公益財団法人西宮市国際交流協会と連携したり、市政ニュースや市
のホームページで生活・学習相談員として多様な言語サポーターができるボランティア
の募集
を行ったりして備えております。
今後も、外国
人の子供
の就学状況
の把握
を行い、取り組み
の一層
の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長(石井登志郎) 2番目
の外国
人の言語支援について
の御質問
のうち、会話ができない外国
人に対して
のサポートについてお答え
をいたします。
まずその前に、私からも改めて、このたび
の選挙
を勝ち抜かれて議会に来られましたこと
をお祝い申し上げるところであります。そして、本当にトップバッターで
の議員
の質問となりまして、どういうことになる
のかなと私も思っておりましたが、一つ一つ
の質疑が、地域
の声、支援者
の皆さん
の声、市民
の声
を、ある意味、地に足ついてそれ
を質問にされている、こういうさま
を拝見いたしまして、市民にとって心強い議員が誕生したなというようなこと
を思った次第であります。
それでは回答
のほうに移りたいと思いますが、本市
の外国
人人口は、議員
の御質問にもあったとおり、平成30年度末現在で6,806
人と、2年前に比べて450
人増加しております。そのうちベトナム国籍
の方が約400
人増加しております。
このような状況
の中、本市では、市
のホームページ
を中心に、日本語が十分理解できない外国
人市民に対し、さまざまなお知らせ
を多言語で提供しております。例えば医療や健康、教育や税金など
の生活情報や、火災、救急、災害など
の緊急時
の対応については、ホームページに英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に加え、外国
人にわかりやすい易しい日本語で掲載しております。
本市に新たに転入された方へは、外国
人向け
の案内
を掲載している市民べんり帳
を外国
人を含め全員に配布しているほか、多言語に対応しているごみ
の出し方及び予防接種
の案内に関するチラシ
を希望者へ配布しております。なお、市民べんり帳は、2年に一回、最新版
を市内全戸へ配布しております。
また、西宮市国際交流協会では、教育や医療、税金などに関する日常生活相談に加え、年に6回、専門家による法律や在留資格などに関する相談・助言事業
を行っております。さらに、国際交流協会で登録
をした方に対し、市政ニュースやイベント情報
の翻訳版など
を郵送しております。
このように、市といたしましてはさまざまな手段で多言語で
の情報提供
を行っておりますが、議員が御質問で述べられたとおり、市が発信している情報にたどり着けない外国
人がおられるということは否めません。このような状況
を解消するため、国際交流協会
の取り組みについて、各事業や行事などを通じて一層
の周知に努めるとともに、例えば日常生活でお困りになられた際にどこに連絡すればよいか
を多言語で一覧にまとめ、それ
を転入者全員に配布するなど、必要な方に必要な情報が伝わる手段
を研究してまいります。
さらに付言するならば、本市は、他市と比較すれば、そういう意味では外国
人の方が来るということに、対応がおくれたというよりは、実際、その現状がリアルにそう多くなかったという
のが正直ございます。そういう意味では、他市
の事例で進んでいるところも多々あろうと思います。議員
のほうにもいろいろな、こういう事例があろうというような知恵があろうと思いますので、そうしたことで
の御指導もいただければありがたいと思います。
以上です。
◎市民局長(土井和彦) 3番目
の防犯カメラについて
の御質問にお答えいたします。
まず、防犯カメラ設置状況ですが、街頭犯罪
の抑止と地域防犯活動
の補完
を目的に、平成29年度から令和元年度まで
の3年間で300台
の防犯カメラ
を設置することとしており、平成30年度末現在
の設置数は199台となっております。設置場所は、通学路
を中心とした公共性
の高い場所に設置することとし、地域住民
の声
をお聞きするとともに、警察と
の協議
を経て決定しております。
管理・運用に際しては、効率的な管理とセキュリティー面で万全
を期すために、カメラ
の機種
を統一し、ネットワークによる一元管理・運用
を行っております。
300台
の設置及び運用に係る費用ですが、防犯カメラ1台当たり
の設置費用は約50万円、保守管理など運用費用が年間約4万円となっております。
また、平成30年度
の画像データ提供状況は、警察から
の刑事訴訟法による依頼に基づき、98件となっております。
次に、
防犯カメラ設置事業の効果でございますが、大きく三つあると考えております。一つ目は、設置場所
を地域と一緒に考えることによる住民
の防犯意識
の向上、二つ目は、防犯カメラ
の設置とその表示による一定
の犯罪抑止効果、三つ目は、画像データ
の活用により事件など
の早期解決に寄与するというものです。これら三つ
の効果
を検証するために、防犯カメラ設置前後
の市内刑法犯認知件数
の比較や住民
の防犯意識
のアンケート調査など
を検討しており、300台設置後
の令和2年度以降に警察
の協力
を得て行う予定としております。
また、今後
の本事業
の方針につきましては、さきに申し上げました効果検証
を行い、費用対効果や他
の防犯施策など
を勘案した上で、
防犯カメラ設置事業のあり方
を検討してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長(岩崎敏雄) 次に、
人と音楽が出会えるように、
人が集まる場所に
ストリートピアノの設置
をしてはどうかという御質問にお答えいたします。
ストリートピアノとは、町なか、街角に設置された誰でも自由に弾けるピアノ
の通称で、音楽を通じて
人と
人のつながり
を生み出すといった趣旨
を込めて設置されています。イギリスが発祥ですが、最近では国内でも広がり
を見せ、主に駅や空港、商業施設など、多く
の人々が行き交う場所に設置されています。近隣では、神戸市
のJR神戸駅
の地下広場など7カ所で、統廃合された小学校や幼稚園で不用になったピアノが再利用され、設置されています。ピアノが奏でられる空間は、人々に気軽に音楽
を楽しめる場所として、また、新たなにぎわいやコミュニケーションが生まれる場所としても親しまれています。
本市では、西宮市
文化振興ビジョン第2期
をことし3月に策定し、誰もが身近に文化芸術に親しめる施策
を推進しています。また、平成16年から市内
の商業施設や広場など
の街角でプロ
の演奏家やコーラスグループによるまちかどコンサート
を開催し、身近に質
の高い音楽
を届けています。
このようなことから、本市においても音楽を通じて
人と
人のつながり
を生み出す
ストリートピアノには大変魅力
を感じるところであり、まち
の潤いやにぎわい
の創出にもつながることから、今後、民間事業者
の動向も視野に入れながら、先行事例
を参考にして、実現
の方策について検討
を進めてまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆14番(松田茂) 先ほど
の答弁に対して、意見、要望
を申し上げます。よろしいでしょうか。
○議長(大石伸雄) はい、どうぞ。
◆14番(松田茂) 初めに、新人松田茂に対しまして、詳しく丁寧に御教示いただき、行政
の皆様に感謝申し上げます。
それでは、意見、要望
を、大項目4、3、2、1
の順に申し上げます。よろしくお願いいたします。
大項目
の4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。
ストリートピアノに魅力
を感じていただき、実現に向けて検討していただき、本当に感謝申し上げます。前向きな御答弁、ありがとうございました。御答弁
のとおりお願いいたします。
大項目
の3、防犯カメラについて。
御丁寧でわかりやすい答弁、ありがとうございました。西宮市内
の防犯カメラは、民間企業等
の設置台数
を含めると数千台に上ること
を御担当者から伺っております。先ほど
の御答弁
の中に、
防犯カメラ設置事業の効果とされる三つ
の中
の一つである設置場所
を地域と一緒に考えることによる住民
の防犯意識
の向上につながると伺いました。小学校区ごとに行われた設置場所検討会では、地域から
の防犯カメラ
の設置要望台数は、集約すると450台程度ございます。そこで、今回
の事業では、市管轄
の防犯カメラ台数は300台ということですが、地域要望
の450台と
の間には150台
の乖離がございます。300台
を設置し、効果検証後になるかと思いますが、これで終了ではなく、地域
の要望も必要に応じて御検討していただくこと
を要望させてください。
大項目
の2、外国
人へ
の言語支援について。
石井市長、直接
の御答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。御答弁
のとおりお願いいたします。
大項目
の1、特別な支援や配慮が必要な子供たち
の支援について。
小項目ア、就学支援について。
詳細に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。御答弁
のとおりお願いいたします。
小項目
のイ、
こども未来センターについて。
詳細、丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁
のとおりお願いいたします。
以上をもちまして松田茂
の一般質問
を終わります。(拍手)
○議長(大石伸雄) 松田茂議員
の一般質問は終わりました。
次に、河崎はじめ議員
の発言
を許します。
〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕
◆23番(河崎はじめ) こんにちは。
市民クラブ改革
の河崎はじめです。
令和初めて
の一般質問になります。今
の新人
の初々しい、本当にすごい一般質問に負けないように、朝から珍しく先祖
の仏壇にお参りしてきましたので、頑張りたいと思います。
通告に従いまして、5問ですが、一問完結方式、一問一答でよろしくお願いします。
1番、市民窓口サービスですけど、補助金とか手当
の説明についてですが、特別障害者手当
のことなんですけども、それだけじゃなくて、もうちょっと大きなテーマとして私は取り上げたので。
大分前ですね。前市長
のときに要望されて。今から手紙
を読みますけども、特別障害者手当
をもらってなかった、
説明を受けてなかったというようなことで、市長がかわったからもう一回言うてみたいということで私に相談があったので、そんなら市長にお手紙
を書いたらということと、私にも頂戴ということで、一応手紙
をここに持ってます。
きょう御先祖様に線香
をあげてきた――私
の父親も入っているんですけど、去年なんかまだ私に河崎靖で手紙が来たりするんですよ。もう父親には全然頭が上がらないなと。この議場でも、余り父親
のこと
を知っている方はおられない、減ってきたとは思いますけど。亀井さんとかは知っておられますね。
じゃあ、ちょっと手紙
を読ませていただきますね。
西宮市役所 石井敏郎市長様。拝啓 平素よりお世話になり、感謝申し上げます。早速ですが、私
の母親(91歳)は、9年前
の平成22年2月8日に、脳梗塞
のため、西宮協立脳神経外科病院に緊急入院、治療とリハビリ
を経て、平成22年8月16日に退院し、以来、在宅介護
をしております。後遺症
のため、車椅子と寝台
の生活
を余儀なくされ、要介護認定5、障害1級
の特別障害者となりました。私が独身
のため、仕事と
の両立は困難
をきわめ、介護
のため収入も半減しました。平成26年5月、新聞で特別障害者手当
のこと
を知り、市役所
の障害課に問い合わせたところ、ようやく申請書が届きました。平成22年10月において障害者手帳
を受け取りに市役所
を訪れたときは、幾つか
の助成について
説明がありましたが、手当については一切なく、4年
を経て、問い合わせ
の結果、案内があった次第です。ケアマネジャーに確認すれば、母親より軽い特別障害者
の方が、障害手帳発行と同時に手当
の手続
を案内されたそうです。私自身、森永ヒ素ミルク被害者手帳、B型肝炎感染認定
を厚生労働省より受けておりますが、このような不手際はありませんでした。過去にさかのぼって手当
の申請はできないと障害課
の返答でしたが、
説明欠如
のため手当
を受けること
の権利
を4年間、平成22年9月より平成26年8月分、失いました。それに相当する金額
を何らかの方法で補填していただきたく、平成26年7月22日に文面で事情
を伝えましたが、その後、前市長は、市で決定しがたく、兵庫県庁に申請
を託され、その結果、申請がおくれて提出できる
のは災害時のみと
のしゃくし定規
の返答で却下されました。平成30年1月に介護と仕事
の両立
を会社より指摘され、定年
を待たずに満63歳で退職勧奨
を受け、退職せざる
を得なくなりました。会社都合
のため8カ月
の失業手当が支給されましたが、介護
のため再就職は困難な状況で、年金支給まで2年間
の空白があり、困窮しています。厚生労働省障害福祉部企画課に相談したところ、市
の福祉予算で還付してもらう方法などがある
のではないかと
の意見でした。県
の担当者は、市が補填することには反対しないと
の返答です。役人
の不祥事には甘く、福祉に冷徹では、西宮市民として残念に思います。再度御検討願いたくお願い申し上げます。
これね、市長さんも読んでいただいたと思うんですけども、こういう手紙が来ている。一応、これについて
の現状、どういう
説明をしている
のかという
のをまず一つ目に聞きたいと思いますので、御答弁
をお願いしたいと思います。よろしく。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについて
の御質問にお答えします。
障害者手帳に基づく各種福祉制度は、障害
の種別や障害等級、所得状況や世帯状況など、さまざまな要件により適用
の有無が異なっております。また、所管する窓口も、市役所以外にも県や国など多岐にわたっております。そうした制度
をできる限りわかりやすく理解していただける冊子としまして「障害福祉
のしおり」
を作成し、冊子に基づき各種制度
の説明を行っております。特に障害者手帳
を交付する際には、障害福祉課窓口におきまして、障害
のある方それぞれ
の個別
の状況
をお聞きし、該当する可能性
のある福祉制度
をマーカーなどで示しながら、漏れ
のないよう御案内
をしているところです。
今後につきましては、制度
の説明を行った後に、再度、御不明な点がないか御本人等に確認することとし、より丁重な窓口対応に努めてまいります。
以上でございます。
◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。
そういうふうに丁寧に
説明しておられると思います。(実物
を示す)これは「障害福祉
のしおり」ですけど、これ
の24ページに特別障害者手当が出ていて、年々変わっていっているみたいですけど、今でしたら月に2万7,200円、ですから、2万6,000円とかそのぐらいになる
のか、2万5,000円としても、4年間でしたら120万円ぐらいになりますし、大きな話だと思うんです。
いろいろ調べると、これはかなりややこしい制度で、国が4分の3、市が4分の1負担すると。要介護4とか5でも、介護保険
のほうでも、特養とか老健とか療養病床以外やったら、入院してなかったり、入所してなかったらもらえたりもするけども、障害年金1級よりもかなり厳しい条件だということですね。
説明をした、聞いてない、こういう問題ね、この手紙、これ
を取り上げた
のは、何か似てませんか。市
の中で、UR
の問題とか、両度町
の特別公共賃貸住宅
の問題とか、当局は
説明してますよ、市
の人はあんまり聞いてません、知らんかったですと。URなんて、20年聞いてませんと。ですから、裁判まで行ってしまいましたでしょう。そういった問題
をここ
をきっかけに――この問題自体は担当とこれから話
をしていくことになるとは思うんですけど、この問題
をどうこうせえというてここで言うておるわけじゃなくて、西宮市
の持っておる
説明の仕方――皆さんは、その担当部署におる
のは、ずっとおるわけじゃない、10年、20年おるわけじゃないですね。もっと長期ビジョンに立って、自分が
説明したことが、将来、10年、20年この
人がちゃんと納得してもらえるかどうか、そこがURなんかはもめてしもうている、そういうところなんですね。
ですから、私は思うねんけども、こういう
説明をちゃんとマーカー
を引いてやっておられるんです。でも、それなら、相手に、
説明を受けました、わかりましたというサイン
をもらうとか、そういったことが必要。URなんかでもそうですよ。ちゃんと20年だっていうことも、個別にサインさえもろうておけば、あんなにももめなかったし、
説明の仕方、それと、もうちょっと長期ビジョンに立って、自分がこの担当じゃなくなったときでも、次
の担当でも困らないように、こういう
のをもらってますよという
のをやっておいてもらえたら僕はもっといいんじゃないかと思うので、その辺
の考え
をお聞かせください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについて
の再質問にお答えします。
具体的には、障害者手帳
の交付時に障害者手帳
の受領証
を記入いただいておりますが、その際に、御不明な点がないか、チェック欄等
を設けるなど
の方策により確認
を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆23番(河崎はじめ) そうですね、そういう
のをちゃんとやっておいてもらって。人間は忘れる動物ですから、こちらも保管しておく、向こうも保管しておく。どうせなくしはりますわ、そんなもの、10年も20年もたてば。忘れる動物。
この間、私、朝早く起きて新聞
をとりに行ったんです。新聞受けに新聞が入ってない。おかしいなと。配達漏れやなと思って、人間って先入観があるものやから、そういえば新聞に折り込みで配達員急募って数日前に出ていたな、人手不足で新しい配達員になったんやな、だから僕
のところ
を抜かされたんやなと。近所
を見たら入っている、おかしいなと。それでも、ちょっと探してみたんです。いつも使わない部屋以外は大体探したんです。いつも使わない部屋は、そんなところに置いているわけないわと思って探して、結局電話して、新聞
をもう一遍持ってきてもろうたんです。ちょっとしたごみ袋と一緒にね。済みませんでしたってくれたんです。それでも、ぱっと見たときに、1面ですね、やっぱり見ておるんですよ。読んではいないけど見ておる。おかしいなと思って、いつもあんまり入らん部屋
を探したら、そこにばらっと置いてあった。新聞屋さん、ごめんなさいという感じですけどね。いつも入らへん部屋という
のが仏壇がある部屋なんです。
そういうところで、忘れるものやから、お互いにサイン
をもらって、それ
を保管しておく。パソコン
の中でもいいしね、持っておけば、事情
を説明しているじゃないですか、ああほんまや、受けているわということで、訴訟とかは起こらない。僕はそこまでやるべきやと思うし、何年か後
の担当者が本当に困るようなこと
をなるべくやめてもらうようにしてもらえたらいいかなと思います。
これで1番目
の質問は終わります。
次に、ひきこもり対策。
これは、平成29年12月に私は1回質問してます。そのときは、まだ本当に何もわからない。西宮
の市民意識調査でちょっとやって、推定これぐらいおられるかもしれないな、そんなぐらい
の状態でしたけども、今回、ことし
の3月29日に内閣府が、40歳から64歳まで
のひきこもり状態にある
人の推計値
を61万3,000
人と、一応推計ですけど、初めて公表しました。これまで、15歳から39歳が54万
人おられるということで、合わせて、推計ですけど、115万
人もおられるということで、国もちょっと力
を入れてやっていこう、対策していこうと。いろんな事件が起こっているんですけど、それは別にひきこもりと直接関係はないんですけども、でも、基本的には、こういう外に出ない、社会と
のかかわり
を持たないということ自体が115万
人。100万
人以上おられるということ
をやっぱり問題視して対策
を練っていこうとしているんですけども。
前回
の答弁では、効果的取り組みが見つからないので、先進事例等
を研究していくという答弁だったんですね。年間に20名ぐらいは窓口に来られる。でも、家族。本人が来られるわけじゃないみたいですけどね。電話で
の相談が60件から80件ぐらいあるということで、その辺
の具体的な対応
をどうした
のかとか、前回からどのくらい取り組みに対して進捗した
のかとかいう
のをまずお聞かせください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策
の御質問にお答えします。
前回
の御質問で答弁申し上げましたように、ひきこもりにつきましては、当事者は地域社会と
の接触
を拒まれ、御家族はその事実
を周囲に知らせづらいということもあり、実態把握は困難な状況にあります。国
の推計値から試算しますと、115万
人は国
の人口1億2,600万
人の約0.91%となりますので、本市
の人口48万
人に当てはめますと約4,400
人となります。平成25年
の市民意識調査では、自宅にひきこもり状態にある
人がいると答えた
人は2.3%でしたので、実態は国
の試算値よりもう少し多い可能性がございます。
保健所における取り組みとしましては、これまでと同様、こころ
のケア相談において、社会的ひきこもりに関する電話相談や面接相談
を実施しております。電話相談は匿名もありますので、実人数は不明でございますが、年間70件から100件程度
の相談があります。また、面接相談
の実人数は、前回御答弁しました二十数名程度から三十数名まで増加している状況にあります。このほか、平成17年度から、ひきこもる家族へ
の対応に悩む
人相互
の交流や情報交換
を目的に、毎月、ひきこもり青年
の家族交流会
を開催しておりますが、近年は、30代から40代
の当事者
の御家族
の参加がふえております。電話相談や面接相談においては、ひきこもり
の当事者から
の相談はほとんどなく、御家族から
の相談が多く
を占めております。
また、ひきこもりとなった状況は
人それぞれで、ケース・バイ・ケース
の対応
を行っております。まずは、ひきこもる当事者に御家族が安心してかかわることができるよう、当事者
の状態
の理解と対応について
の助言
を行い、さらに、必要なサービスや社会資源について
の情報提供
を行っております。
今後もひきこもり状態にある
人の家族
の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。
若干門戸が開けてきている
のかなとは思いますけども、確かになかなか難しい。実際に当事者が出てこないからひきこもりな
のであって、すごく難しいとは思います。
今回、厚生労働省も――「厚労省」と言いますけども、対象年齢
の制限がないひきこもり地域支援センターという
のを各都道府県と政令市20カ所に一つずつ設けたということで、それとあと、生活困窮者自立支援法
の窓口もうまく連携し、活用しなさい、こういう
のが出てきてますね。そういったことに対して本市はどういうふうに取り組んでおられる
のか、教えてください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策として本市
の自立相談支援窓口で
の取り組みについてお答えいたします。
本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度より勤労会館において自立相談支援窓口「ソーシャルスポット西宮よりそい」
を開設しております。しかしながら、これまでは、生活困窮者から
の自主的なアプローチや他機関から相談窓口
を紹介・案内されたことによって支援が開始となるケースが中心であり、例えば8050問題と言われている高齢
の親と長期にわたりひきこもる生活
を送る子がいる世帯に代表されるような地域に埋もれている生活困窮者に対する支援は行えておりませんでした。このような世帯は、みずからが市役所等
の相談機関
を訪れることは少なく、社会的にも孤立する傾向にあります。地域に埋もれた潜在的な生活困窮者に対しましては、近隣住民などから
の情報提供等
を受け、積極的なアウトリーチ
を行っていくことが効果的であると考えております。
本市におきましては、本年4月より、アウトリーチ部分における自立相談支援事業
を西宮市社会福祉協議会に新たに委託し、地域で埋もれてしまっている潜在的な生活困窮者
を早期に発見し、社会福祉協議会が実施する総合相談窓口や地区社協等と連携し、継続的な地域生活へ
の支援等が可能となるよう、相談事業
の拡充
を行っております。
ひきこもりとなる背景にはそれぞれ多様な事情があることから、国
の補助制度
の活用も図りながら、今後も関係機関や支援団体と
の連携による支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。
今度、来年、国
のほうが社会福祉法
を改正して、家族丸ごと相談に応じられるようにするというふうにちょっと出てましたけども、やっぱり8050問題なんかは、最終ずっといくと、本当にお父さん、お母さん
の年金
を当てにしてひきこもられている方は、最終的にはやっぱり生活保護になってしまうので、それがすごくふえると非常に困るということで、やっぱり就業支援とかその辺
をやっていったりしていくんですけども、国としては、それ
を、社会福祉法
を改正して、家族
の問題に丸ごと対応するワンストップ化という
のをこれからやっていこうと思っているみたいなので、やっぱりその辺
をよく研究して、西宮市でもちょっと力
を入れていってもらいたいなと思います。
担当
の人と、1回目もそうやし、2回目もそうやし、ずっと話
をしていても、親御さんが隠しはるので、対象者がなかなか難しいというような感じで、いつも頭
を悩ましておりますけども、匍匐前進、ちょっとずつでも前進していけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
3番目は、幼保無償化
の影響等についてということで、きょう
の新聞も待機児童
のことがばんと出てましたので、タイムリーやなと思いましたけども、ことし、西宮は大分ましになったと思っていたんですけど、新聞によると、東京23区ほか20政令市、去年、待機児童が100
人以上だった32市町
の計75自治体で3割待機児童が減っていると。なら、西宮も標準的やなと思います。去年も待機児童
の多さで5位やって、ことしも、世田谷区、明石市、さいたま市、岡山市に続いて第5位です。なかなかしんどいところですけども、ここで10月に無償化になっていくという
のを受けて、私は、非常に大丈夫かいなというところがあります。平成29年12月に閣議決定した新しい政策パッケージによって、ことし
の10月より幼児教育・保育
の無償化という
のが始まります。ゼロ歳から2歳児
の市民税非課税世帯、それと3歳から5歳児、そういったところ
の保育所、幼稚園、認定こども園が無償になっていきます。
ここで、待機児童253名、利用保留者761
人もいる中で、本当に無償化して保育需要は大丈夫なんかなというところで、ちょっとまとめて1回目に聞きますけども、年齢別保育需要率という
のをまず教えてください。
それと、ゼロ歳から2歳児で保育料が無償化
の対象となる児童数、認可保育所に入れなくて認可外保育施設に行った場合、ゼロ歳から2歳児でしたら住民税非課税世帯は4万2,000円、3歳から5歳児は3万7,000円が上限になりますが、市内
の認可外保育施設
の状況ですね。数とか利用者数、これ
をまず教えてください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎
こども支援局長(時井一成) 保育所等
の待機児童
の現状等について
の御質問にお答えいたします。
平成31年4月時点で
の本市
の保育需要率につきましては、年齢ごとに、入所児童数と利用保留児童数
の合計
を分子、就学前児童数
を分母として計算した率で申しますと、ゼロ歳児が18%、1歳児が43%、2歳児が41%、3歳児が36%、4歳児が32%、5歳児が31%となっております。
また、ゼロから2歳児
の幼児教育無償化
の対象者数につきましては、対象となる住民税非課税世帯
の入所児童数が平成30年度実績では165
人ですが、このうち住民税非課税世帯かつひとり親世帯等
の132
人は既に現行制度
の中で保育料が無料となっており、残る33
人が新たに無償化
の対象となるものです。
また、平成31年3月末時点で
の認可外保育施設数は58、利用児童数は約1,300
人です。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。
58施設
の認可外、1,300
人が利用しているということですけども、認可外保育所という
のは、当初5年間だけは厚労省が、指導監督基準
を満たさなくても無償化
の対象になりますよということで、10月以降、5年間、整備等
の猶予期間ですから、その間に何とか認可
のほうに近づけたほうがいいですよというふうな形になってますけども、本当に今
の現状、5年間で安全性とかは大丈夫な
のか、その辺はどういうふうに西宮は調査している
のかとか、あと、自治体独自で、基準
を満たさない施設
を、この5年間
の間に条例
をつくって除外することもできるんですけど、そういう条例
を――いろんな自治体はまだ悩んではるみたいですけど、西宮市としてはどうしていく
のか、この辺
を再質問させてください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎
こども支援局長(時井一成) まず、認可保育所と認可外保育施設
の基準
の差は何か、認可外保育施設
の安全性は担保されている
のかと
の御質問にお答えいたします。
認可と認可外保育施設と
の基準で異なる部分といたしましては、職員数に対する保育士等有資格者
の割合や保育室等
の面積基準などが挙げられます。
安全性
の担保につきましては、本市では、認可外保育施設に対し、中核市に移行した平成20年度以降、毎年、立入調査
を実施し、国が定める認可外保育施設指導監督基準に基づき、保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導や助言により、保育
の質
の確保に努めております。また、平成30年度からは立入調査
の際に保育士資格
を持つ職員も同行し、現場経験
を生かした指導助言
を行えるよう体制
を強化してまいりました。
国においても、無償化
を契機に、認可外保育施設
の質
を確保し、向上していくこと
を目的に、指導監督
の手法やルール
の明確化など
を検討されています。本市におきましても、今後も、指導監督
の徹底等により、国が定める基準
を満たすよう指導するとともに、保育
の質
の確保と向上が図られるよう努めてまいります。
次に、無償化
の対象となる認可外保育施設
を条例によって制限することについて
の御質問にお答えいたします。
国は、幼児教育無償化
の対象となる認可外保育施設について、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準
を満たすものに限るが、5年間は届け出のみで足りる経過措置
を設けるとしています。また、経過措置期間内において市町村が条例により基準
を定める場合、対象施設
をその基準
を満たす施設に限ることができるとしていますが、本市では、保育所等
の待機児童がやむを得ず認可外保育施設
を利用する状況がありますことから、条例
を制定して対象施設
を制限することは考えておりません。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。
年に1回は立入調査
をしておられるということで、58施設でちょっと大変だろうと思いますけども、その辺で何とか認可外
を安全にできるようにしていただけたらと思いますけどもね。
最後ですけども、待機児童がこれだけ解消されてない中、無償化になったら、さらに本当に需要は高まっていくやろうというところですけども、5次総にはちょっと書いてあったけども、今までずっと追いかけっこで、待機児童がふえるから保育施設
をふやしていく、保育施設
をふやしていくという形でずっとやっていった状態ですけども、最後に、保育
の需要率
の見込みや、無償化になってふえていくだろうから、今後
の保育所
の整備計画とかもお聞かせいただきたいですし、一番聞きたい
のは、無償化になってまだ待機が出てしまうとどういうことになる
のか。それなら、無償化や
のに行くところがないやないかということで非常に不公平感が上がっていく、そういったものに対してどういうふうに対応していくつもりな
のかというお考え
をお聞かせください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎
こども支援局長(時井一成) まず、保育需要率
の見込みや今後
の保育所整備計画について
の御質問にお答えいたします。
保育需要率
の見込みにつきましては、全市町村において、認可保育所等
の必要量
を調査し、確保するため
の需給計画である子ども・子育て支援事業計画
を作成することが定められております。本市におきましては、令和2年度から令和6年度
の計画期間における保育需要率
の算出に向けて、平成30年12月に計画作成
のため
のニーズ調査
を実施し、現在分析
を進めているところです。調査
の中で幼児教育無償化
の実施に係る影響についても調査
をしたところ、私立幼稚園
の利用意向が高まる傾向が若干見られたものの、保育需要が高まるという傾向は確認できませんでした。しかしながら、女性
の就業率
の高まりから継続的な保育需要
の上昇が見られているため、今後も引き続き保育所等
の受け入れ枠拡大に取り組む必要があると考えております。このため、令和元年7月に定員90
人、令和2年4月に定員50
人の認可保育所
を新設するほか、私立幼稚園
の預かり保育事業
の拡充に係る支援策
の検討など、既存施設
の活用についても検討し、取り組み
を進めているところです。
次に、無償化
の開始以降、利用保留となった方へ
の対応について
の御質問にお答えいたします。
認可保育所等に入所できなかった場合、あき
を待ちつつ認可外保育施設
を利用する御家庭もありますが、認可保育所等は所得に応じて保育料が決定される一方、認可外保育施設は所得にかかわらず利用内容に応じた利用料となるため、低所得世帯は利用しにくい状況にあります。そのような状況に鑑み、本市では、令和元年度より、認可保育所等
の利用申し込み
を行ったにもかかわらず保留となり、認可外保育施設
を利用している児童
の保護者に対して、一定額まで
の利用料であれば認可保育所等と同等額
の自己負担で済むよう、助成制度
を拡充いたしました。なお、低所得世帯であるほど助成額が多くなる制度設計としております。
引き続き保育所等
の受け入れ枠
の拡大に努めるとともに、待機児童が解消するに至るまでは、これまで申し上げたような補完的な施策によって御負担
を緩和するよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。
大分いろいろやってはるみたいですけども、西宮は、もともと幼稚園型
の都市ということで、私らが子供
のときでも、みんな幼稚園に行っていて、保育所に行っている
人ってめったにいなかったというか、私
の知り合いにはいなかったぐらいですからね。でも、世の中はごっつい変わってきているので、女性
の就業率で、平成25年から5年間で保育需要率が21.4%から29.9%に上がっている、この4月では30%
を超えているということで、この辺
をよく考えて、無償化になったらやっぱりどっとふえてくると。きょう
の新聞
の75自治体
のアンケートでも、ことし10月に始まる幼児教育・保育
の無償化
の影響
を尋ねたところ、約6割
の46自治体が利用希望者はふえると思うと回答している。また、千葉県習志野市なんかでしたら、ことし
の10月からなること
を見越して、もう4月
の時点で5名、それ
を見越して入所しているというふうに書いてあります。
そういったことで、待機
をまずなくさん限り――これは、はっきり言うて政策が反対なんですよね。待機
をなくしてから無償化にするようにしていかんと、待機はあるわ、無償化やわって、非常に難しい、変な状態が醸し出されるという形になると思うんですよね。その辺、これからも注視していきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。
この認可外保育施設利用料補助という
のを予算計上されている
のは、これは評価させていただきます。3歳
の壁で、ゼロ−2歳児で保育ルームに行っていて、3歳児以降に今度は保育所に入れなかった場合、認可外
の場合は補助しますよという
のを拡充されたみたいですね。そういう
のを評価させていただきます。
これは終わります。
次は、自治会加入率。愛想なく書いて。自治会加入率
の向上についてやね、どっちか言うたらね。
西宮
の場合は、今、ちょっとおくれているけども、今週
の後半から梅雨入りして、大雨が降ってくるというような予想になってますね。今、時間雨量、1時間に47ミリ
の6年確率までは西宮
の下水整備は終わってます。今度、1時間55ミリ
の10年確率に向けて、今、整備
を一生懸命やっておられるところです。今回
の東京とか、大阪
の梅田駅なんかでもあったみたいですけど、1時間55ミリじゃなくて、20分にそのぐらい降るみたいなゲリラ豪雨が来ているというような、そんな状況ですね。1時間じゃなくて、分単位でどばっと降ってすっと上がる。梅田駅も雨漏りしてましたけどもね。この辺も、あのとき、さあっと降ってきて、僕はあのとき外におらんかったからわからん
のですけど、音だけしていたので。でも、そんな長いことはなかったみたい。
そういったものとか地震とか、いろいろなことが起こってくる中、やっぱり共助ですね、共助
の中
の近助というんですかね、そういったもので自治会
の加入率、自治会
をやっぱり活性化させていって、少しでも災害
のとき
の力にもなれるようにしていくことで、やっぱり大分自治会という
のは大切なものだなと私は思ってます。
そんな中で、あるまち
の人で、ずっと自治会がない――空白区ですね、その
人から話
を聞いていると、若いときは別にそんなん思わなかったけども、このまま自治会がなくて年
をとっていったら非常に不安や、何か起こったとき、私らに水とかおにぎりとかをどこからくれるんやろうみたいなことを言うてはったので、やっぱり自治会
をこれからつくったらどうですかと言うて、それでも、もう若くないし、今さらようつくらんと。そんな状況ですので、一遍そのこと
を取り上げてみようと思いました。
一応現状認識ですけど、現在
の自治会
の加入率、これはどんどん下がってます。77%やったとき
を僕はちょっと覚えているんですけど、そこからずっと下がっていっている。この下がっている状況で、現在、一番最新
の自治会加入状況、そういったものと、その推移ですね、あと、加入向上に対して
の取り組み、こういったもの
をまず現状認識として質問させていただきます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎市民局長(土井和彦) 自治会加入率
の推移と加入向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、本市
の自治会加入率につきましては、全世帯中、平成20年度は75.78%であったものが、平成30年度は71.09%になっております。
次に、自治会加入
の向上に向けた取り組みとしましては、転入者に向けた加入促進チラシ
の配布や、マンション等
の集合住宅建築
の際に建築事業主から自治会加入
の呼びかけ
を入居者にしていただくなど
の取り組み
を行っております。しかしながら、本市
の自治会加入率は全国的な傾向と同じく減少しており、その大きな課題として、ライフスタイル
の変化や人口
の流動化などが進む中、自治会活動などへ
のコミュニティー意識
の希薄化が考えられます。今後は、他市で
の取り組みなど
を参考に、自治会活動へ
の理解向上や加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。
自治会
の加入率が77%に乗っていた
のは、平成24年度、25年度、26年度ですね。そこから30年度71.09%、どんどん落ちてきてますよね。
この取り組みで一つ提案させてもらいたいことがあるので、西宮市
の現状で、今ちょっと資料
をもらったんですけども、戸建てに住んでおられる世帯は全世帯
の中
の34.8%、集合住宅に住んでおられる世帯は63.7%。この集合住宅という
のは、市営や県営やURやらも入っているやろうけど、持ち家ではないんですけど、実際に住んでいるということで、34対63。これでまず、集合住宅に住んでいる
人が西宮は多いんやなということ
を頭にとめておいていただいて、今から五、六年前かな、国交省が、マンション
の管理組合に対する標準管理組合規約
の中
のコミュニティー条項という
のを削除して、新しくつくりかえたんですね。本来、自治会が行うべき活動に管理組合経費
を充てることに対する防止ということでそういうこと
をしたんですけども、でも、コミュニティー形成
の積極的な取り組み
を新たに別に明記しているということで、マンション
の管理組合が自治会が行う活動と連携していろいろなこと
を行っても構わないし、防災、防犯、美化清掃などコミュニティー活動
をマンション
の管理組合がしても構わないというふうに国交省は管理組合
の位置づけ
を変えました。
それに伴い、千葉市では、これも大分前ですけども、管理組合
を町内自治会と同様
の組織と位置づけても構わないというように打ち出しているんですね。管理組合
を町内自治会と同様
の組織として位置づけるには要件が二つあって、管理組合
の活動に加えて地域活動
を行うことについて管理組合
の総会で議決が得られ、規約に明記されていること、要件2は、会員
の任意性
を担保するため、区役所に提出する会員名簿には加入
を望まない者
の情報は含まないこと。管理組合という
のは、マンション
の区分所有法で、オーナー会ですね、絶対つくりなさいと国交省は義務づけているものです。でも、自治会はそうじゃない。でも、その中で、私は管理組合
を自治会活動にしてもいいですよという
人たちでちゃんと議決できれば、その
人たちだけで自治会として扱うと。千葉はそうしてます。
これは、平成26年、福岡高裁で、自治会へ
の加入
を強制していた場合、例えば西宮でも、昔は、市営住宅
の管理費
の中で毎月100円ずつは自治会に上納しますよ、そのまま払いますよということ
をやってはった。今でもまだやっているところがある。私は、マンション
の管理組合が自治会費
を一括で払っているところもある
のを知ってますけども、私
の立場から実際、それはおかしいですよとちょっと言えない。言ったらまた加入率が下がっていく。みんなが納得してはるんやったらもうええかと思って、ちょっと横
を向いている
のもあるんですけどね、実際。平成26年
の高裁で完全に自治会は任意加入であるということにされてしまいましたので、そういうことでなかなか加入率もまた、どんどん抜けていく
人も多い。樋ノ口
の市営住宅なんかでしたら、昔はちゃんと管理費として集めていたんですけども、異議が出て、管理費から自治会費だけ引いてくれということで引くことになった。そしたら、歯が抜けるように、それなら僕も僕もということで何軒も抜けてしまった。ちょっと嘆いてはりましたね。そういう問題もある。
でも、千葉市は、それ
をやっていこうやないかということで頑張ってはるということで、こういう事例があることで、本市も、マンション管理組合
を自治会とすることということで考え方
を少し変えていけば、同じようにコミュニティー組織ですし――私は、野間・林田自治会
をつくったんです、これは言うたかもしれませんけど。四、五年かかりました。野間町・林田町自治会、やってもいいよという
人をまず見つけて、一生懸命周り
の人に――特にあそこは、万代が来て、学生寮が来て、この議場でも取り上げましたけども、問題が多かったから、そのことで黙っておったらえらいことになりますよということと、中央病院が動きますよということで、若い
人たちがそうやなということで、だんだんぽつぽつと加入してくれるようになったけど、本当に時間がかかります。
しかも、今、自治会
をつくろうと思ったら、一々自治会費
を集金に回ったって、大変なことです。そんな時代やないんです。それに対して、西宮はちゃんとようやってくれてます。ごみ
の集団回収
の奨励金、自治会で集めれば出ます。公園
を掃除しても出ます。そういったこと
をやっていって自治会
をつくっていく。今や会費
を取って――納得して払うてくれてはる
人のおる自治会
を別に今から無料にして、そんな活動
をしなはれということじゃないんですけども、もしこれからつくるんやったら、そういう
のを使って、会費がなくてもやっていけるよという、そういった自治会
をつくっていくべきやと思うねんけども、この辺で、ちょうどマンション
の管理組合
を自治会と同様に位置づける、こういった考え方について、どうでしょうかという再質問
をさせてください。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎市民局長(土井和彦) マンション管理組合
を自治会とすることについてお答えいたします。
本市でも、マンション管理組合――以下「管理組合」と申しますが、管理組合
を基本とした自治会は存在しております。また、防災活動など自治会と同様
の活動
を行う管理組合も存在することから、一つ
のコミュニティー組織であると認識しております。一方で、管理組合と自治会は構成員や設置目的など
の違いがあることから、管理組合
を自治会と同様
の組織として位置づけることについては、一定
の整理が必要であると考えております。
今後は、市
のホームページに自治会として活動していくため
の注意すべき事項など
を掲載するとともに、個別
の相談に応じるなど、自治会として
の活動
を希望する管理組合
を支援してまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。
じゃあ、千葉市
の取り組みとか
を参考にして、この辺
をちょっと研究して、加入率
をふやしていって、実際やっていることは同じような形だったり、それで任意で、まあ言うたら、管理組合自体、全員強制的に入るんじゃなくて、そういう
のを研究してもらったら、防災なんかにも役に立つんじゃないかなと思って提案させていただきました。
1回、これは委員会で言ったことがあるんやけども、管理組合っていう
のはマンション
のオーナー会やし、中に賃貸で入っている
人は管理組合に入れないんよね。だから、私
のマンションなんかでしたら、101軒あるけども、管理組合と自治会と
を別にして両立てでやっている、会計も別々でやっている。101軒もあるから、言ったように、集団回収
の奨励金も入ってくるし、公園も、提供公園ですけど、みんなで掃除している。そうしたら、だんだん、だんだん、お祭りもできるようになっている。そういうふうな感じで、みんなから集めんでもやっていけるので。
でも、一番困っている
のは、今
のところ、総会とか
をして、やめてもいいですよというようなこと
の意思表示
をお互いにとってないんですよね。住民
の人も、まあいいか、そのままでという感じで、役員
のほうも、まあいいか、このままでという。あんまりとったら、また歯抜けになってもかなわんしなと。そんなら集団回収、その
人が抜けますわというたらどうするねんみたいな話で、なかなかその辺が複雑で難しい。
委員会で言った
のは、集団回収奨励金
のこと
を、マンション
の管理組合がやっているところも多いんですよ、うちは自治会でやっているけども。マンション
の管理組合に、管理費
の中にそんな集団回収
の奨励金、西宮が補助
をしているみたいな
のはええんかということで、一回そうですねという話で、ちょっと時間
を下さい、考えますわみたいな。でも、ごっついマンション
の管理組合が多いんです。ボーイスカウトとか子ども会とか自治会でやっている
のは、奨励金は別にそこ
の活動費に入るんやからいいんやけども、マンション
の自治会――管理組合に入ってしまうと、そんならマンション
の補修に使われてもええんかというようなことで言うたんですけども、結論としては、奨励金やから構わないということで、マンションで使ってもらって、マンション
の補修にしてもらっても構わないというような結論でしたけどね。ほんまかいなとはちょっと思っているんですけども、まあまあそんな状況でしたわ。これもちょっと研究していただきたいと思います。
これは以上で終わります。
次に、これも一応ずっと言うてます。門戸かいわい通行
の安全、富倉川
の暗渠、ずっと言うてます。1期目からずうっと言うてきているけど、言うたびに、白線
を引き直しますとか、そんなぐらいですわ。通学路
のところだけちょっとカラーに塗りますとか、そんなぐらい
の成果しかないんですよね。それでもこれは言い続けるしかないと思って言い続けますけども、なかなかやってくれないというところですけど。なかなか難しい。水利権
の問題とかいろいろ絡んできて難しそうなところがありますけども。
今回、門戸仁川線、171号線から北側に入ったところ、280メートル
の未整備区間に対して、県が治水対策で津門川
の地下に貯留管
を埋設する、あそこ
を全部暗渠化してしまうと。私なんかは、いつも市役所から帰るときは、171
の門戸
の交差点
の高架――陸橋がありますね。あそこから左に入って仁川
のほうへ抜けていく途中でまた自宅
のほうへ行くんですけども、あそこは、1台待機していたら大丈夫ですけど、2台待機していたら、171から左折できないんですね。あそこは、陸橋
を外すかどうか知らん、県
の事業ですけども、暗渠にしてしまうという
のはすごくいいことやなと思いますので、それに伴って富倉川も何とかならんやろうかということ
をだめもとで聞いてます。
それと、初めてですけども、今度は富倉川
の踏切から東側、中津浜線まで
の間
のこと
を質問させていただきたいんですけども、中津浜線から500メートルぐらいで門戸厄神
の駅に出るんですけども、駅に近い西側
の半分は、富倉川は暗渠にされてます。東側
の残り
の部分は、市道甲30号線――旧西国街道ですね。近くに住んでいる
人とかがいるんですけども、やっぱりすごい狭い。狭隘な道路で一方通行じゃない。車がすれ違えない部分がかなりあって、近所に住んでいる
人は、ようけんかしておる、おまえが下がれ、いや、おまえが下がれといってすごいけんかになっていると。この辺
をちょっと暗渠にして、車
を待機させるようなスペース
をつくれないものか、そういった相談も受けているので、その辺もあわせて1回目
の質問
をさせていただきます。
以上です。
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎土木局長(植松浩嗣) 門戸かいわい通行
の安全についてお答えいたします。
まず、阪急門戸厄神駅西側から都市計画道路門戸仁川線まで
の区間における富倉川
の暗渠化による歩道整備につきましては、歩行者など
の交通安全
を図るために有効な対策であると認識しております。しかしながら、水利利用者や沿道土地所有者と
の協議が進んでいない状況でございまして、事業化には相当
の時間
を要するものと考えております。
なお、平成28年12月定例会にてお答えいたしました外側線
の白線
の引き直しや路側帯カラー舗装
の新設、注意喚起看板
の設置は、平成28年度中に完了しております。
今後は、この暗渠化検討区間につながる門戸仁川線において道路改良事業
を予定していることから、事業
の実施に伴う交通状況
の変化も見きわめながら、改めて水利利用者や沿道土地所有者などと
の協議調整
を行ってまいりたいと考えております。
次に、中津浜線
の西側
の富倉川沿い
の道路拡幅についてお答えいたします。
当該道路
の幅員はおおむね4メートル程度で、一部に幅員6メートル
の場所があるものの、車
の離合が難しい状況であるため、御指摘
のとおり、道路
の拡幅は有効な安全対策であると考えております。しかしながら、富倉川に面した宅地
の多くは道路面より高く、富倉川
を暗渠化した場合、宅地と
の高低差が生じ、宅地内
の駐車場や家屋など
の改築が必要となるなど、暗渠化による道路拡幅は困難な状況でございます。今後は、当該道路
の通行状況なども確認した上で、現況
の道路において有効な幅員
を広げるために実施可能な対策や交通安全対策について検討してまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。
白線
を引き直しましたとか、カラー舗装しました、喚起看板
をつけました、それだけですもんね。これね、選挙
のときに地元
の人から大分言われるんですよ、門戸
の駅、何とかせえよと。2
人――1
人おられなくなったけど、おまえら2
人、何にも言わんやないか、質問せんやないかということで、いや、私は時々してますよと言うんですけどね、なかなか難しい。
やっぱり門戸
の駅という
のを市長も通られるでしょう――体調悪いですか。水
を飲んでくださいよ。あそこはやっぱり物すごくふくそうしている。でも、1日乗降客が5万
人弱やったかな、やっぱりそれだけ
の利用はあるんやし、学生さんが多いんやけど、何とかええ方法がないものか。特に今回は、県が手
を入れて、もっと大きな暗渠
をするんなら、津門川
の下に貯水管
を入れたら、実際、富倉川はあふれる心配はなくなると思います。武庫川から入ってきて、ずっと百間樋
を通って、富倉川
を通って、それで津門川へ落ちていくものやから、津門川にそういうパイプが通されるんならそういう心配はないと思うので。若干そういう
のも言われたことはあるんやけどね、過去には。全部閉めてしもうたら、途中のちょこっとあいているところなんかから水があふれてくるんと違うかみたいなことも言われたことがあるんですけど、それはないやろうと当局からもこの打ち合わせ
のときに話はありましたけども。
これは何回もやっているんですけど、過去に、駅
の、富倉川
を暗渠にしてくれと言うているところ
の当事者
の人たち、両側に住んでいる
人たち
の意向は聞き取ってもらったんですけども、選挙
のときには、その道
を通られる
人とかから、地元
の議員として何とかせえと言われる声があるんですから、もうちょっと幅広く一遍アンケートとか
をとって調査してもらえませんかね。その辺はどうですかね、質問します。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎土木局長(植松浩嗣) 再質問にお答えいたします。
阪急門戸厄神駅西側
の富倉川
の暗渠化
の事業に当たっては、沿道土地所有者など
の御理解が不可欠であると考えておりますが、広く地域
の皆様
の御意見
をお聞きすることも事業化に向けた関係者
の合意形成
を進める上で意義
のあるものと認識
をしております。今後、都市計画道路門戸仁川線
の道路改良事業に伴い周辺地域
の自治会などに
説明や協議
を行う際には、地域で
のさまざまな課題とあわせて、富倉川
の暗渠化につきましても御意見
をお聞きしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。
これも何とか、私
のテーマとしていろいろと研究していきたいと思います。
今回はいろいろ、水利権に対しても、畑しかないやないか、田んぼはないやないかという
のは言いませんでした――言うとるやないかという感じやね。基本的には大きくは言いませんでしたけども、これも私もいろいろと考えていきたい。また時代も変わってくるので、何かもっとええ方法も出てくるかもしれない、暗渠化せずとも歩道が拡幅できるような。そういったことも研究していきたいと思います。
市長、体調は。市長
の新人に対する優しい言葉という
のは私には全然なかった。ちょっと期待していたんやけどな。
これで、河崎はじめ
の一般質問は終わります。
ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 河崎はじめ議員
の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後1時
の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時32分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後1時 開議〕
○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議
を開きます。
次に、田中あきよ議員
の発言
を許します。
〔田中あきよ議員登壇〕
◆2番(田中あきよ) 皆様、こんにちは。
無所属
の田中あきよでございます。
傍聴席
の皆様、さくらFM
をお聞き
の皆様、インターネット配信
をごらん
の皆様、お忙しい中、お時間
をいただきまして、本当にありがとうございます。
私は、4月
の選挙で初当選し、今回が初めて
の一般質問になります。西宮市
のため、市民
のため、政治と生活がつながっていること
を多く
の方に実感していただけるように精いっぱい頑張ってまいります。
先ほど、午前中
の同期
の松田議員
の一般質問、そして、大先輩
の河崎議員
の一般質問
を拝見させていただきまして、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回
の質問は、学校に行けない児童生徒、不登校
の子供たちへ
のサポートに関して
の内容になります。
私が西宮市議会議員
を志したきっかけ
の一つが、この不登校
の問題です。2017年2月に施行された、いわゆる教育機会確保法で、不登校は問題行動ではないと
の考えが示され、国及び地方公共団体は、学校以外
の場で
の多様で適切な学習活動
の重要性に鑑み、必要な情報提供や支援
を行うとあります。しかし、現実はまだまだ学校以外
の選択肢が少ない状況です。
西宮市内
の小・中学生
の不登校者数は、昨年――平成30年10月末時点で620
人でした。小学校約1校分ぐらい
の子供たちが登校できていないということになります。
私は、これまで、学校に行けない子供たちや親御さん
の居場所づくり
をしながら、精神的にも身体的にもしんどい
人たち
の声
を聞き、どうすれば子供たちが元気に過ごせる
のか
を一緒に考えてまいりました。これまで多く
の議員
の先輩方や行政
の担当課
の皆様がこの問題
を長きにわたって取り組んでこられました。そのこと
を踏まえた上でさらに質問
をいたします
のは、まだまだ多く
の子供たちや御家族がつらい思い
をしている現状があるからです。
実は私は、娘3
人のうち2
人が不登校になりまして、さらに、長女
の同級生が、中学生
のときに拒食症という心
の病気になって、その後、18歳という若さで命
を落としてしまうという悲しい出来事
を身近で経験いたしました。学校に行けないということで、自分はだめな人間だと自尊心
を失い、無気力になってしまっている子供や、同級生と
の発達
の違いで生きづらさ
を感じ、大切な命
をみずから絶とうとする子供がいることは、西宮市にとってもこの国にとっても大変深刻な問題だと思います。
ちなみに、学校に行けない子供たちはどんなふうに思っていらっしゃるか、皆様、御存じでしょうか。学校
を休んでラッキーだとは思っていませんし、登校できないこと
を誰からも責められなくても、自分で自分
を責めてしまっている子が多い
のです。日ごろ学校
を休んでいても、みんなが休み
の日は精神的にほっとすると言います。とにかく、学校に行くとエネルギー
を使い果たしてしまい、復活する
のに一晩寝たぐらいでは起き上がれないという子供たちが多くいる
のが現状です。
さて、この不登校
の問題には、しんどい子
を出さない学校にするという課題と、不登校になったときにどんな支援が必要かという課題があります。どちらもせっぱ詰まった課題ですが、今回は、不登校になったときに必要な支援について質問
をいたします。
子供が学校に行けなくなったとき、親御さんは、1日目は、あしたは行けるだろうと思い、2日目になると、えっ、何かあったんかと不安になり、3日目になると、もう学校には行けないかもと、出口
のないトンネルに入り込んだような、そんな気持ちになります。そして、親御さんが一番に相談する
のは、多くは学校
の先生です。その際に、先生から
の情報が全てとなる親御さんもおられます。1
人の子供にかかわる大人が親と学校
の先生だけという場合や、保護者
の中には、
人には話せず、学校にしか相談できないという方もおられます。また、最近では、やはりインターネット
の情報
を頼る方が多くおられます。
西宮市では、
こども未来センターに相談窓口があり、あすなろ学級という適応指導教室があります。この適応指導という言葉もちょっと難しさ
を感じるんですけれども、その教室
のことは、西宮市
のホームページにも書かれていますし、保護者が見ることもできます。しかし、あすなろ学級へ
の窓口は学校であり、まずは担任
の先生から
の紹介やその
説明が不可欠となります。その際に、学校によって、また、先生によって、その紹介
をされなかったり、間違った情報が伝えられるということもあります。西宮市
のその情報にたどり着けば、一つでも選択肢がふえ、支援につながったかもしれないと思うと、先生方にも情報共有
をしていただくことはとても重要だと考えます。
さらにフリースクールなど
の情報があれば、子供たちへ
の支援
の幅は広がります。現在、教育委員会から各学校
の進路指導
の先生を通して情報
の発信
をされているということですが、担当
の先生が学校に持ち帰られた後
の情報共有は、学校間でも先生間でも差が生まれます。保護者と現場
の先生方が同じ情報
を共有できれば、子供たちは選択肢
の幅が広がり、学校としては先生による情報
の差
をなくし、信頼関係につながる
のではないでしょうか。
西宮市教育委員会では、昨年からフリースクールと
の交流会が始まり、ことしからは不登校対策チームが設置されました。こうした取り組みが本格的な成果
を上げる
のはこれからだと思いますが、そこに希望
を託して、三つ
の質問
をいたします。
まず、アとして、不登校児童生徒及び保護者へ
の情報発信
の必要性です。
子供が学校に行けなくなったときに保護者が欲しい情報は、相談窓口、そして、あすなろ学級やフリースクールなど
の学校以外
の居場所、親
の会、医療施設などについてです。その情報
を一元化し、西宮市
のホームページで不登校に関するサイトとしてアップすることが必要だと思いますが、市
の考えはいかがでしょうか。
参考資料といたしまして、配付資料に大分県教育委員会
のホームページに掲載された不登校児童生徒支援プラン
を載せています。特に欲しい情報
のページ
を抜粋しています。6ページ中3ページのみ
の抜粋となっておりますが、少し字が小さくて申しわけございません。さくらFM
をお聞きいただいている方にはお届けができませんが、大分県教育委員会で検索
をしてみていただきたいと思います。
このように、情報
を一つ
のサイトにまとめれば、子供たちへ
の早期対応ができると思いますが、教育委員会
のお答え
を聞かせてください。
次に、イ
の質問は、フリースクールや不登校支援団体と
の情報交換についてです。
先ほど申し上げましたフリースクールと教育委員会
の交流会は、昨年からことしにかけて2回行われました。この取り組みは、本市――この西宮市と尼崎市以外ではされていないように思います。本市が他市に先駆けて取り組まれていることは、本当に大変すばらしいことだと思います。
教育機会確保法第9条には、不登校児童生徒に対する支援
を継続していくために、関係者間で情報
を共有すること
を促進するために必要な措置
を講ずるものとするという内容があります。これまで2回開催された交流会では、西宮市内
の小・中学生が通うフリースクール7校プラス一つ
の支援団体が参加したと
のことですが、さらに門戸
を開いていただき、親
の会や居場所づくり
をしている団体にも参加
を呼びかけていただきたい。そして、そこから得た情報
を学校に伝え、子供たちへ
の支援につながる交流会へと発展させていただきたいと思いますが、教育委員会
のお考え
を聞かせてください。
そして、最後
の三つ目、ウ
の質問になります。高校生
の不登校
の現状把握と情報提供についてです。
文部科学省
の発表した2017年度
の全国
の高校生
の不登校者数は4万9,643
人でした。同じく2017年度
の兵庫県下
の公立高校
の不登校者数は830
人でした。西宮市でも、高校中退や通信制
の学校へ
の転校など、進路変更する生徒がおります。それぞれ事情があって
の進路変更なんですが、問題は、学校に行けなくなった場合、高等学校では単位が足りないとなると留年か退学か転校
の決定
をしなければならず、体調不良
を伴う不登校
の場合は、身体的にも精神的にも疲労がさらに大きくなります。
西宮市では、
こども未来センターが18歳まで
の子供たち
の支援
を行っており、高校生も対象となっております。年間に何件か高校生から
の相談もあると聞いていますが、まだまだ
こども未来センターなど
の相談窓口や通信制高校
のこと、そして、国内唯一
の公立
の宿泊型フリースクール
の神出学園
のこと、また、就職
のため
の地域若者サポートステーションなど
の情報がそうした高校生たちに十分に行き届いていない
のが現状です。
また、西宮市立高校以外
の高校に関しましては、不登校者数も把握できておりません。高校生が学校に行けない状態になったとき、義務教育ではないということから支援
の難しさもありますが、孤立
をさせないことが大変重要となります。そのために、この西宮市として高校生
の不登校
の現状
を把握することと不登校
の高校生について必要な情報
を提供することが必要と考えますが、市
の考え
をお聞かせください。
以上で壇上から
の質問
を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望
を述べます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎教育次長(大和一哉) 1番目
の学校に行けない児童生徒について
の御質問
のうち、まず、不登校児童生徒及び保護者へ
の情報発信
の必要性についてお答えします。
これまで不登校について
の市
の相談窓口として
こども未来センターを案内しておりましたが、不登校
の児童生徒が増加傾向にあることから、今年4月より教育委員会内にも不登校対策チーム
を立ち上げ、
こども未来センターとともにあすなろ学級へ
の入級など
の相談
を強化したところでございます。相談窓口としては、保護者から
の相談についてはこれまでどおり
こども未来センターが行い、学校から
の相談については不登校対策チームが行います。
こども未来センターの担当者は教育委員会で
の担当も併任しており、不登校対策チームと
こども未来センターは日常的に情報
を共有しております。このような体制
の中で得られた情報については、今後も、校長会議や生徒指導担当者会などを通じて各学校へ伝えていきます。また、各校へ配付している教員向け
の不登校対応に関する冊子「私たちに何ができるか」も、不登校対応
の手引として活用してまいりました。
市として現段階においては不登校対応に特化した専用
のホームページ
の開設は考えておりませんが、議員から
の御指摘もふまえ、今後も、各校へ
の周知や研修に取り組み、保護者へ
の情報提供がさらに進むような体制づくり
を図ってまいります。
また、フリースクールや支援団体、その他県
の施設とも情報
を共有しながら、不登校支援に取り組んでまいります。
次に、フリースクールや不登校支援団体と
の情報交換についてお答えいたします。
市では、昨年度より、西宮市内
の小・中学生が在籍しているフリースクールなど
の代表者と
の交流会
を実施しております。また、児童生徒が在籍する学校
の校長や教育委員会
の担当者が直接フリースクール
を訪問して、その活動内容やカリキュラム
を確認しております。このようなフリースクールや不登校支援団体と
の交流会などで得た情報については、必要に応じて学校にもお知らせしています。今後も、フリースクールや不登校支援団体と
の情報交換
を継続しながら、不登校支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長(石井登志郎) 次に、高校生
の不登校
の現状把握と情報提供について
の御質問にお答え
をいたします。
その前に、田中あきよ議員、今回
の選挙で御当選されましたこと、改めて私からもお祝い
を申し上げます。
今回、議会に上がってこられた、そして、田中議員が、ある意味、不登校
の問題など
を掲げて通ってこられたというようなことは、私自身にとっても、
とてもいろいろなこと
を御教示いただけることになる、一緒に勉強しながら改善していけるところ
をしていきたいというふうに思っているところであります。
その上で御質問にお答えいたしますが、
こども未来センターでは、市立高校に対して、毎月2回、訪問して支援
を行うアウトリーチ事業
を実施し、教育委員会と情報共有しながら不登校
の現状把握に努めておりますということであります。
ただ、これは、御質問
の中でありましたように、市立高校というような中に限られているというようなことであろうと思いますから、県立高校
のほうが数も多いわけでありますし、そうした点について、教育長はこの分野
の専門でもありますので、県と情報共有
をしながら、市としてどういう情報
の把握
の仕方がある
のかなどについてちょっと研究
をしてまいりたいと思います。
情報提供につきましては、
こども未来センターのホームページにおいて、18歳まで
の子供
の電話相談、来所相談、適応指導教室「あすなろ学級」、診察待ち
の流れなど、さまざまな支援について掲載しております。また、電話相談、来所相談においては、不登校
の相談ケースに応じて、フリースクール、通信制高校など高校中退から
の進路、ハローワークなど
の情報について案内
をしております。
今後におきましても、高校生
の不登校支援に係る情報提供についても、より効果的な手法
を教育委員会とも連携しながら検討し、また、2年前に法律ができたばかりであります。一方で、さまざまな自治体でいろんな取り組みがあって、うまくいっているものも、思ったとおりいってないものも、いろいろあろうと思いますが、そうしたこともまず研究しながら、あわせてホームページ
の充実も図ってまいるようにいたします。
以上です。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
〔田中あきよ議員「対面式質問席」使用〕
◆2番(田中あきよ) それぞれに御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
石井市長におかれましては、お祝い
の言葉
をありがとうございます。心強いお言葉
をいただきました。
御答弁
をいただきまして、時間
の都合もあり、ここで
の再質問はいたしませんが、私から
の意見、そして要望
を述べさせていただきます。
まず、質問ア
の不登校児童生徒及び保護者へ
の情報発信
の必要性と、質問イ
のフリースクールや不登校支援団体と
の情報交換について
の御答弁について
のあわせて
の要望です。
教育委員会として、ホームページに不登校に関するサイト
をアップするということは今
のところはできないという少々残念なお答えではございました。容易ではないことは重々認識しておりますが、困っている子供たちは待ったなしで成長いたします。
以前、大人になってからひきこもりという状態で生死
をさまよい、一命
を取りとめたという方にお話
をお伺いしましたところ、小学校、中学校時代
の学校で
のつらかった経験が、いまだに自分自身
の自己肯定感や、そして自尊心
を下げているとおっしゃっていました。義務教育
の時期
の経験は、本当にその後
の人生に大きく影響していることは容易に想像ができると思いますし、現場で子供たちに向き合っておられる先生方にとっても、本当に切実な思いでいらっしゃることと思います。子供が心
のしんどさ
を抱えたときは、できるだけ早く対応することが長引かせずに済むことにつながると思っています。
また、先ほど皆様に参考資料でごらんいただきました大分県教育委員会
の担当者
の方に、何がきっかけでこの不登校児童生徒支援プランができた
のですかとお電話でお伺いしましたところ、市民から
の要望にあわせて学校現場
の先生からも必要だという声があり、でき上がりましたとおっしゃっていました。もちろんスクールソーシャルワーカー
の方
の情報などもあり、県
の中でみんなが必要だということででき上がったとお伺いしております。お電話
の中で、西宮市でもこういうものが欲しいと思ってますというお話で、ここに医療機関もあればいいなと私は個人的には思っているんですと担当
の方にお伝えしましたところ、電話口で、ああ、それはいいですねとおっしゃっていました。それぐらい前向きに取り組んでいらっしゃるということで、今、全国から問い合わせもあるそうです。昨年でき上がって、さらに今年度に書き直し
をされ、これからどんどん情報が新しくなるので、どんどん新しいもの
を出していきますと担当
の方がおっしゃっていました。
現場
の先生から
の声もあったということで、この西宮市ではまだその声は上がっていない
のかもしれませんが、きっと現場
の先生方にも思いはたくさんあるはずだと思います。先生方
の御意見も必要だと思いますし、先生と保護者と
の交流
の場も必要だなと思う次第でございます。
不登校
の問題
を考えたときに、あらゆる方面から同時進行で考えていかねばならず、決して情報発信だけで何とかなる問題でもありません。フリースクールがあれば解決するわけでもございません。まずは、社会全体が、不登校は問題行動ではない、学校復帰だけ
を目的としないという意識改革が一番必要であると考えます。そのために、行政から
の情報発信は大きな一歩になるはずです。フリースクール
を訪問されて現状
の把握
をされ、交流が進んでいると
のことなので、その情報
をデータにして発信していくことは不可能ではないと思われます。今は、電話
をかける
のがハードルが高いと言われる方もあります。これからは、インターネットによる情報収集は不可欠と思われます。ぜひ、先ほど
の質問に対する再検討
をどうぞよろしくお願いいたします。
そして、三つ目
の質問、ウ
の高校生
の不登校
の現状把握と情報提供について
の御答弁、ありがとうございました。こちらも要望
を述べさせていただきます。
先ほど石井市長みずから、今後ホームページ
の内容について、アップデート
の際には、高校生
の不登校支援についてどのように情報
の掲載
をしていく
のか検討していきますというお言葉
をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
なかなか見えてこない高校生
の不登校
の問題ですが、この西宮市内には、西宮市立高校が2校、兵庫県立高校が7校、私立高校が7校、そして、
特別支援学校や養護学校など合わせて3校、全部で19校あります。西宮市在住
の高校生
を対象に
こども未来センターで対応しているということですが、高校生
の不登校
の状況把握はかなり難しいことだとは思っております。しかし、状況
を把握しなければ必要な支援が届きません。高校時代
の進路変更は、その後
の社会的自立に大きく影響してまいります。
こども未来センターやその他
の相談窓口、さらに、たくさん
の選択肢にたどり着くためには、積極的な情報発信
をぜひお願いしたいと思います。
今回、初めて
の一般質問で不登校
の問題
を取り上げさせていただきましたが、子供たちだけではなく、幅広い年代
の人や障害
のある
人も生きづらさ
を抱えているという現状があります。地域
の防災や交通手段など
の地域
の問題も、全ては健康や命にかかわる問題です。取りこぼされる命がないように今後も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で田中あきよ
の一般質問
を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 田中あきよ議員
の一般質問は終わりました。
次に、脇田
のりかず議員
の発言
を許します。
〔脇田
のりかず議員「対面式質問席」使用〕
◆12番(脇田
のりかず) 傍聴席
の皆様、さくらFM
をお聞き
の皆様、インターネット配信
をごらん
の皆様、こんにちは。
維新
の会西宮市議団
の脇田
のりかずです。
市民
の皆様から再び信任
をいただき、2期目最初となるこの6月定例会におきましても、発言通告に従い一般質問
をさせていただきます。
一問完結方式にて行ってまいります。
私から
の質問項目は3点ございます。
まず、1点目
の質問は、行政経営改革計画についてです。
昨年
の12月定例会
の一般質問にて提言させていただきました行財政改革計画
の策定について、前に進めていただいており、大変うれしく思います。行政経営改革計画という名で現在発表されている骨子によりますと、これから始まる第5次総合計画――以下「5次総」と言います――
の下位計画という位置づけで、5次総と同じく10年
の取り組み期間とされています。5次総では、公共施設
の建てかえや修繕などによって基金残高が15億円まで減少してしまうことが試算で出されているため、早急に行政
のあり方
を変えていかなければなりません。今後
の10年が西宮市
の未来
を左右すると言っても過言ではありません。
行政経営改革基本方針
の骨子
の中で、策定
の目的として、今後
の財政
の見通しでは、社会保障関係費
の伸びに加え、公共施設
の老朽化対策に係る経費
の増大が見込まれる一方、歳入においては、人口減に伴う税収
の伸び悩み、さらには、国
の財政状況
を考えると地方交付税
の削減も十分に想定されるとあり、さらに、持続可能な行財政運営
を維持しつつ、第5次総合計画
の事業
を着実に推進するために策定すると締めくくられています。この考えは正しいと思います。
しかし、絵に描いた餅になってしまっては意味
をなしません。私は、行政経営改革計画が、上層部だけでなく、全庁的に、そして全職員が一丸となって前向きに取り組んでいけるような仕組みであること
を強く望んでいます。そのため、この6月定例会で、どうしても再度、この行政経営改革について取り上げる必要があると考えました。
この行政経営改革計画について、私から3点、質問させていただきます。
一つ目は、行政経営改革における事務局設置についてです。
5月7日
の政策調整会議では行政経営改革本部
の設置について協議されたと
の報告がありました。その報告
の中では、まずは行政経営改革本部
を設置すること、そして、行政経営改革
の事務局
の件がありました。事務局
を財政部に設置予定であるが、石井市長
の、財政部
の所属する政策局だけでなく、総務局も一緒になって行うべきではないかと
の提案に対し、当局は、総務局に事務局に参加してもらうことは想定していないと
の考え
を示しました。全庁的な行政経営改革
を推進していくに当たって、政策局だけでなく、多く
の所管事務
を有する総務局も事務局に含めることは前向きに検討することが必要ではないかと考えますが、事務局
を政策局のみとする理由は何でしょうか。また、行政経営改革計画
の中で事務局が担う役割はどのようなものか、お聞かせください。
二つ目は、行政経営改革
の実施体制についてです。
さきに述べましたように、行政経営改革は、5次総
の下位計画に位置づけされており、今後10年間
の行政運営
の主軸となります。これから
の10年間は、本市
の行政運営、財政状況が大変厳しくなる局面
の中で進めていくことになるため、20年後、30年後
の本市
の財政へ
の影響も考えた上で行政経営改革について必ずよい結果
を出す必要があります。行政経営改革基本方針
の中で、本市
の目指す姿として、市民とともに新たな価値
を生み出す市役所改革とあります。さらに、取り組み
の内容として、選択と集中による経営資源
の適正配分、持続可能な財政基盤
の確立、行政、市民、企業など多様な主体による参画と協働
を軸とした地域経営
の推進、職員
の意欲・能力
を発揮できる働きがい
のある市役所づくり
の四つがカテゴリーとして設定されています。掲げられている内容は非常に重要なものばかりであり、ぜひとも実現してほしいと思います。最近
の本市におけるたび重なる職員
の不祥事についても、行政経営改革
の一つとして取り組むべきです。
行政経営改革
を成功させるには、全職員にその意識
を持ってもらうことが重要になってきます。私が12月定例会で提案したように、各課、各係まで
を巻き込んだ仕組みづくりが必要だと考えますが、この点において本市
のお考え
をお聞かせください。
三つ目は、行政経営改革計画
の評価方法についてです。
行政経営改革計画
の骨子では、おおむね3年ごとに社会経済情勢
の変化に合わせて実行計画
の見直し
を図っていくとありますが、評価方法については全く触れられておりません。一般的に業務プロセス
を管理・改善する上では、計画、実行、評価、改善
の4段階
を繰り返す、いわゆるPDCAサイクル
を行います。この考え方にのっとり、行政経営改革計画
の評価方法
をしっかりと定めておく必要があると考えます。行政経営改革
の最終目的は限りある資源
を有効活用することにあり、それはすなわち無駄
をなくすことと解釈できますが、これ
を計画期間である10年間で、削減金額
の数値目標、RPA導入などによる作業時間
の削減目標など各目標数値
を定め、追いかけていくことが真
の行政経営改革につながると思います。数値目標なくして評価・改善は不可能ではないでしょうか。この点について本市
のお考え
をお聞かせください。
以上です。
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎政策局長(太田聖子) 行政経営改革に関する御質問
のうち、行政経営改革本部
の事務局
の役割と政策局が事務局
をになう理由についてお答えいたします。
行政経営改革
の推進体制としては、これまで、市長、副市長、政策・総務局長で構成する西宮市行政経営改革等推進本部
を設置しておりましたが、本年5月に新たな体制として西宮市行政経営改革本部――以下「改革本部」と申します。改革本部
を設置いたしました。これは、市長
を本部長、副市長
を副本部長とし、各公営企業管理者や教育長、各局長級
を構成員とする全市的な体制としております。
御質問
の改革本部
の事務局については、会議
の開催や資料作成など運営上
の事務
のほか、各局と
の連絡調整
を行うなど機動性が必要であり、複数局が共管するよりも、単独
の局で所管するほうが事務効率がよいものと考えております。
議員御指摘
のとおり、現在策定しております西宮市行政経営改革基本方針においては、総務局と政策局とが所管する部分が多いことから、改革
の実行性
を高めるため、組織管理や人事管理
のほか、業務
の効率化等について協議調整する専門部会として組織・人事管理等検討部会
を立ち上げたところです。部会において総務局と政策局と
の緊密な連携
を図るとともに、改革本部
を中心に全市的な行政経営改革
の取り組み
を推進してまいります。
次に、改革
を進める上で
の各課、各係まで巻き込んだ仕組みづくりに関する御質問にお答えいたします。
行政経営改革
を進める上では、職員一
人一
人が最少
の経費で最大
の効果
を上げること
を常に意識しながら、主体的に業務
の効率化や改善に向けて取り組むことが最も重要であると認識しております。職員が今以上にそのような意識
を持つためには、職員研修
の実施
のほか、行政経営改革に関する情報発信
を積極的に行うなど、職員がこうした取り組み
の必要性
を認識する機会
を設けることなど
を検討しております。また、各職場単位で職員が意欲
を持って業務
の改善
を積極的に提案できるよう、働き方改革
の推進や風通し
のよい職場づくりも必要です。このほか本市としてどのような取り組みができるかにつきまして、他都市
の先進事例等
を研究するなど、職員が主体的に行政経営改革に参画できるような仕組みや環境づくりについて検討してまいります。
以上でございます。
◎市長(石井登志郎) 行政経営改革に関する御質問
のうち、数値目標と評価方法に関する御質問に私からお答え
をいたします。
行政経営改革
の取り組みに当たりましては、計画期間である10年間
の基本的な取り組み
の方向性
を示す基本方針と、3年ごと
の具体的な取り組み内容
を示す実行計画
を策定する方向で検討しております。今定例会会期中に基本方針について
の所管事務報告
を実施する予定ですが、実行計画につきましても、今年度中に令和2年度から4年度まで
を計画期間とする前期計画
の策定に向け検討
を進めてまいります。
現在
のところ、基本方針に数値目標
を定める予定はございませんが、この実行計画につきましては、取り組み項目
の中には具体的な数値目標
を設定する
のが困難なものもあると思われますが、できるだけ取り組み内容に応じた数値目標
を設定して進捗
を把握するとともに、改善に向けた効果検証ができるよう、その評価方法等について検討してまいります。
以上です。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆12番(脇田
のりかず) 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。以下、意見、要望です。
まず、行政経営改革における事務局設置についてですが、行政経営改革本部における事務局
の役割は理解できました。具体的な計画
を進めるに当たっては、組織・人事管理等部会
を立ち上げて、総務局と連携しながら進めていってもらえると
のことで、安心しました。もちろん、総務局だけでなく、あらゆる部署が相互に協力し合って計画
を前に進めていただけますようお願いいたします。
次に、行政経営改革
の実施体制についてですが、大変満足できる御答弁
をいただきまして、うれしく思います。
一般
の職員一
人一
人が現在
の部署における問題や課題について話せる機会、そして、それ
を皆で共有した上で、どのようにしたら解決が図られるか
をチームで検討してもらえるような、いわゆるボトムアップ型
の仕組みづくりも行ってほしいと思います。
そして、喫緊
の課題である不祥事対策についても、同時に職員
の意識改革
を進めてください。行政経営
の改革は、行政における全て
の課題が対象になります。職員一
人一
人の改革に対する意識
を向上させようとするならば、職員一
人一
人が公務員として
の遵法精神、倫理観
を備えていることが前提となります。行政経営改革と不祥事対策は、切り離して考えず、一体的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
最後に、行政経営改革計画
の評価方法について
の意見、要望です。
3年ごと
の実行計画
の内容については、まだ固まっていない部分も多く、現段階では具体的なことは言えないと思います。しかし、固まっていないからこそ、今
のタイミングでこの質問
をさせていただきました。これから
の実行計画策定
の中で可能な限り目標数値
を設定して、PDCAサイクル
を行えるような形としていただきますようお願いしておきます。
それでは、次
の質問に移らせていただきます。
二つ目
の質問は、公立小・中学校
のICT環境整備についてです。
現在、全国
の小学校、中学校
を中心にICT教育
の整備が進められています。ICT教育とは、電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書など、情報通信技術
を活用して行う教育
のことです。文部科学省より平成29年3月に小学校及び中学校
の新学習指導要領が公示され、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施されます。この新学習指導要領
の総則において、情報活用能力
を言語能力と同様に学習
の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報活用能力が言語能力と並んで全て
の学習
の基盤となる資質・能力とされ、着実な能力育成が求められています。また、これにあわせて、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなど、情報手段及びこれら
を日常的・効果的に活用するために必要な環境
を整えるとともに、各教科などにおいてこれら
を適切に活用した学習活動
の充実
を図ることが重要と、より踏み込んだ内容も記載されています。
特に、主体的・対話的で深い学びを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性など
を育成することが目指されていますが、この主体的・対話的で深い学び
を実現する上で、児童生徒によるICT
の活用が有効であることが平成28年1月に文部科学省教育課程部会による資料で示されています。
文部科学省が2018年度から2022年度で
の「教育
のICT化に向けた環境整備5か年計画」
の目標では――済みません。資料1
をごらんください――学習用コンピューター、3クラス分に1クラス分程度整備――3
人に1台程度、指導者用コンピューター、授業
を担任教師1
人1台、大型提示装置、実物投影機、100%整備、超高速インターネット及び無線LAN、100%整備、統合型校務支援システム、100%整備、ICT支援員、4校に1
人配備となっており、国は、この5カ年計画について単年度で1,805億円
の地方財政措置
を講じられています。
本市においては、教師が成績処理など校務
を行うため
のパソコンが1
人1台配備され、小学校では大型テレビ、中学校には電子黒板が全教室に設置されています。また、タブレットにおいても、小、中合わせて4,800台導入しており、1校当たりにすると、小学校で主に児童生徒が利用するものとして60台、中学校で40台が配備されています。徐々にICT
の環境整備がなされているとは思います。しかしながら、まだ配備状況は6.2
人に対して1台
のパソコンもしくはタブレットとなっており、政府目標
の3
人に1台にはまだ遠い状況です。西宮市は、文教住宅都市として、近隣自治体よりも教育環境
を充実させ、高水準
の学習体制
を構築していくべきだと思っています。
本件について、3点、質問させていただきます。
まず、一つ目は、今後
のICT環境整備についてです。
さきに述べましたように、本市においてICT
の環境整備が徐々に進められていますが、まだまだ道半ばであると思います。単に機器
を導入するだけでなく、ICT
の環境
を最大限に活用する方法
を考える必要があります。
つくば市では、「21世紀型スキル
を育むICT教育でみんなが住みたくなるまち」というテーマ
を掲げて、非常に進んだICT教育
を実施しています。特に私が注目した
のは、つくば教育クラウド「つくばチャレンジングスタディ」
の仕組みです。データベースに小・中学校
の教材7万問
を収録し、さまざまな電子機器から
のアクセス
を可能とするマルチデバイス化しており、子供たちはどの学年
の教材も自分
のペースで学習したり、塾に行けない子供
のために放課後学習として利用したり、
特別支援学級や病気で入院している子供も利用できるようにしています。さらに、子供
の正答率によって問題
の難易度
を変え、一
人一
人に対応できるようになっています。今後も、AI技術
を駆使し、子供
の学習履歴
をビックデータとして活用することで、さらに子供一
人一
人に対応したきめ細やかな学習
の環境整備
を進めていく予定となっています。その取り組み
の結果として、大幅な学力向上に成功しています。また、それだけではなく、公立学校
の教育水準
の高さから、人口が2004年から2016年にかけて約4万5,000
人増加、人口増によって市民税
の税収は1.5倍にもなっており、市全体にプラス
の効果
を生み出しています。
このようなICT教育
の先進事例も踏まえて、本市における今後
のICT環境整備計画についてお聞かせください。
二つ目
の質問は、西宮浜に設置予定
の義務教育学校におけるICT環境整備についてです。
先ほどお伝えしましたつくば市では、義務教育学校が四つあります。本市においても、来年2020年4月より西宮浜に義務教育学校が誕生します。義務教育学校では9年間
の義務教育
を一貫して実施できる強みがあり、他校にはない特色
を出すことができます。
西宮浜
の義務教育学校には他校区からも入学できることから、それ相応
の魅力
を発信する必要もあるかと考えます。そのため、まずは、小学校41校、中学校20校
を代表して、より先進的なICT
の環境整備
を行い、プログラミング学習のみならず、英語教育やその他あらゆる教科にICT
を活用する仕組みづくり
を導入し、その効果検証
をはかるモデル校とする
のはいかがでしょうか。本市
のお考え
をお聞かせください。
三つ目
の質問は、ICT支援員についてです。
冒頭にお話ししました「教育
のICT化に向けた環境整備5か年計画」
の目標に従って、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなど
の環境整備が進められれば、充電、動作確認、周辺機器
の点検、ふぐあいリスク
の増大、授業
のため
の準備や後片づけといった作業が急激にふえます。また、普通教室へ
の電子黒板
の整備も進んでおり、授業準備などで多く
の教員
の負荷が高まっていくことが懸念されます。そのため、学校で
のICT支援員
の必要性は当然大きく高まることになり、整備目標
の一つとしてICT支援員
の整備も4校に1名配置と掲げられていることも当然と言えます。
ICT支援員
の役割は、大きく分類して四つあります。資料2
をごらんください。教材作成、操作支援、ICT活用事例
の作成など
の授業支援、出欠管理、成績管理、通知表、指導要録作成など
の校務支援、ICT機器
の日常メンテナンス、障害・トラブル対応、運用ルール作成など
の環境整備、教員へ向けた研修
の企画支援、準備・実施など
を行う校内研修です。これら
の業務
を、多忙
をきわめる現在
の教員に対して求めることは非常に難しいと思われます。
国立教育政策研究所
の報告では、学校
を、教員だけでなく、多様なプロから構成することにより、教員は授業に集中し、多様な課題には専門性
を持った人材が対応できるよう、多様な人材
を学級現場に参画させること
を推進する必要があると示されています。スクールソーシャルワーカーやALT、部活動指導員などに並んで、このICT支援員
の整備も進めていく必要がある
のではないでしょうか。
本市においては、ICT支援員が、ICT指導員という名称で現在2名が雇用されており、小学校3校、中学校1校において、週1日、6時間勤務で
の勤務体制で勤務しています。しかし、小学校41校、中学校20校
をカバーするには、15名程度
の人員体制にすることが望ましい
のではと考えますが、今後
の採用計画について本市
のお考え
をお聞かせください。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎教育長(重松司郎) 公立小・中学校
のICT化について
の御質問にお答えいたします。
まず、本市における今後
のICT環境整備計画についてですが、平成21年度に開始した学校情報化推進事業において、市内各校
の校務用及び教育用ICT機器
の整備と更新
を計画的に進めております。校務用パソコンについては、当初から職員1
人につき1台
を配備しております。教育用パソコンについては、学校現場から
の意見も取り入れ、タブレット型4,800台
を中心に配備しております。令和2年度に教育用パソコン
の更新時期
を迎えるため、新学習指導要領に対応できるよう現在検討
を進めております。
議員御指摘
のとおり、政府が目標とする配備目標
の数値に現在
のところ及んでおりませんが、機器
の数
をそろえることに加え、教育用コンテンツ
の導入など、ソフト面でも充実できるよう検討
を進めてまいります。
次に、西宮浜に設置予定
の義務教育学校
のICT環境整備についてお答えいたします。
令和2年度に西宮浜に設置予定
の義務教育学校においては、9年間
を見通した教育課程
を実施することに加え、総合教育センター
の一部機能
を移転することもあり、プログラミング教育や英語・外国語活動においても先進的な取り組み
を行っていくモデル校として
の役割
を担っていくこととなります。また、現在
の西宮浜小学校及び中学校は、情報化推進モデル校
の指定
をしており、新学習指導要領
の実施に向けてプログラミング的思考や情報活用能力
を育む9年間
を見通したカリキュラム
の作成に指導主事とともに取り組んでいるところです。
次に、ICT支援員についてお答えいたします。
文部科学省
のICT整備ガイドラインにおいては、4校に1
人、各校、週1回程度
の配置が想定されておりますが、本市においては、試行的・先進的な取り組み
を行う情報化推進モデル校4校にICT支援員
を配置しており、現在
の状況では少ない配置になっております。
しかしながら、本市においては、事業開始当初からサポートデスク
を開設しており、本市で配備したICT機器や校務用支援ソフトなどについて熟知したサポートデスク要員が、月曜日から金曜日、職員
の勤務時間
をカバーする形で機器操作に関する質問や機器トラブル
の対応に当たっております。また、各校に情報関係
の実務担当者として学校CIO補佐
を2名配置しており、担当者会において業務内容
の確認や取り組みについて情報交換する場
を持った上で、校内で
のICT機器運用や活用
の推進に当たっています。研修については、現場
の教員から成る情報教育研究グループが主体となって、授業公開
を初めとしたICT機器活用研修会
を毎年実施しております。教育委員会としても、タブレット、パソコンや電子黒板
の配備時に各校において操作研修
を行うほか、プログラミング教育については、授業づくり
の参考となるスタートブック
を作成しており、各校で活用されております。
このように、さまざまな手法
を用いて文部科学省が示すICT支援環境
の充実に向けて取り組んできています。今後、ICT支援員
の配置
を含め、さらなるICT環境
の整備に向けて研究
を進めてまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆12番(脇田
のりかず) 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。
まず、今後
のICT環境整備についてですが、教育用パソコンなど
のハード面で
の整備
を引き続き進めるとともに、教育用コンテンツなどソフト面で
のICT環境整備についても前向きに検討いただけると
のことで、うれしく思います。
私が申し上げたつくば市
の先進事例もぜひとも参考にしていただき、塾に通わなくても成績
を向上させることができるような環境
をつくり出してください。そのような環境が実現できれば、子供
のいる世帯
の教育費
を軽減させるだけでなく、本市における教育水準が向上することで、西宮市
の学校へ通わせたいという動機から流入者がふえ、結果的には税収増にもつながります。教育委員会は教育行政
を担いますが、教育に関する施策は市全体へ
の影響力が非常に大きいため、全市的な波及効果まで
を視野に入れつつ、教育行政
を前に進めていただきたいと思います。
次に、西宮浜に設置予定
の義務教育学校におけるICT環境整備についてでございますが、情報化推進モデル校としてプログラミング教育や英語教育においても先進的な取り組み
を行っていくと
のことで、非常に期待しています。
9年間
の教育プログラムについては、他市
の義務教育学校
を参考にされていることと思いますが、他市
のよいところ
を取り入れつつ、その反面、他市
の義務教育学校にはない独自
の強み
を持った西宮市モデル
を構築できるように努めていただきたいと思います。
最後に、ICT支援員について意見、要望です。
サポートデスクや各校に学校CIO補佐
を2名配置していることで、ICTに関するさまざまな負担軽減
を図っておられる
のはよくわかりました。この本市における体制が文部科学省
の目標であるICT支援員4校に1名配置という基準
をその代替措置としてクリアできる
のであれば問題ないかと思いますが、今後さらなるICT環境が導入されることで、現在
の体制では教員
の負担軽減、効果的なICT機器
の活用が困難となりそうであれば、ICT支援員
の人員拡充なども検討していただけるようお願いいたします。
以上、ICT支援員について
の意見、要望とさせていただきます。
それでは、次
の質問に入らせていただきます。
三つ目
の質問は、振り込め詐欺など
の対策についてです。
振り込め詐欺は、マスコミでも数年前から多く取り上げられており、認知度が高く、また、警察や金融機関なども防止対策
をさまざま講じているにもかかわらず、警察庁
の統計によると、平成30年でいまだ1万6,314件、金額にして356億円も
の被害が出ています。資料3と4
をごらんいただきたい
のですが、兵庫県警
の平成30年
の統計では、712件、約17億900万円
の被害となっており、特に阪神地区
の被害が多く、全体
の45%
を占めています。
ちなみに、振り込め詐欺
の種類は四つあります。まず、オレオレ詐欺。電話
を利用して親族や警察官など
を装い、金銭借用や被害
を補填するためなどと称して現金
を預貯金口座に振り込ませたり、被害者と接触して現金、キャッシュカードなど
をだまし取る詐欺。二つ目は還付金詐欺。税金還付などに必要な手続
を装って被害者にATM
を操作させ、口座間送金により財産上
の不法な利益
を得る詐欺。三つ目は架空請求詐欺。郵便、インターネットなど
を利用して不特定多数
の者に対し架空
の事実
を口実とした料金請求文書など
を送付して、現金
を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺。そして、四つ目は融資保証金詐欺。実際に融資する意思がないにもかかわらず、融資する旨
の文書など
を送付して保証金など
の名目で現金
を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺となっています。
全国的に見ると、オレオレ詐欺が右肩上がりで増加していますが、本市消費生活センターにおける相談件数は、還付金詐欺と架空請求詐欺被害が多くなっており、平成29年度では、還付金詐欺で相談件数108件、うち被害報告4件、架空請求詐欺で相談件数235件、うち被害報告3件となっています。相談件数に対する実際
の被害件数は少なく見えますが、消費生活センター
を経由せずに警察へ相談もしくは被害による通報
をしている市民もおり、消費生活センター
の数字は氷山
の一角ではないかと思われます。警察や金融機関だけでなく、今後、本市としてもこの卑劣で悪質な犯罪にさらなる対策
を講じていく必要があると考えています。
本件について、3点、質問させていただきます。
まず、一つ目は、警察や自治会と
の連携についてです。
依然として振り込め詐欺
の被害が増加している中、それ
を未然に防いでいくには警察や自治会と
の連携が非常に重要になってきます。残念ながら、兵庫県警察本部
のホームページ、西宮警察署、甲子園警察署
の各ページでは、自治会ごと
の被害件数や被害額は公表されておらず、また、本市
のデータにおいても、警察に直接寄せられる相談や被害状況については情報共有がされていないため反映できず、全体把握が困難な状況となっています。まずは、西宮警察署、甲子園警察署と
の連携
を強化し、情報共有
を密に行うことが必要ではないかと考えます。その上で、特に被害が多い地域などがあれば、その地域
の自治会と連携して啓蒙活動
を重点的に行うなど
の対策
を行うべきではないでしょうか。本市
のお考え
をお聞かせください。
二つ目
の質問は、振り込め詐欺被害者へ
のフォローについてです。
振り込め詐欺は、その対象
の多くが65歳以上
の高齢者であり、被害に遭われた方々は、これから
の人生
を過ごしていくため
の大事なお金
を失い、大変心
を痛めていると思われます。あるメディアが振り込め詐欺被害者
を取り上げた記事では被害に遭った高齢者
の声
を取り上げており、他人
の目が怖い、外出ができなくなった、被害に遭ったとき息子に責められたといった被害
の後遺症に悩む方が実際に多く、だまされたという自責
の念に駆られた上、家族や社会から孤立してしまうことが非常に問題視されていました。被害が原因で家族関係が悪化したり体調
を崩したりする方、最悪
のケースでは自殺する方もおられます。本当にやり切れない気持ちになります。
行政は、被害者に対して、孤独にさせない、責めない、しっかりと話
を聞いてあげる、これら
をキーワードにして、被害に遭われてしまった方々へ寄り添い、その家族も含めてフォローしてあげることが重要ではないかと思いますが、本市
の振り込め詐欺被害者へ
のフォロー
の状況と今後
の取り組みについてお聞かせください。
三つ目
の質問は、通話録音装置貸与事業についてです。
本市では、平成29年11月より、65歳以上で、ひとり暮らしや、日中、高齢者のみとなる世帯
を対象に、通話録音装置
を無償で貸与しておりましたが、平成31年3月に150台
の貸与予定台数に達したため終了しましたが、現在もなお市内では、親族や市役所職員、警察官など
を装って
の不審電話が多発しており、被害者が出てくる可能性があります。全国的に多く
の自治体が録音装置
の貸与事業
を行っておりますが、自治体によっては、振り込め詐欺防止対策
のため
の電話機
を購入するに当たり補助金
を交付しているところもあります。補助金
の内容は自治体によって多少
の違いはありますが、おおむね購入金額
の2分の1、上限1万円としているところが多いように見受けられます。
この卑劣な犯罪
の被害者
を本市から出さないように、貸与事業
を継続するか、あるいは補助金
を出す必要がる
のではないかと考えております。本市
のお考え
をお聞かせください。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎産業文化局長(岩崎敏雄) 振り込め詐欺等
の対策について
の御質問にお答えいたします。
まず、警察や自治会と
の連携について
の御質問についてでございますが、西宮市消費生活センターへ
の振り込め詐欺等に関する相談件数は、平成28年度は274件、29年度345件、30年度624件と、3年間で約2倍以上
の大幅な増加となっています。
御質問
の警察と
の連携では、現在、警察へ
の情報提供が必要と判断した相談案件については、西宮警察署または甲子園警察署へ情報提供
を行っています。今後は、昨年10月に地域防犯活動
の推進に関する協定が市、警察署、防犯協会
の3者間で締結されたこと
を踏まえて、市民局と連携
をとりながら、市内で
の振り込め詐欺被害
の推移や被害情報
の情報共有、消費者被害防止
のため
の啓発活動など
の取り組み
を警察と連携して進めていきたいと考えております。
自治会と
の連携では、現在、自治会が主催する消費生活に関する出前講座へ講師
を派遣しています。こうした活動に加えて、今後、警察と
の連携で最新
の被害傾向や地域的な被害特性など
の把握が可能となれば、その地域
の自治会等と連携した効果的な啓発活動
を行っていきます。
次に、振り込め詐欺被害者へ
のフォローについて
の御質問にお答えいたします。
平成30年度、振り込め詐欺等
の相談件数624件
のうち、実際に被害に遭われた方から
の相談件数は6件となっています。実際に被害に遭われた方から
の相談で支援が必要な場合は、犯罪被害者とその家族
の支援
を行っている兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センター
を案内することとしております。また、高齢者が日常生活に不安や悩み
を抱えているような状況が見られる場合には、西宮市高齢者あんしん相談窓口など福祉関連部局
の支援窓口
を案内しています。今後も、個々
の相談内容に応じて相談者に寄り添った支援
を行ってまいります。
次に、通話録音装置貸与事業について
の御質問にお答えいたします。
国
の消費者行政活性化事業補助金
を活用して通話録音装置
を150台購入し、平成29年度から同装置
を原則1年間貸し出しする貸与事業
を実施しております。利用状況は、平成31年1月末時点で78台であった貸出台数が、いわゆるアポ電強盗事件
の報道
をきっかけに貸出件数が急増し、平成31年3月に予定台数に達したため、現在は受け付け
を一時停止しております。また、利用者へ
のアンケート調査結果では、多く
の利用者から、不審電話がなくなった、不審電話が減ったなど
の回答があったことから、被害防止に一定
の効果があるものと認識しております。
今後、この事業
を継続していく上で
の課題
を整理するとともに、機器
の貸出台数
の追加や補助制度
の創設も含め、近隣市
の動向等も参考にしながら、適切な事業手法や規模について検討してまいります。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆12番(脇田
のりかず) 御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。
まずは、警察や自治会と
の連携についてですが、前向きに取り組んでいただけると
の御答弁
をいただき、ありがとうございます。
冒頭にも申し上げましたが、兵庫県警察
の調べでは、阪神間が兵庫県全体
の被害
のうち45%
を占めています。約半数近い被害が尼崎市、西宮市、芦屋市
の3市内で発生しているということです。当然
のことながら、本市
の占める割合も高いと思わざる
を得ません。今、消費生活センターが把握している数字は全体
のうち
の一部であると思われます。インターネット
の防犯関係
のサイトでは、本市内でほぼ毎日
のように不審電話が多数かかっていることがわかります。昨日
の24日にも、市職員
をかたる不審電話がかかっている情報が掲載されていました。警察と
の情報共有によって本市全体
の被害件数と被害額が把握できれば、本市における対応
のあり方にも大きく影響してきます。
先日、消費生活センターが行った落語家
を招いて
の啓発活動に参加させていただきましたが、時におもしろおかしく、時に真剣に市民に注意
を呼びかけるという、来られている市民
を飽きさせないような構成で注意喚起されていて、よい活動
をされているなと感じました。しかし、参加されている市民
の方から不審電話や不審者、詐欺に関する質問があったにもかかわらず、本市内における被害実例や被害件数、被害額などが具体的に示されていなかった
のが残念でした。ぜひともそのような情報も発信していくようにしてください。
自分に限っては大丈夫という思い
を自分も危ないかもしれないという思いに変えさせるために、今後よりよい啓発活動
を行っていただきますようお願いしておきます。
次に、振り込め詐欺被害者へ
のフォローについてですが、兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センター、高齢者あんしん窓口など
を案内していると
のことで、関係機関と一定
の連携はとれているように思います。しかしながら、こちらから案内するだけではなく、逆に、本市消費生活センターに高齢者施設や高齢者あんしん窓口から
の被害相談や出前講座
を依頼される機会
をふやすことも重要だと考えます。
福岡市
の消費生活センターでは、地域
包括支援センターから
の相談が増加したため、消費生活センターなどへ
の来所が困難な高齢者
を対象に、電話だけでは解決が難しい事案へ
の対応
のため、地域
包括支援センターへ
の出張相談事業
を実施しています。その結果、地域
包括支援センター職員がそばにいるため、高齢者
の方は安心して話ができたこと、出張
の際に相談員が当該相談者
の隠れた被害
を発見できたこと、地域
包括支援センター職員は被害についてよく把握した上で後
のケアにも携わるため、その職員が参加することで事案
の早期発見と解決につながったことなどがあります。さらに、地域
包括支援センター職員
の消費者被害に対する理解・関心が深まることで、ほか
の高齢者
の被害
の拡大防止、未然防止にも役立っています。このような他市
の事例も参考にしながら、本市として
の独自
のフォロー体制
を構築していってください。
最後に、通話録音装置貸与事業について
の意見、要望です。
通話録音装置
の貸し出しは、150台全て
を貸し出ししたことで現在は一時停止中ということですが、少しでも早い段階で事業手法
を検証して再開してほしいと思います。
河内長野市では、人口約10万
人のまちですが、本市と同様に通話録音装置貸与事業
を行っており、前年度までで貸出台数220台、令和元年度で130台
を追加で貸し出しており、合計は350台にもなります。このうち250台が貸し出し済みあるいは予約済みということです。本市と比較して2倍以上
の規模で実施しており、250台も
の台数が既に市民から
の要望があるということは、啓発活動にも力
を入れており、周知が十分に行き渡っている結果だと思います。さらに、貸出期間は、貸し出し
の対象者でなくなったとき、あるいは必要でなくなったときと、実質的に無期限となっています。
このような事例
を参考にしていただき、本市においても今後
の事業
のあり方
を検討してください。
今こうしている間にも、市民は被害に遭うかもしれないリスクと隣り合わせです。迅速に、そして柔軟性
を持って振り込め詐欺対策
を前に進めていっていただけますよう強く要望しておきます。
少し早いですが、私
の一般質問
を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 脇田
のりかず議員
の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後2時10分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後2時30分 開議〕
○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議
を開きます。
次に、田中正剛議員
の発言
を許します。
〔田中正剛議員登壇〕
◆41番(田中正剛) 議場
の皆様、お疲れさまでございます。
傍聴席
の皆様は、きょうは来られておりません。
FM
をお聞き
の皆様、
インターネット中継をごらん
の皆様、自民党
の田中正剛でございます。
再びこの壇上で発言ができますこと
を心から感謝いたしまして、いただいた質問時間
を精いっぱい活用させていただきまして議論してまいりたいと思っておりますので、大変お疲れ
のことと存じますけれども、最後までおつき合いいただきたいというふうに思います。
また、本日も議場
の皆様には資料
を配付しておりますので、参考までにごらんいただければと思います。FMリスナー
の皆様にはいささかわかりにくい点があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
それでは、早速ではございますが、通告
の順に従いまして政新会
の一員として一般質問
を行います。
まず、大きな項目
の一つ目、交通環境について
のうち、ア
の歩行者
の安全対策についてお尋ねいたします。
これまでもたびたび通学路
の安全対策も含めて歩行者
の安全対策
の強化
を求めてまいりました。そして、先月
の8日には、大津市におきまして、保育園児2名が死亡、17名が重軽傷
を負う交通事故が発生し、全国に大きな衝撃が走りました。御遺族
の皆様に対しまして心からお悔やみ
を申し上げます。
そして、先日、西宮市でも、自動車が保育園児
の列に突っ込むという痛ましい事故が発生しました。重軽傷
を負った園児と御家族
の皆様方に心からお見舞い
を申し上げる次第でございます。
自動車交通量
の多い本市においても、決して他市で
の出来事
を他人事として受けとめる
のではなく、あらゆる安全対策
を講じる必要があると考えます。
そこでまず、質問
の1点目です。
大津市で
の事故
を踏まえ、まずは生活道路
の接続部も含めて幹線道路
の全て
の交差点部
の歩行者スペース
を検証し、ガードレールやポール――こちらは車どめ
のことですが、ポール未設置
の箇所に順次設置していくべきと考えます。また、交差点部のみならず、歩道においても、ガードレール未設置部分にはポール
を設置するなど、自動車
の進入
を防ぐ対策
を至急講じるべきと考えますが、市
の方針
をお尋ねいたします。
質問
の2点目、昨年12月議会でも指摘いたしましたカーブミラー
の設置
の考え方について。
交通事故が発生する前に、自治会など地域団体から要望された箇所については、物理的に設置ができない場合
を除いて全て設置するといった方針が必要と考えますが、市
の方針
をお尋ねいたします。
次に、イ
のコミュニティー交通
の拡充とモビリティーマネジメントについてお尋ねいたします。
昨今、高齢
のドライバーによる自動車事故がクローズアップされております。資料
のほうには、本年2月14日に警察庁交通課より発表されました「平成30年における交通死亡事故
の特徴等について」より抜粋しましたデータ
を掲載いたしました。ここ数年、減少傾向にありました免許人口10万
人当たり
の、75歳以上・80歳以上高齢運転者
の死亡事故が、昨年――平成30年、増加に転じています。
また、高齢者
の運転免許証
の自主返納が議論されておりますが、自動車による事故は、高齢者には限りません。コミュニティー交通
の導入などにより市民が公共交通で市内
を移動しやすい環境
をつくることで、自動車
を運転する機会
を減らすことができれば、高齢者に対しては免許返納と同等
の効果
をもたらすことが期待でき、自動車交通量
を減少させる効果も期待できます。
また、西宮市総合交通戦略にはモビリティーマネジメント
の実施が盛り込まれておりますが、その効果
を上げるためにも、コミュニティー交通
の導入などにより早急に市民にとって
の公共交通
の選択肢
をふやす必要があると考えます。
そこで質問
の1点目です。
高齢化が進むとともにバス交通
の利便性向上
を求める声が多く寄せられる一方で、コミュニティー交通
の導入が進まない原因
を分析・検証し、現在
の市
の方針や体制
を見直すべきと考えますが、市
の見解
をお尋ねいたします。
2点目、本市では平成29年度よりモビリティーマネジメントが始まりましたが、この求める効果、取り組み内容及び成果
をお尋ねいたします。
次に、大きく二つ目
の項目、災害に対する備えについて
のうち、ア
の防災対策についてお尋ね
をいたします。
本市では、平成26年10月に、市内
を三つ
のエリアに分けた、行動マニュアル中心
の西宮市防災マップが作成され、全戸に配布されました。(実物
を示す)ちなみに、こちらでございます。私
の住まうエリア
の防災マップは緑でした。あと、黄色と赤があったと思います。本年5月には全面リニューアル
をされまして、冊子
のものから、今度はこうした防災マップが全面リニューアルで配布
をされました。
防災マップにつきましては、津波浸水予想図がひとり歩きする傾向がございまして、不動産評価にも影響しているそうです。
また、ハード面で
の対策につきましては、兵庫県が津波防災インフラ整備計画
を策定し、令和5年度までに防潮堤
の沈下対策などが講じられることになっていますが、それら
の効果については、正確には啓発されていないように感じます。これは、市民
の防災意識に大きくかかわる問題であると考えます。
そこで質問
の1点目です。
地域で
の防災訓練
の際などに、参加者には防災マップ
を持参していただいてから訓練
をし、同時に、防災マップ
の正しい理解
を促す取り組み
を実施するべきと考えますが、市
の見解
をお尋ねいたします。
次に、避難行動要支援者名簿
の取り扱い
の訓練についてです。
現在、市は、名簿
を作成し、避難支援団体へ
の登録
を進めておられますが、コミュニケーション
の促進
のためにも、日ごろ
の訓練において活用すべきと考えます。
そこで質問
の2点目です。
障害者や高齢者など災害弱者
の方々に少しでも不安
を解消してもらうためにも、防災訓練
の際に避難行動要支援者
の安否確認
を中心とした訓練
を実施し、課題
を洗い出しておくべきと考えますが、市
の見解
をお尋ねいたします。
次に、イ
の火災対策についてお尋ねいたします。建築物
の防火対策、消防設備に関する備えについてでございます。
大規模火災のみならず、巨大地震
の際
の火災による2次被害
を最小限に抑えるためにも、建築物
の防火対策は重要であり、日ごろ
の消防用設備や防火対象物
の点検は、各自が実施できる災害に対する備えと言えると考えます。現在、消防局は、防火対象物などに対して、表にも示しましたが、平成29年度は5,928件
の立入検査
を実施しており、これは、3年から4年に1度
のペースで全て
を検査できるよう査察計画
を立てておられます。そして、平成29年度まで
の5年間で、2万6,000件
を超える立入検査、そして、年間平均約600件近く
の消防用設備
の検査など、精力的に取り組まれていることは一定
の評価
をしております。
しかし、市内
のある共同住宅におきまして、平成29年に実施した消防設備
の大規模改修時
の消防用設備検査によって、非常ベルが1カ所未設置であったことが判明しました。ところが、この数年で非常ベルが撤去された記録はなく、直近
の平成26年に実施された立入検査でも、指導された履歴はありませんでした。
そこでまず質問
の1点目です。
当該共同住宅において実施された立入検査では、非常ベル
の未設置という基本的な消防法
の違反事項
を発見できなかったと推察されます。今後、立入検査
の実効性
の向上
のために検査内容
を改善すべきと考えますが、お考え
をお尋ねいたします。
2点目、効率的に立入検査
を実施するために、竣工時
の消防用設備
の検査
を含めて、各施設で検査された項目、及びその結果、改善指導があった場合は、その内容など検査
の履歴
を残しておく必要があると考えますが、消防局
の見解
をお尋ねいたします。
次に、非常用電源
の点検についてです。
昨年
の大阪北部地震
の際にも、停電時に病院施設
の自家発電装置が作動せず、義務化されている負荷運転
の点検が未実施であったことが発覚したと
の新聞報道があり、本市
の市役所本庁舎に設置している非常用電源
の点検について聞き取り調査
をしたところ、消防法及び消防庁が示した消防設備等
の点検要領に合致した負荷運転がなされていないことが発覚しました。先般
の新潟・山形地震でも、停電で国土地理院
の施設
の非常用電源が作動せず、潮位計
の観測データが送れなかったと
の報道もありました。非常用電源については、定期的な点検
を適切に行い、いざというときに動くこと
を確認することが重要であると考えます。
そこで質問
の3点目です。
本庁舎に設置されていた自家発電設備
の負荷運転
の点検が未実施でありましたが、消防法に定める消防署長へ
の報告
の内容と今後
の対応
をお尋ねいたします。
質問
の4点目、民間
の建築物も含めて、消防法で義務づけされている自家発電設備
の負荷運転
の点検について、消防へ
の届け出時や立入検査
の際に実際に点検要領に即した点検がなされていること
を確認するべきと考えますが、消防局
の見解
をお尋ねいたします。
次に、ウ
の消防団
の役割についてお尋ねいたします。
消防庁では、今後、南海トラフ地震など
の大規模災害
の発生が危惧される中、多様化・増加する消防団
の役割に対応するために、消防団員
の確保方策等に関する検討会が開催され、昨年1月に報告が発表されました。その中では、基本団員
を一定数確保することが引き続き重要であるとし、基本団員
を確保するに当たっては、活動
の負担等
を考慮し、基本団員
の活動
の合理化等についても検討していく必要があると
の記載がございました。そして、同年1月19日には消防庁より通知が発出され、地域
を挙げて消防団員
の確保等に取り組むよう依頼
をされております。
そこで、本市
の状況
を見てみますと、お手元
の資料
の表2
のとおり、平成30年で92.45%と、充足率が決して高いとは言えず、団員
の高齢化も進んでいます。消防団
の役割とその重要性
をいま一度見詰め直し、近い将来到来が予想される南海トラフ巨大地震に備え、団員
の士気
を高めつつ、効果的な団員確保策
を講じなければなりません。
そこで質問
の5点目です。
今後、団員
を確保するためには、地域団体と
の連携
を一層深め、地域
の人材
を推薦していただくような仕組みも必要であると考えます。また、本市では機能別消防団員制度が導入されていますが、大規模災害発生時には人手不足が懸念され、災害現場で活動できる団員
をふやす必要があると考えます。基本団員及び機能別団員
の確保策について、消防局
の見解
をお尋ねいたします。
次は、消防団
の存在意義、団員
の士気にかかわる問題として、本市で実施されているポンプ操法大会
の意義について確認
をしておきます。
本市
のポンプ操法大会は、33ある分団
のうち各分団が3年から5年に1度
のペースで5名
の選手
を選出して大会に出場します。そして、出場者は、その他
の分団員
の応援・支援
のもとで、大会
の約3カ月前から毎週日曜日に訓練
を重ね、場合によっては平日も加えて訓練し、大会に臨みます。
この大会は、団員
の技術力であったり活動
の様子
をつぶさに見ることができる機会です。しかし、市長は、就任後初めて
のポンプ操法大会には出席されず、他市
の市長選挙
の出陣式に出席されておりました。
そこで質問
の6点目です。
市長は、消防団
の役割やポンプ操法大会
の意義
をどのようにお考えになり、大会よりも他市
の市長選挙
の出陣式
を優先したお考え
をお聞かせください。
次に、大きく三つ目
の項目、医療費
の適正化
の取り組みについてお尋ねいたします。
まずは、接骨院
の患者に対する調査
の目的と効果についてです。
現在、平成24年3月12日
の厚生労働省通知に基づき、柔道整復師
の施術
の療養費
の適正化
の取り組みとして、本市では一定
の条件
を満たした接骨院
の患者に対して年間800件
の文書による照会
を実施しています。しかし、患者にとっては、保険
の不適正利用
の事情聴取と受けとめられ、過度
の受診抑制につながっていると
の指摘が市民より寄せられました。また、平成30年5月24日付
の厚生労働省
の事務連絡では、被保険者等へ
の照会については、本来
の目的である不正
の疑い
のある施術等について
の被保険者等へ
の確認
のために実施するものとし、受診
の抑制
を目的とするような実施方法は厳に慎まれたいとされています。
表3
のとおり――裏面になりますが、患者1
人当たり
の医療費
を見てみますと、診察費等が軒並み増加している中で、この柔道整復
を利用した療養費が際立って減少しており、これは、不正請求が排除された結果とは考えられず、受診抑制
の結果である可能性があります。
そこでまず質問
の1点目です。
被保険者
の負担
の軽減
のために、患者照会
の内容
をより回答しやすく必要最低限
の内容とし、回答書
の送付イコール不適切な受診と
の誤解
を与えないような内容に見直すべきと考えますが、市
の見解
をお尋ねいたします。
2点目、厚生労働省
の事務連絡にあるとおり、患者照会
の目的は療養費
の保険請求に係る不正
の防止であり、効率的かつ効果的に実施されるべきものでございます。平成30年度に照会文書
を送付した患者が利用した施術所は何カ所あり、市内全体
の何割に及んでいる
のか、お答えください。あわせて、患者から
の回答に基づいて実施された施術所へ
の照会件数と施術所
の数、及び不備
のある保険請求で同意
を得た返戻対象
の件数及び保険請求額
をお答えください。
3点目、現在、この患者照会
の郵送業務
を外部委託しておりますが、
外部委託できないとされている照会
の要・不要
の判断
をどのように行っている
のか、お尋ねいたします。あわせて、保健所と連携し、違法な看板
を設置していると
の指摘
を受けている接骨院
を受診した患者
を抽出条件とし、不正
を防止することについて市
の見解
をお尋ねいたします。
そして次に、効果的な医療費
の適正化についてです。
医療費
の増大は保険財政に重大な影響
を及ぼし、ひいては市民
の負担に影響
を及ぼすことから、高齢社会における持続可能な健康保険
を実現するために、より効果
の高い医療費適正化
の取り組みが必要であると考えます。
そこで質問
の4点目、現在
の医療費適正化に係る啓発文書
の多くは、保険者目線で適正な保険利用
を促す内容となっています。今後、こうした啓発文書には、患者
の目線に立ち、正しい保険
の利用方法
を記述する必要があると考えますが、市
の見解
をお尋ねいたします。
質問
の5点目、国民健康保険
の被保険者が減少している一方で医療費が増大しているこの現状
をどのように評価し、今後どのような医療費適正化
の取り組み
を実施しようとお考えな
のか、お尋ねいたします。
最後に、大きな四つ目
の項目、公共施設等における防犯対策についてお尋ねいたします。
本年4月に、勤労会館
の駐輪場におきまして原付
の盗難に遭ったと
の情報が市民より寄せられました。勤労会館には防犯カメラが設置されておらず、事件から3カ月が経過した現在も、原付も犯人も見つかっておりません。鍵
をかけている原付が誰にも気づかれることなく盗難されるほど人目につかない場所においては、子供
の誘拐であったり、
人が被害
を受けるようなそうした犯罪が起こる可能性もあり、防犯対策が必要であると考えます。また、その他
の公共施設等
の防犯対策についても、統一された市
の方針
のもとで必要箇所には防犯カメラ
を設置するべきと考えます。
そこでまず質問
の1点目です。
勤労会館、勤労青少年ホーム
の防犯対策として、人目につきにくい駐車場・駐輪場には防犯カメラ
を設置するべきと考えますが、対策
をお尋ねいたします。
質問
の2点目、調査した結果、産業文化局が管理している施設では、防犯カメラが設置されている施設とされていない施設がありますが、統一した方針
を定めて防犯対策
を講じるべきと考えますが、見解
をお聞かせください。
次に、土木局に対してもお尋ねします。
土木局が管理する駐輪場には、防犯カメラが駐輪場73カ所中34カ所に設置されています。そして、同じく土木局が管理する道路におきましては、先ほどもございましたが、市民局
のほうが所管
をしておりますが、防犯カメラ
の設置が進められております。一方、同じ土木局が管理する公園については、防犯カメラは設置されておりません。同じ局内ですら対応が統一されていないわけです。
道路へ
の防犯カメラが設置される前
の平成27年12月議会において公園へ
の防犯カメラ
の設置について私が取り上げた際には、まず一つ目にプライバシーに関する配慮、2番目に地域住民
の合意形成、3番目に撮影された映像
の管理・提供方法など
のルールづくりなど、こうした課題があり、慎重に対応する必要があると御答弁
をいただいておりました。その後、外から
の見通し
の悪い公園も多く、中高生が夜遅くまでたむろしている公園があるとも聞いており、安全面で不安
を残しています。
そこで質問
の3点目です。
公道上
の防犯カメラ
の設置事業
を始めた現在、公園で遊ぶ子供が犠牲になる前に、公園にも計画的に防犯カメラ
を設置するべきと考えますが、以前に示された課題
の整理
の進捗
を含めて、土木局
の見解
をお尋ねいたします。
以上で壇上から
の質問
を終えまして、御答弁
をいただいた後、対面式質問席にて発言
をさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎土木局長(植松浩嗣) 1番目
の交通環境について
の御質問
のうち、歩行者
の安全対策についてお答えいたします。
まず、幹線道路
の交差点部などにおけるガードレール
の設置についてでございますが、市では、大津市
の事故
を受け、本年5月に、交通量
の多い市道
のうち歩道が設置されている幹線道路同士が交わる交差点約80カ所について、ガードレールや車どめなど
の設置状況
を調査いたしました。また、本年6月19日付で国から未就学児
の移動経路について
の緊急点検に関する通知があり、この通知に基づき実施する点検調査
の結果も踏まえて、交差点やその他必要な箇所で順次ガードレールや車どめなど
の安全対策
を実施してまいります。
次に、カーブミラー
の設置について
の御質問にお答えいたします。
カーブミラーは、交差点やカーブ区間など見通しが悪い箇所において設置しているもので、設置に当たっては、現地において設置場所や視認性
を確認しております。昨年度に議会からいただいた御意見も踏まえまして、今年度からは、カーブミラー
の設置に当たって、現地で
の交差点形状や障害物
の有無など技術的な設置基準だけでなく、歩行者や自転車
の通行環境
の視点や地域
の方など利用者
の皆様
の御意見もお聞きしながらカーブミラー
の設置
を行っているところでございます。昨今は、さまざまな交通事故が多発し、市民
の交通安全に対する関心や意識が高まっていることから、今後も引き続き、地元要望
を十分に踏まえ、カーブミラー
の必要性
を総合的に判断しながら、道路交通
の安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
◎都市局長(清水裕文) 1番目
の交通環境について
の御質問
のうち、コミュニティー交通
の拡充とモビリティーマネジメントについてお答えいたします。
まず、コミュニティー交通
の充実に向けて現在
の市
の方針や体制
を見直すべきではないかについてです。
今後、高齢化が進展する中で、自家用車に過度に頼らない、高齢者や子供たちが安心して移動できる環境づくり
を進めるには、公共交通
のさらなる充実が不可欠であると認識しております。このことから、市では、平成28年9月に、みんなが暮らしやすく、お出かけしたくなるまち
を目標とした西宮市総合交通戦略
を策定し、国、県、交通事業者などと連携しながら、鉄道とバス
を中心とした公共交通ネットワーク
の充実に向けて各種施策
を実施しております。
その中で、公共交通
の利便性が低い地域で
のコミュニティー交通導入については、事業継続性
の観点から利用者
の確保が最も重要であり、そのためには地域
の主体的な取り組みが不可欠であると考えています。このことから、市では、地域に対して、専門家
の派遣や関係機関協議、経費
の助成など
の側面的な支援
を行うこととしています。現在、北部地域では山口地区や名塩地区、南部地域では苦楽園地区や甲陽園地区で地域主体
の取り組みが進められており、市としても積極的に支援
を行っているところです。
なお、こうした地域主体
の取り組みには、コミュニティー交通
を支えるという住民意識
の醸成や住民間
の合意形成が必要となるため、運行に至るまでにはかなり
の時間
を要することとなります。
市といたしましては、今後もバス事業者や地域と連携
を図りながら、コミュニティー交通
を含めたバス交通
のさらなる充実に向けて、精力的に取り組んでまいります。
次に、モビリティーマネジメント
の期待される効果と実施内容、成果についてです。
モビリティーマネジメントは、自動車に過度に頼らず、市民が自発的に、鉄道、バスなど
の公共交通
を初め、自転車、徒歩など環境に優しい移動手段へ
の転換
を促進する取り組みです。この取り組みにより、公共交通
の利用者
の増加や自動車交通量
の減少、環境負荷
の軽減、個人
の健康維持・向上など
の効果が期待されるとともに、各地域
の交通課題
の把握にもつながると考えています。
本市で
の具体的な取り組みとしては、平成29年度に鳴尾浜地区で、通勤
の手段
を自動車からバス、自転車、徒歩などへ
の転換
を促すため、企業と従業員
を対象として、啓発パンフレットやバス案内マップ
の配布及び通勤実態
を把握するため
のアンケート
を実施いたしました。また、平成30年度には西宮浜地区で、企業と従業員、住民
を対象として実施し、あわせて、西宮浜小学校
の児童
を対象にバス
の乗り方教室
を実施しております。さらに、今年度には、鳴尾浜地区にて再度アンケート
を実施し、自動車から他
の移動手段へ
の転換状況やその理由など
を検証し、公共交通、自転車、徒歩などへ
の転換
を促す方策
を検討してまいります。こうした取り組みによる成果があらわれるには一定
の時間
を要しますが、今後も、交通事業者や地域団体等と連携・協力しながら、他
の地区でもモビリティーマネジメント
の実施
を検討するなど、公共交通等へ
の転換が進むよう啓発活動に努めてまいります。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長(丸岡五郎) 2番目
の災害に対する備えについて
の御質問
のうち、防災訓練についてお答えします。
まず、地域で
の訓練についてお答えします。
地域で行う防災訓練には、市が自主防災組織や消防団、学校など
の協力
をいただき開催する小学校区防災訓練や、地域
の自主防災会等が主催する訓練がございます。市が開催する小学校区防災訓練では、地震が発生したという想定で防災スピーカー
を鳴動させ、その地域にお住まい
の方々には、避難経路
の確認等
を行いながら学校へ
の避難訓練
を行っていただいております。学校では、倒壊家屋から
の人命救助や簡易担架
を使って
の搬送、煙トンネルなど
の体験コーナー
を設けるほか、防災士コーナーでは、備蓄品について
の説明やふだんから
の備えについて
の講話等
を行うなど、参加者
の防災意識
の向上に努めているところです。
議員御指摘
の市民に防災マップ
の内容や活用方法
を正しく理解していただくことは大変重要であると考えておりますので、これまで市政ニュース
の1面
を使って防災マップ
の使い方
をわかりやすくお伝えするとともに、市内
の自主防災組織
の代表者が集まる自主防災会行事
説明会においても、防災マップ
の活用について詳しく
説明してきたところです。今後、小学校区防災訓練等においても防災マップ
の活用方法
を説明するなど、さらに防災マップ
の理解・活用が進むよう取り組んでまいります。
次に、避難行動要支援者
の避難訓練についてお答えします。
市では、自主防災組織や自治会等に対して、高齢者や障害
のある方など自力で避難することが困難な避難行動要支援者
の支援
を担っていただく避難支援団体へ
の登録
を呼びかけているところです。なお、登録していただいた避難支援団体に対しては、地域内
の避難行動要支援者
のうち名簿提供に御同意いただいた方
の名簿
を提供し、安否確認や避難
の支援
をしていただくこととしております。
議員御指摘
のとおり、この支援
の取り組みがいざというときに実行できるよう、訓練など
を行うことは重要であると考えております。一方で、避難支援団体
の中には、支援者
の確保に苦慮しており、体制づくりが思うように進んでいない団体もあることから、今後、支援体制が一定整った避難支援団体に対して、安否確認や避難支援等
の訓練実施に向けた働きかけ
を行ってまいります。
以上でございます。
◎消防局長(山下俊郎) 次に、災害に対する備えについて
の御質問
のうち、火災対策
の消防局所管分についてお答えいたします。
まず、立入検査
の実効性
の向上
のため検査内容
の改善が必要ではないかについてですが、防火対象物竣工時
の使用開始検査や消防用設備等
の改修時などに行う設備検査では、届け出図面どおり設置されているか、また、正常に作動するかなど
を一定
の人員と時間
をかけて細かく検査いたします。一方、一般的な立入検査では、年間約5,000対象
を査察計画に沿って限られた時間内において重点的かつ効率・効果的に実施する必要があることから、総務省消防庁
の立入検査マニュアル
をもとに、前回
の指摘事項
を初め、防火対象物
の増改築、避難経路
の障害物や防火管理体制などについて確認しております。また、消防用設備等につきましては、自動火災報知設備
の受信機や誘導灯
の非常電源など、一部作動試験
を行うほか、各消防用設備等
の外観や配置状況について主に確認しており、詳細な作動状況等につきましては、消防用設備等点検結果報告書で確認しております。
しかしながら、御指摘
の立入検査について、より実効性
のあるものとするためには、防火対象物情報
の十分な把握が必要であることから、以前に行っていた立入検査
の指摘事項や点検報告
の不備事項
の確認など、今まで以上に事前準備
を行うとともに、立入検査マニュアル
の内容について再度周知徹底し、統一性
のある立入検査
の実施に努めてまいります。
次に、立入検査
の結果や改善指導があった場合、点検履歴
をデータで残しておくことが必要ではないかについてですが、現在、立入検査
の結果については、不備事項
を初め特記事項
を中心に管理台帳に記載し、データとして管理しているところですが、現状では、入力するデータについて十分でない部分も見受けられるため、今後はさらに、実施した検査内容や過去から
の経緯が以後
の立入検査に明確に引き継がれるよう、より詳細に記載してまいります。
次に、消防用設備等に必要な自家発電設備
の負荷運転
を確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書
の点検票について立入検査時等に確認が必要ではないかについてですが、自家発電設備
の点検
の総合点検については、1年に一回、消防庁
の告示で定める基準に従って行うこととされており、この基準に負荷運転
の点検項目がございます。防火対象物
の関係者は、この負荷運転
の点検結果
を消防庁
の告示で定められている消防用設備等点検結果報告書に添付する非常電源自家発電設備点検票――以下「点検票」と申します――に記載し、消防に届け出することが義務づけられております。このことから、消防局といたしましては、負荷運転
を確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書へ
の点検票
の添付や負荷運転
の実施について届け出時に確実に確認し、点検内容に不備があった場合には、その場で指導
を行うほか、立入検査においても防火対象物
の関係者に対して点検
の実施について十分に聞き取り
を行うなど、積極的な指導
を行ってまいります。
以上でございます。
◎総務局長(中尾敬一) 火災対策について
の本庁舎における自家発電設備
の点検についてお答え
をいたします。
本庁舎
の消防用設備における自家発電設備
の点検については、実際に電気
を流さない無負荷
の状態で設備
の点検
を行っており、その結果
を西宮消防署に報告しております。また、議員御指摘
の負荷運転
の点検につきましては未実施であったことから、西宮消防署から口頭で改善指導
を受けております。今後は、法令に基づき、適正に負荷試験
を実施してまいります。
以上でございます。
◎消防局長(山下俊郎) 次に、消防団
の役割について
の御質問
のうち、消防団員
の確保策についてお答えいたします。
消防団は、地域防災
の中核として非常に重要な位置づけであり、活動は、火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、また、地震など
の大規模災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、その役割は多岐にわたっております。また、平常時におきましても、地域
の防災訓練で
の市民指導、火災予防
の啓発活動や各種イベントにおける警備など、その活動は高く評価されているところでございます。
一方で、議員御指摘
のとおり、消防団員
の高齢化や消防団員
の確保は全国的な課題となっております。本市消防団におきましては、定員755
人に対し、6月1日現在704
人、充足率93.2%で、一定
の消防団員数は確保しているところでございますが、定員に満たない分団もあり、また、高齢化につきましても進んでいる状況でございます。
そのため、消防団では、毎年4月から6月まで
の3カ月間
を団員募集強化月間と定め、力
を入れているほか、個々
の分団におきましても、自治会と連携し、ポスター
の掲示やリーフレット
の配布、また、地域
のイベントに参加して入団
を呼びかけるなど、年間を通じて団員募集
の取り組み
を行っているところであり、今後もより一層、各地区、各分団が行っている団員募集
の取り組み内容
を消防団全体で広く情報共有するなどし、入団促進
を図っていければと考えております。
消防局といたしましても、地域住民
の安心・安全な生活
を守る上で、消防団員
を確保することは重要であると
の認識から、市政ニュース、地域情報誌、消防局
のホームページや市
の広報掲示板、さくらFMなど
を活用して、消防団
の知名度やイメージアップ
を図り、募集
を行っているほか、市内
の大学に出向き消防団員
の募集ポスター
の掲示
を依頼するなど、さまざまな媒体を通じて広報
を行っているところでございます。
また、消防職・団員
のOBで構成している機能別消防団員につきましても、大規模災害が発生した際、避難誘導や情報収集など災害活動
の支援
を担っていることから、今後も充実
を図っていくことが重要であると考えておりますので、引き続き入団促進
を図るとともに、平成30年1月19日付で消防庁長官から発出されました「消防団員
の確保等に向けた重点取組事項について」
の通知
の趣旨も踏まえ、効果的な消防団活動についてさらに協議してまいります。
加えて、地域団体と
の一層
の連携についても、消防団と調整
をしながら検討し、市民
の方が消防団に対する理解
を深められるよう努め、消防団員
の確保や高齢化対策につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長(石井登志郎) 次に、消防団
の役割について
の御質問
のうち、ポンプ操法大会に関する質問について私からお答え
をいたします。
まず、ポンプ操法大会
の意義及び消防団
の役割についてでありますが、消防団員
の皆様方は、本来
の仕事
を持ちながらも、地域防災
の中核として、各地域において日夜献身的に活動され、火災
を初め各種災害から市民
の安全・安心
を守るという役割
を担っていただいております。このことには心から感謝
をしているところであります。
また、団員
の皆様がふだんから各種災害に備え
を行っている訓練成果
をポンプ操法大会で発揮することは、団員として
の自覚及び連帯意識
をさらに高めるとともに、消防技術
の向上につながっていくものであると認識
をしております。
次に、ポンプ操法大会、本年
の大会に私が出席せずに副市長が出席した件について
の理由についてお話
をいたします。
まず、貴重な質問
の時間にこうした質問
を田中議員からいただくことになってしまったことは、まず、私
の不徳
のいたすところでありまして、その点につきましてはしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
その上で、まず、全般的な話
を申し上げると、私は、就任1年目
のときには、一つ一つ
の行事が全く行ったこと
のない行事がほとんど
の中で、秘書課
の中で、市長室
の中で相談
をしながら、これはどうにかなりますか、どうにもなりませんというような行事と、これはどうにかなりますかと言うと、いや、これは市として対応いたしますというような、こういうように大きく分かれます。私としても、やはりありがたいことですから、願わくば全部行きたいと思ってます。私なりに、今日まで、これからも全力で頑張っているところでありますが、同時に、やはり私
のワーク・ワーク・ワーク・ライフ・バランスという
のもあります。その他
の私
の思いもある中で、今回はどうにかなるというような判断
を市長室
の中でまずいたしました。
そこで、ちょっとここでもう一つ申し上げたい
のは、私が行けたら行きたいと思っております、あらゆるところに。ただ、私が行かなかったから、市として、ないし私、市長として何かそれ
を軽んじているというようなことはございません。もしそういうふうに思わせてしまうことがあった
のであれば、特に今回は消防団
の皆様方におわび
を申し上げるところであります。
そういう中で、今回は副市長が行くというようなことで市として整理
をいたしまして、対応
をいたしました。
こうした機会ですから、じゃあどうしてそのときに明石にあなたは行った
のかというようなことであろうと思います。これは、せっかくなので、お許しいただけるなら私
の気持ち
を申し上げれば、今回、単なる市長選挙
の出陣式に行ったという意識で行った
のではありません。私自身
の生き方として、今回はとにかく絶対行きたいという思いがありました。そして、どうにかなるというような温かい判断
をといいますか、こちら
のほうでしたものでありますから、行きました。誰もがあのとき、明石に対しては遠くから見、そして、1カ月前、2カ月前はもてはやしていた市長
を、池
の中に落ちたときにみんなが遠くで眺めていました。私は、そのとき一緒に遠くで眺める
人にはなりたくなかった。暴言はいけませんから、私は丁寧にあれ
を反面教師としておりますけれども、あのときに私は、義
を自分なりに果たすために行きたいと思った、それが正直な気持ちであります。
そうした意味で、単に何らかの選挙
の応援があったから公務
をないがしろにして行ったというような気持ちはさらさらございません。市として対応はしっかりしているというつもりでありましたが、重ねて申し上げれば、こうした質問
をしていただいたことに対しまして、これも私
の不徳
のいたすところと受けとめて、今後、全力で市政に取り組んでまいります。
以上です。
◎市民局長(土井和彦) 3番目
の医療費
の適正化について
の御質問にお答えいたします。
まず、柔道整復師
の療養費
の患者照会
の内容についてお答えします。
本市
の柔道整復師
の施術に係る療養費
の患者照会は、国
の通知に基づき、施術に係る費用
の請求書に対し適切に支給
の審査
をする必要があること
を照会文書に記載した上で実施しております。その内容は、国
の例示
を参考に、被保険者にとって回答しやすいものとなるよう作成しており、被保険者
の不適切な受診
を指摘しているものではございませんが、そのような誤解
を招かないよう、他市
の状況も参考にしながら改善してまいります。
次に、患者照会
の施術所数についてお答えします。
本市で実施している患者照会は、不正な申請
を探すためだけに行っているものではなく、過度な受診となっていないかや、保険適用とならないなど
の誤った申請・請求がなくなるなどにより不必要な保険給付費
を適正化することからも実施しているものです。
平成30年度に照会文書
を送付した患者が利用した施術所数は269カ所で、市内全体
の約9割です。また、患者から
の回答に基づいて実施した施術所へ
の照会件数は71件で、施術所数は37カ所です。このうち不備
のある保険請求により施術所
の同意
を得て返戻対象となった件数は49件で、保険請求額は40万4,343円です。
次に、患者照会
の郵送業務についてお答えします。
本市では、患者照会
の郵送業務
を柔道整復施術療養費支給申請書
の内容点検等業務
の中に含め、公募型プロポーザルで選定した業者に委託しております。具体的には、3部位以上負傷
の申請書、もしくは3カ月
を超える長期継続
の申請書、もしくは月15回以上
の頻回
のある施術
の申請書
を抽出しています。また、業者から
の提案も受け、さらに抽出件数
を絞り込み、照会
の要・不要は市が最終的に判断して実施しております。また、保健所と連携して、違法な看板
を設置していると
の指摘
を受けた整骨院
を受診した患者についても抽出条件に加え、照会
を実施しております。
次に、啓発文書
の記載についてお答えします。
本市
の医療費適正化に係る文書につきましては、受診抑制
を目的としているものではなく、健康保険
の適正な利用について被保険者に知識
を普及するものです。今後は、保険適用となる利用方法などについても被保険者が理解しやすいような啓発文書となるよう努めてまいります。
最後に、今後
の医療費適正化
の取り組みについてお答えいたします。
国民健康保険
の構造上、本市に限らず、全国的に高齢者
の占める割合が多く、被保険者が減少しても1
人当たり医療費は年々増加傾向にあります。本市では、医療費適正化
の取り組み
の一つとして、早期発見・早期治療
を図るため、特定健康診査、特定保健指導や慢性腎臓病予防連携事業など
を実施しております。このほか、過度な受診や必要以上
の調剤等
を減らすことが被保険者
の健康
を守り、医療費
の適正化につながるものと考えていることから、今年度より新たな取り組みとして、重複受診や頻回受診
の傾向にある被保険者2,000
人を対象に文書啓発
を実施しております。今後とも、国
の指導に基づき、被保険者に対し適正な受診について啓発するなど、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◎産業文化局長(岩崎敏雄) 4番目
の公共施設等における防犯対策について
の御質問
のうち、まず、防犯カメラ
を勤労会館
の駐車場・駐輪場に設置できないかについてお答えいたします。
現在、勤労会館、勤労青少年ホーム
の駐車場・駐輪場においては、防犯カメラ
を設置しておりません。しかしながら、今回
のバイク盗難事故
を踏まえ、カメラ
を設置することは、防犯対策
の向上と盗難事件や駐車場内
の事故など
の抑止効果が期待できることから、駐車場、駐輪場へ
のカメラ
の設置について検討してまいります。
次に、産業文化局で管理している施設
の防犯対策について統一した方針
を定めない
のかについてお答えいたします。
産業文化局が所管する主な施設34カ所
を調査したところ、合計133台
の防犯カメラが設置されていました。1施設当たり
の設置台数が多かった
のは、スポーツ施設と食肉センターです。スポーツ施設では、施設規模が大きく、管理面積が広いことから、効率的に管理できるよう、利用者
の多い場所にカメラ
を設置し、事務所
のモニターで適宜状況
を確認できる状況
を整えております。また、食肉センターでは、施設
の効率的な管理に加えて、食品衛生上
の観点から、利用者
の入退室管理も含めて防犯カメラによる管理体制
を整備しております。
一方で、勤労会館、勤労青少年ホームなど防犯カメラがほとんど設置されていない施設もあり、産業文化局内でも施設
の管理方法は異なっております。今後、全庁的な整理
を行った上で、カメラ
の設置について
の考え方
を取りまとめてまいります。
以上でございます。
◎土木局長(植松浩嗣) 4番目
の公共施設などにおける防犯対策について
の御質問
のうち、公園
の防犯カメラについてお答えいたします。
まず、平成27年12月定例会で御答弁申し上げた際
の防犯カメラ
のプライバシーに関する配慮や画像データなど
の取り扱いについて
のルールづくりなど
の課題につきましては、主に街頭犯罪
の防止
を図り、地域が自主的に行う防犯活動
を補完し、支援するため
の事業として、平成29年度より開始した市直営
の防犯カメラ設置事業の実施に当たって、市として一定
の整理
を終えております。
現在、土木局におきましては、市営
の自転車駐車場において施設内
の盗難防止など
を目的として防犯カメラ
を設置しておりますが、開かれた公共空間における街頭犯罪
の防止など
を目的とした防犯カメラについては、
防犯カメラ設置事業によって通学路
を中心に道路内に設置された防犯カメラ以外は市として設置しておりません。このようなことから、公園
の安全対策につきましては、樹木などによって公園内に死角ができないよう見通し
の確保
を図るとともに、照明灯
の増設などにより、引き続き実施するほか、大規模公園などにおいて、公園施設
の適正な利用状況など
を確認するため
のカメラ
の設置について検討してまいります。
また、公園
を含む開かれた公共空間における防犯カメラについては、今年度まで
の3年間
を事業期間として実施中
の防犯カメラ設置事業の完了後に、防犯カメラ設置前後
の市内
の刑法犯認知件数
の比較や住民
の防犯意識
のアンケート調査などで効果検証
を行う予定としておりますので、この効果検証
の結果も踏まえた上で、今後
の設置
のあり方
を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕
◆41番(田中正剛) 非常に丁寧な御答弁
をいただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、再質問
をしながら、意見、要望
を述べていきたいと思います。
再質問につきましては一問一答で行いますので、項目
を述べておきたいと思います。許された時間
の中でさせていただきたいと思っております。まず、1番目
の交通環境について、それと、2番目
の災害
の備えについて、この2項目につきましては再質問
をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、交通環境についてでございます。
一つ目に、歩行者空間へ
の自動車
の進入
を防ぐべきだということで主張させていただきました。先ほど
の御答弁
を伺っておりますと、本市でも保育園児があわや命
を落としかねない交通事故が発生したわけです。にもかかわらず、どこかまだ他人事
のように対応しているように感じる
のは私だけだった
のでしょうか。御答弁にもありましたけれども、国
の通知待ち
の姿勢もそのあらわれ
の一つであるというふうに思っております。
また、御答弁
の中では、幹線道路同士が交わる交差点、こちらで
の調査とありましたけれども、幹線道路におきましては、特に右折車両がそのままハンドル操作
を間違える、もしくは直進車両が右折車両と衝突して――この間
の大津市
のように、直進車両が右折車両と衝突して歩行者空間に突っ込むといった可能性が少しでもある交差点につきましては、基本的に全て
の箇所で車どめ
のポールぐらいは設置するというような方針が必要な
のかなというふうに私は考えております。ですので、そのためにはやはり費用はかかると思いますが、これもまた緊急で行っていただきたいと思いますので、しっかり補正予算
を含めて予算
を獲得していただいて、対策
を講じていただきたいということ
をまず要望しておきたいと思います。
あわせまして、きょう、高齢運転者による交通死亡事故
の数値もお示し
をいたしました。これもつい先日、東京都
のことが報道されておりました。アクセルとブレーキ
を踏み間違えたとき
の急発進ですか、これ
を防ぐ装置というものがあるそうでして、これが数万円するそうなんですけれども、そうした装置
を事故防止に効果的な装置として、新たに取りつける高齢者に対して補助制度
を創設されたということでございました。これも大変財源
の要るお話かもしれませんので、その辺
の費用対効果もしっかりと検証していただきながら、この制度
の創設に向けても検討していただきたいなということ
を要望しておきたいと思います。
ハード面
の対策、実際
の交通事故
の防止というところがまず一つ目
のア
のほう
の歩行者
の安全対策だったんですけれども、それ以外にも、壇上でも申しましたけれども、いわゆる公共交通がもっと充実していれば、移動がしやすければ、車
を運転する機会はもっともっと減らせると思いますし――その分、自転車がふえたりもするんでしょうけれども、自転車
の安全対策とかもまた必要になってくるとは思うんですが、コミュニティー交通
の導入、これも非常に有効な
のではないかなというふうに私は感じております。
ただ、きょう
の御答弁
を伺っておりましても、コミュニティー交通
の導入につきましては、現在
のやり方では実現まで
の道のりはまだまだ長いなというふうに感じました。御答弁では、公共交通
のさらなる充実が不可欠であると認識していると
の御答弁
をされましたけれども、その認識と対応
のスピードが合致していないように思います。モビリティーマネジメント
を実施しても、市内
の移動に関する公共交通
の選択肢が現状からふえない限りは、結果に結びつけることは困難であるなというふうに感じております。そのような状態では、高齢ドライバーが運転する自動車
の減少、これも期待ができないなというふうに感じるところでございます。徐々に住みにくいまちという評価が大きくなっていくこと
を懸念しているわけでございます。
そこでまず再質問なんですけれども、市長
のホームページ――きょうは体調
を崩されているみたいですので、ちょっと質問しづらいんですけれども、コミュニティーバス
の導入に触れておられます。市長就任から1年が経過した現在なんですけれども、この現状
をどのようにお感じになられている
のかというところ
を市長
のお言葉でお答えいただきたいなというふうに思ってます。そしてまた、加えて、もし新たなアクション等々
をお考えであれば、この場で御披瀝いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◎市長(石井登志郎) 大きな意味で、コミュニティー交通に関して、方針や体制
を見直すべきではないかという御質問
をいただきまして、私も、もう見ていただいたとおり、これは大きな課題と思って1年2カ月やってまいりました。
この体制
を見直すかどうかというようなこと、要するに、よりもっと我々
の中でアクセル
を踏めるかどうかというようなことは、またちょっと庁内でしっかりと議員
の皆様方とも議論してやっていきたいと思いますが、この機会なのでぜひちょっとお話
をしたい
のは、やはりコミュニティー交通といっても、もちろん今ある阪急・阪神さん
をベースとしたバス
の路線
を拡充するというパターン、そうではなくて、自治体そのものが小さなバス
をぐるぐる回しているパターン、もしくはぐるっと生瀬みたいなパターン、もしくは例えばスーパーがスーパーまで連れていきますというようなパターン、いろんな
のがあって、あと、自動運転に向いているような地形、いろいろな
のがあって、そういう中で、ぜひ一緒に、例えばこの地域はこういう
のが向いているんじゃないかとか、この地域はこういう
のが向いているんじゃないかと、いろんな方々から、いろんな地域からいろんな声
をいただいて、これはしっかりやっていきたいと思っているテーマでありながらも、一方で、何か走らせたら結果として空気だけ
を運んでいたみたいなことになったらいけない中で、そういう意味で、やはり生瀬
の体験が、本当に地域
の皆さんが1日100名以上とやっているところが――200だったかな、100名以上ですか、ああいう目標値
を持ってやっているようなところ、乗らなければみたいな感じで維持
をしているという、そういうような空気感は何よりも不可欠だという
のは、そこは変わりませんので、じゃあ、この地域にはこういうスタイル、あの地域にはこういうスタイル、こういうようなこと
をぜひ一緒に考えていっていただければと思っております。公約に書いてあることは、当然意識
をして今後も頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(田中正剛) 済みません、質問時間が迫っておるんですけれども、同僚の了解を得ておりますので、時間が参りましたら少しだけ時間を分けていただく予定となっておりますので、よろしくお願いします。
御答弁ありがとうございました。市長の思いというのも聞かせていただきました。
しかしながら、市長の今の御答弁、理解できる部分はたくさん私もございますし、これまでも十何年といろいろとこの交通のことについては検討もしてまいりました。しかし、先ほどの御答弁の中で空気だけ運んでもというところがあるんですけれども、今の現状で言うと、どんどん高齢化が進んでいく中で、空気だけ運んでいるというような路線を選定されるということはまずないのかなというふうに私は思ってます。ですので、先ほど御答弁にもありました名塩であったり山口、また、苦楽園であったり甲陽園、こういったところで手を挙げていただいているところからでも結構ですので、ある程度市のほうが主導していただいて、合意形成にも時間がかかるということでしたけれども、社会実験みたいなものをやはり迅速に行えるような体制というものは持っていただきたい、そういった方向に少し切りかえてみてはどうかなというふうに思いますので、この点、要望をしておきたいというふうに思います。
大きい1番目の項目はこれで終わります。
2番目の災害への備えについてでございます。
まず、防災訓練についてでございますけれども、こちらは、私の提案に対しましては前向きな御答弁をいただきました。
防災マップの正確な理解を促す取り組みについてなんですけれども、これは特に、壇上でも申し上げましたけれども、津波浸水予想図というのがひとり歩きをしている部分もございまして、不動産評価に影響がかなり出ているということでもございます。ですので、そうした状況も行政としてはしっかりと受けとめていただいて、住民の皆様は不安を感じておりますので、そうした不安の解消についても対応を求めておきたいというふうに思います。御答弁にありましたとおり、防災訓練を通じた正しい理解を促す、そういった取り組みにも期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、火災対策についてでございます。
まず、立入検査につきましては、御答弁の中で専門用語が飛び交いましたので、なかなか我々一般の者にとりましてはなじみのない言葉がいろいろ並んだわけなんですけれども、今回情報を寄せていただいた方は、大規模改修において、立入検査で突然、消防設備がついているべきところについてませんよという指摘を受けたんですね。まさか今まで消防法に違反した状態だったというのを御存じなかったわけなんですね。ですので、大変困惑されたそうです。
消防局としては、非常に多くの対象物、これを検査しなければなりませんので、御答弁にもありましたとおり、効率的かつ効果的な検査、これが必要かなというふうには思います。しかし、基本的に、ついていなければいけないところに消防設備がついていないという状態は、これは立入検査で十分見つけることは可能だと思いますので、これは改善をお願いしておきたいというふうに思います。
なお、今回取り上げました集合住宅、これは昭和49年に竣工された建築物ですので、その点も考慮して今後検査に臨んでいただけたらというふうに思います。
次に、非常用電源の点検についてでございます。
こちらは仙台市の例を少し拝見したんですけれども、自家発電設備の負荷点検というのが義務化されているわけなんですけれども、こちらは、立入検査の際に、消防庁のほうからは様式はないんですけれども、電気事業法というのがまたございまして、こちらのほうで試験運転結果というのをつけなければいけないようでして、こちらのほうを確認すれば、ちゃんと検査がされているかどうかの確認はできるようでございますので、こちらのほうも参考にしていただきながら、いざというときにちゃんと動くんだということを点検なされているということは、消防局としてもしっかりと確認をしていってもらいたいというふうに思います。
本市の本庁舎の分に関しましては、消防局のほうから口頭で指導を受けたということなんですけれども、これは、いつの段階で誰がどのような指導を受けたというのが履歴に残ってないんですね。さかのぼって前の担当の方とかに聞けば、そういえば口頭で指導を受けていたみたいなことになるんだと思うんですけれども、その前の指導についてはもうわからない状態になっているんです、書類に残ってないので。ですので、そういった状態というのは好ましくないといいますか、よろしくございませんので、先ほどもございましたけれども、指導履歴というのはきっちりと残すようにしていただきたいというふうに思います。
自家発電装置の負荷点検が義務化されたのが平成18年のことですので、それから10年以上も消防法、これに違反してきたことになります。いつから指導を受けていたのかわからない状態、これは直ちに改善していただきたいと思います。
災害の備えについては、こうした足元からもう一度見直すべきだと私は思いまして、今回は一例として取り上げました。
というのも、もう一つ、再質問なんですけれども、今回、本市が所有する消防設備の非常用自家発電設備、これはどれぐらいあるんですかということを問い合わせたんですけれども、その情報を一元的に把握している部署が今ございません。それで再質問なんですけれども、今回の本市の不備を受けまして、本市の公共施設の消防設備の状況について、きっちりと法律に基づいて点検整備がなされているのか、これを総点検すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えいたします。
御質問の自家発電設備の負荷試験の実施につきましては、消防局の協力のもとに全庁的な調整を図りながら再点検を実施したいと考えております。今後、適正な設備点検に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆41番(田中正剛) ありがとうございます。こちらは、またその結果の報告を求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、消防団についてでございます。
こちらも、指摘といいますか、まず、市長のほうから御答弁いただいた内容についてなんですけれども、消防団はめっちゃ頑張っているからというふうに褒めてもらいたくてきょう取り上げたんじゃ当然ないんです。重要なんですということも答えていただきましたけれども、私も団員の一員として、南海トラフ巨大地震が来るというふうに言われている中で、今、消防団としての活動をしている中で少し不安を感じることがございますので、今回、市として基本団員の確保、それとまた、平均年齢の改善、この辺をやっぱりしっかりと意識して取り組んでいただきたいなということで今回は取り上げさせていただきました。
先ほど市長からお答えをいただいたんですけれども、なかなか全てに出ることはできないというのはわかりますし、これに出なかったから悪いとか言いたいわけではないんです。
ここでまた市長にお伺いしたいんですけれども、そもそも消防団の訓練の様子というのを現場で見たことはございますか。答弁を求めます。
○議長(大石伸雄) 答弁を求めます。
◎市長(石井登志郎) 新年の出初め式などで拝見したこと、それから、総合防災訓練の際に消防団と消防本部とあわせてやってらっしゃるところ、あと、街角で、数はわかりませんが、幾度かそうして実際にやられている姿、澁谷議員がホースを巻いている姿なんかもたまたま見かけたこともございます。ただ、そういう意味では、今回の操法訓練というような形で見たことはございません。
以上です。
○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。
◆41番(田中正剛) 先ほど御答弁の中で、こんな質問をさせてしまったことを申しわけないみたいな趣旨の御答弁をされました。全然申しわけなくなくて、何でこんな質問をしたんやろうかということは、恐らく一度、ポンプ操法大会前の訓練を見ていただいたら、なぜ私がここでこんなことを言ったのかなというのを少しは理解していただけるかなというふうに思ってますので、この大会の重要性もそうなんですけれども、あわせて、それに向けてどのような訓練をしているんだろうかということはしっかりと見ていただいて、消防団の役割というのは一体何なんだろうかということを御自身で感じていただきたいなということを、まずこれは要望、指摘をしておきたいというふうに思います。
一つ要望なんですけれども、安全装備の改善についてでございます。
各分団に対して安全装備というのが配られているわけなんですけれども、これが適切な状態で配備されているかというのをもう一度チェックしてみてください。不足を迅速に補充されるように、これも予算もしっかりと確保をしていただけますように要望しておきたいというふうに思います。これは要望です。
もう時間もそろそろ、余りいただいてはいけませんので、終えたいと思うんですけれども、最後に、医療費の適正化についてでございますが、柔道整復師に対する患者照会というのは、先ほども言いましたけれども、国の事務連絡では、不正の防止を目的とするということが明確に記載されております。御答弁では、過度な受診となっていないかという観点でも患者照会を行っているということでした。つまり、国の指導以上のことをなされているというふうに私は理解をいたしました。
お答えの中で、不正とまでは言いませんけれども、実際に整骨院の同意を得て返戻、つまり保険適用にならなかった金額が40万何がしということでございました。これを被保険者大体10万人で割ると4円です。きょうお配りした資料では、この5年間にはなりますけれども、1人当たり1,099円減少しているというデータが如実に出てます。つまり、不正を防止したからこれだけ減ったのではないということは明確になったのかなというふうに思っております。
何が言いたいかといいますと、医療費の適正化は、削減ばかりが全てではないんですけれども、先ほど過度の受診も抑えていかないといけないということでございましたが、本当に見直さないといけないのは、その上の桁が違うところじゃないかなというふうに思ってます。ですので、先ほど御答弁で、そうした医療費の適正化について取り組んでいくということでしたけれども、こうした柔道整復師の療養費に係る調査のやり方も、一つまた大きな効果が出ていると見ていいのであれば、それも検討するべきなのかなということを指摘しておきたいというふうに思います。
以上で、まだ述べたいことはございましたけども、時間を余り超えてはいけませんので、これで、私、田中正剛の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 田中正剛議員の一般質問は終わりました。
次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。
〔花岡ゆたか議員登壇〕
◆22番(花岡ゆたか) 皆様、こんにちは。
市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。
通告に従い一般質問に入りたいと思います。
一つ目、教育課程の確実な実施に向けての授業時間数の確保について伺います。
令和2年度から新学習指導要領の全面実施において、外国語活動の早期化や教科化に伴う授業時間数の増加により、小学3年生から小学6年生では、現在と比べて授業時間数が年間20時間ずつ増加いたします。この解決策として、令和2年度から令和4年度の3年間、試行実施として、夏休みを2日、冬休みを1日短縮するということが本年3月の教育こども常任委員会で報告されました。授業時間数を確保しなければならないのは当然のことではございますが、その方法には幾つかございます。私は、夏休みを2日、冬休みを1日短縮する方法よりも、月に1回、土曜日を半ドンにすることを提案したいと思います。
西宮市立の小学校、中学校、高等学校では、平成4年度の2学期から毎月第2土曜日が休みとなり、平成7年度から、第2土曜日に加え、第4土曜日も休みとなり、平成14年度から完全学校5日制となっております。
私は平成3年に市立高校を卒業しておりますので、土曜日が休みという経験がございません。今、親の立場から完全学校5日制を見てみると、恥ずかしいことではございますが、我が家の娘は、土曜日は遅くまで寝ていて、起きてきてもテレビを見ていたりで、土曜日の午前中を全然生かせておりませんので、学校があったほうがよいなと考えることもございます。我が家以外でも、同じような御家庭があるとお聞きしているところでもあります。
また、完全学校5日制で土曜日が休みになったために平日のスケジュールが非常にタイトになり、私が小学生のころと比べると、1年生で5時間目の授業が、私のころは週に一、二回だったものが、今では1年生で既に毎日5時間目まで授業がございます。6時間目の授業は、高学年になった4年生から始まっていたものが、今では2年生から始まります。この点もとても子供たちがかわいそうだなと感じております。
また、現在、文部科学省は、土曜日の授業を容認し、土曜日の教育活動推進プロジェクトと称して土曜日の活用を促しております。
ここで伺います。
授業時間数を確保するために、月に1回、土曜日を半ドンとすることは考えられないでしょうか。
次に、二つ目ですが、西宮市学校施設長寿命化計画について伺います。
文部科学省は、第2次ベビーブームの世代に建設された公立学校施設の老朽化対策の推進のために、各自治体に対して学校施設の長寿命化計画を令和2年度ごろまでに策定するように求めており、また、文部科学省は、各市の長寿命化計画の策定状況を勘案して、公立学校施設整備の国庫補助を行うことを検討しております。
このような中、本市においては、本年3月の教育こども常任委員会で、西宮市学校施設長寿命化計画について報告されたところでございます。西宮市学校施設長寿命化計画では、今まで築年後50年から60年程度で改築されていた鉄筋コンクリート造の校舎の耐用年数を築年後原則80年とすることがうたわれております。
一方で、平成27年2月に教育委員会から出された「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」、これにおきまして、校舎の建築年数の面で優先度があるとされた小学校が9校、中学校が10校挙げられております。小学校においては、香櫨園小学校、春風小学校、安井小学校、この3校の改築の後は、残りの6校の改築は予定されておりません。この6校の中には、私の母校である鳴尾北小学校とその隣の小松小学校が含まれており、その2校の児童が進学する学文中学校も、建築年数の面で優先度が高いとされております。この3校には、いずれも南側開放廊下型の校舎がございます。西宮市学校施設長寿命化計画がこのとおり実施されるとなると、この3校の改築はかなりおくれると考えられます。
また、学習環境面で見ると、当然のことですが、古い校舎と新しい校舎とでは格段の差が出ております。昭和30年代に建てられた南側開放廊下型の校舎では、強い雨の日には傘を差さないと廊下を歩けないこともあり、風の強い日には、校庭からの風で舞い上げられた砂が教室に入るので、南側の窓があけられないこともあると聞いております。
南側開放廊下型の校舎に関しては、平成22年6月定例会で草加議員がその早期解決を求めて質問をされ、当時の望月教育次長が「御指摘のように、雨天時には廊下等へ雨が侵入するといった問題があることについては認識しており、今後、改築を進める中で問題解決を図ってまいります」、このように答弁されております。
ここで伺います。
長寿命化計画では築年後80年後に改築となっておりますが、南側開放廊下型の校舎など昭和30年代に建てられた校舎の改築は進むのでしょうか。また、長寿命化計画の策定や国の考えは十分理解できますが、文教住宅都市を標榜し、子育てするなら西宮と言われる本市においては、国庫補助に頼らずとも校舎の改築を進め、学習環境の改善に努めるべきではないでしょうか。
三つ目、運動部活動について伺います。
運動部活動につきましては、平成26年3月議会と平成28年6月議会と、過去2度、質問させていただきましたが、ここでは中学校での運動部活動について質問させていただきます。
運動部活動のあり方については、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えた現在、体罰や顧問の教師の働き方改革の問題もあり、国、各地方自治体において広く議論がなされているところであり、新聞、テレビなどでも多くの報道がなされております。スポーツの有用性、つまり、スポーツが中学生の社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力等を育むことには全く異論はございません。しかしながら、運動部活動が原因で、睡眠が不十分、疲れて授業に集中できない、もしくは眠くて授業に集中できない、その結果として、理解度の低下を招き、成績が悪化した、このような生徒もいると聞いております。このようなことで学業がおろそかになってしまっては、運動部活動のあり方に疑問が生じます。
ここで、文部科学省の資料から、中学生の運動部活動の加入率の推移を見てみますと、昭和30年代までは40%台だったものが、昭和40年代から加入率はふえ続け、平成8年には73.9%となり、現在も72%程度となっております。
早稲田大学の中澤篤史准教授の調査によると、このように7割を超えるような中学校での運動部活動の加入率は世界で類を見ないということでございます。欧州では、地域のクラブチームが主流で、学校での部活動は、あったとしても週に1回程度、アメリカでは、学校での部活動が中心ではありますが、加入するのは運動が得意な生徒だけで、季節ごとに部活動を変えたりする例も多いようでございます。
我が国で運動部活動の加入率が高い一因として、高校受験時の内申点があると考えられます。生徒も保護者さんも、部活動には必ず参加しなければならない、部活動に参加しなかったり中途退部した場合、内申点が悪くなってしまうと多くの方がいまだに誤解していらっしゃるようでございます。過去の私の質問に対しては、部活動は生徒の自発的・自主的な活動でありますので、決して入部を強制されることはございません、このように繰り返し答弁をいただいておりますが、先ほど申しましたように、生徒や保護者さんの誤解が続いているようでございます。
ここで伺います。
中学入学時のオリエンテーションで、部活動に必ず入らなければならないということはない旨、情報発信をすることはできないでしょうか。
四つ目、契約事務について伺います。
契約事務とそれに伴う入札の公平性・公正性については、多くの議員がただしてきたところでございますが、このたび、市職員2名が立て続けに官製談合容疑で逮捕、起訴され、1名には既に有罪の判決が出ております。市長訓示もございましたが、市当局におかれましては、市民の皆様の信頼回復のために、より一層の努力を期待いたします。
しかしながら、二元代表制のもとで執行機関の監視役である議会、つまりは我々議員にも、その責任の一端があると考えられます。議員は少数精鋭がよい、議員は今の半数でよいという意見もございますが、41人の議員の目でも見抜けなかったという現実がある中で、少数の目でしっかりとチェックできるのか、この点が甚だ疑問でございます。
ここで、工事請負契約の入札において最低制限価格が完全に事後公表となった平成24年度以降で、A社がかかわった入札について見てみます。
平成24年4月1日から平成30年10月31日までに開札されたものは136件ございます。この136件には合計で36社がかかわっております。この136件のうち、予定価格も事後公表の1,000万円以上の工事は117件、そのうちA社を含む7社が落札しているものが110件、残りの7件のうち6件がH社、1億円以上の1件をその他の1社が落札しております。ここで、A社以外の会社を、B社、C社、D社、E社、F社、G社といたします。わかりにくいかもしれませんが、御了承いただければと思います。
この落札結果を見ると、36社のうちA社を含む7社が1,000万円以上の工事117件のうち110件を独占していたかのように見えます。また、それぞれの入札結果を見てみると、落札価格と最低制限価格の差が最低制限価格の0.1%未満のものが18件もございました。落札価格が最低制限価格に一番近かったものは3,000万円台の工事で、その差はわずか1,000円となっております。
ここで伺います。
最低制限価格が漏えいしていた可能性は考えられないでしょうか。
次に、A社を含む7社の関係を見てみますと、最低制限価格に近づけて落札しようというのではなく、なるべく高く受注しようと入札しているように見受けられる案件が散見されます。うがった見方ではありますが、例えば予定価格が5,000万円、最低制限価格が4,400万円の工事があったとすると、B社が5,500万円で札を入れ、その他の業者が4,400万円を確実に下回るような札を入れ、さらに、36社のうちからJ社、K社、L社、この3社も同様に4,400万円を確実に下回るような札を入れます。すると、第1回の入札でB社以外は失格となり、B社が予定価格に近い価格を探って第2回の入札に臨めます。第2回の入札も予定価格を超えていたならば、打ち切り後、随意契約ということで、5,000万円ぎりぎりの金額でB社に決定となります。数多くの案件を見ていると、これを先ほど述べた7社で回しているようにも見えます。H社が落札した6件は、このような7社の思惑どおりにいかず、H社がうまいぐあいに落札できたかのように結果から推測できます。
また、カモフラージュかのように入札に加わっていたJ社、K社、L社は、1,000万円以下の工事を確実に受注しております。J社、K社、L社を調べてみると、法人格でなかったり、比較的小さな会社でございました。
私のただの推測で済めばよいのですが、今述べたような業者間の調整はあると思いますか。
五つ目、人事交流について伺います。
他市町村を訪問すると、都道府県の職員や中央省庁から出向している職員さんに出会うことがございます。このような出向受けは、都道府県や中央省庁とのパイプづくりとして非常に有効だと考えられます。
また、国では、国と民間企業との間の人事交流に関する法律を制定して、民間企業との人事交流の推進を図っております。民間ならではのプロジェクトの進め方やアイデア、コスト感覚といったものを市政に生かすために、民間企業との人事交流も非常に有効だと考えられます。
ここで伺います。
本市の兵庫県や中央省庁への出向者、また、出向受けの状況を教えてください。そして、今後、人事交流をさらにふやすべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
また、民間事業者との人事交流は現在あるのでしょうか。民間事業者との人事交流も進めるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
六つ目、水の安全について伺います。
5月3日、国連のストックホルム条約第9回締約国会議で、有機フッ素化合物の一つであるPFOA――パーフルオロオクタン酸の製造と使用等の禁止が可決されました。また、10年前には、同じ有機フッ素化合物の一つ、PFOS――パーフルオロオクタンスルホン酸の製造と使用等が既に禁止されております。
PFOAは、その有毒性が指摘され、製造と使用等が禁止されたわけですが、我が国においては、長らく工業製品に使用されてきました。PFOAを使用していた工場からは、PFOAを含んだ工場排水が出続けてきました。そして、PFOAは飲料水に含まれて体内に取り込まれ、蓄積していきました。PFOAの毒性はまだ詳しくはわかっていないようですが、PFOAの血中濃度が高い人には、潰瘍性大腸炎、高コレステロール、甲状腺疾患、腎臓がん、精巣がん、妊娠性高血圧、男性不妊症の患者が多いという研究データがございます。昭和30年代、40年代の高度成長期の公害が毒性の強い物質で急激に起こった公害だとするならば、PFOAなどの化学物質の場合は、毒性の低い物質が体内で蓄積して数十年して発症する公害だ、このように言えます。
ここで伺います。
我々西宮市民が飲用する水道水のPFOA、PFOSの残留濃度は検査されているのでしょうか。また、安全性に問題はないのでしょうか。
最後に、受動喫煙の防止について伺います。
来る7月1日に、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が改正施行されます。この改正により、都市公園での喫煙が禁止になる点や、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同じ扱いとして規制する点など、評価できる項目は幾つかございますが、まだまだ不十分であると感じております。
次に、近隣市での取り組みを見てみます。
尼崎市では、平成29年5月の第7回尼崎禁煙市民フォーラムの場で稲村市長が尼崎たばこ対策宣言を行い、その後、庁内でプロジェクトTを立ち上げ、わずか1年後の平成30年6月には尼崎市たばこ対策推進条例を制定し、受動喫煙の防止に努めていらっしゃいます。
芦屋市では、平成9年に施行された市民マナー条例に平成19年から鉄道駅周辺での路上喫煙禁止エリアを定め、平成23年6月には市内の全ての鉄道駅周辺で路上喫煙禁止エリアを定めていらっしゃいます。
伊丹市では、平成28年7月1日に、伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例を全面実施し、受動喫煙の防止に努めていらっしゃいます。
宝塚市では、平成21年に中川智子市長が就任し、市職員を勤務時間内禁煙としていらっしゃいます。
大阪府吹田市では、本年1月25日、たばこの害に対する職員の理解を深めてもらうすいたプロジェクト――この「すいた」というのは、吸わない、要らない、たばこの煙の先頭の文字をとった「すいた」ですね。すいたプロジェクトの開会式を行いました。すいたプロジェクトの目的は、市職員3,900人全員の喫煙率ゼロとなっております。
本市では、快適な市民生活の確保に関する条例で、阪神西宮駅周辺から市役所周辺にかけてを路上喫煙禁止区域としております。快適な市民生活の確保に関する条例第15条の2の第1項で、「市長は、喫煙を特に禁止する必要があると認める区域を、喫煙禁止区域として指定することができる」、同第2項で、「市長は、必要があると認めるときは、喫煙禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる」、同第3項で、「市長は、前2項の規定により喫煙禁止区域を指定し、若しくは変更し、又はその指定を解除したときは、その旨を告示するものとする」となっております。このように、喫煙禁止区域を拡大、縮小、廃止する場合には、議会の承認を得る必要はなく、市長の権限で区域を指定できます。実際に、阪神西宮駅の北側は、エビスタの増床工事を機に、市長の権限で喫煙禁止区域から除外されました。
ここで伺います。
快適な市民生活
の確保に関する条例で、市長は喫煙禁止区域
をみずから
の判断で指定できます。以前から私が申しております阪神甲子園駅と阪神甲子園球場周辺、阪急西宮北口駅周辺、これらにJR西宮名塩駅周辺、阪急夙川駅周辺等
を加え、市内で新たに十数カ所
の喫煙禁止区域
を指定してはどうでしょうか。
また、全国各地、近隣都市でも進んでいる受動喫煙防止
の流れにおくれ
をとることなく、将来的な市内全域
の路上喫煙禁止
を目指して、西宮市受動喫煙防止条例
を制定するなどして、西宮市でも何らかのアクション
を起こすべきではないでしょうか。
以上で壇上から
の質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問
をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) これより当局
の答弁
を求めます。
◎教育次長(大和一哉) 1番目
の教育課程
の確実な実施に向けて
の授業時間数
の確保について
の御質問にお答えいたします。
平成14年度から
の完全学校週5日制
の開始以来、制度は定着し、現在、土曜日
の子供たち
の過ごし方は、家庭や地域で家族団らん
の時間として過ごしたり、自主的に習い事などで文化やスポーツに親しんだり、地域
の行事に参加したり、中学生
の場合は部活動に参加したりもしています。また、そうした子供たち
の活動について、長年ボランティアなどで地域
の方
の力
をおかりして支えていただいていることも多くなっております。子供たち
の成長過程において、そうした体験やコミュニケーション
の場は価値あるものだと考えております。
今回、新学習指導要領
の実施に当たり、教育課程
の確実な実施に向けて授業時間数
を確保する方策として、土曜日など
の休業日
の活用も一つ
の選択肢として考えられるところであります。しかしながら、土曜日など
の休業日
を活用した教育活動
を展開するに当たりましては、保護者や地域
の十分な理解と協力が不可欠であり、また、教職員
の働き方改革
の推進など解決すべき課題もございます。そうしたこと
を踏まえ、今回は、令和2年度から3年間、長期休業
の短縮
を試行し、令和5年度以降
の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長(坂田和隆) 2番目
の西宮市学校施設長寿命化計画について
の御質問にお答え
をいたします。
まず、南側開放廊下型校舎など昭和30年代に建てられた校舎
の改築についてですが、本年2月に策定した西宮市学校施設長寿命化計画においては、建築物
の耐用年数
を原則80年とした上で、今後、各学校施設
の老朽化等
の実態について調査
を行っていく中で、5年ごとに計画内容
の見直し
を行うこととしております。この計画
の中で、各施設
の築年数
を基本としながらも、個々
の老朽化
の進行ぐあいに関する調査結果のみならず、児童生徒数
の傾向や子供たち
の教育環境など
の要素等も勘案しながら、改築事業
の詳細な実施方法や優先順位等について総合的に検討してまいります。
御質問いただいている南側開放廊下型など
の昭和30年代に建てられた校舎
を持つ学校につきましても、このような検討
の中で改築時期やその手法等について適切に判断してまいります。
次に、国
の助成に頼らずに校舎
の改築
を進め、学習環境
の改善に努めるべきと
の御質問についてですが、本市
の学校施設は、全体
の68%が築30年以上
を経過しており、このうち全体
の20%については築50年以上
の施設となることから、老朽化対策が急務となっており、また、これら
の施設に対する改築と維持保全に係る費用
の増大が見込まれております。
一方、市
の財政状況
を見ますと、歳入においては、今後、市税収入
の大幅な増収が見込めないことに加えて、歳出においては、高齢化に伴い社会保障関係経費
の増大が見込まれることなどから、なお一層
の歳出
の削減や圧縮が求められているところであり、このような中、従来
の改築中心
の考え方で学校施設
を維持することが困難な状況となっております。
本市長寿命化計画においても、従来
の改築中心によるコストと長寿命化した場合
のコスト
をシミュレーションにより比較しておりますが、改築中心
の場合は、第5次総合計画期間
の10年間における事業費が1,484億円、一般財源ベースでも541億円が必要と見込んでおります。これに対して長寿命化
を進めた場合は、10年間
の事業費が560億円、一般財源ベースでは204億円に圧縮され、一般財源ベースで約330億円強
の縮減効果が見込まれております。第5次総合計画では、10年間
の計画期間中に投資的事業等に活用可能な一般財源
を798億円と試算していることからも、今後
の学校施設
の維持保全については、長寿命化によるトータルコスト
の縮減や予算
の平準化は必要不可欠であると考えております。
なお、ただいま申し上げましたコストシミュレーションは、長寿命化だけではなく、国庫補助金
の活用
を前提に試算しており、国
の助成にも頼らずに改築
を進めることは財政的に不可能と考えております。
以上でございます。
◎教育次長(大和一哉) 3番目
の運動部活動について
の御質問にお答えいたします。
部活動は、必ず入らなければならないものではございません。多く
の生徒が自主的に入部しておりますが、入部していない生徒もおります。例えば平成30年度
の西宮市立
の中学校における部活動入部率は90%です。また、部活動は、生徒が自主的・自発的な参加
の意思
をあらわす入部届
を提出して参加します。部活動紹介は、中学に入学したばかり
の1年生
を対象に、特別活動
の時間などに学校生活
のオリエンテーション
の一環として行い、部活動
の魅力
の紹介とあわせて、体験入部や本入部など
の手続についても
説明しております。
以上でございます。
◎総務局長(中尾敬一) 契約事務に関する御質問にお答え
をいたします。
本市においては、入札談合が疑われる情報
を入手した場合は、市
の談合情報対応マニュアルに基づき、公正取引委員会に対して報告書
の提出
を行うなど、必要な対応
をすることとしております。過去に入札談合が疑われる情報
を入手し、公正取引委員会へ報告した事例は、平成21年度、平成23年度及び平成27年度にそれぞれ1件ございました。
御質問
の最低制限価格と僅差で
の落札があるという件でございますが、工事請負
の入札に係る最低制限価格については、市
のホームページで公表しております西宮市建設工事請負契約に係る最低制限価格取扱要領に基づき算定しております。入札案件によりますが、積算能力
のある業者は、公表されている情報
をもとに最低制限価格に近い額
を算出することは可能でございます。したがいまして、御指摘いただいた入札結果から
の情報のみでは、入札情報
の漏えいや業者間
の調整
を疑う十分な根拠があるとまでは言えないものと考えております。御指摘
の内容に関して他
の具体的な情報
を御提示いただければ、公正取引委員会等へ
の通報
の必要性について検討させていただきたいと考えております。
今後とも入札談合等
の不正行為には厳正に対処するとともに、適正な契約事務
の執行に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長(石井登志郎) 職員
の人事交流について私からお答えします。
まず、本市における兵庫県及び国と
の人事交流
の状況でございますが、平成31年4月1日現在、兵庫県から
の職員
の受け入れは1名で、本市から兵庫県へ
の派遣は5名、本市から国へ
の派遣は2名で、派遣先は総務省及び国土交通省となっております。また、平成21年度から平成30年度まで
の10年間では、総務省、国土交通省
のほか、文部科学省、厚生労働省及び内閣府など
の省庁に派遣
をしております。
国や関係機関へ
の派遣につきましては、国など
の情報
をいち早く得ることができるだけでなく、基礎自治体では経験が難しい業務に従事することとなり、職員
の能力や資質
の向上、視野
の拡大やモチベーション
の向上が図れるものと考えており、今後も業務上
の有益性
を踏まえて検討してまいります。
あわせて付言
をいたしますと、議員もお察し
のとおり、私はこのあたり
のことはやりたいなと思っているところでもあります。ただ、やっぱり文脈という
のがありまして、やみくもに出したらいい、受け入れたらいいというようなものではなく、例えばどこかから来ていただく際には、こういった業務
を担ってもらう上で来ていただくと。そうでないと、誰でも来てもらっていいという、そういう話でもありませんし、行くにしてみても、中央省庁だったらどこでもいいかという、そういうような話でなく、そこに行ったならばパイプができる、そこに行ったならば経験ができる、そういうような整理があった上で進めていくというようなことで考えております。
次に、民間事業者と
の人事交流についてですが、国では、平成12年
の国と民間企業と
の間
の人事交流に関する法律施行により、国と民間企業
の双方向
の人事交流システムが整備され、透明性、公開性が確保された公正な手続
のもと、国
の機関と民間企業と
の人事交流を通じて、相互理解
を深めるとともに、双方
の組織
の活性化と人材育成
を図ることが可能な制度となっております。
一方で、地方公共団体については、民間企業と
の雇用関係
を維持したまま自治体に任用したり、また、地方公務員
の身分
を有したまま民間企業で雇用される仕組みがないなど、制度面で
の整備がされていない状況であります。このような状況
の中、多岐にわたる行政課題
の解決に向け、民間企業ならでは
のアイデア、コスト意識
を行政に反映させるため、民間企業と協定など
を締結し、研修派遣
の形態
をとることにより人事交流
を行っている自治体も一部ございますが、本市におきましては、担当する職務についても研修生として
の職責
の範囲が限定されるなど
の課題があるということで、今は行っておりません。
今後も、人事交流
の有益性や人材育成
の観点から十分精査し、任用等に関して、先進他市
の取り扱い等も参考にしながら引き続き検討
を進めてまいりますということなんですが、こちらも、制度
の面で整備されてないと言いつつ、いろいろ工夫
をしながらやっているところも正直あります。だから、これもまた目的が――私に一番大きなそのあたり
の責任もありますけども、クリアにし、そして、庁内
のコンセンサス、議会
の御理解もいただいた上で、そういうようなものが整備されれば、あとは、制度という
のはちゃんとしっかりとうまく回せばきっとうまく整理できるようになると思いますから、いずれにせよ、前向きに今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎
上下水道局次長(佐竹令次) 6番目
の本市飲料水における有機フッ素化合物PFOA――以下「ピーフォア」と言います――とPFOS――以下「ピーフォス」と言います――についてお答えいたします。
これら
の有機フッ素化合物は、調理器具や繊維製品
の表面加工、撥水剤、消火剤などに使用されていた人工的な化合物であり、環境中で分解されにくく、健康へ
の影響が懸念されておりますが、生物や人体へ
の毒性
の評価はいまだ定まっておりません。PFOSにつきましては、2009年
のストックホルム条約において加盟国
の製造、使用及び輸出入が禁止され、PFOAにつきましても、ことし
の5月、PFOS同様、ストックホルム条約において製造等
の禁止が決議されました。国内におきましても、主要フッ素化学メーカーが使用
の全廃
を公表していることなどから、今後は減少していくものと考えられます。
健康被害が懸念される物質ではあるものの、国際的な取り組みによって減少することが予想されたためか、WHOや日本国内ではこれら
の有機フッ素化合物
の基準値や目標値は定められておりませんが、アメリカでは、1日2リットル、70年間飲み続けても健康に影響しない値として、水1リットル当たり70ナノグラム
を健康勧告値として定めております。
本市水道水
の有機フッ素化合物
の測定につきましては、現在、西宮市
の水道水
の約90%
を供給している阪神水道企業団及び兵庫県営水道におきまして、検査
を継続して行っております。2018年度における有機フッ素化合物
の測定値は水1リットル当たり14ナノグラムが最大値であり、アメリカ
の健康勧告値
を大幅に下回る低濃度であることが確認できております。
これら
のことから、有機フッ素化合物が直ちに健康に影響
を及ぼすことはないと思われますが、本市といたしましては、阪神水道企業団や県営水道
の調査結果と国や県など
の関係機関
の対応や調査状況
を注視し、近隣水道事業体と連携して情報共有に努めながら、安全な水
の供給
のため、引き続きこれら
の有機フッ素化合物
の実態把握に努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長(須山誠) 7番目
の受動喫煙
の防止について
の御質問
のうち、喫煙禁止区域
の拡大についてお答えいたします。
本市では、快適な市民生活
の確保に関する条例に基づき、平成21年4月に、市役所周辺
を喫煙マナー向上
のため
のモデル地区として喫煙禁止区域に指定しております。この取り組みは、全面的に喫煙者
を排除し、喫煙そのもの
を禁止する目的で行うものではなく、喫煙される方とされない方が共存できるまちづくり
を目指すために行っており、指定した喫煙可能場所以外で喫煙した場合、過料徴収や啓発指導
を行っております。
喫煙禁止区域
の拡大に当たっては喫煙可能場所
を指定する必要があることなどから、周辺にお住まい
の方
の御理解と御協力、また、地権者、事業者などと
の合意形成などが必要になり、公益上必要かつ合理的な範囲で決定すべきであると考えております。したがいまして、市内全体
の喫煙マナー向上につきましては、喫煙禁止区域
の拡大ではなく、市内主要駅における環境マナー啓発員による指導で効果的に行ってまいります。
以上でございます。
◎健康福祉局長(山本英男) 7番目
の受動喫煙
の防止について
の御質問にお答えいたします。
御質問にございます兵庫県
の受動喫煙
の防止等に関する条例は、受動喫煙
を防止し、県民
の健康で快適な生活
の維持
を図ること
を目的として、平成25年4月に施行されました。この県条例は、本年3月に、施行5年経過後
の見直しとし、健康増進法が改正されたことに伴い、一部改正されたところです。特に20歳未満
の方及び妊婦
の方
を受動喫煙から守る観点
を強化すること
を中心に改正されており、一部では改正後
の健康増進法
を上回る規定が設けられました。
一例
をお示ししますと、行政機関
の庁舎だけではなく、官公庁施設全てが敷地内・建物内禁煙
の対象となったことや、来年4月
の施行となりますが、都市公園や運動施設などについて、建物内禁煙ではなく、敷地内も禁煙となることなどが盛り込まれております。ただし、一部
の施設では、屋外喫煙区域
の設置が可能となっております。
本市では、市民
の健康づくり
の推進
を目的とした第2次西宮市健康増進計画におきまして、受動喫煙
の防止について重要課題
の一つとして位置づけており、県と連携してこの条例
の推進
を図っております。
さきに述べましたように、本年7月から改正後
の健康増進法並びに県条例が一部施行され、官公庁施設等
の敷地内・建物内禁煙
の規制が行われることとなり、また、来年4月から全部施行され、飲食店など他
の施設における建物内禁煙等
の規制が行われることとなります。このため、まずは県条例等
の規定が遵守されているかどうか
の確認
を行うとともに、条例違反
の施設につきましては、適切な指導・勧告等に努めてまいります。これら
の県条例等
の施行後
の状況
を見ながら、本市
の受動喫煙防止
の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
なお、昨年12月から改正後
の健康増進法並びに県条例
の施行に向けて庁内関係部局で
の協議
の場
を設置し、まず、7月
の一部施行に向けた情報共有や対応について協議
を行ってまいりました。今後も引き続き、来年
の4月
の全部施行において対象となる都市公園や集会所等
の受動喫煙防止対策について検討・協議
を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆22番(花岡ゆたか) 皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。
四つ目
の契約事務
のほうから意見、要望
を述べていきたいと思います。
答弁
の中では、積算能力
のある業者であれば公表されている情報から最低制限価格に近い額
を算出できる、このような旨
の答弁がございました。3,000万円台
の工事
を最低制限価格
のわずか1,000円上で落札したC社。このC社が同様
の工事で最低制限価格
の120%
の札
を入れている。こういった例もございます。工事名称が何とか施設○○工事としたら、この○○工事
のところが一緒なんですね。工事内容が類似していることが推測されます。この何とか施設という施設もほぼ一緒なんです、これは。積算能力があって、最低制限価格と0.0033%以下しか違わない積算ができたのに、その次は20%も外す。これは、積算能力
の問題ではないと私は思います。それで、この二つ
の工事は時期も近いんです。なのにこんなに積算が違う。積算能力
の問題、これで済ませてしまう
のはどうかと思います。積算能力があるからという答弁には大きな疑義が残る、この点
を伝えておきます。
また、情報
を提示していただけたなら対応しますというような旨
の答弁がございました。私は、壇上で述べた会社
の社名
を含め、多く
の情報
を既に当局に出しております。社長
の名前から何から、この会社はどういうつながりがあってというところも。これ
を調査すれば、警察沙汰にならずとも、庁内で処分ができたりするんじゃないかとも思います。この案件については、警察沙汰にならざる
を得ない案件かとも思いますが。
ここで再質問させてもらいたいと思います。
私が出した情報
をもとに内部調査
をしてはいかがでしょうか。もっと情報が必要であれば、出せる範囲で私
のほうも出そうと思っておりますので、調査
をしてほしいと思います。それも大切な仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁
を求めます。
◎総務局長(中尾敬一) 先ほど答弁申し上げましたように、入札談合等
の不正行為には厳正に対処したいと考えておりますので、入札談合等
を疑わせるような具体的な証拠になるような事実、情報がございましたら、御提供いただけましたら、それについては捜査機関等に提供させていただくことも検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(大石伸雄) 当局
の答弁は終わりました。
◆22番(花岡ゆたか) この案件、もしかしたら大きな事件になってしまうかもしれんなと思っております。以前も申しましたが、庁内全体でやはり入札に対する意識、契約事務に対する意識、これが低い
のではないかなと。先ほどから話がありましたけど、この業者にやってもらったらうまくいった、だから、次もこの業者に落札してほしい、そのような感覚で業務に当たってもらっていては困る、そのように思います。
余談かもしれませんけど、このデータ
をちょっと出し過ぎたかなと思って、私、この後無事におれる
のか心配ではあるんですけど。
一つ目に戻りまして、教育課程
の確実な実施に向けて
の授業時間数
の確保について意見
を述べます。
前向きな答弁はいただけませんでした。土曜はこういうふうに活用されているんですよという
のをいろいろと
説明していただきましたけど、壇上で述べたように、全然土曜日
を活用できていないという家庭も多いと思います。また、教職員
の働き方改革
の推進も例に挙げられていらっしゃいましたが、夏休み
を2日、冬休み
を1日減らす、これと、月に1日、土曜日
を半ドンにする、ここは大差ないと思うんですよね。働き方改革
を答弁に出す
のは余りしっくりこない。
また、長年、地域
のボランティア
の方々に支えられてきた土曜日
の活動もあるので、土曜日
を学校にはできないというようなお話もございましたけど、土曜日が全て半ドンだった昔から完全学校週5日制に移行してきた、この苦労
を考えると、地域
のボランティア
の皆さんから意見
を得たり、このような作業は、ちょっと不適切かもしれませんけど、簡単な問題だと思います。
令和2年度から令和4年度
の試行実施、これは、夏休み2日短縮、冬休み1日短縮という
のが令和4年度で終わります。この試行実施が終わった後、令和5年度から、できましたら、月に1回、土曜日
を半ドンにする、これ
を一度試行実施していただきたいと思いますが、この点、強く要望します。教育委員さんが動いてくれないとどないもならないので、本当にお願いします。
二つ目
の西宮市学校施設長寿命化計画についてですけど、壇上でも述べました私
の母校、鳴尾北小学校は、私が卒業して34年たちますけど、校舎も体育館も何一つ変わってません。耐震補強されたぐらいですかね。本当に鳴尾北小学校は古い校舎ばかりで、今通っている子供たちがとてもかわいそうです。近年改築した小学校
を五、六校見せていただいたんですが、とてもすばらしい校舎です。とてもきれいです。この環境で学習できている生徒、これ
をうらやましいなと思いました。まだ改築が済んでいない古い校舎、私が申した鳴尾北小学校で勉強している生徒、学習環境
の差、これは歴然としています。どないかしてほしいなと思います。
財政
の話もいろいろとしていただきましたけど、数字
の話
をいろいろしていただいたんですが、そういう話よりも、本市は文教住宅都市
を標榜している、子育てするなら西宮と言われている、この西宮市
の校舎
の状態
を財政面から不可能、この不可能
の一言で片づける、これはどうかと思います。何か策
を教育委員会さん、全庁的にお金
をつくり出す仕組み
を何か考えてほしいと思います。無理だとか不可能だとかで済まさず、考えてほしい。これ
を要望しておきます。
三つ目
の運動部活動についてですけど、過去から何度も質問させていただいているんですけど、これは何でかというと、生徒
の自主的な、自発的なという
のは皆さん御存じ
のことだと思うんですけど、先生ももちろん知っているはずではあるんですけど、中学に入った最初
のオリエンテーションで、いまだに、我が校では伝統的に100%入部となっております、こういうふうに言う先生がまだいらっしゃるそうです。文化系
の部活動も入れて部活動
の入部率が90%というお話でしたけど、90%
の中学生
の放課後や休日
の大切な時間が部活動に使われていると思うと、これは非常にもったいないと私は思います。中学生
の大切な時間です。以前から申してますが、中学生にはたくさん
の選択肢
を示すべきだと思います。ボランティア
をしたり、家業
を手伝ったり、地域活動やNPO活動に参加したり、いろいろございます。
それと、部活動は自主的・自発的な活動ということではございますが、現状では、入部したら休めない、休んだら○○君サボりやがった、そういうふうに言われてしまう、試合も出してもらえない。これなら全然自主的・自発的な活動じゃなく、入部したらほぼ全部出ないといけないということになりますね。大分前に教育委員会
の方とお話しさせてもらったときに、その競技はうまいけどよく休む子と、その子よりはちょっと劣るけど毎日真面目に出てきている子、どっち
を試合に出しますかと聞いたら、その
人は元野球部
の顧問だったんですけど、それは真面目に毎日こつこつ来ている生徒
を試合に出しますよと。そういうことまで言われると、結局は毎日行かないといけない、部活
を休みたいときに休めない、そしたら自主的・自発的な活動とは言えない、こう思います。
また、近ごろ、ゆる部活という
のが出てきているそうです。ゆる部活では、週に2回ほど、ドッジボールやバドミントン、水泳など
をして体
を動かすだけ
の部活動で、試合
をすることもございません。こういう
のも教育委員会
のほうではもう既にわかっていると思いますので、調べていただければと思います。
また、壇上でも述べましたようなアメリカ
の例、学期ごとに部活動
を変えられるという
のも大変よいアイデアだと思います。こちらも検討してみてください。
五つ目
の人事交流についてですけど、出向、出向受け
の人数
を教えていただきました。他自治体と比べてどうという数字は持ってないんですけど、私は非常に少ないと思いました。中央省庁から
の出向者は今いなくて、県から1名来ていて、県に5名行っているということですね。非常に少ないと思います。
市長からもございましたけど、費用
の面や業務上
の有益性
を踏まえて検討するという旨
のお話がございましたけど、ちょっと慎重になり過ぎかなと思います。地方公共団体ですので、慎重にならざる
を得ない
のかもしれませんけど、当たり・外れがあってもいいかと思うんです。出向に出したけど、あんまり伸びへんかったなとか、思いがけなくスキルアップして帰ってきたなとか、そういう
のがあると思います。
民間
の大企業では、人事交流という
のを非常に盛んに行っております。私も、大きな会社におったんですけど、出向していく
人や出向受け、たくさんありました。グループ会社内で
人を回しているわけですね。全然関係ない職種に回されたりもあります。こういった
のも、若手社員がもしかしたら一皮むけて変わってくれるかなという
のを期待して
のことだと思います。人事交流はしっかりと進めていただきたい、こうお願いしておきます。
六つ目
の水
の安全性について。
まず、本市
の水道水はアメリカ
の基準
を大きく下回っていると
のことで、まずは安心いたしました。現在、プラスチックごみ
の海洋汚染問題も大きな話題とはなっておりますけど、このPFOA
の問題も、5月にテレビ
の報道番組が放映されてから大きな話題となっているようでございます。各自治体に問い合わせが相次いでいるようで、皆さんから不安
の声ですね、これが多数あったようで、大阪市では、水道局
のホームページに安全宣言ともとれる記事が載っております。健康
のことですから、不安
の声が出る
のは当然
のことだと思います。
そして、PFOAは、母親から子へと世代
を超えて蓄積が加算されていくとも言われております。男性不妊症について、50年後には今
の数倍から十数倍になると
の科学者
の意見もございます。WHOや国に基準がないということではございますが、健康被害と
の因果関係が指摘されているわけですから、今後もしっかりと残留濃度
の検査
を続けるように、阪神水道企業団、兵庫県営水道、こちら
のほうに伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後
の受動喫煙
の防止について。
喫煙禁止区域について、周辺住民、地権者、事業者と
の合意形成が必要と
のお話がありましたが、阪神甲子園駅周辺から阪神甲子園球場
のあたりであれば、個人宅はほとんどありませんし、地権者、事業者は阪神電鉄と阪神タイガース、この二つが主ですから、阪神電鉄、阪神タイガースと合意さえできれば、割とスムーズに話が進む
のではないかなと個人的には思っております。
ほか
の鉄道駅周辺でも、難しいからできないという
のはただ
の言いわけにしか聞こえません。多く
の自治体で喫煙禁止区域
を設けていること、成功しているわけですから、西宮市でそれができないというはずがございません。この点、強く述べておきたいと思います。
また、壇上で述べましたように、近隣市でも多く
の取り組みが進んでおります。周り
の市町村ほぼ全てでいろいろな受動喫煙対策が進んでいるわけです。2年前
の6月議会で尼崎市
の市長宣言
の話
をしましたが、尼崎市は、もう条例までつくってしまいました。以前から申してますが、西宮市は受動喫煙対策
の後進自治体、こう言わざる
を得ません。私は、たびたびというか、毎回この質問
をしているんですけど、ぜひとも西宮市が受動喫煙対策
の先進自治体となってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上で、私、花岡ゆたか
の一般質問
を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
○議長(大石伸雄) 花岡ゆたか議員
の一般質問は終わりました。
この際、お諮りします。
本日
の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議
を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大石伸雄) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれ
をもって延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議
を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席
の議員には、文書による開議通知
を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これ
をもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後4時43分 延会〕...