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令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号

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  1. 西宮市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号


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    令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号令和 元年 6月(第 1回)定例会                西宮市議会第1回定例会議事日程               (令和元年6月25日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁含む)         1         松  田     茂         52分      25         2         河  崎  は じ め         65       29         3         田  中  あ き よ         26       38         4         脇  田  のりかず         65       42         5         田  中  正  剛         59       49         6         花  岡  ゆ た か         65       61         7         山  田  ま す と         52         8         ま つ お  正  秀         52         9         松  山  かつのり         52
           10         草  加  智  清         52        11         福  井     浄         65        12         吉  井  竜  二         59        13         八  木  米 太 朗         52        14         一  色  風  子         26        15         や    正  史         59        16         よ つ や     薫         26        17         大  原     智         52        18         ひ ぐ ち  光  冬         52        19         澁  谷  祐  介         52        20         篠  原  正  寛         59                                   西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や  正 史                 欠   席   議   員   11番  谷 本   豊                 説明のため出席した者職氏名     市長       石 井 登志郎    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      北 田 正 広    消防局長     山 下 俊 郎     副長       田 村 比佐雄    病院事業管理者  南 都 伸 介     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     政策局長     太 田 聖 子    上下水道事業管理者     市長室長     川 俣   均             青 山   弘     財政部長     荒 岡 晃 彦    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局長     中 尾 敬 一    教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育次長     坂 田 和 隆     総務総括室長   大 植   進    教育次長     大 和 一 哉     市民局長     土 井 和 彦    選挙管理委員会委員長職務代理者     産業文化局長   岩 崎 敏 雄             川 畑 和      健康福祉局長   山 本 英 男    代表監査委員   亀 井   健     こども支援局長  時 井 一 成    監査委員     鈴 木 雅 一     環境局長     須 山   誠    農業委員会会長職務代理者     都市局長     清 水 裕 文             中 務 幸 雄     土木局長     植 松 浩 嗣                職務ため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       大 西 正 幸     次長       岩 田 重 雄    書記       山 口 紗 奈     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第1回定例会第3日目会議開きます。  現在出席議員数は40であります。  本日会議録署名議員に、会議規則第87条規定により、江良健太郎議員及びうえだあつし議員指名します。  本日議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付とおりであります。  これより日程に従い議事進めます。  日程第1 一般質問行います。  この際、お諮りします。  今期定例会における一般質問発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、一般質問発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。  なお、この際、市当局に申し上げます。  一般質問発言時間制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。  これより順序に従い発言許します。  まず、松田茂議員。    〔松田茂議員登壇〕 ◆14番(松田茂) 皆様、おはようございます。  傍聴席皆様、おはようございます。  また、さくらFMお聞き皆様、インターネット中継ごらん皆様、おはようございます。  公明党議員団新人、松田茂でございます。皆様、どうかよろしくお願いいたします。  本日は、初めて一般質問において、市民相談もとに発言させていただきます。全部で4項目になります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大項目1、特別な支援や配慮が必要な子供たち支援について。  小項目ア、就学支援について。  特別な支援や配慮が必要な子供保護者は、環境が変わることへ期待と不安感じておられます。幼稚園、小学校へ就園・就学する前保護者との説明会について適切に丁寧に実施されていることと思います。成長が速い時期でもあります。就園・就学1カ月前に保護者との説明実施してほしい、また、支援員はどれくらい子供にかかわってくれるか、ほか生徒に迷惑かけないようサポート体制はどんな体制なか心配です、就園・就学までに教えてほしいと市民相談受けました。インクルーシブ教育システムにおいて、障害ある児童生徒等に対する教育小・中学校等で行う場合には、合理的配慮として、教員、支援員等確保とあります。  そこで質問させていただきます。  特別な支援や配慮が必要な子供保護者は、環境が変わることに対して不安感じておられます。成長が速い時期でもありますので、幼稚園、小学校へ就園・就学する直前にも保護者への説明を実施する必要があると考えますが、一に寄り添った説明が実施されているでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  小項目イ、こども未来センターについて。  資料:1がございますので、御確認ください。  こども未来センターには、西宮市内における支援が必要とされる子供保護者から大きな信頼耳にいたします。また、こども未来センターは、支援が必要な子供・保護者と地域・学校つなぐ役割として大きな期待寄せられています。こども未来センターにおける初診は、申込時期にもよると思いますが、本年4月に申し込み、診察まで待機期間が8カ月程度かかっている、地域小児科病院ほうが早く診察できると、丁寧にも対応受けられたそうです。しかしながら、地域小児科病院においても初診まで待機期間が約6カ月とありました。子供成長が速いため、もう少し早く診察受けることができないかと市民相談受けました。  こども未来センターは、利用される方々が年々増加傾向にあることから、待機期間短縮ため医師増員し、目標達成目指された経緯伺いました。平成30年度事務事業評価結果報告書には、こども未来センター診察待ち期間について、待機期間目標4カ月に対して、平成28年度6.0カ月、平成29年度4.7カ月とありました。市民相談状況把握するため、平成30年度状況担当方に確認いたしました。すると、待機期間は6.6カ月と報告受けました。前年度より大幅に待機時間が長くなっている状況でした。
     そこで質問させていただきます。  質問1、診察待機期間平成29年度4.7カ月から6.6カ月と長くなってしまった要因お聞かせ願えますでしょうか。  質問2、待機期間4.0カ月目標にしていることは共通認識ですが、今後どのようにして待機期間短縮されるでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  大項目2、外国言語支援について。  資料:2がございますので、御確認ください。  外国人の就労人口が増加する中、西宮市における外国国籍方は、平成28年度末6,35283カ国、平成30年度末6,80686カ国と、454増加しています。特に気になりましたことはベトナム国籍方です。平成28年度末225でした。平成30年度末636と、411急増していることです。今後さらに外国が増加することが予想され、中でも日本語理解が難しい外国人の子供たちへ教育支援について課題が潜在しているように感じています。また、会話ができない外国が妊娠し、適切な検査・受診ができていないと市民相談受けました。  そこで質問させていただきます。  質問1、外国人の子供日本語指導する中で、多言語に対応されているとは思いますが、特に平成30年度においてベトナム語へ対応はどのようにされましたでしょうか。  質問2、会話ができない外国に対してサポートはどのようにされておられますか。  大項目3、防犯カメラについて。  先日、吹田市で警察官が刺され、拳銃強奪した犯人が箕面市で逮捕された事件がございました。逮捕につながったは箕面市防犯カメラであった。箕面市は安全に力入れていると報道がございました。  本市における防犯カメラ設置台数は、平成30年度末で、市直営199台、防犯カメラ設置事業補助金で自治会管轄47台となりました。今年度は、市直営101台防犯カメラ設置する予定と伺っております。また、市防犯カメラ設置事業補助金は30年度で終了したこともあり、今後、自治会で新たな設置は見込めないと思います。ゆえに、防犯カメラ設置台数は、今年度末で合計347台となりそうです。さらに防犯カメラ設置要望伺っております。  今後、防犯カメラ維持管理、運用行う上で質問です。  質問1、防犯カメラ設置・運用状況はどうか。  質問2、防犯カメラ設置事業効果と今後方針についてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  大項目4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。  ある御婦人お話です。ある日、まち歩いていると、街角にピアノが置いてあった。そのピアノ横には、優しい字で御自由にお弾きくださいと書いてあったそうです。そこに見ず知らず方が、何も言わず、つかつかとピアノ前に歩み寄り、次瞬間、ピアノ椅子に腰かけ、突如ピアノ弾き始められました。名前も知らない方圧巻演奏に感動されたそうです。そして、ピアノ弾かれた方は、何事もなかったかように颯爽と町並みに去ったそうです。余りにも感動した出来事だったか、たくさん御友人に話されたそうです。私は、その感動された方からではなく、その御友人からこのお話伺いました。その御友人は、自分がストリートピアノ聞いていたかように、きらきらとしたまなざしで楽しそうに話してくださいました。そして、その方から、文教住宅都市西宮としてストリートピアノに希望感じるので、ぜひ設置してほしいと市民相談受けました。  このストリートピアノは、が行き交い、集まる場所にピアノ設置し、そのピアノ誰でも弾けるような仕組みです。「街なかで音楽が奏でられていて、道行くが気軽に足止めて聴き入っている」。西宮市文化振興ビジョンにこうありました。「「音楽と出会うまち」さらに充実させるためにも、広場や駅、公園など公共的なスペースで、音楽に積極的には興味・関心ない市民も含めた」「新たな企画数多く実施し、拡げることが求められます」と掲載されていました。既にストリートピアノは、神戸市、横浜市、都庁で設置されています。西宮ガーデンズや阪神エビスタにストリートピアノ設置することができれば、文教住宅都市西宮としてよいイメージだと思いました。  そこで、市民相談がございましたストリートピアノ設置御提案申し上げ、よろしくお願いいたします。  資料:3は、2019年6月21日にJR新神戸駅ストリートピアノ撮影したものです。  以上で壇上で質問終わります。御答弁により、自席にて再質問、意見、要望申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目特別な支援や配慮が必要な子供たち支援について御質問うち、就学支援についてお答えいたします。  本市では、特別な支援や配慮が必要な子供たち就学について、保護者対象とした説明会である就学に関するガイダンス5月から6月にかけて4回実施しております。ガイダンスでは、通常学級や特別支援学級、また、特別支援学校それぞれ学び支援体制について説明しており、就学先決定まで流れについての説明も行っております。就園相談については保護者から幼稚園へ申し込み、就学相談については保護者から直接教育委員会へ申し込んでいただいております。就園・就学相談では、子供たち障害状態や教育的ニーズが一異なるため、保護者に適切な説明及び情報提供十分に行うとともに、子供障害状態、教育的ニーズ把握に努め、必要な支援などについて保護者と合意形成行っております。就園・就学相談1回目終えた後、学識経験者や医師、関係行政機関職員で構成され、望ましい就園・就学方向や就園・就学後支援について協議する就学支援委員会で就園・就学方向性協議しており、その結果保護者へお伝えするとともに、本人、保護者意見最大限尊重して就園・就学先決定しているところです。就園・就学先が決定した後、支援必要とする子供具体的な支援体制については、就園・就学先となる学校園が直接相談受けております。就園・就学直前には、実際に教室に入って学習環境確認したり、入学式行われる体育館に入ったりすることも可能でございます。  今後も、就園・就学直前まで不安軽減するためにも、各学校園において十分な相談行うように指導してまいります。 ◎こども支援局長(時井一成) 続きまして、こども未来センターについて御質問にお答えいたします。  こども未来センターでは、これまで、医師やセラピスト増員など、診察・リハビリ体制強化充実に取り組んできました。初診まで待機期間は、こども未来センター開所平成27年度から29年度までは徐々に短縮してきました。しかし、29年度に4.7カ月であった待機期間が30年度には6.6カ月に延びることになりました。この要因は、診察利用件数増加にあると分析しております。  こども未来センター開所以来、利用件数は常に増加で推移してきましたが、29年度利用者数2,685、延べ利用件数6,265件に対して、30年度は、利用者数2,931、延べ利用件数6,916件と大きく増加しております。新しく診察希望される方も、29年度は681だったものが、30年度には729に増加しています。  診療所初めて利用される方は主に3歳児中心とした低年齢層であり、継続して診察受ける必要があるため、診察利用件数は年々増加していく傾向にあります。医師は、この継続した診療行う必要がありますので、初診希望される子供がふえたからといって、単純に初診枠数ふやすというわけにはいかない現状がございます。このことに対しては、事前に一定数初診枠確保するなど対応とっていますが、抜本的な解決には至っておりません。  初診待機期間問題につきましては、早急な解消に向け、医師会にも協力求める必要があると考えております。今後、医師会と連携しながら、地域クリニックと役割分担について協議検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 2番目外国言語支援についてうち、外国人の子供指導する中で多言語対応についてお答えいたします。  まず、平成30年度におけるベトナム語へ対応については0件でございました。  本市では、日本語指導が必要な外国幼児児童生徒に対しては、早期適応促進するために、県子ども多文化共生サポーターや市生活・学習相談員子供実態に応じて一定期間配置しております。また、生活言語習得目的として、希望した子供たちは、それぞれ学校日本語教室に参加しております。  本年4月より改正入管法が施行され、外国労働者日本国内へ受け入れが拡大されることに伴い、今後、外国人の子供増加傾向が続くと予想されます。多言語対応については、県多文化共生センターや公益財団法人西宮市国際交流協会と連携したり、市政ニュースや市ホームページで生活・学習相談員として多様な言語サポーターができるボランティア募集行ったりして備えております。  今後も、外国人の子供就学状況把握行い、取り組み一層充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 2番目外国人の言語支援について御質問うち、会話ができない外国に対してサポートについてお答えいたします。  まずその前に、私からも改めて、このたび選挙勝ち抜かれて議会に来られましたことお祝い申し上げるところであります。そして、本当にトップバッターで議員質問となりまして、どういうことになるかなと私も思っておりましたが、一つ一つ質疑が、地域声、支援者皆さん声、市民、ある意味、地に足ついてそれ質問にされている、こういうさま拝見いたしまして、市民にとって心強い議員が誕生したなというようなこと思った次第であります。  それでは回答ほうに移りたいと思いますが、本市外国人口は、議員御質問にもあったとおり、平成30年度末現在で6,806と、2年前に比べて450増加しております。そのうちベトナム国籍方が約400増加しております。  このような状況中、本市では、市ホームページ中心に、日本語が十分理解できない外国市民に対し、さまざまなお知らせ多言語で提供しております。例えば医療や健康、教育や税金など生活情報や、火災、救急、災害など緊急時対応については、ホームページに英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に加え、外国にわかりやすい易しい日本語で掲載しております。  本市に新たに転入された方へは、外国向け案内掲載している市民べんり帳外国人を含め全員に配布しているほか、多言語に対応しているごみ出し方及び予防接種案内に関するチラシ希望者へ配布しております。なお、市民べんり帳は、2年に一回、最新版市内全戸へ配布しております。  また、西宮市国際交流協会では、教育や医療、税金などに関する日常生活相談に加え、年に6回、専門家による法律や在留資格などに関する相談・助言事業行っております。さらに、国際交流協会で登録した方に対し、市政ニュースやイベント情報翻訳版など郵送しております。  このように、市といたしましてはさまざまな手段で多言語で情報提供行っておりますが、議員が御質問で述べられたとおり、市が発信している情報にたどり着けない外国がおられるということは否めません。このような状況解消するため、国際交流協会取り組みについて、各事業や行事などを通じて一層周知に努めるとともに、例えば日常生活でお困りになられた際にどこに連絡すればよいか多言語で一覧にまとめ、それ転入者全員に配布するなど、必要な方に必要な情報が伝わる手段研究してまいります。  さらに付言するならば、本市は、他市と比較すれば、そういう意味では外国人の方が来るということに、対応がおくれたというよりは、実際、その現状がリアルにそう多くなかったというが正直ございます。そういう意味では、他市事例で進んでいるところも多々あろうと思います。議員ほうにもいろいろな、こういう事例があろうというような知恵があろうと思いますので、そうしたことで御指導もいただければありがたいと思います。  以上です。 ◎市民局長(土井和彦) 3番目防犯カメラについて御質問にお答えいたします。  まず、防犯カメラ設置状況ですが、街頭犯罪抑止と地域防犯活動補完目的に、平成29年度から令和元年度まで3年間で300台防犯カメラ設置することとしており、平成30年度末現在設置数は199台となっております。設置場所は、通学路中心とした公共性高い場所に設置することとし、地域住民お聞きするとともに、警察と協議経て決定しております。  管理・運用に際しては、効率的な管理とセキュリティー面で万全期すために、カメラ機種統一し、ネットワークによる一元管理・運用行っております。  300台設置及び運用に係る費用ですが、防犯カメラ1台当たり設置費用は約50万円、保守管理など運用費用が年間約4万円となっております。  また、平成30年度画像データ提供状況は、警察から刑事訴訟法による依頼に基づき、98件となっております。  次に、防犯カメラ設置事業効果でございますが、大きく三つあると考えております。一つ目は、設置場所地域と一緒に考えることによる住民防犯意識向上、二つ目は、防犯カメラ設置とその表示による一定犯罪抑止効果、三つ目は、画像データ活用により事件など早期解決に寄与するというものです。これら三つ効果検証するために、防犯カメラ設置前後市内刑法犯認知件数比較や住民防犯意識アンケート調査など検討しており、300台設置後令和2年度以降に警察協力得て行う予定としております。  また、今後本事業方針につきましては、さきに申し上げました効果検証行い、費用対効果や他防犯施策など勘案した上で、防犯カメラ設置事業あり方検討してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 次に、と音楽が出会えるように、が集まる場所にストリートピアノ設置してはどうかという御質問にお答えいたします。  ストリートピアノとは、町なか、街角に設置された誰でも自由に弾けるピアノ通称で、音楽を通じて人のつながり生み出すといった趣旨込めて設置されています。イギリスが発祥ですが、最近では国内でも広がり見せ、主に駅や空港、商業施設など、多く人々が行き交う場所に設置されています。近隣では、神戸市JR神戸駅地下広場など7カ所で、統廃合された小学校や幼稚園で不用になったピアノが再利用され、設置されています。ピアノが奏でられる空間は、人々に気軽に音楽楽しめる場所として、また、新たなにぎわいやコミュニケーションが生まれる場所としても親しまれています。  本市では、西宮市文化振興ビジョン第2期ことし3月に策定し、誰もが身近に文化芸術に親しめる施策推進しています。また、平成16年から市内商業施設や広場など街角でプロ演奏家やコーラスグループによるまちかどコンサート開催し、身近に質高い音楽届けています。  このようなことから、本市においても音楽を通じて人のつながり生み出すストリートピアノには大変魅力感じるところであり、まち潤いやにぎわい創出にもつながることから、今後、民間事業者動向も視野に入れながら、先行事例参考にして、実現方策について検討進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆14番(松田茂) 先ほど答弁に対して、意見、要望申し上げます。よろしいでしょうか。 ○議長(大石伸雄) はい、どうぞ。 ◆14番(松田茂) 初めに、新人松田茂に対しまして、詳しく丁寧に御教示いただき、行政皆様に感謝申し上げます。  それでは、意見、要望、大項目4、3、2、1順に申し上げます。よろしくお願いいたします。  大項目4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。  ストリートピアノに魅力感じていただき、実現に向けて検討していただき、本当に感謝申し上げます。前向きな御答弁、ありがとうございました。御答弁とおりお願いいたします。  大項目3、防犯カメラについて。  御丁寧でわかりやすい答弁、ありがとうございました。西宮市内防犯カメラは、民間企業等設置台数含めると数千台に上ること御担当者から伺っております。先ほど御答弁中に、防犯カメラ設置事業効果とされる三つ一つである設置場所地域と一緒に考えることによる住民防犯意識向上につながると伺いました。小学校区ごとに行われた設置場所検討会では、地域から防犯カメラ設置要望台数は、集約すると450台程度ございます。そこで、今回事業では、市管轄防犯カメラ台数は300台ということですが、地域要望450台と間には150台乖離がございます。300台設置し、効果検証後になるかと思いますが、これで終了ではなく、地域要望も必要に応じて御検討していただくこと要望させてください。  大項目2、外国言語支援について。  石井市長、直接御答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。御答弁とおりお願いいたします。  大項目1、特別な支援や配慮が必要な子供たち支援について。  小項目ア、就学支援について。  詳細に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。御答弁とおりお願いいたします。  小項目イ、こども未来センターについて。  詳細、丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁とおりお願いいたします。  以上をもちまして松田茂一般質問終わります。(拍手) ○議長(大石伸雄) 松田茂議員一般質問は終わりました。  次に、河崎はじめ議員発言許します。    〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕 ◆23番(河崎はじめ) こんにちは。  市民クラブ改革河崎はじめです。  令和初めて一般質問になります。今新人初々しい、本当にすごい一般質問に負けないように、朝から珍しく先祖仏壇にお参りしてきましたので、頑張りたいと思います。  通告に従いまして、5問ですが、一問完結方式、一問一答でよろしくお願いします。  1番、市民窓口サービスですけど、補助金とか手当の説明についてですが、特別障害者手当ことなんですけども、それだけじゃなくて、もうちょっと大きなテーマとして私は取り上げたので。  大分前ですね。前市長ときに要望されて。今から手紙読みますけども、特別障害者手当もらってなかった、説明を受けてなかったというようなことで、市長がかわったからもう一回言うてみたいということで私に相談があったので、そんなら市長にお手紙書いたらということと、私にも頂戴ということで、一応手紙ここに持ってます。  きょう御先祖様に線香あげてきた――私父親も入っているんですけど、去年なんかまだ私に河崎靖で手紙が来たりするんですよ。もう父親には全然頭が上がらないなと。この議場でも、余り父親こと知っている方はおられない、減ってきたとは思いますけど。亀井さんとかは知っておられますね。  じゃあ、ちょっと手紙読ませていただきますね。  西宮市役所 石井敏郎市長様。拝啓 平素よりお世話になり、感謝申し上げます。早速ですが、私母親(91歳)は、9年前平成22年2月8日に、脳梗塞ため、西宮協立脳神経外科病院に緊急入院、治療とリハビリ経て、平成22年8月16日に退院し、以来、在宅介護しております。後遺症ため、車椅子と寝台生活余儀なくされ、要介護認定5、障害1級特別障害者となりました。私が独身ため、仕事と両立は困難きわめ、介護ため収入も半減しました。平成26年5月、新聞で特別障害者手当こと知り、市役所障害課に問い合わせたところ、ようやく申請書が届きました。平成22年10月において障害者手帳受け取りに市役所訪れたときは、幾つか助成について説明がありましたが、手当については一切なく、4年経て、問い合わせ結果、案内があった次第です。ケアマネジャーに確認すれば、母親より軽い特別障害者方が、障害手帳発行と同時に手当手続案内されたそうです。私自身、森永ヒ素ミルク被害者手帳、B型肝炎感染認定厚生労働省より受けておりますが、このような不手際はありませんでした。過去にさかのぼって手当申請はできないと障害課返答でしたが、説明欠如ため手当受けること権利4年間、平成22年9月より平成26年8月分、失いました。それに相当する金額何らかの方法で補填していただきたく、平成26年7月22日に文面で事情伝えましたが、その後、前市長は、市で決定しがたく、兵庫県庁に申請託され、その結果、申請がおくれて提出できるは災害時のみとしゃくし定規返答で却下されました。平成30年1月に介護と仕事両立会社より指摘され、定年待たずに満63歳で退職勧奨受け、退職せざる得なくなりました。会社都合ため8カ月失業手当が支給されましたが、介護ため再就職は困難な状況で、年金支給まで2年間空白があり、困窮しています。厚生労働省障害福祉部企画課に相談したところ、市福祉予算で還付してもらう方法などがあるではないかと意見でした。県担当者は、市が補填することには反対しないと返答です。役人不祥事には甘く、福祉に冷徹では、西宮市民として残念に思います。再度御検討願いたくお願い申し上げます。  これね、市長さんも読んでいただいたと思うんですけども、こういう手紙が来ている。一応、これについて現状、どういう説明をしているかというのをまず一つ目に聞きたいと思いますので、御答弁お願いしたいと思います。よろしく。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについて御質問にお答えします。  障害者手帳に基づく各種福祉制度は、障害種別や障害等級、所得状況や世帯状況など、さまざまな要件により適用有無が異なっております。また、所管する窓口も、市役所以外にも県や国など多岐にわたっております。そうした制度できる限りわかりやすく理解していただける冊子としまして「障害福祉しおり」作成し、冊子に基づき各種制度の説明を行っております。特に障害者手帳交付する際には、障害福祉課窓口におきまして、障害ある方それぞれ個別状況お聞きし、該当する可能性ある福祉制度マーカーなどで示しながら、漏れないよう御案内しているところです。  今後につきましては、制度の説明を行った後に、再度、御不明な点がないか御本人等に確認することとし、より丁重な窓口対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  そういうふうに丁寧に説明しておられると思います。(実物示す)これは「障害福祉しおり」ですけど、これ24ページに特別障害者手当が出ていて、年々変わっていっているみたいですけど、今でしたら月に2万7,200円、ですから、2万6,000円とかそのぐらいになるか、2万5,000円としても、4年間でしたら120万円ぐらいになりますし、大きな話だと思うんです。  いろいろ調べると、これはかなりややこしい制度で、国が4分の3、市が4分の1負担すると。要介護4とか5でも、介護保険ほうでも、特養とか老健とか療養病床以外やったら、入院してなかったり、入所してなかったらもらえたりもするけども、障害年金1級よりもかなり厳しい条件だということですね。  説明をした、聞いてない、こういう問題ね、この手紙、これ取り上げたは、何か似てませんか。市中で、UR問題とか、両度町特別公共賃貸住宅問題とか、当局は説明してますよ、市の人はあんまり聞いてません、知らんかったですと。URなんて、20年聞いてませんと。ですから、裁判まで行ってしまいましたでしょう。そういった問題ここきっかけに――この問題自体は担当とこれから話していくことになるとは思うんですけど、この問題どうこうせえというてここで言うておるわけじゃなくて、西宮市持っておる説明の仕方――皆さんは、その担当部署におるは、ずっとおるわけじゃない、10年、20年おるわけじゃないですね。もっと長期ビジョンに立って、自分が説明したことが、将来、10年、20年このがちゃんと納得してもらえるかどうか、そこがURなんかはもめてしもうている、そういうところなんですね。  ですから、私は思うねんけども、こういう説明をちゃんとマーカー引いてやっておられるんです。でも、それなら、相手に、説明を受けました、わかりましたというサインもらうとか、そういったことが必要。URなんかでもそうですよ。ちゃんと20年だっていうことも、個別にサインさえもろうておけば、あんなにももめなかったし、説明の仕方、それと、もうちょっと長期ビジョンに立って、自分がこの担当じゃなくなったときでも、次担当でも困らないように、こういうのをもらってますよというのをやっておいてもらえたら僕はもっといいんじゃないかと思うので、その辺考えお聞かせください。
    ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについて再質問にお答えします。  具体的には、障害者手帳交付時に障害者手帳受領証記入いただいておりますが、その際に、御不明な点がないか、チェック欄等設けるなど方策により確認行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆23番(河崎はじめ) そうですね、そういうのをちゃんとやっておいてもらって。人間は忘れる動物ですから、こちらも保管しておく、向こうも保管しておく。どうせなくしはりますわ、そんなもの、10年も20年もたてば。忘れる動物。  この間、私、朝早く起きて新聞とりに行ったんです。新聞受けに新聞が入ってない。おかしいなと。配達漏れやなと思って、人間って先入観があるものやから、そういえば新聞に折り込みで配達員急募って数日前に出ていたな、人手不足で新しい配達員になったんやな、だから僕ところ抜かされたんやなと。近所見たら入っている、おかしいなと。それでも、ちょっと探してみたんです。いつも使わない部屋以外は大体探したんです。いつも使わない部屋は、そんなところに置いているわけないわと思って探して、結局電話して、新聞もう一遍持ってきてもろうたんです。ちょっとしたごみ袋と一緒にね。済みませんでしたってくれたんです。それでも、ぱっと見たときに、1面ですね、やっぱり見ておるんですよ。読んではいないけど見ておる。おかしいなと思って、いつもあんまり入らん部屋探したら、そこにばらっと置いてあった。新聞屋さん、ごめんなさいという感じですけどね。いつも入らへん部屋というが仏壇がある部屋なんです。  そういうところで、忘れるものやから、お互いにサインもらって、それ保管しておく。パソコン中でもいいしね、持っておけば、事情を説明しているじゃないですか、ああほんまや、受けているわということで、訴訟とかは起こらない。僕はそこまでやるべきやと思うし、何年か後担当者が本当に困るようなことなるべくやめてもらうようにしてもらえたらいいかなと思います。  これで1番目質問は終わります。  次に、ひきこもり対策。  これは、平成29年12月に私は1回質問してます。そのときは、まだ本当に何もわからない。西宮市民意識調査でちょっとやって、推定これぐらいおられるかもしれないな、そんなぐらい状態でしたけども、今回、ことし3月29日に内閣府が、40歳から64歳までひきこもり状態にある人の推計値61万3,000と、一応推計ですけど、初めて公表しました。これまで、15歳から39歳が54万おられるということで、合わせて、推計ですけど、115万もおられるということで、国もちょっと力入れてやっていこう、対策していこうと。いろんな事件が起こっているんですけど、それは別にひきこもりと直接関係はないんですけども、でも、基本的には、こういう外に出ない、社会とかかわり持たないということ自体が115万。100万以上おられるということやっぱり問題視して対策練っていこうとしているんですけども。  前回答弁では、効果的取り組みが見つからないので、先進事例等研究していくという答弁だったんですね。年間に20名ぐらいは窓口に来られる。でも、家族。本人が来られるわけじゃないみたいですけどね。電話で相談が60件から80件ぐらいあるということで、その辺具体的な対応どうしたかとか、前回からどのくらい取り組みに対して進捗したかとかいうのをまずお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策御質問にお答えします。  前回御質問で答弁申し上げましたように、ひきこもりにつきましては、当事者は地域社会と接触拒まれ、御家族はその事実周囲に知らせづらいということもあり、実態把握は困難な状況にあります。国推計値から試算しますと、115万は国人口1億2,600万人の約0.91%となりますので、本市人口48万に当てはめますと約4,400となります。平成25年市民意識調査では、自宅にひきこもり状態にあるがいると答えたは2.3%でしたので、実態は国試算値よりもう少し多い可能性がございます。  保健所における取り組みとしましては、これまでと同様、こころケア相談において、社会的ひきこもりに関する電話相談や面接相談実施しております。電話相談は匿名もありますので、実人数は不明でございますが、年間70件から100件程度相談があります。また、面接相談実人数は、前回御答弁しました二十数名程度から三十数名まで増加している状況にあります。このほか、平成17年度から、ひきこもる家族へ対応に悩む相互交流や情報交換目的に、毎月、ひきこもり青年家族交流会開催しておりますが、近年は、30代から40代当事者御家族参加がふえております。電話相談や面接相談においては、ひきこもり当事者から相談はほとんどなく、御家族から相談が多く占めております。  また、ひきこもりとなった状況はそれぞれで、ケース・バイ・ケース対応行っております。まずは、ひきこもる当事者に御家族が安心してかかわることができるよう、当事者状態理解と対応について助言行い、さらに、必要なサービスや社会資源について情報提供行っております。  今後もひきこもり状態にある人の家族支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  若干門戸が開けてきているかなとは思いますけども、確かになかなか難しい。実際に当事者が出てこないからひきこもりなであって、すごく難しいとは思います。  今回、厚生労働省も――「厚労省」と言いますけども、対象年齢制限がないひきこもり地域支援センターというのを各都道府県と政令市20カ所に一つずつ設けたということで、それとあと、生活困窮者自立支援法窓口もうまく連携し、活用しなさい、こういうが出てきてますね。そういったことに対して本市はどういうふうに取り組んでおられるか、教えてください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策として本市自立相談支援窓口で取り組みについてお答えいたします。  本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度より勤労会館において自立相談支援窓口「ソーシャルスポット西宮よりそい」開設しております。しかしながら、これまでは、生活困窮者から自主的なアプローチや他機関から相談窓口紹介・案内されたことによって支援が開始となるケースが中心であり、例えば8050問題と言われている高齢親と長期にわたりひきこもる生活送る子がいる世帯に代表されるような地域に埋もれている生活困窮者に対する支援は行えておりませんでした。このような世帯は、みずからが市役所等相談機関訪れることは少なく、社会的にも孤立する傾向にあります。地域に埋もれた潜在的な生活困窮者に対しましては、近隣住民などから情報提供等受け、積極的なアウトリーチ行っていくことが効果的であると考えております。  本市におきましては、本年4月より、アウトリーチ部分における自立相談支援事業西宮市社会福祉協議会に新たに委託し、地域で埋もれてしまっている潜在的な生活困窮者早期に発見し、社会福祉協議会が実施する総合相談窓口や地区社協等と連携し、継続的な地域生活へ支援等が可能となるよう、相談事業拡充行っております。  ひきこもりとなる背景にはそれぞれ多様な事情があることから、国補助制度活用も図りながら、今後も関係機関や支援団体と連携による支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  今度、来年、国ほうが社会福祉法改正して、家族丸ごと相談に応じられるようにするというふうにちょっと出てましたけども、やっぱり8050問題なんかは、最終ずっといくと、本当にお父さん、お母さん年金当てにしてひきこもられている方は、最終的にはやっぱり生活保護になってしまうので、それがすごくふえると非常に困るということで、やっぱり就業支援とかその辺やっていったりしていくんですけども、国としては、それ、社会福祉法改正して、家族問題に丸ごと対応するワンストップ化というのをこれからやっていこうと思っているみたいなので、やっぱりその辺よく研究して、西宮市でもちょっと力入れていってもらいたいなと思います。  担当の人と、1回目もそうやし、2回目もそうやし、ずっと話していても、親御さんが隠しはるので、対象者がなかなか難しいというような感じで、いつも頭悩ましておりますけども、匍匐前進、ちょっとずつでも前進していけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  3番目は、幼保無償化影響等についてということで、きょう新聞も待機児童ことがばんと出てましたので、タイムリーやなと思いましたけども、ことし、西宮は大分ましになったと思っていたんですけど、新聞によると、東京23区ほか20政令市、去年、待機児童が100以上だった32市町計75自治体で3割待機児童が減っていると。なら、西宮も標準的やなと思います。去年も待機児童多さで5位やって、ことしも、世田谷区、明石市、さいたま市、岡山市に続いて第5位です。なかなかしんどいところですけども、ここで10月に無償化になっていくというのを受けて、私は、非常に大丈夫かいなというところがあります。平成29年12月に閣議決定した新しい政策パッケージによって、ことし10月より幼児教育・保育無償化というが始まります。ゼロ歳から2歳児市民税非課税世帯、それと3歳から5歳児、そういったところ保育所、幼稚園、認定こども園が無償になっていきます。  ここで、待機児童253名、利用保留者761もいる中で、本当に無償化して保育需要は大丈夫なんかなというところで、ちょっとまとめて1回目に聞きますけども、年齢別保育需要率というのをまず教えてください。  それと、ゼロ歳から2歳児で保育料が無償化対象となる児童数、認可保育所に入れなくて認可外保育施設に行った場合、ゼロ歳から2歳児でしたら住民税非課税世帯は4万2,000円、3歳から5歳児は3万7,000円が上限になりますが、市内認可外保育施設状況ですね。数とか利用者数、これまず教えてください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 保育所等待機児童現状等について御質問にお答えいたします。  平成31年4月時点で本市保育需要率につきましては、年齢ごとに、入所児童数と利用保留児童数合計分子、就学前児童数分母として計算した率で申しますと、ゼロ歳児が18%、1歳児が43%、2歳児が41%、3歳児が36%、4歳児が32%、5歳児が31%となっております。  また、ゼロから2歳児幼児教育無償化対象者数につきましては、対象となる住民税非課税世帯入所児童数が平成30年度実績では165ですが、このうち住民税非課税世帯かつひとり親世帯等132は既に現行制度中で保育料が無料となっており、残る33が新たに無償化対象となるものです。  また、平成31年3月末時点で認可外保育施設数は58、利用児童数は約1,300です。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  58施設認可外、1,300が利用しているということですけども、認可外保育所というは、当初5年間だけは厚労省が、指導監督基準満たさなくても無償化対象になりますよということで、10月以降、5年間、整備等猶予期間ですから、その間に何とか認可ほうに近づけたほうがいいですよというふうな形になってますけども、本当に今現状、5年間で安全性とかは大丈夫なか、その辺はどういうふうに西宮は調査しているかとか、あと、自治体独自で、基準満たさない施設、この5年間間に条例つくって除外することもできるんですけど、そういう条例――いろんな自治体はまだ悩んではるみたいですけど、西宮市としてはどうしていくか、この辺再質問させてください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) まず、認可保育所と認可外保育施設基準差は何か、認可外保育施設安全性は担保されているかと御質問にお答えいたします。  認可と認可外保育施設と基準で異なる部分といたしましては、職員数に対する保育士等有資格者割合や保育室等面積基準などが挙げられます。  安全性担保につきましては、本市では、認可外保育施設に対し、中核市に移行した平成20年度以降、毎年、立入調査実施し、国が定める認可外保育施設指導監督基準に基づき、保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導や助言により、保育確保に努めております。また、平成30年度からは立入調査際に保育士資格持つ職員も同行し、現場経験生かした指導助言行えるよう体制強化してまいりました。  国においても、無償化契機に、認可外保育施設確保し、向上していくこと目的に、指導監督手法やルール明確化など検討されています。本市におきましても、今後も、指導監督徹底等により、国が定める基準満たすよう指導するとともに、保育確保と向上が図られるよう努めてまいります。  次に、無償化対象となる認可外保育施設条例によって制限することについて御質問にお答えいたします。  国は、幼児教育無償化対象となる認可外保育施設について、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準満たすものに限るが、5年間は届け出のみで足りる経過措置設けるとしています。また、経過措置期間内において市町村が条例により基準定める場合、対象施設その基準満たす施設に限ることができるとしていますが、本市では、保育所等待機児童がやむを得ず認可外保育施設利用する状況がありますことから、条例制定して対象施設制限することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  年に1回は立入調査しておられるということで、58施設でちょっと大変だろうと思いますけども、その辺で何とか認可外安全にできるようにしていただけたらと思いますけどもね。  最後ですけども、待機児童がこれだけ解消されてない中、無償化になったら、さらに本当に需要は高まっていくやろうというところですけども、5次総にはちょっと書いてあったけども、今までずっと追いかけっこで、待機児童がふえるから保育施設ふやしていく、保育施設ふやしていくという形でずっとやっていった状態ですけども、最後に、保育需要率見込みや、無償化になってふえていくだろうから、今後保育所整備計画とかもお聞かせいただきたいですし、一番聞きたいは、無償化になってまだ待機が出てしまうとどういうことになるか。それなら、無償化やに行くところがないやないかということで非常に不公平感が上がっていく、そういったものに対してどういうふうに対応していくつもりなかというお考えお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) まず、保育需要率見込みや今後保育所整備計画について御質問にお答えいたします。  保育需要率見込みにつきましては、全市町村において、認可保育所等必要量調査し、確保するため需給計画である子ども・子育て支援事業計画作成することが定められております。本市におきましては、令和2年度から令和6年度計画期間における保育需要率算出に向けて、平成30年12月に計画作成ためニーズ調査実施し、現在分析進めているところです。調査中で幼児教育無償化実施に係る影響についても調査したところ、私立幼稚園利用意向が高まる傾向が若干見られたものの、保育需要が高まるという傾向は確認できませんでした。しかしながら、女性就業率高まりから継続的な保育需要上昇が見られているため、今後も引き続き保育所等受け入れ枠拡大に取り組む必要があると考えております。このため、令和元年7月に定員90令和2年4月に定員50人の認可保育所新設するほか、私立幼稚園預かり保育事業拡充に係る支援策検討など、既存施設活用についても検討し、取り組み進めているところです。  次に、無償化開始以降、利用保留となった方へ対応について御質問にお答えいたします。  認可保育所等に入所できなかった場合、あき待ちつつ認可外保育施設利用する御家庭もありますが、認可保育所等は所得に応じて保育料が決定される一方、認可外保育施設は所得にかかわらず利用内容に応じた利用料となるため、低所得世帯は利用しにくい状況にあります。そのような状況に鑑み、本市では、令和元年度より、認可保育所等利用申し込み行ったにもかかわらず保留となり、認可外保育施設利用している児童保護者に対して、一定額まで利用料であれば認可保育所等と同等額自己負担で済むよう、助成制度拡充いたしました。なお、低所得世帯であるほど助成額が多くなる制度設計としております。  引き続き保育所等受け入れ枠拡大に努めるとともに、待機児童が解消するに至るまでは、これまで申し上げたような補完的な施策によって御負担緩和するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  大分いろいろやってはるみたいですけども、西宮は、もともと幼稚園型都市ということで、私らが子供ときでも、みんな幼稚園に行っていて、保育所に行っているってめったにいなかったというか、私知り合いにはいなかったぐらいですからね。でも、世の中はごっつい変わってきているので、女性就業率で、平成25年から5年間で保育需要率が21.4%から29.9%に上がっている、この4月では30%超えているということで、この辺よく考えて、無償化になったらやっぱりどっとふえてくると。きょう新聞75自治体アンケートでも、ことし10月に始まる幼児教育・保育無償化影響尋ねたところ、約6割46自治体が利用希望者はふえると思うと回答している。また、千葉県習志野市なんかでしたら、ことし10月からなること見越して、もう4月時点で5名、それ見越して入所しているというふうに書いてあります。  そういったことで、待機まずなくさん限り――これは、はっきり言うて政策が反対なんですよね。待機なくしてから無償化にするようにしていかんと、待機はあるわ、無償化やわって、非常に難しい、変な状態が醸し出されるという形になると思うんですよね。その辺、これからも注視していきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。  この認可外保育施設利用料補助というのを予算計上されているは、これは評価させていただきます。3歳壁で、ゼロ−2歳児で保育ルームに行っていて、3歳児以降に今度は保育所に入れなかった場合、認可外場合は補助しますよというのを拡充されたみたいですね。そういうのを評価させていただきます。  これは終わります。  次は、自治会加入率。愛想なく書いて。自治会加入率向上についてやね、どっちか言うたらね。  西宮場合は、今、ちょっとおくれているけども、今週後半から梅雨入りして、大雨が降ってくるというような予想になってますね。今、時間雨量、1時間に47ミリ6年確率までは西宮下水整備は終わってます。今度、1時間55ミリ10年確率に向けて、今、整備一生懸命やっておられるところです。今回東京とか、大阪梅田駅なんかでもあったみたいですけど、1時間55ミリじゃなくて、20分にそのぐらい降るみたいなゲリラ豪雨が来ているというような、そんな状況ですね。1時間じゃなくて、分単位でどばっと降ってすっと上がる。梅田駅も雨漏りしてましたけどもね。この辺も、あのとき、さあっと降ってきて、僕はあのとき外におらんかったからわからんですけど、音だけしていたので。でも、そんな長いことはなかったみたい。  そういったものとか地震とか、いろいろなことが起こってくる中、やっぱり共助ですね、共助近助というんですかね、そういったもので自治会加入率、自治会やっぱり活性化させていって、少しでも災害とき力にもなれるようにしていくことで、やっぱり大分自治会というは大切なものだなと私は思ってます。  そんな中で、あるまちの人で、ずっと自治会がない――空白区ですね、そのから話聞いていると、若いときは別にそんなん思わなかったけども、このまま自治会がなくて年とっていったら非常に不安や、何か起こったとき、私らに水とかおにぎりとかをどこからくれるんやろうみたいなことを言うてはったので、やっぱり自治会これからつくったらどうですかと言うて、それでも、もう若くないし、今さらようつくらんと。そんな状況ですので、一遍そのこと取り上げてみようと思いました。  一応現状認識ですけど、現在自治会加入率、これはどんどん下がってます。77%やったとき僕はちょっと覚えているんですけど、そこからずっと下がっていっている。この下がっている状況で、現在、一番最新自治会加入状況、そういったものと、その推移ですね、あと、加入向上に対して取り組み、こういったものまず現状認識として質問させていただきます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 自治会加入率推移と加入向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、本市自治会加入率につきましては、全世帯中、平成20年度は75.78%であったものが、平成30年度は71.09%になっております。  次に、自治会加入向上に向けた取り組みとしましては、転入者に向けた加入促進チラシ配布や、マンション等集合住宅建築際に建築事業主から自治会加入呼びかけ入居者にしていただくなど取り組み行っております。しかしながら、本市自治会加入率は全国的な傾向と同じく減少しており、その大きな課題として、ライフスタイル変化や人口流動化などが進む中、自治会活動などへコミュニティー意識希薄化が考えられます。今後は、他市で取り組みなど参考に、自治会活動へ理解向上や加入促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  自治会加入率が77%に乗っていたは、平成24年度、25年度、26年度ですね。そこから30年度71.09%、どんどん落ちてきてますよね。  この取り組みで一つ提案させてもらいたいことがあるので、西宮市現状で、今ちょっと資料もらったんですけども、戸建てに住んでおられる世帯は全世帯34.8%、集合住宅に住んでおられる世帯は63.7%。この集合住宅というは、市営や県営やURやらも入っているやろうけど、持ち家ではないんですけど、実際に住んでいるということで、34対63。これでまず、集合住宅に住んでいるが西宮は多いんやなということ頭にとめておいていただいて、今から五、六年前かな、国交省が、マンション管理組合に対する標準管理組合規約コミュニティー条項というのを削除して、新しくつくりかえたんですね。本来、自治会が行うべき活動に管理組合経費充てることに対する防止ということでそういうことしたんですけども、でも、コミュニティー形成積極的な取り組み新たに別に明記しているということで、マンション管理組合が自治会が行う活動と連携していろいろなこと行っても構わないし、防災、防犯、美化清掃などコミュニティー活動マンション管理組合がしても構わないというふうに国交省は管理組合位置づけ変えました。  それに伴い、千葉市では、これも大分前ですけども、管理組合町内自治会と同様組織と位置づけても構わないというように打ち出しているんですね。管理組合町内自治会と同様組織として位置づけるには要件が二つあって、管理組合活動に加えて地域活動行うことについて管理組合総会で議決が得られ、規約に明記されていること、要件2は、会員任意性担保するため、区役所に提出する会員名簿には加入望まない者情報は含まないこと。管理組合というは、マンション区分所有法で、オーナー会ですね、絶対つくりなさいと国交省は義務づけているものです。でも、自治会はそうじゃない。でも、その中で、私は管理組合自治会活動にしてもいいですよというたちでちゃんと議決できれば、そのたちだけで自治会として扱うと。千葉はそうしてます。  これは、平成26年、福岡高裁で、自治会へ加入強制していた場合、例えば西宮でも、昔は、市営住宅管理費中で毎月100円ずつは自治会に上納しますよ、そのまま払いますよということやってはった。今でもまだやっているところがある。私は、マンション管理組合が自治会費一括で払っているところもあるのを知ってますけども、私立場から実際、それはおかしいですよとちょっと言えない。言ったらまた加入率が下がっていく。みんなが納得してはるんやったらもうええかと思って、ちょっと横向いているもあるんですけどね、実際。平成26年高裁で完全に自治会は任意加入であるということにされてしまいましたので、そういうことでなかなか加入率もまた、どんどん抜けていくも多い。樋ノ口市営住宅なんかでしたら、昔はちゃんと管理費として集めていたんですけども、異議が出て、管理費から自治会費だけ引いてくれということで引くことになった。そしたら、歯が抜けるように、それなら僕も僕もということで何軒も抜けてしまった。ちょっと嘆いてはりましたね。そういう問題もある。  でも、千葉市は、それやっていこうやないかということで頑張ってはるということで、こういう事例があることで、本市も、マンション管理組合自治会とすることということで考え方少し変えていけば、同じようにコミュニティー組織ですし――私は、野間・林田自治会つくったんです、これは言うたかもしれませんけど。四、五年かかりました。野間町・林田町自治会、やってもいいよという人をまず見つけて、一生懸命周りの人に――特にあそこは、万代が来て、学生寮が来て、この議場でも取り上げましたけども、問題が多かったから、そのことで黙っておったらえらいことになりますよということと、中央病院が動きますよということで、若いたちがそうやなということで、だんだんぽつぽつと加入してくれるようになったけど、本当に時間がかかります。  しかも、今、自治会つくろうと思ったら、一々自治会費集金に回ったって、大変なことです。そんな時代やないんです。それに対して、西宮はちゃんとようやってくれてます。ごみ集団回収奨励金、自治会で集めれば出ます。公園掃除しても出ます。そういったことやっていって自治会つくっていく。今や会費取って――納得して払うてくれてはる人のおる自治会別に今から無料にして、そんな活動しなはれということじゃないんですけども、もしこれからつくるんやったら、そういうのを使って、会費がなくてもやっていけるよという、そういった自治会つくっていくべきやと思うねんけども、この辺で、ちょうどマンション管理組合自治会と同様に位置づける、こういった考え方について、どうでしょうかという再質問させてください。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎市民局長(土井和彦) マンション管理組合自治会とすることについてお答えいたします。  本市でも、マンション管理組合――以下「管理組合」と申しますが、管理組合基本とした自治会は存在しております。また、防災活動など自治会と同様活動行う管理組合も存在することから、一つコミュニティー組織であると認識しております。一方で、管理組合と自治会は構成員や設置目的など違いがあることから、管理組合自治会と同様組織として位置づけることについては、一定整理が必要であると考えております。  今後は、市ホームページに自治会として活動していくため注意すべき事項など掲載するとともに、個別相談に応じるなど、自治会として活動希望する管理組合支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  じゃあ、千葉市取り組みとか参考にして、この辺ちょっと研究して、加入率ふやしていって、実際やっていることは同じような形だったり、それで任意で、まあ言うたら、管理組合自体、全員強制的に入るんじゃなくて、そういうのを研究してもらったら、防災なんかにも役に立つんじゃないかなと思って提案させていただきました。  1回、これは委員会で言ったことがあるんやけども、管理組合っていうはマンションオーナー会やし、中に賃貸で入っているは管理組合に入れないんよね。だから、私マンションなんかでしたら、101軒あるけども、管理組合と自治会と別にして両立てでやっている、会計も別々でやっている。101軒もあるから、言ったように、集団回収奨励金も入ってくるし、公園も、提供公園ですけど、みんなで掃除している。そうしたら、だんだん、だんだん、お祭りもできるようになっている。そういうふうな感じで、みんなから集めんでもやっていけるので。  でも、一番困っているは、今ところ、総会とかして、やめてもいいですよというようなこと意思表示お互いにとってないんですよね。住民の人も、まあいいか、そのままでという感じで、役員ほうも、まあいいか、このままでという。あんまりとったら、また歯抜けになってもかなわんしなと。そんなら集団回収、そのが抜けますわというたらどうするねんみたいな話で、なかなかその辺が複雑で難しい。  委員会で言ったは、集団回収奨励金こと、マンション管理組合がやっているところも多いんですよ、うちは自治会でやっているけども。マンション管理組合に、管理費中にそんな集団回収奨励金、西宮が補助しているみたいなはええんかということで、一回そうですねという話で、ちょっと時間下さい、考えますわみたいな。でも、ごっついマンション管理組合が多いんです。ボーイスカウトとか子ども会とか自治会でやっているは、奨励金は別にそこ活動費に入るんやからいいんやけども、マンション自治会――管理組合に入ってしまうと、そんならマンション補修に使われてもええんかというようなことで言うたんですけども、結論としては、奨励金やから構わないということで、マンションで使ってもらって、マンション補修にしてもらっても構わないというような結論でしたけどね。ほんまかいなとはちょっと思っているんですけども、まあまあそんな状況でしたわ。これもちょっと研究していただきたいと思います。  これは以上で終わります。  次に、これも一応ずっと言うてます。門戸かいわい通行安全、富倉川暗渠、ずっと言うてます。1期目からずうっと言うてきているけど、言うたびに、白線引き直しますとか、そんなぐらいですわ。通学路ところだけちょっとカラーに塗りますとか、そんなぐらい成果しかないんですよね。それでもこれは言い続けるしかないと思って言い続けますけども、なかなかやってくれないというところですけど。なかなか難しい。水利権問題とかいろいろ絡んできて難しそうなところがありますけども。
     今回、門戸仁川線、171号線から北側に入ったところ、280メートル未整備区間に対して、県が治水対策で津門川地下に貯留管埋設する、あそこ全部暗渠化してしまうと。私なんかは、いつも市役所から帰るときは、171門戸交差点高架――陸橋がありますね。あそこから左に入って仁川ほうへ抜けていく途中でまた自宅ほうへ行くんですけども、あそこは、1台待機していたら大丈夫ですけど、2台待機していたら、171から左折できないんですね。あそこは、陸橋外すかどうか知らん、県事業ですけども、暗渠にしてしまうというはすごくいいことやなと思いますので、それに伴って富倉川も何とかならんやろうかということだめもとで聞いてます。  それと、初めてですけども、今度は富倉川踏切から東側、中津浜線までこと質問させていただきたいんですけども、中津浜線から500メートルぐらいで門戸厄神駅に出るんですけども、駅に近い西側半分は、富倉川は暗渠にされてます。東側残り部分は、市道甲30号線――旧西国街道ですね。近くに住んでいるとかがいるんですけども、やっぱりすごい狭い。狭隘な道路で一方通行じゃない。車がすれ違えない部分がかなりあって、近所に住んでいるは、ようけんかしておる、おまえが下がれ、いや、おまえが下がれといってすごいけんかになっていると。この辺ちょっと暗渠にして、車待機させるようなスペースつくれないものか、そういった相談も受けているので、その辺もあわせて1回目質問させていただきます。  以上です。 ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 門戸かいわい通行安全についてお答えいたします。  まず、阪急門戸厄神駅西側から都市計画道路門戸仁川線まで区間における富倉川暗渠化による歩道整備につきましては、歩行者など交通安全図るために有効な対策であると認識しております。しかしながら、水利利用者や沿道土地所有者と協議が進んでいない状況でございまして、事業化には相当時間要するものと考えております。  なお、平成28年12月定例会にてお答えいたしました外側線白線引き直しや路側帯カラー舗装新設、注意喚起看板設置は、平成28年度中に完了しております。  今後は、この暗渠化検討区間につながる門戸仁川線において道路改良事業予定していることから、事業実施に伴う交通状況変化も見きわめながら、改めて水利利用者や沿道土地所有者などと協議調整行ってまいりたいと考えております。  次に、中津浜線西側富倉川沿い道路拡幅についてお答えいたします。  当該道路幅員はおおむね4メートル程度で、一部に幅員6メートル場所があるものの、車離合が難しい状況であるため、御指摘とおり、道路拡幅は有効な安全対策であると考えております。しかしながら、富倉川に面した宅地多くは道路面より高く、富倉川暗渠化した場合、宅地と高低差が生じ、宅地内駐車場や家屋など改築が必要となるなど、暗渠化による道路拡幅は困難な状況でございます。今後は、当該道路通行状況なども確認した上で、現況道路において有効な幅員広げるために実施可能な対策や交通安全対策について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  白線引き直しましたとか、カラー舗装しました、喚起看板つけました、それだけですもんね。これね、選挙ときに地元の人から大分言われるんですよ、門戸駅、何とかせえよと。2――1おられなくなったけど、おまえら2何にも言わんやないか、質問せんやないかということで、いや、私は時々してますよと言うんですけどね、なかなか難しい。  やっぱり門戸駅というのを市長も通られるでしょう――体調悪いですか。水飲んでくださいよ。あそこはやっぱり物すごくふくそうしている。でも、1日乗降客が5万弱やったかな、やっぱりそれだけ利用はあるんやし、学生さんが多いんやけど、何とかええ方法がないものか。特に今回は、県が手入れて、もっと大きな暗渠するんなら、津門川下に貯水管入れたら、実際、富倉川はあふれる心配はなくなると思います。武庫川から入ってきて、ずっと百間樋通って、富倉川通って、それで津門川へ落ちていくものやから、津門川にそういうパイプが通されるんならそういう心配はないと思うので。若干そういうも言われたことはあるんやけどね、過去には。全部閉めてしもうたら、途中のちょこっとあいているところなんかから水があふれてくるんと違うかみたいなことも言われたことがあるんですけど、それはないやろうと当局からもこの打ち合わせときに話はありましたけども。  これは何回もやっているんですけど、過去に、駅、富倉川暗渠にしてくれと言うているところ当事者の人たち、両側に住んでいるたち意向は聞き取ってもらったんですけども、選挙ときには、その道通られるとかから、地元議員として何とかせえと言われる声があるんですから、もうちょっと幅広く一遍アンケートとかとって調査してもらえませんかね。その辺はどうですかね、質問します。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 再質問にお答えいたします。  阪急門戸厄神駅西側富倉川暗渠化事業に当たっては、沿道土地所有者など御理解が不可欠であると考えておりますが、広く地域皆様御意見お聞きすることも事業化に向けた関係者合意形成進める上で意義あるものと認識しております。今後、都市計画道路門戸仁川線道路改良事業に伴い周辺地域自治会などに説明や協議行う際には、地域でさまざまな課題とあわせて、富倉川暗渠化につきましても御意見お聞きしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  これも何とか、私テーマとしていろいろと研究していきたいと思います。  今回はいろいろ、水利権に対しても、畑しかないやないか、田んぼはないやないかというは言いませんでした――言うとるやないかという感じやね。基本的には大きくは言いませんでしたけども、これも私もいろいろと考えていきたい。また時代も変わってくるので、何かもっとええ方法も出てくるかもしれない、暗渠化せずとも歩道が拡幅できるような。そういったことも研究していきたいと思います。  市長、体調は。市長新人に対する優しい言葉というは私には全然なかった。ちょっと期待していたんやけどな。  これで、河崎はじめ一般質問は終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 河崎はじめ議員一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時32分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議開きます。  次に、田中あきよ議員発言許します。    〔田中あきよ議員登壇〕 ◆2番(田中あきよ) 皆様、こんにちは。  無所属田中あきよでございます。  傍聴席皆様、さくらFMお聞き皆様、インターネット配信ごらん皆様、お忙しい中、お時間いただきまして、本当にありがとうございます。  私は、4月選挙で初当選し、今回が初めて一般質問になります。西宮市ため、市民ため、政治と生活がつながっていること多く方に実感していただけるように精いっぱい頑張ってまいります。  先ほど、午前中同期松田議員一般質問、そして、大先輩河崎議員一般質問拝見させていただきまして、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  今回質問は、学校に行けない児童生徒、不登校子供たちへサポートに関して内容になります。  私が西宮市議会議員志したきっかけ一つが、この不登校問題です。2017年2月に施行された、いわゆる教育機会確保法で、不登校は問題行動ではないと考えが示され、国及び地方公共団体は、学校以外場で多様で適切な学習活動重要性に鑑み、必要な情報提供や支援行うとあります。しかし、現実はまだまだ学校以外選択肢が少ない状況です。  西宮市内小・中学生不登校者数は、昨年――平成30年10月末時点で620でした。小学校約1校分ぐらい子供たちが登校できていないということになります。  私は、これまで、学校に行けない子供たちや親御さん居場所づくりしながら、精神的にも身体的にもしんどいたち聞き、どうすれば子供たちが元気に過ごせる一緒に考えてまいりました。これまで多く議員先輩方や行政担当課皆様がこの問題長きにわたって取り組んでこられました。そのこと踏まえた上でさらに質問いたしますは、まだまだ多く子供たちや御家族がつらい思いしている現状があるからです。  実は私は、娘3人のうち2が不登校になりまして、さらに、長女同級生が、中学生ときに拒食症という心病気になって、その後、18歳という若さで命落としてしまうという悲しい出来事身近で経験いたしました。学校に行けないということで、自分はだめな人間だと自尊心失い、無気力になってしまっている子供や、同級生と発達違いで生きづらさ感じ、大切な命みずから絶とうとする子供がいることは、西宮市にとってもこの国にとっても大変深刻な問題だと思います。  ちなみに、学校に行けない子供たちはどんなふうに思っていらっしゃるか、皆様、御存じでしょうか。学校休んでラッキーだとは思っていませんし、登校できないこと誰からも責められなくても、自分で自分責めてしまっている子が多いです。日ごろ学校休んでいても、みんなが休み日は精神的にほっとすると言います。とにかく、学校に行くとエネルギー使い果たしてしまい、復活するに一晩寝たぐらいでは起き上がれないという子供たちが多くいるが現状です。  さて、この不登校問題には、しんどい子出さない学校にするという課題と、不登校になったときにどんな支援が必要かという課題があります。どちらもせっぱ詰まった課題ですが、今回は、不登校になったときに必要な支援について質問いたします。  子供が学校に行けなくなったとき、親御さんは、1日目は、あしたは行けるだろうと思い、2日目になると、えっ、何かあったんかと不安になり、3日目になると、もう学校には行けないかもと、出口ないトンネルに入り込んだような、そんな気持ちになります。そして、親御さんが一番に相談するは、多くは学校先生です。その際に、先生から情報が全てとなる親御さんもおられます。1人の子供にかかわる大人が親と学校先生だけという場合や、保護者中には、には話せず、学校にしか相談できないという方もおられます。また、最近では、やはりインターネット情報頼る方が多くおられます。  西宮市では、こども未来センターに相談窓口があり、あすなろ学級という適応指導教室があります。この適応指導という言葉もちょっと難しさ感じるんですけれども、その教室ことは、西宮市ホームページにも書かれていますし、保護者が見ることもできます。しかし、あすなろ学級へ窓口は学校であり、まずは担任先生から紹介やその説明が不可欠となります。その際に、学校によって、また、先生によって、その紹介されなかったり、間違った情報が伝えられるということもあります。西宮市その情報にたどり着けば、一つでも選択肢がふえ、支援につながったかもしれないと思うと、先生方にも情報共有していただくことはとても重要だと考えます。  さらにフリースクールなど情報があれば、子供たちへ支援幅は広がります。現在、教育委員会から各学校進路指導先生を通して情報発信されているということですが、担当先生が学校に持ち帰られた後情報共有は、学校間でも先生間でも差が生まれます。保護者と現場先生方が同じ情報共有できれば、子供たちは選択肢幅が広がり、学校としては先生による情報なくし、信頼関係につながるではないでしょうか。  西宮市教育委員会では、昨年からフリースクールと交流会が始まり、ことしからは不登校対策チームが設置されました。こうした取り組みが本格的な成果上げるはこれからだと思いますが、そこに希望託して、三つ質問いたします。  まず、アとして、不登校児童生徒及び保護者へ情報発信必要性です。  子供が学校に行けなくなったときに保護者が欲しい情報は、相談窓口、そして、あすなろ学級やフリースクールなど学校以外居場所、親会、医療施設などについてです。その情報一元化し、西宮市ホームページで不登校に関するサイトとしてアップすることが必要だと思いますが、市考えはいかがでしょうか。  参考資料といたしまして、配付資料に大分県教育委員会ホームページに掲載された不登校児童生徒支援プラン載せています。特に欲しい情報ページ抜粋しています。6ページ中3ページのみ抜粋となっておりますが、少し字が小さくて申しわけございません。さくらFMお聞きいただいている方にはお届けができませんが、大分県教育委員会で検索してみていただきたいと思います。  このように、情報一つサイトにまとめれば、子供たちへ早期対応ができると思いますが、教育委員会お答え聞かせてください。  次に、イ質問は、フリースクールや不登校支援団体と情報交換についてです。  先ほど申し上げましたフリースクールと教育委員会交流会は、昨年からことしにかけて2回行われました。この取り組みは、本市――この西宮市と尼崎市以外ではされていないように思います。本市が他市に先駆けて取り組まれていることは、本当に大変すばらしいことだと思います。  教育機会確保法第9条には、不登校児童生徒に対する支援継続していくために、関係者間で情報共有すること促進するために必要な措置講ずるものとするという内容があります。これまで2回開催された交流会では、西宮市内小・中学生が通うフリースクール7校プラス一つ支援団体が参加したとことですが、さらに門戸開いていただき、親会や居場所づくりしている団体にも参加呼びかけていただきたい。そして、そこから得た情報学校に伝え、子供たちへ支援につながる交流会へと発展させていただきたいと思いますが、教育委員会お考え聞かせてください。  そして、最後三つ目、ウ質問になります。高校生不登校現状把握と情報提供についてです。  文部科学省発表した2017年度全国高校生不登校者数は4万9,643でした。同じく2017年度兵庫県下公立高校不登校者数は830でした。西宮市でも、高校中退や通信制学校へ転校など、進路変更する生徒がおります。それぞれ事情があって進路変更なんですが、問題は、学校に行けなくなった場合、高等学校では単位が足りないとなると留年か退学か転校決定しなければならず、体調不良伴う不登校場合は、身体的にも精神的にも疲労がさらに大きくなります。  西宮市では、こども未来センターが18歳まで子供たち支援行っており、高校生も対象となっております。年間に何件か高校生から相談もあると聞いていますが、まだまだこども未来センターなど相談窓口や通信制高校こと、そして、国内唯一公立宿泊型フリースクール神出学園こと、また、就職ため地域若者サポートステーションなど情報がそうした高校生たちに十分に行き届いていないが現状です。  また、西宮市立高校以外高校に関しましては、不登校者数も把握できておりません。高校生が学校に行けない状態になったとき、義務教育ではないということから支援難しさもありますが、孤立させないことが大変重要となります。そのために、この西宮市として高校生不登校現状把握することと不登校高校生について必要な情報提供することが必要と考えますが、市考えお聞かせください。  以上で壇上から質問終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望述べます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目学校に行けない児童生徒について御質問うち、まず、不登校児童生徒及び保護者へ情報発信必要性についてお答えします。  これまで不登校について相談窓口としてこども未来センター案内しておりましたが、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、今年4月より教育委員会内にも不登校対策チーム立ち上げ、こども未来センターとともにあすなろ学級へ入級など相談強化したところでございます。相談窓口としては、保護者から相談についてはこれまでどおりこども未来センターが行い、学校から相談については不登校対策チームが行います。こども未来センター担当者は教育委員会で担当も併任しており、不登校対策チームとこども未来センターは日常的に情報共有しております。このような体制中で得られた情報については、今後も、校長会議や生徒指導担当者会などを通じて各学校へ伝えていきます。また、各校へ配付している教員向け不登校対応に関する冊子「私たちに何ができるか」も、不登校対応手引として活用してまいりました。  市として現段階においては不登校対応に特化した専用ホームページ開設は考えておりませんが、議員から御指摘もふまえ、今後も、各校へ周知や研修に取り組み、保護者へ情報提供がさらに進むような体制づくり図ってまいります。  また、フリースクールや支援団体、その他県施設とも情報共有しながら、不登校支援に取り組んでまいります。  次に、フリースクールや不登校支援団体と情報交換についてお答えいたします。  市では、昨年度より、西宮市内小・中学生が在籍しているフリースクールなど代表者と交流会実施しております。また、児童生徒が在籍する学校校長や教育委員会担当者が直接フリースクール訪問して、その活動内容やカリキュラム確認しております。このようなフリースクールや不登校支援団体と交流会などで得た情報については、必要に応じて学校にもお知らせしています。今後も、フリースクールや不登校支援団体と情報交換継続しながら、不登校支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、高校生不登校現状把握と情報提供について御質問にお答えいたします。  その前に、田中あきよ議員、今回選挙で御当選されましたこと、改めて私からもお祝い申し上げます。  今回、議会に上がってこられた、そして、田中議員が、ある意味、不登校問題など掲げて通ってこられたというようなことは、私自身にとっても、 とてもいろいろなこと御教示いただけることになる、一緒に勉強しながら改善していけるところしていきたいというふうに思っているところであります。  その上で御質問にお答えいたしますが、こども未来センターでは、市立高校に対して、毎月2回、訪問して支援行うアウトリーチ事業実施し、教育委員会と情報共有しながら不登校現状把握に努めておりますということであります。  ただ、これは、御質問中でありましたように、市立高校というような中に限られているというようなことであろうと思いますから、県立高校ほうが数も多いわけでありますし、そうした点について、教育長はこの分野専門でもありますので、県と情報共有しながら、市としてどういう情報把握仕方があるかなどについてちょっと研究してまいりたいと思います。  情報提供につきましては、こども未来センターホームページにおいて、18歳まで子供電話相談、来所相談、適応指導教室「あすなろ学級」、診察待ち流れなど、さまざまな支援について掲載しております。また、電話相談、来所相談においては、不登校相談ケースに応じて、フリースクール、通信制高校など高校中退から進路、ハローワークなど情報について案内しております。  今後におきましても、高校生不登校支援に係る情報提供についても、より効果的な手法教育委員会とも連携しながら検討し、また、2年前に法律ができたばかりであります。一方で、さまざまな自治体でいろんな取り組みがあって、うまくいっているものも、思ったとおりいってないものも、いろいろあろうと思いますが、そうしたこともまず研究しながら、あわせてホームページ充実も図ってまいるようにいたします。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。    〔田中あきよ議員「対面式質問席」使用〕 ◆2番(田中あきよ) それぞれに御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  石井市長におかれましては、お祝い言葉ありがとうございます。心強いお言葉いただきました。  御答弁いただきまして、時間都合もあり、ここで再質問はいたしませんが、私から意見、そして要望述べさせていただきます。  まず、質問ア不登校児童生徒及び保護者へ情報発信必要性と、質問イフリースクールや不登校支援団体と情報交換について御答弁についてあわせて要望です。  教育委員会として、ホームページに不登校に関するサイトアップするということは今ところはできないという少々残念なお答えではございました。容易ではないことは重々認識しておりますが、困っている子供たちは待ったなしで成長いたします。  以前、大人になってからひきこもりという状態で生死さまよい、一命取りとめたという方にお話お伺いしましたところ、小学校、中学校時代学校でつらかった経験が、いまだに自分自身自己肯定感や、そして自尊心下げているとおっしゃっていました。義務教育時期経験は、本当にその後人生に大きく影響していることは容易に想像ができると思いますし、現場で子供たちに向き合っておられる先生方にとっても、本当に切実な思いでいらっしゃることと思います。子供が心しんどさ抱えたときは、できるだけ早く対応することが長引かせずに済むことにつながると思っています。  また、先ほど皆様に参考資料でごらんいただきました大分県教育委員会担当者方に、何がきっかけでこの不登校児童生徒支援プランができたですかとお電話でお伺いしましたところ、市民から要望にあわせて学校現場先生からも必要だという声があり、でき上がりましたとおっしゃっていました。もちろんスクールソーシャルワーカー情報などもあり、県中でみんなが必要だということででき上がったとお伺いしております。お電話中で、西宮市でもこういうものが欲しいと思ってますというお話で、ここに医療機関もあればいいなと私は個人的には思っているんですと担当方にお伝えしましたところ、電話口で、ああ、それはいいですねとおっしゃっていました。それぐらい前向きに取り組んでいらっしゃるということで、今、全国から問い合わせもあるそうです。昨年でき上がって、さらに今年度に書き直しされ、これからどんどん情報が新しくなるので、どんどん新しいもの出していきますと担当方がおっしゃっていました。  現場先生から声もあったということで、この西宮市ではまだその声は上がっていないかもしれませんが、きっと現場先生方にも思いはたくさんあるはずだと思います。先生方御意見も必要だと思いますし、先生と保護者と交流場も必要だなと思う次第でございます。  不登校問題考えたときに、あらゆる方面から同時進行で考えていかねばならず、決して情報発信だけで何とかなる問題でもありません。フリースクールがあれば解決するわけでもございません。まずは、社会全体が、不登校は問題行動ではない、学校復帰だけ目的としないという意識改革が一番必要であると考えます。そのために、行政から情報発信は大きな一歩になるはずです。フリースクール訪問されて現状把握され、交流が進んでいるとことなので、その情報データにして発信していくことは不可能ではないと思われます。今は、電話かけるがハードルが高いと言われる方もあります。これからは、インターネットによる情報収集は不可欠と思われます。ぜひ、先ほど質問に対する再検討どうぞよろしくお願いいたします。  そして、三つ目質問、ウ高校生不登校現状把握と情報提供について御答弁、ありがとうございました。こちらも要望述べさせていただきます。  先ほど石井市長みずから、今後ホームページ内容について、アップデート際には、高校生不登校支援についてどのように情報掲載していくか検討していきますというお言葉いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。  なかなか見えてこない高校生不登校問題ですが、この西宮市内には、西宮市立高校が2校、兵庫県立高校が7校、私立高校が7校、そして、特別支援学校や養護学校など合わせて3校、全部で19校あります。西宮市在住高校生対象にこども未来センターで対応しているということですが、高校生不登校状況把握はかなり難しいことだとは思っております。しかし、状況把握しなければ必要な支援が届きません。高校時代進路変更は、その後社会的自立に大きく影響してまいります。こども未来センターやその他相談窓口、さらに、たくさん選択肢にたどり着くためには、積極的な情報発信ぜひお願いしたいと思います。  今回、初めて一般質問で不登校問題取り上げさせていただきましたが、子供たちだけではなく、幅広い年代の人や障害あるも生きづらさ抱えているという現状があります。地域防災や交通手段など地域問題も、全ては健康や命にかかわる問題です。取りこぼされる命がないように今後も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で田中あきよ一般質問終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 田中あきよ議員一般質問は終わりました。
     次に、脇田りかず議員発言許します。    〔脇田りかず議員「対面式質問席」使用〕 ◆12番(脇田りかず) 傍聴席皆様、さくらFMお聞き皆様、インターネット配信ごらん皆様、こんにちは。  維新会西宮市議団脇田りかずです。  市民皆様から再び信任いただき、2期目最初となるこの6月定例会におきましても、発言通告に従い一般質問させていただきます。  一問完結方式にて行ってまいります。  私から質問項目は3点ございます。  まず、1点目質問は、行政経営改革計画についてです。  昨年12月定例会一般質問にて提言させていただきました行財政改革計画策定について、前に進めていただいており、大変うれしく思います。行政経営改革計画という名で現在発表されている骨子によりますと、これから始まる第5次総合計画――以下「5次総」と言います――下位計画という位置づけで、5次総と同じく10年取り組み期間とされています。5次総では、公共施設建てかえや修繕などによって基金残高が15億円まで減少してしまうことが試算で出されているため、早急に行政あり方変えていかなければなりません。今後10年が西宮市未来左右すると言っても過言ではありません。  行政経営改革基本方針骨子中で、策定目的として、今後財政見通しでは、社会保障関係費伸びに加え、公共施設老朽化対策に係る経費増大が見込まれる一方、歳入においては、人口減に伴う税収伸び悩み、さらには、国財政状況考えると地方交付税削減も十分に想定されるとあり、さらに、持続可能な行財政運営維持しつつ、第5次総合計画事業着実に推進するために策定すると締めくくられています。この考えは正しいと思います。  しかし、絵に描いた餅になってしまっては意味なしません。私は、行政経営改革計画が、上層部だけでなく、全庁的に、そして全職員が一丸となって前向きに取り組んでいけるような仕組みであること強く望んでいます。そのため、この6月定例会で、どうしても再度、この行政経営改革について取り上げる必要があると考えました。  この行政経営改革計画について、私から3点、質問させていただきます。  一つ目は、行政経営改革における事務局設置についてです。  5月7日政策調整会議では行政経営改革本部設置について協議されたと報告がありました。その報告中では、まずは行政経営改革本部設置すること、そして、行政経営改革事務局件がありました。事務局財政部に設置予定であるが、石井市長、財政部所属する政策局だけでなく、総務局も一緒になって行うべきではないかと提案に対し、当局は、総務局に事務局に参加してもらうことは想定していないと考え示しました。全庁的な行政経営改革推進していくに当たって、政策局だけでなく、多く所管事務有する総務局も事務局に含めることは前向きに検討することが必要ではないかと考えますが、事務局政策局のみとする理由は何でしょうか。また、行政経営改革計画中で事務局が担う役割はどのようなものか、お聞かせください。  二つ目は、行政経営改革実施体制についてです。  さきに述べましたように、行政経営改革は、5次総下位計画に位置づけされており、今後10年間行政運営主軸となります。これから10年間は、本市行政運営、財政状況が大変厳しくなる局面中で進めていくことになるため、20年後、30年後本市財政へ影響も考えた上で行政経営改革について必ずよい結果出す必要があります。行政経営改革基本方針中で、本市目指す姿として、市民とともに新たな価値生み出す市役所改革とあります。さらに、取り組み内容として、選択と集中による経営資源適正配分、持続可能な財政基盤確立、行政、市民、企業など多様な主体による参画と協働軸とした地域経営推進、職員意欲・能力発揮できる働きがいある市役所づくり四つがカテゴリーとして設定されています。掲げられている内容は非常に重要なものばかりであり、ぜひとも実現してほしいと思います。最近本市におけるたび重なる職員不祥事についても、行政経営改革一つとして取り組むべきです。  行政経営改革成功させるには、全職員にその意識持ってもらうことが重要になってきます。私が12月定例会で提案したように、各課、各係まで巻き込んだ仕組みづくりが必要だと考えますが、この点において本市お考えお聞かせください。  三つ目は、行政経営改革計画評価方法についてです。  行政経営改革計画骨子では、おおむね3年ごとに社会経済情勢変化に合わせて実行計画見直し図っていくとありますが、評価方法については全く触れられておりません。一般的に業務プロセス管理・改善する上では、計画、実行、評価、改善4段階繰り返す、いわゆるPDCAサイクル行います。この考え方にのっとり、行政経営改革計画評価方法しっかりと定めておく必要があると考えます。行政経営改革最終目的は限りある資源有効活用することにあり、それはすなわち無駄なくすことと解釈できますが、これ計画期間である10年間で、削減金額数値目標、RPA導入などによる作業時間削減目標など各目標数値定め、追いかけていくことが真行政経営改革につながると思います。数値目標なくして評価・改善は不可能ではないでしょうか。この点について本市お考えお聞かせください。  以上です。 ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 行政経営改革に関する御質問うち、行政経営改革本部事務局役割と政策局が事務局になう理由についてお答えいたします。  行政経営改革推進体制としては、これまで、市長、副市長、政策・総務局長で構成する西宮市行政経営改革等推進本部設置しておりましたが、本年5月に新たな体制として西宮市行政経営改革本部――以下「改革本部」と申します。改革本部設置いたしました。これは、市長本部長、副市長副本部長とし、各公営企業管理者や教育長、各局長級構成員とする全市的な体制としております。  御質問改革本部事務局については、会議開催や資料作成など運営上事務ほか、各局と連絡調整行うなど機動性が必要であり、複数局が共管するよりも、単独局で所管するほうが事務効率がよいものと考えております。  議員御指摘とおり、現在策定しております西宮市行政経営改革基本方針においては、総務局と政策局とが所管する部分が多いことから、改革実行性高めるため、組織管理や人事管理ほか、業務効率化等について協議調整する専門部会として組織・人事管理等検討部会立ち上げたところです。部会において総務局と政策局と緊密な連携図るとともに、改革本部中心に全市的な行政経営改革取り組み推進してまいります。  次に、改革進める上で各課、各係まで巻き込んだ仕組みづくりに関する御質問にお答えいたします。  行政経営改革進める上では、職員一が最少経費で最大効果上げること常に意識しながら、主体的に業務効率化や改善に向けて取り組むことが最も重要であると認識しております。職員が今以上にそのような意識持つためには、職員研修実施ほか、行政経営改革に関する情報発信積極的に行うなど、職員がこうした取り組み必要性認識する機会設けることなど検討しております。また、各職場単位で職員が意欲持って業務改善積極的に提案できるよう、働き方改革推進や風通しよい職場づくりも必要です。このほか本市としてどのような取り組みができるかにつきまして、他都市先進事例等研究するなど、職員が主体的に行政経営改革に参画できるような仕組みや環境づくりについて検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 行政経営改革に関する御質問うち、数値目標と評価方法に関する御質問に私からお答えいたします。  行政経営改革取り組みに当たりましては、計画期間である10年間基本的な取り組み方向性示す基本方針と、3年ごと具体的な取り組み内容示す実行計画策定する方向で検討しております。今定例会会期中に基本方針について所管事務報告実施する予定ですが、実行計画につきましても、今年度中に令和2年度から4年度まで計画期間とする前期計画策定に向け検討進めてまいります。  現在ところ、基本方針に数値目標定める予定はございませんが、この実行計画につきましては、取り組み項目中には具体的な数値目標設定するが困難なものもあると思われますが、できるだけ取り組み内容に応じた数値目標設定して進捗把握するとともに、改善に向けた効果検証ができるよう、その評価方法等について検討してまいります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆12番(脇田りかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望です。  まず、行政経営改革における事務局設置についてですが、行政経営改革本部における事務局役割は理解できました。具体的な計画進めるに当たっては、組織・人事管理等部会立ち上げて、総務局と連携しながら進めていってもらえるとことで、安心しました。もちろん、総務局だけでなく、あらゆる部署が相互に協力し合って計画前に進めていただけますようお願いいたします。  次に、行政経営改革実施体制についてですが、大変満足できる御答弁いただきまして、うれしく思います。  一般職員一が現在部署における問題や課題について話せる機会、そして、それ皆で共有した上で、どのようにしたら解決が図られるかチームで検討してもらえるような、いわゆるボトムアップ型仕組みづくりも行ってほしいと思います。  そして、喫緊課題である不祥事対策についても、同時に職員意識改革進めてください。行政経営改革は、行政における全て課題が対象になります。職員一人の改革に対する意識向上させようとするならば、職員一が公務員として遵法精神、倫理観備えていることが前提となります。行政経営改革と不祥事対策は、切り離して考えず、一体的に取り組んでいただくようお願いしておきます。  最後に、行政経営改革計画評価方法について意見、要望です。  3年ごと実行計画内容については、まだ固まっていない部分も多く、現段階では具体的なことは言えないと思います。しかし、固まっていないからこそ、今タイミングでこの質問させていただきました。これから実行計画策定中で可能な限り目標数値設定して、PDCAサイクル行えるような形としていただきますようお願いしておきます。  それでは、次質問に移らせていただきます。  二つ目質問は、公立小・中学校ICT環境整備についてです。  現在、全国小学校、中学校中心にICT教育整備が進められています。ICT教育とは、電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書など、情報通信技術活用して行う教育ことです。文部科学省より平成29年3月に小学校及び中学校新学習指導要領が公示され、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施されます。この新学習指導要領総則において、情報活用能力言語能力と同様に学習基盤となる資質・能力と位置づけ、情報活用能力が言語能力と並んで全て学習基盤となる資質・能力とされ、着実な能力育成が求められています。また、これにあわせて、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなど、情報手段及びこれら日常的・効果的に活用するために必要な環境整えるとともに、各教科などにおいてこれら適切に活用した学習活動充実図ることが重要と、より踏み込んだ内容も記載されています。  特に、主体的・対話的で深い学びを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性など育成することが目指されていますが、この主体的・対話的で深い学び実現する上で、児童生徒によるICT活用が有効であることが平成28年1月に文部科学省教育課程部会による資料で示されています。  文部科学省が2018年度から2022年度で「教育ICT化に向けた環境整備5か年計画」目標では――済みません。資料1ごらんください――学習用コンピューター、3クラス分に1クラス分程度整備――3に1台程度、指導者用コンピューター、授業担任教師11台、大型提示装置、実物投影機、100%整備、超高速インターネット及び無線LAN、100%整備、統合型校務支援システム、100%整備、ICT支援員、4校に1配備となっており、国は、この5カ年計画について単年度で1,805億円地方財政措置講じられています。  本市においては、教師が成績処理など校務行うためパソコンが11台配備され、小学校では大型テレビ、中学校には電子黒板が全教室に設置されています。また、タブレットにおいても、小、中合わせて4,800台導入しており、1校当たりにすると、小学校で主に児童生徒が利用するものとして60台、中学校で40台が配備されています。徐々にICT環境整備がなされているとは思います。しかしながら、まだ配備状況は6.2に対して1台パソコンもしくはタブレットとなっており、政府目標に1台にはまだ遠い状況です。西宮市は、文教住宅都市として、近隣自治体よりも教育環境充実させ、高水準学習体制構築していくべきだと思っています。  本件について、3点、質問させていただきます。  まず、一つ目は、今後ICT環境整備についてです。  さきに述べましたように、本市においてICT環境整備が徐々に進められていますが、まだまだ道半ばであると思います。単に機器導入するだけでなく、ICT環境最大限に活用する方法考える必要があります。  つくば市では、「21世紀型スキル育むICT教育でみんなが住みたくなるまち」というテーマ掲げて、非常に進んだICT教育実施しています。特に私が注目したは、つくば教育クラウド「つくばチャレンジングスタディ」仕組みです。データベースに小・中学校教材7万問収録し、さまざまな電子機器からアクセス可能とするマルチデバイス化しており、子供たちはどの学年教材も自分ペースで学習したり、塾に行けない子供ために放課後学習として利用したり、特別支援学級や病気で入院している子供も利用できるようにしています。さらに、子供正答率によって問題難易度変え、一に対応できるようになっています。今後も、AI技術駆使し、子供学習履歴ビックデータとして活用することで、さらに子供一に対応したきめ細やかな学習環境整備進めていく予定となっています。その取り組み結果として、大幅な学力向上に成功しています。また、それだけではなく、公立学校教育水準高さから、人口が2004年から2016年にかけて約4万5,000増加、人口増によって市民税税収は1.5倍にもなっており、市全体にプラス効果生み出しています。  このようなICT教育先進事例も踏まえて、本市における今後ICT環境整備計画についてお聞かせください。  二つ目質問は、西宮浜に設置予定義務教育学校におけるICT環境整備についてです。  先ほどお伝えしましたつくば市では、義務教育学校が四つあります。本市においても、来年2020年4月より西宮浜に義務教育学校が誕生します。義務教育学校では9年間義務教育一貫して実施できる強みがあり、他校にはない特色出すことができます。  西宮浜義務教育学校には他校区からも入学できることから、それ相応魅力発信する必要もあるかと考えます。そのため、まずは、小学校41校、中学校20校代表して、より先進的なICT環境整備行い、プログラミング学習のみならず、英語教育やその他あらゆる教科にICT活用する仕組みづくり導入し、その効果検証はかるモデル校とするはいかがでしょうか。本市お考えお聞かせください。  三つ目質問は、ICT支援員についてです。  冒頭にお話ししました「教育ICT化に向けた環境整備5か年計画」目標に従って、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなど環境整備が進められれば、充電、動作確認、周辺機器点検、ふぐあいリスク増大、授業ため準備や後片づけといった作業が急激にふえます。また、普通教室へ電子黒板整備も進んでおり、授業準備などで多く教員負荷が高まっていくことが懸念されます。そのため、学校でICT支援員必要性は当然大きく高まることになり、整備目標一つとしてICT支援員整備も4校に1名配置と掲げられていることも当然と言えます。  ICT支援員役割は、大きく分類して四つあります。資料2ごらんください。教材作成、操作支援、ICT活用事例作成など授業支援、出欠管理、成績管理、通知表、指導要録作成など校務支援、ICT機器日常メンテナンス、障害・トラブル対応、運用ルール作成など環境整備、教員へ向けた研修企画支援、準備・実施など行う校内研修です。これら業務、多忙きわめる現在教員に対して求めることは非常に難しいと思われます。  国立教育政策研究所報告では、学校、教員だけでなく、多様なプロから構成することにより、教員は授業に集中し、多様な課題には専門性持った人材が対応できるよう、多様な人材学級現場に参画させること推進する必要があると示されています。スクールソーシャルワーカーやALT、部活動指導員などに並んで、このICT支援員整備も進めていく必要があるではないでしょうか。  本市においては、ICT支援員が、ICT指導員という名称で現在2名が雇用されており、小学校3校、中学校1校において、週1日、6時間勤務で勤務体制で勤務しています。しかし、小学校41校、中学校20校カバーするには、15名程度人員体制にすることが望ましいではと考えますが、今後採用計画について本市お考えお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎教育長(重松司郎) 公立小・中学校ICT化について御質問にお答えいたします。  まず、本市における今後ICT環境整備計画についてですが、平成21年度に開始した学校情報化推進事業において、市内各校校務用及び教育用ICT機器整備と更新計画的に進めております。校務用パソコンについては、当初から職員1につき1台配備しております。教育用パソコンについては、学校現場から意見も取り入れ、タブレット型4,800台中心に配備しております。令和2年度に教育用パソコン更新時期迎えるため、新学習指導要領に対応できるよう現在検討進めております。  議員御指摘とおり、政府が目標とする配備目標数値に現在ところ及んでおりませんが、機器そろえることに加え、教育用コンテンツ導入など、ソフト面でも充実できるよう検討進めてまいります。  次に、西宮浜に設置予定義務教育学校ICT環境整備についてお答えいたします。  令和2年度に西宮浜に設置予定義務教育学校においては、9年間見通した教育課程実施することに加え、総合教育センター一部機能移転することもあり、プログラミング教育や英語・外国語活動においても先進的な取り組み行っていくモデル校として役割担っていくこととなります。また、現在西宮浜小学校及び中学校は、情報化推進モデル校指定しており、新学習指導要領実施に向けてプログラミング的思考や情報活用能力育む9年間見通したカリキュラム作成に指導主事とともに取り組んでいるところです。  次に、ICT支援員についてお答えいたします。  文部科学省ICT整備ガイドラインにおいては、4校に1各校、週1回程度配置が想定されておりますが、本市においては、試行的・先進的な取り組み行う情報化推進モデル校4校にICT支援員配置しており、現在状況では少ない配置になっております。  しかしながら、本市においては、事業開始当初からサポートデスク開設しており、本市で配備したICT機器や校務用支援ソフトなどについて熟知したサポートデスク要員が、月曜日から金曜日、職員勤務時間カバーする形で機器操作に関する質問や機器トラブル対応に当たっております。また、各校に情報関係実務担当者として学校CIO補佐2名配置しており、担当者会において業務内容確認や取り組みについて情報交換する場持った上で、校内でICT機器運用や活用推進に当たっています。研修については、現場教員から成る情報教育研究グループが主体となって、授業公開初めとしたICT機器活用研修会毎年実施しております。教育委員会としても、タブレット、パソコンや電子黒板配備時に各校において操作研修行うほか、プログラミング教育については、授業づくり参考となるスタートブック作成しており、各校で活用されております。  このように、さまざまな手法用いて文部科学省が示すICT支援環境充実に向けて取り組んできています。今後、ICT支援員配置含め、さらなるICT環境整備に向けて研究進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆12番(脇田りかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。  まず、今後ICT環境整備についてですが、教育用パソコンなどハード面で整備引き続き進めるとともに、教育用コンテンツなどソフト面でICT環境整備についても前向きに検討いただけるとことで、うれしく思います。  私が申し上げたつくば市先進事例もぜひとも参考にしていただき、塾に通わなくても成績向上させることができるような環境つくり出してください。そのような環境が実現できれば、子供いる世帯教育費軽減させるだけでなく、本市における教育水準が向上することで、西宮市学校へ通わせたいという動機から流入者がふえ、結果的には税収増にもつながります。教育委員会は教育行政担いますが、教育に関する施策は市全体へ影響力が非常に大きいため、全市的な波及効果まで視野に入れつつ、教育行政前に進めていただきたいと思います。  次に、西宮浜に設置予定義務教育学校におけるICT環境整備についてでございますが、情報化推進モデル校としてプログラミング教育や英語教育においても先進的な取り組み行っていくとことで、非常に期待しています。  9年間教育プログラムについては、他市義務教育学校参考にされていることと思いますが、他市よいところ取り入れつつ、その反面、他市義務教育学校にはない独自強み持った西宮市モデル構築できるように努めていただきたいと思います。  最後に、ICT支援員について意見、要望です。  サポートデスクや各校に学校CIO補佐2名配置していることで、ICTに関するさまざまな負担軽減図っておられるはよくわかりました。この本市における体制が文部科学省目標であるICT支援員4校に1名配置という基準その代替措置としてクリアできるであれば問題ないかと思いますが、今後さらなるICT環境が導入されることで、現在体制では教員負担軽減、効果的なICT機器活用が困難となりそうであれば、ICT支援員人員拡充なども検討していただけるようお願いいたします。  以上、ICT支援員について意見、要望とさせていただきます。  それでは、次質問に入らせていただきます。  三つ目質問は、振り込め詐欺など対策についてです。  振り込め詐欺は、マスコミでも数年前から多く取り上げられており、認知度が高く、また、警察や金融機関なども防止対策さまざま講じているにもかかわらず、警察庁統計によると、平成30年でいまだ1万6,314件、金額にして356億円も被害が出ています。資料3と4ごらんいただきたいですが、兵庫県警平成30年統計では、712件、約17億900万円被害となっており、特に阪神地区被害が多く、全体45%占めています。  ちなみに、振り込め詐欺種類は四つあります。まず、オレオレ詐欺。電話利用して親族や警察官など装い、金銭借用や被害補填するためなどと称して現金預貯金口座に振り込ませたり、被害者と接触して現金、キャッシュカードなどだまし取る詐欺。二つ目は還付金詐欺。税金還付などに必要な手続装って被害者にATM操作させ、口座間送金により財産上不法な利益得る詐欺。三つ目は架空請求詐欺。郵便、インターネットなど利用して不特定多数者に対し架空事実口実とした料金請求文書など送付して、現金口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺。そして、四つ目は融資保証金詐欺。実際に融資する意思がないにもかかわらず、融資する旨文書など送付して保証金など名目で現金口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺となっています。  全国的に見ると、オレオレ詐欺が右肩上がりで増加していますが、本市消費生活センターにおける相談件数は、還付金詐欺と架空請求詐欺被害が多くなっており、平成29年度では、還付金詐欺で相談件数108件、うち被害報告4件、架空請求詐欺で相談件数235件、うち被害報告3件となっています。相談件数に対する実際被害件数は少なく見えますが、消費生活センター経由せずに警察へ相談もしくは被害による通報している市民もおり、消費生活センター数字は氷山一角ではないかと思われます。警察や金融機関だけでなく、今後、本市としてもこの卑劣で悪質な犯罪にさらなる対策講じていく必要があると考えています。  本件について、3点、質問させていただきます。  まず、一つ目は、警察や自治会と連携についてです。  依然として振り込め詐欺被害が増加している中、それ未然に防いでいくには警察や自治会と連携が非常に重要になってきます。残念ながら、兵庫県警察本部ホームページ、西宮警察署、甲子園警察署各ページでは、自治会ごと被害件数や被害額は公表されておらず、また、本市データにおいても、警察に直接寄せられる相談や被害状況については情報共有がされていないため反映できず、全体把握が困難な状況となっています。まずは、西宮警察署、甲子園警察署と連携強化し、情報共有密に行うことが必要ではないかと考えます。その上で、特に被害が多い地域などがあれば、その地域自治会と連携して啓蒙活動重点的に行うなど対策行うべきではないでしょうか。本市お考えお聞かせください。  二つ目質問は、振り込め詐欺被害者へフォローについてです。  振り込め詐欺は、その対象多くが65歳以上高齢者であり、被害に遭われた方々は、これから人生過ごしていくため大事なお金失い、大変心痛めていると思われます。あるメディアが振り込め詐欺被害者取り上げた記事では被害に遭った高齢者取り上げており、他人目が怖い、外出ができなくなった、被害に遭ったとき息子に責められたといった被害後遺症に悩む方が実際に多く、だまされたという自責念に駆られた上、家族や社会から孤立してしまうことが非常に問題視されていました。被害が原因で家族関係が悪化したり体調崩したりする方、最悪ケースでは自殺する方もおられます。本当にやり切れない気持ちになります。  行政は、被害者に対して、孤独にさせない、責めない、しっかりと話聞いてあげる、これらキーワードにして、被害に遭われてしまった方々へ寄り添い、その家族も含めてフォローしてあげることが重要ではないかと思いますが、本市振り込め詐欺被害者へフォロー状況と今後取り組みについてお聞かせください。  三つ目質問は、通話録音装置貸与事業についてです。  本市では、平成29年11月より、65歳以上で、ひとり暮らしや、日中、高齢者のみとなる世帯対象に、通話録音装置無償で貸与しておりましたが、平成31年3月に150台貸与予定台数に達したため終了しましたが、現在もなお市内では、親族や市役所職員、警察官など装って不審電話が多発しており、被害者が出てくる可能性があります。全国的に多く自治体が録音装置貸与事業行っておりますが、自治体によっては、振り込め詐欺防止対策ため電話機購入するに当たり補助金交付しているところもあります。補助金内容は自治体によって多少違いはありますが、おおむね購入金額2分の1、上限1万円としているところが多いように見受けられます。  この卑劣な犯罪被害者本市から出さないように、貸与事業継続するか、あるいは補助金出す必要がるではないかと考えております。本市お考えお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 振り込め詐欺等対策について御質問にお答えいたします。  まず、警察や自治会と連携について御質問についてでございますが、西宮市消費生活センターへ振り込め詐欺等に関する相談件数は、平成28年度は274件、29年度345件、30年度624件と、3年間で約2倍以上大幅な増加となっています。
     御質問警察と連携では、現在、警察へ情報提供が必要と判断した相談案件については、西宮警察署または甲子園警察署へ情報提供行っています。今後は、昨年10月に地域防犯活動推進に関する協定が市、警察署、防犯協会3者間で締結されたこと踏まえて、市民局と連携とりながら、市内で振り込め詐欺被害推移や被害情報情報共有、消費者被害防止ため啓発活動など取り組み警察と連携して進めていきたいと考えております。  自治会と連携では、現在、自治会が主催する消費生活に関する出前講座へ講師派遣しています。こうした活動に加えて、今後、警察と連携で最新被害傾向や地域的な被害特性など把握が可能となれば、その地域自治会等と連携した効果的な啓発活動行っていきます。  次に、振り込め詐欺被害者へフォローについて御質問にお答えいたします。  平成30年度、振り込め詐欺等相談件数624件うち、実際に被害に遭われた方から相談件数は6件となっています。実際に被害に遭われた方から相談で支援が必要な場合は、犯罪被害者とその家族支援行っている兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センター案内することとしております。また、高齢者が日常生活に不安や悩み抱えているような状況が見られる場合には、西宮市高齢者あんしん相談窓口など福祉関連部局支援窓口案内しています。今後も、個々相談内容に応じて相談者に寄り添った支援行ってまいります。  次に、通話録音装置貸与事業について御質問にお答えいたします。  国消費者行政活性化事業補助金活用して通話録音装置150台購入し、平成29年度から同装置原則1年間貸し出しする貸与事業実施しております。利用状況は、平成31年1月末時点で78台であった貸出台数が、いわゆるアポ電強盗事件報道きっかけに貸出件数が急増し、平成31年3月に予定台数に達したため、現在は受け付け一時停止しております。また、利用者へアンケート調査結果では、多く利用者から、不審電話がなくなった、不審電話が減ったなど回答があったことから、被害防止に一定効果があるものと認識しております。  今後、この事業継続していく上で課題整理するとともに、機器貸出台数追加や補助制度創設も含め、近隣市動向等も参考にしながら、適切な事業手法や規模について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆12番(脇田りかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。  まずは、警察や自治会と連携についてですが、前向きに取り組んでいただけると御答弁いただき、ありがとうございます。  冒頭にも申し上げましたが、兵庫県警察調べでは、阪神間が兵庫県全体被害うち45%占めています。約半数近い被害が尼崎市、西宮市、芦屋市3市内で発生しているということです。当然ことながら、本市占める割合も高いと思わざる得ません。今、消費生活センターが把握している数字は全体うち一部であると思われます。インターネット防犯関係サイトでは、本市内でほぼ毎日ように不審電話が多数かかっていることがわかります。昨日24日にも、市職員かたる不審電話がかかっている情報が掲載されていました。警察と情報共有によって本市全体被害件数と被害額が把握できれば、本市における対応あり方にも大きく影響してきます。  先日、消費生活センターが行った落語家招いて啓発活動に参加させていただきましたが、時におもしろおかしく、時に真剣に市民に注意呼びかけるという、来られている市民飽きさせないような構成で注意喚起されていて、よい活動されているなと感じました。しかし、参加されている市民方から不審電話や不審者、詐欺に関する質問があったにもかかわらず、本市内における被害実例や被害件数、被害額などが具体的に示されていなかったが残念でした。ぜひともそのような情報も発信していくようにしてください。  自分に限っては大丈夫という思い自分も危ないかもしれないという思いに変えさせるために、今後よりよい啓発活動行っていただきますようお願いしておきます。  次に、振り込め詐欺被害者へフォローについてですが、兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センター、高齢者あんしん窓口など案内しているとことで、関係機関と一定連携はとれているように思います。しかしながら、こちらから案内するだけではなく、逆に、本市消費生活センターに高齢者施設や高齢者あんしん窓口から被害相談や出前講座依頼される機会ふやすことも重要だと考えます。  福岡市消費生活センターでは、地域包括支援センターから相談が増加したため、消費生活センターなどへ来所が困難な高齢者対象に、電話だけでは解決が難しい事案へ対応ため、地域包括支援センターへ出張相談事業実施しています。その結果、地域包括支援センター職員がそばにいるため、高齢者方は安心して話ができたこと、出張際に相談員が当該相談者隠れた被害発見できたこと、地域包括支援センター職員は被害についてよく把握した上で後ケアにも携わるため、その職員が参加することで事案早期発見と解決につながったことなどがあります。さらに、地域包括支援センター職員消費者被害に対する理解・関心が深まることで、ほか高齢者被害拡大防止、未然防止にも役立っています。このような他市事例も参考にしながら、本市として独自フォロー体制構築していってください。  最後に、通話録音装置貸与事業について意見、要望です。  通話録音装置貸し出しは、150台全て貸し出ししたことで現在は一時停止中ということですが、少しでも早い段階で事業手法検証して再開してほしいと思います。  河内長野市では、人口約10万人のまちですが、本市と同様に通話録音装置貸与事業行っており、前年度までで貸出台数220台、令和元年度で130台追加で貸し出しており、合計は350台にもなります。このうち250台が貸し出し済みあるいは予約済みということです。本市と比較して2倍以上規模で実施しており、250台も台数が既に市民から要望があるということは、啓発活動にも力入れており、周知が十分に行き渡っている結果だと思います。さらに、貸出期間は、貸し出し対象者でなくなったとき、あるいは必要でなくなったときと、実質的に無期限となっています。  このような事例参考にしていただき、本市においても今後事業あり方検討してください。  今こうしている間にも、市民は被害に遭うかもしれないリスクと隣り合わせです。迅速に、そして柔軟性持って振り込め詐欺対策前に進めていっていただけますよう強く要望しておきます。  少し早いですが、私一般質問終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 脇田りかず議員一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時10分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時30分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議開きます。  次に、田中正剛議員発言許します。    〔田中正剛議員登壇〕 ◆41番(田中正剛) 議場皆様、お疲れさまでございます。  傍聴席皆様は、きょうは来られておりません。  FMお聞き皆様、インターネット中継ごらん皆様、自民党田中正剛でございます。  再びこの壇上で発言ができますこと心から感謝いたしまして、いただいた質問時間精いっぱい活用させていただきまして議論してまいりたいと思っておりますので、大変お疲れことと存じますけれども、最後までおつき合いいただきたいというふうに思います。  また、本日も議場皆様には資料配付しておりますので、参考までにごらんいただければと思います。FMリスナー皆様にはいささかわかりにくい点があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  それでは、早速ではございますが、通告順に従いまして政新会一員として一般質問行います。  まず、大きな項目一つ目、交通環境についてうち、ア歩行者安全対策についてお尋ねいたします。  これまでもたびたび通学路安全対策も含めて歩行者安全対策強化求めてまいりました。そして、先月8日には、大津市におきまして、保育園児2名が死亡、17名が重軽傷負う交通事故が発生し、全国に大きな衝撃が走りました。御遺族皆様に対しまして心からお悔やみ申し上げます。  そして、先日、西宮市でも、自動車が保育園児列に突っ込むという痛ましい事故が発生しました。重軽傷負った園児と御家族皆様方に心からお見舞い申し上げる次第でございます。  自動車交通量多い本市においても、決して他市で出来事他人事として受けとめるではなく、あらゆる安全対策講じる必要があると考えます。  そこでまず、質問1点目です。  大津市で事故踏まえ、まずは生活道路接続部も含めて幹線道路全て交差点部歩行者スペース検証し、ガードレールやポール――こちらは車どめことですが、ポール未設置箇所に順次設置していくべきと考えます。また、交差点部のみならず、歩道においても、ガードレール未設置部分にはポール設置するなど、自動車進入防ぐ対策至急講じるべきと考えますが、市方針お尋ねいたします。  質問2点目、昨年12月議会でも指摘いたしましたカーブミラー設置考え方について。  交通事故が発生する前に、自治会など地域団体から要望された箇所については、物理的に設置ができない場合除いて全て設置するといった方針が必要と考えますが、市方針お尋ねいたします。  次に、イコミュニティー交通拡充とモビリティーマネジメントについてお尋ねいたします。  昨今、高齢ドライバーによる自動車事故がクローズアップされております。資料ほうには、本年2月14日に警察庁交通課より発表されました「平成30年における交通死亡事故特徴等について」より抜粋しましたデータ掲載いたしました。ここ数年、減少傾向にありました免許人口10万当たり、75歳以上・80歳以上高齢運転者死亡事故が、昨年――平成30年、増加に転じています。  また、高齢者運転免許証自主返納が議論されておりますが、自動車による事故は、高齢者には限りません。コミュニティー交通導入などにより市民が公共交通で市内移動しやすい環境つくることで、自動車運転する機会減らすことができれば、高齢者に対しては免許返納と同等効果もたらすことが期待でき、自動車交通量減少させる効果も期待できます。  また、西宮市総合交通戦略にはモビリティーマネジメント実施が盛り込まれておりますが、その効果上げるためにも、コミュニティー交通導入などにより早急に市民にとって公共交通選択肢ふやす必要があると考えます。  そこで質問1点目です。  高齢化が進むとともにバス交通利便性向上求める声が多く寄せられる一方で、コミュニティー交通導入が進まない原因分析・検証し、現在方針や体制見直すべきと考えますが、市見解お尋ねいたします。  2点目、本市では平成29年度よりモビリティーマネジメントが始まりましたが、この求める効果、取り組み内容及び成果お尋ねいたします。  次に、大きく二つ目項目、災害に対する備えについてうち、ア防災対策についてお尋ねいたします。  本市では、平成26年10月に、市内三つエリアに分けた、行動マニュアル中心西宮市防災マップが作成され、全戸に配布されました。(実物示す)ちなみに、こちらでございます。私住まうエリア防災マップは緑でした。あと、黄色と赤があったと思います。本年5月には全面リニューアルされまして、冊子ものから、今度はこうした防災マップが全面リニューアルで配布されました。  防災マップにつきましては、津波浸水予想図がひとり歩きする傾向がございまして、不動産評価にも影響しているそうです。  また、ハード面で対策につきましては、兵庫県が津波防災インフラ整備計画策定し、令和5年度までに防潮堤沈下対策などが講じられることになっていますが、それら効果については、正確には啓発されていないように感じます。これは、市民防災意識に大きくかかわる問題であると考えます。  そこで質問1点目です。  地域で防災訓練際などに、参加者には防災マップ持参していただいてから訓練し、同時に、防災マップ正しい理解促す取り組み実施するべきと考えますが、市見解お尋ねいたします。  次に、避難行動要支援者名簿取り扱い訓練についてです。  現在、市は、名簿作成し、避難支援団体へ登録進めておられますが、コミュニケーション促進ためにも、日ごろ訓練において活用すべきと考えます。  そこで質問2点目です。  障害者や高齢者など災害弱者方々に少しでも不安解消してもらうためにも、防災訓練際に避難行動要支援者安否確認中心とした訓練実施し、課題洗い出しておくべきと考えますが、市見解お尋ねいたします。  次に、イ火災対策についてお尋ねいたします。建築物防火対策、消防設備に関する備えについてでございます。  大規模火災のみならず、巨大地震火災による2次被害最小限に抑えるためにも、建築物防火対策は重要であり、日ごろ消防用設備や防火対象物点検は、各自が実施できる災害に対する備えと言えると考えます。現在、消防局は、防火対象物などに対して、表にも示しましたが、平成29年度は5,928件立入検査実施しており、これは、3年から4年に1度ペースで全て検査できるよう査察計画立てておられます。そして、平成29年度まで5年間で、2万6,000件超える立入検査、そして、年間平均約600件近く消防用設備検査など、精力的に取り組まれていることは一定評価しております。  しかし、市内ある共同住宅におきまして、平成29年に実施した消防設備大規模改修時消防用設備検査によって、非常ベルが1カ所未設置であったことが判明しました。ところが、この数年で非常ベルが撤去された記録はなく、直近平成26年に実施された立入検査でも、指導された履歴はありませんでした。  そこでまず質問1点目です。  当該共同住宅において実施された立入検査では、非常ベル未設置という基本的な消防法違反事項発見できなかったと推察されます。今後、立入検査実効性向上ために検査内容改善すべきと考えますが、お考えお尋ねいたします。  2点目、効率的に立入検査実施するために、竣工時消防用設備検査含めて、各施設で検査された項目、及びその結果、改善指導があった場合は、その内容など検査履歴残しておく必要があると考えますが、消防局見解お尋ねいたします。  次に、非常用電源点検についてです。  昨年大阪北部地震際にも、停電時に病院施設自家発電装置が作動せず、義務化されている負荷運転点検が未実施であったことが発覚したと新聞報道があり、本市市役所本庁舎に設置している非常用電源点検について聞き取り調査したところ、消防法及び消防庁が示した消防設備等点検要領に合致した負荷運転がなされていないことが発覚しました。先般新潟・山形地震でも、停電で国土地理院施設非常用電源が作動せず、潮位計観測データが送れなかったと報道もありました。非常用電源については、定期的な点検適切に行い、いざというときに動くこと確認することが重要であると考えます。  そこで質問3点目です。  本庁舎に設置されていた自家発電設備負荷運転点検が未実施でありましたが、消防法に定める消防署長へ報告内容と今後対応お尋ねいたします。  質問4点目、民間建築物も含めて、消防法で義務づけされている自家発電設備負荷運転点検について、消防へ届け出時や立入検査際に実際に点検要領に即した点検がなされていること確認するべきと考えますが、消防局見解お尋ねいたします。  次に、ウ消防団役割についてお尋ねいたします。  消防庁では、今後、南海トラフ地震など大規模災害発生が危惧される中、多様化・増加する消防団役割に対応するために、消防団員確保方策等に関する検討会が開催され、昨年1月に報告が発表されました。その中では、基本団員一定数確保することが引き続き重要であるとし、基本団員確保するに当たっては、活動負担等考慮し、基本団員活動合理化等についても検討していく必要があると記載がございました。そして、同年1月19日には消防庁より通知が発出され、地域挙げて消防団員確保等に取り組むよう依頼されております。  そこで、本市状況見てみますと、お手元資料表2とおり、平成30年で92.45%と、充足率が決して高いとは言えず、団員高齢化も進んでいます。消防団役割とその重要性いま一度見詰め直し、近い将来到来が予想される南海トラフ巨大地震に備え、団員士気高めつつ、効果的な団員確保策講じなければなりません。  そこで質問5点目です。  今後、団員確保するためには、地域団体と連携一層深め、地域人材推薦していただくような仕組みも必要であると考えます。また、本市では機能別消防団員制度が導入されていますが、大規模災害発生時には人手不足が懸念され、災害現場で活動できる団員ふやす必要があると考えます。基本団員及び機能別団員確保策について、消防局見解お尋ねいたします。  次は、消防団存在意義、団員士気にかかわる問題として、本市で実施されているポンプ操法大会意義について確認しておきます。  本市ポンプ操法大会は、33ある分団うち各分団が3年から5年に1度ペースで5名選手選出して大会に出場します。そして、出場者は、その他分団員応援・支援もとで、大会約3カ月前から毎週日曜日に訓練重ね、場合によっては平日も加えて訓練し、大会に臨みます。  この大会は、団員技術力であったり活動様子つぶさに見ることができる機会です。しかし、市長は、就任後初めてポンプ操法大会には出席されず、他市市長選挙出陣式に出席されておりました。  そこで質問6点目です。  市長は、消防団役割やポンプ操法大会意義どのようにお考えになり、大会よりも他市市長選挙出陣式優先したお考えお聞かせください。  次に、大きく三つ目項目、医療費適正化取り組みについてお尋ねいたします。  まずは、接骨院患者に対する調査目的と効果についてです。  現在、平成24年3月12日厚生労働省通知に基づき、柔道整復師施術療養費適正化取り組みとして、本市では一定条件満たした接骨院患者に対して年間800件文書による照会実施しています。しかし、患者にとっては、保険不適正利用事情聴取と受けとめられ、過度受診抑制につながっていると指摘が市民より寄せられました。また、平成30年5月24日付厚生労働省事務連絡では、被保険者等へ照会については、本来目的である不正疑いある施術等について被保険者等へ確認ために実施するものとし、受診抑制目的とするような実施方法は厳に慎まれたいとされています。  表3とおり――裏面になりますが、患者1当たり医療費見てみますと、診察費等が軒並み増加している中で、この柔道整復利用した療養費が際立って減少しており、これは、不正請求が排除された結果とは考えられず、受診抑制結果である可能性があります。  そこでまず質問1点目です。  被保険者負担軽減ために、患者照会内容より回答しやすく必要最低限内容とし、回答書送付イコール不適切な受診と誤解与えないような内容に見直すべきと考えますが、市見解お尋ねいたします。  2点目、厚生労働省事務連絡にあるとおり、患者照会目的は療養費保険請求に係る不正防止であり、効率的かつ効果的に実施されるべきものでございます。平成30年度に照会文書送付した患者が利用した施術所は何カ所あり、市内全体何割に及んでいるか、お答えください。あわせて、患者から回答に基づいて実施された施術所へ照会件数と施術所数、及び不備ある保険請求で同意得た返戻対象件数及び保険請求額お答えください。  3点目、現在、この患者照会郵送業務を外部委託しておりますが、外部委託できないとされている照会要・不要判断どのように行っているか、お尋ねいたします。あわせて、保健所と連携し、違法な看板設置していると指摘受けている接骨院受診した患者抽出条件とし、不正防止することについて市見解お尋ねいたします。  そして次に、効果的な医療費適正化についてです。  医療費増大は保険財政に重大な影響及ぼし、ひいては市民負担に影響及ぼすことから、高齢社会における持続可能な健康保険実現するために、より効果高い医療費適正化取り組みが必要であると考えます。  そこで質問4点目、現在医療費適正化に係る啓発文書多くは、保険者目線で適正な保険利用促す内容となっています。今後、こうした啓発文書には、患者目線に立ち、正しい保険利用方法記述する必要があると考えますが、市見解お尋ねいたします。  質問5点目、国民健康保険被保険者が減少している一方で医療費が増大しているこの現状どのように評価し、今後どのような医療費適正化取り組み実施しようとお考えなか、お尋ねいたします。  最後に、大きな四つ目項目、公共施設等における防犯対策についてお尋ねいたします。  本年4月に、勤労会館駐輪場におきまして原付盗難に遭ったと情報が市民より寄せられました。勤労会館には防犯カメラが設置されておらず、事件から3カ月が経過した現在も、原付も犯人も見つかっておりません。鍵かけている原付が誰にも気づかれることなく盗難されるほど人目につかない場所においては、子供誘拐であったり、が被害受けるようなそうした犯罪が起こる可能性もあり、防犯対策が必要であると考えます。また、その他公共施設等防犯対策についても、統一された市方針もとで必要箇所には防犯カメラ設置するべきと考えます。  そこでまず質問1点目です。
     勤労会館、勤労青少年ホーム防犯対策として、人目につきにくい駐車場・駐輪場には防犯カメラ設置するべきと考えますが、対策お尋ねいたします。  質問2点目、調査した結果、産業文化局が管理している施設では、防犯カメラが設置されている施設とされていない施設がありますが、統一した方針定めて防犯対策講じるべきと考えますが、見解お聞かせください。  次に、土木局に対してもお尋ねします。  土木局が管理する駐輪場には、防犯カメラが駐輪場73カ所中34カ所に設置されています。そして、同じく土木局が管理する道路におきましては、先ほどもございましたが、市民局ほうが所管しておりますが、防犯カメラ設置が進められております。一方、同じ土木局が管理する公園については、防犯カメラは設置されておりません。同じ局内ですら対応が統一されていないわけです。  道路へ防犯カメラが設置される前平成27年12月議会において公園へ防犯カメラ設置について私が取り上げた際には、まず一つ目にプライバシーに関する配慮、2番目に地域住民合意形成、3番目に撮影された映像管理・提供方法などルールづくりなど、こうした課題があり、慎重に対応する必要があると御答弁いただいておりました。その後、外から見通し悪い公園も多く、中高生が夜遅くまでたむろしている公園があるとも聞いており、安全面で不安残しています。  そこで質問3点目です。  公道上防犯カメラ設置事業始めた現在、公園で遊ぶ子供が犠牲になる前に、公園にも計画的に防犯カメラ設置するべきと考えますが、以前に示された課題整理進捗含めて、土木局見解お尋ねいたします。  以上で壇上から質問終えまして、御答弁いただいた後、対面式質問席にて発言させていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 1番目交通環境について御質問うち、歩行者安全対策についてお答えいたします。  まず、幹線道路交差点部などにおけるガードレール設置についてでございますが、市では、大津市事故受け、本年5月に、交通量多い市道うち歩道が設置されている幹線道路同士が交わる交差点約80カ所について、ガードレールや車どめなど設置状況調査いたしました。また、本年6月19日付で国から未就学児移動経路について緊急点検に関する通知があり、この通知に基づき実施する点検調査結果も踏まえて、交差点やその他必要な箇所で順次ガードレールや車どめなど安全対策実施してまいります。  次に、カーブミラー設置について御質問にお答えいたします。  カーブミラーは、交差点やカーブ区間など見通しが悪い箇所において設置しているもので、設置に当たっては、現地において設置場所や視認性確認しております。昨年度に議会からいただいた御意見も踏まえまして、今年度からは、カーブミラー設置に当たって、現地で交差点形状や障害物有無など技術的な設置基準だけでなく、歩行者や自転車通行環境視点や地域方など利用者皆様御意見もお聞きしながらカーブミラー設置行っているところでございます。昨今は、さまざまな交通事故が多発し、市民交通安全に対する関心や意識が高まっていることから、今後も引き続き、地元要望十分に踏まえ、カーブミラー必要性総合的に判断しながら、道路交通安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 1番目交通環境について御質問うち、コミュニティー交通拡充とモビリティーマネジメントについてお答えいたします。  まず、コミュニティー交通充実に向けて現在方針や体制見直すべきではないかについてです。  今後、高齢化が進展する中で、自家用車に過度に頼らない、高齢者や子供たちが安心して移動できる環境づくり進めるには、公共交通さらなる充実が不可欠であると認識しております。このことから、市では、平成28年9月に、みんなが暮らしやすく、お出かけしたくなるまち目標とした西宮市総合交通戦略策定し、国、県、交通事業者などと連携しながら、鉄道とバス中心とした公共交通ネットワーク充実に向けて各種施策実施しております。  その中で、公共交通利便性が低い地域でコミュニティー交通導入については、事業継続性観点から利用者確保が最も重要であり、そのためには地域主体的な取り組みが不可欠であると考えています。このことから、市では、地域に対して、専門家派遣や関係機関協議、経費助成など側面的な支援行うこととしています。現在、北部地域では山口地区や名塩地区、南部地域では苦楽園地区や甲陽園地区で地域主体取り組みが進められており、市としても積極的に支援行っているところです。  なお、こうした地域主体取り組みには、コミュニティー交通支えるという住民意識醸成や住民間合意形成が必要となるため、運行に至るまでにはかなり時間要することとなります。  市といたしましては、今後もバス事業者や地域と連携図りながら、コミュニティー交通含めたバス交通さらなる充実に向けて、精力的に取り組んでまいります。  次に、モビリティーマネジメント期待される効果と実施内容、成果についてです。  モビリティーマネジメントは、自動車に過度に頼らず、市民が自発的に、鉄道、バスなど公共交通初め、自転車、徒歩など環境に優しい移動手段へ転換促進する取り組みです。この取り組みにより、公共交通利用者増加や自動車交通量減少、環境負荷軽減、個人健康維持・向上など効果が期待されるとともに、各地域交通課題把握にもつながると考えています。  本市で具体的な取り組みとしては、平成29年度に鳴尾浜地区で、通勤手段自動車からバス、自転車、徒歩などへ転換促すため、企業と従業員対象として、啓発パンフレットやバス案内マップ配布及び通勤実態把握するためアンケート実施いたしました。また、平成30年度には西宮浜地区で、企業と従業員、住民対象として実施し、あわせて、西宮浜小学校児童対象にバス乗り方教室実施しております。さらに、今年度には、鳴尾浜地区にて再度アンケート実施し、自動車から他移動手段へ転換状況やその理由など検証し、公共交通、自転車、徒歩などへ転換促す方策検討してまいります。こうした取り組みによる成果があらわれるには一定時間要しますが、今後も、交通事業者や地域団体等と連携・協力しながら、他地区でもモビリティーマネジメント実施検討するなど、公共交通等へ転換が進むよう啓発活動に努めてまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 2番目災害に対する備えについて御質問うち、防災訓練についてお答えします。  まず、地域で訓練についてお答えします。  地域で行う防災訓練には、市が自主防災組織や消防団、学校など協力いただき開催する小学校区防災訓練や、地域自主防災会等が主催する訓練がございます。市が開催する小学校区防災訓練では、地震が発生したという想定で防災スピーカー鳴動させ、その地域にお住まい方々には、避難経路確認等行いながら学校へ避難訓練行っていただいております。学校では、倒壊家屋から人命救助や簡易担架使って搬送、煙トンネルなど体験コーナー設けるほか、防災士コーナーでは、備蓄品についての説明やふだんから備えについて講話等行うなど、参加者防災意識向上に努めているところです。  議員御指摘市民に防災マップ内容や活用方法正しく理解していただくことは大変重要であると考えておりますので、これまで市政ニュース1面使って防災マップ使い方わかりやすくお伝えするとともに、市内自主防災組織代表者が集まる自主防災会行事説明会においても、防災マップ活用について詳しく説明してきたところです。今後、小学校区防災訓練等においても防災マップ活用方法を説明するなど、さらに防災マップ理解・活用が進むよう取り組んでまいります。  次に、避難行動要支援者避難訓練についてお答えします。  市では、自主防災組織や自治会等に対して、高齢者や障害ある方など自力で避難することが困難な避難行動要支援者支援担っていただく避難支援団体へ登録呼びかけているところです。なお、登録していただいた避難支援団体に対しては、地域内避難行動要支援者うち名簿提供に御同意いただいた方名簿提供し、安否確認や避難支援していただくこととしております。  議員御指摘とおり、この支援取り組みがいざというときに実行できるよう、訓練など行うことは重要であると考えております。一方で、避難支援団体中には、支援者確保に苦慮しており、体制づくりが思うように進んでいない団体もあることから、今後、支援体制が一定整った避難支援団体に対して、安否確認や避難支援等訓練実施に向けた働きかけ行ってまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(山下俊郎) 次に、災害に対する備えについて御質問うち、火災対策消防局所管分についてお答えいたします。  まず、立入検査実効性向上ため検査内容改善が必要ではないかについてですが、防火対象物竣工時使用開始検査や消防用設備等改修時などに行う設備検査では、届け出図面どおり設置されているか、また、正常に作動するかなど一定人員と時間かけて細かく検査いたします。一方、一般的な立入検査では、年間約5,000対象査察計画に沿って限られた時間内において重点的かつ効率・効果的に実施する必要があることから、総務省消防庁立入検査マニュアルもとに、前回指摘事項初め、防火対象物増改築、避難経路障害物や防火管理体制などについて確認しております。また、消防用設備等につきましては、自動火災報知設備受信機や誘導灯非常電源など、一部作動試験行うほか、各消防用設備等外観や配置状況について主に確認しており、詳細な作動状況等につきましては、消防用設備等点検結果報告書で確認しております。  しかしながら、御指摘立入検査について、より実効性あるものとするためには、防火対象物情報十分な把握が必要であることから、以前に行っていた立入検査指摘事項や点検報告不備事項確認など、今まで以上に事前準備行うとともに、立入検査マニュアル内容について再度周知徹底し、統一性ある立入検査実施に努めてまいります。  次に、立入検査結果や改善指導があった場合、点検履歴データで残しておくことが必要ではないかについてですが、現在、立入検査結果については、不備事項初め特記事項中心に管理台帳に記載し、データとして管理しているところですが、現状では、入力するデータについて十分でない部分も見受けられるため、今後はさらに、実施した検査内容や過去から経緯が以後立入検査に明確に引き継がれるよう、より詳細に記載してまいります。  次に、消防用設備等に必要な自家発電設備負荷運転確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書点検票について立入検査時等に確認が必要ではないかについてですが、自家発電設備点検総合点検については、1年に一回、消防庁告示で定める基準に従って行うこととされており、この基準に負荷運転点検項目がございます。防火対象物関係者は、この負荷運転点検結果消防庁告示で定められている消防用設備等点検結果報告書に添付する非常電源自家発電設備点検票――以下「点検票」と申します――に記載し、消防に届け出することが義務づけられております。このことから、消防局といたしましては、負荷運転確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書へ点検票添付や負荷運転実施について届け出時に確実に確認し、点検内容に不備があった場合には、その場で指導行うほか、立入検査においても防火対象物関係者に対して点検実施について十分に聞き取り行うなど、積極的な指導行ってまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 火災対策について本庁舎における自家発電設備点検についてお答えいたします。  本庁舎消防用設備における自家発電設備点検については、実際に電気流さない無負荷状態で設備点検行っており、その結果西宮消防署に報告しております。また、議員御指摘負荷運転点検につきましては未実施であったことから、西宮消防署から口頭で改善指導受けております。今後は、法令に基づき、適正に負荷試験実施してまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(山下俊郎) 次に、消防団役割について御質問うち、消防団員確保策についてお答えいたします。  消防団は、地域防災中核として非常に重要な位置づけであり、活動は、火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、また、地震など大規模災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、その役割は多岐にわたっております。また、平常時におきましても、地域防災訓練で市民指導、火災予防啓発活動や各種イベントにおける警備など、その活動は高く評価されているところでございます。  一方で、議員御指摘とおり、消防団員高齢化や消防団員確保は全国的な課題となっております。本市消防団におきましては、定員755に対し、6月1日現在704充足率93.2%で、一定消防団員数は確保しているところでございますが、定員に満たない分団もあり、また、高齢化につきましても進んでいる状況でございます。  そのため、消防団では、毎年4月から6月まで3カ月間団員募集強化月間と定め、力入れているほか、個々分団におきましても、自治会と連携し、ポスター掲示やリーフレット配布、また、地域イベントに参加して入団呼びかけるなど、年間を通じて団員募集取り組み行っているところであり、今後もより一層、各地区、各分団が行っている団員募集取り組み内容消防団全体で広く情報共有するなどし、入団促進図っていければと考えております。  消防局といたしましても、地域住民安心・安全な生活守る上で、消防団員確保することは重要であると認識から、市政ニュース、地域情報誌、消防局ホームページや市広報掲示板、さくらFMなど活用して、消防団知名度やイメージアップ図り、募集行っているほか、市内大学に出向き消防団員募集ポスター掲示依頼するなど、さまざまな媒体を通じて広報行っているところでございます。  また、消防職・団員OBで構成している機能別消防団員につきましても、大規模災害が発生した際、避難誘導や情報収集など災害活動支援担っていることから、今後も充実図っていくことが重要であると考えておりますので、引き続き入団促進図るとともに、平成30年1月19日付で消防庁長官から発出されました「消防団員確保等に向けた重点取組事項について」通知趣旨も踏まえ、効果的な消防団活動についてさらに協議してまいります。  加えて、地域団体と一層連携についても、消防団と調整しながら検討し、市民方が消防団に対する理解深められるよう努め、消防団員確保や高齢化対策につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、消防団役割について御質問うち、ポンプ操法大会に関する質問について私からお答えいたします。  まず、ポンプ操法大会意義及び消防団役割についてでありますが、消防団員皆様方は、本来仕事持ちながらも、地域防災中核として、各地域において日夜献身的に活動され、火災初め各種災害から市民安全・安心守るという役割担っていただいております。このことには心から感謝しているところであります。  また、団員皆様がふだんから各種災害に備え行っている訓練成果ポンプ操法大会で発揮することは、団員として自覚及び連帯意識さらに高めるとともに、消防技術向上につながっていくものであると認識しております。  次に、ポンプ操法大会、本年大会に私が出席せずに副市長が出席した件について理由についてお話いたします。  まず、貴重な質問時間にこうした質問田中議員からいただくことになってしまったことは、まず、私不徳いたすところでありまして、その点につきましてはしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。  その上で、まず、全般的な話申し上げると、私は、就任1年目ときには、一つ一つ行事が全く行ったことない行事がほとんど中で、秘書課中で、市長室中で相談しながら、これはどうにかなりますか、どうにもなりませんというような行事と、これはどうにかなりますかと言うと、いや、これは市として対応いたしますというような、こういうように大きく分かれます。私としても、やはりありがたいことですから、願わくば全部行きたいと思ってます。私なりに、今日まで、これからも全力で頑張っているところでありますが、同時に、やはり私ワーク・ワーク・ワーク・ライフ・バランスというもあります。その他思いもある中で、今回はどうにかなるというような判断市長室中でまずいたしました。  そこで、ちょっとここでもう一つ申し上げたいは、私が行けたら行きたいと思っております、あらゆるところに。ただ、私が行かなかったから、市として、ないし私、市長として何かそれ軽んじているというようなことはございません。もしそういうふうに思わせてしまうことがあったであれば、特に今回は消防団皆様方におわび申し上げるところであります。  そういう中で、今回は副市長が行くというようなことで市として整理いたしまして、対応いたしました。  こうした機会ですから、じゃあどうしてそのときに明石にあなたは行ったかというようなことであろうと思います。これは、せっかくなので、お許しいただけるなら私気持ち申し上げれば、今回、単なる市長選挙出陣式に行ったという意識で行ったではありません。私自身生き方として、今回はとにかく絶対行きたいという思いがありました。そして、どうにかなるというような温かい判断といいますか、こちらほうでしたものでありますから、行きました。誰もがあのとき、明石に対しては遠くから見、そして、1カ月前、2カ月前はもてはやしていた市長、池中に落ちたときにみんなが遠くで眺めていました。私は、そのとき一緒に遠くで眺めるにはなりたくなかった。暴言はいけませんから、私は丁寧にあれ反面教師としておりますけれども、あのときに私は、義自分なりに果たすために行きたいと思った、それが正直な気持ちであります。  そうした意味で、単に何らかの選挙応援があったから公務ないがしろにして行ったというような気持ちはさらさらございません。市として対応はしっかりしているというつもりでありましたが、重ねて申し上げれば、こうした質問していただいたことに対しまして、これも私不徳いたすところと受けとめて、今後、全力で市政に取り組んでまいります。  以上です。 ◎市民局長(土井和彦) 3番目医療費適正化について御質問にお答えいたします。  まず、柔道整復師療養費患者照会内容についてお答えします。  本市柔道整復師施術に係る療養費患者照会は、国通知に基づき、施術に係る費用請求書に対し適切に支給審査する必要があること照会文書に記載した上で実施しております。その内容は、国例示参考に、被保険者にとって回答しやすいものとなるよう作成しており、被保険者不適切な受診指摘しているものではございませんが、そのような誤解招かないよう、他市状況も参考にしながら改善してまいります。  次に、患者照会施術所数についてお答えします。  本市で実施している患者照会は、不正な申請探すためだけに行っているものではなく、過度な受診となっていないかや、保険適用とならないなど誤った申請・請求がなくなるなどにより不必要な保険給付費適正化することからも実施しているものです。  平成30年度に照会文書送付した患者が利用した施術所数は269カ所で、市内全体約9割です。また、患者から回答に基づいて実施した施術所へ照会件数は71件で、施術所数は37カ所です。このうち不備ある保険請求により施術所同意得て返戻対象となった件数は49件で、保険請求額は40万4,343円です。  次に、患者照会郵送業務についてお答えします。  本市では、患者照会郵送業務柔道整復施術療養費支給申請書内容点検等業務中に含め、公募型プロポーザルで選定した業者に委託しております。具体的には、3部位以上負傷申請書、もしくは3カ月超える長期継続申請書、もしくは月15回以上頻回ある施術申請書抽出しています。また、業者から提案も受け、さらに抽出件数絞り込み、照会要・不要は市が最終的に判断して実施しております。また、保健所と連携して、違法な看板設置していると指摘受けた整骨院受診した患者についても抽出条件に加え、照会実施しております。  次に、啓発文書記載についてお答えします。  本市医療費適正化に係る文書につきましては、受診抑制目的としているものではなく、健康保険適正な利用について被保険者に知識普及するものです。今後は、保険適用となる利用方法などについても被保険者が理解しやすいような啓発文書となるよう努めてまいります。  最後に、今後医療費適正化取り組みについてお答えいたします。  国民健康保険構造上、本市に限らず、全国的に高齢者占める割合が多く、被保険者が減少しても1当たり医療費は年々増加傾向にあります。本市では、医療費適正化取り組み一つとして、早期発見・早期治療図るため、特定健康診査、特定保健指導や慢性腎臓病予防連携事業など実施しております。このほか、過度な受診や必要以上調剤等減らすことが被保険者健康守り、医療費適正化につながるものと考えていることから、今年度より新たな取り組みとして、重複受診や頻回受診傾向にある被保険者2,000人を対象に文書啓発実施しております。今後とも、国指導に基づき、被保険者に対し適正な受診について啓発するなど、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 4番目公共施設等における防犯対策について御質問うち、まず、防犯カメラ勤労会館駐車場・駐輪場に設置できないかについてお答えいたします。  現在、勤労会館、勤労青少年ホーム駐車場・駐輪場においては、防犯カメラ設置しておりません。しかしながら、今回バイク盗難事故踏まえ、カメラ設置することは、防犯対策向上と盗難事件や駐車場内事故など抑止効果が期待できることから、駐車場、駐輪場へカメラ設置について検討してまいります。  次に、産業文化局で管理している施設防犯対策について統一した方針定めないかについてお答えいたします。  産業文化局が所管する主な施設34カ所調査したところ、合計133台防犯カメラが設置されていました。1施設当たり設置台数が多かったは、スポーツ施設と食肉センターです。スポーツ施設では、施設規模が大きく、管理面積が広いことから、効率的に管理できるよう、利用者多い場所にカメラ設置し、事務所モニターで適宜状況確認できる状況整えております。また、食肉センターでは、施設効率的な管理に加えて、食品衛生上観点から、利用者入退室管理も含めて防犯カメラによる管理体制整備しております。  一方で、勤労会館、勤労青少年ホームなど防犯カメラがほとんど設置されていない施設もあり、産業文化局内でも施設管理方法は異なっております。今後、全庁的な整理行った上で、カメラ設置について考え方取りまとめてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目公共施設などにおける防犯対策について御質問うち、公園防犯カメラについてお答えいたします。  まず、平成27年12月定例会で御答弁申し上げた際防犯カメラプライバシーに関する配慮や画像データなど取り扱いについてルールづくりなど課題につきましては、主に街頭犯罪防止図り、地域が自主的に行う防犯活動補完し、支援するため事業として、平成29年度より開始した市直営防犯カメラ設置事業実施に当たって、市として一定整理終えております。  現在、土木局におきましては、市営自転車駐車場において施設内盗難防止など目的として防犯カメラ設置しておりますが、開かれた公共空間における街頭犯罪防止など目的とした防犯カメラについては、防犯カメラ設置事業によって通学路中心に道路内に設置された防犯カメラ以外は市として設置しておりません。このようなことから、公園安全対策につきましては、樹木などによって公園内に死角ができないよう見通し確保図るとともに、照明灯増設などにより、引き続き実施するほか、大規模公園などにおいて、公園施設適正な利用状況など確認するためカメラ設置について検討してまいります。  また、公園含む開かれた公共空間における防犯カメラについては、今年度まで3年間事業期間として実施中防犯カメラ設置事業完了後に、防犯カメラ設置前後市内刑法犯認知件数比較や住民防犯意識アンケート調査などで効果検証行う予定としておりますので、この効果検証結果も踏まえた上で、今後設置あり方検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。    〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕 ◆41番(田中正剛) 非常に丁寧な御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。  それでは、再質問しながら、意見、要望述べていきたいと思います。  再質問につきましては一問一答で行いますので、項目述べておきたいと思います。許された時間中でさせていただきたいと思っております。まず、1番目交通環境について、それと、2番目災害備えについて、この2項目につきましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、交通環境についてでございます。  一つ目に、歩行者空間へ自動車進入防ぐべきだということで主張させていただきました。先ほど御答弁伺っておりますと、本市でも保育園児があわや命落としかねない交通事故が発生したわけです。にもかかわらず、どこかまだ他人事ように対応しているように感じるは私だけだったでしょうか。御答弁にもありましたけれども、国通知待ち姿勢もそのあらわれ一つであるというふうに思っております。  また、御答弁中では、幹線道路同士が交わる交差点、こちらで調査とありましたけれども、幹線道路におきましては、特に右折車両がそのままハンドル操作間違える、もしくは直進車両が右折車両と衝突して――この間大津市ように、直進車両が右折車両と衝突して歩行者空間に突っ込むといった可能性が少しでもある交差点につきましては、基本的に全て箇所で車どめポールぐらいは設置するというような方針が必要なかなというふうに私は考えております。ですので、そのためにはやはり費用はかかると思いますが、これもまた緊急で行っていただきたいと思いますので、しっかり補正予算含めて予算獲得していただいて、対策講じていただきたいということまず要望しておきたいと思います。  あわせまして、きょう、高齢運転者による交通死亡事故数値もお示しいたしました。これもつい先日、東京都ことが報道されておりました。アクセルとブレーキ踏み間違えたとき急発進ですか、これ防ぐ装置というものがあるそうでして、これが数万円するそうなんですけれども、そうした装置事故防止に効果的な装置として、新たに取りつける高齢者に対して補助制度創設されたということでございました。これも大変財源要るお話かもしれませんので、その辺費用対効果もしっかりと検証していただきながら、この制度創設に向けても検討していただきたいなということ要望しておきたいと思います。  ハード面対策、実際交通事故防止というところがまず一つ目ほう歩行者安全対策だったんですけれども、それ以外にも、壇上でも申しましたけれども、いわゆる公共交通がもっと充実していれば、移動がしやすければ、車運転する機会はもっともっと減らせると思いますし――その分、自転車がふえたりもするんでしょうけれども、自転車安全対策とかもまた必要になってくるとは思うんですが、コミュニティー交通導入、これも非常に有効なではないかなというふうに私は感じております。  ただ、きょう御答弁伺っておりましても、コミュニティー交通導入につきましては、現在やり方では実現まで道のりはまだまだ長いなというふうに感じました。御答弁では、公共交通さらなる充実が不可欠であると認識していると御答弁されましたけれども、その認識と対応スピードが合致していないように思います。モビリティーマネジメント実施しても、市内移動に関する公共交通選択肢が現状からふえない限りは、結果に結びつけることは困難であるなというふうに感じております。そのような状態では、高齢ドライバーが運転する自動車減少、これも期待ができないなというふうに感じるところでございます。徐々に住みにくいまちという評価が大きくなっていくこと懸念しているわけでございます。  そこでまず再質問なんですけれども、市長ホームページ――きょうは体調崩されているみたいですので、ちょっと質問しづらいんですけれども、コミュニティーバス導入に触れておられます。市長就任から1年が経過した現在なんですけれども、この現状どのようにお感じになられているかというところ市長お言葉でお答えいただきたいなというふうに思ってます。そしてまた、加えて、もし新たなアクション等々お考えであれば、この場で御披瀝いただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎市長(石井登志郎) 大きな意味で、コミュニティー交通に関して、方針や体制見直すべきではないかという御質問いただきまして、私も、もう見ていただいたとおり、これは大きな課題と思って1年2カ月やってまいりました。  この体制見直すかどうかというようなこと、要するに、よりもっと我々中でアクセル踏めるかどうかというようなことは、またちょっと庁内でしっかりと議員皆様方とも議論してやっていきたいと思いますが、この機会なのでぜひちょっとお話したいは、やはりコミュニティー交通といっても、もちろん今ある阪急・阪神さんベースとしたバス路線拡充するというパターン、そうではなくて、自治体そのものが小さなバスぐるぐる回しているパターン、もしくはぐるっと生瀬みたいなパターン、もしくは例えばスーパーがスーパーまで連れていきますというようなパターン、いろんながあって、あと、自動運転に向いているような地形、いろいろながあって、そういう中で、ぜひ一緒に、例えばこの地域はこういうが向いているんじゃないかとか、この地域はこういうが向いているんじゃないかと、いろんな方々から、いろんな地域からいろんな声いただいて、これはしっかりやっていきたいと思っているテーマでありながらも、一方で、何か走らせたら結果として空気だけ運んでいたみたいなことになったらいけない中で、そういう意味で、やはり生瀬体験が、本当に地域皆さんが1日100名以上とやっているところが――200だったかな、100名以上ですか、ああいう目標値持ってやっているようなところ、乗らなければみたいな感じで維持しているという、そういうような空気感は何よりも不可欠だというは、そこは変わりませんので、じゃあ、この地域にはこういうスタイル、あの地域にはこういうスタイル、こういうようなことぜひ一緒に考えていっていただければと思っております。公約に書いてあることは、当然意識して今後も頑張ってまいりたいと思います。
     以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 済みません、質問時間が迫っておるんですけれども、同僚了解得ておりますので、時間が参りましたら少しだけ時間分けていただく予定となっておりますので、よろしくお願いします。  御答弁ありがとうございました。市長思いというも聞かせていただきました。  しかしながら、市長御答弁、理解できる部分はたくさん私もございますし、これまでも十何年といろいろとこの交通ことについては検討もしてまいりました。しかし、先ほど御答弁中で空気だけ運んでもというところがあるんですけれども、今現状で言うと、どんどん高齢化が進んでいく中で、空気だけ運んでいるというような路線選定されるということはまずないかなというふうに私は思ってます。ですので、先ほど御答弁にもありました名塩であったり山口、また、苦楽園であったり甲陽園、こういったところで手挙げていただいているところからでも結構ですので、ある程度市ほうが主導していただいて、合意形成にも時間がかかるということでしたけれども、社会実験みたいなものやはり迅速に行えるような体制というものは持っていただきたい、そういった方向に少し切りかえてみてはどうかなというふうに思いますので、この点、要望しておきたいというふうに思います。  大きい1番目項目はこれで終わります。  2番目災害へ備えについてでございます。  まず、防災訓練についてでございますけれども、こちらは、私提案に対しましては前向きな御答弁いただきました。  防災マップ正確な理解促す取り組みについてなんですけれども、これは特に、壇上でも申し上げましたけれども、津波浸水予想図というがひとり歩きしている部分もございまして、不動産評価に影響がかなり出ているということでもございます。ですので、そうした状況も行政としてはしっかりと受けとめていただいて、住民皆様は不安感じておりますので、そうした不安解消についても対応求めておきたいというふうに思います。御答弁にありましたとおり、防災訓練通じた正しい理解促す、そういった取り組みにも期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、火災対策についてでございます。  まず、立入検査につきましては、御答弁中で専門用語が飛び交いましたので、なかなか我々一般者にとりましてはなじみない言葉がいろいろ並んだわけなんですけれども、今回情報寄せていただいた方は、大規模改修において、立入検査で突然、消防設備がついているべきところについてませんよという指摘受けたんですね。まさか今まで消防法に違反した状態だったというのを御存じなかったわけなんですね。ですので、大変困惑されたそうです。  消防局としては、非常に多く対象物、これ検査しなければなりませんので、御答弁にもありましたとおり、効率的かつ効果的な検査、これが必要かなというふうには思います。しかし、基本的に、ついていなければいけないところに消防設備がついていないという状態は、これは立入検査で十分見つけることは可能だと思いますので、これは改善お願いしておきたいというふうに思います。  なお、今回取り上げました集合住宅、これは昭和49年に竣工された建築物ですので、その点も考慮して今後検査に臨んでいただけたらというふうに思います。  次に、非常用電源点検についてでございます。  こちらは仙台市少し拝見したんですけれども、自家発電設備負荷点検というが義務化されているわけなんですけれども、こちらは、立入検査際に、消防庁ほうからは様式はないんですけれども、電気事業法というがまたございまして、こちらほうで試験運転結果というのをつけなければいけないようでして、こちらほう確認すれば、ちゃんと検査がされているかどうか確認はできるようでございますので、こちらほうも参考にしていただきながら、いざというときにちゃんと動くんだということ点検なされているということは、消防局としてもしっかりと確認していってもらいたいというふうに思います。  本市本庁舎分に関しましては、消防局ほうから口頭で指導受けたということなんですけれども、これは、いつ段階で誰がどのような指導受けたというが履歴に残ってないんですね。さかのぼって前担当方とかに聞けば、そういえば口頭で指導受けていたみたいなことになるんだと思うんですけれども、その前指導についてはもうわからない状態になっているんです、書類に残ってないので。ですので、そういった状態というは好ましくないといいますか、よろしくございませんので、先ほどもございましたけれども、指導履歴というはきっちりと残すようにしていただきたいというふうに思います。  自家発電装置負荷点検が義務化されたが平成18年ことですので、それから10年以上も消防法、これに違反してきたことになります。いつから指導受けていたかわからない状態、これは直ちに改善していただきたいと思います。  災害備えについては、こうした足元からもう一度見直すべきだと私は思いまして、今回は一例として取り上げました。  というのも、もう一つ、再質問なんですけれども、今回、本市が所有する消防設備非常用自家発電設備、これはどれぐらいあるんですかということ問い合わせたんですけれども、その情報一元的に把握している部署が今ございません。それで再質問なんですけれども、今回本市不備受けまして、本市公共施設消防設備状況について、きっちりと法律に基づいて点検整備がなされているか、これ総点検すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えいたします。  御質問自家発電設備負荷試験実施につきましては、消防局協力もとに全庁的な調整図りながら再点検実施したいと考えております。今後、適正な設備点検に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございます。こちらは、またその結果報告求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、消防団についてでございます。  こちらも、指摘といいますか、まず、市長ほうから御答弁いただいた内容についてなんですけれども、消防団はめっちゃ頑張っているからというふうに褒めてもらいたくてきょう取り上げたんじゃ当然ないんです。重要なんですということも答えていただきましたけれども、私も団員一員として、南海トラフ巨大地震が来るというふうに言われている中で、今、消防団として活動している中で少し不安感じることがございますので、今回、市として基本団員確保、それとまた、平均年齢改善、この辺やっぱりしっかりと意識して取り組んでいただきたいなということで今回は取り上げさせていただきました。  先ほど市長からお答えいただいたんですけれども、なかなか全てに出ることはできないというはわかりますし、これに出なかったから悪いとか言いたいわけではないんです。  ここでまた市長にお伺いしたいんですけれども、そもそも消防団訓練様子というのを現場で見たことはございますか。答弁求めます。 ○議長(大石伸雄) 答弁求めます。 ◎市長(石井登志郎) 新年出初め式などで拝見したこと、それから、総合防災訓練際に消防団と消防本部とあわせてやってらっしゃるところ、あと、街角で、数はわかりませんが、幾度かそうして実際にやられている姿、澁谷議員がホース巻いている姿なんかもたまたま見かけたこともございます。ただ、そういう意味では、今回操法訓練というような形で見たことはございません。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 先ほど御答弁中で、こんな質問させてしまったこと申しわけないみたいな趣旨御答弁されました。全然申しわけなくなくて、何でこんな質問したんやろうかということは、恐らく一度、ポンプ操法大会前訓練見ていただいたら、なぜ私がここでこんなこと言ったかなというのを少しは理解していただけるかなというふうに思ってますので、この大会重要性もそうなんですけれども、あわせて、それに向けてどのような訓練しているんだろうかということはしっかりと見ていただいて、消防団役割というは一体何なんだろうかということ御自身で感じていただきたいなということ、まずこれは要望、指摘しておきたいというふうに思います。  一つ要望なんですけれども、安全装備改善についてでございます。  各分団に対して安全装備というが配られているわけなんですけれども、これが適切な状態で配備されているかというのをもう一度チェックしてみてください。不足迅速に補充されるように、これも予算もしっかりと確保していただけますように要望しておきたいというふうに思います。これは要望です。  もう時間もそろそろ、余りいただいてはいけませんので、終えたいと思うんですけれども、最後に、医療費適正化についてでございますが、柔道整復師に対する患者照会というは、先ほども言いましたけれども、国事務連絡では、不正防止目的とするということが明確に記載されております。御答弁では、過度な受診となっていないかという観点でも患者照会行っているということでした。つまり、国指導以上ことなされているというふうに私は理解いたしました。  お答え中で、不正とまでは言いませんけれども、実際に整骨院同意得て返戻、つまり保険適用にならなかった金額が40万何がしということでございました。これ被保険者大体10万で割ると4円です。きょうお配りした資料では、この5年間にはなりますけれども、1当たり1,099円減少しているというデータが如実に出てます。つまり、不正防止したからこれだけ減ったではないということは明確になったかなというふうに思っております。  何が言いたいかといいますと、医療費適正化は、削減ばかりが全てではないんですけれども、先ほど過度受診も抑えていかないといけないということでございましたが、本当に見直さないといけないは、その上桁が違うところじゃないかなというふうに思ってます。ですので、先ほど御答弁で、そうした医療費適正化について取り組んでいくということでしたけれども、こうした柔道整復師療養費に係る調査やり方も、一つまた大きな効果が出ていると見ていいであれば、それも検討するべきなかなということ指摘しておきたいというふうに思います。  以上で、まだ述べたいことはございましたけども、時間余り超えてはいけませんので、これで、私、田中正剛一般質問終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 田中正剛議員一般質問は終わりました。  次に、花岡ゆたか議員発言許します。    〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆22番(花岡ゆたか) 皆様、こんにちは。  市民クラブ改革花岡ゆたかでございます。  通告に従い一般質問に入りたいと思います。  一つ目、教育課程確実な実施に向けて授業時間数確保について伺います。  令和2年度から新学習指導要領全面実施において、外国語活動早期化や教科化に伴う授業時間数増加により、小学3年生から小学6年生では、現在と比べて授業時間数が年間20時間ずつ増加いたします。この解決策として、令和2年度から令和4年度3年間、試行実施として、夏休み2日、冬休み1日短縮するということが本年3月教育こども常任委員会で報告されました。授業時間数確保しなければならないは当然ことではございますが、その方法には幾つかございます。私は、夏休み2日、冬休み1日短縮する方法よりも、月に1回、土曜日半ドンにすること提案したいと思います。  西宮市立小学校、中学校、高等学校では、平成4年度2学期から毎月第2土曜日が休みとなり、平成7年度から、第2土曜日に加え、第4土曜日も休みとなり、平成14年度から完全学校5日制となっております。  私は平成3年に市立高校卒業しておりますので、土曜日が休みという経験がございません。今、親立場から完全学校5日制見てみると、恥ずかしいことではございますが、我が家娘は、土曜日は遅くまで寝ていて、起きてきてもテレビ見ていたりで、土曜日午前中全然生かせておりませんので、学校があったほうがよいなと考えることもございます。我が家以外でも、同じような御家庭があるとお聞きしているところでもあります。  また、完全学校5日制で土曜日が休みになったために平日スケジュールが非常にタイトになり、私が小学生ころと比べると、1年生で5時間目授業が、私ころは週に一、二回だったものが、今では1年生で既に毎日5時間目まで授業がございます。6時間目授業は、高学年になった4年生から始まっていたものが、今では2年生から始まります。この点もとても子供たちがかわいそうだなと感じております。  また、現在、文部科学省は、土曜日授業容認し、土曜日教育活動推進プロジェクトと称して土曜日活用促しております。  ここで伺います。  授業時間数確保するために、月に1回、土曜日半ドンとすることは考えられないでしょうか。  次に、二つ目ですが、西宮市学校施設長寿命化計画について伺います。  文部科学省は、第2次ベビーブーム世代に建設された公立学校施設老朽化対策推進ために、各自治体に対して学校施設長寿命化計画令和2年度ごろまでに策定するように求めており、また、文部科学省は、各市長寿命化計画策定状況勘案して、公立学校施設整備国庫補助行うこと検討しております。  このような中、本市においては、本年3月教育こども常任委員会で、西宮市学校施設長寿命化計画について報告されたところでございます。西宮市学校施設長寿命化計画では、今まで築年後50年から60年程度で改築されていた鉄筋コンクリート造校舎耐用年数築年後原則80年とすることがうたわれております。  一方で、平成27年2月に教育委員会から出された「学校施設整備における優先度考え方及び優先度高い学校選定」、これにおきまして、校舎建築年数面で優先度があるとされた小学校が9校、中学校が10校挙げられております。小学校においては、香櫨園小学校、春風小学校、安井小学校、この3校改築後は、残り6校改築は予定されておりません。この6校中には、私母校である鳴尾北小学校とその隣小松小学校が含まれており、その2校児童が進学する学文中学校も、建築年数面で優先度が高いとされております。この3校には、いずれも南側開放廊下型校舎がございます。西宮市学校施設長寿命化計画がこのとおり実施されるとなると、この3校改築はかなりおくれると考えられます。  また、学習環境面で見ると、当然ことですが、古い校舎と新しい校舎とでは格段差が出ております。昭和30年代に建てられた南側開放廊下型校舎では、強い雨日には傘差さないと廊下歩けないこともあり、風強い日には、校庭から風で舞い上げられた砂が教室に入るので、南側窓があけられないこともあると聞いております。  南側開放廊下型校舎に関しては、平成22年6月定例会で草加議員がその早期解決求めて質問され、当時望月教育次長が「御指摘ように、雨天時には廊下等へ雨が侵入するといった問題があることについては認識しており、今後、改築進める中で問題解決図ってまいります」、このように答弁されております。  ここで伺います。  長寿命化計画では築年後80年後に改築となっておりますが、南側開放廊下型校舎など昭和30年代に建てられた校舎改築は進むでしょうか。また、長寿命化計画策定や国考えは十分理解できますが、文教住宅都市標榜し、子育てするなら西宮と言われる本市においては、国庫補助に頼らずとも校舎改築進め、学習環境改善に努めるべきではないでしょうか。  三つ目、運動部活動について伺います。  運動部活動につきましては、平成26年3月議会と平成28年6月議会と、過去2度、質問させていただきましたが、ここでは中学校で運動部活動について質問させていただきます。  運動部活動あり方については、東京オリンピック・パラリンピック来年に控えた現在、体罰や顧問教師働き方改革問題もあり、国、各地方自治体において広く議論がなされているところであり、新聞、テレビなどでも多く報道がなされております。スポーツ有用性、つまり、スポーツが中学生社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力等育むことには全く異論はございません。しかしながら、運動部活動が原因で、睡眠が不十分、疲れて授業に集中できない、もしくは眠くて授業に集中できない、その結果として、理解度低下招き、成績が悪化した、このような生徒もいると聞いております。このようなことで学業がおろそかになってしまっては、運動部活動あり方に疑問が生じます。  ここで、文部科学省資料から、中学生運動部活動加入率推移見てみますと、昭和30年代までは40%台だったものが、昭和40年代から加入率はふえ続け、平成8年には73.9%となり、現在も72%程度となっております。  早稲田大学中澤篤史准教授調査によると、このように7割超えるような中学校で運動部活動加入率は世界で類見ないということでございます。欧州では、地域クラブチームが主流で、学校で部活動は、あったとしても週に1回程度、アメリカでは、学校で部活動が中心ではありますが、加入するは運動が得意な生徒だけで、季節ごとに部活動変えたりする例も多いようでございます。  我が国で運動部活動加入率が高い一因として、高校受験時内申点があると考えられます。生徒も保護者さんも、部活動には必ず参加しなければならない、部活動に参加しなかったり中途退部した場合、内申点が悪くなってしまうと多く方がいまだに誤解していらっしゃるようでございます。過去質問に対しては、部活動は生徒自発的・自主的な活動でありますので、決して入部強制されることはございません、このように繰り返し答弁いただいておりますが、先ほど申しましたように、生徒や保護者さん誤解が続いているようでございます。  ここで伺います。  中学入学時オリエンテーションで、部活動に必ず入らなければならないということはない旨、情報発信することはできないでしょうか。  四つ目、契約事務について伺います。  契約事務とそれに伴う入札公平性・公正性については、多く議員がただしてきたところでございますが、このたび、市職員2名が立て続けに官製談合容疑で逮捕、起訴され、1名には既に有罪判決が出ております。市長訓示もございましたが、市当局におかれましては、市民皆様信頼回復ために、より一層努力期待いたします。  しかしながら、二元代表制もとで執行機関監視役である議会、つまりは我々議員にも、その責任一端があると考えられます。議員は少数精鋭がよい、議員は今半数でよいという意見もございますが、41人の議員目でも見抜けなかったという現実がある中で、少数目でしっかりとチェックできるか、この点が甚だ疑問でございます。  ここで、工事請負契約入札において最低制限価格が完全に事後公表となった平成24年度以降で、A社がかかわった入札について見てみます。  平成24年4月1日から平成30年10月31日までに開札されたものは136件ございます。この136件には合計で36社がかかわっております。この136件うち、予定価格も事後公表1,000万円以上工事は117件、そのうちA社含む7社が落札しているものが110件、残り7件うち6件がH社、1億円以上1件その他1社が落札しております。ここで、A社以外会社、B社、C社、D社、E社、F社、G社といたします。わかりにくいかもしれませんが、御了承いただければと思います。  この落札結果見ると、36社うちA社含む7社が1,000万円以上工事117件うち110件独占していたかように見えます。また、それぞれ入札結果見てみると、落札価格と最低制限価格差が最低制限価格0.1%未満ものが18件もございました。落札価格が最低制限価格に一番近かったものは3,000万円台工事で、その差はわずか1,000円となっております。  ここで伺います。  最低制限価格が漏えいしていた可能性は考えられないでしょうか。  次に、A社含む7社関係見てみますと、最低制限価格に近づけて落札しようというではなく、なるべく高く受注しようと入札しているように見受けられる案件が散見されます。うがった見方ではありますが、例えば予定価格が5,000万円、最低制限価格が4,400万円工事があったとすると、B社が5,500万円で札入れ、その他業者が4,400万円確実に下回るような札入れ、さらに、36社うちからJ社、K社、L社、この3社も同様に4,400万円確実に下回るような札入れます。すると、第1回入札でB社以外は失格となり、B社が予定価格に近い価格探って第2回入札に臨めます。第2回入札も予定価格超えていたならば、打ち切り後、随意契約ということで、5,000万円ぎりぎり金額でB社に決定となります。数多く案件見ていると、これ先ほど述べた7社で回しているようにも見えます。H社が落札した6件は、このような7社思惑どおりにいかず、H社がうまいぐあいに落札できたかように結果から推測できます。  また、カモフラージュかように入札に加わっていたJ社、K社、L社は、1,000万円以下工事確実に受注しております。J社、K社、L社調べてみると、法人格でなかったり、比較的小さな会社でございました。  私ただ推測で済めばよいですが、今述べたような業者間調整はあると思いますか。  五つ目、人事交流について伺います。  他市町村訪問すると、都道府県職員や中央省庁から出向している職員さんに出会うことがございます。このような出向受けは、都道府県や中央省庁とパイプづくりとして非常に有効だと考えられます。  また、国では、国と民間企業と人事交流に関する法律制定して、民間企業と人事交流推進図っております。民間ならではプロジェクト進め方やアイデア、コスト感覚といったもの市政に生かすために、民間企業と人事交流も非常に有効だと考えられます。  ここで伺います。  本市兵庫県や中央省庁へ出向者、また、出向受け状況教えてください。そして、今後、人事交流さらにふやすべきだと考えますが、市お考えお聞かせください。  また、民間事業者と人事交流は現在あるでしょうか。民間事業者と人事交流も進めるべきだと考えますが、市お考えお聞かせください。  六つ目、水安全について伺います。  5月3日、国連ストックホルム条約第9回締約国会議で、有機フッ素化合物一つであるPFOA――パーフルオロオクタン酸製造と使用等禁止が可決されました。また、10年前には、同じ有機フッ素化合物一つ、PFOS――パーフルオロオクタンスルホン酸製造と使用等が既に禁止されております。  PFOAは、その有毒性が指摘され、製造と使用等が禁止されたわけですが、我が国においては、長らく工業製品に使用されてきました。PFOA使用していた工場からは、PFOA含んだ工場排水が出続けてきました。そして、PFOAは飲料水に含まれて体内に取り込まれ、蓄積していきました。PFOA毒性はまだ詳しくはわかっていないようですが、PFOA血中濃度が高いには、潰瘍性大腸炎、高コレステロール、甲状腺疾患、腎臓がん、精巣がん、妊娠性高血圧、男性不妊症患者が多いという研究データがございます。昭和30年代、40年代高度成長期公害が毒性強い物質で急激に起こった公害だとするならば、PFOAなど化学物質場合は、毒性低い物質が体内で蓄積して数十年して発症する公害だ、このように言えます。  ここで伺います。  我々西宮市民が飲用する水道水PFOA、PFOS残留濃度は検査されているでしょうか。また、安全性に問題はないでしょうか。  最後に、受動喫煙防止について伺います。  来る7月1日に、兵庫県受動喫煙防止等に関する条例が改正施行されます。この改正により、都市公園で喫煙が禁止になる点や、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同じ扱いとして規制する点など、評価できる項目は幾つかございますが、まだまだ不十分であると感じております。  次に、近隣市で取り組み見てみます。  尼崎市では、平成29年5月第7回尼崎禁煙市民フォーラム場で稲村市長が尼崎たばこ対策宣言行い、その後、庁内でプロジェクトT立ち上げ、わずか1年後平成30年6月には尼崎市たばこ対策推進条例制定し、受動喫煙防止に努めていらっしゃいます。  芦屋市では、平成9年に施行された市民マナー条例に平成19年から鉄道駅周辺で路上喫煙禁止エリア定め、平成23年6月には市内全て鉄道駅周辺で路上喫煙禁止エリア定めていらっしゃいます。  伊丹市では、平成28年7月1日に、伊丹市路上等喫煙及び吸い殻散乱防止に関する条例全面実施し、受動喫煙防止に努めていらっしゃいます。  宝塚市では、平成21年に中川智子市長が就任し、市職員勤務時間内禁煙としていらっしゃいます。  大阪府吹田市では、本年1月25日、たばこ害に対する職員理解深めてもらうすいたプロジェクト――この「すいた」というは、吸わない、要らない、たばこ先頭文字とった「すいた」ですね。すいたプロジェクト開会式行いました。すいたプロジェクト目的は、市職員3,900全員喫煙率ゼロとなっております。  本市では、快適な市民生活確保に関する条例で、阪神西宮駅周辺から市役所周辺にかけて路上喫煙禁止区域としております。快適な市民生活確保に関する条例第15条第1項で、「市長は、喫煙特に禁止する必要があると認める区域、喫煙禁止区域として指定することができる」、同第2項で、「市長は、必要があると認めるときは、喫煙禁止区域変更し、又はその指定解除することができる」、同第3項で、「市長は、前2項規定により喫煙禁止区域指定し、若しくは変更し、又はその指定解除したときは、その旨告示するものとする」となっております。このように、喫煙禁止区域拡大、縮小、廃止する場合には、議会承認得る必要はなく、市長権限で区域指定できます。実際に、阪神西宮駅北側は、エビスタ増床工事機に、市長権限で喫煙禁止区域から除外されました。
     ここで伺います。  快適な市民生活確保に関する条例で、市長は喫煙禁止区域みずから判断で指定できます。以前から私が申しております阪神甲子園駅と阪神甲子園球場周辺、阪急西宮北口駅周辺、これらにJR西宮名塩駅周辺、阪急夙川駅周辺等加え、市内で新たに十数カ所喫煙禁止区域指定してはどうでしょうか。  また、全国各地、近隣都市でも進んでいる受動喫煙防止流れにおくれとることなく、将来的な市内全域路上喫煙禁止目指して、西宮市受動喫煙防止条例制定するなどして、西宮市でも何らかのアクション起こすべきではないでしょうか。  以上で壇上から質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局答弁求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目教育課程確実な実施に向けて授業時間数確保について御質問にお答えいたします。  平成14年度から完全学校週5日制開始以来、制度は定着し、現在、土曜日子供たち過ごし方は、家庭や地域で家族団らん時間として過ごしたり、自主的に習い事などで文化やスポーツに親しんだり、地域行事に参加したり、中学生場合は部活動に参加したりもしています。また、そうした子供たち活動について、長年ボランティアなどで地域おかりして支えていただいていることも多くなっております。子供たち成長過程において、そうした体験やコミュニケーション場は価値あるものだと考えております。  今回、新学習指導要領実施に当たり、教育課程確実な実施に向けて授業時間数確保する方策として、土曜日など休業日活用も一つ選択肢として考えられるところであります。しかしながら、土曜日など休業日活用した教育活動展開するに当たりましては、保護者や地域十分な理解と協力が不可欠であり、また、教職員働き方改革推進など解決すべき課題もございます。そうしたこと踏まえ、今回は、令和2年度から3年間、長期休業短縮試行し、令和5年度以降取り組みについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目西宮市学校施設長寿命化計画について御質問にお答えいたします。  まず、南側開放廊下型校舎など昭和30年代に建てられた校舎改築についてですが、本年2月に策定した西宮市学校施設長寿命化計画においては、建築物耐用年数原則80年とした上で、今後、各学校施設老朽化等実態について調査行っていく中で、5年ごとに計画内容見直し行うこととしております。この計画中で、各施設築年数基本としながらも、個々老朽化進行ぐあいに関する調査結果のみならず、児童生徒数傾向や子供たち教育環境など要素等も勘案しながら、改築事業詳細な実施方法や優先順位等について総合的に検討してまいります。  御質問いただいている南側開放廊下型など昭和30年代に建てられた校舎持つ学校につきましても、このような検討中で改築時期やその手法等について適切に判断してまいります。  次に、国助成に頼らずに校舎改築進め、学習環境改善に努めるべきと御質問についてですが、本市学校施設は、全体68%が築30年以上経過しており、このうち全体20%については築50年以上施設となることから、老朽化対策が急務となっており、また、これら施設に対する改築と維持保全に係る費用増大が見込まれております。  一方、市財政状況見ますと、歳入においては、今後、市税収入大幅な増収が見込めないことに加えて、歳出においては、高齢化に伴い社会保障関係経費増大が見込まれることなどから、なお一層歳出削減や圧縮が求められているところであり、このような中、従来改築中心考え方で学校施設維持することが困難な状況となっております。  本市長寿命化計画においても、従来改築中心によるコストと長寿命化した場合コストシミュレーションにより比較しておりますが、改築中心場合は、第5次総合計画期間10年間における事業費が1,484億円、一般財源ベースでも541億円が必要と見込んでおります。これに対して長寿命化進めた場合は、10年間事業費が560億円、一般財源ベースでは204億円に圧縮され、一般財源ベースで約330億円強縮減効果が見込まれております。第5次総合計画では、10年間計画期間中に投資的事業等に活用可能な一般財源798億円と試算していることからも、今後学校施設維持保全については、長寿命化によるトータルコスト縮減や予算平準化は必要不可欠であると考えております。  なお、ただいま申し上げましたコストシミュレーションは、長寿命化だけではなく、国庫補助金活用前提に試算しており、国助成にも頼らずに改築進めることは財政的に不可能と考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 3番目運動部活動について御質問にお答えいたします。  部活動は、必ず入らなければならないものではございません。多く生徒が自主的に入部しておりますが、入部していない生徒もおります。例えば平成30年度西宮市立中学校における部活動入部率は90%です。また、部活動は、生徒が自主的・自発的な参加意思あらわす入部届提出して参加します。部活動紹介は、中学に入学したばかり1年生対象に、特別活動時間などに学校生活オリエンテーション一環として行い、部活動魅力紹介とあわせて、体験入部や本入部など手続についても説明しております。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 契約事務に関する御質問にお答えいたします。  本市においては、入札談合が疑われる情報入手した場合は、市談合情報対応マニュアルに基づき、公正取引委員会に対して報告書提出行うなど、必要な対応することとしております。過去に入札談合が疑われる情報入手し、公正取引委員会へ報告した事例は、平成21年度、平成23年度及び平成27年度にそれぞれ1件ございました。  御質問最低制限価格と僅差で落札があるという件でございますが、工事請負入札に係る最低制限価格については、市ホームページで公表しております西宮市建設工事請負契約に係る最低制限価格取扱要領に基づき算定しております。入札案件によりますが、積算能力ある業者は、公表されている情報もとに最低制限価格に近い額算出することは可能でございます。したがいまして、御指摘いただいた入札結果から情報のみでは、入札情報漏えいや業者間調整疑う十分な根拠があるとまでは言えないものと考えております。御指摘内容に関して他具体的な情報御提示いただければ、公正取引委員会等へ通報必要性について検討させていただきたいと考えております。  今後とも入札談合等不正行為には厳正に対処するとともに、適正な契約事務執行に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 職員人事交流について私からお答えします。  まず、本市における兵庫県及び国と人事交流状況でございますが、平成31年4月1日現在、兵庫県から職員受け入れは1名で、本市から兵庫県へ派遣は5名、本市から国へ派遣は2名で、派遣先は総務省及び国土交通省となっております。また、平成21年度から平成30年度まで10年間では、総務省、国土交通省ほか、文部科学省、厚生労働省及び内閣府など省庁に派遣しております。  国や関係機関へ派遣につきましては、国など情報いち早く得ることができるだけでなく、基礎自治体では経験が難しい業務に従事することとなり、職員能力や資質向上、視野拡大やモチベーション向上が図れるものと考えており、今後も業務上有益性踏まえて検討してまいります。  あわせて付言いたしますと、議員もお察しとおり、私はこのあたりことはやりたいなと思っているところでもあります。ただ、やっぱり文脈というがありまして、やみくもに出したらいい、受け入れたらいいというようなものではなく、例えばどこかから来ていただく際には、こういった業務担ってもらう上で来ていただくと。そうでないと、誰でも来てもらっていいという、そういう話でもありませんし、行くにしてみても、中央省庁だったらどこでもいいかという、そういうような話でなく、そこに行ったならばパイプができる、そこに行ったならば経験ができる、そういうような整理があった上で進めていくというようなことで考えております。  次に、民間事業者と人事交流についてですが、国では、平成12年国と民間企業と人事交流に関する法律施行により、国と民間企業双方向人事交流システムが整備され、透明性、公開性が確保された公正な手続もと、国機関と民間企業と人事交流を通じて、相互理解深めるとともに、双方組織活性化と人材育成図ることが可能な制度となっております。  一方で、地方公共団体については、民間企業と雇用関係維持したまま自治体に任用したり、また、地方公務員身分有したまま民間企業で雇用される仕組みがないなど、制度面で整備がされていない状況であります。このような状況中、多岐にわたる行政課題解決に向け、民間企業ならではアイデア、コスト意識行政に反映させるため、民間企業と協定など締結し、研修派遣形態とることにより人事交流行っている自治体も一部ございますが、本市におきましては、担当する職務についても研修生として職責範囲が限定されるなど課題があるということで、今は行っておりません。  今後も、人事交流有益性や人材育成観点から十分精査し、任用等に関して、先進他市取り扱い等も参考にしながら引き続き検討進めてまいりますということなんですが、こちらも、制度面で整備されてないと言いつつ、いろいろ工夫しながらやっているところも正直あります。だから、これもまた目的が――私に一番大きなそのあたり責任もありますけども、クリアにし、そして、庁内コンセンサス、議会御理解もいただいた上で、そういうようなものが整備されれば、あとは、制度というはちゃんとしっかりとうまく回せばきっとうまく整理できるようになると思いますから、いずれにせよ、前向きに今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◎上下水道局次長(佐竹令次) 6番目本市飲料水における有機フッ素化合物PFOA――以下「ピーフォア」と言います――とPFOS――以下「ピーフォス」と言います――についてお答えいたします。  これら有機フッ素化合物は、調理器具や繊維製品表面加工、撥水剤、消火剤などに使用されていた人工的な化合物であり、環境中で分解されにくく、健康へ影響が懸念されておりますが、生物や人体へ毒性評価はいまだ定まっておりません。PFOSにつきましては、2009年ストックホルム条約において加盟国製造、使用及び輸出入が禁止され、PFOAにつきましても、ことし5月、PFOS同様、ストックホルム条約において製造等禁止が決議されました。国内におきましても、主要フッ素化学メーカーが使用全廃公表していることなどから、今後は減少していくものと考えられます。  健康被害が懸念される物質ではあるものの、国際的な取り組みによって減少することが予想されたためか、WHOや日本国内ではこれら有機フッ素化合物基準値や目標値は定められておりませんが、アメリカでは、1日2リットル、70年間飲み続けても健康に影響しない値として、水1リットル当たり70ナノグラム健康勧告値として定めております。  本市水道水有機フッ素化合物測定につきましては、現在、西宮市水道水約90%供給している阪神水道企業団及び兵庫県営水道におきまして、検査継続して行っております。2018年度における有機フッ素化合物測定値は水1リットル当たり14ナノグラムが最大値であり、アメリカ健康勧告値大幅に下回る低濃度であることが確認できております。  これらことから、有機フッ素化合物が直ちに健康に影響及ぼすことはないと思われますが、本市といたしましては、阪神水道企業団や県営水道調査結果と国や県など関係機関対応や調査状況注視し、近隣水道事業体と連携して情報共有に努めながら、安全な水供給ため、引き続きこれら有機フッ素化合物実態把握に努めてまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 7番目受動喫煙防止について御質問うち、喫煙禁止区域拡大についてお答えいたします。  本市では、快適な市民生活確保に関する条例に基づき、平成21年4月に、市役所周辺喫煙マナー向上ためモデル地区として喫煙禁止区域に指定しております。この取り組みは、全面的に喫煙者排除し、喫煙そのもの禁止する目的で行うものではなく、喫煙される方とされない方が共存できるまちづくり目指すために行っており、指定した喫煙可能場所以外で喫煙した場合、過料徴収や啓発指導行っております。  喫煙禁止区域拡大に当たっては喫煙可能場所指定する必要があることなどから、周辺にお住まい御理解と御協力、また、地権者、事業者などと合意形成などが必要になり、公益上必要かつ合理的な範囲で決定すべきであると考えております。したがいまして、市内全体喫煙マナー向上につきましては、喫煙禁止区域拡大ではなく、市内主要駅における環境マナー啓発員による指導で効果的に行ってまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 7番目受動喫煙防止について御質問にお答えいたします。  御質問にございます兵庫県受動喫煙防止等に関する条例は、受動喫煙防止し、県民健康で快適な生活維持図ること目的として、平成25年4月に施行されました。この県条例は、本年3月に、施行5年経過後見直しとし、健康増進法が改正されたことに伴い、一部改正されたところです。特に20歳未満方及び妊婦受動喫煙から守る観点強化すること中心に改正されており、一部では改正後健康増進法上回る規定が設けられました。  一例お示ししますと、行政機関庁舎だけではなく、官公庁施設全てが敷地内・建物内禁煙対象となったことや、来年4月施行となりますが、都市公園や運動施設などについて、建物内禁煙ではなく、敷地内も禁煙となることなどが盛り込まれております。ただし、一部施設では、屋外喫煙区域設置が可能となっております。  本市では、市民健康づくり推進目的とした第2次西宮市健康増進計画におきまして、受動喫煙防止について重要課題一つとして位置づけており、県と連携してこの条例推進図っております。  さきに述べましたように、本年7月から改正後健康増進法並びに県条例が一部施行され、官公庁施設等敷地内・建物内禁煙規制が行われることとなり、また、来年4月から全部施行され、飲食店など他施設における建物内禁煙等規制が行われることとなります。このため、まずは県条例等規定が遵守されているかどうか確認行うとともに、条例違反施設につきましては、適切な指導・勧告等に努めてまいります。これら県条例等施行後状況見ながら、本市受動喫煙防止取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  なお、昨年12月から改正後健康増進法並びに県条例施行に向けて庁内関係部局で協議設置し、まず、7月一部施行に向けた情報共有や対応について協議行ってまいりました。今後も引き続き、来年4月全部施行において対象となる都市公園や集会所等受動喫煙防止対策について検討・協議重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆22番(花岡ゆたか) 皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。  四つ目契約事務ほうから意見、要望述べていきたいと思います。  答弁中では、積算能力ある業者であれば公表されている情報から最低制限価格に近い額算出できる、このような旨答弁がございました。3,000万円台工事最低制限価格わずか1,000円上で落札したC社。このC社が同様工事で最低制限価格120%入れている。こういった例もございます。工事名称が何とか施設○○工事としたら、この○○工事ところが一緒なんですね。工事内容が類似していることが推測されます。この何とか施設という施設もほぼ一緒なんです、これは。積算能力があって、最低制限価格と0.0033%以下しか違わない積算ができたのに、その次は20%も外す。これは、積算能力問題ではないと私は思います。それで、この二つ工事は時期も近いんです。なのにこんなに積算が違う。積算能力問題、これで済ませてしまうはどうかと思います。積算能力があるからという答弁には大きな疑義が残る、この点伝えておきます。  また、情報提示していただけたなら対応しますというような旨答弁がございました。私は、壇上で述べた会社社名含め、多く情報既に当局に出しております。社長名前から何から、この会社はどういうつながりがあってというところも。これ調査すれば、警察沙汰にならずとも、庁内で処分ができたりするんじゃないかとも思います。この案件については、警察沙汰にならざる得ない案件かとも思いますが。  ここで再質問させてもらいたいと思います。  私が出した情報もとに内部調査してはいかがでしょうか。もっと情報が必要であれば、出せる範囲で私ほうも出そうと思っておりますので、調査してほしいと思います。それも大切な仕事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 先ほど答弁申し上げましたように、入札談合等不正行為には厳正に対処したいと考えておりますので、入札談合等疑わせるような具体的な証拠になるような事実、情報がございましたら、御提供いただけましたら、それについては捜査機関等に提供させていただくことも検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大石伸雄) 当局答弁は終わりました。 ◆22番(花岡ゆたか) この案件、もしかしたら大きな事件になってしまうかもしれんなと思っております。以前も申しましたが、庁内全体でやはり入札に対する意識、契約事務に対する意識、これが低いではないかなと。先ほどから話がありましたけど、この業者にやってもらったらうまくいった、だから、次もこの業者に落札してほしい、そのような感覚で業務に当たってもらっていては困る、そのように思います。  余談かもしれませんけど、このデータちょっと出し過ぎたかなと思って、私、この後無事におれるか心配ではあるんですけど。  一つ目に戻りまして、教育課程確実な実施に向けて授業時間数確保について意見述べます。  前向きな答弁はいただけませんでした。土曜はこういうふうに活用されているんですよというのをいろいろと説明していただきましたけど、壇上で述べたように、全然土曜日活用できていないという家庭も多いと思います。また、教職員働き方改革推進も例に挙げられていらっしゃいましたが、夏休み2日、冬休み1日減らす、これと、月に1日、土曜日半ドンにする、ここは大差ないと思うんですよね。働き方改革答弁に出すは余りしっくりこない。  また、長年、地域ボランティア方々に支えられてきた土曜日活動もあるので、土曜日学校にはできないというようなお話もございましたけど、土曜日が全て半ドンだった昔から完全学校週5日制に移行してきた、この苦労考えると、地域ボランティア皆さんから意見得たり、このような作業は、ちょっと不適切かもしれませんけど、簡単な問題だと思います。  令和2年度から令和4年度試行実施、これは、夏休み2日短縮、冬休み1日短縮というが令和4年度で終わります。この試行実施が終わった後、令和5年度から、できましたら、月に1回、土曜日半ドンにする、これ一度試行実施していただきたいと思いますが、この点、強く要望します。教育委員さんが動いてくれないとどないもならないので、本当にお願いします。  二つ目西宮市学校施設長寿命化計画についてですけど、壇上でも述べました私母校、鳴尾北小学校は、私が卒業して34年たちますけど、校舎も体育館も何一つ変わってません。耐震補強されたぐらいですかね。本当に鳴尾北小学校は古い校舎ばかりで、今通っている子供たちがとてもかわいそうです。近年改築した小学校五、六校見せていただいたんですが、とてもすばらしい校舎です。とてもきれいです。この環境で学習できている生徒、これうらやましいなと思いました。まだ改築が済んでいない古い校舎、私が申した鳴尾北小学校で勉強している生徒、学習環境差、これは歴然としています。どないかしてほしいなと思います。  財政話もいろいろとしていただきましたけど、数字いろいろしていただいたんですが、そういう話よりも、本市は文教住宅都市標榜している、子育てするなら西宮と言われている、この西宮市校舎状態財政面から不可能、この不可能一言で片づける、これはどうかと思います。何か策教育委員会さん、全庁的にお金つくり出す仕組み何か考えてほしいと思います。無理だとか不可能だとかで済まさず、考えてほしい。これ要望しておきます。  三つ目運動部活動についてですけど、過去から何度も質問させていただいているんですけど、これは何でかというと、生徒自主的な、自発的なというは皆さん御存じことだと思うんですけど、先生ももちろん知っているはずではあるんですけど、中学に入った最初オリエンテーションで、いまだに、我が校では伝統的に100%入部となっております、こういうふうに言う先生がまだいらっしゃるそうです。文化系部活動も入れて部活動入部率が90%というお話でしたけど、90%中学生放課後や休日大切な時間が部活動に使われていると思うと、これは非常にもったいないと私は思います。中学生大切な時間です。以前から申してますが、中学生にはたくさん選択肢示すべきだと思います。ボランティアしたり、家業手伝ったり、地域活動やNPO活動に参加したり、いろいろございます。  それと、部活動は自主的・自発的な活動ということではございますが、現状では、入部したら休めない、休んだら○○君サボりやがった、そういうふうに言われてしまう、試合も出してもらえない。これなら全然自主的・自発的な活動じゃなく、入部したらほぼ全部出ないといけないということになりますね。大分前に教育委員会方とお話しさせてもらったときに、その競技はうまいけどよく休む子と、その子よりはちょっと劣るけど毎日真面目に出てきている子、どっち試合に出しますかと聞いたら、そのは元野球部顧問だったんですけど、それは真面目に毎日こつこつ来ている生徒試合に出しますよと。そういうことまで言われると、結局は毎日行かないといけない、部活休みたいときに休めない、そしたら自主的・自発的な活動とは言えない、こう思います。  また、近ごろ、ゆる部活というが出てきているそうです。ゆる部活では、週に2回ほど、ドッジボールやバドミントン、水泳などして体動かすだけ部活動で、試合することもございません。こういうも教育委員会ほうではもう既にわかっていると思いますので、調べていただければと思います。  また、壇上でも述べましたようなアメリカ例、学期ごとに部活動変えられるというも大変よいアイデアだと思います。こちらも検討してみてください。  五つ目人事交流についてですけど、出向、出向受け人数教えていただきました。他自治体と比べてどうという数字は持ってないんですけど、私は非常に少ないと思いました。中央省庁から出向者は今いなくて、県から1名来ていて、県に5名行っているということですね。非常に少ないと思います。  市長からもございましたけど、費用面や業務上有益性踏まえて検討するという旨お話がございましたけど、ちょっと慎重になり過ぎかなと思います。地方公共団体ですので、慎重にならざる得ないかもしれませんけど、当たり・外れがあってもいいかと思うんです。出向に出したけど、あんまり伸びへんかったなとか、思いがけなくスキルアップして帰ってきたなとか、そういうがあると思います。  民間大企業では、人事交流というのを非常に盛んに行っております。私も、大きな会社におったんですけど、出向していくや出向受け、たくさんありました。グループ会社内で人を回しているわけですね。全然関係ない職種に回されたりもあります。こういったも、若手社員がもしかしたら一皮むけて変わってくれるかなというのを期待してことだと思います。人事交流はしっかりと進めていただきたい、こうお願いしておきます。  六つ目安全性について。  まず、本市水道水はアメリカ基準大きく下回っているとことで、まずは安心いたしました。現在、プラスチックごみ海洋汚染問題も大きな話題とはなっておりますけど、このPFOA問題も、5月にテレビ報道番組が放映されてから大きな話題となっているようでございます。各自治体に問い合わせが相次いでいるようで、皆さんから不安声ですね、これが多数あったようで、大阪市では、水道局ホームページに安全宣言ともとれる記事が載っております。健康ことですから、不安声が出るは当然ことだと思います。  そして、PFOAは、母親から子へと世代超えて蓄積が加算されていくとも言われております。男性不妊症について、50年後には今数倍から十数倍になると科学者意見もございます。WHOや国に基準がないということではございますが、健康被害と因果関係が指摘されているわけですから、今後もしっかりと残留濃度検査続けるように、阪神水道企業団、兵庫県営水道、こちらほうに伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後受動喫煙防止について。  喫煙禁止区域について、周辺住民、地権者、事業者と合意形成が必要とお話がありましたが、阪神甲子園駅周辺から阪神甲子園球場あたりであれば、個人宅はほとんどありませんし、地権者、事業者は阪神電鉄と阪神タイガース、この二つが主ですから、阪神電鉄、阪神タイガースと合意さえできれば、割とスムーズに話が進むではないかなと個人的には思っております。  ほか鉄道駅周辺でも、難しいからできないというはただ言いわけにしか聞こえません。多く自治体で喫煙禁止区域設けていること、成功しているわけですから、西宮市でそれができないというはずがございません。この点、強く述べておきたいと思います。  また、壇上で述べましたように、近隣市でも多く取り組みが進んでおります。周り市町村ほぼ全てでいろいろな受動喫煙対策が進んでいるわけです。2年前6月議会で尼崎市市長宣言しましたが、尼崎市は、もう条例までつくってしまいました。以前から申してますが、西宮市は受動喫煙対策後進自治体、こう言わざる得ません。私は、たびたびというか、毎回この質問しているんですけど、ぜひとも西宮市が受動喫煙対策先進自治体となってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上で、私、花岡ゆたか一般質問終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 花岡ゆたか議員一般質問は終わりました。  この際、お諮りします。  本日会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれもって延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席議員には、文書による開議通知省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時43分 延会〕...