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令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号

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  1. 西宮市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号


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    令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号令和 元年 6月(第 1回)定例会                西宮市議会第1回定例会議事日程               (令和元年6月25日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1  一 般 質 問       発言順序          氏    名        発言時間(答弁を含む)         1         松  田     茂         52分      25         2         河  崎  は じ め         65       29         3         田  中  あ き よ         26       38         4         脇  田  のりかず         65       42         5         田  中  正  剛         59       49         6         花  岡  ゆ た か         65       61         7         山  田  ま す と         52         8         ま つ お  正  秀         52         9         松  山  かつのり         52
           10         草  加  智  清         52        11         福  井     浄         65        12         吉  井  竜  二         59        13         八  木  米 太 朗         52        14         一  色  風  子         26        15         や  の  正  史         59        16         よ つ や     薫         26        17         大  原     智         52        18         ひ ぐ ち  光  冬         52        19         澁  谷  祐  介         52        20         篠  原  正  寛         59                                   西宮市議会議長                 出   席   議   員    1番  河 本 圭 司  16番  菅 野 雅 一  30番  篠 原 正 寛    2番  田 中 あきよ  17番  吉 井 竜 二  31番  坂 上   明    3番  江 良 健太郎  18番  かみたに ゆみ  32番  佐 藤 みち子    4番  多 田   裕  19番  川 村 よしと  33番  野 口 あけみ    5番  大 迫 純司郎  20番  まつお 正 秀  34番  中 尾 孝 夫    6番  たかの し ん  21番  よつや   薫  35番  岩 下   彰    7番  うえだ あつし  22番  花 岡 ゆたか  36番  町 田 博 喜    8番  ひぐち 光 冬  23番  河 崎 はじめ  37番  大川原 成 彦    9番  一 色 風 子  24番  松山 かつのり  38番  八 木 米太朗   10番  宮本 かずなり  25番  山 口 英 治  39番  草 加 智 清   12番  脇田 のりかず  26番  山 田 ますと  40番  大 石 伸 雄   13番  福 井   浄  27番  大 原   智  41番  田 中 正 剛   14番  松 田   茂  28番  澁 谷 祐 介   15番  八 代 毅 利  29番  や の 正 史                 欠   席   議   員   11番  谷 本   豊                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎    会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      北 田 正 広    消防局長     山 下 俊 郎     副長       田 村 比佐雄    病院事業管理者  南 都 伸 介     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎    中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     政策局長     太 田 聖 子    上下水道事業管理者     市長室長     川 俣   均             青 山   弘     財政部長     荒 岡 晃 彦    上下水道局次長  佐 竹 令 次     総務局長     中 尾 敬 一    教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子    教育次長     坂 田 和 隆     総務総括室長   大 植   進    教育次長     大 和 一 哉     市民局長     土 井 和 彦    選挙管理委員会委員長職務代理者     産業文化局長   岩 崎 敏 雄             川 畑 和 人     健康福祉局長   山 本 英 男    代表監査委員   亀 井   健     こども支援局長  時 井 一 成    監査委員     鈴 木 雅 一     環境局長     須 山   誠    農業委員会会長職務代理者     都市局長     清 水 裕 文             中 務 幸 雄     土木局長     植 松 浩 嗣                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二    係長       大 西 正 幸     次長       岩 田 重 雄    書記       山 口 紗 奈     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開議〕 ○議長(大石伸雄) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、江良健太郎議員及びうえだあつし議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1 一般質問を行います。  この際、お諮りします。  今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。  よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。  なお、この際、市当局に申し上げます。  一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。  これより順序に従い発言を許します。  まず、松田茂議員。    〔松田茂議員登壇〕 ◆14番(松田茂) 皆様、おはようございます。  傍聴席の皆様、おはようございます。  また、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、おはようございます。  公明党議員団新人、松田茂でございます。皆様、どうかよろしくお願いいたします。  本日は、初めての一般質問において、市民相談をもとに発言させていただきます。全部で4項目になります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目の1、特別な支援や配慮が必要な子供たちの支援について。  小項目ア、就学支援について。  特別な支援や配慮が必要な子供の保護者は、環境が変わることへの期待と不安を感じておられます。幼稚園、小学校へ就園・就学する前の保護者との説明会について適切に丁寧に実施されていることと思います。成長が速い時期でもあります。就園・就学の1カ月前に保護者との説明会を実施してほしい、また、支援員はどれくらい子供にかかわってくれるのか、ほかの生徒に迷惑をかけないようサポート体制はどんな体制なのか心配です、就園・就学までに教えてほしいとの市民相談を受けました。インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある児童生徒等に対する教育を小・中学校等で行う場合には、合理的配慮として、教員、支援員等の確保とあります。  そこで質問をさせていただきます。  特別な支援や配慮が必要な子供の保護者は、環境が変わることに対して不安を感じておられます。成長が速い時期でもありますので、幼稚園、小学校へ就園・就学する直前にも保護者への説明を実施する必要があると考えますが、一人一人に寄り添った説明が実施されているのでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  小項目イ、こども未来センターについて。  資料:1がございますので、御確認ください。  こども未来センターには、西宮市内における支援が必要とされる子供の保護者から大きな信頼の声を耳にいたします。また、こども未来センターは、支援が必要な子供・保護者と地域・学校をつなぐ役割として大きな期待を寄せられています。こども未来センターにおける初診は、申込時期にもよると思いますが、本年4月に申し込み、診察までの待機期間が8カ月程度かかっている、地域小児科病院のほうが早く診察できると、丁寧にも対応を受けられたそうです。しかしながら、地域小児科病院においても初診までの待機期間が約6カ月とありました。子供の成長が速いため、もう少し早く診察を受けることができないかと市民相談を受けました。  こども未来センターは、利用される方々が年々増加傾向にあることから、待機期間短縮のため医師を増員し、目標達成を目指された経緯を伺いました。平成30年度事務事業評価結果報告書には、こども未来センター診察待ち期間について、待機期間目標4カ月に対して、平成28年度6.0カ月、平成29年度4.7カ月とありました。市民相談の状況を把握するため、平成30年度の状況を担当の方に確認いたしました。すると、待機期間は6.6カ月との報告を受けました。前年度より大幅に待機時間が長くなっている状況でした。
     そこで質問させていただきます。  質問1、診察待機期間平成29年度4.7カ月から6.6カ月と長くなってしまった要因をお聞かせ願えますでしょうか。  質問2、待機期間4.0カ月を目標にしていることは共通認識ですが、今後どのようにして待機期間を短縮されるのでしょうか。お聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  大項目の2、外国人への言語支援について。  資料:2がございますので、御確認ください。  外国人の就労人口が増加する中、西宮市における外国人国籍の方は、平成28年度末6,352人、83カ国、平成30年度末6,806人、86カ国と、454人増加しています。特に気になりましたことはベトナム国籍の方です。平成28年度末225人でした。平成30年度末636人と、411人急増していることです。今後さらに外国人が増加することが予想され、中でも日本語の理解が難しい外国人の子供たちへの教育支援について課題が潜在しているように感じています。また、会話ができない外国人が妊娠し、適切な検査・受診ができていないとの市民相談を受けました。  そこで質問させていただきます。  質問1、外国人の子供を日本語指導する中で、多言語に対応されているとは思いますが、特に平成30年度においてベトナム語への対応はどのようにされましたでしょうか。  質問2、会話ができない外国人に対してのサポートはどのようにされておられますか。  大項目の3、防犯カメラについて。  先日、吹田市で警察官が刺され、拳銃を強奪した犯人が箕面市で逮捕された事件がございました。逮捕につながったのは箕面市の防犯カメラであった。箕面市は安全に力を入れているとの報道がございました。  本市における防犯カメラの設置台数は、平成30年度末で、市直営199台、防犯カメラ設置事業補助金で自治会管轄47台となりました。今年度は、市直営101台の防犯カメラを設置する予定と伺っております。また、市の防犯カメラ設置事業補助金は30年度で終了したこともあり、今後、自治会での新たな設置は見込めないと思います。ゆえに、防犯カメラの設置台数は、今年度末で合計347台となりそうです。さらに防犯カメラの設置要望を伺っております。  今後、防犯カメラの維持管理、運用を行う上での質問です。  質問1、防犯カメラの設置・運用状況はどうか。  質問2、防犯カメラ設置事業の効果と今後の方針についてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  大項目の4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。  ある御婦人のお話です。ある日、まちを歩いていると、街角にピアノが置いてあった。そのピアノの横には、優しい字で御自由にお弾きくださいと書いてあったそうです。そこに見ず知らずの方が、何も言わず、つかつかとピアノの前に歩み寄り、次の瞬間、ピアノの椅子に腰をかけ、突如ピアノを弾き始められました。名前も知らない方の圧巻の演奏に感動されたそうです。そして、ピアノを弾かれた方は、何事もなかったかのように颯爽と町並みに去ったそうです。余りにも感動した出来事だったのか、たくさんの御友人に話されたそうです。私は、その感動された方からではなく、その御友人からこのお話を伺いました。その御友人は、自分がストリートピアノを聞いていたかのように、きらきらとしたまなざしで楽しそうに話してくださいました。そして、その方から、文教住宅都市西宮としてストリートピアノに希望を感じるので、ぜひ設置してほしいとの市民相談を受けました。  このストリートピアノは、人が行き交い、集まる場所にピアノを設置し、そのピアノを誰でも弾けるような仕組みです。「街なかで音楽が奏でられていて、道行く人が気軽に足を止めて聴き入っている」。西宮市文化振興ビジョンにこうありました。「「音楽と出会うまち」をさらに充実させるためにも、広場や駅、公園などの公共的なスペースで、音楽に積極的には興味・関心のない市民も含めた」「新たな企画を数多く実施し、拡げることが求められます」と掲載されていました。既にストリートピアノは、神戸市、横浜市、都庁で設置されています。西宮ガーデンズ阪神エビスタストリートピアノを設置することができれば、文教住宅都市西宮としてよいイメージだと思いました。  そこで、市民相談がございましたストリートピアノの設置を御提案申し上げ、よろしくお願いいたします。  資料:3は、2019年6月21日にJR新神戸駅のストリートピアノを撮影したものです。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁により、自席にて再質問、意見、要望を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の特別な支援や配慮が必要な子供たちの支援についての御質問のうち、就学支援についてお答えいたします。  本市では、特別な支援や配慮が必要な子供たちの就学について、保護者を対象とした説明会である就学に関するガイダンスを5月から6月にかけて4回実施しております。ガイダンスでは、通常の学級や特別支援学級、また、特別支援学校のそれぞれの学びの支援体制について説明しており、就学先決定までの流れについての説明も行っております。就園相談については保護者から幼稚園へ申し込み、就学相談については保護者から直接教育委員会へ申し込んでいただいております。就園・就学相談では、子供たちの障害の状態や教育的ニーズが一人一人異なるため、保護者に適切な説明及び情報提供を十分に行うとともに、子供の障害の状態、教育的ニーズの把握に努め、必要な支援などについて保護者と合意形成を行っております。就園・就学相談の1回目を終えた後、学識経験者や医師、関係行政機関の職員で構成され、望ましい就園・就学の方向や就園・就学後の支援について協議する就学支援委員会で就園・就学の方向性を協議しており、その結果を保護者へお伝えするとともに、本人、保護者の意見を最大限尊重して就園・就学先を決定しているところです。就園・就学先が決定した後、支援を必要とする子供の具体的な支援体制については、就園・就学先となる学校園が直接相談を受けております。就園・就学直前には、実際に教室に入って学習環境を確認したり、入学式の行われる体育館に入ったりすることも可能でございます。  今後も、就園・就学直前までの不安を軽減するためにも、各学校園において十分な相談を行うように指導してまいります。 ◎こども支援局長(時井一成) 続きまして、こども未来センターについての御質問にお答えいたします。  こども未来センターでは、これまで、医師やセラピストの増員など、診察・リハビリ体制の強化充実に取り組んできました。初診までの待機期間は、こども未来センター開所の平成27年度から29年度までは徐々に短縮してきました。しかし、29年度に4.7カ月であった待機期間が30年度には6.6カ月に延びることになりました。この要因は、診察利用件数の増加にあると分析しております。  こども未来センターの開所以来、利用件数は常に増加で推移してきましたが、29年度の利用者数2,685人、延べ利用件数6,265件に対して、30年度は、利用者数2,931人、延べ利用件数6,916件と大きく増加しております。新しく診察を希望される方も、29年度は681人だったものが、30年度には729人に増加しています。  診療所を初めて利用される方は主に3歳児を中心とした低年齢層であり、継続して診察を受ける必要があるため、診察利用件数は年々増加していく傾向にあります。医師は、この継続した診療を行う必要がありますので、初診を希望される子供がふえたからといって、単純に初診の枠数をふやすというわけにはいかない現状がございます。このことに対しては、事前に一定数の初診枠を確保するなどの対応をとっていますが、抜本的な解決には至っておりません。  初診待機期間の問題につきましては、早急な解消に向け、医師会にも協力を求める必要があると考えております。今後、医師会と連携しながら、地域のクリニックとの役割分担について協議検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 2番目の外国人への言語支援についてのうち、外国人の子供を指導する中での多言語対応についてお答えいたします。  まず、平成30年度におけるベトナム語への対応については0件でございました。  本市では、日本語指導が必要な外国人幼児児童生徒に対しては、早期適応を促進するために、県の子ども多文化共生サポーターや市の生活・学習相談員を子供の実態に応じて一定期間配置しております。また、生活言語の習得を目的として、希望した子供たちは、それぞれの学校の日本語教室に参加しております。  本年4月より改正入管法が施行され、外国人労働者の日本国内への受け入れが拡大されることに伴い、今後、外国人の子供の増加傾向が続くと予想されます。多言語対応については、県の多文化共生センター公益財団法人西宮国際交流協会と連携したり、市政ニュースや市のホームページで生活・学習相談員として多様な言語サポーターができるボランティアの募集を行ったりして備えております。  今後も、外国人の子供の就学状況の把握を行い、取り組みの一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 2番目の外国人の言語支援についての御質問のうち、会話ができない外国人に対してのサポートについてお答えをいたします。  まずその前に、私からも改めて、このたびの選挙を勝ち抜かれて議会に来られましたことをお祝い申し上げるところであります。そして、本当にトップバッターでの議員の質問となりまして、どういうことになるのかなと私も思っておりましたが、一つ一つの質疑が、地域の声、支援者の皆さんの声、市民の声を、ある意味、地に足ついてそれを質問にされている、こういうさまを拝見いたしまして、市民にとって心強い議員が誕生したなというようなことを思った次第であります。  それでは回答のほうに移りたいと思いますが、本市の外国人人口は、議員の御質問にもあったとおり、平成30年度末現在で6,806人と、2年前に比べて450人増加しております。そのうちベトナム国籍の方が約400人増加しております。  このような状況の中、本市では、市のホームページを中心に、日本語が十分理解できない外国人市民に対し、さまざまなお知らせを多言語で提供しております。例えば医療や健康、教育や税金などの生活情報や、火災、救急、災害などの緊急時の対応については、ホームページに英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に加え、外国人にわかりやすい易しい日本語で掲載しております。  本市に新たに転入された方へは、外国人向けの案内を掲載している市民べんり帳を外国人を含め全員に配布しているほか、多言語に対応しているごみの出し方及び予防接種の案内に関するチラシを希望者へ配布しております。なお、市民べんり帳は、2年に一回、最新版を市内全戸へ配布しております。  また、西宮市国際交流協会では、教育や医療、税金などに関する日常生活相談に加え、年に6回、専門家による法律や在留資格などに関する相談・助言事業を行っております。さらに、国際交流協会で登録をした方に対し、市政ニュースイベント情報の翻訳版などを郵送しております。  このように、市といたしましてはさまざまな手段で多言語での情報提供を行っておりますが、議員が御質問で述べられたとおり、市が発信している情報にたどり着けない外国人がおられるということは否めません。このような状況を解消するため、国際交流協会の取り組みについて、各事業や行事などを通じて一層の周知に努めるとともに、例えば日常生活でお困りになられた際にどこに連絡すればよいかを多言語で一覧にまとめ、それを転入者全員に配布するなど、必要な方に必要な情報が伝わる手段を研究してまいります。  さらに付言するならば、本市は、他市と比較すれば、そういう意味では外国人の方が来るということに、対応がおくれたというよりは、実際、その現状がリアルにそう多くなかったというのが正直ございます。そういう意味では、他市の事例で進んでいるところも多々あろうと思います。議員のほうにもいろいろな、こういう事例があろうというような知恵があろうと思いますので、そうしたことでの御指導もいただければありがたいと思います。  以上です。 ◎市民局長(土井和彦) 3番目の防犯カメラについての御質問にお答えいたします。  まず、防犯カメラ設置状況ですが、街頭犯罪の抑止と地域防犯活動の補完を目的に、平成29年度から令和元年度までの3年間で300台の防犯カメラを設置することとしており、平成30年度末現在の設置数は199台となっております。設置場所は、通学路を中心とした公共性の高い場所に設置することとし、地域住民の声をお聞きするとともに、警察との協議を経て決定しております。  管理・運用に際しては、効率的な管理とセキュリティー面で万全を期すために、カメラの機種を統一し、ネットワークによる一元管理・運用を行っております。  300台の設置及び運用に係る費用ですが、防犯カメラ1台当たりの設置費用は約50万円、保守管理など運用費用が年間約4万円となっております。  また、平成30年度の画像データ提供状況は、警察からの刑事訴訟法による依頼に基づき、98件となっております。  次に、防犯カメラ設置事業の効果でございますが、大きく三つあると考えております。一つ目は、設置場所を地域と一緒に考えることによる住民の防犯意識の向上、二つ目は、防犯カメラの設置とその表示による一定の犯罪抑止効果、三つ目は、画像データの活用により事件などの早期解決に寄与するというものです。これら三つの効果を検証するために、防犯カメラ設置前後の市内刑法犯認知件数の比較や住民の防犯意識のアンケート調査などを検討しており、300台設置後の令和2年度以降に警察の協力を得て行う予定としております。  また、今後の本事業の方針につきましては、さきに申し上げました効果検証を行い、費用対効果や他の防犯施策などを勘案した上で、防犯カメラ設置事業のあり方を検討してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 次に、人と音楽が出会えるように、人が集まる場所にストリートピアノの設置をしてはどうかという御質問にお答えいたします。  ストリートピアノとは、町なか、街角に設置された誰でも自由に弾けるピアノの通称で、音楽を通じて人と人のつながりを生み出すといった趣旨を込めて設置されています。イギリスが発祥ですが、最近では国内でも広がりを見せ、主に駅や空港、商業施設など、多くの人々が行き交う場所に設置されています。近隣では、神戸市のJR神戸駅の地下広場など7カ所で、統廃合された小学校や幼稚園で不用になったピアノが再利用され、設置されています。ピアノが奏でられる空間は、人々に気軽に音楽を楽しめる場所として、また、新たなにぎわいやコミュニケーションが生まれる場所としても親しまれています。  本市では、西宮市文化振興ビジョン第2期をことし3月に策定し、誰もが身近に文化芸術に親しめる施策を推進しています。また、平成16年から市内の商業施設や広場などの街角でプロの演奏家やコーラスグループによるまちかどコンサートを開催し、身近に質の高い音楽を届けています。  このようなことから、本市においても音楽を通じて人と人のつながりを生み出すストリートピアノには大変魅力を感じるところであり、まちの潤いやにぎわいの創出にもつながることから、今後、民間事業者の動向も視野に入れながら、先行事例を参考にして、実現の方策について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆14番(松田茂) 先ほどの答弁に対して、意見、要望を申し上げます。よろしいでしょうか。 ○議長(大石伸雄) はい、どうぞ。 ◆14番(松田茂) 初めに、新人松田茂に対しまして、詳しく丁寧に御教示いただき、行政の皆様に感謝申し上げます。  それでは、意見、要望を、大項目4、3、2、1の順に申し上げます。よろしくお願いいたします。  大項目の4、「音楽と出会うまち西宮」事業について。  ストリートピアノに魅力を感じていただき、実現に向けて検討していただき、本当に感謝申し上げます。前向きな御答弁、ありがとうございました。御答弁のとおりお願いいたします。  大項目の3、防犯カメラについて。  御丁寧でわかりやすい答弁、ありがとうございました。西宮市内の防犯カメラは、民間企業等の設置台数を含めると数千台に上ることを御担当者から伺っております。先ほどの御答弁の中に、防犯カメラ設置事業の効果とされる三つの中の一つである設置場所を地域と一緒に考えることによる住民の防犯意識の向上につながると伺いました。小学校区ごとに行われた設置場所検討会では、地域からの防犯カメラの設置要望台数は、集約すると450台程度ございます。そこで、今回の事業では、市管轄の防犯カメラ台数は300台ということですが、地域要望の450台との間には150台の乖離がございます。300台を設置し、効果検証後になるかと思いますが、これで終了ではなく、地域の要望も必要に応じて御検討していただくことを要望させてください。  大項目の2、外国人への言語支援について。  石井市長、直接の御答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。御答弁のとおりお願いいたします。  大項目の1、特別な支援や配慮が必要な子供たちの支援について。  小項目ア、就学支援について。  詳細に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。御答弁のとおりお願いいたします。  小項目のイ、こども未来センターについて。  詳細、丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁のとおりお願いいたします。  以上をもちまして松田茂の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(大石伸雄) 松田茂議員の一般質問は終わりました。  次に、河崎はじめ議員の発言を許します。    〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕 ◆23番(河崎はじめ) こんにちは。  市民クラブ改革の河崎はじめです。  令和初めての一般質問になります。今の新人の初々しい、本当にすごい一般質問に負けないように、朝から珍しく先祖の仏壇にお参りしてきましたので、頑張りたいと思います。  通告に従いまして、5問ですが、一問完結方式、一問一答でよろしくお願いします。  1番、市民窓口サービスですけど、補助金とか手当の説明についてですが、特別障害者手当のことなんですけども、それだけじゃなくて、もうちょっと大きなテーマとして私は取り上げたので。  大分前ですね。前市長のときに要望されて。今から手紙を読みますけども、特別障害者手当をもらってなかった、説明を受けてなかったというようなことで、市長がかわったからもう一回言うてみたいということで私に相談があったので、そんなら市長にお手紙を書いたらということと、私にも頂戴ということで、一応手紙をここに持ってます。  きょう御先祖様に線香をあげてきた――私の父親も入っているんですけど、去年なんかまだ私に河崎靖で手紙が来たりするんですよ。もう父親には全然頭が上がらないなと。この議場でも、余り父親のことを知っている方はおられない、減ってきたとは思いますけど。亀井さんとかは知っておられますね。  じゃあ、ちょっと手紙を読ませていただきますね。  西宮市役所 石井敏郎市長様。拝啓 平素よりお世話になり、感謝申し上げます。早速ですが、私の母親(91歳)は、9年前の平成22年2月8日に、脳梗塞のため、西宮協立脳神経外科病院に緊急入院、治療とリハビリを経て、平成22年8月16日に退院し、以来、在宅介護をしております。後遺症のため、車椅子と寝台の生活を余儀なくされ、要介護認定5、障害1級の特別障害者となりました。私が独身のため、仕事との両立は困難をきわめ、介護のため収入も半減しました。平成26年5月、新聞で特別障害者手当のことを知り、市役所の障害課に問い合わせたところ、ようやく申請書が届きました。平成22年10月において障害者手帳を受け取りに市役所を訪れたときは、幾つかの助成について説明がありましたが、手当については一切なく、4年を経て、問い合わせの結果、案内があった次第です。ケアマネジャーに確認すれば、母親より軽い特別障害者の方が、障害手帳発行と同時に手当の手続を案内されたそうです。私自身、森永ヒ素ミルク被害者手帳、B型肝炎感染認定を厚生労働省より受けておりますが、このような不手際はありませんでした。過去にさかのぼって手当の申請はできないと障害課の返答でしたが、説明欠如のため手当を受けることの権利を4年間、平成22年9月より平成26年8月分、失いました。それに相当する金額を何らかの方法で補填していただきたく、平成26年7月22日に文面で事情を伝えましたが、その後、前市長は、市で決定しがたく、兵庫県庁に申請を託され、その結果、申請がおくれて提出できるのは災害時のみとのしゃくし定規の返答で却下されました。平成30年1月に介護と仕事の両立を会社より指摘され、定年を待たずに満63歳で退職勧奨を受け、退職せざるを得なくなりました。会社都合のため8カ月の失業手当が支給されましたが、介護のため再就職は困難な状況で、年金支給まで2年間の空白があり、困窮しています。厚生労働省障害福祉部企画課に相談したところ、市の福祉予算で還付してもらう方法などがあるのではないかとの意見でした。県の担当者は、市が補填することには反対しないとの返答です。役人の不祥事には甘く、福祉に冷徹では、西宮市民として残念に思います。再度御検討願いたくお願い申し上げます。  これね、市長さんも読んでいただいたと思うんですけども、こういう手紙が来ている。一応、これについての現状、どういう説明をしているのかというのをまず一つ目に聞きたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。よろしく。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについての御質問にお答えします。  障害者手帳に基づく各種福祉制度は、障害の種別や障害等級、所得状況や世帯状況など、さまざまな要件により適用の有無が異なっております。また、所管する窓口も、市役所以外にも県や国など多岐にわたっております。そうした制度をできる限りわかりやすく理解していただける冊子としまして「障害福祉のしおり」を作成し、冊子に基づき各種制度の説明を行っております。特に障害者手帳を交付する際には、障害福祉課窓口におきまして、障害のある方それぞれの個別の状況をお聞きし、該当する可能性のある福祉制度をマーカーなどで示しながら、漏れのないよう御案内をしているところです。  今後につきましては、制度の説明を行った後に、再度、御不明な点がないか御本人等に確認することとし、より丁重な窓口対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  そういうふうに丁寧に説明しておられると思います。(実物を示す)これは「障害福祉のしおり」ですけど、これの24ページに特別障害者手当が出ていて、年々変わっていっているみたいですけど、今でしたら月に2万7,200円、ですから、2万6,000円とかそのぐらいになるのか、2万5,000円としても、4年間でしたら120万円ぐらいになりますし、大きな話だと思うんです。  いろいろ調べると、これはかなりややこしい制度で、国が4分の3、市が4分の1負担すると。要介護4とか5でも、介護保険のほうでも、特養とか老健とか療養病床以外やったら、入院してなかったり、入所してなかったらもらえたりもするけども、障害年金1級よりもかなり厳しい条件だということですね。  説明をした、聞いてない、こういう問題ね、この手紙、これを取り上げたのは、何か似てませんか。市の中で、URの問題とか、両度町の特別公共賃貸住宅の問題とか、当局は説明してますよ、市の人はあんまり聞いてません、知らんかったですと。URなんて、20年聞いてませんと。ですから、裁判まで行ってしまいましたでしょう。そういった問題をここをきっかけに――この問題自体は担当とこれから話をしていくことになるとは思うんですけど、この問題をどうこうせえというてここで言うておるわけじゃなくて、西宮市の持っておる説明の仕方――皆さんは、その担当部署におるのは、ずっとおるわけじゃない、10年、20年おるわけじゃないですね。もっと長期ビジョンに立って、自分が説明したことが、将来、10年、20年この人がちゃんと納得してもらえるかどうか、そこがURなんかはもめてしもうている、そういうところなんですね。  ですから、私は思うねんけども、こういう説明をちゃんとマーカーを引いてやっておられるんです。でも、それなら、相手に、説明を受けました、わかりましたというサインをもらうとか、そういったことが必要。URなんかでもそうですよ。ちゃんと20年だっていうことも、個別にサインさえもろうておけば、あんなにももめなかったし、説明の仕方、それと、もうちょっと長期ビジョンに立って、自分がこの担当じゃなくなったときでも、次の担当でも困らないように、こういうのをもらってますよというのをやっておいてもらえたら僕はもっといいんじゃないかと思うので、その辺の考えをお聞かせください。
    ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 市民窓口サービスについての再質問にお答えします。  具体的には、障害者手帳の交付時に障害者手帳の受領証を記入いただいておりますが、その際に、御不明な点がないか、チェック欄等を設けるなどの方策により確認を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆23番(河崎はじめ) そうですね、そういうのをちゃんとやっておいてもらって。人間は忘れる動物ですから、こちらも保管しておく、向こうも保管しておく。どうせなくしはりますわ、そんなもの、10年も20年もたてば。忘れる動物。  この間、私、朝早く起きて新聞をとりに行ったんです。新聞受けに新聞が入ってない。おかしいなと。配達漏れやなと思って、人間って先入観があるものやから、そういえば新聞に折り込みで配達員急募って数日前に出ていたな、人手不足で新しい配達員になったんやな、だから僕のところを抜かされたんやなと。近所を見たら入っている、おかしいなと。それでも、ちょっと探してみたんです。いつも使わない部屋以外は大体探したんです。いつも使わない部屋は、そんなところに置いているわけないわと思って探して、結局電話して、新聞をもう一遍持ってきてもろうたんです。ちょっとしたごみ袋と一緒にね。済みませんでしたってくれたんです。それでも、ぱっと見たときに、1面ですね、やっぱり見ておるんですよ。読んではいないけど見ておる。おかしいなと思って、いつもあんまり入らん部屋を探したら、そこにばらっと置いてあった。新聞屋さん、ごめんなさいという感じですけどね。いつも入らへん部屋というのが仏壇がある部屋なんです。  そういうところで、忘れるものやから、お互いにサインをもらって、それを保管しておく。パソコンの中でもいいしね、持っておけば、事情を説明しているじゃないですか、ああほんまや、受けているわということで、訴訟とかは起こらない。僕はそこまでやるべきやと思うし、何年か後の担当者が本当に困るようなことをなるべくやめてもらうようにしてもらえたらいいかなと思います。  これで1番目の質問は終わります。  次に、ひきこもり対策。  これは、平成29年12月に私は1回質問してます。そのときは、まだ本当に何もわからない。西宮の市民意識調査でちょっとやって、推定これぐらいおられるかもしれないな、そんなぐらいの状態でしたけども、今回、ことしの3月29日に内閣府が、40歳から64歳までのひきこもり状態にある人の推計値を61万3,000人と、一応推計ですけど、初めて公表しました。これまで、15歳から39歳が54万人おられるということで、合わせて、推計ですけど、115万人もおられるということで、国もちょっと力を入れてやっていこう、対策していこうと。いろんな事件が起こっているんですけど、それは別にひきこもりと直接関係はないんですけども、でも、基本的には、こういう外に出ない、社会とのかかわりを持たないということ自体が115万人。100万人以上おられるということをやっぱり問題視して対策を練っていこうとしているんですけども。  前回の答弁では、効果的取り組みが見つからないので、先進事例等を研究していくという答弁だったんですね。年間に20名ぐらいは窓口に来られる。でも、家族。本人が来られるわけじゃないみたいですけどね。電話での相談が60件から80件ぐらいあるということで、その辺の具体的な対応をどうしたのかとか、前回からどのくらい取り組みに対して進捗したのかとかいうのをまずお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策の御質問にお答えします。  前回の御質問で答弁申し上げましたように、ひきこもりにつきましては、当事者は地域社会との接触を拒まれ、御家族はその事実を周囲に知らせづらいということもあり、実態把握は困難な状況にあります。国の推計値から試算しますと、115万人は国の人口1億2,600万人の約0.91%となりますので、本市の人口48万人に当てはめますと約4,400人となります。平成25年の市民意識調査では、自宅にひきこもり状態にある人がいると答えた人は2.3%でしたので、実態は国の試算値よりもう少し多い可能性がございます。  保健所における取り組みとしましては、これまでと同様、こころのケア相談において、社会的ひきこもりに関する電話相談や面接相談を実施しております。電話相談は匿名もありますので、実人数は不明でございますが、年間70件から100件程度の相談があります。また、面接相談の実人数は、前回御答弁しました二十数名程度から三十数名まで増加している状況にあります。このほか、平成17年度から、ひきこもる家族への対応に悩む人相互の交流や情報交換を目的に、毎月、ひきこもり青年の家族交流会を開催しておりますが、近年は、30代から40代の当事者の御家族の参加がふえております。電話相談や面接相談においては、ひきこもりの当事者からの相談はほとんどなく、御家族からの相談が多くを占めております。  また、ひきこもりとなった状況は人それぞれで、ケース・バイ・ケースの対応を行っております。まずは、ひきこもる当事者に御家族が安心してかかわることができるよう、当事者の状態の理解と対応についての助言を行い、さらに、必要なサービスや社会資源についての情報提供を行っております。  今後もひきこもり状態にある人の家族の支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  若干門戸が開けてきているのかなとは思いますけども、確かになかなか難しい。実際に当事者が出てこないからひきこもりなのであって、すごく難しいとは思います。  今回、厚生労働省も――「厚労省」と言いますけども、対象年齢の制限がないひきこもり地域支援センターというのを各都道府県と政令市20カ所に一つずつ設けたということで、それとあと、生活困窮者自立支援法の窓口もうまく連携し、活用しなさい、こういうのが出てきてますね。そういったことに対して本市はどういうふうに取り組んでおられるのか、教えてください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(山本英男) ひきこもり対策として本市の自立相談支援窓口での取り組みについてお答えいたします。  本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度より勤労会館において自立相談支援窓口「ソーシャルスポット西宮よりそい」を開設しております。しかしながら、これまでは、生活困窮者からの自主的なアプローチや他機関から相談窓口を紹介・案内されたことによって支援が開始となるケースが中心であり、例えば8050問題と言われている高齢の親と長期にわたりひきこもる生活を送る子がいる世帯に代表されるような地域に埋もれている生活困窮者に対する支援は行えておりませんでした。このような世帯は、みずからが市役所等の相談機関を訪れることは少なく、社会的にも孤立する傾向にあります。地域に埋もれた潜在的な生活困窮者に対しましては、近隣住民などからの情報提供等を受け、積極的なアウトリーチを行っていくことが効果的であると考えております。  本市におきましては、本年4月より、アウトリーチ部分における自立相談支援事業を西宮市社会福祉協議会に新たに委託し、地域で埋もれてしまっている潜在的な生活困窮者を早期に発見し、社会福祉協議会が実施する総合相談窓口や地区社協等と連携し、継続的な地域生活への支援等が可能となるよう、相談事業の拡充を行っております。  ひきこもりとなる背景にはそれぞれ多様な事情があることから、国の補助制度の活用も図りながら、今後も関係機関や支援団体との連携による支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  今度、来年、国のほうが社会福祉法を改正して、家族丸ごと相談に応じられるようにするというふうにちょっと出てましたけども、やっぱり8050問題なんかは、最終ずっといくと、本当にお父さん、お母さんの年金を当てにしてひきこもられている方は、最終的にはやっぱり生活保護になってしまうので、それがすごくふえると非常に困るということで、やっぱり就業支援とかその辺をやっていったりしていくんですけども、国としては、それを、社会福祉法を改正して、家族の問題に丸ごと対応するワンストップ化というのをこれからやっていこうと思っているみたいなので、やっぱりその辺をよく研究して、西宮市でもちょっと力を入れていってもらいたいなと思います。  担当の人と、1回目もそうやし、2回目もそうやし、ずっと話をしていても、親御さんが隠しはるので、対象者がなかなか難しいというような感じで、いつも頭を悩ましておりますけども、匍匐前進、ちょっとずつでも前進していけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  3番目は、幼保無償化の影響等についてということで、きょうの新聞も待機児童のことがばんと出てましたので、タイムリーやなと思いましたけども、ことし、西宮は大分ましになったと思っていたんですけど、新聞によると、東京23区ほか20政令市、去年、待機児童が100人以上だった32市町の計75自治体で3割待機児童が減っていると。なら、西宮も標準的やなと思います。去年も待機児童の多さで5位やって、ことしも、世田谷区、明石市、さいたま市、岡山市に続いて第5位です。なかなかしんどいところですけども、ここで10月に無償化になっていくというのを受けて、私は、非常に大丈夫かいなというところがあります。平成29年12月に閣議決定した新しい政策パッケージによって、ことしの10月より幼児教育・保育の無償化というのが始まります。ゼロ歳から2歳児の市民税非課税世帯、それと3歳から5歳児、そういったところの保育所、幼稚園、認定こども園が無償になっていきます。  ここで、待機児童253名、利用保留者761人もいる中で、本当に無償化して保育需要は大丈夫なんかなというところで、ちょっとまとめて1回目に聞きますけども、年齢別保育需要率というのをまず教えてください。  それと、ゼロ歳から2歳児で保育料が無償化の対象となる児童数、認可保育所に入れなくて認可外保育施設に行った場合、ゼロ歳から2歳児でしたら住民税非課税世帯は4万2,000円、3歳から5歳児は3万7,000円が上限になりますが、市内の認可外保育施設の状況ですね。数とか利用者数、これをまず教えてください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) 保育所等の待機児童の現状等についての御質問にお答えいたします。  平成31年4月時点での本市の保育需要率につきましては、年齢ごとに、入所児童数と利用保留児童数の合計を分子、就学前児童数を分母として計算した率で申しますと、ゼロ歳児が18%、1歳児が43%、2歳児が41%、3歳児が36%、4歳児が32%、5歳児が31%となっております。  また、ゼロから2歳児の幼児教育無償化の対象者数につきましては、対象となる住民税非課税世帯の入所児童数が平成30年度実績では165人ですが、このうち住民税非課税世帯かつひとり親世帯等の132人は既に現行制度の中で保育料が無料となっており、残る33人が新たに無償化の対象となるものです。  また、平成31年3月末時点での認可外保育施設数は58、利用児童数は約1,300人です。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  58施設の認可外、1,300人が利用しているということですけども、認可外保育所というのは、当初5年間だけは厚労省が、指導監督基準を満たさなくても無償化の対象になりますよということで、10月以降、5年間、整備等の猶予期間ですから、その間に何とか認可のほうに近づけたほうがいいですよというふうな形になってますけども、本当に今の現状、5年間で安全性とかは大丈夫なのか、その辺はどういうふうに西宮は調査しているのかとか、あと、自治体独自で、基準を満たさない施設を、この5年間の間に条例をつくって除外することもできるんですけど、そういう条例を――いろんな自治体はまだ悩んではるみたいですけど、西宮市としてはどうしていくのか、この辺を再質問させてください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) まず、認可保育所と認可外保育施設の基準の差は何か、認可外保育施設の安全性は担保されているのかとの御質問にお答えいたします。  認可と認可外保育施設との基準で異なる部分といたしましては、職員数に対する保育士等有資格者の割合や保育室等の面積基準などが挙げられます。  安全性の担保につきましては、本市では、認可外保育施設に対し、中核市に移行した平成20年度以降、毎年、立入調査を実施し、国が定める認可外保育施設指導監督基準に基づき、保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導や助言により、保育の質の確保に努めております。また、平成30年度からは立入調査の際に保育士資格を持つ職員も同行し、現場経験を生かした指導助言を行えるよう体制を強化してまいりました。  国においても、無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保し、向上していくことを目的に、指導監督の手法やルールの明確化などを検討されています。本市におきましても、今後も、指導監督の徹底等により、国が定める基準を満たすよう指導するとともに、保育の質の確保と向上が図られるよう努めてまいります。  次に、無償化の対象となる認可外保育施設を条例によって制限することについての御質問にお答えいたします。  国は、幼児教育無償化の対象となる認可外保育施設について、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、5年間は届け出のみで足りる経過措置を設けるとしています。また、経過措置期間内において市町村が条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設に限ることができるとしていますが、本市では、保育所等の待機児童がやむを得ず認可外保育施設を利用する状況がありますことから、条例を制定して対象施設を制限することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  年に1回は立入調査をしておられるということで、58施設でちょっと大変だろうと思いますけども、その辺で何とか認可外を安全にできるようにしていただけたらと思いますけどもね。  最後ですけども、待機児童がこれだけ解消されてない中、無償化になったら、さらに本当に需要は高まっていくやろうというところですけども、5次総にはちょっと書いてあったけども、今までずっと追いかけっこで、待機児童がふえるから保育施設をふやしていく、保育施設をふやしていくという形でずっとやっていった状態ですけども、最後に、保育の需要率の見込みや、無償化になってふえていくだろうから、今後の保育所の整備計画とかもお聞かせいただきたいですし、一番聞きたいのは、無償化になってまだ待機が出てしまうとどういうことになるのか。それなら、無償化やのに行くところがないやないかということで非常に不公平感が上がっていく、そういったものに対してどういうふうに対応していくつもりなのかというお考えをお聞かせください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(時井一成) まず、保育需要率の見込みや今後の保育所整備計画についての御質問にお答えいたします。  保育需要率の見込みにつきましては、全市町村において、認可保育所等の必要量を調査し、確保するための需給計画である子ども・子育て支援事業計画を作成することが定められております。本市におきましては、令和2年度から令和6年度の計画期間における保育需要率の算出に向けて、平成30年12月に計画作成のためのニーズ調査を実施し、現在分析を進めているところです。調査の中で幼児教育無償化の実施に係る影響についても調査をしたところ、私立幼稚園の利用意向が高まる傾向が若干見られたものの、保育需要が高まるという傾向は確認できませんでした。しかしながら、女性の就業率の高まりから継続的な保育需要の上昇が見られているため、今後も引き続き保育所等の受け入れ枠拡大に取り組む必要があると考えております。このため、令和元年7月に定員90人、令和2年4月に定員50人の認可保育所を新設するほか、私立幼稚園の預かり保育事業の拡充に係る支援策の検討など、既存施設の活用についても検討し、取り組みを進めているところです。  次に、無償化の開始以降、利用保留となった方への対応についての御質問にお答えいたします。  認可保育所等に入所できなかった場合、あきを待ちつつ認可外保育施設を利用する御家庭もありますが、認可保育所等は所得に応じて保育料が決定される一方、認可外保育施設は所得にかかわらず利用内容に応じた利用料となるため、低所得世帯は利用しにくい状況にあります。そのような状況に鑑み、本市では、令和元年度より、認可保育所等の利用申し込みを行ったにもかかわらず保留となり、認可外保育施設を利用している児童の保護者に対して、一定額までの利用料であれば認可保育所等と同等額の自己負担で済むよう、助成制度を拡充いたしました。なお、低所得世帯であるほど助成額が多くなる制度設計としております。  引き続き保育所等の受け入れ枠の拡大に努めるとともに、待機児童が解消するに至るまでは、これまで申し上げたような補完的な施策によって御負担を緩和するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  大分いろいろやってはるみたいですけども、西宮は、もともと幼稚園型の都市ということで、私らが子供のときでも、みんな幼稚園に行っていて、保育所に行っている人ってめったにいなかったというか、私の知り合いにはいなかったぐらいですからね。でも、世の中はごっつい変わってきているので、女性の就業率で、平成25年から5年間で保育需要率が21.4%から29.9%に上がっている、この4月では30%を超えているということで、この辺をよく考えて、無償化になったらやっぱりどっとふえてくると。きょうの新聞の75自治体のアンケートでも、ことし10月に始まる幼児教育・保育の無償化の影響を尋ねたところ、約6割の46自治体が利用希望者はふえると思うと回答している。また、千葉県習志野市なんかでしたら、ことしの10月からなることを見越して、もう4月の時点で5名、それを見越して入所しているというふうに書いてあります。  そういったことで、待機をまずなくさん限り――これは、はっきり言うて政策が反対なんですよね。待機をなくしてから無償化にするようにしていかんと、待機はあるわ、無償化やわって、非常に難しい、変な状態が醸し出されるという形になると思うんですよね。その辺、これからも注視していきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。  この認可外保育施設利用料補助というのを予算計上されているのは、これは評価させていただきます。3歳の壁で、ゼロ−2歳児で保育ルームに行っていて、3歳児以降に今度は保育所に入れなかった場合、認可外の場合は補助しますよというのを拡充されたみたいですね。そういうのを評価させていただきます。  これは終わります。  次は、自治会加入率。愛想なく書いて。自治会加入率の向上についてやね、どっちか言うたらね。  西宮の場合は、今、ちょっとおくれているけども、今週の後半から梅雨入りして、大雨が降ってくるというような予想になってますね。今、時間雨量、1時間に47ミリの6年確率までは西宮の下水整備は終わってます。今度、1時間55ミリの10年確率に向けて、今、整備を一生懸命やっておられるところです。今回の東京とか、大阪の梅田駅なんかでもあったみたいですけど、1時間55ミリじゃなくて、20分にそのぐらい降るみたいなゲリラ豪雨が来ているというような、そんな状況ですね。1時間じゃなくて、分単位でどばっと降ってすっと上がる。梅田駅も雨漏りしてましたけどもね。この辺も、あのとき、さあっと降ってきて、僕はあのとき外におらんかったからわからんのですけど、音だけしていたので。でも、そんな長いことはなかったみたい。  そういったものとか地震とか、いろいろなことが起こってくる中、やっぱり共助ですね、共助の中の近助というんですかね、そういったもので自治会の加入率、自治会をやっぱり活性化させていって、少しでも災害のときの力にもなれるようにしていくことで、やっぱり大分自治会というのは大切なものだなと私は思ってます。  そんな中で、あるまちの人で、ずっと自治会がない――空白区ですね、その人から話を聞いていると、若いときは別にそんなん思わなかったけども、このまま自治会がなくて年をとっていったら非常に不安や、何か起こったとき、私らに水とかおにぎりとかをどこからくれるんやろうみたいなことを言うてはったので、やっぱり自治会をこれからつくったらどうですかと言うて、それでも、もう若くないし、今さらようつくらんと。そんな状況ですので、一遍そのことを取り上げてみようと思いました。  一応現状認識ですけど、現在の自治会の加入率、これはどんどん下がってます。77%やったときを僕はちょっと覚えているんですけど、そこからずっと下がっていっている。この下がっている状況で、現在、一番最新の自治会加入状況、そういったものと、その推移ですね、あと、加入向上に対しての取り組み、こういったものをまず現状認識として質問させていただきます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) 自治会加入率の推移と加入向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、本市の自治会加入率につきましては、全世帯中、平成20年度は75.78%であったものが、平成30年度は71.09%になっております。  次に、自治会加入の向上に向けた取り組みとしましては、転入者に向けた加入促進チラシの配布や、マンション等の集合住宅建築の際に建築事業主から自治会加入の呼びかけを入居者にしていただくなどの取り組みを行っております。しかしながら、本市の自治会加入率は全国的な傾向と同じく減少しており、その大きな課題として、ライフスタイルの変化や人口の流動化などが進む中、自治会活動などへのコミュニティー意識の希薄化が考えられます。今後は、他市での取り組みなどを参考に、自治会活動への理解向上や加入促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  自治会の加入率が77%に乗っていたのは、平成24年度、25年度、26年度ですね。そこから30年度71.09%、どんどん落ちてきてますよね。  この取り組みで一つ提案させてもらいたいことがあるので、西宮市の現状で、今ちょっと資料をもらったんですけども、戸建てに住んでおられる世帯は全世帯の中の34.8%、集合住宅に住んでおられる世帯は63.7%。この集合住宅というのは、市営や県営やURやらも入っているやろうけど、持ち家ではないんですけど、実際に住んでいるということで、34対63。これでまず、集合住宅に住んでいる人が西宮は多いんやなということを頭にとめておいていただいて、今から五、六年前かな、国交省が、マンションの管理組合に対する標準管理組合規約の中のコミュニティー条項というのを削除して、新しくつくりかえたんですね。本来、自治会が行うべき活動に管理組合経費を充てることに対する防止ということでそういうことをしたんですけども、でも、コミュニティー形成の積極的な取り組みを新たに別に明記しているということで、マンションの管理組合が自治会が行う活動と連携していろいろなことを行っても構わないし、防災、防犯、美化清掃などコミュニティー活動をマンションの管理組合がしても構わないというふうに国交省は管理組合の位置づけを変えました。  それに伴い、千葉市では、これも大分前ですけども、管理組合を町内自治会と同様の組織と位置づけても構わないというように打ち出しているんですね。管理組合を町内自治会と同様の組織として位置づけるには要件が二つあって、管理組合の活動に加えて地域活動を行うことについて管理組合の総会で議決が得られ、規約に明記されていること、要件2は、会員の任意性を担保するため、区役所に提出する会員名簿には加入を望まない者の情報は含まないこと。管理組合というのは、マンションの区分所有法で、オーナー会ですね、絶対つくりなさいと国交省は義務づけているものです。でも、自治会はそうじゃない。でも、その中で、私は管理組合を自治会活動にしてもいいですよという人たちでちゃんと議決できれば、その人たちだけで自治会として扱うと。千葉はそうしてます。  これは、平成26年、福岡高裁で、自治会への加入を強制していた場合、例えば西宮でも、昔は、市営住宅の管理費の中で毎月100円ずつは自治会に上納しますよ、そのまま払いますよということをやってはった。今でもまだやっているところがある。私は、マンションの管理組合が自治会費を一括で払っているところもあるのを知ってますけども、私の立場から実際、それはおかしいですよとちょっと言えない。言ったらまた加入率が下がっていく。みんなが納得してはるんやったらもうええかと思って、ちょっと横を向いているのもあるんですけどね、実際。平成26年の高裁で完全に自治会は任意加入であるということにされてしまいましたので、そういうことでなかなか加入率もまた、どんどん抜けていく人も多い。樋ノ口の市営住宅なんかでしたら、昔はちゃんと管理費として集めていたんですけども、異議が出て、管理費から自治会費だけ引いてくれということで引くことになった。そしたら、歯が抜けるように、それなら僕も僕もということで何軒も抜けてしまった。ちょっと嘆いてはりましたね。そういう問題もある。  でも、千葉市は、それをやっていこうやないかということで頑張ってはるということで、こういう事例があることで、本市も、マンション管理組合を自治会とすることということで考え方を少し変えていけば、同じようにコミュニティー組織ですし――私は、野間・林田自治会をつくったんです、これは言うたかもしれませんけど。四、五年かかりました。野間町・林田町自治会、やってもいいよという人をまず見つけて、一生懸命周りの人に――特にあそこは、万代が来て、学生寮が来て、この議場でも取り上げましたけども、問題が多かったから、そのことで黙っておったらえらいことになりますよということと、中央病院が動きますよということで、若い人たちがそうやなということで、だんだんぽつぽつと加入してくれるようになったけど、本当に時間がかかります。  しかも、今、自治会をつくろうと思ったら、一々自治会費を集金に回ったって、大変なことです。そんな時代やないんです。それに対して、西宮はちゃんとようやってくれてます。ごみの集団回収の奨励金、自治会で集めれば出ます。公園を掃除しても出ます。そういったことをやっていって自治会をつくっていく。今や会費を取って――納得して払うてくれてはる人のおる自治会を別に今から無料にして、そんな活動をしなはれということじゃないんですけども、もしこれからつくるんやったら、そういうのを使って、会費がなくてもやっていけるよという、そういった自治会をつくっていくべきやと思うねんけども、この辺で、ちょうどマンションの管理組合を自治会と同様に位置づける、こういった考え方について、どうでしょうかという再質問をさせてください。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎市民局長(土井和彦) マンション管理組合を自治会とすることについてお答えいたします。  本市でも、マンション管理組合――以下「管理組合」と申しますが、管理組合を基本とした自治会は存在しております。また、防災活動など自治会と同様の活動を行う管理組合も存在することから、一つのコミュニティー組織であると認識しております。一方で、管理組合と自治会は構成員や設置目的などの違いがあることから、管理組合を自治会と同様の組織として位置づけることについては、一定の整理が必要であると考えております。  今後は、市のホームページに自治会として活動していくための注意すべき事項などを掲載するとともに、個別の相談に応じるなど、自治会としての活動を希望する管理組合を支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございました。  じゃあ、千葉市の取り組みとかを参考にして、この辺をちょっと研究して、加入率をふやしていって、実際やっていることは同じような形だったり、それで任意で、まあ言うたら、管理組合自体、全員強制的に入るんじゃなくて、そういうのを研究してもらったら、防災なんかにも役に立つんじゃないかなと思って提案させていただきました。  1回、これは委員会で言ったことがあるんやけども、管理組合っていうのはマンションのオーナー会やし、中に賃貸で入っている人は管理組合に入れないんよね。だから、私のマンションなんかでしたら、101軒あるけども、管理組合と自治会とを別にして両立てでやっている、会計も別々でやっている。101軒もあるから、言ったように、集団回収の奨励金も入ってくるし、公園も、提供公園ですけど、みんなで掃除している。そうしたら、だんだん、だんだん、お祭りもできるようになっている。そういうふうな感じで、みんなから集めんでもやっていけるので。  でも、一番困っているのは、今のところ、総会とかをして、やめてもいいですよというようなことの意思表示をお互いにとってないんですよね。住民の人も、まあいいか、そのままでという感じで、役員のほうも、まあいいか、このままでという。あんまりとったら、また歯抜けになってもかなわんしなと。そんなら集団回収、その人が抜けますわというたらどうするねんみたいな話で、なかなかその辺が複雑で難しい。  委員会で言ったのは、集団回収奨励金のことを、マンションの管理組合がやっているところも多いんですよ、うちは自治会でやっているけども。マンションの管理組合に、管理費の中にそんな集団回収の奨励金、西宮が補助をしているみたいなのはええんかということで、一回そうですねという話で、ちょっと時間を下さい、考えますわみたいな。でも、ごっついマンションの管理組合が多いんです。ボーイスカウトとか子ども会とか自治会でやっているのは、奨励金は別にそこの活動費に入るんやからいいんやけども、マンションの自治会――管理組合に入ってしまうと、そんならマンションの補修に使われてもええんかというようなことで言うたんですけども、結論としては、奨励金やから構わないということで、マンションで使ってもらって、マンションの補修にしてもらっても構わないというような結論でしたけどね。ほんまかいなとはちょっと思っているんですけども、まあまあそんな状況でしたわ。これもちょっと研究していただきたいと思います。  これは以上で終わります。  次に、これも一応ずっと言うてます。門戸かいわい通行の安全、富倉川の暗渠、ずっと言うてます。1期目からずうっと言うてきているけど、言うたびに、白線を引き直しますとか、そんなぐらいですわ。通学路のところだけちょっとカラーに塗りますとか、そんなぐらいの成果しかないんですよね。それでもこれは言い続けるしかないと思って言い続けますけども、なかなかやってくれないというところですけど。なかなか難しい。水利権の問題とかいろいろ絡んできて難しそうなところがありますけども。
     今回、門戸仁川線、171号線から北側に入ったところ、280メートルの未整備区間に対して、県が治水対策で津門川の地下に貯留管を埋設する、あそこを全部暗渠化してしまうと。私なんかは、いつも市役所から帰るときは、171の門戸の交差点の高架――陸橋がありますね。あそこから左に入って仁川のほうへ抜けていく途中でまた自宅のほうへ行くんですけども、あそこは、1台待機していたら大丈夫ですけど、2台待機していたら、171から左折できないんですね。あそこは、陸橋を外すかどうか知らん、県の事業ですけども、暗渠にしてしまうというのはすごくいいことやなと思いますので、それに伴って富倉川も何とかならんやろうかということをだめもとで聞いてます。  それと、初めてですけども、今度は富倉川の踏切から東側、中津浜線までの間のことを質問させていただきたいんですけども、中津浜線から500メートルぐらいで門戸厄神の駅に出るんですけども、駅に近い西側の半分は、富倉川は暗渠にされてます。東側の残りの部分は、市道甲30号線――旧西国街道ですね。近くに住んでいる人とかがいるんですけども、やっぱりすごい狭い。狭隘な道路で一方通行じゃない。車がすれ違えない部分がかなりあって、近所に住んでいる人は、ようけんかしておる、おまえが下がれ、いや、おまえが下がれといってすごいけんかになっていると。この辺をちょっと暗渠にして、車を待機させるようなスペースをつくれないものか、そういった相談も受けているので、その辺もあわせて1回目の質問をさせていただきます。  以上です。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 門戸かいわい通行の安全についてお答えいたします。  まず、阪急門戸厄神駅西側から都市計画道路門戸仁川線までの区間における富倉川の暗渠化による歩道整備につきましては、歩行者などの交通安全を図るために有効な対策であると認識しております。しかしながら、水利利用者や沿道土地所有者との協議が進んでいない状況でございまして、事業化には相当の時間を要するものと考えております。  なお、平成28年12月定例会にてお答えいたしました外側線の白線の引き直しや路側帯カラー舗装の新設、注意喚起看板の設置は、平成28年度中に完了しております。  今後は、この暗渠化検討区間につながる門戸仁川線において道路改良事業を予定していることから、事業の実施に伴う交通状況の変化も見きわめながら、改めて水利利用者や沿道土地所有者などとの協議調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、中津浜線の西側の富倉川沿いの道路拡幅についてお答えいたします。  当該道路の幅員はおおむね4メートル程度で、一部に幅員6メートルの場所があるものの、車の離合が難しい状況であるため、御指摘のとおり、道路の拡幅は有効な安全対策であると考えております。しかしながら、富倉川に面した宅地の多くは道路面より高く、富倉川を暗渠化した場合、宅地との高低差が生じ、宅地内の駐車場や家屋などの改築が必要となるなど、暗渠化による道路拡幅は困難な状況でございます。今後は、当該道路の通行状況なども確認した上で、現況の道路において有効な幅員を広げるために実施可能な対策や交通安全対策について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  白線を引き直しましたとか、カラー舗装しました、喚起看板をつけました、それだけですもんね。これね、選挙のときに地元の人から大分言われるんですよ、門戸の駅、何とかせえよと。2人――1人おられなくなったけど、おまえら2人、何にも言わんやないか、質問せんやないかということで、いや、私は時々してますよと言うんですけどね、なかなか難しい。  やっぱり門戸の駅というのを市長も通られるでしょう――体調悪いですか。水を飲んでくださいよ。あそこはやっぱり物すごくふくそうしている。でも、1日乗降客が5万人弱やったかな、やっぱりそれだけの利用はあるんやし、学生さんが多いんやけど、何とかええ方法がないものか。特に今回は、県が手を入れて、もっと大きな暗渠をするんなら、津門川の下に貯水管を入れたら、実際、富倉川はあふれる心配はなくなると思います。武庫川から入ってきて、ずっと百間樋を通って、富倉川を通って、それで津門川へ落ちていくものやから、津門川にそういうパイプが通されるんならそういう心配はないと思うので。若干そういうのも言われたことはあるんやけどね、過去には。全部閉めてしもうたら、途中のちょこっとあいているところなんかから水があふれてくるんと違うかみたいなことも言われたことがあるんですけど、それはないやろうと当局からもこの打ち合わせのときに話はありましたけども。  これは何回もやっているんですけど、過去に、駅の、富倉川を暗渠にしてくれと言うているところの当事者の人たち、両側に住んでいる人たちの意向は聞き取ってもらったんですけども、選挙のときには、その道を通られる人とかから、地元の議員として何とかせえと言われる声があるんですから、もうちょっと幅広く一遍アンケートとかをとって調査してもらえませんかね。その辺はどうですかね、質問します。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 再質問にお答えいたします。  阪急門戸厄神駅西側の富倉川の暗渠化の事業に当たっては、沿道土地所有者などの御理解が不可欠であると考えておりますが、広く地域の皆様の御意見をお聞きすることも事業化に向けた関係者の合意形成を進める上で意義のあるものと認識をしております。今後、都市計画道路門戸仁川線の道路改良事業に伴い周辺地域の自治会などに説明や協議を行う際には、地域でのさまざまな課題とあわせて、富倉川の暗渠化につきましても御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) どうもありがとうございました。  これも何とか、私のテーマとしていろいろと研究していきたいと思います。  今回はいろいろ、水利権に対しても、畑しかないやないか、田んぼはないやないかというのは言いませんでした――言うとるやないかという感じやね。基本的には大きくは言いませんでしたけども、これも私もいろいろと考えていきたい。また時代も変わってくるので、何かもっとええ方法も出てくるかもしれない、暗渠化せずとも歩道が拡幅できるような。そういったことも研究していきたいと思います。  市長、体調は。市長の新人に対する優しい言葉というのは私には全然なかった。ちょっと期待していたんやけどな。  これで、河崎はじめの一般質問は終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時32分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田中あきよ議員の発言を許します。    〔田中あきよ議員登壇〕 ◆2番(田中あきよ) 皆様、こんにちは。  無所属の田中あきよでございます。  傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、お忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。  私は、4月の選挙で初当選し、今回が初めての一般質問になります。西宮市のため、市民のため、政治と生活がつながっていることを多くの方に実感していただけるように精いっぱい頑張ってまいります。  先ほど、午前中の同期の松田議員の一般質問、そして、大先輩の河崎議員の一般質問を拝見させていただきまして、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問は、学校に行けない児童生徒、不登校の子供たちへのサポートに関しての内容になります。  私が西宮市議会議員を志したきっかけの一つが、この不登校の問題です。2017年2月に施行された、いわゆる教育機会確保法で、不登校は問題行動ではないとの考えが示され、国及び地方公共団体は、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、必要な情報提供や支援を行うとあります。しかし、現実はまだまだ学校以外の選択肢が少ない状況です。  西宮市内の小・中学生の不登校者数は、昨年――平成30年10月末時点で620人でした。小学校約1校分ぐらいの子供たちが登校できていないということになります。  私は、これまで、学校に行けない子供たちや親御さんの居場所づくりをしながら、精神的にも身体的にもしんどい人たちの声を聞き、どうすれば子供たちが元気に過ごせるのかを一緒に考えてまいりました。これまで多くの議員の先輩方や行政の担当課の皆様がこの問題を長きにわたって取り組んでこられました。そのことを踏まえた上でさらに質問をいたしますのは、まだまだ多くの子供たちや御家族がつらい思いをしている現状があるからです。  実は私は、娘3人のうち2人が不登校になりまして、さらに、長女の同級生が、中学生のときに拒食症という心の病気になって、その後、18歳という若さで命を落としてしまうという悲しい出来事を身近で経験いたしました。学校に行けないということで、自分はだめな人間だと自尊心を失い、無気力になってしまっている子供や、同級生との発達の違いで生きづらさを感じ、大切な命をみずから絶とうとする子供がいることは、西宮市にとってもこの国にとっても大変深刻な問題だと思います。  ちなみに、学校に行けない子供たちはどんなふうに思っていらっしゃるか、皆様、御存じでしょうか。学校を休んでラッキーだとは思っていませんし、登校できないことを誰からも責められなくても、自分で自分を責めてしまっている子が多いのです。日ごろ学校を休んでいても、みんなが休みの日は精神的にほっとすると言います。とにかく、学校に行くとエネルギーを使い果たしてしまい、復活するのに一晩寝たぐらいでは起き上がれないという子供たちが多くいるのが現状です。  さて、この不登校の問題には、しんどい子を出さない学校にするという課題と、不登校になったときにどんな支援が必要かという課題があります。どちらもせっぱ詰まった課題ですが、今回は、不登校になったときに必要な支援について質問をいたします。  子供が学校に行けなくなったとき、親御さんは、1日目は、あしたは行けるだろうと思い、2日目になると、えっ、何かあったんかと不安になり、3日目になると、もう学校には行けないかもと、出口のないトンネルに入り込んだような、そんな気持ちになります。そして、親御さんが一番に相談するのは、多くは学校の先生です。その際に、先生からの情報が全てとなる親御さんもおられます。1人の子供にかかわる大人が親と学校の先生だけという場合や、保護者の中には、人には話せず、学校にしか相談できないという方もおられます。また、最近では、やはりインターネットの情報を頼る方が多くおられます。  西宮市では、こども未来センターに相談窓口があり、あすなろ学級という適応指導教室があります。この適応指導という言葉もちょっと難しさを感じるんですけれども、その教室のことは、西宮市のホームページにも書かれていますし、保護者が見ることもできます。しかし、あすなろ学級への窓口は学校であり、まずは担任の先生からの紹介やその説明が不可欠となります。その際に、学校によって、また、先生によって、その紹介をされなかったり、間違った情報が伝えられるということもあります。西宮市のその情報にたどり着けば、一つでも選択肢がふえ、支援につながったかもしれないと思うと、先生方にも情報共有をしていただくことはとても重要だと考えます。  さらにフリースクールなどの情報があれば、子供たちへの支援の幅は広がります。現在、教育委員会から各学校の進路指導の先生を通して情報の発信をされているということですが、担当の先生が学校に持ち帰られた後の情報共有は、学校間でも先生間でも差が生まれます。保護者と現場の先生方が同じ情報を共有できれば、子供たちは選択肢の幅が広がり、学校としては先生による情報の差をなくし、信頼関係につながるのではないでしょうか。  西宮市教育委員会では、昨年からフリースクールとの交流会が始まり、ことしからは不登校対策チームが設置されました。こうした取り組みが本格的な成果を上げるのはこれからだと思いますが、そこに希望を託して、三つの質問をいたします。  まず、アとして、不登校児童生徒及び保護者への情報発信の必要性です。  子供が学校に行けなくなったときに保護者が欲しい情報は、相談窓口、そして、あすなろ学級やフリースクールなどの学校以外の居場所、親の会、医療施設などについてです。その情報を一元化し、西宮市のホームページで不登校に関するサイトとしてアップすることが必要だと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。  参考資料といたしまして、配付資料に大分県教育委員会のホームページに掲載された不登校児童生徒支援プランを載せています。特に欲しい情報のページを抜粋しています。6ページ中3ページのみの抜粋となっておりますが、少し字が小さくて申しわけございません。さくらFMをお聞きいただいている方にはお届けができませんが、大分県教育委員会で検索をしてみていただきたいと思います。  このように、情報を一つのサイトにまとめれば、子供たちへの早期対応ができると思いますが、教育委員会のお答えを聞かせてください。  次に、イの質問は、フリースクールや不登校支援団体との情報交換についてです。  先ほど申し上げましたフリースクールと教育委員会の交流会は、昨年からことしにかけて2回行われました。この取り組みは、本市――この西宮市と尼崎市以外ではされていないように思います。本市が他市に先駆けて取り組まれていることは、本当に大変すばらしいことだと思います。  教育機会確保法第9条には、不登校児童生徒に対する支援を継続していくために、関係者間で情報を共有することを促進するために必要な措置を講ずるものとするという内容があります。これまで2回開催された交流会では、西宮市内の小・中学生が通うフリースクール7校プラス一つの支援団体が参加したとのことですが、さらに門戸を開いていただき、親の会や居場所づくりをしている団体にも参加を呼びかけていただきたい。そして、そこから得た情報を学校に伝え、子供たちへの支援につながる交流会へと発展させていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えを聞かせてください。  そして、最後の三つ目、ウの質問になります。高校生の不登校の現状把握と情報提供についてです。  文部科学省の発表した2017年度の全国の高校生の不登校者数は4万9,643人でした。同じく2017年度の兵庫県下の公立高校の不登校者数は830人でした。西宮市でも、高校中退や通信制の学校への転校など、進路変更する生徒がおります。それぞれ事情があっての進路変更なんですが、問題は、学校に行けなくなった場合、高等学校では単位が足りないとなると留年か退学か転校の決定をしなければならず、体調不良を伴う不登校の場合は、身体的にも精神的にも疲労がさらに大きくなります。  西宮市では、こども未来センターが18歳までの子供たちの支援を行っており、高校生も対象となっております。年間に何件か高校生からの相談もあると聞いていますが、まだまだこども未来センターなどの相談窓口や通信制高校のこと、そして、国内唯一の公立の宿泊型フリースクールの神出学園のこと、また、就職のための地域若者サポートステーションなどの情報がそうした高校生たちに十分に行き届いていないのが現状です。  また、西宮市立高校以外の高校に関しましては、不登校者数も把握できておりません。高校生が学校に行けない状態になったとき、義務教育ではないということから支援の難しさもありますが、孤立をさせないことが大変重要となります。そのために、この西宮市として高校生の不登校の現状を把握することと不登校の高校生について必要な情報を提供することが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終えます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の学校に行けない児童生徒についての御質問のうち、まず、不登校児童生徒及び保護者への情報発信の必要性についてお答えします。  これまで不登校についての市の相談窓口としてこども未来センターを案内しておりましたが、不登校の児童生徒が増加傾向にあることから、今年4月より教育委員会内にも不登校対策チームを立ち上げ、こども未来センターとともにあすなろ学級への入級などの相談を強化したところでございます。相談窓口としては、保護者からの相談についてはこれまでどおりこども未来センターが行い、学校からの相談については不登校対策チームが行います。こども未来センターの担当者は教育委員会での担当も併任しており、不登校対策チームとこども未来センターは日常的に情報を共有しております。このような体制の中で得られた情報については、今後も、校長会議や生徒指導担当者会などを通じて各学校へ伝えていきます。また、各校へ配付している教員向けの不登校対応に関する冊子「私たちに何ができるか」も、不登校対応の手引として活用してまいりました。  市として現段階においては不登校対応に特化した専用のホームページの開設は考えておりませんが、議員からの御指摘もふまえ、今後も、各校への周知や研修に取り組み、保護者への情報提供がさらに進むような体制づくりを図ってまいります。  また、フリースクールや支援団体、その他県の施設とも情報を共有しながら、不登校支援に取り組んでまいります。  次に、フリースクールや不登校支援団体との情報交換についてお答えいたします。  市では、昨年度より、西宮市内の小・中学生が在籍しているフリースクールなどの代表者との交流会を実施しております。また、児童生徒が在籍する学校の校長や教育委員会の担当者が直接フリースクールを訪問して、その活動内容やカリキュラムを確認しております。このようなフリースクールや不登校支援団体との交流会などで得た情報については、必要に応じて学校にもお知らせしています。今後も、フリースクールや不登校支援団体との情報交換を継続しながら、不登校支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、高校生の不登校の現状把握と情報提供についての御質問にお答えをいたします。  その前に、田中あきよ議員、今回の選挙で御当選されましたこと、改めて私からもお祝いを申し上げます。  今回、議会に上がってこられた、そして、田中議員が、ある意味、不登校の問題などを掲げて通ってこられたというようなことは、私自身にとっても、 とてもいろいろなことを御教示いただけることになる、一緒に勉強しながら改善していけるところをしていきたいというふうに思っているところであります。  その上で御質問にお答えいたしますが、こども未来センターでは、市立高校に対して、毎月2回、訪問して支援を行うアウトリーチ事業を実施し、教育委員会と情報共有しながら不登校の現状把握に努めておりますということであります。  ただ、これは、御質問の中でありましたように、市立高校というような中に限られているというようなことであろうと思いますから、県立高校のほうが数も多いわけでありますし、そうした点について、教育長はこの分野の専門でもありますので、県と情報共有をしながら、市としてどういう情報の把握の仕方があるのかなどについてちょっと研究をしてまいりたいと思います。  情報提供につきましては、こども未来センターホームページにおいて、18歳までの子供の電話相談、来所相談、適応指導教室「あすなろ学級」、診察待ちの流れなど、さまざまな支援について掲載しております。また、電話相談、来所相談においては、不登校の相談ケースに応じて、フリースクール、通信制高校など高校中退からの進路、ハローワークなどの情報について案内をしております。  今後におきましても、高校生の不登校支援に係る情報提供についても、より効果的な手法を教育委員会とも連携しながら検討し、また、2年前に法律ができたばかりであります。一方で、さまざまな自治体でいろんな取り組みがあって、うまくいっているものも、思ったとおりいってないものも、いろいろあろうと思いますが、そうしたこともまず研究しながら、あわせてホームページの充実も図ってまいるようにいたします。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔田中あきよ議員「対面式質問席」使用〕 ◆2番(田中あきよ) それぞれに御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  石井市長におかれましては、お祝いの言葉をありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。  御答弁をいただきまして、時間の都合もあり、ここでの再質問はいたしませんが、私からの意見、そして要望を述べさせていただきます。  まず、質問アの不登校児童生徒及び保護者への情報発信の必要性と、質問イのフリースクールや不登校支援団体との情報交換についての御答弁についてのあわせての要望です。  教育委員会として、ホームページに不登校に関するサイトをアップするということは今のところはできないという少々残念なお答えではございました。容易ではないことは重々認識しておりますが、困っている子供たちは待ったなしで成長いたします。  以前、大人になってからひきこもりという状態で生死をさまよい、一命を取りとめたという方にお話をお伺いしましたところ、小学校、中学校時代の学校でのつらかった経験が、いまだに自分自身の自己肯定感や、そして自尊心を下げているとおっしゃっていました。義務教育の時期の経験は、本当にその後の人生に大きく影響していることは容易に想像ができると思いますし、現場で子供たちに向き合っておられる先生方にとっても、本当に切実な思いでいらっしゃることと思います。子供が心のしんどさを抱えたときは、できるだけ早く対応することが長引かせずに済むことにつながると思っています。  また、先ほど皆様に参考資料でごらんいただきました大分県教育委員会の担当者の方に、何がきっかけでこの不登校児童生徒支援プランができたのですかとお電話でお伺いしましたところ、市民からの要望にあわせて学校現場の先生からも必要だという声があり、でき上がりましたとおっしゃっていました。もちろんスクールソーシャルワーカーの方の情報などもあり、県の中でみんなが必要だということででき上がったとお伺いしております。お電話の中で、西宮市でもこういうものが欲しいと思ってますというお話で、ここに医療機関もあればいいなと私は個人的には思っているんですと担当の方にお伝えしましたところ、電話口で、ああ、それはいいですねとおっしゃっていました。それぐらい前向きに取り組んでいらっしゃるということで、今、全国から問い合わせもあるそうです。昨年でき上がって、さらに今年度に書き直しをされ、これからどんどん情報が新しくなるので、どんどん新しいものを出していきますと担当の方がおっしゃっていました。  現場の先生からの声もあったということで、この西宮市ではまだその声は上がっていないのかもしれませんが、きっと現場の先生方にも思いはたくさんあるはずだと思います。先生方の御意見も必要だと思いますし、先生と保護者との交流の場も必要だなと思う次第でございます。  不登校の問題を考えたときに、あらゆる方面から同時進行で考えていかねばならず、決して情報発信だけで何とかなる問題でもありません。フリースクールがあれば解決するわけでもございません。まずは、社会全体が、不登校は問題行動ではない、学校復帰だけを目的としないという意識改革が一番必要であると考えます。そのために、行政からの情報発信は大きな一歩になるはずです。フリースクールを訪問されて現状の把握をされ、交流が進んでいるとのことなので、その情報をデータにして発信していくことは不可能ではないと思われます。今は、電話をかけるのがハードルが高いと言われる方もあります。これからは、インターネットによる情報収集は不可欠と思われます。ぜひ、先ほどの質問に対する再検討をどうぞよろしくお願いいたします。  そして、三つ目の質問、ウの高校生の不登校の現状把握と情報提供についての御答弁、ありがとうございました。こちらも要望を述べさせていただきます。  先ほど石井市長みずから、今後ホームページの内容について、アップデートの際には、高校生の不登校支援についてどのように情報の掲載をしていくのか検討していきますというお言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。  なかなか見えてこない高校生の不登校の問題ですが、この西宮市内には、西宮市立高校が2校、兵庫県立高校が7校、私立高校が7校、そして、特別支援学校や養護学校など合わせて3校、全部で19校あります。西宮市在住の高校生を対象にこども未来センターで対応しているということですが、高校生の不登校の状況把握はかなり難しいことだとは思っております。しかし、状況を把握しなければ必要な支援が届きません。高校時代の進路変更は、その後の社会的自立に大きく影響してまいります。こども未来センターやその他の相談窓口、さらに、たくさんの選択肢にたどり着くためには、積極的な情報発信をぜひお願いしたいと思います。  今回、初めての一般質問で不登校の問題を取り上げさせていただきましたが、子供たちだけではなく、幅広い年代の人や障害のある人も生きづらさを抱えているという現状があります。地域の防災や交通手段などの地域の問題も、全ては健康や命にかかわる問題です。取りこぼされる命がないように今後も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で田中あきよの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 田中あきよ議員の一般質問は終わりました。
     次に、脇田のりかず議員の発言を許します。    〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕 ◆12番(脇田のりかず) 傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、こんにちは。  維新の会西宮市議団の脇田のりかずです。  市民の皆様から再び信任をいただき、2期目最初となるこの6月定例会におきましても、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。  一問完結方式にて行ってまいります。  私からの質問項目は3点ございます。  まず、1点目の質問は、行政経営改革計画についてです。  昨年の12月定例会の一般質問にて提言させていただきました行財政改革計画の策定について、前に進めていただいており、大変うれしく思います。行政経営改革計画という名で現在発表されている骨子によりますと、これから始まる第5次総合計画――以下「5次総」と言います――の下位計画という位置づけで、5次総と同じく10年の取り組み期間とされています。5次総では、公共施設の建てかえや修繕などによって基金残高が15億円まで減少してしまうことが試算で出されているため、早急に行政のあり方を変えていかなければなりません。今後の10年が西宮市の未来を左右すると言っても過言ではありません。  行政経営改革基本方針の骨子の中で、策定の目的として、今後の財政の見通しでは、社会保障関係費の伸びに加え、公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれる一方、歳入においては、人口減に伴う税収の伸び悩み、さらには、国の財政状況を考えると地方交付税の削減も十分に想定されるとあり、さらに、持続可能な行財政運営を維持しつつ、第5次総合計画の事業を着実に推進するために策定すると締めくくられています。この考えは正しいと思います。  しかし、絵に描いた餅になってしまっては意味をなしません。私は、行政経営改革計画が、上層部だけでなく、全庁的に、そして全職員が一丸となって前向きに取り組んでいけるような仕組みであることを強く望んでいます。そのため、この6月定例会で、どうしても再度、この行政経営改革について取り上げる必要があると考えました。  この行政経営改革計画について、私から3点、質問させていただきます。  一つ目は、行政経営改革における事務局設置についてです。  5月7日の政策調整会議では行政経営改革本部の設置について協議されたとの報告がありました。その報告の中では、まずは行政経営改革本部を設置すること、そして、行政経営改革の事務局の件がありました。事務局を財政部に設置予定であるが、石井市長の、財政部の所属する政策局だけでなく、総務局も一緒になって行うべきではないかとの提案に対し、当局は、総務局に事務局に参加してもらうことは想定していないとの考えを示しました。全庁的な行政経営改革を推進していくに当たって、政策局だけでなく、多くの所管事務を有する総務局も事務局に含めることは前向きに検討することが必要ではないかと考えますが、事務局を政策局のみとする理由は何でしょうか。また、行政経営改革計画の中で事務局が担う役割はどのようなものか、お聞かせください。  二つ目は、行政経営改革の実施体制についてです。  さきに述べましたように、行政経営改革は、5次総の下位計画に位置づけされており、今後10年間の行政運営の主軸となります。これからの10年間は、本市の行政運営、財政状況が大変厳しくなる局面の中で進めていくことになるため、20年後、30年後の本市の財政への影響も考えた上で行政経営改革について必ずよい結果を出す必要があります。行政経営改革基本方針の中で、本市の目指す姿として、市民とともに新たな価値を生み出す市役所改革とあります。さらに、取り組みの内容として、選択と集中による経営資源の適正配分、持続可能な財政基盤の確立、行政、市民、企業など多様な主体による参画と協働を軸とした地域経営の推進、職員の意欲・能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりの四つがカテゴリーとして設定されています。掲げられている内容は非常に重要なものばかりであり、ぜひとも実現してほしいと思います。最近の本市におけるたび重なる職員の不祥事についても、行政経営改革の一つとして取り組むべきです。  行政経営改革を成功させるには、全職員にその意識を持ってもらうことが重要になってきます。私が12月定例会で提案したように、各課、各係までを巻き込んだ仕組みづくりが必要だと考えますが、この点において本市のお考えをお聞かせください。  三つ目は、行政経営改革計画の評価方法についてです。  行政経営改革計画の骨子では、おおむね3年ごとに社会経済情勢の変化に合わせて実行計画の見直しを図っていくとありますが、評価方法については全く触れられておりません。一般的に業務プロセスを管理・改善する上では、計画、実行、評価、改善の4段階を繰り返す、いわゆるPDCAサイクルを行います。この考え方にのっとり、行政経営改革計画の評価方法をしっかりと定めておく必要があると考えます。行政経営改革の最終目的は限りある資源を有効活用することにあり、それはすなわち無駄をなくすことと解釈できますが、これを計画期間である10年間で、削減金額の数値目標、RPA導入などによる作業時間の削減目標など各目標数値を定め、追いかけていくことが真の行政経営改革につながると思います。数値目標なくして評価・改善は不可能ではないでしょうか。この点について本市のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(太田聖子) 行政経営改革に関する御質問のうち、行政経営改革本部の事務局の役割と政策局が事務局をになう理由についてお答えいたします。  行政経営改革の推進体制としては、これまで、市長、副市長、政策・総務局長で構成する西宮市行政経営改革等推進本部を設置しておりましたが、本年5月に新たな体制として西宮市行政経営改革本部――以下「改革本部」と申します。改革本部を設置いたしました。これは、市長を本部長、副市長を副本部長とし、各公営企業管理者や教育長、各局長級を構成員とする全市的な体制としております。  御質問の改革本部の事務局については、会議の開催や資料作成など運営上の事務のほか、各局との連絡調整を行うなど機動性が必要であり、複数局が共管するよりも、単独の局で所管するほうが事務効率がよいものと考えております。  議員御指摘のとおり、現在策定しております西宮市行政経営改革基本方針においては、総務局と政策局とが所管する部分が多いことから、改革の実行性を高めるため、組織管理や人事管理のほか、業務の効率化等について協議調整する専門部会として組織・人事管理等検討部会を立ち上げたところです。部会において総務局と政策局との緊密な連携を図るとともに、改革本部を中心に全市的な行政経営改革の取り組みを推進してまいります。  次に、改革を進める上での各課、各係まで巻き込んだ仕組みづくりに関する御質問にお答えいたします。  行政経営改革を進める上では、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を上げることを常に意識しながら、主体的に業務の効率化や改善に向けて取り組むことが最も重要であると認識しております。職員が今以上にそのような意識を持つためには、職員研修の実施のほか、行政経営改革に関する情報発信を積極的に行うなど、職員がこうした取り組みの必要性を認識する機会を設けることなどを検討しております。また、各職場単位で職員が意欲を持って業務の改善を積極的に提案できるよう、働き方改革の推進や風通しのよい職場づくりも必要です。このほか本市としてどのような取り組みができるかにつきまして、他都市の先進事例等を研究するなど、職員が主体的に行政経営改革に参画できるような仕組みや環境づくりについて検討してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 行政経営改革に関する御質問のうち、数値目標と評価方法に関する御質問に私からお答えをいたします。  行政経営改革の取り組みに当たりましては、計画期間である10年間の基本的な取り組みの方向性を示す基本方針と、3年ごとの具体的な取り組み内容を示す実行計画を策定する方向で検討しております。今定例会会期中に基本方針についての所管事務報告を実施する予定ですが、実行計画につきましても、今年度中に令和2年度から4年度までを計画期間とする前期計画の策定に向け検討を進めてまいります。  現在のところ、基本方針に数値目標を定める予定はございませんが、この実行計画につきましては、取り組み項目の中には具体的な数値目標を設定するのが困難なものもあると思われますが、できるだけ取り組み内容に応じた数値目標を設定して進捗を把握するとともに、改善に向けた効果検証ができるよう、その評価方法等について検討してまいります。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆12番(脇田のりかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望です。  まず、行政経営改革における事務局設置についてですが、行政経営改革本部における事務局の役割は理解できました。具体的な計画を進めるに当たっては、組織・人事管理等部会を立ち上げて、総務局と連携しながら進めていってもらえるとのことで、安心しました。もちろん、総務局だけでなく、あらゆる部署が相互に協力し合って計画を前に進めていただけますようお願いいたします。  次に、行政経営改革の実施体制についてですが、大変満足できる御答弁をいただきまして、うれしく思います。  一般の職員一人一人が現在の部署における問題や課題について話せる機会、そして、それを皆で共有した上で、どのようにしたら解決が図られるかをチームで検討してもらえるような、いわゆるボトムアップ型の仕組みづくりも行ってほしいと思います。  そして、喫緊の課題である不祥事対策についても、同時に職員の意識改革を進めてください。行政経営の改革は、行政における全ての課題が対象になります。職員一人一人の改革に対する意識を向上させようとするならば、職員一人一人が公務員としての遵法精神、倫理観を備えていることが前提となります。行政経営改革と不祥事対策は、切り離して考えず、一体的に取り組んでいただくようお願いしておきます。  最後に、行政経営改革計画の評価方法についての意見、要望です。  3年ごとの実行計画の内容については、まだ固まっていない部分も多く、現段階では具体的なことは言えないと思います。しかし、固まっていないからこそ、今のタイミングでこの質問をさせていただきました。これからの実行計画策定の中で可能な限り目標数値を設定して、PDCAサイクルを行えるような形としていただきますようお願いしておきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  二つ目の質問は、公立小・中学校のICT環境整備についてです。  現在、全国の小学校、中学校を中心にICT教育の整備が進められています。ICT教育とは、電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書など、情報通信技術を活用して行う教育のことです。文部科学省より平成29年3月に小学校及び中学校の新学習指導要領が公示され、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施されます。この新学習指導要領の総則において、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報活用能力が言語能力と並んで全ての学習の基盤となる資質・能力とされ、着実な能力育成が求められています。また、これにあわせて、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなど、情報手段及びこれらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整えるとともに、各教科などにおいてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが重要と、より踏み込んだ内容も記載されています。  特に、主体的・対話的で深い学びを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性などを育成することが目指されていますが、この主体的・対話的で深い学びを実現する上で、児童生徒によるICTの活用が有効であることが平成28年1月に文部科学省教育課程部会による資料で示されています。  文部科学省が2018年度から2022年度での「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の目標では――済みません。資料1をごらんください――学習用コンピューター、3クラス分に1クラス分程度整備――3人に1台程度、指導者用コンピューター、授業を担任教師1人1台、大型提示装置、実物投影機、100%整備、超高速インターネット及び無線LAN、100%整備、統合型校務支援システム、100%整備、ICT支援員、4校に1人配備となっており、国は、この5カ年計画について単年度で1,805億円の地方財政措置を講じられています。  本市においては、教師が成績処理など校務を行うためのパソコンが1人1台配備され、小学校では大型テレビ、中学校には電子黒板が全教室に設置されています。また、タブレットにおいても、小、中合わせて4,800台導入しており、1校当たりにすると、小学校で主に児童生徒が利用するものとして60台、中学校で40台が配備されています。徐々にICTの環境整備がなされているとは思います。しかしながら、まだ配備状況は6.2人に対して1台のパソコンもしくはタブレットとなっており、政府目標の3人に1台にはまだ遠い状況です。西宮市は、文教住宅都市として、近隣自治体よりも教育環境を充実させ、高水準の学習体制を構築していくべきだと思っています。  本件について、3点、質問させていただきます。  まず、一つ目は、今後のICT環境整備についてです。  さきに述べましたように、本市においてICTの環境整備が徐々に進められていますが、まだまだ道半ばであると思います。単に機器を導入するだけでなく、ICTの環境を最大限に活用する方法を考える必要があります。  つくば市では、「21世紀型スキルを育むICT教育でみんなが住みたくなるまち」というテーマを掲げて、非常に進んだICT教育を実施しています。特に私が注目したのは、つくば教育クラウド「つくばチャレンジングスタディ」の仕組みです。データベースに小・中学校の教材7万問を収録し、さまざまな電子機器からのアクセスを可能とするマルチデバイス化しており、子供たちはどの学年の教材も自分のペースで学習したり、塾に行けない子供のために放課後学習として利用したり、特別支援学級や病気で入院している子供も利用できるようにしています。さらに、子供の正答率によって問題の難易度を変え、一人一人に対応できるようになっています。今後も、AI技術を駆使し、子供の学習履歴をビックデータとして活用することで、さらに子供一人一人に対応したきめ細やかな学習の環境整備を進めていく予定となっています。その取り組みの結果として、大幅な学力向上に成功しています。また、それだけではなく、公立学校の教育水準の高さから、人口が2004年から2016年にかけて約4万5,000人増加、人口増によって市民税の税収は1.5倍にもなっており、市全体にプラスの効果を生み出しています。  このようなICT教育の先進事例も踏まえて、本市における今後のICT環境整備計画についてお聞かせください。  二つ目の質問は、西宮浜に設置予定の義務教育学校におけるICT環境整備についてです。  先ほどお伝えしましたつくば市では、義務教育学校が四つあります。本市においても、来年2020年4月より西宮浜に義務教育学校が誕生します。義務教育学校では9年間の義務教育を一貫して実施できる強みがあり、他校にはない特色を出すことができます。  西宮浜の義務教育学校には他校区からも入学できることから、それ相応の魅力を発信する必要もあるかと考えます。そのため、まずは、小学校41校、中学校20校を代表して、より先進的なICTの環境整備を行い、プログラミング学習のみならず、英語教育やその他あらゆる教科にICTを活用する仕組みづくりを導入し、その効果検証をはかるモデル校とするのはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  三つ目の質問は、ICT支援員についてです。  冒頭にお話ししました「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の目標に従って、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなどの環境整備が進められれば、充電、動作確認、周辺機器の点検、ふぐあいリスクの増大、授業のための準備や後片づけといった作業が急激にふえます。また、普通教室への電子黒板の整備も進んでおり、授業準備などで多くの教員の負荷が高まっていくことが懸念されます。そのため、学校でのICT支援員の必要性は当然大きく高まることになり、整備目標の一つとしてICT支援員の整備も4校に1名配置と掲げられていることも当然と言えます。  ICT支援員の役割は、大きく分類して四つあります。資料2をごらんください。教材作成、操作支援、ICT活用事例の作成などの授業支援、出欠管理、成績管理、通知表、指導要録作成などの校務支援、ICT機器の日常メンテナンス、障害・トラブル対応、運用ルール作成などの環境整備、教員へ向けた研修の企画支援、準備・実施などを行う校内研修です。これらの業務を、多忙をきわめる現在の教員に対して求めることは非常に難しいと思われます。  国立教育政策研究所の報告では、学校を、教員だけでなく、多様なプロから構成することにより、教員は授業に集中し、多様な課題には専門性を持った人材が対応できるよう、多様な人材を学級現場に参画させることを推進する必要があると示されています。スクールソーシャルワーカーやALT、部活動指導員などに並んで、このICT支援員の整備も進めていく必要があるのではないでしょうか。  本市においては、ICT支援員が、ICT指導員という名称で現在2名が雇用されており、小学校3校、中学校1校において、週1日、6時間勤務での勤務体制で勤務しています。しかし、小学校41校、中学校20校をカバーするには、15名程度の人員体制にすることが望ましいのではと考えますが、今後の採用計画について本市のお考えをお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 公立小・中学校のICT化についての御質問にお答えいたします。  まず、本市における今後のICT環境整備計画についてですが、平成21年度に開始した学校情報化推進事業において、市内各校の校務用及び教育用ICT機器の整備と更新を計画的に進めております。校務用パソコンについては、当初から職員1人につき1台を配備しております。教育用パソコンについては、学校現場からの意見も取り入れ、タブレット型4,800台を中心に配備しております。令和2年度に教育用パソコンの更新時期を迎えるため、新学習指導要領に対応できるよう現在検討を進めております。  議員御指摘のとおり、政府が目標とする配備目標の数値に現在のところ及んでおりませんが、機器の数をそろえることに加え、教育用コンテンツの導入など、ソフト面でも充実できるよう検討を進めてまいります。  次に、西宮浜に設置予定の義務教育学校のICT環境整備についてお答えいたします。  令和2年度に西宮浜に設置予定の義務教育学校においては、9年間を見通した教育課程を実施することに加え、総合教育センターの一部機能を移転することもあり、プログラミング教育や英語・外国語活動においても先進的な取り組みを行っていくモデル校としての役割を担っていくこととなります。また、現在の西宮浜小学校及び中学校は、情報化推進モデル校の指定をしており、新学習指導要領の実施に向けてプログラミング的思考や情報活用能力を育む9年間を見通したカリキュラムの作成に指導主事とともに取り組んでいるところです。  次に、ICT支援員についてお答えいたします。  文部科学省のICT整備ガイドラインにおいては、4校に1人、各校、週1回程度の配置が想定されておりますが、本市においては、試行的・先進的な取り組みを行う情報化推進モデル校4校にICT支援員を配置しており、現在の状況では少ない配置になっております。  しかしながら、本市においては、事業開始当初からサポートデスクを開設しており、本市で配備したICT機器や校務用支援ソフトなどについて熟知したサポートデスク要員が、月曜日から金曜日、職員の勤務時間をカバーする形で機器操作に関する質問や機器トラブルの対応に当たっております。また、各校に情報関係の実務担当者として学校CIO補佐を2名配置しており、担当者会において業務内容の確認や取り組みについて情報交換する場を持った上で、校内でのICT機器運用や活用の推進に当たっています。研修については、現場の教員から成る情報教育研究グループが主体となって、授業公開を初めとしたICT機器活用研修会を毎年実施しております。教育委員会としても、タブレット、パソコンや電子黒板の配備時に各校において操作研修を行うほか、プログラミング教育については、授業づくりの参考となるスタートブックを作成しており、各校で活用されております。  このように、さまざまな手法を用いて文部科学省が示すICT支援環境の充実に向けて取り組んできています。今後、ICT支援員の配置を含め、さらなるICT環境の整備に向けて研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆12番(脇田のりかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。  まず、今後のICT環境整備についてですが、教育用パソコンなどのハード面での整備を引き続き進めるとともに、教育用コンテンツなどソフト面でのICT環境整備についても前向きに検討いただけるとのことで、うれしく思います。  私が申し上げたつくば市の先進事例もぜひとも参考にしていただき、塾に通わなくても成績を向上させることができるような環境をつくり出してください。そのような環境が実現できれば、子供のいる世帯の教育費を軽減させるだけでなく、本市における教育水準が向上することで、西宮市の学校へ通わせたいという動機から流入者がふえ、結果的には税収増にもつながります。教育委員会は教育行政を担いますが、教育に関する施策は市全体への影響力が非常に大きいため、全市的な波及効果までを視野に入れつつ、教育行政を前に進めていただきたいと思います。  次に、西宮浜に設置予定の義務教育学校におけるICT環境整備についてでございますが、情報化推進モデル校としてプログラミング教育や英語教育においても先進的な取り組みを行っていくとのことで、非常に期待しています。  9年間の教育プログラムについては、他市の義務教育学校を参考にされていることと思いますが、他市のよいところを取り入れつつ、その反面、他市の義務教育学校にはない独自の強みを持った西宮市モデルを構築できるように努めていただきたいと思います。  最後に、ICT支援員について意見、要望です。  サポートデスクや各校に学校CIO補佐を2名配置していることで、ICTに関するさまざまな負担軽減を図っておられるのはよくわかりました。この本市における体制が文部科学省の目標であるICT支援員4校に1名配置という基準をその代替措置としてクリアできるのであれば問題ないかと思いますが、今後さらなるICT環境が導入されることで、現在の体制では教員の負担軽減、効果的なICT機器の活用が困難となりそうであれば、ICT支援員の人員拡充なども検討していただけるようお願いいたします。  以上、ICT支援員についての意見、要望とさせていただきます。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  三つ目の質問は、振り込め詐欺などの対策についてです。  振り込め詐欺は、マスコミでも数年前から多く取り上げられており、認知度が高く、また、警察や金融機関なども防止対策をさまざま講じているにもかかわらず、警察庁の統計によると、平成30年でいまだ1万6,314件、金額にして356億円もの被害が出ています。資料3と4をごらんいただきたいのですが、兵庫県警の平成30年の統計では、712件、約17億900万円の被害となっており、特に阪神地区の被害が多く、全体の45%を占めています。  ちなみに、振り込め詐欺の種類は四つあります。まず、オレオレ詐欺。電話を利用して親族や警察官などを装い、金銭借用や被害を補填するためなどと称して現金を預貯金口座に振り込ませたり、被害者と接触して現金、キャッシュカードなどをだまし取る詐欺。二つ目は還付金詐欺。税金還付などに必要な手続を装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法な利益を得る詐欺。三つ目は架空請求詐欺。郵便、インターネットなどを利用して不特定多数の者に対し架空の事実を口実とした料金請求文書などを送付して、現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺。そして、四つ目は融資保証金詐欺。実際に融資する意思がないにもかかわらず、融資する旨の文書などを送付して保証金などの名目で現金を口座に振り込ませるなどしてだまし取る詐欺となっています。  全国的に見ると、オレオレ詐欺が右肩上がりで増加していますが、本市消費生活センターにおける相談件数は、還付金詐欺と架空請求詐欺被害が多くなっており、平成29年度では、還付金詐欺で相談件数108件、うち被害報告4件、架空請求詐欺で相談件数235件、うち被害報告3件となっています。相談件数に対する実際の被害件数は少なく見えますが、消費生活センターを経由せずに警察へ相談もしくは被害による通報をしている市民もおり、消費生活センターの数字は氷山の一角ではないかと思われます。警察や金融機関だけでなく、今後、本市としてもこの卑劣で悪質な犯罪にさらなる対策を講じていく必要があると考えています。  本件について、3点、質問させていただきます。  まず、一つ目は、警察や自治会との連携についてです。  依然として振り込め詐欺の被害が増加している中、それを未然に防いでいくには警察や自治会との連携が非常に重要になってきます。残念ながら、兵庫県警察本部のホームページ、西宮警察署、甲子園警察署の各ページでは、自治会ごとの被害件数や被害額は公表されておらず、また、本市のデータにおいても、警察に直接寄せられる相談や被害状況については情報共有がされていないため反映できず、全体把握が困難な状況となっています。まずは、西宮警察署、甲子園警察署との連携を強化し、情報共有を密に行うことが必要ではないかと考えます。その上で、特に被害が多い地域などがあれば、その地域の自治会と連携して啓蒙活動を重点的に行うなどの対策を行うべきではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  二つ目の質問は、振り込め詐欺被害者へのフォローについてです。  振り込め詐欺は、その対象の多くが65歳以上の高齢者であり、被害に遭われた方々は、これからの人生を過ごしていくための大事なお金を失い、大変心を痛めていると思われます。あるメディアが振り込め詐欺被害者を取り上げた記事では被害に遭った高齢者の声を取り上げており、他人の目が怖い、外出ができなくなった、被害に遭ったとき息子に責められたといった被害の後遺症に悩む方が実際に多く、だまされたという自責の念に駆られた上、家族や社会から孤立してしまうことが非常に問題視されていました。被害が原因で家族関係が悪化したり体調を崩したりする方、最悪のケースでは自殺する方もおられます。本当にやり切れない気持ちになります。  行政は、被害者に対して、孤独にさせない、責めない、しっかりと話を聞いてあげる、これらをキーワードにして、被害に遭われてしまった方々へ寄り添い、その家族も含めてフォローしてあげることが重要ではないかと思いますが、本市の振り込め詐欺被害者へのフォローの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  三つ目の質問は、通話録音装置貸与事業についてです。  本市では、平成29年11月より、65歳以上で、ひとり暮らしや、日中、高齢者のみとなる世帯を対象に、通話録音装置を無償で貸与しておりましたが、平成31年3月に150台の貸与予定台数に達したため終了しましたが、現在もなお市内では、親族や市役所職員、警察官などを装っての不審電話が多発しており、被害者が出てくる可能性があります。全国的に多くの自治体が録音装置の貸与事業を行っておりますが、自治体によっては、振り込め詐欺防止対策のための電話機を購入するに当たり補助金を交付しているところもあります。補助金の内容は自治体によって多少の違いはありますが、おおむね購入金額の2分の1、上限1万円としているところが多いように見受けられます。  この卑劣な犯罪の被害者を本市から出さないように、貸与事業を継続するか、あるいは補助金を出す必要がるのではないかと考えております。本市のお考えをお聞かせください。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 振り込め詐欺等の対策についての御質問にお答えいたします。  まず、警察や自治会との連携についての御質問についてでございますが、西宮市消費生活センターへの振り込め詐欺等に関する相談件数は、平成28年度は274件、29年度345件、30年度624件と、3年間で約2倍以上の大幅な増加となっています。
     御質問の警察との連携では、現在、警察への情報提供が必要と判断した相談案件については、西宮警察署または甲子園警察署へ情報提供を行っています。今後は、昨年10月に地域防犯活動の推進に関する協定が市、警察署、防犯協会の3者間で締結されたことを踏まえて、市民局と連携をとりながら、市内での振り込め詐欺被害の推移や被害情報の情報共有、消費者被害防止のための啓発活動などの取り組みを警察と連携して進めていきたいと考えております。  自治会との連携では、現在、自治会が主催する消費生活に関する出前講座へ講師を派遣しています。こうした活動に加えて、今後、警察との連携で最新の被害傾向や地域的な被害特性などの把握が可能となれば、その地域の自治会等と連携した効果的な啓発活動を行っていきます。  次に、振り込め詐欺被害者へのフォローについての御質問にお答えいたします。  平成30年度、振り込め詐欺等の相談件数624件のうち、実際に被害に遭われた方からの相談件数は6件となっています。実際に被害に遭われた方からの相談で支援が必要な場合は、犯罪被害者とその家族の支援を行っている兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センターを案内することとしております。また、高齢者が日常生活に不安や悩みを抱えているような状況が見られる場合には、西宮市高齢者あんしん相談窓口など福祉関連部局の支援窓口を案内しています。今後も、個々の相談内容に応じて相談者に寄り添った支援を行ってまいります。  次に、通話録音装置貸与事業についての御質問にお答えいたします。  国の消費者行政活性化事業補助金を活用して通話録音装置を150台購入し、平成29年度から同装置を原則1年間貸し出しする貸与事業を実施しております。利用状況は、平成31年1月末時点で78台であった貸出台数が、いわゆるアポ電強盗事件の報道をきっかけに貸出件数が急増し、平成31年3月に予定台数に達したため、現在は受け付けを一時停止しております。また、利用者へのアンケート調査結果では、多くの利用者から、不審電話がなくなった、不審電話が減ったなどの回答があったことから、被害防止に一定の効果があるものと認識しております。  今後、この事業を継続していく上での課題を整理するとともに、機器の貸出台数の追加や補助制度の創設も含め、近隣市の動向等も参考にしながら、適切な事業手法や規模について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆12番(脇田のりかず) 御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望とさせていただきます。  まずは、警察や自治会との連携についてですが、前向きに取り組んでいただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございます。  冒頭にも申し上げましたが、兵庫県警察の調べでは、阪神間が兵庫県全体の被害のうち45%を占めています。約半数近い被害が尼崎市、西宮市、芦屋市の3市内で発生しているということです。当然のことながら、本市の占める割合も高いと思わざるを得ません。今、消費生活センターが把握している数字は全体のうちの一部であると思われます。インターネットの防犯関係のサイトでは、本市内でほぼ毎日のように不審電話が多数かかっていることがわかります。昨日の24日にも、市職員をかたる不審電話がかかっている情報が掲載されていました。警察との情報共有によって本市全体の被害件数と被害額が把握できれば、本市における対応のあり方にも大きく影響してきます。  先日、消費生活センターが行った落語家を招いての啓発活動に参加させていただきましたが、時におもしろおかしく、時に真剣に市民に注意を呼びかけるという、来られている市民を飽きさせないような構成で注意喚起されていて、よい活動をされているなと感じました。しかし、参加されている市民の方から不審電話や不審者、詐欺に関する質問があったにもかかわらず、本市内における被害実例や被害件数、被害額などが具体的に示されていなかったのが残念でした。ぜひともそのような情報も発信していくようにしてください。  自分に限っては大丈夫という思いを自分も危ないかもしれないという思いに変えさせるために、今後よりよい啓発活動を行っていただきますようお願いしておきます。  次に、振り込め詐欺被害者へのフォローについてですが、兵庫県警察被害者支援センターや公益社団法人ひょうご被害者支援センター、高齢者あんしん窓口などを案内しているとのことで、関係機関と一定の連携はとれているように思います。しかしながら、こちらから案内するだけではなく、逆に、本市消費生活センターに高齢者施設や高齢者あんしん窓口からの被害相談や出前講座を依頼される機会をふやすことも重要だと考えます。  福岡市の消費生活センターでは、地域包括支援センターからの相談が増加したため、消費生活センターなどへの来所が困難な高齢者を対象に、電話だけでは解決が難しい事案への対応のため、地域包括支援センターへの出張相談事業を実施しています。その結果、地域包括支援センター職員がそばにいるため、高齢者の方は安心して話ができたこと、出張の際に相談員が当該相談者の隠れた被害を発見できたこと、地域包括支援センター職員は被害についてよく把握した上で後のケアにも携わるため、その職員が参加することで事案の早期発見と解決につながったことなどがあります。さらに、地域包括支援センター職員の消費者被害に対する理解・関心が深まることで、ほかの高齢者の被害の拡大防止、未然防止にも役立っています。このような他市の事例も参考にしながら、本市としての独自のフォロー体制を構築していってください。  最後に、通話録音装置貸与事業についての意見、要望です。  通話録音装置の貸し出しは、150台全てを貸し出ししたことで現在は一時停止中ということですが、少しでも早い段階で事業手法を検証して再開してほしいと思います。  河内長野市では、人口約10万人のまちですが、本市と同様に通話録音装置貸与事業を行っており、前年度までで貸出台数220台、令和元年度で130台を追加で貸し出しており、合計は350台にもなります。このうち250台が貸し出し済みあるいは予約済みということです。本市と比較して2倍以上の規模で実施しており、250台もの台数が既に市民からの要望があるということは、啓発活動にも力を入れており、周知が十分に行き渡っている結果だと思います。さらに、貸出期間は、貸し出しの対象者でなくなったとき、あるいは必要でなくなったときと、実質的に無期限となっています。  このような事例を参考にしていただき、本市においても今後の事業のあり方を検討してください。  今こうしている間にも、市民は被害に遭うかもしれないリスクと隣り合わせです。迅速に、そして柔軟性を持って振り込め詐欺対策を前に進めていっていただけますよう強く要望しておきます。  少し早いですが、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時10分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時30分 開議〕 ○議長(大石伸雄) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田中正剛議員の発言を許します。    〔田中正剛議員登壇〕 ◆41番(田中正剛) 議場の皆様、お疲れさまでございます。  傍聴席の皆様は、きょうは来られておりません。  FMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、自民党の田中正剛でございます。  再びこの壇上で発言ができますことを心から感謝いたしまして、いただいた質問時間を精いっぱい活用させていただきまして議論してまいりたいと思っておりますので、大変お疲れのことと存じますけれども、最後までおつき合いいただきたいというふうに思います。  また、本日も議場の皆様には資料を配付しておりますので、参考までにごらんいただければと思います。FMリスナーの皆様にはいささかわかりにくい点があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  それでは、早速ではございますが、通告の順に従いまして政新会の一員として一般質問を行います。  まず、大きな項目の一つ目、交通環境についてのうち、アの歩行者の安全対策についてお尋ねいたします。  これまでもたびたび通学路の安全対策も含めて歩行者の安全対策の強化を求めてまいりました。そして、先月の8日には、大津市におきまして、保育園児2名が死亡、17名が重軽傷を負う交通事故が発生し、全国に大きな衝撃が走りました。御遺族の皆様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。  そして、先日、西宮市でも、自動車が保育園児の列に突っ込むという痛ましい事故が発生しました。重軽傷を負った園児と御家族の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  自動車交通量の多い本市においても、決して他市での出来事を他人事として受けとめるのではなく、あらゆる安全対策を講じる必要があると考えます。  そこでまず、質問の1点目です。  大津市での事故を踏まえ、まずは生活道路の接続部も含めて幹線道路の全ての交差点部の歩行者スペースを検証し、ガードレールやポール――こちらは車どめのことですが、ポール未設置の箇所に順次設置していくべきと考えます。また、交差点部のみならず、歩道においても、ガードレール未設置部分にはポールを設置するなど、自動車の進入を防ぐ対策を至急講じるべきと考えますが、市の方針をお尋ねいたします。  質問の2点目、昨年12月議会でも指摘いたしましたカーブミラーの設置の考え方について。  交通事故が発生する前に、自治会など地域団体から要望された箇所については、物理的に設置ができない場合を除いて全て設置するといった方針が必要と考えますが、市の方針をお尋ねいたします。  次に、イのコミュニティー交通の拡充とモビリティーマネジメントについてお尋ねいたします。  昨今、高齢のドライバーによる自動車事故がクローズアップされております。資料のほうには、本年2月14日に警察庁交通課より発表されました「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」より抜粋しましたデータを掲載いたしました。ここ数年、減少傾向にありました免許人口10万人当たりの、75歳以上・80歳以上高齢運転者の死亡事故が、昨年――平成30年、増加に転じています。  また、高齢者の運転免許証の自主返納が議論されておりますが、自動車による事故は、高齢者には限りません。コミュニティー交通の導入などにより市民が公共交通で市内を移動しやすい環境をつくることで、自動車を運転する機会を減らすことができれば、高齢者に対しては免許返納と同等の効果をもたらすことが期待でき、自動車交通量を減少させる効果も期待できます。  また、西宮市総合交通戦略にはモビリティーマネジメントの実施が盛り込まれておりますが、その効果を上げるためにも、コミュニティー交通の導入などにより早急に市民にとっての公共交通の選択肢をふやす必要があると考えます。  そこで質問の1点目です。  高齢化が進むとともにバス交通の利便性向上を求める声が多く寄せられる一方で、コミュニティー交通の導入が進まない原因を分析・検証し、現在の市の方針や体制を見直すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  2点目、本市では平成29年度よりモビリティーマネジメントが始まりましたが、この求める効果、取り組み内容及び成果をお尋ねいたします。  次に、大きく二つ目の項目、災害に対する備えについてのうち、アの防災対策についてお尋ねをいたします。  本市では、平成26年10月に、市内を三つのエリアに分けた、行動マニュアル中心の西宮市防災マップが作成され、全戸に配布されました。(実物を示す)ちなみに、こちらでございます。私の住まうエリアの防災マップは緑でした。あと、黄色と赤があったと思います。本年5月には全面リニューアルをされまして、冊子のものから、今度はこうした防災マップが全面リニューアルで配布をされました。  防災マップにつきましては、津波浸水予想図がひとり歩きする傾向がございまして、不動産評価にも影響しているそうです。  また、ハード面での対策につきましては、兵庫県が津波防災インフラ整備計画を策定し、令和5年度までに防潮堤の沈下対策などが講じられることになっていますが、それらの効果については、正確には啓発されていないように感じます。これは、市民の防災意識に大きくかかわる問題であると考えます。  そこで質問の1点目です。  地域での防災訓練の際などに、参加者には防災マップを持参していただいてから訓練をし、同時に、防災マップの正しい理解を促す取り組みを実施するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、避難行動要支援者名簿の取り扱いの訓練についてです。  現在、市は、名簿を作成し、避難支援団体への登録を進めておられますが、コミュニケーションの促進のためにも、日ごろの訓練において活用すべきと考えます。  そこで質問の2点目です。  障害者や高齢者など災害弱者の方々に少しでも不安を解消してもらうためにも、防災訓練の際に避難行動要支援者の安否確認を中心とした訓練を実施し、課題を洗い出しておくべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、イの火災対策についてお尋ねいたします。建築物の防火対策、消防設備に関する備えについてでございます。  大規模火災のみならず、巨大地震の際の火災による2次被害を最小限に抑えるためにも、建築物の防火対策は重要であり、日ごろの消防用設備や防火対象物の点検は、各自が実施できる災害に対する備えと言えると考えます。現在、消防局は、防火対象物などに対して、表にも示しましたが、平成29年度は5,928件の立入検査を実施しており、これは、3年から4年に1度のペースで全てを検査できるよう査察計画を立てておられます。そして、平成29年度までの5年間で、2万6,000件を超える立入検査、そして、年間平均約600件近くの消防用設備の検査など、精力的に取り組まれていることは一定の評価をしております。  しかし、市内のある共同住宅におきまして、平成29年に実施した消防設備の大規模改修時の消防用設備検査によって、非常ベルが1カ所未設置であったことが判明しました。ところが、この数年で非常ベルが撤去された記録はなく、直近の平成26年に実施された立入検査でも、指導された履歴はありませんでした。  そこでまず質問の1点目です。  当該共同住宅において実施された立入検査では、非常ベルの未設置という基本的な消防法の違反事項を発見できなかったと推察されます。今後、立入検査の実効性の向上のために検査内容を改善すべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。  2点目、効率的に立入検査を実施するために、竣工時の消防用設備の検査を含めて、各施設で検査された項目、及びその結果、改善指導があった場合は、その内容など検査の履歴を残しておく必要があると考えますが、消防局の見解をお尋ねいたします。  次に、非常用電源の点検についてです。  昨年の大阪北部地震の際にも、停電時に病院施設の自家発電装置が作動せず、義務化されている負荷運転の点検が未実施であったことが発覚したとの新聞報道があり、本市の市役所本庁舎に設置している非常用電源の点検について聞き取り調査をしたところ、消防法及び消防庁が示した消防設備等の点検要領に合致した負荷運転がなされていないことが発覚しました。先般の新潟・山形地震でも、停電で国土地理院の施設の非常用電源が作動せず、潮位計の観測データが送れなかったとの報道もありました。非常用電源については、定期的な点検を適切に行い、いざというときに動くことを確認することが重要であると考えます。  そこで質問の3点目です。  本庁舎に設置されていた自家発電設備の負荷運転の点検が未実施でありましたが、消防法に定める消防署長への報告の内容と今後の対応をお尋ねいたします。  質問の4点目、民間の建築物も含めて、消防法で義務づけされている自家発電設備の負荷運転の点検について、消防への届け出時や立入検査の際に実際に点検要領に即した点検がなされていることを確認するべきと考えますが、消防局の見解をお尋ねいたします。  次に、ウの消防団の役割についてお尋ねいたします。  消防庁では、今後、南海トラフ地震などの大規模災害の発生が危惧される中、多様化・増加する消防団の役割に対応するために、消防団員の確保方策等に関する検討会が開催され、昨年1月に報告が発表されました。その中では、基本団員を一定数確保することが引き続き重要であるとし、基本団員を確保するに当たっては、活動の負担等を考慮し、基本団員の活動の合理化等についても検討していく必要があるとの記載がございました。そして、同年1月19日には消防庁より通知が発出され、地域を挙げて消防団員の確保等に取り組むよう依頼をされております。  そこで、本市の状況を見てみますと、お手元の資料の表2のとおり、平成30年で92.45%と、充足率が決して高いとは言えず、団員の高齢化も進んでいます。消防団の役割とその重要性をいま一度見詰め直し、近い将来到来が予想される南海トラフ巨大地震に備え、団員の士気を高めつつ、効果的な団員確保策を講じなければなりません。  そこで質問の5点目です。  今後、団員を確保するためには、地域団体との連携を一層深め、地域の人材を推薦していただくような仕組みも必要であると考えます。また、本市では機能別消防団員制度が導入されていますが、大規模災害発生時には人手不足が懸念され、災害現場で活動できる団員をふやす必要があると考えます。基本団員及び機能別団員の確保策について、消防局の見解をお尋ねいたします。  次は、消防団の存在意義、団員の士気にかかわる問題として、本市で実施されているポンプ操法大会の意義について確認をしておきます。  本市のポンプ操法大会は、33ある分団のうち各分団が3年から5年に1度のペースで5名の選手を選出して大会に出場します。そして、出場者は、その他の分団員の応援・支援のもとで、大会の約3カ月前から毎週日曜日に訓練を重ね、場合によっては平日も加えて訓練し、大会に臨みます。  この大会は、団員の技術力であったり活動の様子をつぶさに見ることができる機会です。しかし、市長は、就任後初めてのポンプ操法大会には出席されず、他市の市長選挙の出陣式に出席されておりました。  そこで質問の6点目です。  市長は、消防団の役割やポンプ操法大会の意義をどのようにお考えになり、大会よりも他市の市長選挙の出陣式を優先したお考えをお聞かせください。  次に、大きく三つ目の項目、医療費の適正化の取り組みについてお尋ねいたします。  まずは、接骨院の患者に対する調査の目的と効果についてです。  現在、平成24年3月12日の厚生労働省通知に基づき、柔道整復師の施術の療養費の適正化の取り組みとして、本市では一定の条件を満たした接骨院の患者に対して年間800件の文書による照会を実施しています。しかし、患者にとっては、保険の不適正利用の事情聴取と受けとめられ、過度の受診抑制につながっているとの指摘が市民より寄せられました。また、平成30年5月24日付の厚生労働省の事務連絡では、被保険者等への照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎まれたいとされています。  表3のとおり――裏面になりますが、患者1人当たりの医療費を見てみますと、診察費等が軒並み増加している中で、この柔道整復を利用した療養費が際立って減少しており、これは、不正請求が排除された結果とは考えられず、受診抑制の結果である可能性があります。  そこでまず質問の1点目です。  被保険者の負担の軽減のために、患者照会の内容をより回答しやすく必要最低限の内容とし、回答書の送付イコール不適切な受診との誤解を与えないような内容に見直すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  2点目、厚生労働省の事務連絡にあるとおり、患者照会の目的は療養費の保険請求に係る不正の防止であり、効率的かつ効果的に実施されるべきものでございます。平成30年度に照会文書を送付した患者が利用した施術所は何カ所あり、市内全体の何割に及んでいるのか、お答えください。あわせて、患者からの回答に基づいて実施された施術所への照会件数と施術所の数、及び不備のある保険請求で同意を得た返戻対象の件数及び保険請求額をお答えください。  3点目、現在、この患者照会の郵送業務を外部委託しておりますが、外部委託できないとされている照会の要・不要の判断をどのように行っているのか、お尋ねいたします。あわせて、保健所と連携し、違法な看板を設置しているとの指摘を受けている接骨院を受診した患者を抽出条件とし、不正を防止することについて市の見解をお尋ねいたします。  そして次に、効果的な医療費の適正化についてです。  医療費の増大は保険財政に重大な影響を及ぼし、ひいては市民の負担に影響を及ぼすことから、高齢社会における持続可能な健康保険を実現するために、より効果の高い医療費適正化の取り組みが必要であると考えます。  そこで質問の4点目、現在の医療費適正化に係る啓発文書の多くは、保険者目線で適正な保険利用を促す内容となっています。今後、こうした啓発文書には、患者の目線に立ち、正しい保険の利用方法を記述する必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  質問の5点目、国民健康保険の被保険者が減少している一方で医療費が増大しているこの現状をどのように評価し、今後どのような医療費適正化の取り組みを実施しようとお考えなのか、お尋ねいたします。  最後に、大きな四つ目の項目、公共施設等における防犯対策についてお尋ねいたします。  本年4月に、勤労会館の駐輪場におきまして原付の盗難に遭ったとの情報が市民より寄せられました。勤労会館には防犯カメラが設置されておらず、事件から3カ月が経過した現在も、原付も犯人も見つかっておりません。鍵をかけている原付が誰にも気づかれることなく盗難されるほど人目につかない場所においては、子供の誘拐であったり、人が被害を受けるようなそうした犯罪が起こる可能性もあり、防犯対策が必要であると考えます。また、その他の公共施設等の防犯対策についても、統一された市の方針のもとで必要箇所には防犯カメラを設置するべきと考えます。  そこでまず質問の1点目です。
     勤労会館、勤労青少年ホームの防犯対策として、人目につきにくい駐車場・駐輪場には防犯カメラを設置するべきと考えますが、対策をお尋ねいたします。  質問の2点目、調査した結果、産業文化局が管理している施設では、防犯カメラが設置されている施設とされていない施設がありますが、統一した方針を定めて防犯対策を講じるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、土木局に対してもお尋ねします。  土木局が管理する駐輪場には、防犯カメラが駐輪場73カ所中34カ所に設置されています。そして、同じく土木局が管理する道路におきましては、先ほどもございましたが、市民局のほうが所管をしておりますが、防犯カメラの設置が進められております。一方、同じ土木局が管理する公園については、防犯カメラは設置されておりません。同じ局内ですら対応が統一されていないわけです。  道路への防犯カメラが設置される前の平成27年12月議会において公園への防犯カメラの設置について私が取り上げた際には、まず一つ目にプライバシーに関する配慮、2番目に地域住民の合意形成、3番目に撮影された映像の管理・提供方法などのルールづくりなど、こうした課題があり、慎重に対応する必要があると御答弁をいただいておりました。その後、外からの見通しの悪い公園も多く、中高生が夜遅くまでたむろしている公園があるとも聞いており、安全面で不安を残しています。  そこで質問の3点目です。  公道上の防犯カメラの設置事業を始めた現在、公園で遊ぶ子供が犠牲になる前に、公園にも計画的に防犯カメラを設置するべきと考えますが、以前に示された課題の整理の進捗を含めて、土木局の見解をお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終えまして、御答弁をいただいた後、対面式質問席にて発言をさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 1番目の交通環境についての御質問のうち、歩行者の安全対策についてお答えいたします。  まず、幹線道路の交差点部などにおけるガードレールの設置についてでございますが、市では、大津市の事故を受け、本年5月に、交通量の多い市道のうち歩道が設置されている幹線道路同士が交わる交差点約80カ所について、ガードレールや車どめなどの設置状況を調査いたしました。また、本年6月19日付で国から未就学児の移動経路についての緊急点検に関する通知があり、この通知に基づき実施する点検調査の結果も踏まえて、交差点やその他必要な箇所で順次ガードレールや車どめなどの安全対策を実施してまいります。  次に、カーブミラーの設置についての御質問にお答えいたします。  カーブミラーは、交差点やカーブ区間など見通しが悪い箇所において設置しているもので、設置に当たっては、現地において設置場所や視認性を確認しております。昨年度に議会からいただいた御意見も踏まえまして、今年度からは、カーブミラーの設置に当たって、現地での交差点形状や障害物の有無など技術的な設置基準だけでなく、歩行者や自転車の通行環境の視点や地域の方など利用者の皆様の御意見もお聞きしながらカーブミラーの設置を行っているところでございます。昨今は、さまざまな交通事故が多発し、市民の交通安全に対する関心や意識が高まっていることから、今後も引き続き、地元要望を十分に踏まえ、カーブミラーの必要性を総合的に判断しながら、道路交通の安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ◎都市局長(清水裕文) 1番目の交通環境についての御質問のうち、コミュニティー交通の拡充とモビリティーマネジメントについてお答えいたします。  まず、コミュニティー交通の充実に向けて現在の市の方針や体制を見直すべきではないかについてです。  今後、高齢化が進展する中で、自家用車に過度に頼らない、高齢者や子供たちが安心して移動できる環境づくりを進めるには、公共交通のさらなる充実が不可欠であると認識しております。このことから、市では、平成28年9月に、みんなが暮らしやすく、お出かけしたくなるまちを目標とした西宮市総合交通戦略を策定し、国、県、交通事業者などと連携しながら、鉄道とバスを中心とした公共交通ネットワークの充実に向けて各種施策を実施しております。  その中で、公共交通の利便性が低い地域でのコミュニティー交通導入については、事業継続性の観点から利用者の確保が最も重要であり、そのためには地域の主体的な取り組みが不可欠であると考えています。このことから、市では、地域に対して、専門家の派遣や関係機関協議、経費の助成などの側面的な支援を行うこととしています。現在、北部地域では山口地区や名塩地区、南部地域では苦楽園地区や甲陽園地区で地域主体の取り組みが進められており、市としても積極的に支援を行っているところです。  なお、こうした地域主体の取り組みには、コミュニティー交通を支えるという住民意識の醸成や住民間の合意形成が必要となるため、運行に至るまでにはかなりの時間を要することとなります。  市といたしましては、今後もバス事業者や地域と連携を図りながら、コミュニティー交通を含めたバス交通のさらなる充実に向けて、精力的に取り組んでまいります。  次に、モビリティーマネジメントの期待される効果と実施内容、成果についてです。  モビリティーマネジメントは、自動車に過度に頼らず、市民が自発的に、鉄道、バスなどの公共交通を初め、自転車、徒歩など環境に優しい移動手段への転換を促進する取り組みです。この取り組みにより、公共交通の利用者の増加や自動車交通量の減少、環境負荷の軽減、個人の健康維持・向上などの効果が期待されるとともに、各地域の交通課題の把握にもつながると考えています。  本市での具体的な取り組みとしては、平成29年度に鳴尾浜地区で、通勤の手段を自動車からバス、自転車、徒歩などへの転換を促すため、企業と従業員を対象として、啓発パンフレットやバス案内マップの配布及び通勤実態を把握するためのアンケートを実施いたしました。また、平成30年度には西宮浜地区で、企業と従業員、住民を対象として実施し、あわせて、西宮浜小学校の児童を対象にバスの乗り方教室を実施しております。さらに、今年度には、鳴尾浜地区にて再度アンケートを実施し、自動車から他の移動手段への転換状況やその理由などを検証し、公共交通、自転車、徒歩などへの転換を促す方策を検討してまいります。こうした取り組みによる成果があらわれるには一定の時間を要しますが、今後も、交通事業者や地域団体等と連携・協力しながら、他の地区でもモビリティーマネジメントの実施を検討するなど、公共交通等への転換が進むよう啓発活動に努めてまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 2番目の災害に対する備えについての御質問のうち、防災訓練についてお答えします。  まず、地域での訓練についてお答えします。  地域で行う防災訓練には、市が自主防災組織や消防団、学校などの協力をいただき開催する小学校区防災訓練や、地域の自主防災会等が主催する訓練がございます。市が開催する小学校区防災訓練では、地震が発生したという想定で防災スピーカーを鳴動させ、その地域にお住まいの方々には、避難経路の確認等を行いながら学校への避難訓練を行っていただいております。学校では、倒壊家屋からの人命救助や簡易担架を使っての搬送、煙トンネルなどの体験コーナーを設けるほか、防災士コーナーでは、備蓄品についての説明やふだんからの備えについての講話等を行うなど、参加者の防災意識の向上に努めているところです。  議員御指摘の市民に防災マップの内容や活用方法を正しく理解していただくことは大変重要であると考えておりますので、これまで市政ニュースの1面を使って防災マップの使い方をわかりやすくお伝えするとともに、市内の自主防災組織の代表者が集まる自主防災会行事説明会においても、防災マップの活用について詳しく説明してきたところです。今後、小学校区防災訓練等においても防災マップの活用方法を説明するなど、さらに防災マップの理解・活用が進むよう取り組んでまいります。  次に、避難行動要支援者の避難訓練についてお答えします。  市では、自主防災組織や自治会等に対して、高齢者や障害のある方など自力で避難することが困難な避難行動要支援者の支援を担っていただく避難支援団体への登録を呼びかけているところです。なお、登録していただいた避難支援団体に対しては、地域内の避難行動要支援者のうち名簿提供に御同意いただいた方の名簿を提供し、安否確認や避難の支援をしていただくこととしております。  議員御指摘のとおり、この支援の取り組みがいざというときに実行できるよう、訓練などを行うことは重要であると考えております。一方で、避難支援団体の中には、支援者の確保に苦慮しており、体制づくりが思うように進んでいない団体もあることから、今後、支援体制が一定整った避難支援団体に対して、安否確認や避難支援等の訓練実施に向けた働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(山下俊郎) 次に、災害に対する備えについての御質問のうち、火災対策の消防局所管分についてお答えいたします。  まず、立入検査の実効性の向上のため検査内容の改善が必要ではないかについてですが、防火対象物竣工時の使用開始検査や消防用設備等の改修時などに行う設備検査では、届け出図面どおり設置されているか、また、正常に作動するかなどを一定の人員と時間をかけて細かく検査いたします。一方、一般的な立入検査では、年間約5,000対象を査察計画に沿って限られた時間内において重点的かつ効率・効果的に実施する必要があることから、総務省消防庁の立入検査マニュアルをもとに、前回の指摘事項を初め、防火対象物の増改築、避難経路の障害物や防火管理体制などについて確認しております。また、消防用設備等につきましては、自動火災報知設備の受信機や誘導灯の非常電源など、一部作動試験を行うほか、各消防用設備等の外観や配置状況について主に確認しており、詳細な作動状況等につきましては、消防用設備等点検結果報告書で確認しております。  しかしながら、御指摘の立入検査について、より実効性のあるものとするためには、防火対象物情報の十分な把握が必要であることから、以前に行っていた立入検査の指摘事項や点検報告の不備事項の確認など、今まで以上に事前準備を行うとともに、立入検査マニュアルの内容について再度周知徹底し、統一性のある立入検査の実施に努めてまいります。  次に、立入検査の結果や改善指導があった場合、点検履歴をデータで残しておくことが必要ではないかについてですが、現在、立入検査の結果については、不備事項を初め特記事項を中心に管理台帳に記載し、データとして管理しているところですが、現状では、入力するデータについて十分でない部分も見受けられるため、今後はさらに、実施した検査内容や過去からの経緯が以後の立入検査に明確に引き継がれるよう、より詳細に記載してまいります。  次に、消防用設備等に必要な自家発電設備の負荷運転を確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書の点検票について立入検査時等に確認が必要ではないかについてですが、自家発電設備の点検の総合点検については、1年に一回、消防庁の告示で定める基準に従って行うこととされており、この基準に負荷運転の点検項目がございます。防火対象物の関係者は、この負荷運転の点検結果を消防庁の告示で定められている消防用設備等点検結果報告書に添付する非常電源自家発電設備点検票――以下「点検票」と申します――に記載し、消防に届け出することが義務づけられております。このことから、消防局といたしましては、負荷運転を確実に履行させるため、消防用設備等点検結果報告書への点検票の添付や負荷運転の実施について届け出時に確実に確認し、点検内容に不備があった場合には、その場で指導を行うほか、立入検査においても防火対象物の関係者に対して点検の実施について十分に聞き取りを行うなど、積極的な指導を行ってまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 火災対策についての本庁舎における自家発電設備の点検についてお答えをいたします。  本庁舎の消防用設備における自家発電設備の点検については、実際に電気を流さない無負荷の状態で設備の点検を行っており、その結果を西宮消防署に報告しております。また、議員御指摘の負荷運転の点検につきましては未実施であったことから、西宮消防署から口頭で改善指導を受けております。今後は、法令に基づき、適正に負荷試験を実施してまいります。  以上でございます。 ◎消防局長(山下俊郎) 次に、消防団の役割についての御質問のうち、消防団員の確保策についてお答えいたします。  消防団は、地域防災の中核として非常に重要な位置づけであり、活動は、火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、また、地震などの大規模災害においても、水防活動、人命救助、避難誘導や災害広報など、その役割は多岐にわたっております。また、平常時におきましても、地域の防災訓練での市民指導、火災予防の啓発活動や各種イベントにおける警備など、その活動は高く評価されているところでございます。  一方で、議員御指摘のとおり、消防団員の高齢化や消防団員の確保は全国的な課題となっております。本市消防団におきましては、定員755人に対し、6月1日現在704人、充足率93.2%で、一定の消防団員数は確保しているところでございますが、定員に満たない分団もあり、また、高齢化につきましても進んでいる状況でございます。  そのため、消防団では、毎年4月から6月までの3カ月間を団員募集強化月間と定め、力を入れているほか、個々の分団におきましても、自治会と連携し、ポスターの掲示やリーフレットの配布、また、地域のイベントに参加して入団を呼びかけるなど、年間を通じて団員募集の取り組みを行っているところであり、今後もより一層、各地区、各分団が行っている団員募集の取り組み内容を消防団全体で広く情報共有するなどし、入団促進を図っていければと考えております。  消防局といたしましても、地域住民の安心・安全な生活を守る上で、消防団員を確保することは重要であるとの認識から、市政ニュース、地域情報誌、消防局のホームページや市の広報掲示板、さくらFMなどを活用して、消防団の知名度やイメージアップを図り、募集を行っているほか、市内の大学に出向き消防団員の募集ポスターの掲示を依頼するなど、さまざまな媒体を通じて広報を行っているところでございます。  また、消防職・団員のOBで構成している機能別消防団員につきましても、大規模災害が発生した際、避難誘導や情報収集など災害活動の支援を担っていることから、今後も充実を図っていくことが重要であると考えておりますので、引き続き入団促進を図るとともに、平成30年1月19日付で消防庁長官から発出されました「消防団員の確保等に向けた重点取組事項について」の通知の趣旨も踏まえ、効果的な消防団活動についてさらに協議してまいります。  加えて、地域団体との一層の連携についても、消防団と調整をしながら検討し、市民の方が消防団に対する理解を深められるよう努め、消防団員の確保や高齢化対策につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、消防団の役割についての御質問のうち、ポンプ操法大会に関する質問について私からお答えをいたします。  まず、ポンプ操法大会の意義及び消防団の役割についてでありますが、消防団員の皆様方は、本来の仕事を持ちながらも、地域防災の中核として、各地域において日夜献身的に活動され、火災を初め各種災害から市民の安全・安心を守るという役割を担っていただいております。このことには心から感謝をしているところであります。  また、団員の皆様がふだんから各種災害に備えを行っている訓練成果をポンプ操法大会で発揮することは、団員としての自覚及び連帯意識をさらに高めるとともに、消防技術の向上につながっていくものであると認識をしております。  次に、ポンプ操法大会、本年の大会に私が出席せずに副市長が出席した件についての理由についてお話をいたします。  まず、貴重な質問の時間にこうした質問を田中議員からいただくことになってしまったことは、まず、私の不徳のいたすところでありまして、その点につきましてはしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。  その上で、まず、全般的な話を申し上げると、私は、就任1年目のときには、一つ一つの行事が全く行ったことのない行事がほとんどの中で、秘書課の中で、市長室の中で相談をしながら、これはどうにかなりますか、どうにもなりませんというような行事と、これはどうにかなりますかと言うと、いや、これは市として対応いたしますというような、こういうように大きく分かれます。私としても、やはりありがたいことですから、願わくば全部行きたいと思ってます。私なりに、今日まで、これからも全力で頑張っているところでありますが、同時に、やはり私のワーク・ワーク・ワーク・ライフ・バランスというのもあります。その他の私の思いもある中で、今回はどうにかなるというような判断を市長室の中でまずいたしました。  そこで、ちょっとここでもう一つ申し上げたいのは、私が行けたら行きたいと思っております、あらゆるところに。ただ、私が行かなかったから、市として、ないし私、市長として何かそれを軽んじているというようなことはございません。もしそういうふうに思わせてしまうことがあったのであれば、特に今回は消防団の皆様方におわびを申し上げるところであります。  そういう中で、今回は副市長が行くというようなことで市として整理をいたしまして、対応をいたしました。  こうした機会ですから、じゃあどうしてそのときに明石にあなたは行ったのかというようなことであろうと思います。これは、せっかくなので、お許しいただけるなら私の気持ちを申し上げれば、今回、単なる市長選挙の出陣式に行ったという意識で行ったのではありません。私自身の生き方として、今回はとにかく絶対行きたいという思いがありました。そして、どうにかなるというような温かい判断をといいますか、こちらのほうでしたものでありますから、行きました。誰もがあのとき、明石に対しては遠くから見、そして、1カ月前、2カ月前はもてはやしていた市長を、池の中に落ちたときにみんなが遠くで眺めていました。私は、そのとき一緒に遠くで眺める人にはなりたくなかった。暴言はいけませんから、私は丁寧にあれを反面教師としておりますけれども、あのときに私は、義を自分なりに果たすために行きたいと思った、それが正直な気持ちであります。  そうした意味で、単に何らかの選挙の応援があったから公務をないがしろにして行ったというような気持ちはさらさらございません。市として対応はしっかりしているというつもりでありましたが、重ねて申し上げれば、こうした質問をしていただいたことに対しまして、これも私の不徳のいたすところと受けとめて、今後、全力で市政に取り組んでまいります。  以上です。 ◎市民局長(土井和彦) 3番目の医療費の適正化についての御質問にお答えいたします。  まず、柔道整復師の療養費の患者照会の内容についてお答えします。  本市の柔道整復師の施術に係る療養費の患者照会は、国の通知に基づき、施術に係る費用の請求書に対し適切に支給の審査をする必要があることを照会文書に記載した上で実施しております。その内容は、国の例示を参考に、被保険者にとって回答しやすいものとなるよう作成しており、被保険者の不適切な受診を指摘しているものではございませんが、そのような誤解を招かないよう、他市の状況も参考にしながら改善してまいります。  次に、患者照会の施術所数についてお答えします。  本市で実施している患者照会は、不正な申請を探すためだけに行っているものではなく、過度な受診となっていないかや、保険適用とならないなどの誤った申請・請求がなくなるなどにより不必要な保険給付費を適正化することからも実施しているものです。  平成30年度に照会文書を送付した患者が利用した施術所数は269カ所で、市内全体の約9割です。また、患者からの回答に基づいて実施した施術所への照会件数は71件で、施術所数は37カ所です。このうち不備のある保険請求により施術所の同意を得て返戻対象となった件数は49件で、保険請求額は40万4,343円です。  次に、患者照会の郵送業務についてお答えします。  本市では、患者照会の郵送業務を柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検等業務の中に含め、公募型プロポーザルで選定した業者に委託しております。具体的には、3部位以上負傷の申請書、もしくは3カ月を超える長期継続の申請書、もしくは月15回以上の頻回のある施術の申請書を抽出しています。また、業者からの提案も受け、さらに抽出件数を絞り込み、照会の要・不要は市が最終的に判断して実施しております。また、保健所と連携して、違法な看板を設置しているとの指摘を受けた整骨院を受診した患者についても抽出条件に加え、照会を実施しております。  次に、啓発文書の記載についてお答えします。  本市の医療費適正化に係る文書につきましては、受診抑制を目的としているものではなく、健康保険の適正な利用について被保険者に知識を普及するものです。今後は、保険適用となる利用方法などについても被保険者が理解しやすいような啓発文書となるよう努めてまいります。  最後に、今後の医療費適正化の取り組みについてお答えいたします。  国民健康保険の構造上、本市に限らず、全国的に高齢者の占める割合が多く、被保険者が減少しても1人当たり医療費は年々増加傾向にあります。本市では、医療費適正化の取り組みの一つとして、早期発見・早期治療を図るため、特定健康診査、特定保健指導や慢性腎臓病予防連携事業などを実施しております。このほか、過度な受診や必要以上の調剤等を減らすことが被保険者の健康を守り、医療費の適正化につながるものと考えていることから、今年度より新たな取り組みとして、重複受診や頻回受診の傾向にある被保険者2,000人を対象に文書啓発を実施しております。今後とも、国の指導に基づき、被保険者に対し適正な受診について啓発するなど、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(岩崎敏雄) 4番目の公共施設等における防犯対策についての御質問のうち、まず、防犯カメラを勤労会館の駐車場・駐輪場に設置できないかについてお答えいたします。  現在、勤労会館、勤労青少年ホームの駐車場・駐輪場においては、防犯カメラを設置しておりません。しかしながら、今回のバイク盗難事故を踏まえ、カメラを設置することは、防犯対策の向上と盗難事件や駐車場内の事故などの抑止効果が期待できることから、駐車場、駐輪場へのカメラの設置について検討してまいります。  次に、産業文化局で管理している施設の防犯対策について統一した方針を定めないのかについてお答えいたします。  産業文化局が所管する主な施設34カ所を調査したところ、合計133台の防犯カメラが設置されていました。1施設当たりの設置台数が多かったのは、スポーツ施設と食肉センターです。スポーツ施設では、施設規模が大きく、管理面積が広いことから、効率的に管理できるよう、利用者の多い場所にカメラを設置し、事務所のモニターで適宜状況を確認できる状況を整えております。また、食肉センターでは、施設の効率的な管理に加えて、食品衛生上の観点から、利用者の入退室管理も含めて防犯カメラによる管理体制を整備しております。  一方で、勤労会館、勤労青少年ホームなど防犯カメラがほとんど設置されていない施設もあり、産業文化局内でも施設の管理方法は異なっております。今後、全庁的な整理を行った上で、カメラの設置についての考え方を取りまとめてまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(植松浩嗣) 4番目の公共施設などにおける防犯対策についての御質問のうち、公園の防犯カメラについてお答えいたします。  まず、平成27年12月定例会で御答弁申し上げた際の防犯カメラのプライバシーに関する配慮や画像データなどの取り扱いについてのルールづくりなどの課題につきましては、主に街頭犯罪の防止を図り、地域が自主的に行う防犯活動を補完し、支援するための事業として、平成29年度より開始した市直営の防犯カメラ設置事業の実施に当たって、市として一定の整理を終えております。  現在、土木局におきましては、市営の自転車駐車場において施設内の盗難防止などを目的として防犯カメラを設置しておりますが、開かれた公共空間における街頭犯罪の防止などを目的とした防犯カメラについては、防犯カメラ設置事業によって通学路を中心に道路内に設置された防犯カメラ以外は市として設置しておりません。このようなことから、公園の安全対策につきましては、樹木などによって公園内に死角ができないよう見通しの確保を図るとともに、照明灯の増設などにより、引き続き実施するほか、大規模公園などにおいて、公園施設の適正な利用状況などを確認するためのカメラの設置について検討してまいります。  また、公園を含む開かれた公共空間における防犯カメラについては、今年度までの3年間を事業期間として実施中の防犯カメラ設置事業の完了後に、防犯カメラ設置前後の市内の刑法犯認知件数の比較や住民の防犯意識のアンケート調査などで効果検証を行う予定としておりますので、この効果検証の結果も踏まえた上で、今後の設置のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。    〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕 ◆41番(田中正剛) 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  それでは、再質問をしながら、意見、要望を述べていきたいと思います。  再質問につきましては一問一答で行いますので、項目を述べておきたいと思います。許された時間の中でさせていただきたいと思っております。まず、1番目の交通環境について、それと、2番目の災害の備えについて、この2項目につきましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、交通環境についてでございます。  一つ目に、歩行者空間への自動車の進入を防ぐべきだということで主張させていただきました。先ほどの御答弁を伺っておりますと、本市でも保育園児があわや命を落としかねない交通事故が発生したわけです。にもかかわらず、どこかまだ他人事のように対応しているように感じるのは私だけだったのでしょうか。御答弁にもありましたけれども、国の通知待ちの姿勢もそのあらわれの一つであるというふうに思っております。  また、御答弁の中では、幹線道路同士が交わる交差点、こちらでの調査とありましたけれども、幹線道路におきましては、特に右折車両がそのままハンドル操作を間違える、もしくは直進車両が右折車両と衝突して――この間の大津市のように、直進車両が右折車両と衝突して歩行者空間に突っ込むといった可能性が少しでもある交差点につきましては、基本的に全ての箇所で車どめのポールぐらいは設置するというような方針が必要なのかなというふうに私は考えております。ですので、そのためにはやはり費用はかかると思いますが、これもまた緊急で行っていただきたいと思いますので、しっかり補正予算を含めて予算を獲得していただいて、対策を講じていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。  あわせまして、きょう、高齢運転者による交通死亡事故の数値もお示しをいたしました。これもつい先日、東京都のことが報道されておりました。アクセルとブレーキを踏み間違えたときの急発進ですか、これを防ぐ装置というものがあるそうでして、これが数万円するそうなんですけれども、そうした装置を事故防止に効果的な装置として、新たに取りつける高齢者に対して補助制度を創設されたということでございました。これも大変財源の要るお話かもしれませんので、その辺の費用対効果もしっかりと検証していただきながら、この制度の創設に向けても検討していただきたいなということを要望しておきたいと思います。  ハード面の対策、実際の交通事故の防止というところがまず一つ目のアのほうの歩行者の安全対策だったんですけれども、それ以外にも、壇上でも申しましたけれども、いわゆる公共交通がもっと充実していれば、移動がしやすければ、車を運転する機会はもっともっと減らせると思いますし――その分、自転車がふえたりもするんでしょうけれども、自転車の安全対策とかもまた必要になってくるとは思うんですが、コミュニティー交通の導入、これも非常に有効なのではないかなというふうに私は感じております。  ただ、きょうの御答弁を伺っておりましても、コミュニティー交通の導入につきましては、現在のやり方では実現までの道のりはまだまだ長いなというふうに感じました。御答弁では、公共交通のさらなる充実が不可欠であると認識しているとの御答弁をされましたけれども、その認識と対応のスピードが合致していないように思います。モビリティーマネジメントを実施しても、市内の移動に関する公共交通の選択肢が現状からふえない限りは、結果に結びつけることは困難であるなというふうに感じております。そのような状態では、高齢ドライバーが運転する自動車の減少、これも期待ができないなというふうに感じるところでございます。徐々に住みにくいまちという評価が大きくなっていくことを懸念しているわけでございます。  そこでまず再質問なんですけれども、市長のホームページ――きょうは体調を崩されているみたいですので、ちょっと質問しづらいんですけれども、コミュニティーバスの導入に触れておられます。市長就任から1年が経過した現在なんですけれども、この現状をどのようにお感じになられているのかというところを市長のお言葉でお答えいただきたいなというふうに思ってます。そしてまた、加えて、もし新たなアクション等々をお考えであれば、この場で御披瀝いただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎市長(石井登志郎) 大きな意味で、コミュニティー交通に関して、方針や体制を見直すべきではないかという御質問をいただきまして、私も、もう見ていただいたとおり、これは大きな課題と思って1年2カ月やってまいりました。  この体制を見直すかどうかというようなこと、要するに、よりもっと我々の中でアクセルを踏めるかどうかというようなことは、またちょっと庁内でしっかりと議員の皆様方とも議論してやっていきたいと思いますが、この機会なのでぜひちょっとお話をしたいのは、やはりコミュニティー交通といっても、もちろん今ある阪急・阪神さんをベースとしたバスの路線を拡充するというパターン、そうではなくて、自治体そのものが小さなバスをぐるぐる回しているパターン、もしくはぐるっと生瀬みたいなパターン、もしくは例えばスーパーがスーパーまで連れていきますというようなパターン、いろんなのがあって、あと、自動運転に向いているような地形、いろいろなのがあって、そういう中で、ぜひ一緒に、例えばこの地域はこういうのが向いているんじゃないかとか、この地域はこういうのが向いているんじゃないかと、いろんな方々から、いろんな地域からいろんな声をいただいて、これはしっかりやっていきたいと思っているテーマでありながらも、一方で、何か走らせたら結果として空気だけを運んでいたみたいなことになったらいけない中で、そういう意味で、やはり生瀬の体験が、本当に地域の皆さんが1日100名以上とやっているところが――200だったかな、100名以上ですか、ああいう目標値を持ってやっているようなところ、乗らなければみたいな感じで維持をしているという、そういうような空気感は何よりも不可欠だというのは、そこは変わりませんので、じゃあ、この地域にはこういうスタイル、あの地域にはこういうスタイル、こういうようなことをぜひ一緒に考えていっていただければと思っております。公約に書いてあることは、当然意識をして今後も頑張ってまいりたいと思います。
     以上です。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 済みません、質問時間が迫っておるんですけれども、同僚の了解を得ておりますので、時間が参りましたら少しだけ時間を分けていただく予定となっておりますので、よろしくお願いします。  御答弁ありがとうございました。市長の思いというのも聞かせていただきました。  しかしながら、市長の今の御答弁、理解できる部分はたくさん私もございますし、これまでも十何年といろいろとこの交通のことについては検討もしてまいりました。しかし、先ほどの御答弁の中で空気だけ運んでもというところがあるんですけれども、今の現状で言うと、どんどん高齢化が進んでいく中で、空気だけ運んでいるというような路線を選定されるということはまずないのかなというふうに私は思ってます。ですので、先ほど御答弁にもありました名塩であったり山口、また、苦楽園であったり甲陽園、こういったところで手を挙げていただいているところからでも結構ですので、ある程度市のほうが主導していただいて、合意形成にも時間がかかるということでしたけれども、社会実験みたいなものをやはり迅速に行えるような体制というものは持っていただきたい、そういった方向に少し切りかえてみてはどうかなというふうに思いますので、この点、要望をしておきたいというふうに思います。  大きい1番目の項目はこれで終わります。  2番目の災害への備えについてでございます。  まず、防災訓練についてでございますけれども、こちらは、私の提案に対しましては前向きな御答弁をいただきました。  防災マップの正確な理解を促す取り組みについてなんですけれども、これは特に、壇上でも申し上げましたけれども、津波浸水予想図というのがひとり歩きをしている部分もございまして、不動産評価に影響がかなり出ているということでもございます。ですので、そうした状況も行政としてはしっかりと受けとめていただいて、住民の皆様は不安を感じておりますので、そうした不安の解消についても対応を求めておきたいというふうに思います。御答弁にありましたとおり、防災訓練を通じた正しい理解を促す、そういった取り組みにも期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、火災対策についてでございます。  まず、立入検査につきましては、御答弁の中で専門用語が飛び交いましたので、なかなか我々一般の者にとりましてはなじみのない言葉がいろいろ並んだわけなんですけれども、今回情報を寄せていただいた方は、大規模改修において、立入検査で突然、消防設備がついているべきところについてませんよという指摘を受けたんですね。まさか今まで消防法に違反した状態だったというのを御存じなかったわけなんですね。ですので、大変困惑されたそうです。  消防局としては、非常に多くの対象物、これを検査しなければなりませんので、御答弁にもありましたとおり、効率的かつ効果的な検査、これが必要かなというふうには思います。しかし、基本的に、ついていなければいけないところに消防設備がついていないという状態は、これは立入検査で十分見つけることは可能だと思いますので、これは改善をお願いしておきたいというふうに思います。  なお、今回取り上げました集合住宅、これは昭和49年に竣工された建築物ですので、その点も考慮して今後検査に臨んでいただけたらというふうに思います。  次に、非常用電源の点検についてでございます。  こちらは仙台市の例を少し拝見したんですけれども、自家発電設備の負荷点検というのが義務化されているわけなんですけれども、こちらは、立入検査の際に、消防庁のほうからは様式はないんですけれども、電気事業法というのがまたございまして、こちらのほうで試験運転結果というのをつけなければいけないようでして、こちらのほうを確認すれば、ちゃんと検査がされているかどうかの確認はできるようでございますので、こちらのほうも参考にしていただきながら、いざというときにちゃんと動くんだということを点検なされているということは、消防局としてもしっかりと確認をしていってもらいたいというふうに思います。  本市の本庁舎の分に関しましては、消防局のほうから口頭で指導を受けたということなんですけれども、これは、いつの段階で誰がどのような指導を受けたというのが履歴に残ってないんですね。さかのぼって前の担当の方とかに聞けば、そういえば口頭で指導を受けていたみたいなことになるんだと思うんですけれども、その前の指導についてはもうわからない状態になっているんです、書類に残ってないので。ですので、そういった状態というのは好ましくないといいますか、よろしくございませんので、先ほどもございましたけれども、指導履歴というのはきっちりと残すようにしていただきたいというふうに思います。  自家発電装置の負荷点検が義務化されたのが平成18年のことですので、それから10年以上も消防法、これに違反してきたことになります。いつから指導を受けていたのかわからない状態、これは直ちに改善していただきたいと思います。  災害の備えについては、こうした足元からもう一度見直すべきだと私は思いまして、今回は一例として取り上げました。  というのも、もう一つ、再質問なんですけれども、今回、本市が所有する消防設備の非常用自家発電設備、これはどれぐらいあるんですかということを問い合わせたんですけれども、その情報を一元的に把握している部署が今ございません。それで再質問なんですけれども、今回の本市の不備を受けまして、本市の公共施設の消防設備の状況について、きっちりと法律に基づいて点検整備がなされているのか、これを総点検すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ◎総務局長(中尾敬一) 再質問にお答えいたします。  御質問の自家発電設備の負荷試験の実施につきましては、消防局の協力のもとに全庁的な調整を図りながら再点検を実施したいと考えております。今後、適正な設備点検に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございます。こちらは、またその結果の報告を求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、消防団についてでございます。  こちらも、指摘といいますか、まず、市長のほうから御答弁いただいた内容についてなんですけれども、消防団はめっちゃ頑張っているからというふうに褒めてもらいたくてきょう取り上げたんじゃ当然ないんです。重要なんですということも答えていただきましたけれども、私も団員の一員として、南海トラフ巨大地震が来るというふうに言われている中で、今、消防団としての活動をしている中で少し不安を感じることがございますので、今回、市として基本団員の確保、それとまた、平均年齢の改善、この辺をやっぱりしっかりと意識して取り組んでいただきたいなということで今回は取り上げさせていただきました。  先ほど市長からお答えをいただいたんですけれども、なかなか全てに出ることはできないというのはわかりますし、これに出なかったから悪いとか言いたいわけではないんです。  ここでまた市長にお伺いしたいんですけれども、そもそも消防団の訓練の様子というのを現場で見たことはございますか。答弁を求めます。 ○議長(大石伸雄) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 新年の出初め式などで拝見したこと、それから、総合防災訓練の際に消防団と消防本部とあわせてやってらっしゃるところ、あと、街角で、数はわかりませんが、幾度かそうして実際にやられている姿、澁谷議員がホースを巻いている姿なんかもたまたま見かけたこともございます。ただ、そういう意味では、今回の操法訓練というような形で見たことはございません。  以上です。 ○議長(大石伸雄) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 先ほど御答弁の中で、こんな質問をさせてしまったことを申しわけないみたいな趣旨の御答弁をされました。全然申しわけなくなくて、何でこんな質問をしたんやろうかということは、恐らく一度、ポンプ操法大会前の訓練を見ていただいたら、なぜ私がここでこんなことを言ったのかなというのを少しは理解していただけるかなというふうに思ってますので、この大会の重要性もそうなんですけれども、あわせて、それに向けてどのような訓練をしているんだろうかということはしっかりと見ていただいて、消防団の役割というのは一体何なんだろうかということを御自身で感じていただきたいなということを、まずこれは要望、指摘をしておきたいというふうに思います。  一つ要望なんですけれども、安全装備の改善についてでございます。  各分団に対して安全装備というのが配られているわけなんですけれども、これが適切な状態で配備されているかというのをもう一度チェックしてみてください。不足を迅速に補充されるように、これも予算もしっかりと確保をしていただけますように要望しておきたいというふうに思います。これは要望です。  もう時間もそろそろ、余りいただいてはいけませんので、終えたいと思うんですけれども、最後に、医療費の適正化についてでございますが、柔道整復師に対する患者照会というのは、先ほども言いましたけれども、国の事務連絡では、不正の防止を目的とするということが明確に記載されております。御答弁では、過度な受診となっていないかという観点でも患者照会を行っているということでした。つまり、国の指導以上のことをなされているというふうに私は理解をいたしました。  お答えの中で、不正とまでは言いませんけれども、実際に整骨院の同意を得て返戻、つまり保険適用にならなかった金額が40万何がしということでございました。これを被保険者大体10万人で割ると4円です。きょうお配りした資料では、この5年間にはなりますけれども、1人当たり1,099円減少しているというデータが如実に出てます。つまり、不正を防止したからこれだけ減ったのではないということは明確になったのかなというふうに思っております。  何が言いたいかといいますと、医療費の適正化は、削減ばかりが全てではないんですけれども、先ほど過度の受診も抑えていかないといけないということでございましたが、本当に見直さないといけないのは、その上の桁が違うところじゃないかなというふうに思ってます。ですので、先ほど御答弁で、そうした医療費の適正化について取り組んでいくということでしたけれども、こうした柔道整復師の療養費に係る調査のやり方も、一つまた大きな効果が出ていると見ていいのであれば、それも検討するべきなのかなということを指摘しておきたいというふうに思います。  以上で、まだ述べたいことはございましたけども、時間を余り超えてはいけませんので、これで、私、田中正剛の一般質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 田中正剛議員の一般質問は終わりました。  次に、花岡ゆたか議員の発言を許します。    〔花岡ゆたか議員登壇〕 ◆22番(花岡ゆたか) 皆様、こんにちは。  市民クラブ改革の花岡ゆたかでございます。  通告に従い一般質問に入りたいと思います。  一つ目、教育課程の確実な実施に向けての授業時間数の確保について伺います。  令和2年度から新学習指導要領の全面実施において、外国語活動の早期化や教科化に伴う授業時間数の増加により、小学3年生から小学6年生では、現在と比べて授業時間数が年間20時間ずつ増加いたします。この解決策として、令和2年度から令和4年度の3年間、試行実施として、夏休みを2日、冬休みを1日短縮するということが本年3月の教育こども常任委員会で報告されました。授業時間数を確保しなければならないのは当然のことではございますが、その方法には幾つかございます。私は、夏休みを2日、冬休みを1日短縮する方法よりも、月に1回、土曜日を半ドンにすることを提案したいと思います。  西宮市立の小学校、中学校、高等学校では、平成4年度の2学期から毎月第2土曜日が休みとなり、平成7年度から、第2土曜日に加え、第4土曜日も休みとなり、平成14年度から完全学校5日制となっております。  私は平成3年に市立高校を卒業しておりますので、土曜日が休みという経験がございません。今、親の立場から完全学校5日制を見てみると、恥ずかしいことではございますが、我が家の娘は、土曜日は遅くまで寝ていて、起きてきてもテレビを見ていたりで、土曜日の午前中を全然生かせておりませんので、学校があったほうがよいなと考えることもございます。我が家以外でも、同じような御家庭があるとお聞きしているところでもあります。  また、完全学校5日制で土曜日が休みになったために平日のスケジュールが非常にタイトになり、私が小学生のころと比べると、1年生で5時間目の授業が、私のころは週に一、二回だったものが、今では1年生で既に毎日5時間目まで授業がございます。6時間目の授業は、高学年になった4年生から始まっていたものが、今では2年生から始まります。この点もとても子供たちがかわいそうだなと感じております。  また、現在、文部科学省は、土曜日の授業を容認し、土曜日の教育活動推進プロジェクトと称して土曜日の活用を促しております。  ここで伺います。  授業時間数を確保するために、月に1回、土曜日を半ドンとすることは考えられないでしょうか。  次に、二つ目ですが、西宮市学校施設長寿命化計画について伺います。  文部科学省は、第2次ベビーブームの世代に建設された公立学校施設の老朽化対策の推進のために、各自治体に対して学校施設の長寿命化計画を令和2年度ごろまでに策定するように求めており、また、文部科学省は、各市の長寿命化計画の策定状況を勘案して、公立学校施設整備の国庫補助を行うことを検討しております。  このような中、本市においては、本年3月の教育こども常任委員会で、西宮市学校施設長寿命化計画について報告されたところでございます。西宮市学校施設長寿命化計画では、今まで築年後50年から60年程度で改築されていた鉄筋コンクリート造の校舎の耐用年数を築年後原則80年とすることがうたわれております。  一方で、平成27年2月に教育委員会から出された「学校施設整備における優先度の考え方及び優先度の高い学校の選定」、これにおきまして、校舎の建築年数の面で優先度があるとされた小学校が9校、中学校が10校挙げられております。小学校においては、香櫨園小学校、春風小学校、安井小学校、この3校の改築の後は、残りの6校の改築は予定されておりません。この6校の中には、私の母校である鳴尾北小学校とその隣の小松小学校が含まれており、その2校の児童が進学する学文中学校も、建築年数の面で優先度が高いとされております。この3校には、いずれも南側開放廊下型の校舎がございます。西宮市学校施設長寿命化計画がこのとおり実施されるとなると、この3校の改築はかなりおくれると考えられます。  また、学習環境面で見ると、当然のことですが、古い校舎と新しい校舎とでは格段の差が出ております。昭和30年代に建てられた南側開放廊下型の校舎では、強い雨の日には傘を差さないと廊下を歩けないこともあり、風の強い日には、校庭からの風で舞い上げられた砂が教室に入るので、南側の窓があけられないこともあると聞いております。  南側開放廊下型の校舎に関しては、平成22年6月定例会で草加議員がその早期解決を求めて質問をされ、当時の望月教育次長が「御指摘のように、雨天時には廊下等へ雨が侵入するといった問題があることについては認識しており、今後、改築を進める中で問題解決を図ってまいります」、このように答弁されております。  ここで伺います。  長寿命化計画では築年後80年後に改築となっておりますが、南側開放廊下型の校舎など昭和30年代に建てられた校舎の改築は進むのでしょうか。また、長寿命化計画の策定や国の考えは十分理解できますが、文教住宅都市を標榜し、子育てするなら西宮と言われる本市においては、国庫補助に頼らずとも校舎の改築を進め、学習環境の改善に努めるべきではないでしょうか。  三つ目、運動部活動について伺います。  運動部活動につきましては、平成26年3月議会と平成28年6月議会と、過去2度、質問させていただきましたが、ここでは中学校での運動部活動について質問させていただきます。  運動部活動のあり方については、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えた現在、体罰や顧問の教師の働き方改革の問題もあり、国、各地方自治体において広く議論がなされているところであり、新聞、テレビなどでも多くの報道がなされております。スポーツの有用性、つまり、スポーツが中学生の社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力等を育むことには全く異論はございません。しかしながら、運動部活動が原因で、睡眠が不十分、疲れて授業に集中できない、もしくは眠くて授業に集中できない、その結果として、理解度の低下を招き、成績が悪化した、このような生徒もいると聞いております。このようなことで学業がおろそかになってしまっては、運動部活動のあり方に疑問が生じます。  ここで、文部科学省の資料から、中学生の運動部活動の加入率の推移を見てみますと、昭和30年代までは40%台だったものが、昭和40年代から加入率はふえ続け、平成8年には73.9%となり、現在も72%程度となっております。  早稲田大学の中澤篤史准教授の調査によると、このように7割を超えるような中学校での運動部活動の加入率は世界で類を見ないということでございます。欧州では、地域のクラブチームが主流で、学校での部活動は、あったとしても週に1回程度、アメリカでは、学校での部活動が中心ではありますが、加入するのは運動が得意な生徒だけで、季節ごとに部活動を変えたりする例も多いようでございます。  我が国で運動部活動の加入率が高い一因として、高校受験時の内申点があると考えられます。生徒も保護者さんも、部活動には必ず参加しなければならない、部活動に参加しなかったり中途退部した場合、内申点が悪くなってしまうと多くの方がいまだに誤解していらっしゃるようでございます。過去の私の質問に対しては、部活動は生徒の自発的・自主的な活動でありますので、決して入部を強制されることはございません、このように繰り返し答弁をいただいておりますが、先ほど申しましたように、生徒や保護者さんの誤解が続いているようでございます。  ここで伺います。  中学入学時のオリエンテーションで、部活動に必ず入らなければならないということはない旨、情報発信をすることはできないでしょうか。  四つ目、契約事務について伺います。  契約事務とそれに伴う入札の公平性・公正性については、多くの議員がただしてきたところでございますが、このたび、市職員2名が立て続けに官製談合容疑で逮捕、起訴され、1名には既に有罪の判決が出ております。市長訓示もございましたが、市当局におかれましては、市民の皆様の信頼回復のために、より一層の努力を期待いたします。  しかしながら、二元代表制のもとで執行機関の監視役である議会、つまりは我々議員にも、その責任の一端があると考えられます。議員は少数精鋭がよい、議員は今の半数でよいという意見もございますが、41人の議員の目でも見抜けなかったという現実がある中で、少数の目でしっかりとチェックできるのか、この点が甚だ疑問でございます。  ここで、工事請負契約の入札において最低制限価格が完全に事後公表となった平成24年度以降で、A社がかかわった入札について見てみます。  平成24年4月1日から平成30年10月31日までに開札されたものは136件ございます。この136件には合計で36社がかかわっております。この136件のうち、予定価格も事後公表の1,000万円以上の工事は117件、そのうちA社を含む7社が落札しているものが110件、残りの7件のうち6件がH社、1億円以上の1件をその他の1社が落札しております。ここで、A社以外の会社を、B社、C社、D社、E社、F社、G社といたします。わかりにくいかもしれませんが、御了承いただければと思います。  この落札結果を見ると、36社のうちA社を含む7社が1,000万円以上の工事117件のうち110件を独占していたかのように見えます。また、それぞれの入札結果を見てみると、落札価格と最低制限価格の差が最低制限価格の0.1%未満のものが18件もございました。落札価格が最低制限価格に一番近かったものは3,000万円台の工事で、その差はわずか1,000円となっております。  ここで伺います。  最低制限価格が漏えいしていた可能性は考えられないでしょうか。  次に、A社を含む7社の関係を見てみますと、最低制限価格に近づけて落札しようというのではなく、なるべく高く受注しようと入札しているように見受けられる案件が散見されます。うがった見方ではありますが、例えば予定価格が5,000万円、最低制限価格が4,400万円の工事があったとすると、B社が5,500万円で札を入れ、その他の業者が4,400万円を確実に下回るような札を入れ、さらに、36社のうちからJ社、K社、L社、この3社も同様に4,400万円を確実に下回るような札を入れます。すると、第1回の入札でB社以外は失格となり、B社が予定価格に近い価格を探って第2回の入札に臨めます。第2回の入札も予定価格を超えていたならば、打ち切り後、随意契約ということで、5,000万円ぎりぎりの金額でB社に決定となります。数多くの案件を見ていると、これを先ほど述べた7社で回しているようにも見えます。H社が落札した6件は、このような7社の思惑どおりにいかず、H社がうまいぐあいに落札できたかのように結果から推測できます。  また、カモフラージュかのように入札に加わっていたJ社、K社、L社は、1,000万円以下の工事を確実に受注しております。J社、K社、L社を調べてみると、法人格でなかったり、比較的小さな会社でございました。  私のただの推測で済めばよいのですが、今述べたような業者間の調整はあると思いますか。  五つ目、人事交流について伺います。  他市町村を訪問すると、都道府県の職員や中央省庁から出向している職員さんに出会うことがございます。このような出向受けは、都道府県や中央省庁とのパイプづくりとして非常に有効だと考えられます。  また、国では、国と民間企業との間の人事交流に関する法律を制定して、民間企業との人事交流の推進を図っております。民間ならではのプロジェクトの進め方やアイデア、コスト感覚といったものを市政に生かすために、民間企業との人事交流も非常に有効だと考えられます。  ここで伺います。  本市の兵庫県や中央省庁への出向者、また、出向受けの状況を教えてください。そして、今後、人事交流をさらにふやすべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  また、民間事業者との人事交流は現在あるのでしょうか。民間事業者との人事交流も進めるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  六つ目、水の安全について伺います。  5月3日、国連のストックホルム条約第9回締約国会議で、有機フッ素化合物の一つであるPFOA――パーフルオロオクタン酸の製造と使用等の禁止が可決されました。また、10年前には、同じ有機フッ素化合物の一つ、PFOS――パーフルオロオクタンスルホン酸の製造と使用等が既に禁止されております。  PFOAは、その有毒性が指摘され、製造と使用等が禁止されたわけですが、我が国においては、長らく工業製品に使用されてきました。PFOAを使用していた工場からは、PFOAを含んだ工場排水が出続けてきました。そして、PFOAは飲料水に含まれて体内に取り込まれ、蓄積していきました。PFOAの毒性はまだ詳しくはわかっていないようですが、PFOAの血中濃度が高い人には、潰瘍性大腸炎、高コレステロール、甲状腺疾患、腎臓がん、精巣がん、妊娠性高血圧、男性不妊症の患者が多いという研究データがございます。昭和30年代、40年代の高度成長期の公害が毒性の強い物質で急激に起こった公害だとするならば、PFOAなどの化学物質の場合は、毒性の低い物質が体内で蓄積して数十年して発症する公害だ、このように言えます。  ここで伺います。  我々西宮市民が飲用する水道水のPFOA、PFOSの残留濃度は検査されているのでしょうか。また、安全性に問題はないのでしょうか。  最後に、受動喫煙の防止について伺います。  来る7月1日に、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例が改正施行されます。この改正により、都市公園での喫煙が禁止になる点や、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同じ扱いとして規制する点など、評価できる項目は幾つかございますが、まだまだ不十分であると感じております。  次に、近隣市での取り組みを見てみます。  尼崎市では、平成29年5月の第7回尼崎禁煙市民フォーラムの場で稲村市長が尼崎たばこ対策宣言を行い、その後、庁内でプロジェクトTを立ち上げ、わずか1年後の平成30年6月には尼崎市たばこ対策推進条例を制定し、受動喫煙の防止に努めていらっしゃいます。  芦屋市では、平成9年に施行された市民マナー条例に平成19年から鉄道駅周辺での路上喫煙禁止エリアを定め、平成23年6月には市内の全ての鉄道駅周辺で路上喫煙禁止エリアを定めていらっしゃいます。  伊丹市では、平成28年7月1日に、伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例を全面実施し、受動喫煙の防止に努めていらっしゃいます。  宝塚市では、平成21年に中川智子市長が就任し、市職員を勤務時間内禁煙としていらっしゃいます。  大阪府吹田市では、本年1月25日、たばこの害に対する職員の理解を深めてもらうすいたプロジェクト――この「すいた」というのは、吸わない、要らない、たばこの煙の先頭の文字をとった「すいた」ですね。すいたプロジェクトの開会式を行いました。すいたプロジェクトの目的は、市職員3,900人全員の喫煙率ゼロとなっております。  本市では、快適な市民生活の確保に関する条例で、阪神西宮駅周辺から市役所周辺にかけてを路上喫煙禁止区域としております。快適な市民生活の確保に関する条例第15条の2の第1項で、「市長は、喫煙を特に禁止する必要があると認める区域を、喫煙禁止区域として指定することができる」、同第2項で、「市長は、必要があると認めるときは、喫煙禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる」、同第3項で、「市長は、前2項の規定により喫煙禁止区域を指定し、若しくは変更し、又はその指定を解除したときは、その旨を告示するものとする」となっております。このように、喫煙禁止区域を拡大、縮小、廃止する場合には、議会の承認を得る必要はなく、市長の権限で区域を指定できます。実際に、阪神西宮駅の北側は、エビスタの増床工事を機に、市長の権限で喫煙禁止区域から除外されました。
     ここで伺います。  快適な市民生活の確保に関する条例で、市長は喫煙禁止区域をみずからの判断で指定できます。以前から私が申しております阪神甲子園駅と阪神甲子園球場周辺、阪急西宮北口駅周辺、これらにJR西宮名塩駅周辺、阪急夙川駅周辺等を加え、市内で新たに十数カ所の喫煙禁止区域を指定してはどうでしょうか。  また、全国各地、近隣都市でも進んでいる受動喫煙防止の流れにおくれをとることなく、将来的な市内全域の路上喫煙禁止を目指して、西宮市受動喫煙防止条例を制定するなどして、西宮市でも何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 1番目の教育課程の確実な実施に向けての授業時間数の確保についての御質問にお答えいたします。  平成14年度からの完全学校週5日制の開始以来、制度は定着し、現在、土曜日の子供たちの過ごし方は、家庭や地域で家族団らんの時間として過ごしたり、自主的に習い事などで文化やスポーツに親しんだり、地域の行事に参加したり、中学生の場合は部活動に参加したりもしています。また、そうした子供たちの活動について、長年ボランティアなどで地域の方の力をおかりして支えていただいていることも多くなっております。子供たちの成長過程において、そうした体験やコミュニケーションの場は価値あるものだと考えております。  今回、新学習指導要領の実施に当たり、教育課程の確実な実施に向けて授業時間数を確保する方策として、土曜日などの休業日の活用も一つの選択肢として考えられるところであります。しかしながら、土曜日などの休業日を活用した教育活動を展開するに当たりましては、保護者や地域の十分な理解と協力が不可欠であり、また、教職員の働き方改革の推進など解決すべき課題もございます。そうしたことを踏まえ、今回は、令和2年度から3年間、長期休業の短縮を試行し、令和5年度以降の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(坂田和隆) 2番目の西宮市学校施設長寿命化計画についての御質問にお答えをいたします。  まず、南側開放廊下型校舎など昭和30年代に建てられた校舎の改築についてですが、本年2月に策定した西宮市学校施設長寿命化計画においては、建築物の耐用年数を原則80年とした上で、今後、各学校施設の老朽化等の実態について調査を行っていく中で、5年ごとに計画内容の見直しを行うこととしております。この計画の中で、各施設の築年数を基本としながらも、個々の老朽化の進行ぐあいに関する調査結果のみならず、児童生徒数の傾向や子供たちの教育環境などの要素等も勘案しながら、改築事業の詳細な実施方法や優先順位等について総合的に検討してまいります。  御質問いただいている南側開放廊下型などの昭和30年代に建てられた校舎を持つ学校につきましても、このような検討の中で改築時期やその手法等について適切に判断してまいります。  次に、国の助成に頼らずに校舎の改築を進め、学習環境の改善に努めるべきとの御質問についてですが、本市の学校施設は、全体の68%が築30年以上を経過しており、このうち全体の20%については築50年以上の施設となることから、老朽化対策が急務となっており、また、これらの施設に対する改築と維持保全に係る費用の増大が見込まれております。  一方、市の財政状況を見ますと、歳入においては、今後、市税収入の大幅な増収が見込めないことに加えて、歳出においては、高齢化に伴い社会保障関係経費の増大が見込まれることなどから、なお一層の歳出の削減や圧縮が求められているところであり、このような中、従来の改築中心の考え方で学校施設を維持することが困難な状況となっております。  本市長寿命化計画においても、従来の改築中心によるコストと長寿命化した場合のコストをシミュレーションにより比較しておりますが、改築中心の場合は、第5次総合計画期間の10年間における事業費が1,484億円、一般財源ベースでも541億円が必要と見込んでおります。これに対して長寿命化を進めた場合は、10年間の事業費が560億円、一般財源ベースでは204億円に圧縮され、一般財源ベースで約330億円強の縮減効果が見込まれております。第5次総合計画では、10年間の計画期間中に投資的事業等に活用可能な一般財源を798億円と試算していることからも、今後の学校施設の維持保全については、長寿命化によるトータルコストの縮減や予算の平準化は必要不可欠であると考えております。  なお、ただいま申し上げましたコストシミュレーションは、長寿命化だけではなく、国庫補助金の活用を前提に試算しており、国の助成にも頼らずに改築を進めることは財政的に不可能と考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 3番目の運動部活動についての御質問にお答えいたします。  部活動は、必ず入らなければならないものではございません。多くの生徒が自主的に入部しておりますが、入部していない生徒もおります。例えば平成30年度の西宮市立の中学校における部活動入部率は90%です。また、部活動は、生徒が自主的・自発的な参加の意思をあらわす入部届を提出して参加します。部活動紹介は、中学に入学したばかりの1年生を対象に、特別活動の時間などに学校生活のオリエンテーションの一環として行い、部活動の魅力の紹介とあわせて、体験入部や本入部などの手続についても説明しております。  以上でございます。 ◎総務局長(中尾敬一) 契約事務に関する御質問にお答えをいたします。  本市においては、入札談合が疑われる情報を入手した場合は、市の談合情報対応マニュアルに基づき、公正取引委員会に対して報告書の提出を行うなど、必要な対応をすることとしております。過去に入札談合が疑われる情報を入手し、公正取引委員会へ報告した事例は、平成21年度、平成23年度及び平成27年度にそれぞれ1件ございました。  御質問の最低制限価格と僅差での落札があるという件でございますが、工事請負の入札に係る最低制限価格については、市のホームページで公表しております西宮市建設工事請負契約に係る最低制限価格取扱要領に基づき算定しております。入札案件によりますが、積算能力のある業者は、公表されている情報をもとに最低制限価格に近い額を算出することは可能でございます。したがいまして、御指摘いただいた入札結果からの情報のみでは、入札情報の漏えいや業者間の調整を疑う十分な根拠があるとまでは言えないものと考えております。御指摘の内容に関して他の具体的な情報を御提示いただければ、公正取引委員会等への通報の必要性について検討させていただきたいと考えております。  今後とも入札談合等の不正行為には厳正に対処するとともに、適正な契約事務の執行に努めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 職員の人事交流について私からお答えします。  まず、本市における兵庫県及び国との人事交流の状況でございますが、平成31年4月1日現在、兵庫県からの職員の受け入れは1名で、本市から兵庫県への派遣は5名、本市から国への派遣は2名で、派遣先は総務省及び国土交通省となっております。また、平成21年度から平成30年度までの10年間では、総務省、国土交通省のほか、文部科学省、厚生労働省及び内閣府などの省庁に派遣をしております。  国や関係機関への派遣につきましては、国などの情報をいち早く得ることができるだけでなく、基礎自治体では経験が難しい業務に従事することとなり、職員の能力や資質の向上、視野の拡大やモチベーションの向上が図れるものと考えており、今後も業務上の有益性を踏まえて検討してまいります。  あわせて付言をいたしますと、議員もお察しのとおり、私はこのあたりのことはやりたいなと思っているところでもあります。ただ、やっぱり文脈というのがありまして、やみくもに出したらいい、受け入れたらいいというようなものではなく、例えばどこかから来ていただく際には、こういった業務を担ってもらう上で来ていただくと。そうでないと、誰でも来てもらっていいという、そういう話でもありませんし、行くにしてみても、中央省庁だったらどこでもいいかという、そういうような話でなく、そこに行ったならばパイプができる、そこに行ったならば経験ができる、そういうような整理があった上で進めていくというようなことで考えております。  次に、民間事業者との人事交流についてですが、国では、平成12年の国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行により、国と民間企業の双方向の人事交流システムが整備され、透明性、公開性が確保された公正な手続のもと、国の機関と民間企業との人事交流を通じて、相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材育成を図ることが可能な制度となっております。  一方で、地方公共団体については、民間企業との雇用関係を維持したまま自治体に任用したり、また、地方公務員の身分を有したまま民間企業で雇用される仕組みがないなど、制度面での整備がされていない状況であります。このような状況の中、多岐にわたる行政課題の解決に向け、民間企業ならではのアイデア、コスト意識を行政に反映させるため、民間企業と協定などを締結し、研修派遣の形態をとることにより人事交流を行っている自治体も一部ございますが、本市におきましては、担当する職務についても研修生としての職責の範囲が限定されるなどの課題があるということで、今は行っておりません。  今後も、人事交流の有益性や人材育成の観点から十分精査し、任用等に関して、先進他市の取り扱い等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりますということなんですが、こちらも、制度の面で整備されてないと言いつつ、いろいろ工夫をしながらやっているところも正直あります。だから、これもまた目的が――私に一番大きなそのあたりの責任もありますけども、クリアにし、そして、庁内のコンセンサス、議会の御理解もいただいた上で、そういうようなものが整備されれば、あとは、制度というのはちゃんとしっかりとうまく回せばきっとうまく整理できるようになると思いますから、いずれにせよ、前向きに今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◎上下水道局次長(佐竹令次) 6番目の本市飲料水における有機フッ素化合物PFOA――以下「ピーフォア」と言います――とPFOS――以下「ピーフォス」と言います――についてお答えいたします。  これらの有機フッ素化合物は、調理器具や繊維製品の表面加工、撥水剤、消火剤などに使用されていた人工的な化合物であり、環境中で分解されにくく、健康への影響が懸念されておりますが、生物や人体への毒性の評価はいまだ定まっておりません。PFOSにつきましては、2009年のストックホルム条約において加盟国の製造、使用及び輸出入が禁止され、PFOAにつきましても、ことしの5月、PFOS同様、ストックホルム条約において製造等の禁止が決議されました。国内におきましても、主要フッ素化学メーカーが使用の全廃を公表していることなどから、今後は減少していくものと考えられます。  健康被害が懸念される物質ではあるものの、国際的な取り組みによって減少することが予想されたためか、WHOや日本国内ではこれらの有機フッ素化合物の基準値や目標値は定められておりませんが、アメリカでは、1日2リットル、70年間飲み続けても健康に影響しない値として、水1リットル当たり70ナノグラムを健康勧告値として定めております。  本市水道水の有機フッ素化合物の測定につきましては、現在、西宮市の水道水の約90%を供給している阪神水道企業団及び兵庫県営水道におきまして、検査を継続して行っております。2018年度における有機フッ素化合物の測定値は水1リットル当たり14ナノグラムが最大値であり、アメリカの健康勧告値を大幅に下回る低濃度であることが確認できております。  これらのことから、有機フッ素化合物が直ちに健康に影響を及ぼすことはないと思われますが、本市といたしましては、阪神水道企業団や県営水道の調査結果と国や県などの関係機関の対応や調査状況を注視し、近隣水道事業体と連携して情報共有に努めながら、安全な水の供給のため、引き続きこれらの有機フッ素化合物の実態把握に努めてまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 7番目の受動喫煙の防止についての御質問のうち、喫煙禁止区域の拡大についてお答えいたします。  本市では、快適な市民生活の確保に関する条例に基づき、平成21年4月に、市役所周辺を喫煙マナー向上のためのモデル地区として喫煙禁止区域に指定しております。この取り組みは、全面的に喫煙者を排除し、喫煙そのものを禁止する目的で行うものではなく、喫煙される方とされない方が共存できるまちづくりを目指すために行っており、指定した喫煙可能場所以外で喫煙した場合、過料徴収や啓発指導を行っております。  喫煙禁止区域の拡大に当たっては喫煙可能場所を指定する必要があることなどから、周辺にお住まいの方の御理解と御協力、また、地権者、事業者などとの合意形成などが必要になり、公益上必要かつ合理的な範囲で決定すべきであると考えております。したがいまして、市内全体の喫煙マナー向上につきましては、喫煙禁止区域の拡大ではなく、市内主要駅における環境マナー啓発員による指導で効果的に行ってまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(山本英男) 7番目の受動喫煙の防止についての御質問にお答えいたします。  御質問にございます兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例は、受動喫煙を防止し、県民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的として、平成25年4月に施行されました。この県条例は、本年3月に、施行5年経過後の見直しとし、健康増進法が改正されたことに伴い、一部改正されたところです。特に20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に改正されており、一部では改正後の健康増進法を上回る規定が設けられました。  一例をお示ししますと、行政機関の庁舎だけではなく、官公庁施設全てが敷地内・建物内禁煙の対象となったことや、来年4月の施行となりますが、都市公園や運動施設などについて、建物内禁煙ではなく、敷地内も禁煙となることなどが盛り込まれております。ただし、一部の施設では、屋外喫煙区域の設置が可能となっております。  本市では、市民の健康づくりの推進を目的とした第2次西宮市健康増進計画におきまして、受動喫煙の防止について重要課題の一つとして位置づけており、県と連携してこの条例の推進を図っております。  さきに述べましたように、本年7月から改正後の健康増進法並びに県条例が一部施行され、官公庁施設等の敷地内・建物内禁煙の規制が行われることとなり、また、来年4月から全部施行され、飲食店など他の施設における建物内禁煙等の規制が行われることとなります。このため、まずは県条例等の規定が遵守されているかどうかの確認を行うとともに、条例違反の施設につきましては、適切な指導・勧告等に努めてまいります。これらの県条例等の施行後の状況を見ながら、本市の受動喫煙防止の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  なお、昨年12月から改正後の健康増進法並びに県条例の施行に向けて庁内関係部局での協議の場を設置し、まず、7月の一部施行に向けた情報共有や対応について協議を行ってまいりました。今後も引き続き、来年の4月の全部施行において対象となる都市公園や集会所等の受動喫煙防止対策について検討・協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(花岡ゆたか) 皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。  四つ目の契約事務のほうから意見、要望を述べていきたいと思います。  答弁の中では、積算能力のある業者であれば公表されている情報から最低制限価格に近い額を算出できる、このような旨の答弁がございました。3,000万円台の工事を最低制限価格のわずか1,000円上で落札したC社。このC社が同様の工事で最低制限価格の120%の札を入れている。こういった例もございます。工事名称が何とか施設○○工事としたら、この○○工事のところが一緒なんですね。工事内容が類似していることが推測されます。この何とか施設という施設もほぼ一緒なんです、これは。積算能力があって、最低制限価格と0.0033%以下しか違わない積算ができたのに、その次は20%も外す。これは、積算能力の問題ではないと私は思います。それで、この二つの工事は時期も近いんです。なのにこんなに積算が違う。積算能力の問題、これで済ませてしまうのはどうかと思います。積算能力があるからという答弁には大きな疑義が残る、この点を伝えておきます。  また、情報を提示していただけたなら対応しますというような旨の答弁がございました。私は、壇上で述べた会社の社名を含め、多くの情報を既に当局に出しております。社長の名前から何から、この会社はどういうつながりがあってというところも。これを調査すれば、警察沙汰にならずとも、庁内で処分ができたりするんじゃないかとも思います。この案件については、警察沙汰にならざるを得ない案件かとも思いますが。  ここで再質問させてもらいたいと思います。  私が出した情報をもとに内部調査をしてはいかがでしょうか。もっと情報が必要であれば、出せる範囲で私のほうも出そうと思っておりますので、調査をしてほしいと思います。それも大切な仕事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(中尾敬一) 先ほど答弁申し上げましたように、入札談合等の不正行為には厳正に対処したいと考えておりますので、入札談合等を疑わせるような具体的な証拠になるような事実、情報がございましたら、御提供いただけましたら、それについては捜査機関等に提供させていただくことも検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆22番(花岡ゆたか) この案件、もしかしたら大きな事件になってしまうかもしれんなと思っております。以前も申しましたが、庁内全体でやはり入札に対する意識、契約事務に対する意識、これが低いのではないかなと。先ほどから話がありましたけど、この業者にやってもらったらうまくいった、だから、次もこの業者に落札してほしい、そのような感覚で業務に当たってもらっていては困る、そのように思います。  余談かもしれませんけど、このデータをちょっと出し過ぎたかなと思って、私、この後無事におれるのか心配ではあるんですけど。  一つ目に戻りまして、教育課程の確実な実施に向けての授業時間数の確保について意見を述べます。  前向きな答弁はいただけませんでした。土曜はこういうふうに活用されているんですよというのをいろいろと説明していただきましたけど、壇上で述べたように、全然土曜日を活用できていないという家庭も多いと思います。また、教職員の働き方改革の推進も例に挙げられていらっしゃいましたが、夏休みを2日、冬休みを1日減らす、これと、月に1日、土曜日を半ドンにする、ここは大差ないと思うんですよね。働き方改革を答弁に出すのは余りしっくりこない。  また、長年、地域のボランティアの方々に支えられてきた土曜日の活動もあるので、土曜日を学校にはできないというようなお話もございましたけど、土曜日が全て半ドンだった昔から完全学校週5日制に移行してきた、この苦労を考えると、地域のボランティアの皆さんから意見を得たり、このような作業は、ちょっと不適切かもしれませんけど、簡単な問題だと思います。  令和2年度から令和4年度の試行実施、これは、夏休み2日短縮、冬休み1日短縮というのが令和4年度で終わります。この試行実施が終わった後、令和5年度から、できましたら、月に1回、土曜日を半ドンにする、これを一度試行実施していただきたいと思いますが、この点、強く要望します。教育委員さんが動いてくれないとどないもならないので、本当にお願いします。  二つ目の西宮市学校施設長寿命化計画についてですけど、壇上でも述べました私の母校、鳴尾北小学校は、私が卒業して34年たちますけど、校舎も体育館も何一つ変わってません。耐震補強されたぐらいですかね。本当に鳴尾北小学校は古い校舎ばかりで、今通っている子供たちがとてもかわいそうです。近年改築した小学校を五、六校見せていただいたんですが、とてもすばらしい校舎です。とてもきれいです。この環境で学習できている生徒、これをうらやましいなと思いました。まだ改築が済んでいない古い校舎、私が申した鳴尾北小学校で勉強している生徒、学習環境の差、これは歴然としています。どないかしてほしいなと思います。  財政の話もいろいろとしていただきましたけど、数字の話をいろいろしていただいたんですが、そういう話よりも、本市は文教住宅都市を標榜している、子育てするなら西宮と言われている、この西宮市の校舎の状態を財政面から不可能、この不可能の一言で片づける、これはどうかと思います。何か策を教育委員会さん、全庁的にお金をつくり出す仕組みを何か考えてほしいと思います。無理だとか不可能だとかで済まさず、考えてほしい。これを要望しておきます。  三つ目の運動部活動についてですけど、過去から何度も質問させていただいているんですけど、これは何でかというと、生徒の自主的な、自発的なというのは皆さん御存じのことだと思うんですけど、先生ももちろん知っているはずではあるんですけど、中学に入った最初のオリエンテーションで、いまだに、我が校では伝統的に100%入部となっております、こういうふうに言う先生がまだいらっしゃるそうです。文化系の部活動も入れて部活動の入部率が90%というお話でしたけど、90%の中学生の放課後や休日の大切な時間が部活動に使われていると思うと、これは非常にもったいないと私は思います。中学生の大切な時間です。以前から申してますが、中学生にはたくさんの選択肢を示すべきだと思います。ボランティアをしたり、家業を手伝ったり、地域活動やNPO活動に参加したり、いろいろございます。  それと、部活動は自主的・自発的な活動ということではございますが、現状では、入部したら休めない、休んだら○○君サボりやがった、そういうふうに言われてしまう、試合も出してもらえない。これなら全然自主的・自発的な活動じゃなく、入部したらほぼ全部出ないといけないということになりますね。大分前に教育委員会の方とお話しさせてもらったときに、その競技はうまいけどよく休む子と、その子よりはちょっと劣るけど毎日真面目に出てきている子、どっちを試合に出しますかと聞いたら、その人は元野球部の顧問だったんですけど、それは真面目に毎日こつこつ来ている生徒を試合に出しますよと。そういうことまで言われると、結局は毎日行かないといけない、部活を休みたいときに休めない、そしたら自主的・自発的な活動とは言えない、こう思います。  また、近ごろ、ゆる部活というのが出てきているそうです。ゆる部活では、週に2回ほど、ドッジボールやバドミントン、水泳などをして体を動かすだけの部活動で、試合をすることもございません。こういうのも教育委員会のほうではもう既にわかっていると思いますので、調べていただければと思います。  また、壇上でも述べましたようなアメリカの例、学期ごとに部活動を変えられるというのも大変よいアイデアだと思います。こちらも検討してみてください。  五つ目の人事交流についてですけど、出向、出向受けの人数を教えていただきました。他自治体と比べてどうという数字は持ってないんですけど、私は非常に少ないと思いました。中央省庁からの出向者は今いなくて、県から1名来ていて、県に5名行っているということですね。非常に少ないと思います。  市長からもございましたけど、費用の面や業務上の有益性を踏まえて検討するという旨のお話がございましたけど、ちょっと慎重になり過ぎかなと思います。地方公共団体ですので、慎重にならざるを得ないのかもしれませんけど、当たり・外れがあってもいいかと思うんです。出向に出したけど、あんまり伸びへんかったなとか、思いがけなくスキルアップして帰ってきたなとか、そういうのがあると思います。  民間の大企業では、人事交流というのを非常に盛んに行っております。私も、大きな会社におったんですけど、出向していく人や出向受け、たくさんありました。グループ会社内で人を回しているわけですね。全然関係ない職種に回されたりもあります。こういったのも、若手社員がもしかしたら一皮むけて変わってくれるかなというのを期待してのことだと思います。人事交流はしっかりと進めていただきたい、こうお願いしておきます。  六つ目の水の安全性について。  まず、本市の水道水はアメリカの基準を大きく下回っているとのことで、まずは安心いたしました。現在、プラスチックごみの海洋汚染問題も大きな話題とはなっておりますけど、このPFOAの問題も、5月にテレビの報道番組が放映されてから大きな話題となっているようでございます。各自治体に問い合わせが相次いでいるようで、皆さんから不安の声ですね、これが多数あったようで、大阪市では、水道局のホームページに安全宣言ともとれる記事が載っております。健康のことですから、不安の声が出るのは当然のことだと思います。  そして、PFOAは、母親から子へと世代を超えて蓄積が加算されていくとも言われております。男性不妊症について、50年後には今の数倍から十数倍になるとの科学者の意見もございます。WHOや国に基準がないということではございますが、健康被害との因果関係が指摘されているわけですから、今後もしっかりと残留濃度の検査を続けるように、阪神水道企業団、兵庫県営水道、こちらのほうに伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後の受動喫煙の防止について。  喫煙禁止区域について、周辺住民、地権者、事業者との合意形成が必要とのお話がありましたが、阪神甲子園駅周辺から阪神甲子園球場のあたりであれば、個人宅はほとんどありませんし、地権者、事業者は阪神電鉄と阪神タイガース、この二つが主ですから、阪神電鉄、阪神タイガースと合意さえできれば、割とスムーズに話が進むのではないかなと個人的には思っております。  ほかの鉄道駅周辺でも、難しいからできないというのはただの言いわけにしか聞こえません。多くの自治体で喫煙禁止区域を設けていること、成功しているわけですから、西宮市でそれができないというはずがございません。この点、強く述べておきたいと思います。  また、壇上で述べましたように、近隣市でも多くの取り組みが進んでおります。周りの市町村ほぼ全てでいろいろな受動喫煙対策が進んでいるわけです。2年前の6月議会で尼崎市の市長宣言の話をしましたが、尼崎市は、もう条例までつくってしまいました。以前から申してますが、西宮市は受動喫煙対策の後進自治体、こう言わざるを得ません。私は、たびたびというか、毎回この質問をしているんですけど、ぜひとも西宮市が受動喫煙対策の先進自治体となってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上で、私、花岡ゆたかの一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大石伸雄) 花岡ゆたか議員の一般質問は終わりました。  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石伸雄) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、あす6月26日午前10時から本会議を開くことに決定しました。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって延会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時43分 延会〕...