西宮市議会 2019-03-14
平成３１年 ３月１４日予算特別委員会総務分科会−03月14日-01号
議案第611号 平成31年度西宮市
一般会計予算
（市議会）
議案第611号 平成31年度西宮市
一般会計予算
（会計室・
選挙管理委員会・監査委員・
公平委員会）
議案第611号 平成31年度西宮市
一般会計予算
（各局等）
議案第611号 平成31年度西宮市
一般会計予算
■出席委員
山 田 ますと （主 査）
福 井 浄 （副主査）
大 石 伸 雄
大 原 智
川 村 よしと
杉山 たかのり
中 尾 孝 夫
わた
なべ謙二朗
■欠席委員
な し
■
委員外議員等
篠 原 正 寛 （委員長）
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（
防災危機管理局）
防災危機管理局長
丸 岡 五 郎
防災総括室長 大 神 順 一
参事 鳥 羽 孝 浩
参事 宮 本 宏
防災総務課長 島 田 章
災害対策課長 尼 子 剛 志
防災啓発課長 西垣内 憲 司
（政策局）
政策局長 田 村 比佐雄
担当理事 清 水 裕 文
（総務局）
総務局長 坂 田 和 隆
担当理事 山 本 晶 子
（会計室）
会計管理者兼会計室長
瀬 下 房 子
会計課長 森 口 知 明
（
公平委員会）
公平委員会事務局長
大 濱 弘
（
監査事務局）
監査事務局長 大 濱 弘
課長 吉 村 真 一
課長 田 中 庸 一
課長 門 口 英 之
（
選挙管理委員会）
選挙管理委員会事務局長
足 立 敏
選挙管理課長 尚 山 和 男
（消防局）
消防局長 山 下 俊 郎
総務部長 松 浦 光 廣
総務課長 長 畑 武 司
企画課長 大 月 新
警防部長 渡 邉 隆
予防課長 堂 本 雅 基
指令課長 田 井 辰 雄
警防課長 東 谷 浩 二
救急課長 八 幡 雅 之
（
議会事務局）
議会事務局長 北 林 哲 二
次長 藤 江 久 志
総務課長 反 田 信 一
議事調査課長 新 田 智 巳
（午前９時58分再開）
○山田ますと 主査
おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会総務分科会を再開します。
これより日程表に従い審査を進めます。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
まず、
消防局所管予算の概要について説明があります。
◎消防局長
議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち
消防局所管の概要及び主要な事業等について御説明いたします。
まず初めに、消防体制の強化についてでございます。平成31年度は、
瓦木消防署甲東分署の人員を増員し、ポンプ車と救急車の
乗りかえ運用の解消を図ります。これは、平成28年12月議会で御承認いただきました
職員定数条例の改正によります96人の増員に伴う
消防力強化の一環として実施するものでございます。
次に、主要な事業でございますが、１点目は、
西宮消防署建替事業でございます。平成32年度の着工に向け、引き続き実施設計を進めてまいります。
２点目は、
消防署改修事業でございます。ポンプ車と救急車の
乗りかえ運用を解消するため、
北消防署山口分署の庁舎を改修し、増員する職員を受け入れる環境を整えます。
３点目は、
消防緊急情報システム更新整備事業でございます。平成33年度の第二庁舎への移転に合わせて更新する
次期消防緊急情報システムの構築を平成31・32年度の２カ年で進めてまいります。
４点目は、
消防水利等整備事業でございます。設置から50年を経過し、老朽化した道路下の防火水槽について、引き続き調査・点検を進めるとともに、平成31年度からは、優先順位に基づき計画的に補修・更新工事を行ってまいります。
５点目は、
消防団車庫整備事業でございます。今年度設計を行いました生瀬分団と用海分団の車庫建てかえ工事を行うとともに、小松分団と
上山口分団金仙寺班の車庫建てかえに伴う設計を行う予定としております。
このほか、
消防局車両や
消防団車両、
救助用資機材や救急隊員の教育・
訓練用資機材の更新を引き続き進めてまいります。
次に、当初予算の概要について御説明いたします。
消防局の平成31年度歳出予算は、款消防費から目水防費を除きました56億5,870万2,000円で、今年度に比べ３億1,143万4,000円の減額、率にして5.2％の減となっております。減額の主な理由は、
消防訓練施設整備事業が完了したことによるものでございます。
内訳を御説明いたします。
目消防費は49億3,548万4,000円で、今年度に比べ１億6,643万6,000円の増額となっております。増額の主な理由は、職員数の増や休日の増、
期末勤勉手当支給率の改定などに伴う
職員給与費の増額によるものでございます。
目消防団費は１億3,956万円で、今年度とほぼ同額を計上しております。
目消防施設整備費は５億8,365万8,000円で、今年度に比べ４億7,714万1,000円の減額となっています。減額の主な理由は、さきに御説明しましたとおり、
消防訓練施設整備事業が完了したことによるものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。
消防局の平成31年度歳入予算は5,168万8,000円で、今年度に比べ1,764万8,000円の増額となっております。増額の主な理由は、
派遣職員給与費負担金収入の増などでございます。
次に、新たに設定いたします
債務負担行為としまして、
消防緊急情報システム賃借料で、平成31年度から２カ年で新システムの構築を行い、平成33年度から第二庁舎へ移転し、運用を開始いたしますことから、期間は平成33年度から平成42年度までの10年間で、限度額31億2,818万9,000円で設定しています。
このほか、予防査察の充実強化や市民に対する
応急手当ての普及啓発を推進いたします。
また、
消防訓練施設につきましては、昨年11月に竣工し、それ以降、今までは実施することができなかった実火災を想定した建物への放水訓練や部隊の連携訓練を実施するなど、有効に活用しているところでございます。今後も、この訓練施設を最大限に活用し、職員の
災害対応能力の強化を図るとともに、年間を通じた各種研修により人材育成を図ってまいります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○山田ますと 主査
予算概要の説明は終わりました。
議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち消防局分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆わた
なべ謙二朗 委員
１点だけ、
消防音楽隊について一問一答でお願いします。
去年とことし、
コンサートに行かせていただいて、
コンサート自体は、私は吹奏楽をやっているので、すごく楽しませていただいたんですけど、あえて、そこから広げたいという期待を込めて質疑させていただくんですけど、たしか去年もことしも、ＡＥＤの使い方というのが――去年はちょっとあれでしたが、ことし、ＡＥＤの寸劇があったりとか、外にＡＥＤを体験するブースがあったと思うんです。ただ、
コンサートの中で外にＡＥＤのブースがありますよと案内してなかったりとか、寸劇の後のナレーションも、
救命救急講習ですかね、ホームページに載ってますので確認してくださいというアナウンスがあったんですけど、たしか
コンサートの翌週に２回、講習が予定されていたと思うんですね。講座の空き状況はどうかというのはわからないんですけど、それだったら、市民に対しての消防広報というんだったら、例えば配布の紙の中に、３月何日と何日には
救命救急講習がありますので申し込んでくださいみたいな、もっと積極的に市民というか来ている人を巻き込むような形でアピールというか、何かしたほうがいいんじゃないかなと思うんです。
今、私が見て気になったところですけど、そこについてどう思っているか、見解を教えてください。
◎救急課長
委員のおっしゃるとおり、そのような方法もいい広報かと思いますので、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆わた
なべ謙二朗 委員
わかりました。
私も
救命救急講習を２回受けさせていただいているんですけど、１回目を受けて、時間がたって２回目を受けたら、やっぱり忘れていることとかもありますし、ＡＥＤの使い方も見ているだけではわからないです。やっぱり実際に使ってみて何ぼのところがあるので、そういった意味で、せっかくこういう
コンサートで人もいっぱい来ているので、もっと市民が実際に消防に関し参加とか経験できるような形で、よりよく広げていただきたいなということで――多分方法ってこれだけじゃないと思うんですけど、職員の方もいろんなアイデアを持っていると思うので、そういった声をしっかり引き出して、市民を巻き込んで実際にそういったことができるような形でより発展させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
◆大石伸雄 委員
一問一答で四つ。署所の新設、
消火栓工事費負担金、消防水利、
消防緊急情報システム、この四つです。簡単にいきたいので。
署所の新設、いろいろとやっていただいて、前に構想を出していただいたんですけど、
総務省基準に合わすように新設をやっていくと書いてありまして、今回の予算の政策局のところで、河原町のことについて消防局と協議をやっているということで政策局から答弁がございました。計画はもう出してはるので、その辺の進捗状況と、それから、特に政策局から答弁があったので、河原町のことについてはどういうふうにどの場所に考えておられるのかということを含めて、進捗を教えていただけますでしょうか。
◎企画課長
河原町での新しい署の整備についてですけども、これは、今、委員がおっしゃったように、政策局と十分調整しておるところでございますが、具体的には、現在の
中央運動公園及び
中央体育館・
陸上競技場整備事業の中の一角でございまして、敷地の南西の端、現在武道場があるあたりを最
有力候補地として調整を進めているところでございます。
具体的な建設時期はまだ未定でございますけども、
中央運動公園のほうは順調にいけば５次総の後期にでき上がるということも聞いております中で、消防局としましては、５次総の後期には調査費1,000万円を予算に計上して、今後もまた調整を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございます。
５次総の後期というたら、６年後、７年後ということになってくるんだと思うんですけど、それから調査すると。ということは、あそこの河原町の整備が終わってからということになるんですかね、それとも整備と同時進行でやるという考え方ですか、どちらですか。
◎企画課長
現在の整備の中で、
武道場あたりも一旦全部更地にして、区域分けといいますか、そのあたりが完全にできないとこちらの着工はなかなか難しいかなというふうには考えております。今後また、向こうの事業の推移も見ながら、どの時期が適切なのかも含めて調整をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございます。
河原町がまず一つ。それからその後のことはどういうふうに考えてはるんでしょうか。まだ構想も計画もないと思いますけども、それで全部足りるということなんでしょうか。というのは、今後、署所に関しては、建物の耐久年数が来ますから、徐々に建てかえていくということも前に方針で出されていたので、建てかえるときに、日常、活動してはるから、同じ場所でなかなか建てにくいと思うんですけど、その辺の考え方はどういうふうに考えてはるんですかね。この河原町と別にもう１署ふやすという構想がもしもあるんだったら、建てかえに合わせていろいろと全体の枠の中で２キロということも含めて考えていかないといかんと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎総務部長
鳴尾消防署が築38年、
北夙川分署が築34年、山口分署が築33年、瓦木が築30年と、４署が５次総末で40年以上経過するということになります。庁舎の配置は、建てかえ時期が来た署だけを考えずに、市全体を含めて、今後候補地を考えていく必要があると考えております。
28年度の
所管事務報告でもさせていただきましたように、南部にもう１署、
河原町プラス１署という件につきましては、
瓦木消防署を南北に分断するほうがさらに消防力が強化されるということを言われてますので、
瓦木消防署を建てかえる時期に考えていきたいと考えております。
以上です。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございました。
市民の安全・安心を守る消防局として、やっぱりきっちりと、10署所でしたかね、それを目標に、時間はかかると思うんですけれども、長い先を見た計画を実行していっていただきますようにお願いしておきます。
次に、消火栓の
工事費負担金というのがあるんですが、これは、何カ所ぐらいを想定してこの金額が上がっているんですかね。内容を御説明いただけたらありがたいんですが。
◎警防課長
消火栓の
工事費負担金なんですけれども、毎年、１基新設の消火栓の経費の負担を計上しております。これは、水利の観点から言いまして、消火栓を、水利の少ない地域に新しくこちらから依頼して、新しく配置していただくというようなことを考えております。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
不勉強で申しわけないんですけども、１カ所ということで4,100万円ほど上がっているということで認識していいのでしょうか。
それから、これは今説明があったように、民間のところにお願いして設置するという考え方なんでしょうか。
そこのところを教えていただけますか。
◎警防課長
民間に依頼してというわけではなく、
上下水道局、ここに依頼して新設というのをお願いしているところでございます。
また、来年度の経費の計上なんですけども、その消火栓１基に加えまして、
西山配水槽、ここの整備事業がございまして、これの消防分に関して負担金を計上しておるところでございます。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
ということは、
西山配水槽の消防分の負担金と、プラス、
上下水道局にお願いしてどこか道路上で１カ所というのは、これはまだ決まってないということでいいんですかね。どこか決まっておるんですかね。
◎警防課長
道路上の１カ所に関しては、まだここというところは決まってないところでございます。
以上でございます。
◎警防部長
補足説明になりますが、消火栓の
工事費負担金といいますのは、１基の新設に加えまして、消火栓の移設、それから修繕、その工事も含んでおります。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
だんだん説明が膨らんでいくんですけれども、もうそれで終わりですね。もう膨らまないですね。１カ所と、どこか修繕も全部入ってますということで、それから、
西山配水槽の負担金、これだけですね。確認です。
◎警防部長
今、委員おっしゃられたとおり、消火栓の新設・移設費、修繕料、それと
西山配水槽の負担金というところでございます。
以上です。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございました。
4,000万円ということよりも非常に細かい数字が出ていたので、これだけ細かい数字が出ているということは、何かもう決まったことを積算してこういうふうになっているのかなという気がしたので。今の答弁だったら必ずしもそうでもないということで認識しました。
次に、同じ消防水利で、ちょっと僕は探し当てられなかったので教えてほしいんですけども、消火栓の水道料はどこに計上されておるんですか。たしか水道代を払ってはりますよね。
◎警防課長
消火栓の水道料に関しましては、消防が使った分に関しては減免措置をいただいております。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
減免って、100％減免ですか。以前は、質問を何年か前にしたときは、水道料は減免だけども払ってますという答弁だったと思うんですけども、ゼロでいいんですか。
◎警防課長
今現在は全て減免措置をいただいておるところでございます。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
ゼロでいいんですね。
◎警防課長
ゼロでございます。
◆大石伸雄 委員
わかりました。ゼロと。
次に、
消防緊急情報システム。
今、いろいろと入札を準備されているというふうに聞いているんですけれども、今の進捗状況ですね。仕様書ができたのか、今やっている最中なのか、入札はいつごろするのか、何社が食いついてきているのかとかいうことについて、情報があれば教えてもらえますか。
◎指令課長
委員の御質問、調達に関するスケジュールについて報告いたします。
現在ですが、
調達仕様書――
要求水準書というのを作成しておりまして、今月末には完成する予定でございます。その後ですが、
債務負担行為、これの御承認をいただきました後、４月に入りますと公募をスタートさせる予定でございます。そこから委員会を設置しまして評価・審査を行っていき、６月ごろには業者を選定する予定でおりまして、そこから
契約仕様書という形で詳細な仕様書を作成していく形になります。最終的に８月をめどに契約締結につなげ、その後、平成33年３月末までにシステムを構築して、33年４月１日の運用開始ということを考えております。
また、業者の数といたしましては、システムを構築できる業者数は５社あります。その５社からの参加表明とかに関しては、まだ何も現在はスタートしてないところであります。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
そんなことはないと思うんですけども、
防災危機管理局のところのシステムがＮＥＣになったということで今議会に出てきてますけれども、消防のほうでは、例えばそれが同じ業者になったら、大きい金額のものが両方同時に同じところに行くということの危惧とか、違うところに出したほうがええとか、そういったような――これはいかんことですよ。入札は公平にやらないといかんけど、そういうふうな危惧は持っておられないんでしょうか。
◎指令課長
防災情報システムのメーカーと消防のほうで予定されるメーカーが同じであっても、また、そうでないにしても、連携を図る部分で問題がないような仕様書を今作成しておりますので、正直なところ、業者がどこになってほしいなとかいうふうな思惑はございません。
以上です。
◆大石伸雄 委員
わかりました。
公平公正で、ただ、
要求水準書については、やっぱり今後、防災、消防が連携しながらやっていかないといかんので、その辺のところは水準書で手抜きがないようによろしくお願いしたいと思うんですけども、その中で、前から何回か私は言うているんですけども、消防局の今のシステムの進め方、それから、
情報管理部、
防災危機管理局、かかわるのはこの３局やと思うんですけど、そこのところで連携と協議というのはうまいこといっておるんですかね。
◎指令課長
委員御質問のとおり、
情報管理部、また、
防災危機管理局とは、連携の方法でありますとか詳細な部分について、逐次調整を図っているところでございます。その中で、意見が特に食い違うとかいう部分は、現在のところでは発生してはおりません。
以上でございます。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございました。
これで終わりますけども、消防局が市民の安全・安心を守る上で必要なお金はやっぱり使っていかないといかんので、その辺のところ、人員も含めて、どんどん計画の中で出していっていただければありがたいなと思っております。頑張ってください。
◆
杉山たかのり 委員
一括で聞きます。何点か聞きます。
まず、消防力の向上ということで構想が出ていて、今の質疑の中でも、新しい署所の増設ということで、場所も含めて検討が始まっているということのようなんです。新年度は、職員の増員も出ていると。これは、構想以前の増員の分ではあるんですけれども。
私は、構想というのはあくまで構想というんですかね、構想を具体的にやっていこうと思うと、やっぱり計画になるんですかね。構想で具体化することはできるかもしれませんけれども、具体化を本当にしていくということになると、計画化っていうんですかね、それが要るのかなというふうに思っています。消防局の場合、今、訓練所が今年度にできて、
危機管理センターが２年後には完成してそちらへ移る、
西宮消防署の改築と、どんどん新たな体制になっていくわけですけども、その上で今の消防力の整備構想というのを本当に具体化していかなあかんと思うんですよ。そういう点では、計画にしていくということになるのかなというふうに思っているんです。そのあたりは、構想で順々にやっていくということになるのか、それとも、何年ぐらいかかるものかはちょっとわかりませんけれども、やっぱり計画という形で、整備計画ということで人員や消防署所を具体的にしていく作業というのが――名前にこだわる必要はないと思うんですけれども、まだやっぱりあくまで構想ですので、具体的にするとなると計画化、何々計画ということになると思うんですが、そのあたりはどう考えているのか、ひとつ聞きたいと思います。
消防については、火災による死亡というのが２年間なかったのかな。２年か３年か、ちょっとごめんなさい、はっきりしていないので、２年以上そういうことが続いていたんですけども、ことしに入ってから、ちょっと残念ですけども、火災での死亡者が相次ぐということが続いています。新しい
消防署職員というのは、ずっとこの間ふえてきてますよね。経験がなかなかないということで訓練所もつくったと。消火作業、消防の作業をしている中で――作業というんですか、仕事をしている中で、今回残念なことが起こっているというのは、そういう点では、新しい人や――中堅の人もそうかもしれませんけれど、
メンタル面では私は非常に心配しています。以前に消防職員の方が亡くなったというときも、
大変ショックが大きかったことがありましたけども、今回、職員ではないんですけども、市民の方がそういう状況になっていると。そのあたりは、ことしに入ってからになりますけども、新年度も含めてどんな対応というんですか、特に気をつける必要があるのかどうか、そのあたりを少し聞いてみたいというふうに思います。
それから、訓練所ができて、先ほどの消防局長の説明でも、職員の
災害対応能力の強化を図るんだということで、訓練施設を最大限活用するということで説明があったんですけれども、職員の方はそうだと思うんですけども、私はよくわからないんですが、消防団の方も、訓練所だと比較的気兼ねなく一定の訓練ができるように思うんです。消防職員の方とは少しやることが違うんだろうというふうに思うんですけれども、そのあたり、訓練施設の活用というのはやることになっているのですか。既にやっているのかもしれませんが、どんな感じなのか。人材育成とかとは違うかもしれませんけれども、そうはいっても、消防団の方も危険な活動をされることになりますので、消防団についてはどんな活用があるのかないのか、考えているのかというのを聞いておきたいと思います。
それから、消防局が移転するというんですかね、
危機管理センターに移転するのはまだ２年あるんですけれども、新年度、その次ということですから、２カ年後になりますよね。消防局の庁舎は、今は消防が所管していると思うんですけども、市の考え方では民間に貸す――賃貸になるのかな――ということになるようですけれども、これについては政策局ですね。消防局としては特に何も関係ないんでしょうか。今の消防局の庁舎を民間に貸し出していくということなので、今の所管はもちろん消防局になると思いますけど、どんな対応になるんですか。消防局の仕事を２年間している間にどこに貸すかという話が出てくるかもしれませんよね。そのあたり、消防局としては何か対応があるのかないのか。勝手に対応されても困るというふうに思いますけれども。
それと、新しいシステムについて１点だけ聞きます。
防災情報システムのほうでは地図を３種類活用するということになっているようなんですけど、私の認識では、消防システムの地図というのは、日々というんですかね、更新されて、防災の上では大変重要な情報を持った地図なのかなというふうに思っているんです。以前そういうふうに聞いていたんですよね。何か変われば最新の地図に変えられるような――２期ぐらい前の、今のじゃなくてその前ぐらいのシステムですから、今使っているのもそうしているのかどうか私は知らないんですけども、そういう情報を含んだ最新の地図が消防のシステムでは使われているんじゃないかというふうに思っているんですけども、
防災情報システムでは、それを活用しないとは言ってないんですけども、取り込めないみたいなんですけれどもね。予定はしてないみたいなんですけども。グーグルとかゼンリンとか、そういう地図を使うというふうに聞いているんですけれども、このあたり、消防のシステムの日々更新できる地図の何か活用というのは、相談があったんでしょうか。
５点ですね。一括ですので、簡潔にお答えいただければ。
○山田ますと 主査
以上５点を一括して答弁を求めます。順次答弁をお願いします。
◎企画課長
一つ目の消防力に関する御質問と、四つ目の消防局の移転の関係の御質問について、私からお答えをさせていただきます。
まず、消防力のほうですけれども、委員おっしゃったように、
所管事務報告で10署所体制を目指していく、また、増員をしていく中で、計画が必要ではないかという御質問でございますけども、まず、消防施設につきましては、おっしゃったように、甲東分署、訓練施設。
西宮消防署が現在進行中で、先ほど申し上げました９署目の河原町といったものがありまして、その後、６次総以降に、先ほど部長も申しましたように、
瓦木消防署の整備等が入ってまいりますが、かなりの長期なスパンになる中で、今現在、長期の具体的な計画はまだつくっておるところではございません。消防署の増署というのは、時期時期の消防需要等も見きわめながらやっていく必要もございますので、具体的な計画がどこまでできるかというのは、ちょっと見えてないところもございます。また、増員につきましては、96人の増員をしていただいた中で、年次の採用計画をもとに採用はしていくわけですけども、総合した大きな消防の計画につきまして、現在はないですけども、今後そういうのが必要かどうかについては研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
四つ目の消防局の移転の件でございますけども、第二庁舎ができましたら消防局本部が移転するということで、その後は賃貸ということを私どもも政策局のほうから聞き及んでおりますが、実際に消防局をこちらに移しますと、施設自体を一旦市のほうにお渡しして、その中で方向性が決まっていきますものでございますので、消防局が今後の活用について意見というか調整というようなことは、基本的にはないというふうに考えております。
以上でございます。
◎総務課長［消防局］
２点目のメンタルヘルスのお話と、３点目の消防団の訓練について、回答させていただきます。
まず、
メンタル面につきましては、消防局は兵庫県こころのケアセンターと委託契約を結んでおりまして、メンタルヘルスの相談とか研修とか心の健康診断などを行っていただいております。今回の死者が出た件につきましては、こころのケアセンターのほうに問い合わせをさせていただきましたところ、今のところ問題はないというふうな回答はいただいております。ただ、様子を見ておいてください、何かあれば、相談の窓口がありますので、それを周知してくださいというふうなことで、新年度になりましたら、その窓口もまた全職員に周知してまいりたいと思います。
続きまして、訓練施設について、消防団はどういうふうな訓練をしているのかということですが、これまでに、ポンプ操法大会の訓練としまして７回、延べ56名が訓練をしております。また、今後は、操縦訓練や放水訓練など、そういうふうな訓練もやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山田ますと 主査
引き続き答弁を求めます。５番目の。
◎指令課長
防災情報システムと地図に関する連携等の相談についての御質問にお答えいたします。
地図でございますが、
防災情報システムがゼンリンの地図を予定しているということで、地図に関しましては、現在まだシステムの細目については決まってはおりませんが、同じ会社の地図を利用することは考えております。
防災危機管理局のほうとは、地図の連携に関する調整という部分では話し合いを行っておりまして、部分的に連携が図れるところにつきましてはしていくというところでございます。
位置情報を取得するような機能につきましては連携が可能というふうに考えておりますが、消防の日々情報を更新できるというものに関しましては、消防の使い勝手がいいように、消防に関する活動に必要な情報をアップ、日々更新しているというところになってまいりますので、その部分に関しましては、いい形で連携が図れるかどうかというところは微妙でございます。
以上でございます。
◆
杉山たかのり 委員
構想については、スパンが長いということで、いずれは計画に格上げといいますか、構想はあくまで構想ですから、10署所というだけで、どことかこことかというのは報告の中ではなかったと思いますのでね。人数については、一定の、職員はこれぐらい要る、こういうことは出ていたと思いますけれども、一定の時期が来たら、やっぱり構想から計画に――10年計画でもいいとは思いますけれども、そういう形で明確にといいますか、構想よりも具体的に明らかにするということが大事だなというふうに思います。今の時期は確かに早いかもしれませんね。そのあたりはよく検討していただき、必要な時期に構想からもっと具体化したものを提示していただきたいというふうに思います。
それから、消防局のあいたところをどうするのかというのは、とりあえず移転が終わってから市のほうに返して――市のほうというか、管財なりに返して、その後から始まってくるという話なわけですね、今の話は。賃貸で民間に貸すのがいいのかどうかと言われると、ちょっとどうかなという部分はあるんですけれども、民間に貸すんであれば、余り日を置かずに貸すほうが収入にはなると思うんですけど、今の感じで言うと、一旦手放して、一定の改修をするんだと。決まれば改修するのかもしれませんけども、そういうことをして募集をしてと。１年ぐらいあいちゃうことになるのかなという感じがしますよね。それがいいのかどうかわかりませんが、私は、消防局がずっと活動している最中にそれをやっちゃうと、また非常に不安な気もしますので、落ちつかない気がしますので、そのあたりはどうかなというふうに思います。
私なんかは、例えば児童相談所を西宮市がつくるといったら、消防局ぐらいの規模があると一定できるような感じがしますし、できれば市の必要な施設ということに使うほうがいいだろうというふうに思っていますけれども、それも意見として申し上げておきます。
それから、
メンタル面については今のところ問題は特にないと。多分、各消防署の署長さんを中心に、やっぱりいろいろ日常的に若い人たちと話をしているというふうにお聞きをしています。やっぱり経験が浅いとか、そういうことを経験してませんので、多分、署長さんとかそういった方々が非常に気を使っているように、そういうふうにちょっと聞いていますので、そういう方々のケアとは言わないんですけど、日常的にいろんな話をして、何らかの変化が見てとれたり、逆にそういうことがなくなったりするというのはとても大事なんだろうというふうに思っています。ぜひ消防局全体で、いろんなことが消防活動というのはあると思いますので、そういうものも含めて対応していただいたらいいと思います。
消防団の訓練については今もやっていると。そういう点では、職員だけじゃなくて、消防団も含めた
災害対応能力の強化ということに訓練施設はなるのかなというふうに思います。せっかくの施設ですので、ぜひ活用していただきたいと思います。
地図については、説明でわかりました。システムが違うものをつなぐわけですから、そう単純に使えないというのは私も思うんですけども、ただ、ゼンリンを使うというふうになると、消防のほうの情報もゼンリンに合わせる可能性があるという、連携するということのようですので、それがいいのか悪いのか、多分ゼンリンがオーソドックスなものだろうというふうに思いますけれども、説明でわかりました。
以上です。
◆大原智 委員
私も総括的にお伺いします。
皆様と心を合わせて地域・市民を守っていただいている消防団員の皆さん方の退職報奨金がちょっとふえる見込みだというところがちょっと気になりました。退団者が増加する見込みという部分についての現状とか実態とかいう部分についてはしっかり分析されているんでしょうかということ。
その上で、例えば特にこの地域は落ち込みが激しいので早急に手を打たなくちゃいけないんだとかというような部分を今後どんなふうに取り組んでいかれるのかというところがされているんでしたら教えてください。
それが１点目。
二つ目は、議場におきまして、消防局の皆様方に、自分自身いつもライフワークだと訴えさせていただく地域包括ケアシステムのほうにも参入をいただきたいということで、まずできるところからということで、施設の皆様方に対する救急対応とかの部分のガイドブックをつくりながら、しっかりと安心・安全を守っていくということを御答弁いただいていたかと思います。そのあたりの進捗状況と、今後の新年度以降における地域包括ケアに対する消防局のかかわりとしてどのように考えておられるかというのを２点目でお願いします。
３点目に、１年前の予算審議の際に公明党議員団として市内の高所カメラの充実というのを訴えさせていただきました。その後の進捗状況と今後の展開を教えていただければと思います。
以上です。
○山田ますと 主査
以上３点、一括して答弁を求めます。
◎総務課長［消防局］
消防団の退職報奨金の件につきましてお答えいたします。
今回増額しましたのは、長年務めておられる幹部の団員がやめられる可能性があるというふうなことに鑑みて、予算を予想的に増額しております。
また、どこの地区でやめられるというふうなことは、現時点ではわかりません。
以上でございます。
◎救急課長
委員の、地域包括ケアシステムにどうかかわっていくかの御質問について御回答させていただきます。
現在、高齢者福祉施設等の救急ガイドブックの原案を作成し、福祉のまちづくり課に確認をいただいて、原案はできたところでございます。今後、これを印刷し、各高齢者福祉施設等に配布を来年度に実施していく予定でございます。
今後のかかわり方については、その高齢者ガイドブックの配布と案内をするとともに、訪問看護師等と合同での研修などを積極的にしていきたいと思っております。
以上でございます。
◎指令課長
委員御質問の高所カメラについて御説明いたします。
現在ですけれども、次のシステムといたしまして、現在設置しておりますセントラルガーデンタワーにございますカメラ、これの死角をカバーできることを前提に、南部に１カ所増設する予定で考えております。さらに、北部、こちらの地域にもカメラを設置するということで、具体的な場所につきましては現在検討中ではございますが、鋭意そのような形で増設を考えております。
以上でございます。
◆大原智 委員
ありがとうございました。
まず、最初の消防団員の皆様方の分析が余りできていないのかなという認識です。ですので、地域を守っていただける皆様方の現状とかというのは、しっかりと今後もそういう形では研究していただく必要があるのではないかと私は思いますので、お願いいたします。
地域包括ケアシステムにつきましては、まず最初の取っかかりで、議場でも大変ありがたく思っておりますというふうに申し上げたかと思いますが、従来の健康福祉局だけではなくて、また、地域の市民局の皆様方だけではなくてという部分の中にいろんな部署が参入していただくことによって、市内の皆様方の安心が守られるというふうに思っておりますので、これを契機に、今後の展開をしっかりとまた、私も提案していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それと、高所カメラにつきましては、新たな増設箇所を考えていただいているということではございますけれども、あれからもう１年たっておりますので、しっかりと具体的な検討をどんどん前に進めていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうかしっかりお願いいたします。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
何点かお聞きします。
一つは、
消防訓練施設が甲子園浜に、昨年11月ですか、オープンしましたね。オープン式典に行かせていただいたんですけども、それは誰がいつ利用しておりますか。施設は既に予約いっぱいでフル稼働しておりますと書いてありますけども、自主防災会などの訓練として活用できますというふうなことも書いてありますけども、誰がいつ利用して満杯になっているのかということが一つです。
二つ目は、
消防音楽隊のことです。
ほかの業務との兼務ということになってますけれども、出演回数は25名の団員で年間25回出演した。出初め式１回、消防広報行事で何回とかというふうな出動状況が書いてありまして、これは公務なのかどうかですね。言いかえたら、公務災害がどうなるかとか、超過勤務がどうなるかとか、そういった問題にも関連してきますけども、それがどうなっているかというのが二つ目です。
三つ目は、研修事業ですけれども、「必要最小限での実施を心掛ける」と、ちょっと考えられないようなことが書いてあるんですね。研修というたら、十分にやって知識を高めていきましょうというのが研修のあるべき姿やと思うんですけども、事務事業評価を見てみますと、「必要最小限での実施を心掛ける」というふうな書き方をしてあるんですが、これはどういう意味なのか。
その３点を教えてください。
以上です。
○山田ますと 主査
以上３点、お願いいたします。
◎警防課長
まず、一つ目の訓練施設の関係ですけども、ほとんどが消防職員が利用している状況でございまして、この中には、先ほど回答しました消防団の方ですとか、あとは、他市の消防職員でありますとか、また、他機関――県警や海上保安庁等との連携訓練等に活用している状況でございます。現在は、自主防災会とか一般の市民でありますとかというところの訓練というのはまだ実現はされておりません。
以上でございます。
◎総務課長［消防局］
音楽隊の事業は公務かというふうなことについてお答えいたします。
音楽隊は消防の事業でございますので、公務で行っております。
続きまして、研修事務経費の件につきましては、秋のときにもお答えさせていただきましたが、経費がやはり高いというふうなことですので、できるだけ派遣人数を少なくして、戻ってから伝達研修を行うというふうなことで、経費が少なくというふうなことでございますが、文言につきましては、次回の改訂のときには書きかえを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
１番目の
消防訓練施設、ほとんどが消防職員ということでしたけれども、消防職員の方は、当然、訓練が主な仕事ではなくて、通常の業務をそれぞれの消防署あるいは消防本部なんかで進めておられますね。言いかえれば、非番での訓練ということになろうかと思いますけれども、その非番で訓練をしておられること自体は、公務ですか、公務じゃないんですか。何か聞くところによると公務ではないと。言いかえれば、いわゆる超過勤務――非番ですから超過勤務手当も出ていない云々というふうなことを聞いたことがあるんですね。ちょっと考えられないことでして、当然、訓練中に事故が起こることもあり得るわけです。あるいは休みの日にみずからのために出かけていってそこで訓練を受けるということになろうかと思うんですけど、もしそれが本当としたら、ちょっとおかしいんと違うかなというふうに思うんですね。もちろん、当務中に離れていけば当務がおろそかになりますから、訓練とのバランスをどうとるかということも問題やと思いますけども、そこのところの実態ですね。何か訓練は無給でやっておるというふうなことを聞いてます。公務災害の対象になっていない、事故が起こったときにどうなるんだということですね。事実関係が、私は今言うたようなことを聞いておるので、そうじゃなかったら一番いいんですけど、それがどうなっているのかというのを聞いておきます。
消防の音楽隊は公務ということでしたね。割と要請が多いんです。ちょっとイベントがあって要請したら、大体断られますわ。いついつこんな
コンサートがあるから出てくれへんかと。地元での
コンサートですね、たまに来ていただくときもあるんですけど、ほとんどが、いやだめですというふうな答えになってます。ほかの業務も持ちながらということですので、隊員25名――定数は33人となってますね。25名が一応そろわんとだめだ、こういうことになりますね。それで公務だということになりますと、全員が非番のときでしたらいいんですけども、そうとは限らない。その方は欠席されるのか、少ないままでやられるのかわかりませんけども、当然公務ですから公務災害があり、あるいは公用車で送り迎えをしということになろうかと思いますね。
自衛隊音楽隊というのがありますね。私は、あれはクラブ活動でやっていると思っておったんです。そしたら、いや、そうじゃないです、音楽隊専属の自衛隊員だということだそうです。きょうは西宮、あしたは奈良とか何か言うてました。ブラスバンドのレベルが非常に高い。そら毎日練習しているんですよ、それが専門ですからね。大分消防と趣が違うなというふうに思うんですけどね。陸上自衛隊がどうなっているか。ザ・サード・ファイアフォース何とかと英語で書いてありましたけどもね。
それで、音楽を指導するのは楽長となってますね。それを補佐するのが副楽長になってます。その方たちは、音楽の経験はどれほどあるんでしょうか。中学校でブラスバンド部をやっておった、あるいは高校でブラスバンドをやっていた、大学でやっておったというふうなことが考えられますけども、指導しますから、どれほどの技量なのか。私もブラスバンドをやってましたので、大体のことはわかっておるんですけども、いろんな楽器がありますね。それぞれ違うんですね。指揮者じゃありませんので、その楽長はたしか１人と書いてありますね。副楽長も１人と。それはどんな経歴の方で、当然、音楽隊のために採用したんではなくて、消防職員として採用して、ほかの公務業務をやりながら、これに応募して認められて、そして楽士に就任されている、指導しておるということですけども、その経歴がどうなっているかということですね。
最後の件については、ちょっと書き方が悪いですよ。なるべく研修しまいというようにとれますので、これだけは、伝達を十分行うというふうなことでしたので、書き方を変えていただきたいなというふうに思います。
１点目、２点目に答えてください。
◎警防課長
まず、非番で訓練をする場合、公務でしてないんではないかという件なんですけども、これは全て公務で実施させていただいております。ですので、何かけが等を起こした場合には、全て公務災害の扱いとさせていただいております。
もちろん超過勤務手当も、この訓練時間内については全て超過勤務手当をつけておるところでございます。
もう一つ、警備力の確保というところなんですけども、当務で車を持ってきて訓練施設で実施する場合には、もちろん私たちの仕事は警備力確保というところが最も大事なところと考えておりますので、そこを低下させないよう、訓練施設に車両が集結しないよう調整を図りながら、やらせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◎総務課長［消防局］
楽長、副楽長の経歴でございますが、楽長につきましては、中学、高校と吹奏楽をやっていた人間でございます。かなりレベルが高くて、後輩の指導も行っていたような人間でございます。
また、副楽長につきましては、消防に入ってから、音楽に興味があって
消防音楽隊に入った人間でございますが、非常にのみ込みが早いといいますか、レベルが高い人間でございまして、今、楽長の見習い的な立場で副楽長という役を務めております。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
自衛隊の件は。
◎総務課長［消防局］
自衛隊は専属でございますが、消防につきましては、専属にはできません。
◆中尾孝夫 委員
わかりました。
最初の件については、ちょっと私の聞き間違いということで、明らかに非番のときに従事したときには公務やと。超過勤務も出る、公務災害の該当にもなっている、何の問題もない、こういうことですね。わかりました。
二つ目の音楽隊、これも公務でしたね。だから、当然、超過勤務も出る、公務災害が起こったときの災害、それも該当になるということでやっておりますね。
自衛隊の音楽隊は、物すごくレベルが高いですよ。すごいです。専属でやられておるんですからね。だから、自衛隊の音楽隊に入るのは物すごく難しいんです。なかなか入れないと言うてました。採用試験を受けても、もちろん教養も含めて、楽器の技術ですね、すごいと言うてましたから。各中学校、高校の音楽教師が嘆いてましたのでね。そんな状況です。できれば
消防音楽隊も、そのレベルに近づいていっていただきたいと思うし、いろんな要請になるべく応えてほしいと思うんです。33人が定数で、25人が現員ですね。例えば３分の２の方しかその日に出演できなくても、できるだけ行ってあげて演奏を披露してあげたらどうかなと。
それと、やっぱりきれいなのはマーチングパレードなんですね。椅子にべたっと座って楽譜を見ながら吹いてはるのは、あんまりおもしろうないんです。やっぱり、きれいに動きながらのマーチングパレードというのは非常に見ばえがいいので、例えば上甲子園中学校とか須磨ノ浦女子高校とか、あれを売りにしてますけども、やっぱり体力のある皆さん方ですから――これは定年50歳と書いてありますね。50を超えたら引退や、こういうことやと思いますけども。そうですね、定年というのか、音楽隊としては50歳と書いてありますよ。知らんような感じで物を言うてはりますけども、隊員は年齢が満50歳に達したときは除隊と書いてありますから、非常に若い元気な、毎日訓練されておる方は体力があるはずですから、そういうマーチングパレードでちょっと特色を出していただいたらいいんと違うかなというふうに思います。
以上です。
○山田ますと 主査
引き続き質疑を求めます。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○山田ますと 主査
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
まず、
防災危機管理局所管予算の概要について説明があります。
◎
防災危機管理局長
平成31年度
一般会計予算のうち
防災危機管理局分の概要及び主要な事業・取り組みについて御説明いたします。
昨年は、大阪府北部地震に始まり、７月には西日本豪雨、８月から９月にかけては相次いで台風が接近するなど、本市に影響を及ぼす災害が多く発生した１年でした。中でも台風21号では、過去最高潮位を記録、高潮の影響により沿岸部の広い範囲で浸水したほか、猛烈な風による家屋損壊など、市内でも多くの被害が発生しました。また、大規模な停電が長期間に及ぶなど、市民生活にも大きな影響がありました。
このような中、近い将来に発生が懸念される南海トラフ地震やますます激甚化する風水害等に対して市の防災力を強化することはもちろんですが、市民一人一人が自分の命は自分で守ることを実行できるよう、市民への情報伝達ということにも力点を置き、予算案を作成しました。
当初予算の概要ですが、お手元にお配りしております資料２ページから３ページに歳出予算の一覧を載せております。
３ページをごらんください。
表の下の合計欄左側、歳出予算額は６億78万円で、前年度に比べ１億6,264万円、37％の増となっております。
２ページをお願いします。
予算事業の統合については、事業名２段目の防災啓発事業、その下の自主防災組織育成事業、その下の災害時要援護者避難支援事業の３事業を防災啓発事業に、また、８段目の災害対策事業、その下の非常用物資備蓄事業、その下の防災訓練等事業の３事業を災害対策事業に統合しております。３ページをお願いします。水防対策事業と水防作業従事手当の２事業を水防対策事業に統合しております。
次に、主要な事業・取り組みについて御説明いたします。
２ページにお戻りください。
表の上から２段目、防災啓発事業では、市民の防災意識の向上のため、さまざまな年齢の方が参加しやすい催しを企画するとともに、地域版防災マップや地区防災計画の作成など、地域の自主的な取り組みを支援します。また、地域で避難支援に携わる支援者が安心して活動できるよう、ボランティア保険に加入する際の保険料補助を開始します。
４段下の地域防災計画等関係事業では、今後10年を見据えた防災・減災対策の方針を定め、事前対策を推進するとともに、災害対応力の高い組織となるよう、地域防災計画の大幅改定に着手します。
次の防災情報通信管理事業では、災害時には自動的に電源が入り、避難情報等を取得できる緊急告知ラジオの普及を促進するため、購入助成を拡充します。
次の災害対策事業では、全戸配布する防災マップを最新の情報に更新し、土砂災害や洪水など災害の種類ごとに避難所開設のルールをわかりやすく表示します。また、避難所で使用する段ボールベッドやプライバシーテント等の備蓄を加速します。
３段下の
防災情報システム整備事業では、第二庁舎整備に合わせて構築する
防災情報システムの実施設計に着手します。
次の防災施設改修事業では、耐用年数を迎えつつある防災スピーカーを今後高性能スピーカーに更新してまいります。
最後の一般事務経費では、緊急貯水槽の維持管理等に係る経費を水道事業会計と一般会計で折半するため、補助金を新設します。
なお、上から５段目の宅地防災工事資金融資事業は、長年制度の利用がないこと、事業棚卸しでの委員の意見等を踏まえ、30年度で事業を廃止します。
３ページをお願いします。
水防対策事業では、近年の災害対応の実績を踏まえ、職員手当、水防作業委託料を増額しております。
予算の概要及び主要な事業についての説明は以上です。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山田ますと 主査
予算概要の説明は終わりました。
議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち
防災危機管理局分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆
杉山たかのり 委員
一括で何点か聞きますので、簡潔に答えていただいたらいいと思います。
一つは、緊急告知ラジオ、今回、ほぼ半額助成からそれよりさらにアップするということになったようなんですけども、緊急告知ラジオというのはどれぐらいもつものなんですか。耐用年数みたいなのがあるんでしょうか。というのは、緊急ですので――ラジオやから結構長もちするんだと思うんですけど、年数がどうなのか、私も持っているんですけど、あんまり確認したことがなくて、10年や20年でどうこうならないのかなとは思うんですけど、そのあたり、何年ぐらいもつのか。以前に買いはった人がもう古くなってきていて、もしかしたら買いかえなあかん。４分の３助成ですから、今のやつを交換してくれるとか、もしかしたらそういう対応が要るのかもしれないですけど、そのあたり、教えていただけますか。
それから、地域防災計画、大幅な改定ということなんですけれども、兵庫県の被害想定の信頼性、これは前も質疑させてもらいましたけど、そのあたり、ちょっと揺らいでいるというふうに私は思っているんです。地域防災計画というのは、国、県、市と順々におりていきますので、そちらのほうが信頼できないとなかなか立てにくいわけですけども、そのあたりはどんな県との協議というんですかね、兵庫県はわざと間違ったりしているわけではないと思うんですけども、でも、やっぱり被害想定がおかしいとどうにもならない問題だというふうに思いますので、そのあたりを聞いておきたい。
それと、やっぱり
原発問題が全然出てこないんですよね。原子力発電所というのは再稼働をずっとしてますので――国はやりたいみたいですけど、そう簡単にはできませんけど、それでも稼働しているというところも一定ふえてきています。だけども、海外に輸出しようと思っても、コストが高過ぎて海外では全然売れなくなっている、それを扱った企業はえらいことになっている、東芝や日立やそういうところではね。コスト面ではもう成り立たないようなものになってきているんですけども、それでも再稼働、国はそういう方針だし、福島第１
原発のほうも、炉なんかを廃止しようと思うと30年、40年で済まないかもしれませんよね。まだ原因の究明もされてないし、中さえ全然わからない、８年たちますけども、そんな実態になってきているんですけども、
原発問題というのはなかなか地域防災計画に載ってこない。100キロ離れているから大丈夫とは言えないと思うんですけども、そのあたり、大幅な改定ということになると、県の被害想定、それから
原発、そのあたりを含めて聞いておきたいと思います。
それから、一部損壊に対する一定の支援というのを、兵庫県が今回されたというふうに思いますけれども、阪神・淡路大震災のときは、全部一部損壊で、全壊、半壊が上に乗っていると。私のところも一定の被害がありましたけど、特に調べずに一部損壊と。ああいう規模の一部損壊ではなくて、台風の被害とか地震とかいう形で一部損壊というのは――全市一部損壊とかじゃなくて、そういうことでなくて、何らかの対応をこの間にしているというふうに思うんですけども、市として一部損壊、災害で起きていることについてどう対応するのか。もしかしたら政策局なのか、健康福祉局なのか、そのあたり、どこがというのはあるんですけれども、そうは言うても
防災危機管理局ですので、考え方について、以前とはちょっと変わってきている、兵庫県が動いたという部分がありますので、そのあたり、見解を聞いておきたいなと思います。
３点ですかね。
○山田ますと 主査
以上３点、一括して答弁を求めます。順次お願いします。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御質問のうち、緊急告知ラジオの件についてですが、耐用年数です。
これに関しましては、委員おっしゃったとおり、電子機器でございますので、一般的に10年から15年というふうに言われております。平成21年度より、現状、メディアトライさんというところの製品を今販売しているんですけど、以前、別のメーカーさんのものを５年間ほど貸与しておりまして、その貸与していた部分に関しましては、そろそろ耐用年数が来ようかなと思ってます。ですので、今後、もう少ししましたら、貸与している分に関しては更新等が必要になるのかなと思っております。
以上です。
◎
防災総務課長
２点目の地域防災計画の改定の質問にまずお答えいたします。
県の被害想定、信頼性が揺らいでいないか、県との協議はどのようになっているかということですが、県のほうで被害想定を出す際には、当然、新たに変わるということになりますので、市のほうに照会があったりとか、これで問題がないか、そのような照会がありますので、必要に応じて随時協議を行っているところです。
また、今現在は県のほうで被害想定を見直しするというのは聞いておりませんが、その際にも協議は進めていきたいなというふうに思っております。
次に、３点目、
原発問題、再稼働についてですが、地域防災計画においては、
原発避難に関しまして、昨年度、地域防災計画で広域避難に関して記載を行ったところでございます。また、
原発は、距離は離れておりますけども、風の向きそのものによっては本市に影響がないとは言い切れませんので、そのような際にも、対応について記載をしているところでございます。
次に、最後の御質問、台風被害を受けての、一部損壊に対する支援に関することですが、これは、法の分で言いますと、半壊以上――被害割合でいくと20％以上というものが基本的には対象となります。一部損壊の方につきましては、兵庫県のほうで独自で被災者生活再建支援金、このような制度があったりしております。兵庫県独自という形になっております。このようなものを被害割合10％以上という形で、一部損壊全員が対象となるわけではないのですが、このようなもので一部損壊の方に対しては現在受け付け、支援、こういうのを行っているところです。
以上です。
◆
杉山たかのり 委員
緊急告知ラジオの貸与については、最初の部分ですかね、一番初めのはもう10年ということのようですので、そろそろ更新の必要が――貸与しているのは一定の審査がある。購入した人についてはどうなのかなと。半額助成をしてましたよね。今は４分の３助成に変わってきてますよね。ということは、二つ目を交換してもらったら４分の３の助成になるのかどうか、例えば１回交換すればですよ。購入分についてはどうなんですかね。買えば４分の３は助成してくれることになりますけれども、逆に不公平な気がしますよね。最近買ったほうが得やったのかと。当初、頑張って半額助成で買いはった人に対してはどうなのかなと。交換せずにずっと置いていて、いざというときに鳴らんかったら困っちゃいますのでね。耐用年数が書いてあったのかどうか、私も全然記憶がないんですけども、購入した人は、わかっている方もいらっしゃるかもしれません。私はちゃんと見てなくて、耐用年数があるのかどうかさえよくわからずにきているんですけども、購入した人は、以前はわかりますよね。助成してますので誰がというのは。もしかしたら連絡せなあかん分があるのかもしれません。その購入者への対応は何かあるのかないのか、検討の余地があるのか、聞いておきます。後で結構です。
それから、地域防災計画。
県のほうは被害想定の見直しは考えてないんですか。芦屋のほうでえらいことになって、間違っていたと。こういうものの見直しはないということですか。高潮と高波とか、いろいろ言いわけを言ってはったみたいですけども、今までの被害想定からちょっと変わることは、県のほうはないということですか。間違いだったということで県は言うていたように思うんですけど、間違えているけど見直さない。ちょっと理解できないですね。その分は既に見直しているのかもしれませんけども、そのあたり、簡単にお答えいただけますか。
原発については、ちょっと組み込まれているけれども、大幅改定ですので、そのあたりは組み込む必要があると思いますので。研究はもちろん要りますけどもね。
一部損壊については、見解は今のではわからないですね。法的には半壊だということで、県はそういうのをちょっと支援したというだけの話で、市としての考え方というんですかね。兵庫県が一定踏み込んだわけでしょう。10％以上の被害の一部損壊については何らかの支援をつくるわけでしょう。そういう対象になるんだという部分を兵庫県のほうは踏み込んでいる。市のほうは、法律に基づいて半壊以上ですよという見解なんですか。ちょっとおくれてますね。兵庫県よりもおくれるって、西宮市はそれではあかんと思うんですけども、そのあたりをもう一遍聞きます。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
緊急告知ラジオを購入された市民の方に対しましては、現状、取りかえというような形のことは考えておりません。やはり、今度４分の３の補助をいたしますので、そちらで買いかえのほうをお願いしたいなと思っております。
ただ、購入が始まったのは平成25年からですので、もう５年から10年使っていただけるかなと思います。
あと、メディアトライにかわってからの取扱説明書に関しましては、耐用年数が10年とか15年というのは書いておりません。ですので、使えるだけ使っていただく形が望ましいと思いますけれど、突然使えなくなりますので、その辺は何か広報等々が必要なのかなと思っておりますので、今後研究させていただきます。
以上です。
◎
防災総務課長
済みません、先ほどの答弁は、地震である、津波であるということでの答弁をさせていただきました。高潮に関しましては、現在、高潮の被害想定というのは県のほうで作業を進めておると聞いております。ただ、法指定という形で正式に高潮に関して今出ているものは、正式なものとしてはないという状況です。
台風21号の被害を受けて、県のほうでは、尼崎西宮芦屋港部会というのを設置しまして、ハード整備、ソフト対策、このようなところでの検討は現在行って、もうすぐ結論、最終報告書が出るかなというふうには思います。
この沿岸部において浸水被害のあったところというのは、基本的にはハード対策をこの３年間かけて行う。そのほかの、今回直接的な被害はなかったけども、ハード対策が必要なところというのは、今後10年間かけてハード整備対策というのを検討していくというふうに聞いております。
次に、もう１点、一部損壊に関するものですけども、県のほうで独自に上乗せということでさせていただいているんですけども、当然これは、市のほうが窓口になってきているものが多数になりますので、県とは別に市でまた独自というものはございませんが、その辺は、県と歩調を合わせて受け付け、このようなものはやっているところです。
以上です。
◆
杉山たかのり 委員
緊急告知ラジオは、耐用年数が出てないんですか。それで私も知らなかったんですね。使えるだけ使うというのはちょっとまずいですよね、こういうものは。早目にかえざるを得ないなというふうに思うんですけど、ラジオなんかはかなり使えるので、難しいとは思いますけども、それは何らかの広報を検討してみてください。
いずれにしても、４分の３補助というのは――無料で配ったらどうやという意見ももちろんありましたけども、それを受けての４分の３補助ということだというふうに思いますので、これは、もしかしたら普及の助けになるように思いますので、そういう宣伝と金額についての対応ということ、両方とも大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
地域防災計画については、県のほうで見直しを進めているところがあるということのようですので、そのときにちゃんともう少し詳しく言っていただければよかったと思いますけれど。
あと、一部損壊については、市が窓口だということで、そういう点では、やっぱり西宮市も、一部損壊というのは何らかの被害という点で認識を持っているということになると思いますので、今後、先ほどの地域防災計画の改定もありますので、それもぜひ反映させていただきたいと思います。
以上です。
◆大石伸雄 委員
大きくは五つ、一問一答でお願いします。
まず防災マップの問題、乳児用液体ミルクの問題、防災スピーカー、緊急告知ラジオ、地域防災計画、これだけお願いします。
まず、防災マップのところなんですけど、1,200万円ほど予算が上がっているんですが、局長の説明でも、防災マップの更新及び配送に係る委託料ということで言われているんですが、そもそも防災マップの更新については、これは防災マップ全市版のことやと思うんですけれども、それでいいんでしょうか。それと、更新する理由を教えてください。
◎
災害対策課長
マップの更新ですけれども――その前に、マップは全市版かどうかという御質問ですけれども、全市版でございます。
それから、更新につきましては、先ほどもございましたように、今、災害想定は、個々の災害の想定等の変更というのも見込まれる部分がございます。例えば土砂災害警戒区域、特別警戒区域等の変更、あとは、近年、年度年度によって事象が変わることもございますので、そういったことに対応していきたいというふうに考えております。
◆大石伸雄 委員
全市版も見ているんですけれども、今言われた個別の状況が変わってきたということで、全市版を更新するほどの理由になるのかなというのがちょっと気になったんですが、それは、やっぱり土砂災害の問題とかがあるのはわかるんですけれども、それを全市版で高いコストをかけてやる必要があるのかどうかということについて見解を教えてほしいです。
◎
災害対策課長
全市版で出すところでのメリットなんですけれども、まず一つとしますと、定期的な発行をすることで皆さんの目にとまりやすいというところが一つポイントなんです。もう一つは、西宮の場合、地域地域によって、海、山、川、いろいろなリスクがございます。これを分散して発行するとなったときには、それはそれでかなり手間、コストがかかってきますので、今の時点では全市版での更新ができればなというふうに考えております。
◆大石伸雄 委員
分散したら余計にややこしゅうなるので、全市版でやるのには全然問題は感じてないんですけども、ただ、個別の案件がそんなにたくさんないのに、これを1,200万円かけて――配送も含めてですけども――更新する理由がちょっとクエスチョンを感じるので、やっぱり市で更新するだけの理由が大きければ、私は更新すべきやと思うんですけども、小さい変更が出てくるという中で、これをコストをかけてやるだけのこと――それであれば、状況ってどんどん変わりますから、１年に１回出していかないといかんということにもなりかねないから、そこのところの差配というか考え方をきっちりして、この1,200万円が必要なのかどうかということをもう一度検討いただきたいなと思っております。
次に、乳児用の液体ミルクなんですけども、一般質問の答弁のときは、まだ発売もされてなかったり、いろんなことがございました。私も国との普及の窓口をやっているので、もう一度聞きたいんですけれども、既にグリコ、明治から発売されました。それから、国、政府は、これは地方自治体が災害備蓄として持つべきやということで通知を出してます。それから、国会で言えば、自民党と公明党で共同してこれの普及と災害時のローリングストック的なことも含めて推奨していくということも声明的に出してます。
こういう条件がそろってきた中で、あの一般質問のときに、メリットはあるけど、リスクがこれだけありますよということを並べられたんですけれども、もう一度聞きます。
リスクというところで言うと、これは国も言うている話ですけども、母乳があって、粉ミルクがあって、３番目の選択肢として備蓄をすべきやということで、アレルギーの問題でも、粉ミルクは、一般用とアレルギー用と２種類出しているということなんですね。液体ミルクはまだそこまでいってないけども、一つ選択肢として、母乳、粉ミルク、乳児用液体ミルクということで普及すべきやということを言っているわけですから、導入しない理由がここに来てまだあるんですか、あったら何ですかということを聞きたいと思ってます。西宮市がそのリスクで導入しない理由を言っていただいたら、あと、国とも相談して、西宮市が言っている導入しない理由を解消するためにはどうしたらいいんやということも僕は相談したいと思いますので、そこのところを教えてください。
◎
災害対策課長
液体ミルクに関する御質問です。
市としましては、まず、今おっしゃっておられた国が３番目の選択肢にというところでございますけれども、おっしゃるとおり、決して災害時の対応の中で母乳を否定するわけでもなく、粉ミルクを否定するわけでもなく、いろんなパターンの方がいらっしゃいますから、粉ミルクというものも備蓄しましょうよという中で、今回、それともう一つ、粉ミルクにかわるものとして液体ミルクが出てきましたから、その辺もよく考えて備蓄を考えてくださいというふうな形のことを国はおっしゃっておられます。
今のところ、市のほうで備蓄をするところで考えておりますのは、まず、粉ミルクについても、アレルギー対応のものについて、特殊性がございますので、まずこれを備蓄せんとあかんだろうということで今備蓄をしております。その観点から考えますと、今の時点で液体ミルクについてはアレルギー対応のものというのはつくられておりませんので、今すぐ備蓄をするという判断に至っていない一つの要因ではございます。
ただ、今の時点は、出て間がない時点です。まだ１社しか出ていない。この後、他社がついてくるという状況も把握している中では、こども支援局ですとか保健所等も含めまして、外部での説明会ですとかそういったものを通じて情報をとって、判断できるようにしていこうという中で、他局についてもいろいろと動こうとしている状態でございます。
ですので、今の時点でとりあえずしない理由というよりは、なかなか――なかなかと言うたらおかしいですけど、今はまだ踏み切れていないというところになりますので、今の時点で言うなれば、価格の問題ですとかアレルギー対応の問題というところについて一つ考えないといけない部分があるんじゃないかというところでとまっております。
◆大石伸雄 委員
今聞いていて、やらない理由をつくっているような感じがしました。まず一つ間違っているのは、１社と言われたんやけども、もう既に２社、発売を予定してます。明治も発売を予定してます。グリコも発売してます。次に、雪印が今、発売の計画をやってます。普通で言うたらこんなスピードで厚労省も消費者庁も認可を出さないんですけども、これに関しては、この間、熊本の災害でフィンランド製のが役に立った。北海道では、道庁が、今言われたように、不安要素が大きいから、各市町に配ったけれども、使わないでくれという通達を出して、全部廃棄されました。そういうことがあって国が大きく動いたんですね。
ですから、今言われた使わないという理由に関しては、もう一度私のほうでも検討はしますけれども、使わない、使わない、今の時点で値段が高いとか、そういうこと、そしたら、段ボールベッドや何やかんやも値段は高いんですよ。それを周りの社会的な雰囲気で、これは導入せえへんかったら突っ込まれるなと思ったら買うということで今言うてはるわけやから、そこのところは、実際にお母さん方の意見とかそういうのをそんなら聞いたんですかということを聞きたいです。そこを答えてもらえますか。
◎
災害対策課長
今の時点の話しかしようがございません。今の時点の話で言いますと、保護者の方からの意見というものまでは聞いていないということで聞いております。ただ、こども支援局等では、現場にいらっしゃる保育士さん等の意見については伺っております。反面、ほかの部分から利便性についての声も当然聞こえてくるわけですから、そのあたりも早々にでも勉強しながらやっていくという判断をしておるということでございます。
◆大石伸雄 委員
これ以上話をしても堂々めぐりなので。
ただ、局長ね、世の中の流れは、これに関してはスピードが速いです。もうちょっと、できない理由じゃなくて、保育所とかそういうところの意見も聞いてやるべきやと思います。これは、最初から言うているように、
防災危機管理局だけの問題じゃない、予算取りとかその辺も含めて、市全体として考えてもらわんと。箕面なんかでも、これに対する予算なんていうたら150万円ほどですわ。だから、その辺も、何も大きい金が動くとかどうのこうのでもないし、有用性もありますから、ちょっと考えてほしい。
それから、この件については最後に、４月10日に市役所で、私立の保育所の経営者と保育士さんがこれの説明会と試飲をする運びになりました。市長も出ると言うてます。それから、今、回答はしてませんけども、公立の保育所からも出させてほしいというオファーが来ているけど、それをどうしようかと。
防災危機管理局が備蓄せえへんと言うているのにその辺のところどうのこうのというのは、公立に関しては今は返事をしてません。そこには厚労省と消費者庁も来ます。
ということで、
防災危機管理局としても、今、何も試飲もしたこともないということですので、局長でもいいですけれども、そういうことが市役所の中で行われるということで、そこに出られる可能性はございますでしょうか。
◎
防災危機管理局長
先ほどから
災害対策課長が答弁させていただいておりますけど、前向きに検討を行っているところというふうに捉えていただけたらというふうに思っております。ということで、４月10日、試飲会等を企画していただいているということですので、当局からも出席をぜひさせていただいて、せっかくの機会ですので、勉強させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございました。研究、検討をよろしくお願いします。
次に、防災スピーカーですけども、これも一般質問でしましたけども、アレイスピーカーというのはハイボックスとローボックスを縦に並べるわけですけども、まず簡単に聞きます。
今検証してはるのは何段積んではるアレイスピーカーなのか、それと、今後設置していくときに、ローカリティーといいますか、ロケーションによってその段数は変えようとしてはるのかということについて教えてください。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御質問、防災スピーカーは何段式であるかということなんですが、昨年８月に鳴尾南中学校のほうに移設する際に採用した防災スピーカーに関しましては、８段式のものを採用いたしました。これは、到達距離のほうが移設に伴って距離を延ばさないといけないということで、今回はそういう８段式のものを採用したという経緯があります。
来年度以降、予算をつけさせていただいて進めさせていただける場合は、そのロケーションに応じてスピーカーのタイプのほうを、４段式のものと８段式のものとありますので、それは選定していけたらなと思っておりまして、現在は、やはり距離を延ばしたいというのが大前提になっておりますので、８段式のほうが有力かなと思っております。
以上です。
◆大石伸雄 委員
耐久性のことで聞きますけども、アレイスピーカーは、８段積んだらかなりの重量になりますよね。今、学校にあるホーンスピーカーでやっているやつに関しては荷重が低いですから、支柱もそんなに耐荷重というんですかね、ないと思うんですけども、それをやろうとしたら、例えばポールについているやつについては、ポールも耐荷重が変わってしまうので変えないといけないと思うんですけど、その辺はどういう考えですか。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御指摘のとおり、今までつけていたホーン型のスピーカーよりアレイスピーカーのほうが荷重が重いということになっておりまして、今回、鳴尾南中学校のほうで実施させていただいた際には、取りつけ金物から全て新たに取りかえたという経緯があります。来年度予定している学校園に関しましては、やはり取りつけ金物の取りかえが必要かなと思ってますし、公園などについているポールで行っているスピーカーに関しましては、設計荷重を超えない範囲でスピーカーのほうの選定をしなければいけないのかなと思っております。ですので、スピーカーを交換するためにポールまで全てを交換するというのは、今の計画ではございません。
以上です。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございます。
ちょっと違う角度なんですけども、到達距離が長くなるという理由で防災スピーカーをつける場所を減らすということも答弁で言われてますけれども、小学校とか避難所のあるところもなくなる可能性があるんですか。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御指摘の内容に関しましては、まず、防災スピーカー自体、現状146本、市内にありますが、基本は、ハザードがある山間部とか、あと、避難所になる学校園などに主につけております。基本この考え方は変わりませんので、やはり学校園についているものを間引いていくというのはちょっとないかなと思っておりますので、その辺は、間引く際は、学校園のほうは残して、それ以外のところで、音が重なり合って余計に反響してしまうような状況になる場合は省いていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆大石伸雄 委員
お願いしておきたいのは――これは要望です。今はされてないんですけども、11年前かな、あれをつけ始めたときに説明を聞いたときには、小学校であれば、その下にボックスがあって、そこから個別に発報ができるというふうに聞いておるんですけども、それは間違いないですか。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御指摘のとおり、下に子局がありまして、学校やったら学校園のスピーカーだけ単独で放送することは可能です。
以上です。
◆大石伸雄 委員
それを使ったことはありますか。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
現状、訓練等で使ったことがあるというふうには聞いたことはあるんですが、最近はそれを使って訓練等をしたことはないと。あと、実際の災害のときに使った事例というのは、聞いたことはございません。
以上です。
◆大石伸雄 委員
言いましたように、要望しておきます。
せっかくそういう機能があるのに――巨大災害になったときに、やはり避難所が孤立するということも考えられるし、もっと言えば、訓練のときに、そのエリアだけの訓練をするときに、告知とかいろんなことに使えると思うんですけれども、そこの自主防災に行政のほうからそういう機能があるということを説明してないんですよね。ですから、やはりそういう機能を今後使えるように、規定があるんやったらその規定をきちんと整備していただいて、そのエリアの人たちがせっかくある機能を使えるようにしていただけるようにお願いしておきたいと思います。
次に、緊急告知ラジオなんですけども、これは、一般質問のときでも皆さん言われてましたけども、普及率が悪いんですよ。もう何年になるんですかという話なんです。それで今、杉山委員のほうも言われたけども、8,000円が4,000円になって、今は2,000円。でも、4,000円になったときに買わない人って2,000円になって買うかなと。必要性を感じてないから買わないとしたら、買わないですよね。
それで、多重化というたときに、100％とは言わへんけども、少なくとも50とか60％ぐらいは市民が持ってないと多重化と言えないとしたら、一生懸命これを販売促進とか普及率と言われる割にほとんど伸びないんですけども、そこのところはどういうふうに考えてはるんですかね。値段を安くしたら買ってもらえるというようなことを言われるんですけども、まだそんなことを思ってはるんですかね。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
御指摘のところなんですけど、御指摘ありました形で、2,000円で発売している自治体というのを周辺で探してみまして、例えば市原市などは１万4,000台、あと、以前に一緒に同行もさせていただきました神奈川の藤沢市などは１万8,900台、愛知県の豊田市などは１万台、徳島県などは14万台という形で、同規模の自治体の2,000円で配付しているような自治体ではやはり売れているのかなと。一方、4,000円以上で売っているところに関しましては、お名前は控えさせていただきますけれど、やはりなかなか何百台、何千台のところでとまっているところが顕著にあるので、2,000円台にすれば普及が進むのではないかなというふうに考えております。
以上です。
◎
防災危機管理局長
一部補足をさせていただきます。
緊急告知ラジオは、多重化という意味で、50％、60％を目指すというふうな意味ではなく、特に若い方――スマホとかいろんなツールを使いこなせる方には不要と思っておられる方もおられると思いますし、実際にそういう方は購入はされないというふうに考えております。ということで、そういったツールをなかなか使いこなせない、そういった層の方に買っていただけるように、これからそういった戦略といいますか、そういった方にこの有用性を訴えていくようなことを展開していきまして、多重化というよりも、多重化のツールをお持ちでない方に買い求めやすい値段でお届けする、そういうところに主眼を置いてやっていきたい。その結果、全世帯の10％程度の普及は図っていきたい、そういうふうに考えているところです。
以上です。
◆大石伸雄 委員
その話も前に聞いているんですけども、購入価格から言うと、かなりのお金を税金から出しているわけじゃないですか。それをそこまでする目的っていうたら、やっぱり緊急告知ラジオで、今何か否定されるみたいな話を局長はされたけど、多重化の中の一つとしてやっていくということをずっと言われているわけですから、だから税金を使っているんでしょう。だから、そこのところをもうちょっと考えないといけませんよと。
それから、今、高齢者、一部のそういう方には無償で何ぼか渡しているんですよね。違いましたかな。ちょっと教えてください。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
先ほども御答弁の中にありましたけど、貸与という形で、要支援者ですね、避難要支援者の団体だとか、あと自主防さんとかいうところにはお配りをさせていただいております。
以上です。
◆大石伸雄 委員
何台ぐらい今出ているんですか、そのシステムで貸与は。
◎参事［
防災危機管理局］（鳥羽孝浩）
貸与に関しましては、平成21年から貸与をいろいろな団体のほうにさせていただいておりまして、計1,241台を貸与させていただいております。
以上です。
◆大石伸雄 委員
ありがとうございました。
一生懸命やられているのはわかるんだけども、やはり税金を使う以上は効果と結果というのが必要で、もらった人とか買った人から、電波が届けへんとか雑音が入るとかいう話も多分入っているんだと思うんですけれども、これは緊急告知ラジオで、大概の人は高齢者の人もふだんはテレビを見てはりますよね。災害のときに、緊急やからというて枕元に、奥のほうの部屋に持っていきはったら、マンションなんかやったら多分入らないですわ。それをきっちりと説明してあげてくださいよ。いざというたときに自動的にスイッチが入るんやから、窓際に置いてくださいと言えばいいんですよ。それを、奥のほうの部屋やったら電波が届かないんですわという迎合するような回答をそういう人たちにしているからだめだと思うんですわ。緊急告知ラジオやから、自動的にスイッチが入るし、音量も高いし、だから、枕元に置かんでええわけですよ。高齢者の人が納得できるような――役に立たないと言う人までいるわけじゃないですか。だから、そこのところはきっちりと、それに迎合することなく――そら、聞こえへんということに対して100％応えられるかどうかは別にして、窓際に置いてくださいと言うたら――アンテナのあるほうの窓際にね――かなりの割合でいけると思うので。
その辺、ほかの市でもあったんですけども、周年のときに全戸配布というのもやってますから、今度100周年ですよね。そんなら、例えばですよ、例えばこれを20万個つくったら何ぼでできるか。僕は1,000円以下で仕入れできると思うんですね。これは仮定の話ですから。そういうことも含めて、一遍、記念にやっても、メーカーと考えてもおもしろいかなと。一遍考えてみてください。よろしくお願いします。
次に、最後、地域防災計画なんですけども、今度改定されるということで、お願いしておきたいこともございます。
この予算の中に、委託料として南海トラフ巨大地震等対策計画策定業務委託料となってます。この巨大地震等の「等」というのは、あと何を想定されているんですかね。
◎
防災総務課長
こちらの市のほうの被害想定は、地震で言いますと、南海トラフ地震、上町断層帯地震、こういうのを被害想定としております。ところが、地域防災計画は、自然災害だけではなくて、大規模事故、そういうことも当然想定しておりますので、そういう地域防災計画に想定する被害を広くという、そういう意味でございます。
以上です。
◆大石伸雄 委員
私の認識では、地域防災計画というのは、西宮で言うたら、その上位に危機管理の計画があったと思うんです。指針かな、計画か。そこでは、今答弁があった、地震とかそういう災害だけではないということも言われてます。それであるならば、抜け落ちているのが首都直下地震、これは想定に多分入ってないんですけども、首都直下地震が大規模にあったときは、関東大震災みたいな形であった場合、今、人も集積しているし、会社も集積している、政治機能も全部集積しているわけですから、政治経済に与える影響、それから、ロジスティックに与える影響、この辺のところを西宮市が影響を受けないわけがないんですよね。これは、危機管理的なところで、災害が直接あるわけじゃないけども、２次災害的に政治経済、それからロジスティック――運輸ですね、その辺のところが麻痺したときに西宮が受ける影響というのは想定しておかないといかんと思うんです。
それからもう一つ、火山はないということで想定に入ってませんけども、今にわかに出てきているのが鬼界カルデラ。あれの可能性が高まってきたということで、あれが噴火すると、偏西風に乗ってずうっと東のほうに火山灰が流れるわけですから、地球規模の問題になる。そういったときに西宮市は火山灰に対してどう対処するのかという想定もしておかないといかんと思うんですよ。
ですから、そこのところを含めるべきやと思うんですけれども、御見解を伺いたい。
◎
防災総務課長
委員御指摘のとおり、首都直下地震、政治経済全てが集積しているところに関しましては、現在の地域防災計画においては当然想定に入りません。火山につきましても、本市に火山の影響があるものというのはございませんので、想定には今現在は入っていないところです。
今現在、改定に向けて、専門委員会を設置しましてそこで御議論いただく予定としておりますが、今現在の私の中では、それも含めてというところは、地域防災計画の被害想定の前提としては考えていなかったところです。委員の御意見も踏まえまして、今後研究のほうをさせていただきたいなというように思ってます。
◆大石伸雄 委員
あくまで可能性ですから。想定というのは可能性ですから、やっぱりしておかないといかんと思うんですね。これは私が口をあんまり挟むところじゃないですけども、専門委員のところで、こういう意見も議会のほうであった、一遍考えてみてくれと。そんなことをせんでええというのが結論やったら、それはそれで、皆さんが決めることやから私はそれ以上言いませんけども、ある程度の想定は含んでおかないといけないと思うので、その辺、期待しております。
以上です。よろしくお願いします。
○山田ますと 主査
ほかに質疑を予定されている方、手を挙げていただいてよろしいですか。
（挙手する者あり）
○山田ますと 主査
そうしましたら、一旦ここで休憩させていただきます。
再開は、13時ジャストでお願いいたします。
（午前11時58分休憩）
（午後０時59分再開）
○山田ますと 主査
再開をさせていただきます。
引き続き質疑をお願いいたします。
◆大原智 委員
一問一答で５項目ありますが、そんな複雑な話ではないかと思いますので、短時間で行いたいと思います。
事業統合等もございましたけど、当初予算の事業費のほうの事務事業名で言わせていただきますと、非常用物資備蓄事業、水防対策事業、災害対策事業、災害時要援護者避難支援事業にあわせて、事業統合と組織改編についてという項目もやらせていただきたいというふうに思います。
最初の非常用物資備蓄事業については、実は私も液体ミルクの話なんです。ここについては先ほど大石委員が詳細にやっていただきましたし、進めているというふうにおっしゃっていただいてますので、質疑についてはやめさせていただいて、意見だけです。
昨日、公明党としても国会でこれをまた取り上げさせていただいて、新たな視点として、男女共同参画、そういう視点でもこれは必要ではないのかということを取り上げさせていただいて、そういう御答弁も出ました。新年度から策定される男女共同参画における取り組み指針の中にそれを盛り込んでいく方向でやるという見解が出ましたので、しっかりとこれは進めていただければなというふうに思いますし、また、先ほど、前向きに検討しているというふうに理解をしていただきたいという局長の御答弁も出ておりましたので、しっかり進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。これはこれだけでとどめさせていただきたいと思います。
次に、水防対策事業なんですが、これはある意味ひっつけたような話になるかもしれないんですが、以前に、甲子園浜のゴルフ場につきまして期間が延びるんですよとかという総務常任委員会の
所管事務報告をお受けしたときに、一つの問題提起をさせていただきました。災害対策のとき、あるいは一つの道という部分でいろんなことを想定していただく必要もあるのではないかと。当時は全然違う局だったんですが、御存じかと思いますけど、おとといの12日、交通事故が発生をして閉鎖をされてしまって、また両方向とも通行できないというような状況が生まれました。その意味では、これは県だからとか、あるいはそのときだけだからみたいな形ではなくて、たしか今年度秋か何かに全面的に開通させるんだということで全力で今動いておることは存じておるんですけれども、当日、やはりここはもう通れませんという形で警察が一生懸命案内を流したりとか、いろんな形で混乱が起きておりました。ですので、こういうことについてはしっかりと実情を把握していただきながら、今後検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺の認識を教えていただければというふうに思います。
◎
災害対策課長
先ほどお話のございました甲子園浜での事故のことでございますが、まず、甲子園警察のほうに確認しましたところ、12日午前中にありました事故といいますのが、前方不注意の車が信号待ちの車列に追突したということでございます。
現在、この橋につきましては、この前の台風21号のときに船舶の衝突がございましたので、一旦片側車線、東行きのみを開放した状態で現在供用されています。追突事故でございましたので、当然レッカーの処理等々行う関係で、一時的に通行どめになったということです。
現在、その一方通行につきましては、反対側の西行きにつきましては、幹線道路を通っていくようなルートを迂回として周知しているところですが、何分埋立地のところのことでございますので、なかなかほかのルートを通るということも難しいというふうに聞いております。
今後の話としましては、当然、橋を架けかえるときに、今度は通行どめをするとか、そういう措置が出てまいります。ですので、そのあたりについてはきっちりした周知を行っていくようにということを県のほうに申し伝えていくというふうに聞いております。
以上です。
◆大原智 委員
単線であるというか、そこの道しかないという部分はどうなのかという議論についてはちょっと置かせていただきますけれども、県のほうにはしっかり今後ともよく打ち合わせをしながら要望していただければというふうに思います。これはこれだけで結構です。
あわせてなんですけれども、もう一つ、雨水・水利対策という部分の中で少し触れておきたいことがあるんです。市内で東西に走っている道はいろいろありますけれども、山手幹線が夙川地域からぐるっと坂道になっていく。御存じのとおりだと思います。もう一つは、そのさらに南のほうに２号線、香櫨園であったり森具の地域であったりという平地に向けて、あの地域からは逆に、おりてくるに当たっては坂道になっています。
実は一部の地域の中で、住宅街がたくさんありますので、その間にそれぞれの家庭用の排水であったり、いろんな形の排水であったりが道路に沿って流れてくる状態があるんですが、ちょうど真ん中のあたりに、どういう経緯か、今、担当の部署に調べていただいておるんですけれども、水が合流してとどまってしまうようなところがどうもあるらしくて、昨年の西日本豪雨が起きたときも、あの重たい重たいマンホールが吹っ飛ぶというような事故が起きているということを聞いております。
その周辺にあります住宅街のところは、家に入っていくに当たっては私道になっている地域があるんですが、そこの部分を何度修理をしたところで、水が下に浸水しているのかどうかわかりませんけども、道路自体ががたがたになってしまうんです。それで住民の皆さん方が悲鳴を上げておられるという地域が実はあるんです。これは違う部署だとは言いながらも、こういうことって災害だと思うんです。ある意味、人災も含めた形の災害だと思うんですが、こんなところはほかにもあるんですよというようなそんな調査とか、あるいは対策であったりとかということについては、
防災危機管理局としてはそんな検討をされておられますかということを確認させてください。
◎
災害対策課長
今おっしゃられているような現象ですけれども、特に水が集中することで言いましたら、西宮の地形の場合でしたら、傾斜地が水平になっていくところ、また、道路とかが直交するような場所で起こりがちです。
このあたりにつきましては、机上の計算だけで答えが出ない部分というのもございまして、例えば平成10年、11年に大雨が降った時期がございますけれども、あのころを契機にしまして、下水の計画のほうで具体的にそういう場所の拾い出しをした上で、雨水の浸水対策をしていると。例えば今おっしゃられているあたりの対策としましては、洗戎川の水門ですとか、あのあたりの対策工事を今県が進めておられますけれども、ああいったところをやるときには、そのあたりの水の挙動ですとか、そういったことも踏まえた検討でやっておりますし、また広田町あたりでも同じような地形がございますけれども、あのあたりについても市のほうからも要望を重ねまして、県のほうで津門川の対策をするとかというような形で、広い範囲でといいますか、スポットの対策なんですけれども、全体の水の流れを見た上での対策というのを講じていくような形で、防災も絡みながら、土木局、
上下水道局のほうで計画的に働きかけをしながら進めているということでございます。
◆大原智 委員
ありがとうございます。
現実的には、今、土木局と
上下水道局というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう連携はしっかりしていただいているんですか。
◎
災害対策課長
例えばですけれども、風水害があった後、台風などの後で、苦情ですとか問い合わせ、要望があった場所、そういう対応をした場所につきましては、その都度その都度、災害対策課と水路治水課、下水計画課、この３課の担当が集まりまして、１カ所１カ所、過去の履歴も含めてチェックをした上で、必要な対策を考えております。
◆大原智 委員
ありがとうございます。
その事例はまた別の場で具体的な地名とかもお伝えさせていただければと思いますけれども、担当部署については、緊急に排水溝をつくられて、これでいいですねという形で一旦終わりはったんですけども、実は全く解決してなくて、私道を改修したやつが、今また現場はぐちゃぐちゃになっているんです。ですので、３局でしっかり連携をとっていくという形であれば、真剣に情報共有を重ねていただいて、抜本的な解決をしていくんだというような取り組みをしていただきたい。ぜひそれをお願いしたいと思って、きょう質疑の中に入れておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。この件も以上で結構です。
次、災害対策事業の中で、午前中、大石委員からもございました防災マップ。これは決算のときにもお話をさせていただきました。災害によって避難するルートと避難する場所が違うところがあるんですけれども、これは市民の混乱を何とか解消する必要はないですか、また、する必要がありますよねという形で提案をさせていただいた一つの成果かなというふうに我々は受けとめております。
きょう、当初の局長の御説明の中にもありましたけども、そのあたりを踏まえた上で、もう少し具体的な事業の内容、こういうふうに変わるんですという部分を、御説明をもう一回していただいていいでしょうか。
◎
災害対策課長
防災マップの内容というふうなことになるかと思いますが、これまでのマップの構成としましては、例えば土砂災害の部分、洪水の部分、津波の部分というハザードを示しながら、避難所については全体的なものを一斉に挙げている状態にありましたので、災害ごとにどういうところをどうあけるんだというところがしっかりと外へ見えていないという課題がございました。
今回ですけれども、それぞれのマップに対して、それぞれどんなときに避難の情報を出しますよ、そのときにはどこをあけますよというようなことを１枚ずつ分けて表現する。その中には出てこないけれども、震災のような大災害があるような場合に当然あける避難所というのもございますので、そういったところもまた別表で、そういう場合はここがあくんですよというような形で分けて表現するということを心がけるようにいたしました。
◆大原智 委員
ありがとうございました。要望を何とか実現しようとして動いていただけたという形で評価をしております。
防災マップの中で、このときはこうですよ、このときはこうですよという形を徹底したいというのは、当然現場の皆さんとしてはあるわけですけれども、残念ながら御自身の判断で自治会に加入をされない方もおられたりという中で、ある意味、行政がしっかりとそういうものを示していただくということはすごく意味があるというふうに私たちは考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。この件もこれで結構です。
災害時要援護者避難支援事業の中の支援制度の登録団体、しっかり拡充をしていくことで、午前中も何度もお話が出ました緊急告知ラジオの貸与を受けられるケースも広がってくるわけでもありますので、ふやしていくべきではないかということを提案させていただきました。当時たしか29団体だったかと思いますが、その後どうなりましたでしょうか。
◎
防災啓発課長
今年度、地域の御協力もありまして２団体ふえまして、現在で31団体となっております。
以上でございます。
◆大原智 委員
大変お疲れさまです。
非常に厳しい状況の中でふやしていく努力をしていただいたのかなというふうに思いますが、今回ふえた２団体というのは、どういう話の中で、いいですよというふうになったんでしょうか。
◎
防災啓発課長
地域の方の避難支援に対する共助の思い、それに尽きる、以上でございます。
◆大原智 委員
具体的にこういう中でという形ではなくて、自発的にということでよろしいんでしょうか。
◎
防災啓発課長
当然、行政としまして、事あるごとにこの制度についての周知喚起は行っておりますが、特段どこかの地域に対してそこを重点的に説得したというわけではなく、その中で地域の方が自発的に手を挙げてくださったということでございます。
◆大原智 委員
ありがとうございました。もう結構です。わかりました。
最後にですけども、先ほど冒頭の局長の御説明の中で、災害対策課では三つあった事業を一つにまとめますよ、あるいは、防災啓発課だった――今はやりとりを古いままでやらせていただきましたけど、災害時要援護者避難支援事業とかいろんな部分を防災啓発事業の中に統合しますよというような話がありました。
事業を統合していただくことによって、ある意味スリム化という形は図っていけるかとは思うんですけれども、本当にそれでいいのか。かつて、例えば避難支援課――これは課になりますけども、そういう部分がありましたけども、これをまとめますよという話になったときに、表面的にはそういう部分はどこでされるのかということがわからない状況になった。今は避難支援チームという形でまた復活していただいているかなと思うんですけれども、事業の統合という形であればスリム化されたのかな、コストカットされたのかなとかいろんな部分がありますけれども、現実的には災害対策課の皆さん、あるいは防災啓発課の皆さんの事務負担という部分ではこういうふうにメリットがあるんですよということを具体的に教えていただければと思うんですけども。
◎
防災総務課長
事業の統合の御質問です。
今まで、防災という一つのキーワードで事務事業が15から17ぐらいに細分化しておったというふうな状況になっております。一つの事業に対して事務事業評価が細分化されているのではないかというところで、今回、第５次総合計画を来年度から進めますので、これにあわせまして、地域防災に関する３事業、これを防災啓発事業に、主には公助を対象とする事業を災害対策事業、この中で整理したということでございます。
統合したことによって、予算事業という形でついておりますので、災害が起こったときにやる事業が急遽変わったりとか、急にやらなきゃいけない事業が出てきたりしますので、この中でのやりくりというのは事務的にはしやすくなるのかなというふうに思っております。
以上です。
◆大原智 委員
ありがとうございます。
今後、それぞれの事業をひっつけていただいた中で、実際に回していっていただけるんだと思いますので、これは今後とも見ていきたいなというふうに思っておるんですが、それとともに、今皆さんが抱えておられる事務事業という部分は、実際にはいろんなほかの部署とかに絡むことがたくさんあるかなと思います。先ほどの避難支援者という部分については、例えば健康福祉局の皆さん方と絡んでいて、実際に災害が起きたときには皆さんがタッグを組んでやらないといけないでしょうし、いろんな具体的なことが起きたときに、本当はもっともっとこういうところを深めていかなくちゃいけないのになというふうに皆さんのほうで今認識されているような事業というのは、ちょっとざっくりとした聞き方で恐縮なんですけれども、課題として持っておられるものはありますでしょうか。
◎
防災総務課長
防災というのは全庁的に絡みますので、全てにおいてという答えにはなってしまうのですけども、やはり近年の災害の事例で言われますいわゆる災害弱者、要配慮者という方に対する支援、これに対しては福祉部局との連携というのが最近非常にクローズアップされてきている、こことの連携が重要かなというのは認識しております。以上です。
◆大原智 委員
ごめんなさい。すごいわかりにくいやりとりをしてしまっていると思うんですけど、今回、うちの八代議員が、防犯灯の整備に関して、鋼管柱の対応について全市内にたくさんある本数を市民局が一つ一つチェックをしていくというのは大変でしょうと。また、日常的に道路をしっかりと管理をしているような土木局とかとひっつけることによって、また移管することによって、こういう事業をもっともっとスピードアップしていく必要があるんじゃないですかねというやりとりをさせていただいたかと思うんです。
そういう意味では、皆さん方が思っておられる部分というのは、僕もざっくりと聞いているので、今、
防災総務課長もざっくりとしかお答えいただけなかったんですが、そういう観点から、今後の課の見直しであったりとかということについてはしっかりと進めていただきたい。また、これは我々もしっかりとよく議論をさせていただいた上で、また御提案をさせていただきたいなとも思っておりますので、その点、今後ともいろいろ御意見をお互いにやりとりさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
何点かお聞きします。
地域防災計画の改定というふうな質疑、答弁がありますけども、今年度、今後10年を見据えた地域防災計画の見直し方針を検討する、来年度はその計画及び行動マニュアルの見直しを行うというふうなことが書かれてありますが、その中身について我々に示していただいたことは今まで一度もないですね。地域防災計画の３分冊、４分冊は、毎年印刷されて中身が強調されていますけども、何をどういう理由で変えられるのか。細かいことはたくさんあると思いますけど、主な論点、何のためにそれをするのか。ほかの委員の方は御存じなのか知りませんが、私自身は知りませんので、地域防災計画のあの冊子を見るだけですから、電子版とかいろいろ言うてはりますけど、それがどうなのか。いつ完成するのか。２月か３月ぐらいに防災会議をやって、そして、春から夏にかけて印刷をして配付されますね。そのとき我々は初めて手にすることができる。それまでにホームページで出ているのかもしれませんけれども、その中身を一つ聞いておきます。
それと、現在の地域防災計画は、当然防災ですから災害を防ぐということもあるんですけれども、危機の発生後は拡大の防止及び被害やその影響等の軽減を図り、その後、市民生活を平常に回復させるというのが意図なんです。先日ＢＣＰ――ビジネス・コンティニュティ・プランを
所管事務報告していただきましたけども、誰も質疑がなかった。そんだけみんな理解してはるのか知らんけれども、私が今読み上げたのは、ＢＣＰに相当するようなものだと思うんです。災害が起こった、本部をつくる、救援態勢をどうする、復旧復興はどうする、それこそ３分冊、４分冊にわたって、読むのがしんどいぐらいの分量の、ほんまはＢＣＰに相当するようなことが書いてあるんです。今度つくったＢＣＰとどんな関係にあるのか。屋上屋を重ねているような感じがしてしゃあないんです。前のやつには優先順位なんか書いてなかったのかもしれませんけども、何のためにそういうようなことになっているのかということです。
それから、地域防災計画に位置づけるという地区防災計画。法律改正されてこれをつくることができるようになったんですかね、しなければならないか、どっちかやと思いますけども、以前聞いたときには、できているところはまだ一つもありませんと、こういうことでした。
１年前、２年前、３年前、その合唱だったでしょう。委員の中にも、その手引はどないなっとるのや、いつできるんやと言うて本会議で質問をされたり、委員会で質問されたりしたんですけども、それはどないなってますか。手引のテという声も聞かへんでしょう。今度の新しい防災計画の中に入れ込んであるのかもしれませんけど、どないなってますか。
例えば、国交省は避難計画づくりは自治会単位でというふうなことで、指定避難場所を定めた避難計画は市町村単位で策定するのが一般的だが、国交省の新たな方針では、自治会など細かな組織で計画をつくることを求めるというふうな方針を去年の11月に出してます。あるいは、去年の同じく11月に、避難警戒レベルを５段階にと中央防災会議が新たな考え方を、これは案かもしれませんけども出してます。そういったことが、今度新たにつくられる地域防災計画の中に盛り込まれるのかどうか。やっぱり最新の情報に基づいて最新の中身にしていただかなければならないということなんです。そういうようなことがどうなのか。
それとあと、先日、地震への備えというふうなパンフレットが全戸配布されたのと違いますか。担当課が建築指導課になってますが、これは
防災危機管理局は全く無関係ですか。地震が来た、津波以外でも耐震改修をする必要がある建物がいっぱいある。すなわち昭和56年５月以前の耐震基準と以降の建築物というふうな形に分けて、いろんなところを工事しなさいよ、いろんなところを点検しなさいよというふうなことで、Ａ３サイズの二つ折りが出ています。そちらのほうは無関係で、全部建築のほうへお任せですか。
というのは、この前の一般質問で聞いたんですけども、船坂里山学校の木造校舎、昭和30年に建築された唯一の木造校舎で、有料で貸し出しをしている、あるいは、小中学生が社会見学で教室の中へ立ち入る。非常に危険やないかということで、耐震改修をする必要があるんじゃないですかと言うたら、市民局長が、そんな気は全くありませんと断言しはったんです。公共施設で耐震基準に満たなくて、そして、市民に有料で開放しているというふうな施設とこれとのギャップというのは非常に大きいんです。市民の皆さんには、こんなことでちゃんとやりましょうやと訴えておきながら、市有施設、あれは行政財産ですが、そんなんだけほったらかし。どうかと思うんです。部署が全然別で関係ないというんだったら答えてもらう必要はありませんけれども、その４点、教えてください。以上です。
○山田ますと 主査
以上、大項目４項目について順次一括して答弁を求めます。
◎
防災総務課長
まず最初の地域防災計画に関する質問にお答えをいたします。
まず、改定の理由というところですが、現在の地域防災計画、これは毎年改定のほうはしておるんですけども、ちょうど10年前に第４次総合計画、こういうものにあわせて大幅な改定を行ったところです。その中でも、おおむね10年程度を目安に改定を行う。また、その後に一番大きいものでは東日本大震災、熊本地震、常総市の水害、西日本豪雨、さまざまな水害、被害というのが近年頻発している。その中では、やっぱり避難所の問題であったり、要配慮者へのこと、女性の視点、そのようなこともたびたび取り上げられます。
西日本豪雨については、避難のあり方について、行政主導じゃなくて住民が主導となる中、行政が支援をしていくんだと、こういうふうな報告書も出されているということで、考え方もこの10年で大きく変わってきているのかなと。そういうところを踏まえまして、今回、大規模改定のほうを行っていく予定としております。
完成の予定なんですけども、地域防災計画については、今年度、来年度で大幅な改定をしたいというふうに思っております。地域防災計画に付随しまして、災害時の職員の行動マニュアル、これは実際に職員がどういうふうに動いていくかというものですけども、今ある分は阪神・淡路大震災の実体験の知見をもとにつくっているものですが、こういうものも修正していきたいと思っておりますので、トータル３年間で行っていきたいというふうに考えております。
次に、ＢＣＰとの関係ですが、地域防災計画は災害、予防、応急、復旧復興、このような編構成になっておりますが、ＢＣＰにつきましては、災害応急対応業務、こういうのがすごい量をやらないといけない、この量をするための執行体制を確保するためにＢＣＰというのを策定しております。ですので、裏表のような関係と言ったらいいんでしょうか、災害対応業務をするための事前の準備というところで、同じような面もあるかなというふうには思っております。
次の御質問ですが、気象庁のほうから示された５段階の警戒レベルについてですが、昨年末に報告書のほうが上がっておりますが、これについてはまだ具体的に地域防災計画に反映させるというところまでは至っておりません。これについては、国、県を通じておりてきた段階で、手をつけていくような内容かなと思っております。
以上です。
◎
防災啓発課長
地区防災計画の御質問にお答えいたします。
地区防災計画は、地域の方が主体となってその地域の防災をまとめた計画となっておりまして、国のガイドラインにも書いてますとおり、まち歩きをし、そのまち歩きを見える化することによるマップをつくり、そのマップから避難計画などにつなげていって、最終的な計画にする。これが国からも勧められている流れですので、それに基づきまして、地域防災マップの作成を軸とした手引、マニュアル、これは当然今現在存在しておりまして、市のホームページのほうにも公開しております。これは難しい読み物ではなく、本当に市民の方にわかりやすい、絵を交えたソフトなタッチのものになっています。これは今、大量印刷が予算の都合上できていないんですけども、次年度の全体の説明会のときには印刷をして、各自主防にお配りしようと思っております。
また、現在、そのマップから地域防災計画まで進んだという地域はないのですけれども、現在、新年度事業としてマップの新規作成、またはマップの更新、そしてその向こうに地域防災計画の策定を見据えた地域が複数ございます。恐らくその団体は、新年度の組織の会議の中でオーソライズされることかと思いますので、またその後、進捗を御報告いたします。
以上でございます。
◎
災害対策課長
今回、建築指導課が宅地の備えということでパンフレットを配られているということ、それから、市民局の船坂里山学校に対する対応というお話をいただきましたが、それぞれにつきましては、それぞれの所管のところの事業の中で、災害に対する備えに対してどうお考えて行動されているかというところで話が出ておるものじゃないかというふうに認識しております。建築指導のそのパンフレットにつきまして、災害対策課なり
防災危機管理局のほうで協議してつくっているというような形のことは今回はございませんでした。ですので、基本それぞれの所管の業務における啓発ですとか災害の対応というところの中での行動でやっておられるものというふうに認識しております。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
今、島田課長がお答えになったこと、10年前云々ということでしたけれども、これは毎年改定されているでしょう。10年前のがずっと続いて中身がそのままでいっておったら大幅改定というのが出てくると思いますけども、毎年毎年改定していますよ。今言われた要素もどんどん入り込んできているでしょう。もともとあれはたしか２分冊ぐらいだった。その後、加除式に変わったんです。数年前からまた分冊で、３分冊か４分冊ぐらいになったということで、その都度、国からの新しい情報とか東日本大震災の教訓とか、いろんなものを入れて最新のものをつくられているはずです。だから、余り10年前云々を強調する必要もないのと違うかなというふうに思うんです。
その中に、私も言いましたようにＢＣＰに相当するようなものもあります。このごろ新聞でもＢＣＰと書いてあります。誰があんなネーミングにしたのか知りませんけども、普通の復旧・避難対策じゃないですか。私は横文字に強くないので、何のことかなと思って調べてみたら、似たようなことだなというふうなことを感じました。
それと、今、尼子課長がお答えになった分、やっぱり市としての統一というのが要ると思います。それこそ誰かが言うたように、縦割りの弊害で、この課はこれをやる、この課はこれをやる、似たような関連している中身でも全然協議も何もしてませんよ、こういうことでしょう。それこそ横串というか、ある程度の統一を持って、
防災危機管理局の意見があるんならどんどんぶつけていく、協議をする。そして、よりよい成果品をつくっていくというふうにしないと、しませんと言うておる市民局長もおれば、都市局の建築指導課は、助成をしますよ、何々しますよ、何とか対策がありますよというて全戸配布をやってはるから、どうもちぐはぐのような感じがしてしゃあないんです。
私らは、阪神が来るまでは地震なんか余り大層に考えてなかったんです。来ても震度１、２程度、がたがたとして、あ、来たかなという感じだったんですけども、大壊滅を受けて、それを前提に物事を考えていかなあきません。そのためにこういう局が新設をされたり、人員がたくさん配置されたり、横の連絡でやっておられるんです。
昔から、台風が来る、何が来るというて対策マニュアルをつくってましたが、電子化案という話はどうなんですか。今、地域防災計画の電子化という話が出ていましたね。紙媒体によるものなんですか。先ほど電子化みたいな話が出ていましたけれども、その答えがなかったですけども、それをちょっと教えてください。
◎
防災総務課長
地域防災計画については、基本的には印刷をして皆様にも配付しておりますし、庁内各局のほうにも配付をしております。ただ、ホームページのほうではダウンロードできるように電子化のほうをしております。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
電子化に強い人はそれでいいかもしれませんけれども、特に高齢者については、そういう機械自体を持ってない、あるいは持っておっても使い切れてない。ましてや、緊急事態発生時、それをぱぱっと操作できるような人がどれほどいらっしゃいますかね。若い職員の方、あるいは若い市民の方でも全部できるとは限りません。私は古い考えかしらんけど、やっぱり紙媒体で、ここをぱっと開いたらこうやというような形が主やということでしたので、ちょっと安心しました。電子だけで、もう紙は何もありませんわ、これを操作して見てちょうだい、今そんな風潮になってきて、非常に困ったなと思っておるんですけども、全市民が被災するおそれがありますので、全市民を対象とした施策をこれからも続けていっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。
○福井浄 副主査
１点だけ一問一答でさせていただきます。
防災啓発事業のところなんですけれども、阪神・淡路大震災から長期間経過し、当時の震災体験や教訓の記憶が希薄になりつつある中、防災啓発を実施するという形の事業だと思います。私が議員になるときも、阪神・淡路大震災のことを語り継ぐのも大切だし、鎮魂も大切だけども、どうやったら生き残るのかというのをいかにして伝えていくというのが大切じゃないかなと思っておったところですが、昨年、大阪北部の地震が起きまして、ブロック塀が倒れたりしたところもあったり、お住まいの家の中で家具の下敷きになって亡くなった方もいらっしゃったということがありました。去年、滋賀の研修所に行ったときに防災の河田惠昭教授のお話を聞いて、大阪であのようなことが起きたのも、我がまちで起こることがないというような感覚があったので、阪神・淡路大震災に比べて非常に規模は小さいということは言うてはったんですけど、規模が小さい地震でもそのようなことが起きたんだろうというお話をされてました。
そういう意識がないところがあるのかなという話があったんですけども、昨年、西宮市の市民意識調査をされた中で、市民の防災意識についてということも聞かれたと思うんです。その中でちょっと気になったところが、災害に対する準備をしているかという項目のところで、「家具の転倒防止などの対策をしている」という方が27.4％ということだったのです。あれから24年たちまして、市外・市内の出入り、転出・転入の方が２万人ほどいらっしゃるということになると、西宮市の震災のことを知っているという方が少なくなっている状況で、それでこの数字なのかもしれないなと思いました。家具の転倒防止とかについて、防災についての周知というのはどのようにされているのか、お伺いします。
◎
防災啓発課長
家具の転倒に関しましては、市民意識調査では27.4％の方が「転倒防止などの対策をしている」というふうに書かれてはおります。防災啓発事業の中では、事あるごとに、出前授業も踏まえ、食料の備蓄、避難場所の確認、その一連の中で、転倒防止ということは常々啓発を行っております。ただ、昨今は作りつけの棚といいますかタンスが多い。また、これは実際に地元の方に聞くんですが、阪神・淡路大震災を経験したからこそタンスを置かないであるとか、倒れるものは置かないという家庭もふえておるとは聞いておりますので、この27.4％という数字が高いか低いかという物差しは持ち合わせておりませんが、当然大事なことですので、啓発事業のたびに伝えている内容でございます。
以上でございます。
○福井浄 副主査
伝えているということはあるんですが、恐らく転入された方は、我がところで起きるか起きないかというと、起きないんじゃないかという感覚をお持ちの方が非常に多いのかなということが思われるところがあるんです。つまり、無関心層のような形だと思うんですけども、実際、その層の方というのは例えば防災の訓練とかそういうのをやったとしても、多分参加されないと思うんです。そのような方に対して、市としては、無関心というか今まで経験がないような方に対してのアプローチというのはどのような形でされてきておられるでしょうか。
◎
防災啓発課長
訓練の内容等を御存じない方といいますか、市民意識調査の11ページにもあるんですけれども、「訓練を行っていることを知らない」という方が市民意識調査で48.1％というふうになっております。地域で行われる訓練、これは市主催もそうですし、地域の方が独自に行う分もそうなんですが、ほとんどが自治会主催の訓練になっております。今や自治会の組織率は70％を下回って、60％近いということも聞いております。地域で行われる、もしくは地域に市の事業をお伝えすることをお願いするとしても、回覧板が主なツールになってしまいますので、となると、自治会に入っていない方に対しては回覧板が届かない、結局情報が欠落するということもありまして、今年度は、地域で行う訓練は市政ニュースに載せるようにしました。それによって、自治会に入ってなかったとしても、紙面によって気づいていただけるようなことを始めております。
また、訓練以外に関しましても、今までと同じようなアプローチを継続しつつ、お伝えする方の分母をふやすために、全く違うアプローチの新たな事業を行って、そして、基本的な防災の事業を伝えるということも今年度から取り組んでおります。
以上でございます。
○福井浄 副主査
そういう取り組みってすごく大切だと思うんです。今年度でいうと、体感型防災アトラクションという脱出のもので、楽しんで遊び感覚、ゲーム感覚じゃないですけど、今まで全く訓練には来なかった方々が行かれることで、防災の周知というのが非常にできていると思うので、来年度――31年度にもそのような取り組みをされていくかというのはどういうふうになっていますか。
◎
防災啓発課長
今回のアプローチは、パイロット的、社会実験的な意味合いが多いと感じています。ですので、防災アトラクションという手法が絶対ではなく、今、副主査がおっしゃいましたとおり、何か違うアプローチによって今までお会いできなかった方が集まる、これをキーワードに、新年度はざっくりとした委託の予算を計上させてもらっております。その中で、効果測定をしながら、同じような手法、また全く違う新たな手法によって、親子や子供、またその他の方が集まるようなところで防災啓発事業をやっていければと考えております。
以上でございます。
○福井浄 副主査
ちなみに、フレンテホールでやられた防災アトラクション、あれはどれぐらいの人数が来られたんでしょうか。
◎
防災啓発課長
この２月に行いましたフレンテホールを用いた防災アトラクションには、500名ほどの方が参加されました。
以上でございます。
○福井浄 副主査
今まで来られなかったような方が来られるということで、そのときに特に防災の周知とも絡めてしていただきたいと思います。
最後に１点だけなんですけども、とはいえ27.4％という数字は、低い家具だからとわかっていてそうなのか、もしくは全然知らなくてなのかというのはちょっと疑問が残るところがあるんです。西宮市は転入・転出、特にこの春の季節になると転入の方が多いし、学生さんもたくさん来られるので、これができるかどうかちょっとわからないんですけども、ホームセンターとかいろんなところで家具を売られているんですが、そこに対して、例えば防災のグッズとか家具転倒防止のものを一緒に周知するみたいな形で、そのようなところに市が要望できるということはあるんでしょうか。
◎
防災啓発課長
今、啓発以外でも、市内の事業所からはたくさん御協力を頂戴しておりますので、啓発の文書をその棚に張っていただくとか、また、今回フレンテで行った際には、フレンテは商業施設で、あの中にも防災グッズを売っているお店がたくさんございます。フレンテの情報によりますと、その催し物をやった日は、ふだんの土曜日よりも10％ほど売り上げが伸びて、また防災グッズも売れたというふうな報告を聞いておりますので、市内のいろんな事業所と協力できる範囲の中で、一緒に掲示するであるとかいう啓発に努めていきたいと思います。
以上でございます。
○福井浄 副主査
これで終わらせていただきます。
要望ですけども、地震が起こるまちだというのは純然たる事実で、それに対しては、来られた方がわかるような形で、家具を買いに行ったら転倒防止のやつがセットでついているとか、抱き合わせの販売じゃないですけども、そのこともやられると、この27.4％がどうなのかという話が出てくるので、ぜひともそういうところにも取り組まれてください。
以上です。
○山田ますと 主査
ほかにありませんか。
◆中尾孝夫 委員
先ほどの私の質問で答弁がちょっと漏れてましたので、よろしいですか。
○山田ますと 主査
結構です。
◆中尾孝夫 委員
西垣内課長のところですけども、地区防災計画について、マップ作成について限定して答弁をされていましたけども、地区防災計画というたらそれだけじゃないですね。いろんな項目にわたって、いろんな各層、各分野の方と熟議を重ねて、そして計画をつくる。そして、難しいから学経のアドバイスも得ながらつくる。そうしてつくったものを市のほうへ持っていくんですか。それで審査をして、よければ地域防災計画に位置づける、こういうような位置づけでした。マップという１要素だけに限定しての話ではなくて、手引はもうつくられたんですか、つくられてないんですか。あるいは、つくられてないんだったらつくる予定があるんですか、いつつくられるんですか。そんなところがちょっと答弁が漏れてましたので、お願いします。
○山田ますと 主査
先ほどの中尾委員の質疑に対する答弁が漏れていましたので、質疑を再開します。
◎
防災啓発課長
先ほど御答弁申し上げましたとおり、マニュアルは完成してホームページへ公開しておる、新年度の全体事業説明会では印刷をして自主防災にお配りしようと思っておるということ、また、地区防災計画は、マップだけではなく、ただ、国のガイドラインが示すように、マップを経てその計画というものをつくり、その計画は最終地域防災会議に諮り、地域の計画であるという認定を受けるという流れになっておりますが、まだその防災会議に上程するための地区防災計画の策定までは今現在至っておりません。ただ、新年度からは、その地区防災計画をつくることを見据えて、今現在既にあるマップの更新もしくはマップがないので新規でつくるということを踏まえた地域が複数ございます。これは新年度以降、その団体と情報交換をして、その進捗ぐあいをまた報告いたします。
以上でございます。
◆中尾孝夫 委員
ありがとうございました。
その法律ができたのがもう四、五年前の話、手引の話についてはもう二、三年前の話、それで現在の進捗状況ですので、よっぽど気合いを入れてやっていただかんと、策定率ゼロのままで10年間が終わってしまう。また新しい次の10年間の計画を島田課長が頭をひねりながらつくらないかん、こういうことになります。地区の計画というのは非常に難しい。前も言いましたように、それぞれの都計マスタープランにしろ何にしろ、地区計画があるんです。策定率ゼロなんです。理念はいいんやけど、実際の実施というのは非常に難しいから、そこだけちょっと肝に据えて取り組んでください。
以上です。
○山田ますと 主査
ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○山田ますと 主査
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。
また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
まず、市議会予算の概要について説明があります。
◎
議会事務局長
平成31年度西宮市一般会計歳入歳出予算のうち、
議会事務局所管分の概要について御説明申し上げます。
まず歳出についてですが、お配りしておりますＡ４横長の資料をごらんください。また、事項別明細書の該当ページは80ページから83ページまででございます。
平成31年度より、議会運営関係事務経費を議会総務事務経費に、議事調査・広報事務経費を議事調査関係事務経費にそれぞれ予算事業名称を変更いたしました。また、これに伴い予算の組みかえを行った事業につきましては、Ａ４横長資料の欄外に記載をしております。
平成31年度予算は、款05議会費、項05市議会費全体では９億587万2,000円で、平成30年度に比べ345万9,000円、0.4％の減となっております。
まず、市議会議員の給与費及び議会活動経費のうち政務活動費ですが、本年４月１日から６日10日までの現任期の間は、現員数の39名分を予算計上し、新任期開始後の６月11日以降については、条例定数である41名分を計上しております。
また、議会活動経費のうち常任委員会等視察旅費は、お一人13万円で41名分を計上しております。
職員の給与費は、
議会事務局の一般職員18名を計上しております。
議会総務事務経費は、議会だよりに関する費用、資料閲覧システムに関する費用、図書購入費、交際費、議長車に要する費用などのほか、総務課所属の嘱託職員については２名減の１名分の人件費を計上しております。
なお、平成31年度より、議会棟受付業務及び本会議等傍聴受付・整理業務を委託化することから、議会総務事務経費に当該委託料を計上しております。
議事調査関係事務経費は、会議録作成や会議録検索システムに要する経費、本会議インターネット中継に要する経費、議事調査課所属の嘱託職員１名の人件費などを計上しております。
増減の主なものにつきましては、Ａ４の資料に記載のとおりでございます。
歳出につきましては以上です。
次に歳入ですが、事項別明細書は60ページ、61ページをお願いします。
款75諸収入、項、目ともに90雑入、節45実費等徴収金におきまして、
議会事務局に設置の複写機使用負担金収入といたしまして、前年度と同額の１万円を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山田ますと 主査
予算概要の説明は終わりました。
議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち、市議会分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はございませんか。
◆
杉山たかのり 委員
予算が限定されていますので、特にこれというほどではないんですけれども、議長、副議長がいらっしゃって
議会事務局ということになるんですけれども、市長事務部局としての
議会事務局という側面もやっぱりありますので、事務の合理化とか効率化とかいろいろあると思うんですけども、どんなふうに考えているのか。
議会事務局として
西宮市議会でどんなことを新年度目指しているのか、何か検討があるんですか。
○山田ますと 主査
一問一答でよろしいですか。
◆
杉山たかのり 委員
いや、もうそれだけで。
◎
議会事務局長
総括的なことにはなりますが、特に新議会が立ち上がってということが中心になってくると思うんですけども、引き続き、基本的には議会の機能強化ということに対して、議会が取り組むものに対して、
議会事務局として適切な機能が果たせるようにということが基本的な姿かなというふうに認識しております。
具体的な体制につきましては、現在、１名、育児休業中の職員がおりますが、昨年、正副議長のもとで業務の棚卸しをいたしました効果も検証しながら、これは議会運営委員会でも事務局の事務の見直しについて議員の皆様の御協力もいただきながら、状況をいろいろ改善していただいた部分もございますので、そういったものも含めて機能の発揮に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
杉山たかのり 委員
具体的に棚卸しした効果が出ているということですけども、新年度的には何か改善とかそういうのは。もう大体終わっているんですか。
◎
議会事務局長
新しい事務がどうというようなところについては、やはり議会の動きが基調になってくると思っていますので、新しい議会でどのような委員会が立ち上がるかとか、そういったこともございますが、今現在行われているいろんな議会の取り組み、広報の取り組みとか、議案審査とか市政を含めた議会の取り組み、このようなものがしっかりと機能するように努めていきたいということが一番大きな課題であるかなというふうに思っております。
以上です。
◆
杉山たかのり 委員
もちろん新しい議会の中で新しい議員の方々がどうしようかというところから始まると思いますので、そのサポートはぜひお願いしたいと思います。
１年間というか４年間というか、ずっと議会におりましたけども、ここの総務常任委員会関係というのは、４常任委員会が５常任委員会に変わって以降も、同じ所管だったのかな。ほとんど減ってないですよね。残るところの三つが四つになったみたいなところがあって、まだ何かアンバランスがあるような気がします。ただ、総務常任委員会という名称なので、今の所管というのはある意味ではそこになるのか。これも議員が協議して決めることができると思うんですけども、五つの委員会に分科会、ちょっとまだ何かアンバランスがあるような。例えば予算分科会でも、ほかの分科会は２日間で終わってますよね。ここは３日間やる。やむを得ないのか残っているのかちょっとわかりませんけども、そういうアンバランスな部分もあります。そういうことを新議会が協議するかどうかわかりませんけども、まだまだ改善とは言いませんけれども、いろいろと必要があるんだなと思っています。
細かいことで言うと、議員のバッジについては、ほかの議会の議員さんに聞くと、改選が終わると、何期目であろうが新議員だったら必ずバッジを１つもらってますよと。差はいろいろあるんだなと。なくなったのがいいかどうかは別にしても、それぞれ議会には特色があるんだなと。余りよその議会の方とそういう話をしたことがなくて、それがいいかどうかは別の話ですけど、当議会としてはもうやめておきましょうとなったということですから、それはそれでいいんですけど、横並びにする必要というのはありませんけども、阪神６市１町――今はもうちょっといるんですね。そういうところもまた見ながら、また情報も提供していただいたらいいのではないかなというふうに思っています。
ありがとうございます。
○山田ますと 主査
引き続き質疑を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○山田ますと 主査
この際、当局に申し上げます。
質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。
また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち、会計室、
選挙管理委員会、監査委員、
公平委員会分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はございませんか。
◆わた
なべ謙二朗 委員
一問一答で、選挙公報についてお聞きします。
まず、投函禁止となっているマンションが最近結構多いんですけれども、そこで選挙公報の投函を断られたみたいな事例がほかの自治体であったらしいんですけど、本市でそういうことがあったのかなかったのか、まず教えてください。
◎
選挙管理課長
当市ではそのような事例は起こっておりません。
以上です。
◆わた
なべ謙二朗 委員
配布を委託していると思うんですけど、委託先にもしっかり確認されていますか。
◎
選挙管理課長
委託先はシルバー人材センターでございまして、そちらとも連絡はとっております。
以上です。
◆わた
なべ謙二朗 委員
わかりました。これに関しては確認だけです。
続いてが選挙公報なんですけど、選挙公報に関しては公職選挙法で基本的に定められているんですけれども、公職選挙法は衆議院と参議院、知事選挙だけなんです。西宮市の場合、選挙公報を何に基づいて作成する形になるんですか。
◎
選挙管理課長
選挙公報につきましては、市の条例に基づいてつくっております。その条例の下の公職選挙執行規程、そちらのほうで細かいことは決めております。
◆わた
なべ謙二朗 委員
法律のほうは、選挙公報って、紙とか、写真は現像したものを出してくださいとなっているんですけど、条例であれば、データで出すということも、するしないはあれですけど、改正すれば物理的に可能なのかを教えてください。
◎
選挙管理課長
先ほど申しました公職選挙執行規程のほうでは、掲載文及び写真というふうに規定をしております。ですので、まず運用を変える場合にはそちらの見直しも必要になろうかと思います。
それと、データ提出につきましては、印刷会社との調整も含めまして、整理すべき課題はさまざまに想定されるものと考えております。
◆わた
なべ謙二朗 委員
さまざまな課題が想定されるとのことだったんですけど、実際今は写真もほぼデータで、選挙公報は一部手書きの人とかもいますけど、そういったものも、過去のものを見ても、基本データでつくっているんですね。データを印刷して、またスキャンして印刷ってすごい効率も悪いですので、課題があると言っていたんですけど、データ提出について研究ぐらいしていただけませんか。
◎
選挙管理課長
今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆わた
なべ謙二朗 委員
研究をよろしくお願いします。
以上です。
◆川村よしと 委員
選挙関係のこと、どういうふうに区切ったらいいのかわかんないので、とりあえず一問一答でお願いしたいんですけれども、今のわたなべ委員の質疑ともちょっと関連する部分からいきます。
選挙公報を見たことがないという声をたまに耳にするんです。何でかなと聞いたら、実はそこがかなりセキュリティーの厳しいマンションで、僕自身も普通にポスティングはしていて、禁止となっているところは入れないようにしていますし、だめと書いてあっても、管理会社に連絡をすると、例えば自分だったら市政報告なので、税金でおつくりしているものなので皆さんにお知らせしたいんですけどという断りを入れたりすると入れさせてもらえるというケースもあったり、さまざまなんです。マンションのセキュリティーの状況によっては物理的には入れない、管理人さんもたまたまそのときにいなかったりするような場面というのは結構あるんですが、そういうところもしっかり管理会社に連絡するとか、管理人さんがつかまるまで何とかするという形を、委託先のシルバーさんはそこまでちゃんとやって投函してくれているというところまで確認はされているんですかという質問です。
◎
選挙管理課長
万一配布できない場合には予備日というのを設けておりまして、全て配布することということでシルバーのほうに委託をしておりますので、全て入っておるものというふうに考えております。
◆川村よしと 委員
今のは、そういう契約になっていますよというだけの話で、確認をしているんですかどうですかという質問なんですけど。
○山田ますと 主査
再度答弁を求めます。
◎
選挙管理課長
配布が終わったという確認はとっておりますので、今の配布漏れとか、そういった点についても確認はしております。
◆川村よしと 委員
確認の仕方なんですけど、僕が今質問したような形で確認をしてくれていますか。まさか、ちゃんと配布しました、オーケーですみたいなやりとりで終わっていませんか。
◎
選挙管理課長
担当のほうが具体的にどのような言葉のやりとりをしているかというところまでは、申しわけございません、私のほうで確認がとれておりません。
◆川村よしと 委員
ありがとうございます。
これを何でこんなにしつこくするかというと、ここまで言うと議事録に残るので本当は余り言いたくないんですけど、自分自身がチラシを配っているので、実際に配布をしている方というのは、ふだんの生活の中ですごく気になるんです。特に選挙のときというのはやっぱり、多分選挙公報を配っているんだろうなと。
でいうと、例えば一軒家が連なっていて奥まったところ、例えばポストの前に車がとまっていて、ちょっと入れづらいなみたいなところを諦めている方というのを僕は見たことがあるんです。というところまで考えると、非常にセキュリティーの厳しいマンションとかに、そこまで粘って会社なり管理人さんなりにしっかり交渉してやっているかというところが、僕の中では甚だ疑わしいなと思っているんです。なので、もう任務を完了しました、了解ですというやりとりではなく、調べ方をどうするかにもよりますけど、セキュリティーが厳しいところなんて聞いてくれたら僕も教えるので、ちゃんとそこまで徹底して業務が完了しているかというところの確認をぜひお願いしたいです。
というところを要望して次に進むんですけど、何でこんな細かいことを言うかというと、投票率が毎回毎回下がっているじゃないですか。毎回毎回投票率が下がる原因として、
選挙管理委員会が全部悪いとか言うつもりはないんです。我々議員というのも責任があるでしょうし、当然、住民の方たちも、自分たちの生活のことですから、議員やら選管に何かやってもらう前に自分たちで興味関心を持とうという気持ち自体も大事だと思います。ただ、選挙というもののハンドリング組織である以上、投票率が下がり続けているということ自体には、やっぱりしっかり正面から向き合わないとだめだと思うんです。
順当にと言ったらあれですけど、ここ10年どころか、20年とかそういうレベルで毎回毎回投票率が下がり続けているじゃないですか。そこに対する打ち手というのは何か講ずるべきだと思うんですけども、４年前の統一地方選挙とこれから行われる統一地方選挙において、住民に対する啓発という観点で――啓発以外でもいいですけど、何か異なる点はありますか。ないのは知ってますけど、例えば期日前の投票所が１個ふえましたとかでもいいです。そういった具体的な変化って何かありますか。
◎
選挙管理課長
特に若年層のほうが投票率が低いということで、市内のローソン、ファミリーマートを使ったポスレジ広告の取り組みをしております。また、今回新たに市内におけるインターネットユーザーに対してのみ表示されるバナー広告によりまして、投票日の周知を図ることとしております。
以上でございます。
◆川村よしと 委員
では、今おっしゃった新しい対策によって、主に若年層とおっしゃいましたが、若年層というのはそもそもどこの層を指しているのかというのもあるんです。選挙権の年齢が引き下がったので、そこは当然入ってくるでしょうという形だと思うんですけど、それによって若年層の投票率をどれぐらい上げたいとかという数値目標とかって設定されていますか。
◎
選挙管理課長
具体的な数値目標の設定は行っておりません。
◆川村よしと 委員
なぜ行わないんですか。というのも、選挙に限らずですけど、マーケティングとかと一緒だと思うので、そこは必達とか、達成しなければペナルティーが発生するとかそういうふうな話ではなく、シンプルに数値目標とか設定すべきだと思うんです。なぜ設定されてないんですか。
◎
選挙管理課長
大きくは、前回投票率を上回るというところが一つの目標かとは考えております。年代別についてそこまでの分析、目標値の設定については、申しわけございません、今のところそこまで検討が及んでおりません。
以上です。
◆川村よしと 委員
毎回毎回同じようなことをやっている場合じゃないと思うんです。４年前と大してほぼ変わってないということじゃないですか。４年前とも８年前とも多分大して変わってないと思うんです。それじゃ下がり続けるでしょう。選管の投票に行きましょうという車の台数をふやしたりとか、そんなんで変わるとも思えないので、もう今から検討するというのは無理だと思うんですけど、今回の統一地方選挙が終わったら、数値目標の設定も含め、先ほどお伝えした選挙公報の配布も含めですけど、やっていること自体、そのやり方自体というのを徹底して確認してほしいんです。じゃないと、何となく毎回毎回選挙をこなしているだけで、選挙前は忙しいなとかと言っているだけの組織になってしまうと思うので、しっかり投票率を上げるというところ、さらに言えば世代別に分けてもいいので、しっかり分析を行った上で、具体的な行動、これまでと違う行動をぜひ起こしてほしいなということは要望させていただきます。
あと、素朴な疑問なんですけど、兵庫県議会議員の選挙は今回３月29日からスタートで、４月７日が投開票ですよね。我々の市政報告とか政党に入っている人は政党のチラシとか、そういうものは、県議会議員の選挙の期間は、市議会の人はふだんの市政報告とか活動報告を配ったらだめみたいな話を自分が議員になってから耳にして、４年前のときとかは僕はその期間は全くチラシを配ってないんですけど、よその自治体の人に聞くと、県議会の期間に市議会の人もチラシを配っているし、政党のチラシも入れているよみたいな話を聞いたりするんです。ルール上どうなっているのかなというのを確認をさせていただきたいんですけど。
◎
選挙管理課長
政治活動は基本的には自由なものでございます。ただ、ほかの選挙が行われているとき、今の例ですと、今回、県議選がございます。その県議選の間は政治活動についても控えていただきたいというのが考え方でございます。
◆川村よしと 委員
選管として控えていただきたいというその考え方自体はわかったんですけど、４年前もたしか新人の人とかは入れているのを目にしたんですけど、実際にそういうことをすると公職選挙法に触れるとか、そういう話になってくるのか、それともただの選管の要望なのかというとどちらですか。
◎
選挙管理課長
明確に違反かどうかというところについては、そこまでの記載がございませんので、今回の例で申しますと、市議選の事前運動に当たるんではないかとか、グレーなところで、選管としては一応控えていただきたいということで、明確に法上黒か白かというところまでの規定はございません。
◆川村よしと 委員
似たような見解を、こういう場ではなく、４年前とかに耳にしていたので、現職の人でもう一回市議選に出ようという人は、県議の選挙中に政治活動をばんばんやったりとかは皆さんしてなかったと思うんですけど、新人の人はそういうことを知らないケースというのが多いと思うんです。そこに対してというのも、ルールではどうなっていますよというのは当然みんな調べるから知っていると思うんですけど、西宮市の選管としてこうしてほしいなという見解自体までは、当然そこまでの説明というのはなかったかと思うので、フェアな状況でしっかり選挙ができるようにというところの周知はぜひお願いしたいと思うんですけど、その点についてはどうお考えでしょうか。
◎
選挙管理課長
確かにフェアな選挙という意味では大切なことかと思います。選挙運動については、さまざまな問い合わせ等が選管のほうに入ってきますので、その都度お答えをさせていただいているところでございますけれども、全体に対して周知をどうするかというところについては、検討させていただきたいと思います。
◆川村よしと 委員
県議の選挙はすぐなんですけど、その検討って結論はいつ出すんですか。
◎
選挙管理課長
告示が29日でございますので、それまでに結論を出して考えていきたいと思います。
◆川村よしと 委員
その結論をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆わた
なべ謙二朗 委員
関連していいですか。
○山田ますと 主査
関連質問、結構です。
◆わた
なべ謙二朗 委員
さっきの選挙公報の配布なんですけど、配布したのは報告を受けているという話だったんですけど、例えば民間のポスティング業者だったら、何町に何世帯あって何枚配りましたとか、そういうふうにしっかり報告してくれるんですけど、それぐらい細かくちゃんと何町何枚配布しましたという形で報告をされているんですか。
◎
選挙管理課長
済みません。今、報告の方式まで確認できません。申しわけありません。
◆わた
なべ謙二朗 委員
契約って随意契約ですか。
◎
選挙管理課長
そうです。
◆わた
なべ謙二朗 委員
普通に民間のポスティング会社であればやるような細かい報告じゃなくて、ざっくりした報告であれば、何でそんなざっくりしたところと随意契約するのかとなりますので、もししてないのであれば、ちゃんと町単位で何部配布したとか、そこまできっちり報告をしてもらうような形でしてください。いかがでしょうか。
◎
選挙管理課長
確認をさせていただきます。
◆わた
なべ謙二朗 委員
よろしくお願いします。
○山田ますと 主査
わたなべ委員の関連質問は終わりました。
引き続き質疑を求めます。
◆中尾孝夫 委員
２月14日の日に立候補予定者説明会が開かれました。たくさんの書類をいっぱいいただきました。その中で手引というんか、例えば推薦はがきの注意欄に、連名はだめですよ、御家族一同様もだめです、社員一同様もだめですというふうな表示がしてあったんです。連名ということは、御主人と奥様の２人の名前を、もちろん住所は一緒なんですけども、１枚のはがきに書くということのようにとれるんです。あれ、奥さんと御主人さんの名前をというのはできるはずやと。それで、選管に尋ねましたら、分厚い本の何十何ページに、できますと書いてあります、それを見てください、こういう返答だったんです。
これはだめです。エキスをその手引のところに見てわかるように、言いかえたら、選管の言うていることは、100ページか200ページか知らんけど、１ページ目から全部読んでいって初めてわかるということになりますよ。例えば前に「原則として」とか「何ページ参照」とかいうのが書いてあったら判断できるんですけども、連名不可とはっきり書いてありましたから、あんな書き方をしていただいたら混乱しますよ。私なんか何回も出ているから大体のことはわかってますけども、ああいう書き方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。それが一つ。
それと、今回その中に警察署へ選挙カー、街宣カーを持っていって検査を受けてくださいというのがなかったんです。車のイラストと上の看板の絵みたいなものはありましたけども、警察の何番に連絡をして検査を受けてくださいということがなかったですけど、受ける必要があるのかないのか。前回は受けてくださいと書いてありました。それで警察に連絡しましたら、もう来んでもよろしいという返答で、行きませんでした。行かないことによって何のクレームもつかずに選挙戦を終えましたけど、明らかに法律に違反するような大きな上の看板とかはだめでしょうけども、当然法定内の看板にしているはずですが、警察との協議は済んでいるのかどうか。
あとは、上の看板が内照式というか、明かりを中から照らして浮かび上がらせるような方法と、外から蛍光灯みたいなのを当ててする２種類があります。中から光らせるのはちょうちんに当たる、ちょうちんは一つという規定がありますので、例えば選挙事務所にちょうちんをつけておって、選挙カーも――あれはどう見てもちょうちんに見えへんのですけど、ボードと枠との間をちょっとあけて、ちょうちんじゃないということを強調せないかんというふうなことの指摘をされたことがあるんです。レンタカー会社というか音響会社というか、そんなところへ聞いても、警察の判断です、選管の判断です、こういうようなことを言いますので、その件についてはどうなのかということが三つ目です。
それと、川村委員の質問と関連しますけど、県議選が29日の金曜日告示、７日の投票日、その間原則として政治活動できると以前尚山課長はおっしゃっておったと思いますけど、なかなかナーバスなんです。投票活動と類推されるようなことはだめだと。私なんかは、ふだんから政治活動をやっている。例えばチラシのポスティング全戸配布、あるいは全戸訪問、朝立ち等々やっておるんですけど、そういったことが可能なのかどうか。言いかえたら、県議選中にできることとできないことを具体的に言うていただいたら一番ありがたいんです。これはだめです、これはオーケーですと。それをいつも言葉を濁しはりますねん。それをはっきり言うことはできますか。それが四つ目です。
それと、市議選中、これは４月14日の日曜日告示で、21日投票日ですけども、各戸訪問は禁止されてますね。しかし、友人とか知人とか、あるいはそうじゃなくても用事のあるところを訪問するということが間々あると思うんです。10日間というのは結構長いんです。休息期間といえば休息期間になるのかもしれませんけども、訪問自体が違法なのか違法でないのか、あるいは、行ってこんなことを言うたらだめで、これやったら構へんのやと。こんにちはと違う要件で行って、そのついでに、今、選挙中ですねん、よろしく頼みますというふうな一言をつけ加えたとしますね。それが各戸訪問の投票依頼につながってアウトだというふうなことになるのかどうか。そういう友人、知人というのは地元では最低限100人、200人、300人いらっしゃいますので、そういったことが可能なのかどうか。５点、ちょっと教えてください。
○山田ますと 主査
以上５点、一括して答弁を求めます。
◎
選挙管理課長
まず、候補者のしおりの記載の件でございますが、推薦はがき連名不可と書いてあったということですが、済みません、ちょっと今現物がないので記載内容が確認できないんですが、御家族様とかそういった連名はオーケーと書いてあったんではないかと。済みません、記憶がはっきりしませんが、ただ、わかりにくい表現とかにつきましては、今後工夫を重ねていきたいと思います。
２点目の、警察で車の検査を受ける案内が今回なかったという点ですけれども、規格外の装備を何かつけられるという場合は検査が必要なんですけれども、一般的な仕様については検査が要らないということで警察から話を聞いておりまして、今回の御案内に入れておりません。
３点目の車の内照式のものはちょうちんに当たるかどうかということですけれども、選挙事務所には看板、ちょうちん等をつけられる数が決まっておりますし、車にも車で決まっておりますので、車がちょうちんだから事務所につけられないとかという関係ではございません。
４点と５点目ですけれども、何が違反で何がセーフかというところなんですけれども、政治活動と選挙運動と非常に微妙に重なるところがございます。何が違法になるかというところにつきましては、時とか場合とか、その個別具体的な状況において司法のほうで判断をされますので、今私のほうで可能かどうかということについてはお答えはできないということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
◆中尾孝夫 委員
最終的には司法の判断か知らんけど、そこまで行ったらもう終わりなんです。法律に当てはめて可能かどうか、行政当局に聞いているわけですから。行政実例と一緒ですわ。何とかのおそれがある、最終的には裁判所が判断と、ふざけたような答弁を本会議でやってましたけど、それが答えじゃないんです。主体者は
選挙管理委員会、それの審査を受けるのは立候補する我々であります。司法の判断と言われると、裁判所に聞きに行くんですか。そんなもんできないでしょう。
一遍ゆっくり考えます。以上で結構です。
○山田ますと 主査
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決はこの後一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○山田ますと 主査
次に、議案第611号平成31年度西宮市
一般会計予算のうち、本分科会割り当て分を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆
杉山たかのり 委員
日本共産党西宮市会議員団は、議案第611号2019年度西宮市一般会計歳入歳出予算案については反対をいたします。
詳細は本会議で幹事長が討論させていただくことになります。もちろん所管の中で反対の部分もあるということで。
簡単ですが。
○福井浄 副主査
維新プラスは、議案第611号のうち総務分科会割り当て分について、賛成をさせていただきます。
その賛成の中でですけども、おととい政策局のところの質疑でありました業務プロセス分析について、尼崎市の例を私は申し上げまして、尼崎市では現業職、技能労務職に関して業務プロセス分析を行っているという話をさせていただいたんですけども、そのときの答弁が、業務プロセス分析は尼崎市では技能労務職に関しては行っていないというような答弁がありました。後ほど確認させていただいたところ、業務プロセス分析というのは、業務プロセスを各局が分解して、それをコンサルの方がヒアリングをしながらアウトソーシング可能なもの等に分けていくというようなプロセスになっております。尼崎市に確認したところ、それは分解するとしたら……（「ちょっと、主査」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
中尾委員。
◆中尾孝夫 委員
賛否の表明にとどめるということだったんと違うんですか。意見についてはこの場では言わないというようなルールだったと思います。それはいかがですか。副主査が言われていることは悪いことじゃないんですよ。いいことなんですけど、それはいいんですか。
○山田ますと 主査
結構です。本件に御意見はございませんかという形で。
◆中尾孝夫 委員
本件に御意見ですね、了解。
○山田ますと 主査
問題はございません。
○福井浄 副主査
済みません、失礼させていただきます。
ということですので、事実的には尼崎市でも、一部ですが業務プロセス分析というのは現業職で行っていたということを確認させていただいたので、しっかりとヒアリングをした上で物事を行っていただきたいなということを要望させていただきます。
そのことも含めまして、維新プラスとしては賛成させていただきます。
以上です。
○山田ますと 主査
ほかに御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山田ますと 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第611号のうち、本分科会割り当て分はこれを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山田ますと 主査
挙手多数と認めます。したがって、議案第611号のうち本分科会割り当て分は承認することに決まりました。
以上で、本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。
分科会３日間、皆様に積極的な御意見を披瀝していただきまして、また質疑に関しましても簡潔に御答弁いただきました。また、各委員から出たさまざまとした意見、要望に対しては真摯に受けとめていただいて、新年度の予算また政策運営に反映していただきたいということを申し添えて、これにて私の挨拶は終わります。
ここで当局の挨拶がございます。
◎総務局長
予算特別委員会総務分科会の閉会に当たりまして、僣越ですが、私のほうからお礼の御挨拶をさせていただきます。
委員各位におかれましては、提案いたしました予算書をもとに長時間にわたりまして慎重に御審議をいただき、また御協賛をいただきましてまことにありがとうございました。
審議の過程で賜りました御意見、御要望等につきましては、これに留意の上、今後の職務に生かしてまいりたいと思います。
今後とも十分に御指導いただきますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○山田ますと 主査
これをもって
予算特別委員会総務分科会を閉会します。
なお、来る22日午前10時に本会議場で予算特別委員会全体会を再開しますので、定刻御参集くださいますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして閉会いたします。ありがとうございました。
（午後２時40分閉会）...