ツイート シェア
  1. 西宮市議会 2019-03-13
    平成31年 3月13日予算特別委員会教育こども分科会−03月13日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-19
    平成31年 3月13日予算特別委員会教育こども分科会−03月13日-01号平成31年 3月13日予算特別委員会教育こども分科会              西宮市議会               予算特別委員会教育こども分科会記録              平成31年(2019年)3月13日(水)                  再 開  午前 9時59分                  閉 会  午後 1時48分                  場 所  4号委員会室 ■付託事件  (教育委員会)   議案第611号 平成31年度西宮市一般会計予算  (こども支援局・教育委員会)   議案第611号 平成31年度西宮市一般会計予算
    ■出席委員   花 岡 ゆたか (主 査)   はまぐち 仁士 (副主査)   坂 上   明   庄 本 けんじ   山 口 英 治   吉 井 竜 二   脇田 のりかず ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   篠 原 正 寛 ■紹介議員   な   し ■傍聴議員   一 色 風 子 ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による) (こども支援局)   子供支援局長  佐 竹 令 次 (教育委員会)   教育長     重 松 司 郎   教育次長    山 本 英 男   参与      八 橋   徹   教育総括室長  村 尾 政 義   教育総務課長  薩 美 征 夫   教育企画課長  河 内   真   教育人事課長  澤 田 幸 夫   教育職員課長  北 井   良   校務改善課長  岩 本 康 裕   学校管理課長  山 下 博 之   学校施設計画課長           柏 木 弘 至   社会教育部長  上 田   幹   参事      石 飛 弥 生   社会教育課長  中 島 貴 子   放課後事業課長 中 尾 篤 也   文化財課長   合 田 茂 伸   人権教育推進課長           野 田 昭 治   地域学習推進課長           井 上 明 憲   中央図書館長  北   裕 幸   北口図書館長  中 西 しのぶ   青少年育成課長 牧 山 典 康   教育次長    大 和 一 哉   学校改革部長  津 田 哲 司   学校改革調整課長           谷 口 麻 衣   学校改革推進課長           奥 谷 和 久   学校教育部長  佐々木   理   学事課長    竹 村 一 貴   学校教育課長  木 戸 みどり   学校保健安全課長           飯 干 英 典   学校給食課長  因 幡 成 人   特別支援教育課長           粟 屋 邦 子   教育支援課長  山 本 雅 之   教育研修課長  乾   公 人  (土木局)   学校施設保全課長           平 野 正 彦           (午前9時59分再開) ○花岡ゆたか 主査   ただいまから予算特別委員会教育こども分科会を再開いたします。  これより日程表に従い審査を進めます。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、新規事業、あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いいたします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  初めに、教育委員会所管予算の概要について説明がございます。 ◎教育次長(山本英男)  それでは、平成31年度の一般会計当初予算につきまして、お配りしております資料により教育委員会所管分の概要を御説明いたします。  なお、100万円未満の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、2ページのほうをお願いします。  平成31年度教育委員会所管分の歳出予算の総括表となっております。  2行目の太文字部分、教育費の欄をごらんください。  一般会計のうち、教育委員会が所管する教育費は233億4,500万円で、前年度に比べ27億1,800万円、13.2%の増でございます。また、一般会計に占める教育費の構成比につきましては、12.7%で、前年度から1.1ポイントの増となっております。  次に、教育費を性質別に見ますと、消費的経費は163億8,100万円で、前年度に比べ1億9,700万円、1.2%の増でございます。  増減額の主な理由としましては、人件費では、退職手当の増などのため1億4,600万円の増額となっております。その下、物件費は、西宮浜小中一貫校の開校に向けた準備やインクルーシブ教育システム構築のための各種支援員等の配置などにより7,200万円の増額となっておりますが、その三つ下の補助費等は、保育補助員の廃止による報償費の減など、4,400万円の減額となっております。また、投資的経費につきましては69億4,200万円で、前年度に比べ、25億2,500万円、57.2%の増となっております。これは、主に香櫨園小学校の校舎増改築工事などを実施することによるものです。  次の3ページから8ページにかけましては、教育委員会が所管する歳出予算の対前年度比較表となっております。予算事業ごとに事業内容や主な増減理由などを記載しておりますので、適宜御参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。  次に、歳入について御説明いたしますので、1ページにお戻りください。  このページは、教育委員会所管の一般会計予算について、歳入は款別に、歳出は款、項別にまとめたものでございます。  左の表をごらんください。  使用料及び手数料は5,100万円の減額となっております。これは、主に平成31年10月に始まる幼児教育無償化や休園・休級の影響などによる幼稚園保育料の減でございます。その下、国庫支出金は4億400万円の増額となっております。主に香櫨園小学校の教育環境整備事業費や小学校のトイレ改修、サッシ改修工事、また、小・中学校の外壁改修工事などに係る学校施設環境改善交付金が大幅に増額となるものでございます。  なお、9ページから11ページにかけましては、教育委員会が所管する歳入予算の対前年度比較をまとめております。各歳入につきましては、内容や主な増減があったものを記載しておりますので、御参照くださいますようよろしくお願いいたします。  次に、12ページをごらんください。12ページから14ページにかけましては、平成31年度に実施する主要な事業等の概要を記載しております。一番右側の欄に該当する予算事業名と事項別明細書の掲載ページを記載しておりますので、適宜御参照ください。  また、15ページは、学校施設整備事業の校種別明細で、平成31年度に実施する事業のそれぞれの予定を記載しております。  以上、簡単ではございますが、平成31年度当初予算の教育委員会所管分について概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○花岡ゆたか 主査   予算概要の説明は終わりました。  まず、議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち、教育委員会分を議題といたします。
     なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はございませんか。 ◆坂上明 委員   御説明ありがとうございました。簡単にやります。4点、一問一答で。エアコン、国旗掲揚について、これは総合教育会議も含めます。それと、部活動の指導員のこと、それと最後に家庭教育支援条例について、この4点について簡潔にお聞きしたいと思います。  まず、エアコンの件なんですけれど、9月議会で僕が一般質問させていただいて、そして12月議会では請願、そしてそれに対する附帯決議、これは全て全会一致で可決がされたということ、そして、今回の代表質問あるいは一般質問でも議員のほうからは質問が出ているというふうなところを踏まえてお答えをいただきたいのですが、市長の施政方針にももちろん書かれているんですけれど、自分がこれを見る限りは、言葉を選びながらこの課題について先送りにしているような感が僕は否めないんだけれども、それも含めてお聞きしたいと思います。  以前、前回かな、村尾室長は、国からの優先順位がそうじゃなかったからということで、消極的な答弁にしかならなかったというようなこと、そういう御答弁されたことを覚えていらっしゃいますよね。確かにその時代には体育館に対するエアコンの設置というのは、国でも優先順位が低かったんだと思うんだけれども、事今になっては、まして今言いましたような西宮市議会でのそういう経緯を考えますと、非常に優先度が高いんじゃないかなと、自分は勝手にそのように思うんですけれど、きょうはちょっと質問の仕方を変えたいんですが、何でこのエアコン設置に対してここまで当局は消極的なんですか。この消極的な理由を教えてください。 ◎教育次長(山本英男)  今、委員から消極的というお言葉をいただいたのですけれども、我々としては今回の決議を重く受けとめ、調査費も上げているというところで考えていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   じゃ、何で一刻も早くつけたいというふうな文言が出てこないんですか。 ◎教育次長(山本英男)  そこまでこちらのほうが踏み込んで言えるということができませんので、全庁的なところで新年度に向けて対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆坂上明 委員   そしたら、12月議会でうちの田中正剛議員がエアコン設置のことについて質問をしたときに、子供の命を守るためのエアコン設置について過剰投資だと。前回の請願のときにも僕そのようなお話をしましたけれども、過剰投資だというふうな考えがどうしても、全庁的にと今おっしゃったけど、全庁的に拭えないんやね。そうじゃないのか、いや、あれは大変なことを言ってしまった、だから一刻も早くエアコンをつけようという方向でいっているのか、過剰投資だという気持ちがどうしても抜けないのか、それはどうなんですか。 ◎教育次長(山本英男)  過剰投資という文言というのは、教育委員会の立場で言うと、使用頻度というところで言っただけというふうに御理解いただきたい。今の情勢の中で、やはり議会からの決議というのも重く受けとめて、調査費を計上しながら、このエアコン設置に向けて全庁的な検討は、避難所の関係、スポーツの関係を含めて必要だというふうな認識のもとに、31年度──新年度は整理をしていきたいというふうには思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   何度も言うように、暑い時期というのは本当に限りがあるとは思うんですよ。喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃないですが、そのような状態で、暑い時期が過ぎてからこの問題に対して取り組んでいるというところに遅くなっているという原因があるんじゃないかと僕は思うのですが、災害級であるという暑さを今からまた迎えるんですよ。ひょっとしたら、去年よりもことしのほうが暑いかもわからない。その中で、子供たちに対する、あるいは、いつでも言いますように、危機管理として、いつ何どきそういう災害があるかもわからないときに、避難所として活用する場合だったら、何で一刻でも早く、この1年間でその調査費云々じゃなくて――調査費をつけるということは僕は不思議で仕方がないんですけどね、1年かけて調査費を計上するというのが。夏までに何とかやろうじゃないかと。前回の請願のときにも庄本委員からもそういうような説明があったけれども、何でそういうふうな形で踏み込みができないのか。全庁的に全庁的にって、そしたら、全庁的に誰がそんだけ足を引っ張っとるんですか。例えば僕がそちらの立場だったら、早よやろうやというふうな立場で言うと思います。実際にそうじゃないですか。  箕面市のことをモデルにしたら、西宮の場合は27億円、そのうち交付税措置が7割されるから、実際に市の負担は8億円ぐらいで済むということは皆さん御存じやと思うんですよ。ランニングコストは7,000万円です。この設備によって子供たちの命が守れ、避難所の快適性を生むことができる。そういうことなのに何で1年間かけて調査する必要があるんですか。調査を1年かけてやろうと誰がそういうことを言い始めたんですか。例えばこの調査を1年間やるとしましょうや。来年3月以降にすぐにぱっと全部の体育館にエアコンをつけるという動作に移るんですか、どうなんですか。 ◎教育次長(山本英男)  調査ということで、1年というスパンではなしに、早い段階で方向性というのは決めさせていただきたいというふうには考えております。  以上です。 ◆坂上明 委員   そしたら、例えば9月の段階、12月の段階で大型の補正で決めてでもエアコンをつけるというふうな意思もあるということやね。 ◎教育次長(山本英男)  確約ということはできませんけれども、その中でいろいろな選択肢は、委員がおっしゃられることを踏まえて対応していきたいと考えております。  以上です。 ◆坂上明 委員   箕面市に行かれてどんな感じだったですか。どなたか視察に行かれたんだと思うんですが、どうですか。 ◎学校管理課長   箕面市におきましては、まず防災の部局のほうから設置をするという意思決定がありまして、さらに緊防債という、被災の対象が拡充したということで一気にそういった流れになっておりまして、実際に行ったところ、冷房に関しては効果があるということですので、西宮市においても、どういったレベルでするかというのを新年度に向けて考えていくのですけれども、できる限りの体育館の環境改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   どういったレベルというのは、そのレベルというのはどういう意味ですか。 ◎学校管理課長   例えば箕面市ですと、床から2メートル以内のところを冷やすというようなことを考えておりますし、他市におきましても、もっと費用を安くやっているところもあります。最低限、費用もかかることですから、たくさんの学校をやるためには費用を抑えてやるということもありますので、そういった手法も含めて検討したいと思っております。  以上です。 ◆坂上明 委員   済みません、ちょっときつく言ってしまったんですけども、それは本当に考えてください。使用頻度であるとかそんなの僕は関係ないと思いますよ。まさか冬に冷房をかけろと言ってるんと違うんですよ。どうしても暑いときにどうしようもないというときにどうするんだと。これが危機管理じゃないですか。このエアコン設置なんて危機管理ですよ。危機管理で一番だめなのは油断ですよ。今言っていて、万が一、この夏に子供たちに重大な事故があったりしたらもう言いわけつかないですよ、教育長。  その辺のところはよく考えて、こういう施策に対して、このように請願が通り、決議が通り、全会一致であるということの重みはもうちょっと認識していただきたいと思います。自分たちは予算をつけることはできないんですよ。そちらが予算をつけてやらなきゃいけない、これが二元代表制なんですから、その辺は本当に重いものだということはよく認識してくださいよ。今、山本次長がおっしゃったように、補正でもつけて、来年度すぐに着手するような気持ちで本当にやってください。これは心よりお願いしたいと思います。子供に何かあったら本当に大変ですよ。  横からスポットクーラーなんてかけても、真ん中の辺なんてならへんのぐらいもう皆さん全部御存じやと思うんですよ。箕面に行かれたということで、2メートルのところに──僕、この前も言いましたように、自分たちが行ったとき寒かったからということで、10分待ってくださいと言われて、暖房がちゃんと来て、心地よい暖かさになりました。実際避難所として利用した人たちは、その冷房が心地よかったともおっしゃっていたんですよ。それは多分お聞きになったと思うんやね、山下さんね。それはよく考えてくださいよ。コストが安くなるにこしたことはないですが、今も言いましたように、箕面を参考にしても実質市の負担額は8億円なんですよ。そのことを考えていただいたら、もう少し積極的な施策としてこのエアコン設置というのは考えなきゃいけないと思いますよ。それはぜひお願いしたいと思います。  2点目、国旗掲揚のことなんですが、これは教育長、僕は本会議場でもお願いしましたけれども、常時掲揚のことですけれど、年度内に御回答いただけるということがありましたので、その点についてお聞きしたいんですが。 ◎教育次長(大和一哉)  12月20日に第4回の総合教育会議が開かれまして、その場で子供の育ちにかかわる議案ということで国旗の掲揚について話題となりました。議会のほうからも御指摘いただいているということも申し添えながら議論しました。その場には市長、両副市長、それから政策局長とこども支援局長、そして両次長も参加させていただいておりますので報告申し上げます。  教育委員、それから市長、副市長の方々から意見をいただきましたが、学習指導要領に基づいて、西宮市で国旗掲揚については主に儀式的な行事の場面で行っているということで、現状で教育的な効果があるのではないかというような御意見をいただきました。今、教育委員会の方向としましては、常時掲揚という御提案もいただいておりますが、学習指導要領に基づいて、現状のとおり進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   学校園以外は、西宮の庁舎も含めて公共施設には全て常時掲揚されているんですよ。僕もそのときにも言いましたように、この件を一番大事に考えなきゃいけない、教えなきゃいけない場であるはずの学校園に何で常時掲揚を、ほかのところはしているにもかかわらずしていないのか。何でしないのか。してはいけないのか。常時掲揚がだめだというのはどこにも見当たらないような気がするんです。今次長は恐らく、学習指導要領に書いている郷土愛であるとか愛国心であることをおっしゃったんだと思うんだけど、それで国旗・国歌についての認識がということで、その御答弁だったと思うんですけれども、今までそういうことができなかったから今の時点でこのような状態になっているんじゃないですか。だから、より一層その認識を深めるためにも常時掲揚が必要であるんじゃないかなと僕は言ってるんですけど、もう一度繰り返します。常時掲揚をほかの施設ではやっているんだけれども、学校園がやらない理由を教えてください。 ◎教育次長(大和一哉)  委員御指摘のように、常時掲揚してはいけないという理由はございません。他市の事例等も踏まえて検討したのですが、近いところでは大阪市さんは学校施設においても掲揚されております。そのような状況も踏まえながら、子供にとって教育活動の場である学校が、折り目とか儀式という改まった気持ちになれる、そういう行事のときに掲げることが教育的に効果があるだろうというふうに考えておりますので、現状のとおりでいいんじゃないかという御意見もいただきましたし、教育委員会もそのように考えました。  以上です。 ◆坂上明 委員   常時掲揚じゃなくて特別な行事のときにだけ揚げるほうが効果があると今おっしゃいましたよね。それでいいんやね。今、次長がおっしゃったことを確認させてもらいたいんです。常時掲揚よりもスポットで掲揚するほうが効果があるというふうなそういう認識でいいんですか。 ◎教育次長(大和一哉)  少し訂正させてください。  常時掲揚よりもという考えはございません。子供にとって改まった気持ちになれる行事において掲揚することで、学習指導要領に言われている指導ができるのではないかと考えております。決して常時掲揚よりも効果があるとかというふうな考えは持っておりません。 ◆坂上明 委員   学校園以外の市の公共施設には常時掲揚されているけれども、今言った学校園はそうじゃない。その区別は何でしているのか教えてください。 ◎教育次長(大和一哉)  主に儀式的行事、入学式や卒業式のことを指しますが、その場で国旗を掲揚するということについては学校現場では行っております。それらの行事におきましては、子供たちにとっての教育的な意義が、これまでの生活とこれから始まる生活との大きな変化をもたらす一つの折り目というか節目になるというところで気持ちを改めて、新しい生活に臨んでいこう、今までの生活を振り返ろうという厳粛な気持ちにさせるという場面でございます。そこで掲げることが望ましいというふうに指導要領にも書かれておりますし、教育現場でもそのように考えております。  以上です。 ◆坂上明 委員   ちょっと言葉を変えますね。今、儀式のときにやるということは非常に効果があるというふうにおっしゃった。そのような御認識だということはわかりました。  卒業式なんかの国歌斉唱についての指導というのはどのようにされているんですか。少なくとも僕が今まで行かせていただいたところで、子供たちが大きな口をあけて大きな声で国歌斉唱をやっている、あるいは、教員がやっているところというのは今までお見受けしたことがないんですよ。大切な儀式でそういうことでそれがより効果があるというんだったら、当然国歌斉唱に対しての連動もあると思うんですけれども、その辺は教育委員会はどのような指導をされているんですか。 ◎学校教育部長   学校のほうにおきましては、これまでも議員の方々からそういった御指摘を受けてきたことは十分に承知しております。また、機会を持ってきちっと校園長等にその旨も伝え、学習指導要領に準じた指導がなされるようにということはこれまでもしてまいりました。また、その姿勢につきましては、今後も変わるものではないというふうに考えているところでございます。  私どもも儀式、式典に参加をさせていただいて、子供たちの様子、教員並びに保護者、地域の方々の様子も確認をさせていただいているところでございます。決して大きな声というふうに──君が代自体が大きな声で歌いやすい歌かどうかというようなこともあるかとは思うんですけれども、子供たちが歌っている様子も確認しているところではございますが、まだまだ不十分だという御指摘もございますので、先ほども申し上げましたように、今後もそういったことについては指導していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   佐々木さんに言われたら弱いんやけどね、今おっしゃったことはわかりました。ごめんなさい、言葉尻をとるわけじゃないけど、大きな声で歌うというのは、何も大きな声を張り上げて歌えと言っている意味じゃなくて、しっかりと国歌を斉唱しているかどうかということについて、これは教員も一緒です。残念ながら、教員がそうじゃないところはいっぱいあると思っていて、間違っていたらそうじゃないよとおっしゃっていただいたらいいんだけれども、常時掲揚に対して今後も──僕は、またこの場に帰ってこられれば同じような指摘をしたいと思うんですけれど、残念ですね。西宮市が何でそのような考えしかできないのかというのは不思議で仕方がないんだけれども、僕は言いわけとしか物事を聞けないんですけれど。  そしたら、この件については最後に、今回4月30日に今上陛下が御退位される。1日には皇太子殿下が御即位されるというところで、言うたって生前譲位をするということは、少なくとも昭和、平成からすると、そんなことは今までの考えでは到底考えられないことが今回起こるんですけれども、この辺に絡めての道徳教育と言ったらいいんでしょうか、特別な教示というふうなことは、今回の御代がわりということに対しての教育というのは考えていらっしゃるんですか。こういうことがあるからしっかりと皆さんわかれよというようなこと、それこそ学習指導要領にのっとってそのような特別なこと──特別なことじゃなくても、特にこういうことだよということを教える場というのは考えていらっしゃるんですか。 ◎学校教育部長   現在、まだ国のほうから通知等が来ている状況ではございませんけれども、年度が改まりましたら、校園長を集めた研修会等がございますので、その席でそういったことも含めて、そのことのみを捉えてではなく、国旗、国歌の指導等につきましては、その折にも話をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   よろしくお願いします。  そのときに、もしお差し支えなかったら、校長先生の皆さんがお集まりになるんだったら、常時掲揚のことでいろいろ言うとるややこしい議員がおるんだけれども、校長としてはどのような考えを持っているのかということをもし聞けるようであれば、ぜひ各学校の――それこそおっしゃったように地域柄とかいろいろなものがあるのかもわからないですけれども、その辺が聞けるようだったら一回聞いてみてください。僕どうしても不信感が募って仕方がないところなんで、何とか払拭もしていきたいと自分自身は思っているところなので、よろしくお願いをいたします。  この件は以上です。  次に、部活動のところで、今回は360万円、指導者のことで書いているんですけれども、僕、一般質問のときに同じようなことを言っているんですが、今年度は100万円やったんかな、来年度は360万円つくんですけれども、教育長からは、指導者の育成を支援する、あるいは部活動指導員を配置して競技のレベルアップを図れる環境を整えてまいります、このような御答弁をいただきました。  今の後者のほう、レベルアップを図れる環境を整えてまいりますというふうなことをおっしゃっていただいたのですが、もういうたって新年度はすぐ目の前なんですから、具体的なそれなりの計画が今あると思うんですけれど、この辺のことについての御説明をお願いします。 ◎学校教育課長   本年度、部活動指導員につきましては、モデル的に3校に配置というところを入れさせていただいております。次年度につきましては、それを10校に拡大する予定としております。  また、今年度配置しておりました3校につきましては、管理職、部活動指導員、顧問等にアンケートを行ったところ、その効果としましては、生徒の変化として、専門的な技術や技能が向上した、それから、部活動に対して生徒の意欲が向上したと感じているというような回答を得ております。  こうしたところも踏まえまして、部活動指導員につきましては、今後、計画的に拡大をしていきたいと考えています。  以上です。 ◆坂上明 委員   そしたら、今度この予算が360万円ついているんですけれども、学校がふえるんやね。 ◎学校教育課長   はい。ふえてまいります。 ◆坂上明 委員   何校になるんですか。 ◎学校教育課長   31年度は10校でございます。 ◆坂上明 委員   10校になったんですが、生徒は3年ごとにかわっていくんですから、効果を調べるために、試行期間をずっと続けるわけにはいかないと思うんです。部活動専門のこういうものを実際、本格的実施を考えていかなきゃいけないところで、生徒のレベルアップを図れる、それともう一つ、指導者の育成を支援するということに対して、具体的に本格的に実施するための時期であるとか方法であるとか、そういうものというのは考えていらっしゃるのでしょうか。そういうのはまだ無理なんですかね。 ◎学校教育課長   31年度に10校、それから、数年の間に全校に広げようと考えております。  以上でございます。
    ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  ちょっと余談で私ごとなんですけど、僕の母校、日本体育大学がこのたび西宮市とスポーツ提携を結ぶことに決まりました。5月9日にここで調印式を迎えるんですけれど、今後それによって、自分の大学のことだからわかるんですけど、子供たちがグラウンドなんかに行って、競技スポーツじゃなくても練習をさせるとかトレーニングをさせる、あるいはもっと言ったら遊ばせることなんかも非常に効果があるものであると思うし、全体的にスポーツレベルの底上げということも十分考えられると思います。日体大に協力をいただくという旨のスポーツ提携ですから、スポーツ提携を結んだ後はより一層、スポーツ、特に部活動のレベルアップというものを今後考えていっていただきたいと思います。条件はどんどんいいように整っていくと思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。  この件については以上です。  最後なんですけど、家庭教育支援条例、これは実はきのうこども支援局のほうにもお聞きをいたしました。これは一体何かといいますと、学校じゃなくて家庭での子供の教育を重要視するということで、今の時代の流れなんでしょうか、親たちもしっかりと教育をして、そして、子供の教育をするということで、家庭教育支援条例なるものが全国都道府県で八つ、市町村で六つ条例化されているんです。その件できのう少しお聞きしたんですが、ただ、家庭で教育の根幹である人づくりの基盤をつくろうとかいうことなんですが、反対の意見も結構あるんですよね。これは一体何かといったら、プライバシー、つまり、家庭までどうして行政側が介入してくるんだというような批判もあるんですけれど、やはり親の教育をして、子供の教育をすると。かといって、この条例がどこまで影響を与えるかといったら非常に難しいところだと思うんですけれど、でも、今の時代に非常に大事な条例じゃないかなと思って、きのうもこども支援局のほうに聞かせていただきました。  今度、実際に学校に入って、学校教育の中でも家庭教育支援条例というのは非常に関係してくると思うんですけど、多分、今はお考えにはなってないのかなと思うのですが、村尾さんね、きのうも少しお話しさせていただいたんですが、この件についてお考えを。 ◎社会教育課長   熊本県などで家庭教育支援条例というのが制定されていて、ほかにも幾つかの県や市でつくられているということは承知しておりました。  これまでも教育委員会では、家庭教育を支援するために保護者の学習機会の提供ということでいろいろな啓発講座を行ったりとかしてきています。ただ、本当に来てほしい家庭はそういう講座になかなか来てもらえていないというような課題もありまして、最近では、できるだけ多くの保護者が集まる機会にこちらから出向いていこうということで、新入生の保護者が集まる入学説明会の場に出向いていって出張講座を行ったり、また、高校生を対象に、これから親になる高校生ということで、家庭教育の講演会などを実施するなど、そういうことで努めてきております。  委員が御指摘の家庭教育支援条例につきましては、今後、本市にとってこのような条例が必要かどうかも含めまして、こども支援局とも連携をとりながら研究をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆坂上明 委員   ありがとうございます。  必要か不必要かということよりも、今も言いましたように、この条例がどこまで直接影響を与えるかというのはそれこそわからないとは思うんですが、つくって損というか、そういうことはないと思います。  兵庫県も、ひょっとして議会のほうから意見書を提出したりしているんじゃないですかね。ちょっと済みません、僕も勉強不足でわかってないんですけど。多分、兵庫県もこれに今から取り組んでいこうという感覚があると思いますので、今おっしゃっていただいたこども支援局と連携をとっていただいて、この条例化というのはぜひやっていただきたい、自分はそのような考えでおります。よく吟味してください。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   義務教育学校のこととコミュニティスクール、ソーシャルワーカー、越木岩公民館に関すること、あと高塚古墳のことについて、一問一答でよろしくお願いします。  まず、義務教育学校なんですけど、設置条例のときの議論でもいろいろ質疑させていただいて、そのときには幾つか明らかになったと思うんですけど、例えば一番気になっていた教科のカリキュラムの問題がどうなるのか。制度そのものは、一般の学校とは違って、割と自由に特別のカリキュラムを組める仕組みになっているということは答弁いただいて、だけど、西宮でつくる義務教育学校ではそういうことはしませんと。その理由に、ほかの学校との関係もあって、全市一度にやるんだったらいざ知らず、西宮の義務教育学校だけが違うカリキュラムを教えるというのはやりにくいということだから、それはやらないですよと、そういうお話をいただきました。  こういう議論がすごく大事だと思うんですね。どんな学校になるのかといったときに、仕組みはこうだけど、その仕組みの中で西宮の義務教育学校はどれをつまみ食いしていいとこ取りでやろうとしているのか、そういうところがきちっと明らかにされていくということが非常に大事だし、市民の皆さんに理解してもらう。とりわけ西宮浜の住民の皆さんが理解もし、学校を支えるという気持ちになってもらうということがすごく大事だと思いますので、これまで明らかになったことも含めて、どんな学校になるのかということをもう少し知りたいと思いますので、幾つかお聞きしたいと思います。  西宮浜につくられる義務教育学校は、4・3・2制になりますよと。校舎の使い方は、今小学校で使っている校舎は、1・2・3・4年生までで、5・6年生は、今、中学校で使っている校舎に移りますよ、だから、1年生から4年生までの児童の校舎と、5年生、6年生から9年生までの子供たちが学ぶ校舎とに分かれる。  中1ギャップという話もあるんですけど、小5ギャップというのも結構重要視されていますし、いろいろ問題が深まってきていると思うんですね。ある学校の校長先生も、中1ギャップより小5ギャップのほうが大事だというふうにおっしゃる方もいました。  そのことを考えると、5年生が後期の──だから、今の中学校の校舎へ移る。明確に5年生からくっきりと分かれる。そうなると、今でも小5ギャップがあると言われているときに、さらにギャップの明暗が鮮明になっていくように思うんです。これは、客観的にもそういうことが明らかに課題として浮かび上がるということが予想されると思うんですよね。  西宮で小5ギャップと言われる一つの根拠に、35人学級だったのが40人学級になる、これが一つ大きな根拠になっていると思うんですね。そういうことも含めて、校舎も分かれる、生活も分かれるということになったときに、小5ギャップということをどのように受けとめ対応されようとしているのか、考えをお聞きしたいと思います。 ◎学校教育部長   今の小5ギャップの問題なんですけれども、先日、請願者の方が来られたときに、小学校現場の生々しい現実をお話しになられたかなというふうに思っております。その際、小学校5年生ぐらいから子供たちの自我が芽生え、非常に難しい状況が起こってくるんだ、かつては中学校で荒れていたところが、小学校5年生までおりてきているんだというような生々しい現実を語られたように私は記憶しております。私どもも教育現場におりまして、そのような状況をこれまでも見てきたいきさつがございます。中学校で荒れていたところが小学校までおりてきているなということを感じたところもございました。  そういった意味では、逆に、小学校5年生あたりから多数の目が1人の子に注がれる教科担任制とかそういったものを導入していくほうが、いわゆる小5ギャップ等については効果的ではないかというような前向きな仮説のもと、4・3・2制を考えているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   中学校からの困難が小学校におりてきて、それが5年生でくっきりするというお話だと思うんですけど、それで多くの目が届くように教科担任制というふうにおっしゃっているんですね。教科担任制は今普通の学校でもやっていますよね。今でもあるのに、義務教育学校だからということの説明にはちょっとなってないかと思うんですけど、生活も学びもくっきり分かれる。小5ギャップがさらにひどくなるという言い方はおかしいな、よくなるか悪くなるか、明暗がくっきりしてくる。義務教育学校ならではの目に見えてはっきりわかるのは、生活の場が、学びの場が変わるということですから、そのことで悪くなるのかよくなるのかということは第一に考える必要があると思うんですよ。客観的にも変わっちゃうわけですから。その辺でどうかということで、西宮浜の義務教育学校をつくったときに4・3・2制で物理的にも変わることによってどう考えているのか、その特化した話をちょっとしていただけませんか。 ◎学校教育部長   言葉足らずで申しわけございませんでした。  教科担任制につきましては、西宮市におきましても、もちろん兵庫型教科担任制ということで5・6年生で一部実施しているところではございますけれども、それを義務教育学校としてすることによって、さらに拡大できるというふうに考えているところでございます。  そういった意味では、私どものほうは、前向きな仮説、それが子供たちにとって、明暗というふうな言葉をもし使われるとすれば、明のほうに出るという強い仮説を持って取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   教科担任制、これが拡大できるというのはどういうことですか。具体的に例示でも挙げていただければ。 ◎学校教育部長   例えば専科で行っている音楽であったりとか図工であったりとか、あるいは、今例えば小学校であれば国語や算数を行っているところであれば、その他理科であったりとかそういったところを組み合わせていくことによって、これまでもよりも少し手厚くできるのではないかというような一面がございます。  あと、学年団というふうな形で、5・6・7年生を一括して見るような形になりますので、そういった意味でもほかの目が加わりやすくなるのではないかなというふうに考えているところです。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   学年団という話はわかるんですけど、専科の音楽、図工、それから、小学校の国語、理科、組み合わせとおっしゃったんですけど、ここもちょっと教えてもらっていいですか。素人なんでよくわからないです。 ◎学校教育部長   中学校は基本的に教科担任制になりますので、その例にならって、今まで行われていた例えば3教科、4教科の部分をもう少しふやして、ほかの先生が教えることも可能になってくるのではないかと見ているところです。 ◆庄本けんじ 委員   わかりました。一般の小学校、中学校であれば、中学校は教科担任制、小学校では音楽、図工はやっているけれども、国語や理科はやっていない。だけど、西宮浜の義務教育学校では、小学校と言ってきた前期やね、前期の児童の子たちが、国語、理科を学ぶときに専科になる、そういうことの説明だったと理解していていいですか。国語、理科も、音楽や図工のように専科で教えるようになると。 ◎教育次長(大和一哉)  今、小学校のほうで行っている教科担任制というのは、例えば学年に教員が3名いるとします。この3名が国語、算数、理科というふうにそれぞれ受け持って、入れかわって行うのが主流なんですね。ですから、Aさん、Bさん、Cさんが、国語、算数、理科というふうに、同じ学年を持っている者が入れかえて教科担任しているのが多いんですけれども、今度義務教育学校になりますと、中学校の先生も含めて一つの学校組織になりますから、そのほかの教科も担任することができる。例えば、Aという教員が、5年生の国語、6年生の国語、7年生の国語を受け持つことができる。これは今までの小学校、中学校ではできなかった仕組みなんですね。そういうことができるようになりますので、部長が申しますように、対応できる教科がふえるというのはそういう意味でございます。 ◆庄本けんじ 委員   何となくわかりました。小学校、中学校であれば、今の小学校も学年単位で国語の専科というのはやっているところもある。理科も専科でやっているところもある。それは学年単位だけど、義務教育学校になったら、学年団とおっしゃったね、4・3・2の学年団と考えたらいいと思うんですけど、そのグループの中で、あるいはもっと広く、小中一貫ですので、1年生から9年生まで対象にした組み合わせが──それこそ組み合わせやね。つまり、組み合わせの仕方がバラエティーに広がるというふうになりますと。それは、小5ギャップの明暗ということで言えば、明になるようにしたいなという御説明でしたね。よくわかりました。ぜひそうしていただきたいなと。仕組みとしてそうなっている、そうできるよ、どう選択するかというのは学校が研究もしながらやっていくということですね。  それで、もう一つ気になるのは制服です。5年生、6年生は制服はどうなるでしょうね。 ◎学校改革推進課長   まだPTAとの最終的な協議まではついてはいないのですけれども、学校で協議をしている現状では、5・6年生についてはこれまで同様私服で、7年生以上を制服というような方向で現在検討されているところです。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   それは、生徒指導上はどう予測したらいいんでしょうか。私服の子たちもいる、制服を着ている子たちもいる──余り気にすることはないかと思うんですけど、5・6年生が制服となるとすごく気になるところがあるんですよね。小5ギャップの明暗の部分で言ったら、文字どおり暗がすごく出てくるかなというふうに思います。  この際ですので僕の経験で言えば、女の子が保育所からずっとズボンで育って、中学校になったらいきなり制服でスカートをはかされる、物すごく嫌だと。これってその子にしたらすごく大きいんですよ。最近はLGBT対応とかいうことで、一人一人の個性を尊重する、人権を守ろうということで流れがそういう方向にいっていて、中学校の制服、高校生の制服なんかも、スカートでもいいし、ズボン──今パンツと言うんですかね、パンツでもいいと、そういう流れがちょっと芽生えてきていると思うんです。  そういう点で言えば、5・6年生は私服ということなので、その心配はないと思うんですけど、この際というか、義務教育学校では制服のあり方、学年で言えば7年生、8年生、9年生ですね、その3学年は制服が残りますよね。ぜひ検討していただきたいなと思います。  次、特認校の問題なんですけど、どのような特色を持った学校にするかということで、全市から魅力で来てもらうという狙いと目標で実施されると思うんですけど、今考えておられる魅力ある特出しといいますか、ちょっと下品な言い方をすると目玉のようなものというのはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。今までは、海に近いのでマリンスポーツとかいろんなことをおっしゃっているんですけど、それだけで大丈夫かなと思うので、本当に全市からも来てもらえるようなことというのはどんな議論がされて、どんなことを今考えておられるか、教えてください。 ◎学校教育部長   目玉という言葉もございましたけれども、先ほど4・3・2制について詳しく説明をさせていただいたら、これから期待できる効果というものも一定御承知いただけたのではないかなというふうに思っております。ある意味では、これまでの6・3制を4・3・2制でやっていこうというものは、地味かもしれませんけれども、丁寧な説明をすることによって大きな目玉になるのではないかというふうに考えているところでございます。  それと、先ほど御紹介いただきましたように、海が近くにあるという地の利を生かしたものについてはもちろん取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。あと、教科等の面におきましては、これからの世界を見詰めまして、プログラミングであるとか英語・外国語活動であるとか、そのあたりにつきましても小中合同して特徴的なプログラム、教育課程を組んでいきたいと。前倒しという意味ではございません。きちんとした教育がなされるような先進的なものについてつくっていきたいというように思っているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そうすると、学びの分野で特色が出るだろうということでお話があったと思うんですけど、地の利ということで言ったら、スポーツですか、部活動ですか。 ◎学校教育部長   部活動も一つの選択肢にはなろうかというふうに思っておりますが、例えば総合的な学習とかで、自分たちの土地、自分たちの島のことについて、海というテーマで小学校1年生から義務教育学校9年生まで一貫したプログラムを持って研究していく探求的な学習、そういったものを仕組んでいければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   わかりました。  募集規模が70人程度とおっしゃっているんですけど、35人学級の学年、それから、40人学級の学年だったら、その辺の具体的な募集規模はちょっと違ってくると思うんですけど、それはどうなるんですか。 ◎学校改革推進課長   現在、兵庫県では、4年生までが35人学級、5年生以上が40人学級ということで、最終的に、5年生以上になった場合に81名になりますと3学級ということで、80人をとりあえず超えない程度で2クラスというのが維持できればというようなところで考えているところです。  その前段階の35人学級も当然同じ考え方でいきますので、70名を超えて71名になってしまうと3学級ということになりますので、一応上限を70ということで切らせていただいているところでございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、今現状の皆さん方の予定で言えば、来年の4月開校と。ここを延ばしてでもよく議論してほしいという立場なんですけど、来年の4月とか再来年ぐらいのときというか、今自体、80人とか70人というボーダーの状態だと思うんですけど、すごく微妙だと思うんです。募集の扱い、それから、選考と言ったらおかしいね、ここまでですよ、あなたは来なくていいですよという選択をせないかんのですね。そのときに、来年の4月となったらというより、各学年でそうやって決めるということになりますよね。35人学級のところは70人までですよ、40人学級になったら80人までですよと。つまり、そういう線引きがあって募集しはるんですけど、西宮浜の子だけで71人になるとか81人になるとかという場合もありますよね。そういう場合は、募集があっても全員アウトというそんなイメージでいいでしょうか。 ◎学校改革推進課長   先ほどの説明の仕方はちょっとよくなかったところがありますので、1年生から9年生まで、人数としては70名までを定員というようなことでさせていただきます。  今御指摘いただいたように、例えば校区内の生徒でもう70名を超えていて、仮に3クラスになっていても、それはそれでオーケーで、もし70名を超えるような学年が出ている場合には募集はありません。70名に足りていない分については、新年度に向けて募集をその足りない分だけはさせていただくと。もし募集の人数がそれを超えているような場合は抽選ということにさせていただくことになります。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   わかりました。学年ごとに何人募集、市営住宅みたいにどこどこの団地何部屋、そういうイメージで募集されると。そしたら、応募する人も、その状況を見ながら応募する、そんな関係だということですね。わかりました。  前回の教育こども常任委員会でちょっと意地悪な質問というか提起をしたんですけど、西宮浜の児童生徒が減ってきて、地元に住む子たちが減ってきて、募集をかけても単学級になってしまうといったときに、転校を希望している子供たちが460人程度いると。何らかの事情があり、今実際に越境して通っているそういう子たちを、西宮浜だったらあいてるよと言って誘導する、こういう発想とかインセンティブというか、そういうことが事務的な分野から考えると出てくるように思うんですよ。やろうと思ったらできますよね。そういうことに絶対ならないように、育ちを保障しなきゃいけない人を扱っているわけですから、子供たちの立場に立って、まさかそんな発想はしてないですよということだと思いますけれども、困ったな、困ったなとなってきたら、事務的にはそういう発想というのは出かねませんので、そういうことが絶対ないようにしていただきたいなと思います。  次に、総合教育センターの附属という問題でちょっとよくわからないんですけど、まず、総合教育センターというのはどんな機関なんですか。制度に定められた機関なのか、そうでないのか、あるいは、どんな役割を果たしているのか、特徴、その辺を教えてください。 ◎教育研修課長   総合教育センターは、主に先生方の職務研修、専門研修等の研修を行う場所、それから、教育的な課題を解決するために研究を行う機関です。法律で設置しなければいけないということではないのですが、どの市も教育センターを持っていることが多いというふうに考えています。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   その仕事をやるのは、主に指導主事の先生たちが担って、西宮浜の義務教育学校は、総合教育センターの一部分を移譲して指導主事さんが常駐する、そんな説明をずっといただいているんですけれども、総合教育センターはいろんな研究機関として設置したもので、そういう事業をやっている。主に担っているのは指導主事の先生たちだ、そういう理解でいいですか。 ◎教育研修課長   研修と研究につきましては、主には指導主事が中心になって行っておりますが、現職の教員の先生方にも研究をお願いしたりとか、研修の講師については、民間とか大学の先生にお願いをすることもございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、研修をみずからもするし、同時に研修の企画をする。で、やってくださいよと全学校に広げていく、そんな役割だというふうに今理解したんですけど、それは義務教育学校に対しても小学校に対しても中学校に対しても同じ関係であるように思うんですけど、附属学校として位置づけるというここがもうひとつ、今までいろいろお聞きするんですけど、何でそんなことをするのと。これも明暗に関して言うと、悪いように考えたら、学校に対して強制力、義務教育学校との関係でトップダウン、そんなイメージがどうしても出てくるんですけど、その辺の説明をしていただいたらどうでしょうか。 ◎学校教育部長   まず、明と暗というお話をさせていただきます。明のほうでいきますと、前向きな仮説という言葉を私はよく使うんですけれども、研究成果を西宮浜のほうで実施していきたいということですので、必ずや子供たちのためになるだろうという前向きな仮説のもとに事業実施等をしていくということ、これについてはもちろん変わりのないところでございます。  あと、トップダウンかどうかということについてお答えをしますと、決して強制的というわけではなくて、もちろん学校と協力をしながら教育課程を実施していくわけでございますので、トップダウンではなくて、学校と相互に協力をしながら進めていくという姿勢でございます。  以上です。
    ◆庄本けんじ 委員   それならばというふうに言うとすれば、だったら、附属学校というふうにわざわざしなくて、義務教育学校ならではの関係で今やっておられるようなことを総合教育センターと義務教育学校の間でおやりになったらどうなのかと思うのですけど、わざわざ附属学校にするというその辺の説明がもうひとつすっきりしない。ああなるほどという目に見えてわかるような説明がなかなか聞けないままでいるんですけど、そうなると何かほかに意図があるのかみたいなことになるのはよくないと思うんですよ。くっきりはっきり、ああそういうことかということがわかってこそ、それこそ案があるんと違うかという疑義を払拭できることになると思うんですけど、なぜわざわざ附属学校として位置づけるのか、ちょっとわからないんですよ。 ◎学校教育部長   一つは、先ほども申し上げましたように、先進的な取り組みをそこでやっていくに当たって、学校ともちろん協力体制でやっていくんですけど、それを推進するために指導主事がそこに常駐しているということ、これが附属校としての一つのあり方であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   常駐するということは、日ごろ義務教育学校の運営との関係で人的な交流というか、どうイメージしたらいいかわからないので私の質問もピンポイントにならないんですけど、常駐するために附属学校にする、そんな説明やったというふうに理解していいんですか。常駐するために──悪い意味で言ってるんと違うんですよ。常駐するために附属学校にする。附属学校にしておかないと常駐はなかなかしにくいよ、そういう意味ですか。 ◎教育次長(大和一哉)  総合教育センターの一つの役割に、教職員の研修──中核市でございますから、研修は県教委ではなくて西宮市自体がやるという側面があるんですけれど、そのほかに今後の教育にどのようなことが必要かということを開発的に研究していくことが求められています。  今回始まる新しい学習指導要領におきましては、義務教育の間、特に小学校と中学校の教育内容の連続性とか体系的な指導というのは非常に重視されています。もう少し具体に言いますと、中学生で困っている子供らが小学校の教育課程の中のどこでつまずいたのかということを明らかにして、そして小中連続性を持った教育をやろうというようなことが示されています。  その研究を義務教育学校という1年生から9年生までが在籍する学校で行うというのは、私ども非常に理想的なことだというふうに思っております。そこでどのような教育活動を行えば、義務教育の間、子供たちの学びがスムーズになるかということが研究できると思いますので、総合教育センター側のニーズとして義務教育学校を附属校化したいというようなところがあって、今回の計画に至っている次第でございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   ちょっと認識が深まったんですけど、学習指導要領に基づく教育の開発、研究、そういうことを義務教育学校でこそできるしやりたい、そういう意思が総合教育センターの側であって附属にした、そういう説明だったと思います。  西宮浜の義務教育学校が研究機関の一部になる、そんなふうに理解しておいたらいいのでしょうか。 ◎教育次長(大和一哉)  西宮浜小学校・中学校は、これまでも開校以来20年の間に、それぞれみずから手を挙げて研究指定を受けておられます。特に近年は、1小1中という関係で小中一貫校のモデル校指定を2期6年間にわたって研究指定を受けて、どのような行事、どのような活動、どのような教育をすれば子供が伸びるのかということに取り組まれております。そのような土壌があるところに私ども総合教育センターと一緒に研究を進めていくパートナーとしての位置づけという意味もあって附属校というふうな考えが生じております。  その研究を進めるにおきましては、学校で先生方は授業されているんですけれど、その授業のポイントであるとか、子供の様子の見取りであるとか、そういうことを指導主事と一緒になって行っていく、そのようなイメージで構想しております。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   モデル校の研究指定というのは、国の指定じゃなく、県の指定、西宮市教育委員会の指定、どれですか。 ◎教育次長(大和一哉)  西宮市教育委員会の指定でございます。 ◆庄本けんじ 委員   はい、わかりました。西宮型小中一貫教育、この教育がどうなっていくのかというモデル指定にして研究もしていたということだと思います。その上に立って、いよいよ制度に乗っかった義務教育学校でこれからどうなっていくのか、こういうことだと思います。  それで、研究機関としての義務教育学校にもなる。そうすると、そんなふうになるらしいよという説明をしたら、えっ、モルモットになるのと、こんな声がすぐ反射的に出てきたりもするんですよ。西宮浜の義務教育学校の子供たちが実験材料みたいなことになるんじゃないかというふうにすっと言う人もいるんですよ。ここも明と暗の部分の暗だと思うんです。  だから、総合教育センター、教育委員会、義務教育学校との微妙な関係のバランスというのを──総合教育センターのほうでトップダウンでがんがんこういうことをしてくれというふうにやろうと思ったらできかねない。だけど、そうじゃなくやっていくようにどうしてもそういう努力をしていただきたいし、そのためにもやっぱり地域住民の人たちとともにこの義務教育学校をつくっていくという体制と議論というものを今まで以上に強めていただきたい。そのことこそが明と暗の暗の部分をなくしていく──明の部分で仮説でとおっしゃっていますけど、文字どおり仮説なので、本当にみんなで検証しながら内容を充実させていくというふうにしていただきたい。そのための保障だとか体制だとか仕組みというのはやっぱり考えないといけないというふうに思います。  その点で、市民への説明、それから、市民とともにつくるという仕組みづくりをぜひ考えていただきたいし、今後、説明にずっと入っていくと思うんですが、説明されたら必ず意見が出てきます。こんなふうにしてよということが出てきます。そういうのはぜひ酌み取っていただきたいし、やっぱり明と暗のことをみんな考えはる。それから、全国の様子も知っている人なんかは、やっぱりよくない方向に行くんじゃないかということの心配が出てきますから、そういうことに対して、そういう暗の部分は絶対しませんよと。なぜしないのか、こういう説明をきちっとしていただきたいと思うんです。なぜしないのかということをぜひともしていただきたい。例えばで言うと、学童保育の問題なんかは、国のほうは学校の教室の利用、放課後教室というのと授業と学童と一体化しなさいというのをすごく言ってきています。だけど、西宮は、一体化したら学童の質が下がるからそういうことはしませんとはっきり言ってはるんですね。そういう制度にはまっていったら明と暗が必ず出てくる。そういう中で、暗になるんじゃないかという心配が出てきますから、そういうことに対して、そういうことはしないし、ならないということを根拠を示しながら説明もしていただき、ちゃんと根拠をつくっていくということを本当に丁寧にしていただきたいというふうに思います。  以上、義務教育学校については終わって、次に進みたいと思います。  コミュニティースクールの事業なんですけど、説明資料を見させていただいたら、13ページのほうに西宮型コミュニティ・スクール事業、30年度予算額ゼロ、31年度予算額ということで数字を示されているんですけど、新規事業になっています。  一方、6ページの学校・家庭・地域の連携協力推進事業経費というところの予算事業の説明という中に、西宮型コミュニティ・スクール推進体制構築事業というふうになっていて、これまでも取り組んでこられたことになっているんですけど、このコミュニティースクールをこれから本格的に進めることにされるんだなという印象を受けるんですが、いつから西宮型コミュニティ・スクール推進ということが始まって、これまでどんなふうに取り組んでこられたのか、教えてください。 ◎社会教育課長   西宮型コミュニティ・スクール事業につきましては、32年度からの導入に向けて31年度からその準備など、研修会を実施したり、リーフレットを作成したり、学校や地域の皆様に理解を進めていただくための準備を進めるということで研究事業としております。  6ページのほうに、学校・家庭・地域の連携協力推進事業ということで、30年度以前も予算のほうがあるんですけれども、このたび西宮型コミュニティ・スクール事業を進める土台として、教育連携協議会による教育連携事業をベースにして、それを発展させてコミュニティースクールにしていこうと思っておりますので、30年度以前に入っております予算につきましては、これまでの教育連携事業にかかわる予算費用が計上されております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   今からそうしようとして研究を始める、その予算を立てたということはわかるんですけど、これまでは協議会でやっていた事業ですよということですか。説明では、西宮型コミュニティ・スクール推進体制構築事業というふうに書いてはります。どう理解したらいいんですか。 ◎社会教育課長   6ページのほうに予算事業の説明で西宮型コミュニティ・スクール推進体制構築事業と書きましたのは、31年度から新たに加わっておりまして、30年度まではこの言葉は入っておりませんでした。なので、31年度からコミュニティースクールに本格的に取り組んでいくための準備費用を計上プラスしたという形になっております。 ◆庄本けんじ 委員   ということは、全く新しく始める、今までは全然していなかったというふうに理解していいですか。研究をこれから始めるのが最初だと。 ◎社会教育課長   コミュニティースクールというのは、学校運営協議会を設置する学校のことを言います。この学校運営協議会というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている協議会になるんですけれども、西宮市では、類似するものですけれども市の要項で設置しております教育連携協議会というものが既に存在しておりまして、国のほうも既存のそういう仕組みをうまく使っコミュニティースクールのほうに移行するようにというようなことも書いてございます。本市の場合は、この教育連携協議会の取り組みを生かして、それを法に基づく学校運営協議会の制度にした上で、これまでも各学校でやっていただいているいろんな事業も大切にしながら、それを継続してやっていただけるような形で西宮型として進めていきたいと思っております。 ◆庄本けんじ 委員   よくわかりました。つまり、今までは要項ということで地域と連携する体制をつくっていた、それが法の制度になったので、そちらへ移行しましょう、移行するに当たってどんなものがいいのか研究を始める、そういうことだと思います。  それで、これは本格実施する段階になったときに、西宮市一斉なのか、順次やっていくのか、あるいはモデル校をつくってそこから始めていくのか、その辺の方針を教えてください。 ◎社会教育課長   現段階での導入の計画でございますけれども、32年度に3校程度パイロット校という形で、そこから順次段階的に移行する学校をふやしていきたいと考えております。一応、最終目標を平成35年度──2023年度に設定して、それまでに段階的に進めていくつもりです。今年度の新しい異動とかも終わった春以降、6月ぐらいまでにいろいろ学校訪問をしてヒアリングをした上で、導入希望の調査をしてみようと思っておりまして、それぞれの学校が何年度に切りかえていくかということを調査した上で導入計画を策定していきたいと考えております。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   大体イメージがわかりました。  それで、一斉にできないのは、かなりの準備と話し合いがなかったらなかなか進みにくいということがあるんでしょうか。進みにくいと言ったらおかしいな。時間をかけないとなかなか一遍にいかないよ、そういう事業だということだと思うんですけど、ちょっとその辺の事情を話ししていただけますか。 ◎社会教育課長   これまでの教育連携協議会の取り組みがありますので、一度にやることが可能かもしれないんですけれども、学校運営協議会になりましたら、その委員はこれまでになかった、教育委員会が任命することになりまして、立場としても、特別職の非常勤公務員という位置づけになります。ということで、事務局の事務負担もふえてまいりますし、その辺の説明ですとか本当の意味でのコミュニティースクールになっていただくためには、各学校に丁寧な説明ですとか研修を重ねた上で導入していきたいと思っておりますので、順次進めていくやり方をとっていきたいと考えております。 ◆庄本けんじ 委員   よくわかりました。ぜひいいものをつくっていただきたいなと思います。  次、ソーシャルワーカーのことですけど、全中学校区に配置というふうになっています。文字や耳でぱっと聞いたら、中学校全部に1人ずつ配置されるのかなというふうに思ってしまうんですけど、実はそうじゃないよということなんですが、どんな体制なのか、全中学校区配置という中身を教えてください。 ◎学校保健安全課長   スクールソーシャルワーカーでございますが、現在、本課のほうに1名おります。平成25年度から実施している事業でございます。それを31年度、5名体制に拡大をしまして、西宮は20中学校ございますので、20中学校をそれぞれブロックと考えまして、この5名をそれぞれの中学校に週1回派遣をする。それぞれの中学校の近隣の小学校も網羅する形でブロックとして考え、中学校から近隣の小学校もともに1名のスクールソーシャルワーカーで対応していくという体制でございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、5人の体制をつくります。それが全中学校区配置という意味は、今説明のあったような話なんですけど、1人の人が動くイメージを説明していただいたらどうなりますか。 ◎学校保健安全課長   1人のスクールソーシャルワーカーが持つ中学校区は四つになります。4中学校区を1人で担当する。月曜日はA中学区、火曜日はB中学校区、水曜日はC中学校区というような考え方を今現在しているところでございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   了解いたしました。  5人で全中学校区配置と。それまでは全中学校区配置ではなかったという理解でいいですか。今までは全中学校区配置できなかったが、5人にしたことで配置できるようになったという理解でいいですか。 ◎学校保健安全課長   先ほど申し上げましたように、教育委員会にスクールソーシャルワーカーは1名しかおりませんでした。こども未来センターには2名おりました。この3名が情報を共有しながら、学校園からの要請を受けて、要請のあった学校園に対して赴いてさまざまな相談、支援をしていたところでございます。それに対して、今後は、曜日を決めて派遣をしていくというシステムに変わるということで御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   了解です。  そしたら、今後も充実させようと思ったら充実させる、例えば6人にするとか7人にするとか、そうしたほうがよければそうしていただきたいんですけど、現状でどうかちょっとよくわからないからそこまでは言いませんけれども、全中学校区配置となったら、もうそこで打ちどめかなと、全部に配置したんだからそれ以上もうないじゃないというイメージもくっついてきます。だけど、それじゃちょっと足りないよ、もっとふやしましょうという方針が立つ可能性があるのかどうか。状況によって必要があれば、6人、7人とふやしていくということがあるのかないのか。 ◎学校保健安全課長   先ほどから申し上げておりますように、平成31年度からの新たな取り組みでございます。社会状況を考えての支援体制を整えているところでございますので、今後、5年、10年、20年先に状況が変わりましたら、その都度、来年度──平成31年度の取り組みも研究しながら、さらなる研究を進めていって、必要に応じてということもあり得るかもしれません。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   わかりました。  次、越木岩公民館のことなんですけど、これは別の部局で予算が立っているんですけど、いろんな機能を一つにして越木岩センターを整備するということなんですけど、公民館というのは今の体制といいますか、提供しているいろんなサービスをそのまま残すということになりますか。 ◎地域学習推進課長   委員の御質問にございます越木岩公民館の今の体制ですね、提供しているサービスを今後残していくかどうかということについてでございますけれども、基本的にはそのように考えております。  今現在、他の部局でこの31年度予算で越木岩センター整備事業ということで予算化の予定でございます。本庁の北西地域における行政サービスやコミュニティーの中核となる施設を整備するということになっておりまして、市民局を中心に取り組むこととしておりますが、教育委員会も施設所管課として基本構想の策定に参画する予定になっております。私どもの公民館のほうでは、今現在、幾つかの講堂などの部屋がございますし、また、利用人数等、稼働率も、全体でも5番目でございますので、かなりよく使われているところでございますから、今現在御利用のお客様の声も大事にしながら今後協議に臨んでいく所存でございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   よくわかりました。  次、高塚古墳のことで質問を一つしたいと思います。  地域の皆さんは、本来、高塚古墳をそのまま残しておいてほしいということをおっしゃっていまして、今開発が進んでどうなっているかわからない状態なんですけど、石が幾つか残っているので、それは何らかの形でぜひ残してほしいと。公園のほうの整備とあわせて工夫もしてぜひ残してほしいということで、市のほうへ、また、教育委員会のほうにも要望が上がっていると思うんですけど、いろいろ検討されているようですけど、どういうふうにされるのか、教えてください。 ◎文化財課長   高塚1号墳がありました開発事業地に計画されております提供公園の中に石材を置きまして保存してほしいという要望はいただいております。これについては、まだ具体的な図面が業者から上がってきておりませんけれども、教育委員会、本庁──公園緑地課、それから、開発指導課のほうから業者に指導している中身としましては、残っている石を活用いたしまして、古墳の記念になるような形で配置させていただいて、なおかつ、そのすぐ横に、これは教育委員会が原案を作成することになりますけれども、文化財説明板を立てて、それを継承できるような形で保存してほしいということで私どものほうから業者に協力を求めているところでございます。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   その今残っている石の大きさとか何個残っているか、数を教えてもらっていいですか。 ◎文化財課長   業者に確認しましたところ、石が5個残っているというところでございます。大きさにつきましては一定しておりませんで、大きなものは1メートル弱程度というふうに聞いております。  以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、提供公園に五つの石を残すだけのような企画を今してもらっているというふうに理解していいですか。 ◎文化財課長   公園の中ということになりますので、文化財的な意味も非常に重要でございますけれども、今後の公園利用において、安全、快適に御利用していただくためにも安全性の重視ということがございます。安全性を重視して、なおかつ古墳があったことを思い出せるような形で配置できないかということで指導しているところでございます。
     以上でございます。 ◆庄本けんじ 委員   そしたら、今残っている石を全部残してくれとまでは言ってないということですか。 ◎文化財課長   五つ全部残すことができるかどうかはまだちょっと結論が出ていないところでございます。  以上です。 ◆庄本けんじ 委員   地元の人たちは、残っているものは残してほしいという切なる思いなので、安全性とかそういうことも当然あるので、四つになるかもしれない、三つになるかもしれないけれども、要望をかなえられるような設計をぜひとも公園の方たちにも協力していただいて、できるだけ住民の皆さんの意思がかなうようにしてあげてほしいと思います。  以上です。 ◆山口英治 委員   それでは、確認の意味で3問、整理の意味で1問質問させていただきます。まず、確認の意味での質問というのが、中学校の管理運営事務経費についてとトライやる・ウィーク推進事業について、あと、不登校児童生徒の適応指導教室の再編・拡充事業について、この三つについては確認の意味で質問させていただきます。整理の意味から、西宮浜小中一貫教育推進事業について質問を一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番目の確認の意味で、中学校の管理運営事務経費なんですが、747万3,000円減となっております。これは消耗品費の減という形なんですが、来年度だけの単発的なものなのか、それとも、経費節減の部分でされていったことなのか、その辺の内容をお尋ねさせていただきたく思います。 ◎学校管理課長   中学校の管理運営事務経費の消耗品費の減ということなんですけど、中学校の生徒数が減少しているということから、予算を組むときには、児童生徒数であったり、いろいろな面積であったり、そういったものと連動してある程度予算を組んでおりまして、その意味からして消耗品費がちょっと減っているというようなことで、児童生徒数の連動によって増減があるというような動きとなっております。 ◆山口英治 委員   では、例年ちょっと減っていっているという形で認識していればよろしいでしょうか。 ◎学校管理課長   そうですね。児童生徒数が大体例年若干減っているような傾向となっております。  以上です。 ◆山口英治 委員   わかりました。  次に、トライやる・ウィークの推進事業経費が228万円の減になっていますが、この内容について、何も書いていないので教えてください。お願いします。 ◎学校教育課長   トライやる・ウィークは、1学級当たりを単位に予算を算出しております。その額を15万3,000円としたためというところです。根拠となっているのは、県の補助額に合わせていっております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   今年度は削減されて、来年度については、県の補助のほうに影響されながら対応するという形でこれも考えておいたらよろしいでしょうか。 ◎学校教育課長   そのとおりでございます。 ◆山口英治 委員   トライやるの推進に関して、県のほうの影響はありますけれども、市としてもこの部分はかなりしっかりと――中学生がトライやる・ウィークというものをやっていくことは非常に大切なことだと思いますし、また、受け入れていただく企業が大変苦労されているというのもお聞きしておりますので、この辺は費用対効果が出るよう、広報活動の中でトライやる・ウィークを受け入れている企業さんの御紹介がもっとできるようなことを全庁的に挙げてして、受け入れる先が喜んでいただけるような体制というのも今後考えていただきたいと思います。  歳出に関しては、どうしても県のほうの絡みがありますが、市としても今後どのようにしていくのかというのはある程度考えていくことも必要ではないかというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  次に、不登校児童生徒の適応指導教室の再編・拡充事業について。  こども支援局にも通じますが、鳴尾北幼稚園の休園施設をいろいろとされるわけですが、移動される保護者並びに児童生徒に対する説明というか、懇談というのはどのようにされていらっしゃるのかということをお聞きしたいんですが。 ◎教育支援課長   現在、あすなろ学級に通っている児童生徒につきましては、距離的な問題もありますので、鳴尾北幼稚園を選択するのか、あるいは、今現在のこども未来センターを選択するのかを十分丁寧に説明していきたいと考えております。それにつきましては、31年度が始まって、10月の開設までの間に保護者の懇談会であったりとか、親の会といいまして、保護者を集めた交流会もありますので、そういった場を利用して丁寧に今後説明していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口英治 委員   ありがとうございます。  保護者の方への説明というのも大切だと思いますが、それよりも大切なのが、あすなろ学級に通うお子さんたちというのは、環境の変化というのに非常に──もちろん現場にいらっしゃる皆さんも御存じだと思いますが、自己表現、自分で意思表示をするというのは非常に難しいと思います。開校までの中で丁寧に聞いてあげてほしいと思うんです。日ごろの部分で本当にどうなのということを児童生徒のほうに聞いてあげるというのが一番大切だと私は思いますので、その辺を丁寧にやっていただきたく思います。あすなろ学級に通っていただける生徒が逆にまた通えなくなってしまったというのが一番だめなことだと思っていますので、その辺は皆さんが一番注意されていらっしゃる点だと思いますが、お互いに確認し合う意味でお聞きをさせていただきましたので、よろしくお願いします。  では、整理の意味で最後に、西宮浜小中一貫教育推進事業についてということで、済みません、いろんな質問がずっとありまして頭が混乱しておりますので、もう一遍私自身として整理をさせていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、義務教育というのは、日本においては幕末以降行われてきたわけであって、9年制の義務教育というのは昭和22年に確立して、今72年という歳月が過ぎ去っていったというふうに認識しております。その中で義務教育学校という形で出てまいりましたが、まず、義務教育学校が日本で一番最初に開校したのは何年ぐらいになりますか。 ◎学校改革推進課長   平成28年4月がスタートとなっております。 ◆山口英治 委員   つくば市の2012年のやつは違う形ですか。 ◎学校改革推進課長   学校教育法の一部改正に伴って、校種としての義務教育学校がスタートしましたのが平成28年4月ということになります。 ◆山口英治 委員   済みません、もう一遍、つくば市の2012年の開校というのはまた違うものなんですか。 ◎学校改革推進課長   つくば市の2012年の分というのは、特例校としての指定ということでございます。 ◆山口英治 委員   特例校という形でも2012年に義務教育学校としてスタートしたわけですよね。そこから今平成30年で、つくば市では3校新たに義務教育学校を新設されていらっしゃると認識しているわけなんですが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎学校改革推進課長   はい。そのとおりでございます。 ◆山口英治 委員   義務教育学校におきましては、6・3年制とか、今西宮市がやろうとしている4・3・2制という形があるわけですけど、4・3・2制でやっていらっしゃる義務教育学校というのは、全国でいうと何校ぐらいありますか。 ◎学校改革推進課長   少し以前の資料ということになりますが、平成29年度にスタートする50校程度の義務教育学校の中の26校、半分近くは4・3・2制でスタートしますということで国のアンケートのほうに書いてございます。 ◆山口英治 委員   ちょっと教えてください。つくば市さんは今どういう年制度でやっていらっしゃるんですか。 ◎学校改革推進課長   つくば市さんの分についてということでは、ちょっと今は手持ちのデータがございません。 ◆山口英治 委員   じゃ、新設されたうち半分ぐらいのところが4・3・2制を採用してやっていらっしゃるということですよね。わかりました。  全国的な部分で言うと、2012年のつくば市の特例から始まってやっていらっしゃるということで、西宮市と同じような形で隣接した場合であったりとか統一校であったりとか、そういう形で先にやっていらっしゃるというのが今現状としてあるわけですよね。西宮の義務教育が潰れるとか、そういう間違った情報が流れないようにきちっとした形でやっていかなくちゃいけないというふうに思っているんです。  それとあわせて、先ほども申し上げましたように、西宮市が全国で初めてやるわけじゃなく、常任委員会でもやりましたように、過去においてもやってきているんですね。つくば市さんも、いわゆる筑波研究学園都市として生まれて、学術都市として1960年代に始まったわけです。西宮市も、1963年11月3日に文教住宅都市として宣言をして西宮が生まれてきた。1963年4月1日に西宮東高校が開校したときには、阪神間でもまれに見るような65分授業というのを採用しながら、西宮市は市独自としての学校教育を目指しながら進めてきたというふうに思っています。西宮東高校が65分授業でやってきたことがいまだに55年続いているということは、独自性の中で一つの評価として今発展もしてくれている──発展もしてくれているというのは、済みません、主査と私の母校でございますので言い方はちょっとあれですけど、そういう形で流れてきているという状況の中で、西宮市の教育に対する市民の要望というのは非常に高いというふうに私は認識しております。ですから、その点を踏まえると、枝葉の細かい点というのは今後またさらに詰めなくてはいけないとは思いますが、幹となる部分をしっかりとしていただくということが一番大切じゃないかなと。いろいろな部分での細かい点で聞きたいことはいろいろあるとは思いますが、学校教育における72年間の義務教育があって、その中でもう既に2012年から義務教育学校というのがスタートし、さらにそこを評価しているからこそ、つくば市さんにおいても1校から始まったのが今4校になっているという現実を踏まえながら──失敗していたらふえていっていないと思うんですね。なくすと思うんですけど、その部分では、つくば市さんなんかは学術都市として、筑波研究学園都市としてさまざまな部分で特別区としてやってこられたというこの部分での評価というのは既に出ていらっしゃるというふうに思いますので、その点をしっかり踏まえてやっていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。  世界に目を向けると、義務教育の年数というのは別に9年制ではなくて、イギリスにおいては11年制かな、アメリカも11年制かな、国によって考え方はさまざまに違ってくるし、フィンランドにおいては日本と同じ9年制ですが、そのシステムの持っていき方というのはまた違ってくると思います。ただ、文教住宅都市としての教育環境や教育の水準の高さというのは、西宮市に対して市民が非常に求めるものであるというのは大きくあると思います。私は、そういった意味でしっかりとした理解を深めながら進めていただければいいんじゃないかなと。  済みません、ちょっと短いですが、以上で終わらせていただきます。 ○花岡ゆたか 主査   ここで休憩を挟みます。  なお、再開は午後1時といたします。           (午前11時54分休憩)           (午後0時58分再開) ○花岡ゆたか 主査   では、分科会を再開いたします。  本件に質疑はございませんか。 ◆脇田のりかず 委員   私からは、大きくは四つお聞かせいただきたいと思うんですけれども、一つは、学校のプールの件で、修繕計画の中のプールの整備に関してというところと、あとは体育授業の委託についてと小中一貫校について、いじめ対策についての4点です。一問一答でお願いいたします。  まず、学校のプールの件なんですが、これは会派維新プラスの予算要望の中にも少し入れさせていただいていたんですが、プールの長期修繕が、資料を見ると、20年以上経過していて評価がCの部分が77%という数値がここに出ていまして、プールの改築は1校当たり2億2,000万円、長寿命化改修が1校当たり2,898万円というかなりの金額になってくるんですよね。  これから長期修繕計画を進めていく中で、プールを小学校、中学校でシェアするような形をとるであるとか、民間施設のプールを使うことでスリム化できたらいいかなと個人的には思っています。そうすることでコストをちょっと抑えることもできますし、これからの維持管理費という面においてもかなり削減効果があるのかなと思うんですけど、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいなと思うんですが。 ◎学校管理課長   プールの共用化についてですけども、長寿命化計画を今策定しているんですけれども、その中で今後プールの老朽化が進んで建てかえが必要となった場合については、多額の建設費用がかかりますので、その際には学校の移動距離であったりとか授業時間の確保など、そういった課題もありますので、子供たちへの影響を考えながら、共用化の課題整理を行っていきたいというふうに将来的には考えたいところです。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  この修繕計画というのはもちろん試算もあって、これから向こう40年間ですか、入ってくる中でもちろんあらかじめ計画というのは決めてから動いていかないといけないと思いますので、プールの部分をどうしていくかというのは早期に答えというか、方向性を示しておかないといけないのかなというふうに思うんです。もちろん学校体育館のエアコンの整備であるとか、それ以外の学校施設のいわゆる充実化というところも予算をこれからかけていく必要が十分あると思いますし、今よりもいい教育環境を整えていくほうにどちらかというと予算を使っていってほしいという思いもあります。教育費というのは、今年度に比べて来年度が27億1,846万9,000円増ということになっていますので、ここに関してはこれからどんどんふえていくということになりますので、どこかしらスリム化を図って、予算を圧縮した分ほかに回すという考え方というのはどうしても必要になってくると思うんです。なので、できる限り施設の部分でスリム化を図れるものが──今回、私、プールに関してお話しさせていただいていますけれども、それ以外の部分についてもできる余地があれば十分検討していただきたいとは思うのですが、屋根、外壁、内装、冷暖房設備ということで、一つの学校校舎の中の老朽化の部分が細分化されているだけであるので、ここって削減するというのはどうしても難しいのかなというふうに正直思うんですね。この中でいくと、どうしてもプールですね、これは水道料金とかそのあたりの削減効果というのもあるでしょうし、授業も必ず1校に一つプールがないといけないというわけではないと思うんです。なので、このあたりは前向きに、かつ早期に方向性を示していただきたいなというふうに思います。  学校のプールだけじゃなくて、先ほど申し上げましたけれども、民間施設を使うであるとかそういったことというのはお考えでしょうか。 ◎学校管理課長   民間施設の活用についてなんですけども、現在のところは小中学校が隣り合っているとか道路を隔てての近くであるとか、そういったことからまず検討していくこととしておりまして、今後、他市の事例とかを研究していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。わかりました。  あと、体育授業の委託についてなんですけれども、先日の予算要望の中では、学校における教育課程上の授業を行う者は教員免許状を有する教育職員でなければならないということで回答をいただいていて、前回の予算要望の中には、スポーツクラブで体育の授業を習えるクーポン券を発行したらどうかというような内容だったんですけれども、それはちょっと難しいであろうというところで、純粋に体育授業の委託についての可能性というところでお聞きします。  福岡市は、体育授業を外部委託している事例がありまして、これは基準が、保健体育教員免許所持者、各種目団体が定めた指導に関する資格等の所持者、インターハイ・国体などの競技会の出場経験があって、指導に必要な水準・技術を有する者、地域・民間クラブその他の団体などにおいて3年以上の指導経験を有する者、こういった基準を設けた上ですけれども、体育授業を外部に委託しているんですね。目的としては、児童の体力向上と教員の負担軽減というところで実施をしていっているところなんですけど、私のほうで効果測定まではちょっとわからないんですけど、本市においてこういった可能性を探っていっていただくことはどうなのかなと、そのあたりのお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎学校教育課長   まず、体育授業の委託につきましては、この部分だけ授業を切り離していくことにもなってまいります。何分、小学校、中学校の子供たちですので、やはり総合的に見ていくことがまだまだ必要かなと思っておりますので、専門的な助言というのは何らかの形を得ながら体力を高めることは必要かと思うんですけど、授業そのものを切り離してというのはまだ考えておりません。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員 
     ありがとうございます。  これは切り離すというよりか、ここだけの情報では私も正直わからないんですけどね、福岡市では、もちろん学校施設を使った上で外部の指導員が指導に当たっているということなんですけれども、もちろん学校の教師の方、もともとの体育教師の方も一緒に指導している可能性もあると思うんですけど、こういったものを今後十分検討していっていただけたらなというふうに思います。これはこれぐらいにとどめておきます。  あと、小中一貫校の冊子の作成について、前回の教育こども常任委員会で私がちょっとお話しさせていただいたんですけれども、平成32年4月の小中一貫校の開校に向けて、市民の方によりわかりやすく理解してもらえるようなQアンドAなどを記した冊子を作成してはというお話を私させていただいたんですけれども、今回、小中一貫校の予算の中でそれが可能かどうか、それを見越した上での予算取りをしていらっしゃるかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎学校改革調整課長   委員御指摘の冊子をつくる金額なんですけど、一定そのようなものが必要であろうということで、今回の当初予算の中で計上はさせていただいております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  実質あと1年後ぐらいになってきますので、早々にある程度内容を固めていただいた上で配布していただくような動きをとっていただけたらと思います。  もう一つが、同じ小中一貫校に関してなんですけれども、10月の末に管外視察で東京都の公立高校を見てきたんですけれども、近接型プロジェクターというんですかね、教壇の上ぐらいについて、授業の内容というんですか、文字とかがちゃんと投影されていて、そこに先生は補足をチョークで書くだけというようなものをやっていらっしゃったんですね。それが非常に見やすくてわかりやすい。パソコンと同じ字体なので非常に見やすいというのがあって、そうすることで授業効率も上がりますし理解度も上がるのかなというふうに思いましたので、小中一貫校をこれからつくっていっていただく上で、そういったものも設備としてあれば一つのPRポイントになるのかなと思ったりもしたのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。ちょっとお考えを。 ◎校務改善課長   今、委員御指摘の大型提示装置につきましては、おっしゃるように教育的効果が非常に高く、義務教育学校のみならず、小学校、中学校においても必要なものと認識しております。  西宮市においては、小学校、中学校にデジタルテレビ、電子黒板、プロジェクターなど50インチを超える大型画面で提示する装置を既に導入いただいているところでございます。そういった形で今後とも活用に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  そういった形で電子機器を入れることで授業効率が向上して、ひいてはそれが小学生、中学生の学力向上につながるのであればそれ以上のことはないので、ぜひこれから先、そういった部分に関しましては施設整備というか、設備に関して整備を進めていっていただきたいと思います。  最後に、いじめ対策のところでちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、これまで定例会においても松山議員もお話しされているところですけれども、いじめ対策の一環で、ラインですとかソーシャルメディアを使った相談体制というのが必要ではないのかなと私も思っていまして、平成29年12月の定例会でしたか、検討してまいりますというお話だったんですけれども、その後どのようなお考えでいらっしゃって、何か内部で検討が進んでいらっしゃるのか、進捗状況も含めてお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎学校保健安全課長   本課のほうに平成29年度よりいじめに特化した電話相談窓口を開設して対応を図っているところでございます。それまでのいじめに関する相談等は、過去5年間を振り返りましても、13件、7件、10件、7件、そして平成29年には35件というふうにかなりふえてきている現状がございます。委員御指摘のとおり、会員制交流サイトによる相談業務というのは、子供たちにとって多くのチャンネルがあったほうがいい、相談窓口があったほうがいいというのは十分に理解しながら対応を図ってきているところでございます。  ただ、SNS等による相談業務につきましては、兵庫県のほうがラインを活用しまして、平成30年8月1日から平成30年9月30日まで試行という形で「ひょうごっ子SNS悩み相談」を実施したところでございます。その結果を踏まえて、兵庫県のほうが平成31年度は4月当初より通年で実施をするというようなことを発表しておりますので、その結果につきまして兵庫県と情報共有、また連携を図りながら注視をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  兵庫県のほうで本格的に通年でやっていくということは、これだけ効果があったとか件数がふえたとか、そういった具体的な情報というのは今の段階ではまだ入ってはきていないような状況ですか。 ◎学校保健安全課長   SNSの悩み相談での件数は、開設しましたので随分ふえたという話は聞いておりますが、ラインを活用して取り組んでいる県のほうから、西宮市の子供たちがこういった悩みを寄せてきていますよというのは、この2カ月間のものに関しては1件もございませんでした。だからといって、今後もないとは限りませんので、兵庫県と連携を図りながら迅速に対応できるような本課のほうのシステムを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆脇田のりかず 委員   ありがとうございます。  兵庫県の活動といいますか取り組みの内容も踏まえて情報共有していただいて、引き続き検討していただいて、西宮市独自でより子供に近い位置で実施することが効果的だと思われる場合は、兵庫県とは別でソーシャルメディアを活用した相談体制というのを進めていっていただきたいと思いますので、そのあたりでは引き続きよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ◆吉井竜二 委員   3点、一つ目が学校のホームページについて、二つ目が英語教育、三つ目がキャリア教育についてです。一問一答でお願いします。  まず、1点目のホームページについてなんですけど、簡単に。  12月の一般質問で取り上げたんですけど、その後の進捗はどうなのかなというところを聞きたいです。例えばなんですけど、今持っているタブレットとかアイパッドとかアイフォーンではスムーズにアクセスできない問題であったりとかあったんですけど、そこは直すというふうにおっしゃっていたんですけど、今どんな状況なんでしょうか。またあと、今後の計画とかもしあれば教えていただきたいなと思います。 ◎校務改善課長   委員にいただいた御質問、それから、3月に川村議員からもこの件について御質問をいただいたところでございます。御質問の進捗についてでございますが、2段階について考えております。  現状の保守範囲でできる改善といたしまして、3月議会でもお答えしましたように、例えばお知らせ画面に写真をつけるなど即時性を要求されることについては、31年度に向けて対応を進めるべく業者と検討を進めている真っ最中でございます。  また、委員御指摘のさまざまなブラウザーに対応するという部分についても、それを表示できるよう、同じく改良を進めているところでございます。  あと、デザイン性など抜本的な部分については、もう1年おくれ、今後の検討課題としてまた考えていくよう検討を今しているところでございます。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   確認ですけど、タブレットとかアイフォーンでのというのは、そこはまだ直っていないという認識でよかったですか。 ◎校務改善課長   アンドロイドのタブレット、アイフォーン、アイパッド、いろいろありますけれども、一部確かにサファリ等で表示のふぐあいがあるという現象は確認しておりますが、かなりの部分では表示できることも一方で確認しております。また、詳しいバージョン等についても精査していきたいと考えております。  以上です。 ◆吉井竜二 委員   わかりました。そしたら、もう一回提言しておきます。  新しくデザインとか変わるというところはまだ協議が必要だし、慎重にしたほうがいいと思うので、前向きに進んでいるのであればちょっと安心したところです。  ただ、僕たちの世代とか今のお母さんお父さんはスマホ世代なので、どうしてもアイフォーンとかで見るところが多いのですが、アイフォーンはよくiOSが更新したりとかサファリが更新したりとかがあると思うので、そこに今の学校園の古いフォーマットがどこまで対応するのかわからないところもあるので、そこは常に気にしておいてほしいなというところが、要は、いつでも見れる状態にしておいてあげてほしいというところが僕からの要望になりますので、お願いいたします。デザインとかは今のとおり進めていただいたらと思います。また何か報告があればお願いいたします。  次に、英語教育に行きます。  これもよく一般質問でやっているんですけど、2020年に教育改革で英語教育が変わるんですけど、この前、私が提案したのは、学校の先生にTOEICを受けさせたらどうかなとか、そういう基準というのをつくって先生たちのレベルというか、英語を英語で教えないとだめになっちゃうわけですから、今までのスキルとはちょっと違うところがあるので、そこの対策、それの進捗状況というのをちょっと聞きたいなというふうに思っているんですけど、どうでしょうか。 ◎学校教育課長   今お話しいただいた点につきましては、まず英語の授業を英語で行うということにつきましては、引き続き教員の研究会等がありますので、そういったところを中心に研究を進めていき、そして、そういった事業を推進していくようにという形で現状のように進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   以前に一般質問で提案したんですけど、レベルに合わせて──研修とか予備校とか何でもそうなんですけど、全員画一的に同じものを受けるというのはそんなに効率がよくないと思っていて、英語の先生が英語ができないとは全く思っていなくて、むしろできると思っていて、ただ、手法が違うだけなので、そこについては教育委員会の何かの試験を受けるなり基準をつくって、得意というか、ちょっと進んでいる人クラスとまだちょっと自信がない人クラスとかでちゃんと分けた上で研修したほうがいいと思っています。そうじゃないと、学校にいる子がかわいそうなところもあると思うので──今のままだと、2020年になって英語教育が始まってようやくわかること、出たとこ勝負みたいな印象を受けるので、そこをしっかりと基準を定めて、それよりも上なのか下なのかで研修をしたほうがいいかなというふうに思っています。ここはどうですかと聞いてもすぐ答えれるものじゃないと思いますので、口酸っぱく言ってるんですけど、子供たちのためにやってほしいなというふうに思っています。  あと、何で今後英語が必要なのかというのをちょっと考えたほうがいいなと思っていて、ここは先生で共有したほうがいいなと思っています。いつも僕の経験上で申しわけないんですけど、スマホが出たことによって英語はすごい重要な言語になってしまったというか、例えばなんですけど、僕が次の選挙のチラシをつくるときにも、デザインがどうやろうというのを、今まで自分でつくったりとか業者に投げたりしていたんですけど、今はシンガポールの友達にラインみたいなグループがあってそこに送ると、みんながそれをシェアして、みんなの脳みそで考えたアイデアがそのライン上ですぐグレードアップされて、いろんなアイデアがそのチラシに盛り込めるんですね。というのが英語とスマホが掛け合わさることによって可能になってくるんですね。これは多分いろんな今後の未来というか、ビジネスのシーンにおいても重要になってきて、こういう問題解決の方法が日本ではまだ余りないんですけど、世界では普通になっていて、そういう問題解決の方法をみんなやっているんですよ。それを日本人だけおくれちゃあかんなと思っていて僕は英語教育を言っているので、何で勉強せなあかんのか、スマホとかが入ってきたことによって余計必要になったというところをみんなで認識していただければなと思いますので、そこは要望しておきます。  次に、キャリア教育なんですけど、これも最近よく思うことなんですけど、ITとかAIが発達していくこれからの世の中において、絶対になくなるとか仕事のスタイルが変わらないといけない分野って出てくると思うんですよ。そういったところも踏まえた上でキャリア教育というのを行っているのかなというのをちょっと聞きたいなと思うんですけど、どうなんですか。 ◎学校教育部長   今の御質問につきましてですが、確かにおっしゃられるとおりで、子供たちが大人になって使っていく器具とかその辺については、私たちの世代とは全く違うものになってくるだろうというふうに思っております。そういうふうな意味では、キャリア教育の大きな目標の一つに、情報収集能力の育成であるとか情報活用能力の育成であるとかというようなことが中心として挙げられておりますので、その時代その時代に適した情報収集のあり方、活用のあり方、それについては考えていくべき命題であるというふうに考えています。  以上でございます。 ◆吉井竜二 委員   これも今後というか、新しい発想なので絶対に入っているとは思ってはいないんですけど、もし可能であれば入れてほしいなと思うのが、AIとかIT化によってなくなるかもしれないとか今とは形が変わる仕事というのを子供たちに考えさせたりしたほうがいいかなと思っています。というのは、うちの実家が運送業なんですけど、僕が後を継ぐかわからないんですけど、運転手を採らないような方針で僕が今動いていまして、というのも、自動運転とかが入ってきたらそこまで運転の技術も要らなくなったりするので、どっちかというと、もっと人間にしかできないようなことをうちの会社では求めていたりするんですよね。これが多分機械化が始まったときの、電車で言ったら、今改札は切符を入れたりぴっとやるだけなんですけど、僕が小さいときはもぎりみたいな人がいたんですけど、あんな人がいなくなっちゃったのは機械化が進んだからで、AIとかITでそういうのがいろいろな業態で起こってくると思うので、そういったものを子供たちに考えさせてあげて、未来をデザインしていくという力は必要かなというふうに思います。例えば、うちのおいっ子がトラックの運転手さんになりたいとよく言ってるんですけど、僕は、ちょっとわからへんからまだあかん、未来があるかわからへんからあかんと。学校ではそこまで言えないと思うんですけど、でも、子供たちが、何でなくなるのみたいなのを考える時間というのは必要かなというふうに思います。その要素は、別に教育委員会でがっつり決めなくても、学校の先生とかとシェアして、こういう授業をやってくれと言うだけでもできると思うので、そういった視点を入れていただきたいなというふうに要望させていただきます。  僕からは以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   3点御質問します。項目は、学校の看護師配置について、体育館の空調について、スクールソーシャルワーカーについて、それぞれ一問一答です。  まず、看護師の配置についてなんですけれども、一般質問でも取り上げさせてもらいました。次年度──新しい年度にまた医療的ケアの必要な児童が新たに学校に入るわけですけれども、現在の取り組みに対する看護師の採用の進捗と、この採用はいつからなのか、これを教えてもらえますか。 ◎特別支援教育課長   進捗状況としましては、必要な人材を確保するため取り組んでいるところで、現在は御連絡いただいている方と採用に向けた面談を行っておるところでございます。  確定につきましては、市の臨時職員となりますので、新年度の任用に間に合うよう採用に向け準備を進めているところです。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   ありがとうございます。  採用に向けて話が進んでいるということですが、仮にもし採用が決まらなかった場合は、その後の具体的な対応というのはお考えなのでしょうか。 ◎特別支援教育課長   先ほど申しましたように、採用に向けました面談を行っているところでありまして、先ほど委員がおっしゃったようなことがないものと認識しております。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   ちょっとそれはどうなんでしょうね。そういうふうに考えていいんでしょうか。もし採用がなかった場合、その子供はどうなるんですか。それはお答えできますか。看護師が採用されなかった場合。 ◎特別支援教育課長   4月よりの採用がなかった場合、医療的なケアにつきましては保護者がすることになると思いますので、そういうことがないようにきちんと採用を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   採用できないときのことを考えたら、きちっと具体的な対応も検討いただきたいんですよ。私、一般質問で提案もさせてもらいましたので、それはちゃんと進めてください。要望しておきます。  関連してなんですけど、春風小学校の看護師の方への携帯、以前も取り上げさせてもらったと思うんですけど、これ、今回予算に盛り込まれていますでしょうか。 ◎特別支援教育課長   今回予算化はしておりません。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   予算化されたなかった理由は何ですか。 ◎特別支援教育課長   当該校の特別支援学級に固定電話を設置し、保護者や職員室に電話ができるようにしております。看護師への携帯電話の貸与につきましては、今後もその必要性については学校現場を交えて検討してまいります。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   これも指摘させていただいたと思うんですけど、現状、今現場の看護師さんの方って、緊急の連絡だったりとかは個人の携帯を使っていらっしゃるというふうに聞いているんです。それは御認識ありますか。 ◎特別支援教育課長   固定電話による緊急の連絡はされたということは認識しておりますが、個人の携帯を使われているということは認識しておりません。  以上でございます。
    ○はまぐち仁士 副主査   改めて現場の状況を確認してください。もしそれが本当だったとすると、これが適切かどうか、個人携帯を使うというのは適切なんですか。その辺はどうなんですか。 ◎特別支援教育課長   個人の携帯を使うことにつきましては、不適切と考えております。  以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査   やっぱりそういうところで現場に課題があると私は思っています。その辺はちゃんと課題を整理していただいて、じゃあ具体的にどうするのかというのを考えていただきたいんですね。例えばその分については個人携帯でしか対応できないのであれば手当をつけるだったりとか、そういう考え方もできるのかなと思うので、ぜひこれも検討してください。  これについては以上です。  空調についてなんですけども、先ほど坂上委員からもいろいろ御質問がありました。答弁の中で過剰投資というふうに表現したその理由について、体育館の稼働率というふうに答弁されましたけど、これについて詳細に説明いただけますか。 ◎学校管理課長   空調の稼働率の御質問なんですけども、今、上甲子園小学校のほうに空調が設置されております。一応学校に聞き取りを行ったところ、大体6月から9月ごろ、年間使用を聞きますと、大体三、四十時間の稼働というふうに学校から聞いております。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   要は、上甲子園で実際に設置されている空調の実績を見て過剰投資だというふうに表現されたというふうに答弁されましたね。この30時間使っていらっしゃる期間の使用に関する基準というものはあるんでしょうか。どういったときは空調を入れるとか、まずそういった部分というのはあるのかというのと、あと、教室についても同様にどういうふうにされているのか、その辺をお答え願えますか。 ◎学校管理課長   使用に関する基準についてなんですけども、一応学校のほうで気温が相当高いというふうに判断されたときに、必要に応じて使用していますということを聞いております。  また、教室での空調の使用なんですけども、例年6月中旬から9月中旬までの間に学校長の判断により使用しているということになっております。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   一定、校長先生の御判断でということですね。わかりました。  この30時間なんですけれども、6月から9月というふうに期間をおっしゃっていましたけど、授業とか行事で使用された時間と空調の稼働率が同数という理解でいいんでしょうか。例えば体育館を利用している中で空調を使わなかった日もあるのか、その辺をちょっと知りたいんですけど。 ◎学校管理課長   まず、使用実態なんですけども、大体終業式であったり始業式でそれぞれ1時間程度の使用があったりですとか、また、基本的に夏季はプールであったりとかで、体育の授業自体が水泳をやっているんですけども、一方で体力テストを体育館で行ったりとかそういうときにも使用していると聞いております。  また、必要であれば稼働させているということですので、体育館にいても使用していない時間帯もあるかとは思っております。9月以降についても、体育の授業や運動会の練習などで体育館から始めるということになっておりますので、そのあたりで気温が高いときには使用しているというふうに考えております。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査  もうちょっとその辺が具体にわかればいいかな。今のお答えではちょっと判然としないというか、その辺も確認いただきたいなというふうに思います。  もう一つ、この30時間の中には、授業とか行事というふうにおっしゃっていましたけど、放課後のスポーツクラブ21だったりとかそういう利用って含まれているんでしょうか。それを総じて放課後の空調利用というのは今どういうふうな現状になっているんですか。その辺を教えてください。 ◎学校管理課長   放課後の利用についてなんですけれども、スポーツクラブ21などが使用する際にも、余り空調は利用していないというふうには一応聞いております。ただ、小さいお子さんが利用するような、例えばバトンであったりとかそういったときにはやっぱり熱中症対策としては使っているというふうには聞いております。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   ありがとうございました。  ここから意見要望です。  体育館に空調をつけるということなので、当然学校の授業だけではなくて、例えば放課後の居場所を含めたスポーツクラブ21の利用、そういったものも含まれますし、当然避難所としての利用も含まれると思うんですね。そういったものはある程度想定して空調というのは設置していかないといけないのかなというふうに思っています。  そういう意味でいくと、三つぐらい押さえておかなあかんのかなと思うのは、一つはやっぱり基準の設置です。これからその基準については多分おおむね検討されていかれるとは思うんですけれども、その辺は利用に合った基準であるべきだし、もう一つ言うと、校長先生の御判断という部分も時としては大事だと思うんですけど、人が感じる温度感というのは個別ありますので、ある程度の基準というのは設けたほうがいいのかなというふうに思っていますので、これはちゃんと設置していただきたい。  あと、やっぱり詳細な体育館の利用実態を把握しておくべきやと思うんです。例えば放課後のスポーツクラブ21で空調を使っている使っていない、御答弁を聞いているとちょっと判然としないところもあるので、もうちょっと精度の高いものをぜひ出していただきたいと思いますので、この辺についてもぜひ利用実態を出してください。  一般質問でもさせていただきましたけれども、空調をつけるに当たっては、やっぱり効果的な空調がききやすい施設になるべきだと思うので、今後の長寿命化、あるいは仮に建てかえがあったとした場合も含めてなんですけど、やはり空調がききやすいような体育館の施設にこれからは改めていくべきなのかなというふうに思いますので、この辺も引き続き検討してください。要望しておきます。  これについては以上です。  最後、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、一応今回は一定の予算がアップになって、より相談体制も拡充されているものというふうに理解しておるんですけれども、現状を踏まえて、望ましい体制というのはどういうもなのかなというお考えをぜひ聞きたいです。 ◎学校保健安全課長   スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在の支援体制は、本課から1名を学校からの要望に応じて派遣をして対応しているというところでございます。ただ、昨今の不登校の増加、また、世間の注目を浴びるような虐待事案、いじめの増加などを踏まえますと、学校だけでは対応しにくい事案というのはふえているように思っております。そういったことを踏まえまして、スクールソーシャルワーカーを増員し、1名で六十数校を対応するのではなく、1人当たりのスクールソーシャルワーカーが対応する学校数を減らすことによって、より子供たちや保護者の困り感に寄り添いながら、環境をどうにか整えていってあげようという体制に今変えているところでございます。  31年度からの取り組みということもございますので、その効果につきましては、時折振り返りながら、よりよい体制とはどうあるべきなのかというのは検証してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   ありがとうございます。  ここから意見要望です。  私が学校現場から聞く声として、スクールソーシャルワーカーを常設してほしいというお声を聞くんですよ。現場の実態をわかっていらっしゃるのはやっぱり教育委員会の皆さんですから、その現場に応じたあるべき体制というのはぜひともやっていただきたいし、それについてはしっかり拡充すべきやと思っています。子供たちの指導に通ずるところでもありますし、学級崩壊なんかもよく相談を受けるんですけど、こういったところにもちゃんと効果を発揮する期待があるのかなと思っています。なので、まずは中学校に1人ぐらいの体制をしっかりと目指してぜひとも拡充していっていただきたいなと思っていますし、その辺については私も支援させていただきたい、そのように思っていますので要望しておきます。  以上です。 ○花岡ゆたか 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○花岡ゆたか 主査   私のほうから。 ○はまぐち仁士 副主査   では、主査の任務をお預かりします。 ○花岡ゆたか 主査   1点質問させてもらいます。  一般会計に占める構成比が12.7%というのが出ているのですが、限られた予算の中で教育費に割り振られるものがどれだけかというのは難しい問題ではあるんですけど、本市は文教住宅都市、あと、子育てするなら西宮と言われております。教育の重要性、もちろん重要というのは皆さんおわかりだと思うんですけど、単純比較はできませんが、いろんな都市を見ると、1桁台から20%超えぐらいまであります。この現在の12.7%というのはどうお考えでしょうか。ふやしたいとは思うんですけど。聞きたいと思います。 ◎教育次長(山本英男)  今現状の教育委員会としての考え方なんですけど、学校施設が老朽化しているという部分もありまして、今まで学校施設のところでなかなか予算がつかなかったということも含めて学校施設の長寿命化というところも出てきています。ただ、市全体の予算の関係もありますので、それがどうかというのはありますけど、子供たちの教育環境を守るために最低限必要な予算はこれからも我々は要求していきたいということは考えております。  以上です。 ○花岡ゆたか 主査   ありがとうございます。おっしゃるとおりだとは思います。  そんな中で来年度予算13.2%増というのは、おっしゃるように、小学校や養護学校の改築費がふえたからであると。これも皆さんおっしゃっていますように、2020年に新学習指導要領の全面実施で英語教育が始まる。そうなると、先生のスキルアップ、ALTの配置、お金がすごいかかるわけですよね。これは意見ですけど、文教住宅都市を標榜して、子育てするなら西宮という西宮市ですので、この構成比を15%もしくはそれ以上に上げる、非常に難しいと思いますよ。市長、市長部局と相談していただいて、2020年の新学習指導要領の全面実施は戦後最大級の改革やと僕は思っています。31年度予算はこのような形ですけど、32年度予算になったらもうちょいふえてほしいなと思いますので、皆さんしっかり頑張っていただければと思います。  以上です。 ○はまぐち仁士 副主査   では、主査の職務をお返しします。 ○花岡ゆたか 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○花岡ゆたか 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、この後一括して行います。  ここで説明員が交代いたします。    (説明員交代) ○花岡ゆたか 主査   次に、議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち、本分科会割り当て分を議題といたします。  本件に対する質疑は既に終了しております。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。 ◆庄本けんじ 委員   日本共産党西宮市会議員団は、議案第611号について反対いたします。討論の詳細は本会議で意見を述べさせていただきます。 ◆山口英治 委員   公明党議員団は、議案第611号に賛成いたします。 ◆吉井竜二 委員   政新会は、議案第611号に賛成の態度をとらせていただきます。  以上です。 ◆脇田のりかず 委員   維新プラスは、議案第611号に賛成いたします。 ○はまぐち仁士 副主査   会派・ぜんしんは、議案第611号に賛成します。 ○花岡ゆたか 主査   ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○花岡ゆたか 主査   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第611号のうち本分科会割り当て分は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。    (賛成者挙手)
    ○花岡ゆたか 主査   挙手多数と認めます。したがいまして、議案第611号のうち本分科会割り当て分は、これを承認することに決まりました。  以上で本分科会割り当て分の審査は全て終了いたしました。  2日間にわたり平成31年度西宮市一般会計予算について御審議いただきました。いろいろな意見が出て、賛成多数で承認ということになりました。  ここで当局より挨拶がございます。 ◎教育長   予算特別委員会教育こども分科会の閉会に当たり一言御挨拶申し上げます。  委員各位におかれましては、議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算ほか諸議案につきまして慎重なる御審議の上、協賛賜りましたこと、まことにありがとうございます。  御審査の過程でいただきました御意見、御要望につきましては、公平に留意いたしまして、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。  なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  本当にきょうはありがとうございました。 ○花岡ゆたか 主査   これをもちまして予算特別委員会教育こども分科会を閉会いたします。  なお、来る3月22日午前10時に本会議場において特別委員会全体会を再開いたします。  御協力ありがとうございました。           (午後1時48分閉会)...