西宮市議会 2019-03-12
平成３１年 ３月１２日予算特別委員会健康福祉分科会−03月12日-01号
■出席委員
八 代 毅 利 （主 査）
上 谷 幸 美 （副 主 査）
うえだ あつし
河 崎 はじめ
野 口 あけみ
長谷川 久美子
八 木 米太朗
■欠席委員
な し
■委員外議員等
篠 原 正 寛 （委 員 長）
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 石 井 登志郎
副市長 掛 田 紀 夫
（健康福祉局）
健康福祉局長 土 井 和 彦
福祉総括室長 藤 井 和 重
福祉総務課長 久 保 和 也
地域共生推進課長
松 本 寛
福祉の
まちづくり課長
山 本 英 治
法人指導課長 田 中 智 博
福祉部長 町 田 竹 之
介護保険課長 胡 重 由紀子
高齢福祉課長 田 渕 章 夫
高齢施設課長 竹 内 省 吾
障害福祉課長 大 谷 義 和
生活支援部長 西 岡 秀 明
生活支援課長 松 田 成 弘
厚生第１課長 松 本 幸 弘
厚生第２課長 増 井 英 博
保健所長 廣 田 理
保健所副所長 小 田 照 美
参事 福 田 典 子
保健総務課長 岩 田 豊 子
地域保健課長 塚 本 聡 子
健康増進課長 地 行 一 幸
保健予防課長 園 田 敏 文
保健所副所長 廣 田 理
生活環境課長 青 木 仁
食品衛生課長 中 山 幸 子
食肉衛生検査所長
山 谷 順 明
参事（西宮市
社会福祉協議会派遣）
玉 田 淳
（午前10時開会）
○八代毅利 主査
ただいまから
予算特別委員会健康福祉分科会を開会します。
本日は、上谷副主査から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
ここで、
予算特別委員長の挨拶があります。
○篠原正寛 委員長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと存じます。
本日から審査をお願いしております平成31年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結果を得ていただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○八代毅利 主査
続いて市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
予算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成31年度一般会計及び特別会計予算ほかの御審査をお願いいたします。
連日にわたりお疲れのことと存じますが、何とぞ慎重に御審査の上、承認賜りますようお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○八代毅利 主査
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、予算・
決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように
議会運営委員会において確認されておりますので御承知おきください。
ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も、関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
これより日程表に従い審査に入ります。
この際、当局に一言申し上げます。
説明の際は、新規事業、あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう協力をお願いします。
なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。
初めに、
健康福祉局所管予算の概要について説明があります。
◎健康福祉局長
私のほうから、
健康福祉局所管の平成31年度予算の概要について御説明いたします。
事前に資料としましてＡ４横長の平成31年度
健康福祉局予算説明資料をお配りさせていただきましたが、お手元にございますでしょうか。
それでは、資料の１ページ・２ページをお開き願います。
まず、一般会計ですが、２ページの中ほどの「一般会計 合計」の欄をごらんください。
百万円未満切り捨てにて説明いたします。
予算額は430億600万円で、
障害者介護給付等事業経費や
介護保険事業費繰出金の増額などにより、前年度に比べまして９億7,900万円、2.3％の増となっております。
その下の表の
介護保険特別会計は、予算額343億2,500万円で、保険給付費や
地域支援事業費の増額により、前年度に比べまして17億8,600万円、5.5％の増となっております。
次に、一般会計の消費的経費の主な増減を予算科目の項別で説明いたします。
１ページをごらんください。
まず、社会福祉費は60億7,000万円で、保険給付費や
地域支援事業費の増に伴う
介護保険事業費繰出金の増額などにより、前年度に比べ３億8,000万円、6.7％の増となっております。
次に、老人福祉費は12億3,100万円で、かぶとやま荘廃止による補助金の減に伴い、
老人福祉施設等管理運営事業経費が減額となったことなどにより、前年度に比べ5,500万円、4.3％の減となっております。
次に、障害福祉費は145億3,900万円で、
障害福祉サービス並びに
障害児通所支援の利用実績の増に伴う
障害者介護給付等事業経費の増額などにより、前年度に比べ４億5,900万円、3.3％の増となっております。
障害福祉サービス利用実績増の主な理由としましては、
障害者手帳所持者が増加しているほか、たび重なる制度改正に伴う
サービスメニューの充実などによるものでございます。また、
障害児通所支援の利用実績増の主な理由としましては、障害のある学齢児童に対する放課後等の支援や、未就学の障害のある子供に対する支援について、サービスの周知がされるに従い、毎年度、利用が増加しております。
次に、生活保護費は153億100万円で、
生活保護扶助費において、対象者数及び単価の減により生活扶助費等が減額となったことにより、前年度に比べ１億800万円、0.7％の減となっております。
最後に、保健費は48億3,800万円で、職員数の増に伴う職員の給与費の増額や、厚生労働省から示された風疹に関する
追加的対策事業に伴い
予防接種事業経費が増額となったことなどにより、前年度に比べ１億7,200万円、3.7％の増となっております。
この結果、一般会計の消費的経費は、１ページ一番下の欄に記載のとおり、予算額419億8,100万円で、前年度に比べ８億4,800万円、2.1％の増となっております。
続きまして、２ページ上段の一般会計の投資的経費は、予算額10億2,400万円で、
民間老人福祉施設整備補助事業費の皆増などにより、前年度に比べまして１億3,000万円、14.6％の増となっております。
民間老人福祉施設整備補助事業費は、第７期西宮市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、一里山町における
特別養護老人ホームの整備、及び既存の
特別養護老人ホームにおける
プライバシー保護のための多床室の改修を行う社会福祉法人に対し建設費等の補助を行うため、皆増となっております。
なお、事業別の歳出予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は３ページから７ページに、
介護保険特別会計は24ページから25ページに、それぞれ記載しております。
また、歳入予算の対前年度比較及び主な増減理由につきましては、一般会計は10ページから16ページに、
介護保険特別会計は27ページから29ページに、それぞれ記載しております。
続きまして、新規・拡充施策など、主な事業について説明いたします。
資料８ページをお開き願います。
まず、社会福祉関係では、一番上の
福祉人材確保養成対策事業です。介護保険や
障害福祉サービスの安定的な供給を図るため、有資格者の復職を支援する
潜在介護福祉士等再就業支援事業に加え、介護分野への就労を後押しする取り組みとして、
介護職員初任者研修受講費助成事業を実施いたします。
次に、老人福祉関係では、かぶとやま荘廃止事業及び解体事業と、
緊急通報救助事業――見守り
ホットライン事業です。かぶとやま荘廃止事業及び解体事業では、施設の老朽化が進み、利用ニーズの低下したかぶとやま荘の廃止に伴い、施設の解体工事の設計費用や、利用対象者が隣接施設を利用した際の費用の一部を一定期間負担します。
緊急通報救助事業――見守り
ホットライン事業では、高齢者世帯などにおける家庭内の事故等による通報に随時対応するため、現行の
緊急通報救助事業を拡充し、新たに事業者による見守りや24時間健康相談、月１回の安否確認を加え、民生委員などの負担軽減や日常生活の不安解消に努めます。
次に、下から二つ目ですが、障害福祉関係では、
障害者理解促進事業です。市民が障害の特性や障害のある人への必要な配慮を理解し、手助けができる「
あいサポーター」の養成を行います。また、商業者等が手すりを設置するなど障害のある人への配慮を行ったときに、費用の助成を行います。
続きまして、９ページになります。
生活保護関係では、上から二つ目の
生活困窮者自立支援制度における
自立相談支援事業等の拡充です。みずから相談窓口まで来ることが難しく、社会的に孤立している潜在的な生活困窮者に対してアプローチを行うため、アウトリーチを専門に行う相談支援員を新たに配置し、
自立相談支援事業などの充実を図ります。
次に、保健関係では、その下の風疹に関する
追加的対策事業と助産師による産後
ケア訪問等事業です。風疹に関する
追加的対策事業では、風疹の発生・蔓延を防止するため、抗体保有率の低い男性に対し抗体検査を行い、検査結果に基づき、予防接種を実施いたします。昨年12月より開始した助産師による産後
ケア訪問等事業では、助産師を
北口保健福祉センターに加え、
中央保健福祉センターや
鳴尾保健福祉センターにも配置し、産後ケア訪問や窓口相談等の充実を図ります。
最後に、
介護保険特別会計では、下から二つ目の介護保険・
認定事務委託事業です。
生活援助中心型訪問介護の
ケアプランチェック体制の強化など、
給付費用適正化の取り組みを進めるため、給付関連業務の委託を拡充します。
以上が健康福祉局の平成31年度予算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○八代毅利 主査
予算概要の説明は終わりました。
まず、議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち健康福祉局分を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆河崎はじめ 委員
一問一答で、災害の資金について、
生活困窮者自立支援事業について、点字図書館について、障害福祉事業についての四つ、それと、動物愛護について、歳入のところの基金について、それと、介護施設の国の未利用地というのは、介護特会と違うね。ここで聞いていいね。介護特会で聞こうか。どっちでもいい。介護特会で聞きますわ。それを一問一答で。せやから、６問させていただきます。
まず災害援護資金。これは、12月にどうするねん、こうするねんみたいな話で、いろいろ資料をもろうているんやけども、そのときに、国と県の基準が食い違って、12月の常任委員会でやったやつやけども、償還免除になるよという額がばあっとあって、12月議会のときでは、結局残高が、実際、ほんまにもう取れないとか、少額償還中とか、徴収困難・不可能、これを合わせて７億7,800万円の残が最終的にありますよと言うていたんですけども、予算説明書の80ページで、地方債の現在高というやつで、上から５段目に、
災害援護資金貸付ということで、30年度末現在高見込額20億1,740万円ってあって、７億円と20億円がまた食い違っておるのね。これは、一般質問で今回私は基金のことでやったときに、公式には言われてないけども、減債基金で一括で返済してしまおうという考え方も若干あるんですわと財政のほうがおっしゃったので、それなら７億円か８億円ぐらいよねと言ったら、いやいや、もっとあるんですよと言われたので、あれ、おかしいなと思っていろいろ調べたんですけども、これの違い、それで、実際どうなのかというのをまず一つ目に教えてください。
◎
福祉総務課長
二つの資料の差としまして14億円ほどの差がありまして、これは、平成27年度から開始されました免除要件の拡大、いわゆる新免除を含んでいるかいないかの違いでございます。新免除は、国が一旦免除を認めるとしておきながら、後になって免除が認められないとされたケースで、その分を含んでいるか含んでいないかの違いでございます。予算書のほうの資料といたしましては、いわゆる県と市の関係で20億円残っている。訴えの件に出させていただいた資料に関しましては、市と市民の関係ではもう既に免除するということを認めてますので、その分の残りとしては７億7,000万円程度になるということになります。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。その辺は交渉で、もし一括で返すことになったときにどっちになるかは、これからの国との交渉という形やね。市民に関しては、もうあと７億円ということで、14億円ぐらいはということやね。もう一遍それなら。手を挙げてはるので。
◎
福祉総務課長
新免除につきましては、ようやく平成31年に入って国のほうが免除を段階的に認めるという段階でございまして、今のところ、約14億円のうちの７億5,000万円程度を国に対して免除を申請している段階でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。これは毎回言うていることやけど、予算書の事項別明細書183ページで、だんだん嘱託職員を減らしてきている、事務所も何年か前にはＪＲの駅前――フレンテのこっち側にあったのも引き払って、経費を削減していっているけども、ここに書いてあるように、
災害援護関係事務経費をずっと見ていたら、ほとんど人件費になっているしね。その辺、思い切って僕は返済してしまって、あとは国といろいろ交渉するべきと違うかなと思います。
次に２問目、一問一答の次やけど、災害援護資金の根拠になっておるのは災害弔慰金の支給に関する条例というやつやけども、この条例ね、保証人をとらんでいいですよとか、今まで災害援護資金は半年払い・年払いやったけども、これからは月払いも認めますよとか、いろいろあるので、その辺、条例改正をせんとあかんと思うんです。保証人の関係なんかやったら、今回、市営住宅の保証人が要らんことになって、建設のほうでは条例改正しようとしてはるよね。だから、これも早うせんと、もしあしたまたごっつい災害が来たらどうするのかみたいなことになるから、その辺、第12条、第13条、第14条、第15条の条例の改正というのはどう考えておられるんですか。
◎
福祉総務課長
国のほうが平成31年４月１日施行で災害弔慰金の支給等に関する法律を改正しておりまして、この内容といたしましては四つございまして、一つ目が、条例において利率を現行の３％以下であれば市町村において自由に設定することができる、二つ目が、これまでは保証人が必須であったものが、この規定が廃止され、条例において保証人を立てる、立てないを制定することができる、三つ目が、これまで償還方法は法においては年賦あるいは半年賦のみとされていたものが、これからは月賦償還も加えられております。四つ目が、償還期限までに支払われなかった場合に課されていた延滞金について、これまでは年10.75％であったものが５％に引き下げられるという法律の改正が行われております。
この４点について、当初はこの３月議会において条例改正を予定しておりましたが、特に利率の設定について、市町村で３％以下であれば自由に設定することができるため、今回、兵庫県のほうが音頭を取って、県下での統一案あるいは各市の多数案を示そうと動いておりまして、その結果がまだ出ていないことから、本市においては、６月議会での上程を予定しております。阪神間の芦屋市や尼崎市、宝塚市や伊丹市なども５月あるいは６月議会での上程を予定しておりまして、国のほうも遡及適用を認める見解を示していることから、６月での上程とさせていただいております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。突然また震災に襲われたりしたら、僕らはちょうど選挙でややこしいし、生きておるかどうかもわからへんし、なるべく早く条例を改正したほうがええのになと思います。それは、６月まで何も起こらないように祈っておかなしようがないということですね。
それなら、１点目はこれで終わります。
２点目に、
生活困窮者自立支援に関して、これが大幅にアップしているということで、委託料がアップしているんやけども、
自立相談支援事業委託料が３倍以上になっているのかな、
就労準備支援事業委託料が２倍ぐらいになっているんやけど、予算書の237ページやけども、もうちょっとこれを詳細に説明していただけたらと思います。
◎厚生第１課長
平成27年度から
生活困窮者自立支援法が施行され、
自立相談支援窓口――「
ソーシャルスポット西宮よりそい」を勤労会館２階に開設しておりますが、生活困窮者からの自主的なアプローチや、他機関で相談した結果「よりそい」を紹介されたことによって支援開始となるケースが現在のところ中心でありまして、高齢の親と長期にわたりひきこもり生活を送る子がいる世帯に代表されるような、地域に埋もれている生活困窮者に対する支援が今のところ行えていない状況でございます。
地域に埋もれ、社会的に孤立しているような生活困窮者は、みずから相談窓口まで来ることが難しいことから、その対策として、アウトリーチを専門に行う相談支援員を新たに配置し、潜在的な生活困窮者へのアプローチを行います。また、相談者が増加すれば、それを支援するための対策が必要とされるため、相談支援の出口ツールとして、
就労準備支援事業の強化をいたします。新たに実施いたします
アウトリーチ業務につきましては、西宮市
社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、相談支援員を３名配置いたします。また、
就労準備支援事業強化のために、「よりそい」に現在１名、
就労準備支援員がおるんですが、プラス１名を追加配置する事業でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
昔というか、１年か２年ぐらい前、ひきこもりについても一般質問させてほしいというて、ひきこもり対策みたいなのをさせてもらったことがあるんやけど、そのときに、保健所が担当していたと思うんやけど、健康増進課やったかな。これを見つけるのが難しい、実態がほんまに把握できないということで、今度、それを社協と組んでやると言うているけども、なかなか難しいやろうけども、何か方策はあるのか。そんなの聞かれても困るか。
◎厚生第１課長
方策というのは特にあれなんですけれども、発掘の方法といたしましては、地区社協からの情報や民生委員さんからの情報に基づいて、新たに配置する相談支援員が自宅のほうに訪問して、どうにか外に出すような努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
私らでもやっぱりちょこちょこと耳にして、あそこにいてはって、誰かが面倒を見て大変やみたいなのとか、8050問題とかね。親の年金で食べてはって、しかも、その親が買い物にいつも出てきて、僕が知っているのはおじいさんやったけど、おじいさんが、足が悪いのに買い物に来て、息子は全然出てこない。何か買うてきてくれと言うだけで。そういうのはなかなか把握するのは難しいと思う。でも、ちょっとは耳に挟むことがあるので、その辺をアウトリーチで頑張っていただいて、充実させてもろうたらええと思います。
次ですけど、
就労準備支援事業は、もともとは１年間という利用期間の制限があったんやけども、厚労省からの通知があって、こだわらないとかとなっているんやけど、この辺の対応はどうしてはりますか。
◎厚生第１課長
河崎委員がおっしゃったように、厚生労働省令で
就労準備支援事業の猶予期間は１年間という定めになっておりますが、当初、国のほうからは、１年で延長を認めないような形でＱアンドＡが発出されておったんですが、昨年の10月の法改正に伴いまして、１年過ぎてからも適宜再利用は可能という形で指示が出ておるのが今の状態でございます。
なお、去年の４月から、
相談支援事業につきましては、事業者が新しくかわりましたので、現在のところはまだ１年たってない状況でございまして、対象者のほうにつきましても、今のところはいない状況でございます。適宜対応いたします。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
次に、
住居確保給付金のほうやけど、事項別明細書237ページの一番下になるんやけど、316万8,000円、これは、求職活動中の人に住居を確保してあげるみたいな事業やったと思うんやけども、病気とかけがで活動を停止した、それでまた再開したとか、そんなケースはあるのかないのかとか、そういう場合はどうしているのかとか教えてくれますか。
◎厚生第１課長
住居確保給付金につきましては、支給申請時に支給要件に該当しておりましたら、基本３カ月間の支給期間となっておりますので、３カ月間につきましては、例えば求職活動などを中止した場合でも支給してもよろしいという形になっておりまして、３カ月経過後、状況によりまして、再延長、それから、再々延長というのも認められておるんですが、だから、最大で９カ月に合計でなるんですけれども、延長の際に、傷病の状況とかをお聞きして、傷病が長引くようであれば、例えば生活保護のほうに御案内するなど、臨機に対応させていただく形になります。ただ、河崎委員がおっしゃっていた事例というのは、今のところございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。ありがとうございます。今回は、ちょっとレアケースみたいなのをなるべくこっちのほうから選んで、手が届くように、アウトリーチできるようにという形で質問をこだわっているところもありましたので、細かいことを言いました。
次に、３問目ですけど、点字図書館、これも非常に少ない話なんやけど、視覚障害者は900人以上西宮にもおられて、使っておられたと思うんやけど、去年は私はこの委員会にいなかったので、おととしの事項別明細書の歳入のところで、款国庫支出金、項国庫負担金、目民生費国庫負担金のところに、節として障害福祉費負担金で、点字図書館事務費というのが、国が２分の１、市が２分の１という形で120万円入っていたんやけども、これが去年の明細書を見たら出てない、おととしから消えているということ、計上されてないというのは、事情を教えてもらえますか。
◎障害福祉課長
総合福祉センターにある点字図書館なんですけれども、平成28年度までは、運営のための経費に対して国庫補助を受けておりました。その補助内容につきましては、平成28年度は、専任職員を配置していることに対して10分の５の補助で330万円、視覚障害者向けデジタル図書の制作・配信に関する情報化対応特別管理費として10分の５の補助で120万円の補助を受けておりました。しかしながら、平成29年度からは、常勤正規職員が退職し、代替職員として非常勤職員を配置したことにより、国庫補助の対象外となりました。以降、予算計上を行っていないものでございます。平成29年につきましては、情報化対応特別管理費――デジタル配信等の費用として120万円の補助を受ける予定だったんですけれども、本体の専任職員を配置していることに対するものがないとそれを受けられないということで、12月補正で減をさせていただいているところでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
私が見た予算書の平成29年度の事項別明細書は、結局12月補正で減額補正してしまって、国からもらえなかった、それはなぜかというと、正規職員を雇ってなかったらデジタル図書の補助金が出ないということですね。それで、実際、運営自体には問題ないんですか。
◎障害福祉課長
非常勤の職員を配置したことにより、開館時間、開館日数等に変化はございません。平成28年度までは、正規職員１名、嘱託職員１名、臨時職員２名の体制だったんですけれども、平成29年度からは、嘱託職員２名、契約職員１名、臨時職員１名の体制で運営しております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。それでないんやったら、しようがない。
利用状況なんかはどうですか。
◎障害福祉課長
図書館の利用人数なんですけれども、平成27年度4,624人、平成28年度4,426人、平成29年度4,209人とやや減少傾向にありますけれども、これは職員の配置上の問題ではないというふうに考えております。近年、サピエ図書館――社会福祉法人の日本点字図書館がシステムを管理しているものがあるんですけれども、インターネットによる視覚障害者情報提供総合システムの利用が進んでおりまして、図書館に行かずとも、在宅で、家にいながら録音図書の内容をダウンロードする場合もふえてきておりまして、それが影響しているのではないかというふうに考えております。
サピエ図書館の利用実績につきまして把握しておりまして、平成27年度は５万7,000件、平成28年度は６万1,000件、平成29年度は６万8,000件と、サピエ図書館のほうの利用が進んでいるものというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。これ以上聞いておったら図書館の話になってしまうからね。いろいろ図書館のほうも調べたんやけど、点訳絵本とか、絵本の上に透明のビニールで点字みたいなので、これで読めたりするやつもあるとかね。またそれは図書館の話なので、これはこれで終わります。
４番目の障害福祉事業やけども、今、障害者の在宅就労みたいなのを認めなさいみたいな形でやっているみたいやけども、多様な就労支援体制の構築ということでやっているみたいやけど、本市の今の状況なんかはどうですか。
◎生活支援課長
在宅における就労系サービスの利用につきましては、平成24年に就労継続支援で、27年には就労移行支援で、在宅での利用が可能となっております。ただ、事業所が報酬を算定するためには、１日２回は連絡・助言・進捗確認などが必要なこと、評価等を週に１回は行うことなど、事業所の負担も大きく、まだ実施している事業所は少ないものと考えております。市内では、在宅利用のサービスを提供している事業所は、把握している範囲ではございません。他市の事業所を利用しての実績は、平成30年度に就労移行支援で１件ありましたが、現在は利用している人はいらっしゃいません。就労系サービスの在宅利用につきましては、通所が困難な障害のある人の働き方の選択肢をふやすものであり、利用したいという要望があり、提供に積極的な事業所がありましたら、柔軟に支給決定を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。移行型と継続Ａ、Ｂ――Ｂは難しいのかもしれんけど、どうなのかな。Ａぐらいになるのかな。そういうところもちょっと心がけて、本当に、少ないニーズやと思うけども、また、管理も難しいから、手間暇がかかるんやろうけども、その辺、もし希望があればやってみられるような体制でお願いしたいと思います。
それと、もう一つやけども、障害児、障害者の相談支援というものについて、かなり専門性の高い相談支援員を置いているところに関しては、行動障害支援体制加算というのを事業者に出しているみたいやねんけども、そういう事業者って西宮にはあるんですか。
◎法人指導課長
現在、行動障害支援体制加算を受けているサービス事業者は、市内に３件ございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
もし名前を言えるんやったら言うてくれへんかな。僕、印をつけたいんやけど。言われへんのやったらええけど。
◎法人指導課長
ななくさ新生園とかがやきステーション、ワークメイト西宮聖徳園でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ななくさ新生園は生活介護、ワークメイト西宮聖徳園は自立訓練、もう一つは何ですか。「西宮の福祉」のここに出ているかな。かがやき何とかってないんやけどな。何で分類されているのか。新しいからまだ出てないのか。
◎法人指導課長
かがやきステーションも障害児と障害者の相談支援をやっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
かがやきステーションね。わかりました。また後で。載ってないと思うんやけど、ここに載っているって見つけたら教えてほしいんやけど。それはまた休み時間で結構です。多分載ってないと思うわ。でも、そういう真面目に取り組んでいるところを大切にしてあげたらいいんじゃないかなと思うし、本当は、ある程度規模が大きくなってきたら、何人以上やったら置きなさいとか、そんなふうにするべきと違うかなと思うんやけど。
次に、５問目は動物愛護ですけども、いつも言うているんやけども、狂犬病予防法で、犬の登録というものが、これは何で見たんやったか、「西宮のくらし」か何かに出ているのかな。犬の登録が約２万4,200頭、予防接種の実施件数が約１万5,100頭やったけど、今、正確な犬の登録件数と予防接種を実施している数と、その差についての問題点をどう考えるかというのを教えてください。
◎生活環境課長
西宮市内での犬の登録数は２万4,223頭、予防接種実施数は１万5,171頭で、接種率は62.6％となっております。
接種率につきましては、狂犬病の国内発生が長年なく、狂犬病に対する意識の低下などから、全国的にも年々減少傾向にあります。本市におきましても同様でありまして、接種率向上対策としまして、市内に犬の登録がある全ての飼い主さんに対して毎年３月下旬に注射の案内通知を送付するとともに、11月には、過去４年間注射の実施がない方へ再通知を実施しております。さらに、４月には、動物病院が少ない北部地域を中心に、市内28カ所での狂犬病予防集合注射を実施しております。また、市民の皆様が注射の実施と注射済票の交付手続をワンストップでできるよう、利便性を考慮し、鑑札等交付事務を西宮市開業獣医師会へ委託などして、狂犬病予防接種率の向上に努めております。あと、市政ニュース、さくらＦＭ、啓発イベント等での啓発も行っているところでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。室内飼いも多いし、私の周りでも、この子に余り負担をかけるのは嫌やからとかいうて予防注射を受けてないねんという人はいますね。発生してないんやからと思うけども。うちなんかはちゃんとやっていたけどね。もし何かあったらかわいそうやし。
その次やけど、今の鑑札のことで、鑑札の代替措置としてマイクロチップ、これを埋めて、いろいろ管理ができるんと違うかということで、法改正に向けて環境省が今取り組んでいるところやけど、それに対する考え方をまず教えてもらえますか。
◎生活環境課長
全国的に、マイクロチップの装着事業においては、地元獣医師会や愛護団体等の協力を得ることなどでマイクロチップ装着事業を行っている自治体が多いように聞いております。本市ではマイクロチップに関する事業は行っておりませんが、所有者明示については、鑑札、名札等の装着などを、狂犬病予防集合注射や各種イベント、市政ニュース等の広報媒体等を通じて啓発に努めております。また、マイクロチップにつきましては、現在、大手の登録団体が３団体ほどありまして、情報管理方法、個人情報の取り扱い、アクセス権限等の整理が必要であることから、国としても義務化するかどうか現在検討している段階であり、法律で義務化するかどうかを含めまして、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
あと、鑑札等交付事務の予算やけども、2,034万円が2,232万円と、198万円アップしていて、これに関して、今の鑑札、どういうふうにこのお金が使われているのかということと、これをマイクロチップにかえた場合は、今の鑑札というのは、アルミか何か、小さいやつで、番号がついているやつで、うちも生きているときはいつももろうていたけど、それとマイクロチップとの価格差みたいなものがわかったら教えてください。
◎生活環境課長
動物管理等委託料の増額につきましては、鑑札等交付事務の単価改定によるものですが、増減理由としましては、平成11年度に兵庫県西宮保健所から当該業務を移譲されて以降、一度も受託者側である西宮市開業獣医師会とで委託割合の見直しが行われておらず、近年の人件費、物品、手数料等の高騰により、受託者側で赤字事業となっておりました。本業務は、事業の性質上、同事業者以外受託できない事業であることから、事業継続のため、適正な委託割合に見直しを行ったものです。具体的には、犬の鑑札交付事務及び狂犬病予防注射済票交付事務について、市が定める手数料額の２割を委託料として定めていたものを３割に改定したことによるものです。
委員がおっしゃっている鑑札とマイクロチップの価格につきましては、鑑札が大体40円に対しまして、マイクロチップ装着に要する費用としましては、大まかではありますが、情報管理団体――先ほど述べさせていただきました３団体あるんですが、そういった３団体への情報登録料としまして1,000円程度、動物病院によっても異なりますが、マイクロチップの注入の料金――技術料としまして数千円から１万円程度、これは動物病院によって異なるというふうになるかと思います。それと、最後になるんですが、注射器とマイクロチップのもとの料金としましては1,500円程度と聞いておりますので、マイクロチップ装着事業になることで、40円から、今お伝えさせていただいた金額へ、かかる費用がふえるということになるものと考えております。
以上です
◆河崎はじめ 委員
ということはかなりの値段差があるね。せやから、子犬を販売しているときから入れても、ホームセンターとかペットショップとかで――私のところの犬はもう死んじゃってね。欲しいは欲しいねんけども、見ていても、そんなのも何千円とかでは売っておらへんしね。何万円、十何万円、二十万円を超えたりもしておるし。そういうので、そんなに小さいときから入れられるのかどうかもよくわからんし。もしこのことを環境省が法律化してしまうと獣医師会が喜ぶのかな。何か利権が発生しているのかな。わからんけど。まあ、そんな方向ですね。わかりました。
これに関して、次に、和歌山のふるさと納税の話やけども、和歌山市は殺処分がすごく多くて――西宮はほんまに、よそから視察しに来るぐらい少ないので、すごくありがたいんですけども――殺処分が多いので、今まで保健所で対応していたのを動物管理センターをつくるということで、去年の５月からふるさと納税を呼びかけてね。返礼品なしで、広島の神石高原町がやっていたみたいなやつ。神石高原はちょっと今余りええことない、受け入れ過ぎていろいろな問題が起こっておるみたいですけども。それで、1,800万円を目標に５月からやって、12月までに集まればと思ってやったのが、11月の下旬には集まってしまって打ち切ったという話なんやけども。前にも言うたかもしれんけども、西宮市も、ふるさと納税で今の基金で受けているのは返礼品を出しているけども、こういうポリシーで、返礼品じゃなくて、人の意気とか、そういう気持ちに訴えるふるさと納税を一つ考えるべきやと思うんやけどね。その辺はどうでしょうか。
◎生活環境課長
殺処分ゼロについての対策になるんですが、本市における殺処分数削減策としましては、従前より離乳前の子猫の殺処分が多くを占めていることから、猫の引き取り数削減のために、平成20年度から所有者のいない猫
不妊手術助成金事業を開始し、猫の引き取り数削減に努めております。また、平成30年度より、子猫の一時預かりボランティア制度を本格的に実施し、平成31年度も、制度の充実・定着化を図るため、予算を増額しております。また、譲渡の機会をふやすために、今年度は休日譲渡会を３回開催しているということでございます。これら事業につきましては、費用対効果の高い事業と認識しておりますので、まずは、予算のスクラップ・ビルドを行い、より効果のある施策に予算をシフトしていくことを検討してまいります。
しかしながら、委員がおっしゃるように、寄附金及び基金につきましては、財源確保の有効な方策であると認識しておりますので、今後、財源不足が生じた場合に備えて、他都市等を参考にしながら、引き続き調査研究を行ってまいります。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
それもまたぜひ検討してもらいたい。全庁的に考えてもらったらええことやと思うんやけどね。
あと、和歌山のほうの話やけども、２億3,313万円の予算を計上して、ドッグランとかもついているような大きな動物管理センターをつくるということで、ことし着工になるのかな。それで、その中に、麻酔装置や心電図モニター、それぞれ200万円から300万円かかるから、そんなのも欲しいからということでふるさと納税に踏み切ったみたいですけども、結局それでできて、一応手術室、その中に、そういう手術に関する機械なんかも備えて、手術できる。これも前から言うているけども、西宮市も、これをやる限りは公務員としての獣医が要る、動物管理センター、保健所にも獣医がいるということやけども、その獣医師さんたちが学校へ行って子供たちに動物の飼育を教えるのはええけども、ある程度手術ができる。補助金があるからいいんですけども、そうじゃなくて、これからは、ちょっとけがをしている捨て猫なんかも、感染症にかかっている捨て猫なんかも
治療できたり、手術ができるような、そういうことまでも取り組んでもらいたい。前からずっと言うているんやけどね。その辺の考え方はどうですか。
◎生活環境課長
野良猫の
不妊・去勢手術につきましては、直営手術となる場合、やはり一定の実施規模を継続的に確保していく必要があること、動物病院は設備面も整っておりまして臨床経験も豊かであること、また、本市
不妊手術助成金制度においては、市内のみならず市外の動物病院で実施した場合でも助成対象としておりまして、最近では、野良猫への
不妊手術専門の動物病院も見られるようになりまして、活動員の方々からは利便性がよいという意見もいただいておりますので、本市といたしましては、今後も地域猫活動の普及啓発、活動に対する地域合意へのコーディネートを獣医師が絡みながら積極的に行っていくことで、現在の助成金制度の充実を図るとともに、先進自治体の取り組みについても引き続き調査研究に努めてまいります。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
いつもの答弁で、ありがとうございますやけども。でも、獣医さん自体も、そういう学校を出てきて、ちょっとぐらい、僕やりたいですわとかないのかなと思うんやけどね。大昔に１人と会うて話をしたときに、獣医やったら、開業したら、今ペットブームやからごっついもうかるでみたいな話したら、いやいや、そんなとか言うてはりましたから。機械も高いですし、失敗したら大変ですみたいなことを言うてはったけども。でも、ちょっとそういうのもやる気を出して、あってもええんと違うかなと思うんやけども。まあ、それはそれでしようがないと言えばしようがないんですけど。
今度、10連休もあることやし、犬も今登録だけで２万4,000頭を超えて、猫もそれと一緒ぐらい、全国的にいうたら、犬と猫、猫のほうが勝っておるとかいう話もあるぐらいなので、５万近い犬や猫、もうちょっとした小さい小動物なんかを飼ってはる人もようけおると思うので、そういうのの夜間・休日診療体制。人間の場合は救急車があるけども、これはないので、今、箕面のあたりまで行かなあかんのですよ。うちも小さいときに、高いところから落ちて、足が折れたんと違うか、何かおかしいなと思うて。夜でも箕面まで連れていかなあかん。そんなのを何か、開業獣医師会に補助金を払ってあげて、そういう診療はでけへんものやろうか。歯科医師会に払うて休日診療はやっているけども、障害者もやってはるからええんやけど、もうあれも役目が終わっておると僕は実は思っていて、アクタなんかやったら、365日24時間、民間の歯医者さんで複数のお医者さんが診てはる。放っておいたら、獣医師会としても、そういうことをやり出すところが獣医で出てきたら、また中でさざ波が立つやろうし、その提案を獣医師会に持ちかけてあげたらどうかなと思うんやけども、どうでしょうか。
◎生活環境課長
委員がおっしゃっている、まずは所有者不明の場合になるんですが、大型連休等における所有者不明の負傷動物に関する通報につきましては、市民から通報を寄せられる警察署が相談者に対して対応できる動物病院の情報提供が行えるよう、これまでも西宮市開業獣医師会所属動物病院の休日診療の予定を聞き取り、リスト化の上、あらかじめ情報提供しておりますが、来年度からは、市内の全動物病院から休日診療の予定を聞き取り、休日診療が可能な動物病院をリスト化の上、情報提供できるよう対応を考えているところでございます。診療時間外に当たる夜間対応等につきましては、警察署から翌診療時間内に動物病院への搬入などで対応していただいているのが現状でございます。
次に、飼い主のいるペット動物の休日・夜間救急体制につきましては、基本的にはかかりつけ動物病院の診療時間内に受診していただくことになるものと思いますが、市としましても、大型連休等に備え、飼い主の方に対して、何かホームページなどで御案内してまいりたいと考えております。
最後に、委員のほうから提案がありました獣医師会との兼ね合いの件につきましてですが、市だけではなく、今後、獣医師会との協議も当然必要になってくることから、提案いただいた意見については、随時獣医師会と意見交換等をしていきたいと考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。僕は門戸に住んでおって、野間・林田自治会の顧問なんかもさせてもろうていて、林田町の中央病院の跡地、６年先のことですけど、どんなことが考えられますかというて多くの人にチラシを配ってアンケートをとっているんですよ。その中に、やっぱりそういう意見があるねん。ペットの救急体制が非常にしんどいからとかね。今回、質問では触れへんけども、産後ケアね。これも今回、新規事業で拡充、北口中央、
鳴尾保健福祉センターに助産師を配置するとかね。これは買うてます。こういうのもつくってほしいと。中央病院の跡地に、そういう複合施設で、ペットのそういうのとか、産後ケアをできるような施設をつくってほしいというような意見もあったので、非常に勉強になったので。今回は、そこまではいってないけど、こうやって産後ケア訪問事業は拡充しているので、これは買うてますので。ちょっと余談ですけど、言うときました。
最後に、猫のね。西宮浜の公園整備と、あそこにいた大量の、いっときは50匹を超えていたというているけど、そこまでは最終的にはいなかったけど、それはどうなったのか、状況だけ教えておいてください。
◎生活環境課長
西宮浜のはね橋にいる地域猫につきましては、適宜センター職員が現地に赴き、工事の進捗状況、地域猫の生息状況確認をしているところでございます。現在は、はね橋南東に地域猫のための小屋がありまして、活動員の方々が交代で餌やり、ふん尿の処理を行っていただいております。活動員の方からは、ほとんどの猫が
不妊手術済みと聞いておりますし、また、夏休みには人になついている猫から随時譲渡に結びつけていくということも聞いております。駐車場整備工事に伴って猫が拡散したことによる近隣住民からの苦情等も現時点ではないことから、今後も、活動員、公園緑地課と連携の上、はね橋に生息する地域猫の状況を注視してまいります。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
最後に、基金についてですけども、これは、ここの課に聞くのは難しいかなと思うので、わかる範囲で結構ですから、「青い鳥」福祉基金なんかはここの担当であろうし、長寿ふれあい基金もそうやけど、藤田奨学金は違うんやね。協愛奨学基金はここかな。「青い鳥」福祉基金とかの条例を見ていたら、重度心身障害者保険扶養制度に伴う年金付加金に要する経費等、市民福祉充実に使われていると書いてあるけども、この辺、実際、予算審議するときに、基金の予算書に寄附金とか繰入金とか財産利子収入とか取り崩しとか、あっち見たり、こっち見たりせなあかんので、希望としては、基金はこういうふうに繰り入れて、こういうふうに取り崩して、こうなって、こう利子があって、こうなってますよみたいなのがあったら、個人的には非常に見やすいなと思うんですけども。今、長寿ふれあい基金とか青い鳥とか、できたら藤田奨学金なんかも条例上は苦学生以外に高齢者にも使えるとなっているんやけど、その辺の使途の状況を、大ざっぱでええから、ざっくりと答えてもらったら。
◎
福祉総務課長
まず、「青い鳥」福祉基金なんですけれども、「青い鳥」福祉基金に関しましては、心身障害者の扶養共済の年金付加金のほうにまず使っております。あと、寿園などの老人ホームに入られている方に対して、法外扶助費の支給などもしております。また、寿園に関しまして、備品の購入なども行っております。
次に、長寿ふれあい基金に関しましては、条例において、高齢者の交通費その他社会的活動に要する経費、高齢者の社会参加を支援する事業とされており、平成31年度に関しましては、高齢者交通助成事業の一部に基金を充当しております。
藤田奨学福祉基金に関しましては、条例において、経済的理由により就学困難な者に対して奨学金を給付もしくは貸し付けを行い、また、不遇な――状況的に気の毒な高齢者に対して福祉基金を贈与するとされておりまして、平成31年度も、藤田奨学金の貸し付けを実施する予定でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。またそんなのを、基金の一覧表みたいなのがあったらうれしいなと思うんやけど、手間やったらしようがない、自分でいろいろ引っ張り出してつくらなしようがないんでしょうけども。
次に、利子収入やけど、特に藤田奨学金――藤田亀太郎さんやったかな、最初にやってくれたのは。やったんやけど、協愛奨学金も、看護師さんと家政婦さんの協会からの寄附でずっとやっていて、当初は果実運用型で、予算書を繰ってみると、平成29年とかは、協愛奨学金なんかは、51万7,000円の金利がもらえているんよね。それがどんどん減ってきて、今回の予算書では５万2,000円、10分の１まで減っているけど、この辺はどうなのかな。財産収入がかなり落ち込んでいって、それでもやっていかなあかんという苦しいところがあるから、繰り入れもできるようにしているみたいなところやけど、その辺の見通しはどうですか。
◎
福祉総務課長
藤田奨学福祉基金の今後の見通しにつきましてなんですけれども、まず、１億円の元本につきましては、藤田奨学福祉基金運用に関する覚書において、本基金の運用は永久に住友信託銀行本店営業部に委託するとあるため、本市の西宮市公金管理運用基準とのそごが生じない範囲――具体的には国債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債権で、その期間が５年を超えないもの等があるため、この基準に則した上で、平成24年９月から平成29年９月までの５年間の期間で額面１億円の国債、利率は0.2％のもので、三井住友信託銀行に運用を委託してまいりました。29年９月以降につきましては、三井住友信託銀行に対して、本市の公金管理運用基準に合致するような国債等を探してもらうよう相談しましたが、現在のマイナス金利のもとで、５年を超えない期間で元本割れしない商品はないとのことでしたので、29年９月以降につきましては、市の合同運用で保管しつつ、会計課等から情報収集を図りつつ、今後もふさわしい運用先について探している状況にございます。
確かに藤田奨学基金に関しましては、果実である利子収入は減少している状況にありますが、ただ、現在、事業として行っている奨学金は貸し付けであるため、歳出だけでなく、回収のほうの歳入もあり、利子収入が減少しているから、直ちに事業継続が困難という状況にはございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。協愛奨学金なんかは、貸し付けやけども、免除要件も持っておるしね。だんだん減ってくるやろうしということで。一応これも、一般質問でも言うたけど、今、運用というもの自体が非常に苦しいところやね。わかりました。
以上で終わります。ありがとうございました。
◎保健予防課長
協愛奨学基金につきましては、委員御指摘のとおり、条例におきまして、奨学金は基金の運用によって生ずる収益をもって充てると定めておりましたが、利率の低い状況が長く続いておりまして、運用益だけで賄うことが難しい状況となっておりました。そのため、平成27年の３月議会において、基金は目的を達するために必要がある場合に限り処分することができるという形に条例改正をしまして、果実運用型から変更いたしております。
以上となります。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。ありがとうございました。
◆野口あけみ 委員
項目を挙げます。１点目は西波止会館運営補助事業について。２点目は、先ほども河崎委員のほうからありましたが、
災害援護資金貸付金について。３点目、緊急通報救助――見守りホットラインについて。４点目、地域の福祉サービス拠点整備について。５点目、認知症初期集中支援事業について。６点目、障害者グループホームについて。７点目、軽費老人ホーム補助について。８点目、障害者就労支援について。９点目、
生活困窮者自立支援事業について。最後に、消費税についてということで、一問一答でお願いします。できるだけ短くしようと思います。
１点目の西波止会館です。新年度予算からになるのかな、来年からになるんですかね、社協への補助事業ということで、予算事業名もなくなるということなので、改めて聞いておきます。
社協が昭和60年に設置主体となっているんだということと、内容は、事務事業評価結果報告書によりますと、地域住民の各種会合・研修で会館利用をする、また、西宮いきいき体操を実施しているというふうな内容の項目があります。内容的には貸し館事業的なのかなと。市民館などと同様なのかなというふうに思うんですが、社協がこういったものを設置し、健康福祉局の所管となっている経過についてお聞きしておきたいなと思います。
◎
福祉総務課長
まず、西波止会館の沿革について説明をさせていただきます。
この地に西波止会館ができた経緯なんですけれども、昭和９年に、市民の方から西宮市に養老院の建設費用として寄附をいただきまして、西波止町の市有地――市の土地に養老院を建てて、社協などに委託しながら運営を続けてまいりましたが、昭和34年に老朽化により閉鎖されることになりました。その後、建物の活用について、地元の強い要望もあり、昭和36年に市が改装を行いまして、西宮老人福祉センターを開設、ただ、昭和42年には現在の福祉会館の２階にも老人福祉センターが開設されまして、西波止の老人福祉センターにつきましては、利用者が年々減少し、昭和50年に西波止の老人福祉センターは閉鎖され、その後、施設は西波止自治会に貸与し、集会所として利用されておりました。その後、老朽化が著しいことから、自治会より建てかえの要望が市に出され、もともと社協に委託して老人福祉センターを運営してもらっていたことや、当時は市で建て直すよりも、社協が主体となって建てた場合について、中央競馬社会福祉財団からの助成もあったことから、昭和59年に社協が西波止会館を建設、昭和60年に竣工・開館となりました。
使われ方としましては、現在まで、いきいき体操を初め高齢者の利用が多く、さまざまな活動に有効的に活用されておりまして、高齢者の集いの場、健康づくり、介護予防の場としての役割を果たすとともに、地区のボランティアセンターや社協の福祉総合相談などとも連携し、見守り、つながり、地域内での助け合い、交流活動の役割も担っており、この運営に対して、市が社協に補助金を出している形となっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
経過はよくわかりました。いろんな経過の中でこれもでき、社協も使うてみたという特別の事情もあるのかなと思います。
今後の方向性ですが、今、いきいき体操にしてもつどい場にしても、地域、身近な場所で集まれる場が必要であるというふうには思います。ただ、これは経過もあるから社協が持っていて、市が運営補助金、これは全額ですかね、補助を出してはるという、その辺の整理だとか、だから、建物自体は必要性があるのかなと思いますが、その辺の見解と、今後の運営の形態のあり方という点では、何らかの整理の必要があるのかないのか、見解を聞いておきたいと思います。
◎
福祉総務課長
先ほども申し上げましたとおり、利用につきましては、高齢者の方がよく御利用いただいておりますので、あと、福祉が持つかどうかなんですけれども、もともと昭和９年から福祉の施設が建っていたことや、社協が老人福祉センターの運営委託を受けていたことなどから福祉局が持っているという経緯があり、今後も運営費につきましては福祉のほうで補助しながら、ただ、補修などに関しましては社協のほうが独自で行うようにということで今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。そういうこともありなのかなということで、了解しておきます。
次に、災害援護資金のことです。先ほど河崎委員のほうから詳しくありましたので、その中で気になることといいますか、国と市との間での新免除について、国が段階的に認めてきたんだということで、この間、各委員会でお聞きするようにしてますが、ちょうど12月議会が終わった直後、12月22日にも、この段階――何段階目になるのか、要件について認めていくんだという報道がありました。それで、概括的に、新免除要件、国がどういう段階で、どれぐらいずつ認めていったのか、市は認めているけれども国のほうではまだ認めていないというのがどれぐらい残っているのかというようなことで、概括を教えてもらってよろしいですか。
◎
福祉総務課長
まず、先ほども申し上げましたとおり、国が平成27年４月22日に通知した、いわゆる新免除要件について、国は、県、市で合意した無資力の判定式について、一旦同意したにもかかわらず、その後、認めない旨を示し、さらには、生活保護受給者や破産免責者でさえも、調査が不十分ということで、新免除要件の対象とはならないという考え方が示されたため、平成29年６月以降、新免除での免除手続は行っておらず、国に対しては、阪神間各市の総意として、県とも連携しながら、これまでの処理が適正であると認めるよう働きかけてまいりました。
今年度の新たな動きといたしましては、平成30年６月に新免除要件で免除した案件につきまして、破産、生活保護、低資力でまずは類型化を行い、ことし――平成31年に入って、そのうち、借り受け人、保証人ともに破産もしくは生活保護である案件について、県のほうから免除を認める方向で進めるとの連絡がありまして、県に対して市の債権を免除するよう申請を行い、次に、借り受け人側が生活保護もしくは破産で保証人側が低資力の案件についても県から免除を進めるとの連絡がありましたので、県に対して免除の申請をしている段階にあります。
ただ、申請はしましたが、その後、まだ県から認めるとの連絡がないことや、今申し上げた案件に該当しないもの、つまり、借り受け人側が低資力のものについては、今後は国会のほうで特別立法でという話もありますが、まだどうなるかわからない状況にあり、今後も引き続き市の負担とならないよう要望は続けてまいります。
それと、今申し上げましたそれぞれの件数と金額なんですけれども、新免除といたしましては、現在、958件、約14億円の免除をしている段階にございまして、そのうち現在免除申請をしているものといたしまして、借り受け人側、保証人側がともに生活保護あるいは破産、こちらが247件、約４億500万円、次に、借り受け人側が生活保護あるいは破産で保証人側が低資力、こちらが233件、約３億5,300万円、県に申請済みの合計といたしましては、480件で、約７億5,800万円となっております。申請できずに残っている分といたしましては、借り受け人側が低資力で保証人側が生活保護や破産、低資力という案件でございますけれども、こちらが残り478件、約６億4,800万円ございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ありがとうございました。ということは、要件は示されたものの、確定ではないけれども、およそ新免除で958件のうちの半分ぐらいですよね。半分ぐらいは一定認められるのかなということです。あと478件は、これは、市民との間ではもう免除しているけれどもという話ですよね。わかりました。
それで、平成29年６月以降、手続を一旦とめていて、行っていないんだというお話でした。それでいけば、今回、恐らく認められるであろう、借り受け人、保証人ともが破産あるいは生活保護、それから、借り受け人が破産、生活保護で保証人が低資力、ここまでですよね、ここの部分の方々が、平成29年６月以降、手続を行っていない、そこに含まれるであろう数字というのもあるんでしょうか。
◎
福祉総務課長
それぞれの段階での数字は持ち合わせてないですけれども、平成29年６月以降で新免除に該当するものとしてうちのほうで把握している件数といたしましては、約30件、6,000万円程度と把握しております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ということは、30件の方はまだ申請もできない状況にあるということですよね。だから、前段の958件のうちおよそ半分は恐らく今の時点で認められるであろう、あと残り半分ぐらいはまだこれからということですが、それに加えて、あと30件、改めて申請をされ、認められる必要があるのかなと思うんです。
以上にしておきます。
それから、意見を少しだけ言わせてもらうと、先ほど河崎委員のほうからいい質問があって、条例の改正の部分についてお話があって、６月議会に提案予定だということでした。四つの項目で法も改正されていて、自治体に委ねられるところがあるんですが、多分保証人はなしでもよしという考えやろうし、月払いもオーケーやというふうにしはるんやと思うんですけどね。あと、利息の話ですよね。延滞利息。東日本大震災では利息なしでしたよね。だから、そういったのも参考にして、いい条例にしてほしいなということだけ、意見として申し上げておきます。
これは以上です。
次に、緊急通報救助の見守りホットラインです。これは、市長の施政方針にもあったように、今回、福祉局の中でも新規事業として割と目玉のほうなのかなと思うんですが、内容が何かわかるようなわからへんような、申しわけないんですけど。従来の緊急見守りの施策に加えて、警備会社が駆けつける仕組みと、24時間対応の健康相談、月１回の安否確認、こうやるんだと。こういう表現が方針のほうで示されていました。それで、従来の利用者というのが、確かにお二方、協力者を求めて、鍵を預かってもらって、何かあったらまずその人に連絡がいってと。なかなか協力員になる人も少ないんや、民生委員さんがついついしょい込んで、負担になっているんやという趣旨で、こういったことになるかと思いますけれども、従来の施策にこれを加えるというのはどんなイメージなんですかね。その点をまず。
◎高齢福祉課長
まず最初に、今の状況、現状を説明させていただきますと、民生委員さんが窓口になっていただいて、福祉協力員――近所で５分以内に駆けつけられる方２名お願いさせていただいて、うちに登録していただくと。そして、機械を貸与しまして、その機械で万が一のときは発報を押してもらったら、今契約している会社のコールセンターにつながって、そこから福祉協力員の方に連絡がいって、駆けつけていただくと。場合によっては、コールセンターで、内容によっては消防署、救急車のほうも連絡させていただくという形になっております。
ところが、これが平成26年度で利用者が866人だったんですけれども、年々減ってきまして、平成30年は716人、平成31年現在は643名まで減ってます。我々としては、自宅で生活していくには非常に有益な制度と思っているんですけど、減っている原因は何かと考えさせてもらったところ、やはり福祉協力員、これは、近所の方、５分以内に、最近は昔と違いまして、近所の方との関係が非常に薄くなって、ましてや５分以内という設定というのはなかなかハードルが高いのではないかと。それで、新事業につきましては、まず、福祉協力員がない状態でさせてもらうと。そして、誰が駆けつけるかというと、直接警備会社に駆けつけていただく形に変えさせていただきました。それと、先ほど委員がおっしゃったように、24時間健康相談と、それから、月１回のお元気コールというのをさせていただくという形で事業を拡充させていただくことになっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。そうすると、福祉協力員さんをどうしても見つけてというところがなくなっていくということで、直接警備会社が駆けつけるんだと。そういう意味では、加えるというよりも、大分中身が変わるし、私は、改善と言ってもいいのかなというふうには思います。
それで、これの利用見込みの想定と、それから、設置条件の見直しというのがどこかにちらっと出てきていたんですけれども、それはどういう意味ですか。
◎高齢福祉課長
条件の見直しは、先ほど申し上げた福祉協力員が設置要件だったんですけど、それがまずなくなるということですね。ですから、まず、申し込みが非常にしやすくなると。今、我々のほうへも、よく電話で問い合わせがあるんですけども、やはり福祉協力員というところで皆さん尻込みされているみたいなので、名前も聞いて、民生委員さんの窓口も教えて――民生委員が窓口になってますので、そういう連絡もさせてもらったけど、その後何ら音沙汰がないという状況がたびたびありました。それともう一つ、ちょっと話が違いますけど、民生委員が窓口になっている関係で、どうしても福祉協力員が、民生委員さんが１人で何件もなられて非常に負担という話も聞いております。以上の点がまず制度としてかなり変わっているところになります。
◆野口あけみ 委員
利用見込みの。
◎高齢福祉課長
利用要件は、基本的には、65歳以上の高齢者、単身、もしくは高齢者２人で昼間単身になるような世帯になっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ごめんなさい、利用見込みの想定。
◎高齢福祉課長
済みません、利用見込みですけれども、現状が、先ほど申し上げたように、643件で、制度としては、今の福祉協力員との信頼関係もあって、全部が全部移行するとも思ってないので、大体440件ぐらいが新規に移行されるものかなと思ってます。
それと、利用要件については、先ほどちょっと言い漏らしたんですけれども、今と基本的には同じです。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、643人のうち440人ぐらいがこちらに移行されると。もちろんこれから新たにふえていくということも含めての予算の設定だとは思いますけれども、十分周知をすれば、必要と思われる方は多いかと思います。
設置要件のところなんですけれども、これは意見だけにしておくんですが、同じ町内でしたか、親戚とかがいてはったらあきませんわという、そんな条件がありましたでしょう。それも案外ネックになっていて、幾ら近くにいても、その方が……。ですから、その辺は、見直す予定はないんですか。その要件についても教えてもらえますか。
◎高齢福祉課長
先ほどの親族の話は、福祉協力員になりませんという話なので。ですので、一応近くに住んでいても設置することは可能ですけど、今までは福祉協力員になれへんから設置できないということ、例えば近くに住んでいる、福祉協力員さんが２名要る、ところが２親等以内は福祉協力員の対象にはしてないという形でしてましたので、やっぱり福祉協力員が得られないという形になってしまったという。
以上でございます。
◎福祉部長
委員お尋ねの件がやはり問題になっておりまして、近くに親戚の方がおられても、そういった緊急体制は必要であると。そういった御意見も踏まえまして、それであれば、逆に協力員を要さない、今回の新しい事業を実施することによって、近隣に親族がお住まいの方でも緊急通報機器が配備できるといったことがございますので、そういったことも含めまして、今回の事業の拡充等をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ちょっと最初の課長のお答えは何となく違うような気がして。私の聞いた範囲でいけば、協力員になるかどうかではなく、近くにいるというだけで申し込めないような印象を受けたというか、そういうふうに誤解なり理解されていたのかもしれませんが、いずれにしても、今後は、この制度については、お近くにいようがいまいが、御本人の状況によって、協力員などもなしになって、申し込めるという、そういう理解でいいですね。わかりました。
それと、あと２点ほどですが、地域の見守り体制整備、24時間安心サービス、こういう事業があって、平成29年度に、その前ですかね、モデル実施をされていて、これが29年度に完了してますよという話なんですけど、これと今回の事業というのは、モデルやから、それをもとにしてこれを決めはったんかなということは思うんですけど、念のため、この事業との関連を教えておいてください。
◎高齢福祉課長
さっき委員がおっしゃった24時間見守り事業、平成29年度で終わってますけど、これにつきましては、ほとんど類似してますが、事業者が異なるところが大きく違います。福祉施設が事業者になってまして、ですから、その施設の周辺の部分しか対応できませんけど、今度の新規事業につきましては、警備会社に行っていただくことによって、全市対象となっております。そこの点が一番大きな違いと考えております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
わかりました。一定モデル実施をした中で、範囲を限られてますからね。それを全市に広げる上では警備会社のほうがよいだろうという判断だというふうに思います。ただ、警備会社さんだから、高齢者が主に利用者ですから、そういった福祉の観点といいますか、中にはお耳の遠い方とか、ちょっと認知症ぎみの方とかがいらっしゃった際に、その対応に警備会社の方が当たるという点では、福祉の観点の教育というのか、研修というのか、そのあたりもぜひしっかりしておいてほしいなというふうには思います。
最後に、この問題では、緊急通報救助の事業としては、名称も残って、一般会計からになっていて、それから、介護保険の特会でも、380万2,000円でしたっけ、見守り
ホットライン事業委託料、地域支援事業の部分ということで、会計が二つにまたがっているんですけど、これはどういう意味ですか。どういう中身で区分けしているんですか。
◎高齢福祉課長
先ほど申し上げた月１回のお元気コールと、それから、24時間健康相談を加えることによって介護保険特会の対象になってまして、介護保険特会の地域支援事業の任意事業の地域自立生活支援事業の家庭内事故等への体制整備に資する事業に該当するために、その部分について、介護特会の扱いになってます。ただし、これは、今、障害のある方も御利用いただけますので、そういう方々につきましては一般会計、それと、従来の、例えば福祉協力員さんとの信頼関係で、その人が来てくれるんやったらええけど、ほかの人やったら嫌とかと言うて残られる方がおられるかもわかりませんので、その場合においても従来の一般会計予算となります。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。ありがとうございました。
次にいきます。地域の福祉サービス拠点整備ということで、３項目ぐらい資料には載ってまして、そのうちの地域のショートステイ整備補助、これが、本市独自の基準該当短期入所生活介護サービス――地域のショートステイと。ただし、これは応募事業者なしで事業を見直しましたと。減額にして、ゼロ円になっているんですけど、これはどういうサービスで、応募者なしで事業見直しという点では、どんなことでしょうか。
◎福祉の
まちづくり課長
地域のショートステイの整備補助事業につきましては、平成27年度から実施しておりまして、その成果もありまして、現在６施設までふえてきたところですが、平成29年度、30年度と２年連続で補助申請がないという状況が続いておりますため、一旦平成31年度の当初予算への計上はしないこととしまして、既存のデイサービスの事業所――こちらのサービスがデイサービスに併設する形でのショートステイというものでありますので、デイサービスの事業所に対しまして将来的な拡張の可能性に関する意向調査を行いながら、補助事業の見直しも含めた検討を行う年度にしようということで考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
内容というか、概要はわかったんですけど、そもそもの本市独自の地域のショートステイ事業というのがちょっとわかりにくくて、もう一回聞くんですが、デイサービス併設のショートステイというふうにおっしゃったんですかね。内容をもうちょっと教えてもらっていいですか。
◎福祉の
まちづくり課長
地域のショートステイでございますが、こちらは、デイサービスに併設してショートステイサービスを実施するというものなんですが、これは、市独自の基準該当サービスという形で位置づけておりまして、そうすることによって、ショートステイの人員基準のほうが一部緩和できたりということで、事業者にとって展開しやすいといった利点がございます。ショートステイについては、かねてから介護保険サービスの中でもニーズが高い部類のサービスであります事から、なかなか通常ですと入所施設に併設というような形でしかふえないところを、拡充の機会というか、場面をふやすために、こういうふうな方策をとらせていただいております。こちらのサービスについては、整備を促進するために、平成27年度から新規開設事業へ一定の補助をさせていただく仕組みを創設したというところで、先ほど申し上げましたが、現在のところ６事業所までふえているといった状況にございます。
以上です。
◆野口あけみ 委員
６事業所にふえたけれども、平成29、30年度は２年連続なしになった。なしになったというのは、新規がなしということですか。６事業所はまだそのまま続けているという意味ですか。
◎福祉の
まちづくり課長
６事業所については引き続きございまして、新規の増が２年連続でなかったということになります。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
お泊りデイですね、いっときそういえば話題になっていたなと。それに市独自で基準も設けて、基準に該当するところには補助金も出そうかという話の理解でいいんですね。わかりました。
そうしたら、市が出していた６施設は今までどおりまたお泊りデイをやってはるし、市の基準該当サービス補助を受けずに、もしかしたらやってはる、ショートステイがなかなか足りないのでということでやってはる事業所も、それはそれであるということでいいんですか、実態として。
◎福祉の
まちづくり課長
こちらのほうは、必ずしも補助事業を受けなければ指定を受けられないというものではないんですが、これまで開設している６事業所全て補助を受けて設置されておるということで、補助を受けずに設置、指定を受けている事業所というのは今のところはございません。
以上です。
◆野口あけみ 委員
わかりました。ショートステイがこれで２年連続新規がないというのは、足りているからということではもしかしたらないのかもしれないので、よく内実も調査していただいて、とりあえずはゼロにはしはるということですが、また場合によっては必要になるのかもしれないなというふうな印象は受けてますので、お願いしておきたいと思います。
それから、同じく地域の福祉サービス拠点整備の中の二つ目の質問です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護補助、これは、１法人、どこかでやられていたということだったと思うんですけど、今、そのサービス提供の利用状況などを教えてもらえますか。
◎法人指導課長
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス事業所は、現在、西宮市内に３件ございます。当該サービスにつきましては、事業者の公募は行っておりませんで、事業者より指定申請があれば、審査の上、今後も指定を行ってまいります。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
これは、制度ができてからなかなか進まずにいたんですけれども、私も記憶では、一つがやっとなったのかなと思ったら、今三つあるんだというお話でした。利用状況といいますか、どれぐらいの方がこのサービスを利用されているというのはわかりますか。
◎介護保険課長
平成29年度実績で37名で、30年度12月審査分で53名となっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。じゃあ、これは、ニーズももちろんあるからということだろうと思いますが、少しふえているんだなということですね。でも、実際、うんと介護度の重い方が御自宅で過ごされようと、在宅でされようとすると、こういったサービスは不可欠やとは思うんですが、そういう数字からしたら、そんなにまだ多くないのかなという印象だけは受けます。これは感想なので、以上にとどめます。
次の問題にいきます。認知症初期集中支援事業、これは介護特会かこっちかちょっと迷いましたけど、こっちでよかったですかね。こっちでしちゃいますね。
これも、出発においては、介護保険法の改定でこれがつくられて、支援チームというのが１チームあって、専門家が入られて、６カ月の集中支援ということだったかと思うんですが、そのあたり、訂正があれば訂正もしていただきながら、実際のところ、認知症の初期の集中支援というものが実績としてどれぐらい上がっているんですか。
◎福祉の
まちづくり課長
事業概要につきましては委員がおっしゃるとおりでございまして、実績のほうでございますが、平成29年度の６月からチームのほうを設置しておりまして、29年度では58件支援をさせていただきました。30年度については、年度途中の集計にはなるんですが、12月末時点で57件支援させていただいているところです。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ありがとうございました。58件、57件ということで言えば、１チームですからね。１チームの仕事の中身としてはそれなりの頑張りを示してはるのかなという数字だとは思うんですけど、ただ、今、認知症が３人に１人とか２人に１人とかと言われている中で、支援が必要な方ということからいえば、この実績の58件や57件やというのは、ちょっと余りにも砂漠の中のぱらっと、こういうようなイメージがどうしてもあるんですが、認知症がふえる中で、この支援事業の効果というのは表現が悪いですけれども、実際のところ、必要とされることに対して、この１チームというのはどれぐらい効果を発揮しているのか、それはどんなふうに思われてますか。
◎福祉の
まちづくり課長
こちらの初期集中支援チームの効果といいますか、成果といったところなんですが、平成29年度の資料にはなるんですが、先ほども申し上げましたとおり、58件の件数を支援させていただきまして、チームのかかわりによって、一つ特徴的だったところが、認知症の診察を最初の申請の段階で受けておられた方というのが58名のうち10名しかおられなかったんですが、かかわりによって、定期的、継続的な診察・診断につながった方というのは36名となっております。医療面でのかかわりというのがやはり生まれてきております。それともう一つ、介護サービスの利用につながった方も、最初の申請段階、相談段階では58件中16名だった方が29名にふえるといったところで、医療面、あとは日常生活支援の面でもいろんな支援機関のほうにかかわりがふえているという成果がございます。
あと、１カ所というところで、これからふえ続けていって大丈夫かといった御趣旨の御質問かと思うんですけれども、こちらの支援チームは、おおむね６カ月をめどに集中的に支援をしていくものでして、ずうっとかかわり続けるわけではございませんので、新規の方もふえますが、一定終結をしていくケースもございますので、ずっと１カ月に五十何件の方にかかわっているというわけではございませんで、コンスタントには、大体今１カ月で20件から30件ほどの方を一時に支援しているといいますか、１カ月でかかわっているといったような状況でございます。また、こちらの事業はアウトリーチ――訪問支援で行っておりますので、今のところ１チームで、１カ所で展開しておりますが、でも、支障なく対応できているというところでございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
チーム自体がやっぱりかかわることによって、すごくプラスになっているというのは理解しているつもりなんです。私がお聞きしたいのは、端的に言うたら、１チームで足りるのかという話ですわ。認知症の初期という方が恐らく潜在的にも顕在的にもいらっしゃる中で、こういった手厚いサービスといいますか、６カ月の間の集中支援が必要とされる方はもっといてはるんと違いますかと。そういうことから見たら、１チームでいいんですかということをお聞きしたかったわけですが、そういう意味においては、できるかできないかは別としても、こういったチームがどれぐらいあれば認知症の初期で苦しんでおられる、あるいはこれから重度化を防ぐために必要なサービスとして、どれぐらいあればカバーできるのかというようなことは検討されたことがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎福祉の
まちづくり課長
チーム数については検討ということで、まず一つ、チーム員ですね。こちらについては、今、福祉職の専従１名と訪問看護との兼務で医療職３名という体制でチームを組んでいるんですが、今後、周知も進むにつれて、新規の御申請というのもふえてくるかというふうに考えております。そうなってきますと、まず、チーム員の増員というものが必要になる時期が来るかというふうに考えて、そちらのほうは視野に入れております。ただ、拠点ですね。チームの設置数につきましては、アウトリーチで展開しているということもありまして、もし必要になるとすれば、例えば北部のほうで非常に周知が進んで、そちらへの支援ということになりますと、幾らアウトリーチといっても、やっぱりそこの行き来が手間といいますか、時間がかかってまいりますので、そういったときには拠点の増というのは考えられるのかなと思うんですけど、今のところは１チームで対応できることもありますし、まず、支援件数がふえてきたときには、チーム員の増強ですね、増員といったところからしていくことになるかなというふうには考えております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
なかなか私の聞きたいことがうまく伝わらなくて申しわけないんですが。要は、今、できるかできないかはちょっと枠外に置いてという話をさせてもらっているんですが、１チームじゃとても足りないというのが私の思いです。認知症はこれからふえるし、不安を抱えてはる方はいっぱいいて、知識もない中で、お医者さんにかかるのもどうかと思われている方はいっぱいいらっしゃるから、こういったチームが、何チームとはなかなかお答えになりにくかったようですけれども、チームがあればあるほどそういった方を支援できるし、早期発見、また、医療や介護サービスにつなげられるんだという観点からいけば、１チームで、チーム員だけ増強しようかということではなかなか、そんなことじゃないのじゃないのかなと。ただ、それにはもちろん予算も伴う話ですから、一足飛びにはいけないとは思うんですけれども、それぐらい認知症自体がすごくポピュラーと言うのも変ですけれども、広がっていっているわけですから、そういう種類の話なんじゃないのかなということだけ、感想的にも申し上げたいと思います。
どちらかに、検討委員会を設置しますというふうにも書いてありました。これは何をどう検討しはるということですか。
◎福祉の
まちづくり課長
認知症の初期集中支援事業につきまして、検討委員会というものを設置しておりまして、こちらのほうには、事業の実績でありますとか、課題でありますとか、そういったことを諮りまして、委員のほうから御意見を頂戴して、それをその後の運営に生かしていくというために設置しているものでございます。平成30年度については、１回、既に開催しております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、これは、検討委員会で実績や課題なども分析されているということですから、もちろん報告書なども公開されていて、私らが見ようと思えば見られるということでいいんですよね。
◎福祉の
まちづくり課長
福祉のまちづくり課のホームページのところに会議要録のほうを掲載させていただいております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。じゃあ、そういった中身も私も注目しながら、今後の認知症対策の一つの大きな事業だなというふうには思ってますのでね。
以上です。
次に、６番目、障害者のグループホームについてです。補正予算でも新規１カ所を予定していたけれども、ゼロでした。それから、既存の施設についての補助についても要件が合わずにゼロでしたという御報告がありました。それで、障害者のグループホームってすごく要望も強くて、目標数値も推進計画の中に上がってますけれども、平成29年度の計画値が295ということになっているんですけど、この295人ですよね。これは、平成29年度の計画はそれと。それの実績はどこまでいっているんでしょうか。
◎福祉の
まちづくり課長
障害者グループホームの利用見込み件数ですが、平成29年度で前期の障害福祉計画のほうが終わりまして、今期――第５期の障害福祉計画を策定し直したところでして、こちらのほうの必要な修正を行っておりまして、平成30年度末時点で279人という見込みを新たに設定しております。それに対しまして、現時点の市内にありますグループホームの合計定員数を出しますと、285人という状況になっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
私は、終わってしまった平成29年度までの分しか見てないんですが、そこでの計画値が295やったんですけど、今のお話だと、平成30年度末には279人を見込んでいた、29年度は295。279が見込みというのは、計画自体が下がっているという趣旨で理解したらいいんですか。実績は285ということでしたけど。見込みと計画というのがちょっとよくわからないので。
◎障害福祉課長
計画の見込み値なんですけれども、平成29年度、確かに295人で計画を策定しておったんですけれども、策定委員会等で見込み数について協議しまして、平成30年度は279ということで、見込みを大きく下げております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
その実態やら状況を見て、残念ながら計画見込み数はちょっと下げたということで。279人の見込み数、計画数は下げたけれども、実際の実績としては285ということですよね。いずれにしても、グループホーム、新年度は少しだけふえるような予算化になってますけれども、このあたり、補正ではちょっとだめだったんだけども、新年度は、見込みとしては、数値も含めまして、見込みというか、どうなっていきそうなのかということを教えてもらえますか。
◎福祉の
まちづくり課長
こちらの障害者グループホームの整備補助につきましては、新年度におきましても、引き続き新規開設１件と既存ホームの改修に対する補助ということでメニューを組みまして、当初予算案のほうに計上させていただいております。額がふえた理由としましては、こちらのほうは、国庫補助の基準額というものをもとに補助額を算出しておりまして、そちらのほうの額が上がりましたので、その影響で新年度予算額のほうも多少上がっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
そうしますと、平成30年度は無理だった新規開設１件というものを、新年度は１件何とかふやしていきたいと。グループホームの１件当たりってそんなに人数は多くないんですよね。ですから、これは、需要と実際の供給がなかなか実態に合ってないかなという印象を受けるんですけれども、でも、一歩ずつ進んでいかないとあれなのかなと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、順不同になってまして、軽費老人ホームの補助ですが、通常、法人などがやっている軽費老人ホームと、それから、都市型ケアハウス、そちらの利用者に対する利用負担を軽減するための補助というのは、ああ、そうかなってわかりやすいんですけれども、西宮では、サ高住――サービスつき高齢者向け住宅に対しても、１件ですけれども、利用者に対して補助をしていますよね。サ高住は福祉の施設じゃないと思うんですけど、また、たくさん市内にはあるんだけれども、１件といいますか、１施設の利用者に利用者負担の部分の補助を出してはるというのは、このサ高住に対する補助の中身についてを教えてほしいんですけれども。
◎高齢福祉課長
委員御指摘のサ高住は、ロイヤルウエスト甲子園の件だと思いますけれども、ここは、サ高住でありますけれども、軽費老人ホームＢ型であった一里山荘の代替施設として位置づけておりますので、そのために補助を出してます。軽費老人ホームＢ型というのは自炊型なんです。一里山荘もそういう自炊型で、ほとんど一緒――内容としては、ケアハウスに入りませんけども、サ高住と一里山荘は施設が同等なので、そしてあと、一里山荘の方、残られた方について、最後はそちらのほうに移っていただいている状況です。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。そうしたら、軽費老人ホームＢ型の一里山荘がなくなったことに伴って、それと同等であるロイヤル何がし甲子園のところに移転してもらったから、引き続きで補助を出してますよというだけの話で、サ高住に入ってはる方が経済的に大変やから、そこに補助しましょうかという話ではないということでいいんですかね。
◎高齢福祉課長
委員の理解のとおりでございます。
◆野口あけみ 委員
そうしましたら、今後ですけれども、確かに軽費老人ホームとサ高住では位置づけが違いますよね。だから、サ高住に入ってはる人になかなかそんな補助を出すということにはならへんのかもしれないんだけれども、ただし、軽費老人ホームや、それから、都市型ケアハウスって、数もやっぱり限りがあったりしてということになれば、サ高住も一定の要件が合えば、そこに対する利用者への補助なんていうことは、今後、検討の余地があるのかないのかという点ではどうでしょうか。
◎福祉部長
先ほどの委員の御質問について、少し市の経緯も含めまして担当課長から御答弁させていただきましたので、詳細にお話しさせていただきます。
都市型ケアハウスは、名前のとおりケアハウスということで、軽費老人ホームの部類に入ります。この軽費老人ホームといいますのは、介護施設ではなく、生活の提供の場、いわゆる住居確保の要素が強うございます。軽費老人ホームには、先ほど担当課長が申し上げましたが、給食サービス――食事提供をしますＡ型、それと、食事提供をしないＢ型、それと、ケアハウスのＣ型の三つの施設がございます。
西宮市は、高齢者の居住の確保という観点から、昭和40年に雅楽荘を開設し、これは直営で開設しております。昭和51年にＢ型を社会福祉法人和光会が一里山荘を運営しております。この和光会に関しましても、当初設立には市が大きく関与しておりましたが、その和光会に関しましては、軽費老人ホームの受任補助を市が支出して運営を、協力体制をとっていたというものでございます。
平成20年に、国の通知で、当時のＡ型、Ｂ型の軽費老人ホームを建てかえる際にはケアハウスに転用しなさいという旨の通知がございました。当時、平成20年になりますと、雅楽荘、一里山荘もそれぞれ40年、30年と施設が老朽化をしておりました。それぞれ直営ということと、単独の施設を持っておりましたので、当時、今もそうですけれども、やはり介護の世界では、福祉の世界では、
特別養護老人ホームですね、そういった整備のほうが優先されるということで、雅楽荘に関しましてはケアハウス――甲子園九番町のローズガーデン甲子園に
特別養護老人ホームの併設で、先ほど担当課長が申し上げました一里山荘につきましては、サービスつき高齢者住宅で、枝川にあるロイヤルウエスト甲子園、これらにそれぞれ当時の定員数を担う形で同等の定員数を設置しまして運営させていただいております。
そういう歴史的経緯がございまして、委員の御質問の今後ふやすのかというところでございますが、都市型ケアハウスも含めまして、あと、市営住宅とか、そういったものが高齢者の住宅の提供の場となるところでございますが、今後、当然高齢者人口もふえていきます。そういったところから、いわゆる居住の提供が必要な高齢者がどの程度いるのか、今後どの程度ふえていくのか、そういったことも勘案しながら、
特別養護老人ホームを設置する際に、都市型ケアハウスを設置するのか、またはサービスつき高齢者住宅を設置するのか、そういったことは少し検討していかなければいけないかというふうには考えております。
済みません、ちょっと答弁が長くなりまして、申しわけございません。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。高齢化社会に向けて、高齢者の住まいの問題というのもなかなか解決し切れてないということなので、今おっしゃったような中身で検討を進めてもらいたいなと思います。
もうあとちょっと、頑張りますね。障害者の就労支援です。これは、アドバンス――個別の名前を出しましたけれども、その後について、そこで働いていらした障害者の皆さんのその後と、アドバンスそのもののその後をあわせてまずお聞かせ願えますか。
◎生活支援課長
まず、アドバンスグループで働いていた方のその後についてですけれども、就労継続支援Ａ型、Ｂ型のサービスを利用されていた方と、雇用されていた方がいらっしゃいました。まず、就労継続支援のサービスを利用していた方ですが、Ａ型25名、Ｂ型２名の計27名のうち23人の方が就労しております。内訳は、就労継続支援Ａ型が９名、Ｂ型が２名、一般就労が12名となっております。残りの４名につきましては、事業所を検討中の方が３名、就労の意思がないという方が１名となっております。
次に、アドバンスグループで雇用されていた人ですが、15名のうち12名が就労しています。内訳は、就労継続支援Ａ型が５名、Ｂ型が２名、一般就労は５名となっております。残り３名のうち１名はお亡くなりになっております。あとの２名につきましては、生活面も含め、必要な支援を関係機関と連携して行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎法人指導課長
当該グループの三つの法人のうち一般社団法人につきましては、就労継続支援Ａ型の指定サービスを平成30年１月から平成31年３月末まで休止しております。また、株式会社につきましては、就労継続支援Ｂ型の指定期限が平成30年８月31日であり、更新申請の期限日までに同法人からの申請がなかったため、確認しましたところ、更新の意思がないということで、失効の処理を行いました。その他の指定サービスにつきましては、指定の有効期間がまだ残っている状況でございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
ありがとうございました。じゃあ、アドバンスで働いていた障害者の皆さんは、おおむねといいますか、引き続き働いていらっしゃるし、それぞれ、働いていらっしゃらない方も、相談にも乗りながらやってらっしゃるということで理解しておきます。
アドバンス３法人は、まだサービスの資格といいますか、それが残っている部分もあるということですけど、実際に、仕事というか、就労者がいらっしゃって、事業が継続されているという状況なんですか。そうじゃないんですか。実態ですね。
◎障害福祉課長
サービスの利用で、自立支援給付費の支給があるんですけれども、平成30年３月の利用分を最後に、それ以降の請求はございません。
以上です。
◆野口あけみ 委員
じゃあ、事実上、もうやってらっしゃらないのかなということだと思います。
それで、もう１年ほど前ですかね、こんな事件が起こってしまって、事業全体、障害者の就労支援全体に影響がよくも悪くもあったのかなかったのかという点で、市としてはどうですか。市の見解。
◎障害福祉課長
アドバンスグループのほうへ発注していた業務についてなんですけれども、新しく取扱法人を定めまして、除草・清掃業務ですね、受注できると認められるほかの事業者のほうでなるべく可能な範囲で発注をしております。しかしながら、全ての業務をほかの同一事業者に発注するということが量的に難しいことから、発注し切れない業務については、一般競争入札等に切りかえて発注したものもございます。しかしながら、案件によっては、１年間を半期に分けて、前期につきましては一般入札になったものが、後期については随意契約で、従来どおりの就労支援につながるものというふうなことも行っておりまして、来年度以降についても、可能な限り就労支援につなげられるようにというふうに考えております。
以上です。
◎福祉部長
少し補足させていただきますと、基本的には、設計金額の見直しとかがありまして、受注額については、やはり低くなっております。しかしながら、西宮市で実施します事業所の方々が受けられる範囲の最大限の受注をしておりますので、そういったことから考えますと、事業所の数もふえましたので、そういった意味では、特段影響はないというふうに考えております。また、新しい事業所が優先調達の事業に加わるということで、またそこでもノウハウが蓄積されるということでありますと、よかったかなというふうにも考えております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
大きなマイナスの影響はなかったのかなということですが、でも、これだけ事件として全国的にも報道され、障害者の就労支援事業所というのが、普通は悪者ではなくいい者のイメージのはずが、こういった形で、はっきり言って悪者ですわ。そういう点では、事業そのものというか、事業者に対するダメージというのは結構大きかったんと違うかなと思うので、それを巻き返すような形で、それぞれの障害の関係の事業所さんが頑張りはらんといかんのやろうなとも思いますし、より一層、また話がちょっとそれるかもしれませんけれども、こういった質を向上させていくという点では、今議会、いろいろ議論もされましたけれども、私も前に取り上げましたけれども、法人監査とか、法人指導監査とか、事業者の指導監査とか、それが一層重要になるんじゃないのかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
この点は以上です。
次に、生活困窮者の自立支援事業です。これも先ほど河崎委員のほうからあったんですけど、私のほうからは、従来のアウトリーチでない、「よりそい」に来ていただいている方々の話ですが、結局就労支援、これは事業の目的として、生活保護に至る前に自立を支援していこうかという話ですよね。一番の支援というか、一番は、やっぱり就労年齢の方には就労してもらおうというのが目的やと思うんですけど、就労支援、就労できたという実績というのはどんなものなんですか。シートによれば、相談件数があって、うち就労何件とかって書いてあるんですけど、ちょっと意味がよくわからないので。実際、相談に来はって、支援して、就労が何人中何人できましたよという、その実績を教えてほしいと思います。
◎厚生第１課長
母数というのはちょっとわからないんですけれども、平成29年度で「よりそい」で18名、それから、平成30年度１月末現在で12名の方が就労につながった件数と報告されています。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
母数はちょっとわからないという話ですけれども、これを多いと見るか、少ないと見るかというのはおいといたとしても、なかなか厳しいものがあるなと思うんです。私は実際に、この方は生活保護を受けてらっしゃる、年齢的には就労可能な年齢の方なんですけれども、やっぱりこのままではあかんと思うから、ケースワーカーさんにもいろいろ言われるし、自分にできる仕事があるんやったら一遍してみようかという、そんな気にもなりはって、「よりそい」も紹介させてもらって、行きはったんやけど、結果として、仕事はないですわということで終わっちゃっているんですね。
実際のところ、そう簡単に、仕事がないというのは今の世間の状況、どうなんでしょうか。ちょっとその辺はわかりませんけれども。ましてやこれからアウトリーチしようかという方は、先ほどの話では、中高年のひきこもりの方などを何とか引っ張り出そうかと。目的としては、就労ばっかりではないとは思うんですけれども、特にひきこもりの方などは社会にかかわっていくということが大事だからとは思うんですが、やっぱり自立という言い方をすれば、何らかの、少しでも就労ということも、今は言うてなくても、やっぱりやいやい言われることになるのかなと思ったりするんですよ。
ですから、言いたいことは、もともとこの事業が国のほうで採用された、その背景には、北海道の小樽でしたかね、就労支援で、市がかかわって、就職先、就労先まで市がつくり出すと。直接市が就労先をつくるわけにいかんから、事業団やったかな、そういうのをつくって、漁港のまちだから、網を整備する仕事というのをこういう事業利用者の方に就労してもらうとか、公園の清掃だとか、仕事までつくり出して、そこで就労してもらおうという、それをモデルにこれをつくったって聞いているんですが、だから、これからアウトリーチもしていきはるということで言えば、就労先をどういかに確保していくかということも重要だと思うんですけど、そのあたりでは何かお考えはないんですかね。
◎生活支援部長
委員がおっしゃいましたとおり、この事業につきましては、最終的には就労が目的というか、大きな目標ではございます。ただし、生活困窮者といいますのは、いわゆる経済的な困難だけではなくて、社会的に孤立していたり、あと、障害や、精神障害とか精神疾患とかをお持ちで、地域での生活が困難な方、いわゆる生活困難者といいますか、そういう方も含めた生活困窮者というような定義で思っております。委員がおっしゃいましたように、今回、アウトリーチをする中でも、やはり引きこもっていた方がいきなり就労できるかとか、まずは社会と接するところからとか、いろんなステップを踏んでいって、最終的なものがいわゆる就労というような形になっていくだろうかなとは思っております。
就労のほうにつきましては、今回、
就労準備支援員というのを１名、平成31年度から「よりそい」のほうに増員をする形になっておりまして、その
就労準備支援員が市内の企業を含めて、そういう就労の企業とのコンタクトをとってコーディネート的なこともやって、そういう場を広げていくというような形の拡充も今回させていただくような形になっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わかりました。生活困窮者は、いわゆる経済的な部分だけじゃなく、生活困難者も含めた自立の支援だというお話ですので、その言葉どおりやっていただきたいなと。必ずしも誰もが就労、就労と言われてすんなりいかへんわけですわ。ただ、やっぱり生活保護受給の方も、自分にできることがあれば就労もというふうに、これはケースワーカーさんの働きかけがいい悪いは別として、50代前半になれば、結構就労、就労と言われはるみたいなのでね。そんなことも影響しているかと思いますが、そのあたりは、バランスも見ながら、それぞれの方の状況に応じた支援ということで、お願いしたいなというふうに思います。
最後に、消費税についてですけれども、今回、予算全体が消費税増税を前提にしていると。予算全体の中での増税が市に与える影響額が４億何がしというふうに聞いているんですけど、健康福祉局の場合は、人やったり補助金だったりというのが中心になるんですが、仮に10％増税されたときについての影響額というのはどれぐらいか、試算はありますでしょうか。どういった分野にどれぐらいかというのがわかりましたらお聞きしておきたいと思います。
◎福祉総括室長
財政課の試算では、８％から10％への引き上げ分につきましては、通年で24億円の増というふうに聞いております。ただ、消費税の増税分につきましては、地方消費税交付金のほうに充当、収入されると聞いているんですけれども、６カ月おくれで収入されると聞いておりますので、今回、予算案の説明書の一番最後のページに消費税率の引き上げによる地方消費税交付金増収分の使途というふうに書かせていただいているんですが、これについてはほぼ８％の段階での数値となっておりますので、10％の影響額というのは、私たちのほうではつかんでおりません。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
わからないということなので結構ですけど、歳入もあるけれども、支出も加えていかなあかんということで、影響がないことはないんやろうなと思います。
私のほうは以上です。
○八代毅利 主査
ここで休憩をします。
再開は、午後１時15分。
（午後０時10分休憩）
（午後１時15分再開）
○八代毅利 主査
ただいまより委員会を再開いたします。
◆長谷川久美子 委員
幾つか質問があったんですが、事前に御説明いただいたことと、それから、午前中にたくさん質問されたことで、私は１問だけ質問させていただきます。
助産師による産後ケア訪問の事業についてお尋ねしたいと思います。
まず、利用状況を教えてください。
◎地域保健課長
産後ケア事業の利用状況ですけれども、平成30年11月より
北口保健福祉センターに嘱託助産師１名を配置しまして、12月から開始しております。12月から２月までの３カ月間で、申請者数12名、うち30歳代が８名、40歳代が４名ありました。エリアとしましては、
北口保健福祉センターで８名、中央・
鳴尾保健福祉センターで各２名でございます。事前アンケートにより、体調の悪い方というのが９名おられまして、育児不安のある方が11名でした。
利用の希望については、内容が、乳房ケアが９名、沐浴、授乳等の育児が６名、健康面の相談が４名などです。継続訪問は基本は４回としていますが、事前の訪問、調整連絡などで訪問までの助言を行っておりまして、それにより、訪問実技は１回で終了の方もおられます。また、４回以上を継続中の方もおられる状況です。産婦の状況によりまちまちというところです。
終了者は５名ございまして、その中で、全員、不安のことについて相談ができたというふうに言っていただいております。その中でも、不安が減ったという方が３名、少し減ったという方が２名でした。育児の悩み等の解決ができたという方が４名おられまして、少しできたという方が１名、自信がついたと言われる方が２名、少しついたと言われる方が３名、以上のような状況になっております。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございます。専門家の助産師さんが直接マンツーマンで教えてくださるということで、非常に有益な事業だと思っています。
いろいろ知識のある助産師さんだと思うんですけれども、昨今、虐待の問題がかなり大きく取り上げられてきております。御家庭に入られることによって、やっぱりＤＶであるとか、それから、虐待であるとか、アンテナを立てていることによって随分違ってくると思うんですけれども、助産師さんのＤＶであるとか虐待に関する知識というか、見識があるとか、理解があるとか、それから、何よりジェンダーの視点というのがすごく大切だと思うんですね。このあたりについては、事前によく知ってらっしゃる方に来てもらっているのか、それとも、どうしても必要ですので、研修をしっかりしていくということになるのか、そのあたりはどうでしょうか。
◎地域保健課長
助産師につきましては、助産行為ですね、妊娠、出産、産後ケア――女性の保健ということで、婦人科の関係とか家族計画、更年期障害ですね、そういうもののケアのことまでが全て助産師の専門分野というふうになっております。ですので、今、委員の御指摘がありましたようなＤＶだとかジェンダーとかにつきましても、学んでおる中の一つかと思っておりますが、力量につきまして、詳細につきましては採用時点では具体的には把握し切れておりませんので、また今後の状況によりまして、研修なども積み重ねていきたいと思っております。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございます。ぜひそのあたりも深く、専門的にやっていただきたいと思うのと、昨年、全国妊娠ＳＯＳネットワークのパッケージ研修というのを、保健所が主催でしたっけ、私も興味を持って手帳に書き入れたりしたんですが、残念ながら申し込むことはできなかったんですけれども、その参加状況ですね。例えば市の職員の関係担当部局、そういったところにもちゃんと呼びかけがあって、参加していただけるのか、その結果、効果とかですね、そういったものを教えてください。
◎地域保健課長
御質問につきまして、11月19日に、午前９時半から16時半まで、基本編を、西宮市要保護児童対策協議会と西宮市保健所のほうで、合同で研修会を実施させていただきました。
55名の参加がございまして、先ほど御質問にありました内訳ですけれども、地域保健課の職員が25名、保育所事業課が２名、その他、地域保健課外の保健所スタッフが２名、こども未来センターの方が３名、養護教諭の方が１名、子育てコンシェルジュの方が３名、厚生課から２名、他市になりますが、川西市の方が２名、こうのとりのゆりかごｉｎ関西という、講師の関係で来られていたんですが、その方が２名、医療機関から１名、子供家庭支援課が12名のメンバーで実施しております。
内容につきましてですけれども、思いがけない妊娠に悩む女性への対応とか、妊娠ＳＯＳ相談の現状とか、相談をする女性の抱える背景、課題、里親や養子縁組などの支援について、事例を通して、注意を要する点など、気づかせていただきました。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございました。
思いがけない妊娠という表現に今は変わって、以前は、予期せぬ妊娠であるとか、望まぬ妊娠というのがあったんですけれども、今は「思いがけない」という言葉に変わっています。みんなでしっかりとサポートしていこうという、支援団体からの発案でそういう言葉になっているんですけれども、関係部署がたくさんそうやって参加されているということはとてもよかったと思います。
今、国のほうでも毎年出していますけれども、子供虐待による死亡事例というのが昨年14次が出まして、出産してゼロ日死亡という、死亡例の中では、99人が心中以外と心中死が12人で、そのうちゼロ日で死亡した子が25人いるということで、この25人については、児相も、それから市町村も一切関与がなかったということでした。また、母子健康手帳ね、それも未交付が31人もいたということでした。
助産師さんがかかわってくださるということは、当然ながら前向きに育児をしようという方々ですけれども、予期せぬ妊娠についてですけれど、これはどこでどういうふうに拾い上げるか、実際に、手帳を届けられなかった出産というのが、役所として捉えようのない部分かと思うんですけれども、ここはやっぱり学校とか、経産婦の方も当然いらっしゃるんですけれども、10代の妊娠という部分においては、学校――中学校という時代にもなってきてますので、学校との連携であるとか、妊婦健診が無料であるとか、そういった情報が学校の保健のほうにちゃんと届いているのかということを懸念しているんですけれども、連携であるとか、情報提供であるとかはできているんでしょうか。
◎地域保健課長
学校保健とのつながりといいますと学校保健課がございまして、随時情報交換というか、新・にしのみや健康づくり21（第２次）西宮市健康増進計画のほうで連携をさせていただいているんですけれども、特に母子手帳発行時の妊婦健診につきまして強調してＰＲをするというようなことは実施してございませんでしたので、また増進計画等で会合をする機会、またはその他の機会におきましても周知することができると思いますので、努力していきたいと思います。
◆長谷川久美子 委員
この妊娠ＳＯＳのパッケージの研修でもきっとおっしゃっていたんじゃないかなと思うんですけれど、若年の妊娠している子、妊娠がわかったという子たちは、やっぱり公的な機関に全然つながってない、先ほどの死亡例のことでもそうですけれども、つながってないということも伝えられたと思うんですね。どこで、やっぱり学校でちゃんとした性教育をしてもらうのが一番の予防かと思うんですけれども、その辺も、母子保健のほうからしっかりとアプローチしていっていただきたいと思います。
それから、次ですが、精神科医との連携、産後鬱で虐待につながるであるとか、死亡に至るということも多々ある部分ではあります。死亡事例とか虐待の割合の中からいいますとね。練馬区では、毎月10カ所でグループ支援を行っているんですよ。虐待を疑われるというより、相談に来た人たちの中で、お母さんたちに集まってもらってということだと思うんですけれども、それで、とよたまこころの診療所の精神科医鷲山先生がファシリテーターでずっとかかわっているとおっしゃっていました。西宮市の精神科医の先生との連携とか、アドバイスいただけるとか、そういうような仕組みといいますか、それはできてますか。
◎地域保健課長
西宮市におきましては、市内に兵庫医科大学がございまして、その中で、精神科の先生が産後について、妊婦から産婦についての妊娠前後の心の支援というものをテーマに取り組んでいただいておりまして、保健所とも連携ができておる状況でございます。
以上です。
◆長谷川久美子 委員
ありがとうございます。そんないい先生が市内にいらっしゃるということで、ぜひファシリテーターとしてかかわっていただくと、さらにいい結果になるのじゃないかなと思います。助産師さんもまた２人来ていただくことになろうかと思いますので、そのあたりはかなり網羅できていけるんじゃないかなと思いますので、ぜひ精神科医の先生とつながっていただきたいと思います。
鷲山先生の話では、虐待は圧倒的に母子保健がかかわれる、虐待防止は８割母子保健で防げると。児相とか家児相なんかは、事が起こって、事が起こりそうだというところから入りますので、なかなかそこで100％虐待防止するということはほぼほぼ難しいという状況でございます。その事前で、母子手帳を交付するときから出産期に入って、産後に入ってというあたりからちゃんと把握をしていただいて、その後、つなげるところにちゃんとつなげていくような体制づくりをしていただきたいと思います。
それともう一つ、民間の支援団体がＤＶであるとか、虐待は、大阪は結構多いんですけれども、尼崎なんかは、病院の中に子供の虐待、それから、性被害というところでワンストップでやってますから、そことのつながりも必要だと思うんですけれども、西宮市内において虐待に、私もそこら辺は把握できてないんですけれども、ＤＶ支援なんかは幅広く神戸なんかでやっている団体がありますから、そことつながって、ＤＶのほうは虐待にかなり詳しいですし、ジェンダーの視点がしっかり入っている中で支援をしてますので、かなりつながっていけると思うんですね。母子保健がかかわれるのも産後のある一定期になりますので、その後、心配なところはしっかりとつないでいただきたい。まず、妊婦さんに、こんなところがありますよと情報を――今そんな状況じゃなくても、民間はこんなところがあるとかいうことも情報提供は。それから、西宮市は配偶者暴力相談支援センターがありますので、そこともしっかりとつながっていただきたいと思います。
国のほうも、子供の虐待防止について、体罰禁止を入れたような児童虐待防止法の改正も方向づけています。また、それには、ＤＶの相談機関と児相の連携強化、もちろんながら市町村もそうだと思うんですけれど、そこと一緒に、母子を一体的に見守っていこうという体制づくりを、これもこの19日の関係閣僚会議で決定するという方向だというのもニュースで出ていましたので、庁内でもつながっていただきたいと思っています。
それから、ハイリスク妊婦という人たちは、やっぱり母子保健が一番把握しておられるので、市内、庁内の関係機関としっかりと連携していただいて、母子健康手帳を交付する、そのときから直接お会いして渡せるような状況も出てきていますので、そこから産後までつなげていっている、そこからまたさらにワンストップでつなげていただくように、それはしっかりと今後必要かと思いますので、国もそういう形で、決まるということは予算もきっとおりてくると思いますので、つながっていただきますように。逃さないということ、それから、学校との関係ですね。学校への情報提供というのも母子保健のほうからしっかりとしていただきたいということを要望いたします。
ということで、私の質問は終わります。
◆八木米太朗 委員
大きく分けて３点ほど質問したいと思います。一つは、まず簡単なほうから、健康開発センターのこと、それと就労者支援のことですね。それと障害者の作品展に関すること、作品展そのものじゃないんですけども、それに関すること。そういう支援の仕方ですね。それが一つと、最後に、民生委員について。一問一答でそれぞれお願いします。
まず、健康開発センターの改修事業ですけども、これは、予算はゼロになっておって、継続になっているんですけど、前年度からずっと検討しているということで多分ゼロ――バーじゃなくてゼロやというふうに僕は理解したんですけども、今、いわゆる保全計画全体のものが確定しているのか、それをまず聞かせてもらえませんか。
◎地域保健課長
西宮健康開発センターにつきましては、医師会の建物というふうになっております。これまでバーになっておりましたのは、計画書にもございますが、西宮健康開発センターだけではなく、保健福祉センターの関係での事業という中の一つで少額なものは実施しておりましたが、今回の西宮健康開発センターの改修につきましては、一昨年度に中長期の計画を立てまして、それに基づいて実施していく中の一つでございます。
今年度につきましては、少額であったため、開発センターの改修の中で賄えたのですが、来年度につきましては、今年度、７月、８月の大雨のときに、屋上の雨漏りで２階・３階部分に大量の水が落ちてきておりましたことから、早急に屋上の防水工事をしないといけないのではないかということで、こちらの計画が繰り上がりまして、来年度実施に向けて対応をしております。それと、空調設備のほうを本当は先にする予定だったものを、平成32年度に伸ばして、それの準備ということで、設計の計画を立てるような内容になって、今回、計上しております。
以上です。
◆八木米太朗 委員
基本的なことですけど、全ての公共施設、結構、修繕しながら長もちさせるんやって、聞いたら納得できるんやけど、ほんまにそうなんかいなと。やっぱり一定のところできっちり潰してもう一遍建てるとしたほうが効率がええんではないかというふうな気もせんことはないんですけども、その議論はさておいて、健康開発センターは、結局は、修繕でいくということになったのか、抜本的にもう一遍やりかえますよということなのか、それだけ聞かせてもらえませんか。
◎地域保健課長
中長期の計画で、定期的に手を入れれば長期――二、三十年は大丈夫ということで、20年計画で今実施させていただいておりまして、20年以上耐久可能というふうに聞いております。
◆八木米太朗 委員
ありがとうございます。一つ、医師会とよく協議してもらってやっていただきたいのと、私の単なる思いつきですけども、中央病院の跡地、あそこなんかにこういうものが立地するのが一番最適ではないかというふうに私は思うているんです。ですから、その辺も視野に入れて、中央病院の跡地をどうするかというのは非常に重要な問題やけども、あそこというのはこういうものが、建物というか、設備としては一番ふさわしいんと違うかなというふうに思うんですよね。その辺も視野に入れて、今後検討してもらいたいなというふうに思いますので、それは要望でお伝えしておきます。
この点は以上です。
次に、障害者の就労支援のことですけども、先ほど午前中に野口委員からいろんなことを聞かれて、かなり明らかになったんですけども、基本的なことを聞きたいんですけども、まず最初に、障害者の問題でいろいろ問題があって、アドバンスの問題にしても、西宮がすきやねんの会にしても、行政がかなり関与しておるわけですよ。その責任というか、それはどう感じているのかということをちょっと聞かせてもらえませんか。
要は、行政がきちっと対応しておったら防げた問題やと思うんですね。アドバンスについても、どこがあかんかってんとか、例えばお金の流れからいくと、お金の流れでいろんな問題があったんやというところに問題があったのか、それとも、行政が、それだけの金額を出しておって、それがどうなっているかということを追求しなかったのが悪かったのか。考え方によってはいろいろあると思うんですよ。もう一定の時期が過ぎているわけやから、行政として、反省と言うたら言葉は悪いですけども、どういうふうに中間総括的なことをやっているのか、聞かせてください。
◎福祉部長
ただいま八木委員のお伺いされた点ですけども、二つございまして、１点はアドバンスの問題でございますが、これは、大きく原因となりましたのは、優先調達の額の設定、これが、事業所がいただけます給付費と、一般に土木や公園などで実施します事業費と合わさって支給されたという、そのあたりに大きな問題があったということで、そこのあたりについては、契約課を中心に積算を改めて、今後、そういうような余剰するような金額が出ない設計というふうな形になって、新たに平成30年度から実施したものでございます。
一方、すきやねんに関しましては、これも補助金と給付金とを抱き合わせて運営しているというところでございますが、基本的には、補助金のほうにつきましては、定期的に事業所に監査をしていなかった、実地検査をしていなかった、そういったところで市には責任があるというふうには認識しております。ただ、給付金のほうにつきましては、現状の国保連のシステム上では、なかなかそういうのを見破ることができないというようなシステム上の問題もありますが、さきに述べましたように、一方で、補助金につきましては、定期的な実地検査等を行えれば、今回の件については防げたのではないかというふうな考えは持っております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
すきやねんとアドバンスと、両方聞かせていただきましたけど、要は、実際、そこへ行って、はやりの言葉で言うとアウトリーチやけど、きちっとやればわかることやったと思うんですよ、全てが。その辺を怠るからいかんので、人手が足らんこともありますけど、それはやっぱりしっかりやってもらわんといかんのと違うかなと。私も福祉関係にいろいろタッチしているので、両方ともそんな話はいっぱい漏れ聞いているわけやからね。皆さんの耳にもそれは入っていると思うんやね。入ったら、僕らやったら、ああ、そうですかで済むけど、やっぱり職員の皆さんはそれでは済まへんのやから、組織的にきちっと入って調査するなり、何らかの形をぜひこれからやってもらいたいと思います。
それと、具体的なことを聞きたいんですけども、障害者の就労支援事業で、先ほど人数が、二十何人ぐらいがどういったかというのは聞かせてもらいましたけど、実際、経費面、いわゆる予算面でそれはどうなっているのか、そのお金は結局どうなっておってこの金額になっているのかということがわかれば教えていただけませんか。
要するに、移った人たちに十分な支援が行き渡っているかどうかを聞きたいんですよ。一般就労とかをされたとか言うているけども、その人たちにこれまで出ていた支援のお金はどこへ行ったんやというね。細かいことですけども、もし今即答できへんのやったら、また後で資料で下さい。それが今年度の予算にどの程度反映されているのか。そういった細かいことの配慮がなされているのか。そういう配慮がなされていてこそ初めてそれがうまくいっていると。就業支援、これまでも変わらずいってますよと。ただ、市としては、それが途中で、言葉が悪いですけど、消えてしもうたり、変な方向に使われたりということがなくなったんですということが言えると思うんですよね。それがない限り、要は、お金に色はついてへんから、どれがどれやわかりませんけども、だけども、そこはちゃんとやっておかんと、やっぱりＡさんという人がかわったとしますよね。そのＡさんが前と同じように、就労支援という、本人は就労支援のお金やと思うてはるわけですよ。それをもろうてなかったら、要は、やっぱり福祉は後退しているわけでしょう。そういうことが実質的にないかどうかということを知りたい。一般就労したとしたら、その一般就労した方は、それは何やねんと。就労先でちゃんとした支援を受けられているかと。それが一般就労できておったら、それなら一般就労できる人を今まで支援しておったのは何やったんかということを考えなあかんわけでしょう。だから、それを個別できちっとやらんと、本当に障害者の就労支援事業というのがちゃんとできているかどうかというのはわからないと思うんですよ。だから、それをちょっと、今でなくてもいいから、わかるような資料をできたらいただけませんか。多分細かいことやったらわからないと思う。
◎福祉部長
今の御質問でございますけれども、詳細につきましては後ほど資料ということでございますが、アドバンスにお勤めになっておられた方、Ａ型、Ｂ型、それぞれの就労支援事業所でお勤めになっていた方がおられますけども、Ａ型の場合は契約、Ｂ型の場合は作業所ということで、最低賃金のかかるものとかからないものがございますが、アドバンスで、例えばＡ型から一般就労された方については、お給料の面では上昇しておりますし、一方で、アドバンスのＡ型からＢ型の事業所に移られた方については、契約から今度は賃金に代わっておりますので、給与面で言いますと後退するという可能性もございます。
あと、それぞれのＡ型、Ｂ型への配置につきましては、やはりその方々の能力が適しているかどうか、そういう体験も含めまして異動させておりますので、そういった意味では、御本人さんのサービスの質が低下するかとか、そういったことにはならないと思います。一方で、一般就労されました方については、西宮市のアイビーのほうで就労定着という意味では支援を行っております。そういったものが、具体的にどれ、どれというふうな形で予算が積み上がっているかということになりますと、それは積み上がっておりませんが、そのように、アドバンスでお勤めになられた方々―― 一般就労、Ａ型、Ｂ型、それぞれのお勤めになった方が次にどのように移行したかによって、賃金はやはり変わってくると思うんです。しかしながら、福祉事業所に移行された場合は当然フォローがありますし、一般就労された場合はアイビーのほうが就労定着の意味では支援をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
ありがとうございます。その辺の追跡調査はやっぱりこの機会にきっちりやってほしいと私は思うんです。それがこの問題の一番の解決策だというふうに私は思うているんです。そこがない限り、それがきちっとできているか、今、部長がおっしゃったみたいに、きちっとできておったら、それはそれでいいと思うんですよね。この案件も終結したというふうにとってもよろしいですけども、そうでない限りやっぱり不安がずっと残るわけですから、その点はよろしくお願いいたします。
次に、作品展のことですけども、これに関して、こういうのに、今、幾ばくか、そんなに大した金額じゃないですけども、お金を使っているので。要するに、障害者を元気づけるというのを考えた場合に、芸術面だけと違うて、今、各事業が一番やっぱりパラリンピックのＰＲをかなり精力的にやってますよね。私は、パラリンピックなんかに例えばボッチャの西宮の選手団が出るとか、そういうふうに、障害者スポーツに、今やから結構市民の方の理解も得られるので、今やからそれに力を入れてね。社協は昔からずっとボッチャをやっているので。誰でも参加できるし、健常者も一緒に全部できるので、そういうものに力を入れて、作品展もよろしいですけども、やっぱり今やから、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、何らかのアクションを起こしてほしいなと思うんですよ。これは要望として。芸術だけにお金を使わんと、もっとスポーツにも使うたらどうやというふうに思いますので、これは要望として言っておきます。
最後に、民生委員のことなんですけども、民生委員のなり手が少ないということで、いろんな方策があるけども、定年を延長するというふうな話を聞いたんですけども、まず最初に、その事実関係と経過について教えてもらえませんか。
◎
地域共生推進課長
定年延長というか、年齢要件の緩和につきまして、現在、民生委員さんの意見も聞きながら、この後、西宮市の民生委員推薦会、その後に社会福祉審議会民生委員審査専門分科会で選任方針について御審議いただき、決定をしていきたいというふうに考えております。
経過につきましては、これまで国のほうの選任要領の中で、75歳未満の方の選任に努めることということで、西宮市は、民生委員さんの意見などを聞きながら、定年を75歳未満に限って決めておりましたが、他市の動き、また、欠員が一向に減らないという状況から、今回、年齢要件の緩和について合意形成を進めて、できれば要件緩和していきたいというふうな流れになっております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
一つは、やり方の問題ですけど、定年は、たしか昨年の12月に、一旦、平成31年度の改選期はこのまま基準どおりいきますということに決めたということを聞いたんですけども、それは事実ですか。
◎
地域共生推進課長
12月の理事会において、定年要件の変更につきまして、各民生委員会の理事の方たちを中心に御意見を伺いましたところ、このまま西宮は75歳未満の方を選任する形で継続するのがいいのではないかという御意見をいただきましたので、そのときには、そう判断をいたしました。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
それは去年。おととしじゃないですよね。去年の12月というたら、我々にしたらついこの前ですよね。それは何でそういうふうに、反対の方向に変わったんですか。
◎
地域共生推進課長
12月の時点では、我々がつかんでおりませんでした、県が選任要綱を変更して75歳以上の方も選任をするというような考えで動くというような情報が入りましたところから、もう一度１月に各委員のところに御意見を賜りまして、欠員も一向に減らないことから、今回は市のほうで、推薦会の意見を聞かなければ決められませんけども、進めたいというふうに考えを変えさせていただきました。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
通常、一旦決めたことと真逆のことをやるのは、そんな簡単にしないというのは、世間一般の常識だと思うんですよね。我々議会でも、一旦決まったことは同じ議会では絶対やりませんよね。それをわずか次の理事会のときにまた諮って、前のやつを覆すなんていうのは、普通はあり得ないと思うんですよ。これは民生委員だけの話じゃなくて、普通の会議はそうですよね。よっぽどの理由がない限り。例えば、国から明らかにそうせえとか、県から明らかにそうしなさいということがない限りしないわけですよ。何でそうなったかというのは非常に私は疑問に思うんですけども、そういう点はお考えになりませんでしたか。
◎
地域共生推進課長
委員のおっしゃるとおり、わずか１カ月の間でそのようにもう一度諮らせていただいたことにつきましては、各民生委員の方に対しても、我々、ちゃんと県の情報を把握できていなかったということで、最終のところでは大変申しわけなく、謝罪させていただきまして、真に民生委員会の欠員状況をどうしていくかというところで、もう一度御意見をいただいたところでございます。
◆八木米太朗 委員
何で疑問に思っているかというと、一つは、我々の会派が民生委員のことで要望を出したときに、そのことには一切触れられてなかったんですよ。要するに、民生委員の今の環境をよくせえというようなことをくどくどいっぱい書いたんですけど、その中で、定年延長という言葉はおかしいかもしれませんけど、それを諮りますとか、一切書いてなかった。にもかかわらず、平成31年度はやりませんよということを聞いていたのに、俗に言う舌も乾かんうちに変わってしもうたというね。そのことの経緯の報告も、民生委員会だけに報告して、何で我々の委員会にその辺の経過報告とか、それをしないのかというのは、非常に疑問に思うんですよ。
それは、当局が結局そういう方向に持っていっているわけですよね。それでいいのかどうか。これは誰が決めるのかということですよ。その辺はどうですか。その流れ。
◎
地域共生推進課長
まず、我々としましては、民生委員会のほうには御意見を聞くという形で、最終的に決めるのは市のほうであると考えております。その決定を進めていく上で、西宮市の民生委員会の推薦会、それと、社会福祉審議会の民生委員審査専門分科会、こちらのほうで決めていくという手順を踏ませていただこうと思っております。こちらのほうには、審査専門分科会も、推薦会のほうにも委員の方にメンバーとして入っていただいておりますので、そちらのほうで一定の御意見はいただけるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
繰り返し言いますけども、一旦12月で決まっていたものをもう一度再審議するというのは、行政側の意思が働いているわけですよ。そうでしょう。それやけども、推薦会にもう一遍諮るとか、それは単に手続上の問題だけでしょう。だから、市がそういうことを、言葉は悪いですけども、勝手に決めてやってええのかと。推薦会とか、そんなのは何のためにあるのかと言っているんですよ。我々の常任委員会も何のためにあるんですか。もう市が決めているわけですよ。違いますか。
◎
地域共生推進課長
市のほうがある程度欠員対策についてどうしていくかということは考えていく必要があると考えております。今回のことは、何度も申しますけれども、我々も12月までは県のほうが年齢要件を緩和するということをつかんでおりませんで、急遽、年が明けて県がそのような動きをするということをつかみ、また、明石市、神戸市、大阪市もそのようなことで動いていくというような情報をつかみましたので、もう一度御意見を聞きながら、市の手続としては、先ほど申しましたように、二つの審査会に諮ってという流れを考えております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
県のことを例に出しますけど、近隣でもう既にやってはるところはありますやん。そうでしょう。そんなの調べたらわかることですやん。今のは詭弁にしか聞こえませんけど。三田市なんかは前からやってますよね。違いますか。私は、三田市で聞いたら、ずっと前からやってます、去年、おととしぐらいからやってますって聞いたんですけど、それは間違いですか。
◎
地域共生推進課長
兵庫県の中では、三田市と川西市が前回の一斉改選から年齢要件を緩和しているというふうにお聞きしております。
以上です。
◆八木米太朗 委員
ということは、やりたければ、県の考えがどうであれ、できるわけですよ。実際にやっているところがあるわけですから。それを12月の時点で次の改選は何もさわらないということを決めたのに、その次のときに再度諮りますと再度諮って、市も考えを変えましたというのは、それは余りにもおかしいんと違いますか。普通では考えられませんよね。県の方針やというのは、私は、本当にやりたければ、本当に定年の人数の定員割れのことを心配して考えるんやったら、三田とか、今おっしゃった川西のようにやればいいわけですよ。違いますか。
◎
地域共生推進課長
市だけの一方的な考え方でそれを推し進めることは無理だと考えております。12月のときは、理事会でまずそのような御意見が、そのまま75歳の制限でいこうというような御意見でまとまったので、我々のほうもそのまま進めさせていただこうというふうに判断しております。ただ、１月に条件緩和、近隣のことではなく、本市だけを考えても、それはいいのかもしれませんけども、他市の状況もお伝えし、もう一度民生委員さん――当事者の方たちの御意見を聞いたところ、今度は逆に、各市でそういう動きがあるのであれば、我々もそういうふうに動いてもいいんじゃないかというような御意見をいただいたので、その後、手続を進めさせていただこうとしているところでございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
私が何を言いたいかというと、市が一つの意思を持って物事を諮るというのは、それはいいことだと思うんですよ。ただ、真逆のことをわずか１カ月の間でやるなんていうのは、余りにも不自然過ぎるということを言うているんです。その辺のことが一切我々はわからないわけですよ。この常任委員会も。民生委員の会だけにそれを諮って、２月の民協の各地区の定例会では、あたかもそれで決定しましたというようなふうに伝わっているわけですよね。そうと違いますか。私の理解は間違うてますか。
◎
地域共生推進課長
２月の理事会各地区民協では、決まったということではお伝えはしていないと思っております。まず、理事会の中でも各民生委員さんの意見を聞こうということになって、３月にその意見を集約しようという形でまとめられましたので、決まった形でお伝えはしていないと考えております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
私の聞いた話では、その方向性でいくということを言われたと。行政がそういう方向性でいくということは、皆さんの意見も聞きますけども、それでいきますよ、いきたいんです、御協力くださいというような、丁寧に言うたらそういうことやと。丁寧に言わへんかったら、もうこれでいきますよということだというふうに理解したというふうに私は聞いたんですけども、そういうことじゃありませんか。口頭でだけおっしゃったんですか。
◎
地域共生推進課長
文書のほうも各地区のほうに出させていただきました。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
その文書を見ると、明らかにその方針でいくということでしょう。違いますのか。
◎
地域共生推進課長
決定ではございませんが、委員の言われたように受けとめられたかもしれません。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
その受け取られたかもしれんと言って課長さんが認めるというようなことを文書化してやること自体、それはおかしいんと違いますか。民生委員は誰が選ぶねんという制度上の問題で言えば、明らかに逸脱した行為ではありませんか。
◎
地域共生推進課長
あくまでも意見を聞いたというふうに認識しておりますので、手続については今後の社福審等で決めたいというふうに我々事務局としては考えております。
◆八木米太朗 委員
仮にそうであれば、そういう方向性でいくということを、我々の議会のほうも民生委員の不足については頭を悩ましているところがたくさんあるわけですよ。この常任委員会で、早い機会にきちっと所管事務報告すべきと違いますか。
◎
地域共生推進課長
民生委員さんの年齢要件の変更、選任方針につきましては、最終的には民生委員審査専門分科会で決めていくという流れだと思いますので、どちらが先になるかというのはちょっとですが、できるだけ丁寧に御報告はすべきだったかなというふうには考えております。
以上です。
◆八木米太朗 委員
私は、重要なことというのは、一定やっぱり所管事務報告すべきだと思うんですよ。特にそういう方向性が特に変わった場合。そうでしょう。１カ月で180度変わっておるわけですよ。そんなことを一切報告せんと結果だけ報告しますということでは、それはやっぱりだめやと思うんですけどね。部長、どうですか。
◎福祉部長
元民生委員の担当課長でございますので、その立場からお話しさせていただきますと、担当課長が申し上げてますように、民生委員の委嘱等に関する事項については、民生委員審査会で協議するというふうになっております。しかし、重要なポイント、ポイントでは、やはり議会のほうにもお示しする機会が必要かなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
一番疑問に思ったのは、我々が会派の要望を出したときに、そのことには一切触れられてなかった。触れられなかったのに、真逆の結論を１カ月先にどんと出しはったということに私はごっついひっかかっているんです。少なくとも、そういうのが話題に上ってなかったら、そんなに言いませんけども、そういうふうに変わったのであれば、別段、廊下の立ち話でもいいわけですよ。そういう情報の流し方とか、いろいろありますよね。きちっと常任委員会を開いて所管事務報告するような方向もあるし、例えば委員長にこういうことになりましたというような報告の仕方もあると思うんですよ。でも、文書をもって民生委員会ではきちっと説明しながら、それも、あたかも市はこういう方向でいきますということを文書で示しながら、我々議会に対しては一切何もしないというのは、それはやっぱり間違ってますよ。だから、私は、１カ月で変わった間に何があったんですかって聞きたいわけ。何か特段なことがなければ、普通はそういうふうにならない。
行政というのは、一旦決めたことをなかなか、かなりの理由があってもひっくり返してくれへんのが行政ですわ。違いますか。そうでしょう。我々が何ぼ逆立ちしてもあかんものはあかんわけです。だから、今回の件は、めちゃくちゃな異例ですよ。それは指摘しておきますわ。こういうことはやっぱり慎重にやってもらいたい。それで、定年以外で民生委員をやめはる人の理由をちゃんと精査しているかどうかですよ。そこを精査して、やっぱりきっちりやってもらいたいと思うんですよ。
推薦準備会、推薦会、いろいろありますよね。特に地域におろされた推薦準備会のほうなんかは、私はずっと前から言うてますけども、当の民生委員さんが参加しているという、そういう推薦の段階のものってありませんよ。普通、当事者はいわゆる除斥の対象ですやん。私は、オブザーバーで、参考人として意見を聞くということで来ていただくのは大賛成です。そうでしょう。それで、あの準備会には、議員は参加したらいかんわけですよ。推薦会は議員がいてるから、準備会はあきまへんというのが建前ですよね。議員は排除されているのに、何で当の選ばれる民生委員がずっとおるのか。その問題は、僕がずっと議員になってからずっと指摘しているんやけど、一向に改められませんよね。あの準備会をきちっと本当に選べる人選の人でやっていかん限り、そら人は見つかりませんわ。あの内容も、メンバー構成も、もう一遍考えてください。
昔は、学校というのは、地域のセンターやったわけですよ。校長先生というのは地域の事情を非常によく知っていた。だから、校長先生が入っているんですよ、理由として。でも、今、校長先生なんていうのは、地域の事情なんてほとんどわかりはりませんよね。だから、その辺も、学校長は非常に負担になってはるわけです。その辺も、もう一遍、地域に合わせて柔軟な構成メンバーにしてもらいたいと思いますね。それも要望で一つ言うときますわ。
以上です。済みません。
◆うえだあつし 委員
私のほうからは、事前にお伝えした３点ですね。全体の予算について１点と、あとは、共生型の拠点の話と、生活困窮者というやつで、３点、いかせていただきたいと思います。
まず、全体の予算の話ですね。今回、予算額が少々ふえていきますよ、全体で2.1％増ですというようなお話をいただきました。これは、経年的に見ていくと、毎年ふえていっているんですよね。これは、社会保障費の自然増というのが高齢化もあってかかってきていると思うんですけど、これの今後の見通しがもしわかるようでしたら、教えていただけたら。
◎
福祉総務課長
局全体ではないんですけれども、５次総のほうで、平成28年度決算を使いまして、今後10年――平成40年度までの見込みを出しておりまして、一般財源ベースですけれども、大きいもので言えば、扶助費のほうで、まず、障害福祉のほうなんですけれども、平成28年度決算ベースで26億5,300万円、こちらが平成40年度見込みで41億3,200万円、14億7,900万円ほどふえております。次に、扶助費のほうで、老人福祉費、こちらは平成28年度決算ベースで１億5,800万円から１億7,100万円、1,300万円の増、あと、大きいもので言えば、生活保護費、こちらが一般財源ベースで平成28年度決算で35億3,000万円が平成40年度見込みで35億7,700万円、4,700万円の増、あと、大きいもので、介護保険事業への繰出金になるんですけれども、こちらは、平成28年度決算ベースで一般財源ベースで45億4,900万円が平成40年度で55億3,400万円、９億8,500万円の増、この大きいものを合計しますと、今後10年で25億2,400万円の増となっております。
こちらの伸びなんですけれども、決算額の前年度からの伸びに加えて、あと、高齢者人口の推移や障害者手帳の所持者の推移などを加味して算出している数字でございまして、現行の制度のままでいけばこのくらいの伸びになるということなんですけれども、今後、国の制度の変更等があれば、この数字も大きく変わってくる見込みとなります。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。国とかで予算を考えるときによくある方式なんですけど、３段階ぐらいで、これぐらいで伸びるんじゃないか、あと、西宮で言ったら、人口の動態が今の計算でやってこれぐらい伸びるというお話やったと思うんですけど、そのあたりを二、三段階に分けたりして、どれぐらい伸びが変わってくるかという方法があると思うんです。その辺も、もしあれでしたら研究しておいていただいて、またデータとして示していただけると、それをもとにいろんな対策が打てるかなと思いますので、またそんなのも考えてみてください。
次は、西宮市共生型地域交流拠点の助成ということで、一応２カ所の新設を考えているということなんですけど、どこになるかとか、お決まりになったでしょうか。
◎
地域共生推進課長
今、約10地域ぐらいのところで共生型の地域交流拠点につきまして検討を始めていただいておりますが、実際に開設が決まったというところまで進んだ地域は今のところございません。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。まだ決まっていないということで、ただ、また決まり次第、早目に何かで連絡をいただければなというのと、あと、地域交流拠点の開設の流れなんかを見ていると、開設が決まった段階で、地域の方であったり、いろんなところと話を詰めて、どういうふうなものをつくっていくのかというのが行われるようなスケジュールが市では示されていると思います。ふれぼのの例なんですけど、地域の医療者も中に入っていただいて、そして、有意義な活動ができているということを耳にしております。ただ、これができればスタートダッシュからできるように、事前の協議を十分に、地域の方ももちろんですし、医療者もそうですし、そういうところと十分協議して、次に建つ建物はいきなりふれぼのと同じようなレベルのものが――今のですね。建ったときのふれぼのではなくて、今あるふれぼのというのと同じようなレベルのもので、スタートダッシュが図れるように、協議について進めていただきたいというふうなことを少し要望しておきます。
あと、生活困窮者の自立支援制度というやつなんですけど、先ほどもお聞きしたんですけど、アウトリーチをするということで、運動員が何名ほどいるのかなというのをまずお聞かせください。
◎厚生第１課長
相談支援員ですね、現在なんですけれども、「
ソーシャルスポット西宮よりそい」のほうに２名、今回予算増をさせていただきまして、
社会福祉協議会のほうにアウトリーチ専門で相談支援をする相談員を３名、合計で５名の体制にさせていただく予定でございます。ちなみに、全国平均で、西宮市の規模の自治体の平均でしたら、全国的に８名ぐらいおりますので、まだまだ西宮については弱い体制――ちょっとふやしたので、担当課長としてはよかったなと思っているんですけど、まだまだ体制的には弱い体制なので、これからも充実を図りたいと考えております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
ありがとうございます。外に実際出ていくのは今のところ３名を予定しているという中で、対象となるような生活困窮者で、その方々がどれくらいいはるのか。対象者はざくっとどれぐらいで見積もってはるかというのを教えていただければ。
◎厚生第１課長
見積もった数値というのは実際に持ってはいないんですが、国のほうでＫＰＩ値という目標値みたいなものが示されておりまして、それが、来年度で言いますと、人口10万人当たりで１カ月に16件、ですので、ざっと西宮が50万人としたら、１カ月で80人で、年間で80人掛ける12で960ぐになるんですかね、それぐらいをめどに新規の困窮者の相談を受け付けなさいということで示されております。
以上でございます。
◆うえだあつし 委員
今、月に80人いくようにというふうに示されているということやったんですけど、３人で回るとなると、27件ぐらい、１日１件回っても足りへんなというぐらいの数になりますので、そこで、３人で非常に厳しいというのは承知の上でのお願いなんですが、この事業をやる際に、データの収集なんかもあわせてやっておいていただければと。今後何らかの対策を練る際に、データがないということでは困りますので、統一したアンケートをやるであったり、何かそういうもので、今後の事業につなげられるようなものにしていただければなというのをお願いしておきます。
質問は三つで終わりですので、あとはちょっとだけ、風疹の話ですね。予算も十分組んでいただいているということで、これについては、実費の分がこれだけかかるというふうに事前に聞いております。実費はこれだけかかるといって組んでいても、実際に注射を打たれる方が実費に届かないような額でしたら、非常に予算が余ってしまうということになると思いますので、できるだけこれを使い切れるように、逆に言ったら、接種してもらえるような施策を打っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、八木委員でしたかがおっしゃった健康開発センターの改修事業についても少しだけ。これは、非常に老朽化していて、雨も漏ってくるということで、中央病院の跡地なども考えたらええんじゃないかというようなお話が八木委員のほうからありましたけど、私のほうもこれに関して言うと、今後のＩＣＴ化であったり、また、健診機能を強化して予防で医療費を最終抑えるというような観点からいくと、改修というのも考えつつ、どこかの段階でＩＣＴ化するタイミングとか、予防医療を充実させるようなタイミングで、何かまた新しい、改修以外の方法も考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。その辺は、地域と、主に医師会になるんですかね、協議してもらって、その辺を考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうは以上で。ありがとうございます。
○上谷幸美 副主査
私のほうからは、４点で、一問一答でお願いします。
一つ目が
福祉人材確保養成対策事業、２番目が
障害者理解促進事業、そして、次が難病特別対策推進事業費、最後に、認知症初期集中支援事業委託料のところになります。
まず、
福祉人材確保養成対策事業、これについて、いつごろから、どのような形で始められるのか教えていただければと思います。
◎福祉の
まちづくり課長
福祉人材確保養成対策事業につきましては、大きく二つの事業から成り立っております。一つは、平成30年度から実施しております
潜在介護福祉士等再就業支援事業ということで、一時的に離職された介護福祉士の方の復職ための支援を行うという取り組みです。もう一つが平成31年度からの開始を予定しております介護職員初任者研修の受講費助成事業、この二つになりまして、平成31年度はこの二つの事業を実施していく予定としております。
以上です。
○上谷幸美 副主査
ありがとうございます。
あとは意見、要望なんですけれども、今後、介護人材というのがまだまだずっと必要になってくるかと思いますので、まず、介護職員初任者研修を始めていただいて、これがすごく効果があるようでしたら、またどんどんステップアップしていけるような事業へと展開していっていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２番目の
障害者理解促進事業なんですけれども、これも今後どのような形で進んでいくのか、いつごろから、どんなふうになるのか教えていただければと思います。
◎障害福祉課長
障害者理解促進事業につきましても、２本、平成31年度予算で上げさせていただいております。一つ目は、あいサポート運動です。さまざまな障害の特性や障害のある人への必要な配慮を理解し、障害のある人への配慮や手助けができる
あいサポーターを養成する取り組みでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民や事業者向けに研修を行い、障害の特性に応じた必要な配慮等を学んでいただくものでございます。平成31年度は10月の予定でございます。
もう一つは合理的配慮の助成制度ですけれども、商業者や地域の団体が簡易スロープや手すりを配置するなど、障害のある人への合理的配慮を行ったときに、その費用を助成し、合理的配慮の提供を促進していく事業でございます。こちらにつきましては、点字メニューの作成や、スロープ、手すり、それぞれの購入額の２分の１を助成するということをしておりまして、こちらのほうも平成31年10月の予定でございます。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
ありがとうございます。できるだけまた早く始めていただけるように、よろしくお願いいたします。
あと、たしか、
あいサポーターの中に頸髄損傷の方の分野というのがなかったように記憶しているので、頸髄損傷の患者様って、自民党の谷垣さんも頸髄損傷なんですけれど、レベルによって障害の度合いが全然違ってきていたりするので、そういったところもまた細かく目を行き届かせてあげていただければなと思いますので、要望としておきます。
次に、難病のことに対してなんですけれども、私は、これは一般質問の中で取り上げさせてもらって、重症の進行性の神経難病の患者様に対しての対応についてなんですけれども、その後、何か新しく対応方法が変わったこととかがありましたら、教えていただければと思います。
◎健康増進課長
12月定例会の一般質問で御意見いただいた後、いわゆる神経性難病の方に対して、まず、診断を受けた後、保健所に来られて、難病申請をいただきます。県のほうで審査があるんですけれども、軽い方については不承認となる方がいらっしゃるんですけれども、そういう方に対して、電話等でまずフォローさせていただいて、その後の状況、必要によっては家庭訪問させていただいて、進行度に応じてまた再審していただくような助言なんかもさせていただいております。そういった形で体制をとらせていただくように変えております。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
ありがとうございます。必ず進行していってしまう病気なので、漏れのないように、必ずフォローしていってあげてください。よろしくお願いいたします。
最後に、認知症初期集中支援事業の分なんですけど、これは、野口委員のほうからたくさん質問されておられまして、内容はよくわかりましたので、意見だけ述べさせていただきます。実際にここで働いている方からのお声なんですけれども、小松でしたかにあるんですよね。北部でそういう初期集中しないといけない人がいると、そこから北部まで行って、結局会えなくて帰ってきて、また行って、また会えなくて帰ってきてというのが何回かあったというのを聞いてます。やっぱり遠いので、北部にもそういったものを置くべきなのかなと私は、実際にそうやって当たられた方は時間の無駄がすごくあったというのを聞いてますので、チームの増員をされるとは言われてましたけれども、北部のほうにもそういった集中支援ができるようなところが、サテライトというのかな、小さなセンターでもいいので、置いていただければなと思いましたので、要望しておきます。
以上です。
○八代毅利 主査
私から質問します。
○上谷幸美 副主査
主査の職務を交代します。
○八代毅利 主査
五つですね。それぞれ端的にやりますので。一つはつどい場について、二つ目が認知症対策について、三つ目が緊急通報事業について、四つ目が
生活困窮者自立支援事業について、五つ目が産後ケア事業についてですね。一問一答でお願いします。
まず、一つは、つどい場についてですけども、これは平成29年度からやっているんですかね、平成30年度には何かその制度を改正して、立ち上げ件数に効果があったのかどうか、教えていただきたいんですけども。
◎
地域共生推進課長
つどい場の開設につきまして、開設助成をさせていただいておりますが、平成30年度から、これまで自宅開放型と空き家活用だけに限っていましたものを、公共施設で行うものや借家で行うものも対象にいたしました。また、対象経費も、備品費とオープン費に限っておりましたが、それ以外の経費についても対象を広げました。対象を広げたことで、平成29年度は、開設助成を受けたつどい場はゼロ件でしたが、平成30年度は２カ所に助成を行っておりまして、現在も２カ所から相談を受けている状態でございます。
以上でございます。
○八代毅利 主査
立ち上げに対してどれぐらい市のほうがかかわられるんでしょうかね。それをお教えください。
◎
地域共生推進課長
実際に、立ち上げに関しましては、
社会福祉協議会に委託しております生活支援コーディネーターが立ち上げ支援をしています。地域のつながりもあって、少し助言するだけで、ほぼほぼ御自分たちで立ち上げられるところもありますけれども、地域の関係づくりから一緒になってつくっていくというようなケースもあると報告をもらっております。
以上でございます。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。つどい場というのは非常にやっぱり大事であるというふうに思っておりますので、今、我々のテーマになっているフレイル予防についても、栄養と運動と社会参加とありますけど、社会参加というのは、やはりつどい場が一番いいなと思うんですよね。誰でも行けますからね。これはぜひもっと強力に推し進めていただいて、どんどんふやしていっていただきたいなというふうに思います。それぞれ地域力の差がありますので、なかなかそれぞれの地域性がありますけども、まずここだというところをどんどん支援していただいて、この補助金の制度が使い勝手がいいのか、詳しいことはわからないですけど、何か御意見とか、さまざまなことがあれば、変えられるところはなるべく変えていただいて、使い勝手がいい形にぜひしていただいて、ふやしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、認知症についてなんですが、ちょっとこれは私は勉強不足で、ここで聞くのもあれなんですけど、認知症地域支援推進員というのが、これは、予算のところに載っているんですけど、どういう仕事をしてらっしゃる方なんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
認知症地域支援推進員の役割でございますが、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続していただくために、医療、介護その他の生活支援サービスが連携して、その方に対して効果的な支援を行っていく、そんな地域づくり、体制づくりをつくっていくことが目的となっております。
大きくは三つの業務がありまして、一つは、認知症の方に対する正しい理解の周知啓発、これは認知症サポーター養成などが挙げられます。二つ目が、認知症の方に適切なサービスが提供されるように、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどとのネットワークづくり、これは毎年秋にさせていただいておりますが、認知症つながりフェアというのをやって、事業者間のネットワークづくりに努めております。３点目が認知症の人の家族や当人の相談支援をするというところで認知症カフェ、それと、若年性の認知症の支援をするというような、大きくこの三つの業務を推進員のほうで担っております。
以上でございます。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
あともう１点だけお聞きしたいのは、認知症サポーターの方というのはかなりいらっしゃると思うんですけども、私も一応なっているんですけども、この方々が今全国で1,000万人ぐらいいるんですかね、というふうには聞いてますけど、本市でもかなりの方がなっているわけですけども、その方々が、その後認知症サポーターの次の講座があるというのは聞いてますけども、講座は講座として、要は、どのように認知症の方のサポート、あるいは、全員がそういうわけにいかないかもわからないですけど、それを生かして何か認知症の方々への支援に動いていただけるようにするのかというのが多分一番課題なんだと思うんですけども、それについては今どんなふうにお考えでしょうか。
◎
地域共生推進課長
平成30年12月末現在で、認知症サポーター養成講座を受講してくださった方が２万2,154人、西宮でいらっしゃいます。まずは、この方たちに認知症に対して理解していただくということで考えております。認知症カフェなど、そういったところで一緒になって支援をしていただくという形で、認知症のステップアップ講座というのを開催して、毎年30名ぐらいの方に受講していただき、また、その方たちに認知症カフェの運営などを手伝っていただいております。この認知症サポーターなんですけれども、講座の最後のところに、西宮市でも始めておりますＳＯＳメールの協力者にもなっていただくようなことをお願いしておりまして、また、こういう方たちをふやして、何か認知症の方が困っているようなことがあったら地域包括につなぎ、また、受診につないでいくということが初期発見につながっていくのではないかなというふうに考えておりますので、サポーター養成講座のテキスト――本市オリジナルで本年度改訂しておりますので、ちょっとした気づきをつなげていただくような相談サポーターをつくっていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。厚労省がチームオレンジというのをつくって、何かそういう認知症の方々をサポートしてくれる一般の方々の仕組みみたいなのを考えているみたいに聞いておりますけど、これは今後の話だと思いますので、まず、裾野をつくるというのは非常に大事なので、認知症サポーターがどんどんふえていくというのは結構なことだと思います。また、そういった方々に、とりあえずはＳＯＳメールとか、そういうのを担っていただくとか、そういう形でぜひ進めていただきたいなと思います。
次に、緊急通報事業なんですけど、先ほどから皆様方、多くの委員の方が質問されましたので、大体わかったんですが、私もあちこちのところへ視察に行きまして、要は、高齢者の住まいの問題でよく言われるのは、やはり何かあった場合に心配で、事故物件になると困るので、例えば孤独死されていて１週間ぐらいたってから発見されたとか、こうなるとなかなか、高齢者の方、特にひとり暮らしとか、御夫婦とかの方は余り出たがらないと。こういうのがありまして、それで、それをどうやってクリアするのか、いろいろやっていらっしゃるところがあるんですけど、やはり緊急通報と、あと、見守りですね。これがセットでできる制度がないとなかなか、しかも、ある程度低価格でね。高い値段では民間でも当然やっているわけですけど、そうじゃなくて、ある程度所得の低い方でもできる、そういうものじゃないといけないと思うんですけど、これって具体的に金額というのか、契約金額って幾らぐらいかかるんですかね。
◎高齢福祉課長
金額につきまして、新しく拡充する制度についてで、市民税非課税の方については無料になってます。それと、所得税が課税の方については、1,100円と税別という形ですから、多分10％ですと1,210円になると思います。
以上でございます。
○八代毅利 主査
市民税非課税の方は無料ですね。それ以上の所得のある方は1,100円というのは、これは月額ですか、年額ですか。
◎高齢福祉課長
月額で、税抜きの金額です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
意見、要望なんですけど、今の緊急通報事業ですけど、できれば500円とか、それぐらいに、もうちょっと価格を下げていただけるとありがたいかなというふうに思います。
次に、
生活困窮者自立支援事業についてですが、アウトリーチをされるということなんですけども、これは、アウトリーチで行く先というのはどんな感じで、どういったところに、当然連絡があったり、そういうことだとは思うんですが、どんなところを訪問される御予定なんでしょうか。
◎厚生第１課長
八代主査には以前から困窮者の事業に御協力いただいて、ありがとうございます。ようやく拡充できました。ありがとうございます。
御質問についてなんですけれども、今想定しておりますのが制度の谷間にある困窮者、いわゆるごみ屋敷とかひきこもりの方、それから、複数の問題を抱えた世帯ということで、8050問題――80歳代の高齢者と、それから、50歳代の就業していない方のみの世帯や、養育能力の低い保護者と子供がいるような世帯などへの訪問を想定しております。
以上でございます。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。これは年齢的な、例えば就労支援だったら65歳未満とかありますけども、年齢は、高齢者、例えば65歳以上も対象になるんでしょうか。
◎厚生第１課長
今、実際、勤労会館の２階で「よりそい」を開設しておりますが、もともとの本来の制度の趣旨からいいますと、65歳未満の働ける方に働いてもらって、生活保護に陥らないようにというようなものがもともとの趣旨だったかとは思いますけれども、今現在、「よりそい」に来られている実際の方も、65歳を過ぎた方々が相談に来られてますので、困窮の相談というのは、今現在も対応はさせていただいております。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。特にひきこもり等で、さまざまな方がいらっしゃるのであれですけど、昼間は引きこもっていて夜は出かける人も中にいらっしゃるみたいですし、365日引きこもっている方もいらっしゃる、あるいは自分が好きなことをやるときだけ出かけるという方もいるみたいに聞いてますし、あとはＳＮＳですね。ラインだとか、そういうのは非常に使っている人も多分いらっしゃるので、そういうのでまた相談できるという仕組みというんですかね、そういうものを、市だけじゃなくて県だとかそういうのでも考えているのがあると思うんですけど、そういうものから相談が、例えばＳＮＳで相談を受けて、その中で、訪問していく形になるとか、そういうのも必要かなと思いますので、そういったところもぜひ研究していただきたいなというふうに思います。
最後に、産後ケア事業についてなんですけども、今、訪問型の産後ケア事業をやってきたと。去年の10月からですかね、スタートされて、ようやく本市でも産後ケア事業ができるところまできたというふうに思っているわけなんですが、産後ケアというのは、ハイリスクの方だけではなくて、ハイリスクじゃない方でも産後鬱ですとか、そういうこともあるというふうに聞いておりますので、非常に大事な事業だと思っておりますので、いわゆるショートステイだとかデイケア、こういったところも、今はそれを受け入れる助産所だとか、医療機関だとか、そういうものがないというふうに聞いてますけども、その辺については、今後、取り組むお考えはあるんでしょうか。お聞かせください。
◎地域保健課長
御質問ありがとうございます。今、本年度、11月に嘱託助産師を採用いたしまして、12月から訪問の看護ケアを実施しております。まだ12名しか申請者はございませんが、今後、今現在１人の助産師ということで、市内の分娩医療機関を訪問して、産後ケアの周知と対象者の紹介をしていただくようにお願いしておりますが、１人の助産師ということで、対象者を養育支援ネットのハイリスクの産婦ということで限定しております。委員が今おっしゃられたように、いろんな産婦の方の要望もあると思いますので、来年度はその数に応えられるように、２名増員して、対応をしていく予定でございます。
あと、訪問以外に、ショートステイやデイケアにつきましては、先ほどおっしゃられましたように、施設の対応の可能性というのが、西宮市では出産件数も多うございますので、対応が可能かどうか、医療機関、受け入れ施設等々の状況を見ながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○八代毅利 主査
ありがとうございます。
とにかくそんな感じで、今後、まず訪問事業を拡張しながら、ショートステイだとかデイケアという、それもやはり必要だろうと思いますので、そういう受け入れ機関もいろいろなところとお話をしながら、ぜひ検討していただきたいなというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございます。
○上谷幸美 副主査
主査の職務をお返しします。
◆河崎はじめ 委員
関連質問と午前中の訂正を。
午前中の基金について、寄附金やとか利子やとか繰入金やとか、一覧で見られるのがあったら欲しいなと言っていたんやけど、「西宮の福祉」に書いてあるね。一生懸命、決算書や予算書をひっくり返して自分でつくっておったんやけど、ここにあるやんとわかりましたので。それは欲しいなと言うたんですけど、つぶやいたんですけど、あるので結構です。これが一つ訂正。
あともう一つ、さっきの八木委員の民生委員についての関連質問やけども、それやったらほんまに僕もけしからんと思うし、私、この場で、まだ厚生常任委員会やったときから何回も、欠員問題はどうするんやというのは、もう10年以上前から迫ってきたことで、民生委員法には年齢要件なんか書いてないから、何で定年制みたいなものを持っているんやと。それなら、そのときの市のほうの答弁は県がどうのこうのと言うてはったけども、でも、私は言い疲れたから、今回、質問してないねん。何回したんやという話で。最後は多分２年ぐらい前、去年もしているんと違うかな。関東のほうのそういう年齢制限を外したところの事例なんかも挙げて話をしたと思うんやけど、そういうことがもし、今まで言うていた答弁がぽろっと覆っているんやったら、そら八木委員がおっしゃるようにとんでもないことやし、もう一つそれでようわからんかったから関連質問でするんやけども、それをしたら、欠員は今の状況から改善する見込みなのかどうか、それはどういうふうにそうなったんやという、その辺をちょっと教えてください。
◎
地域共生推進課長
今回、年齢要件の緩和をもし図ったとしまして、75歳を超える方が現在民生委員の中で87名いらっしゃいます。その中で、一部の方は続けてくださる方が出るのかな、ただ、それはまだ決まってもいませんので、お聞きしてないので、どれぐらいの方が継続していただけるのか、さらには、退任をされる方も、前回、平成28年のを見ると多くございますので、そこをどれだけ探せるのかということであります。それと、これは欠員解消の本当に一つだと各民生委員さんからも御意見をいただいておりまして、これとあわせて、各業務の見直し等を図っていく必要があると考えております。
この経過につきましては、我々としましても、民生委員さんが活動しやすくするために、民生委員さんとの信頼関係を持ちながら運営をしていく必要がありまして、意見を聞きながら進めているところでございます。そういったところで、先ほども答弁させていただきましたけれども、年が明けて、急に兵庫県初め神戸市、明石市、大阪市も含めて、年齢要件の緩和というような動きがあったことから、もう一度皆さん方に御意見をお聞きして、12月のときとは皆さん方の御意見が変わりましたので、事務局として、じゃあ次の段階にということと、まずは、民生委員の皆さんの御意見を聞かせていただいて、それから進めていこうというところで判断したところでございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。八木委員がおっしゃったように、そういうのはやっぱりちょっとほんまに報告の仕方、別にまだ所管事務を開くとか、そんな段階ではないみたいやけど、そんな方向ですねんとか、一言ぐらい言うとかなあかんのと違うかいなと。私ほんまに何回も言いましたで。民生委員法には書いてへんのに、県のほうも法律でもないのに、そっちを優先するのか、民生委員法には、定員を決めて、ちゃんとそれを守りなさい、そっち書いてあるでと言ったときに、僕が覚えているのは、正面にいはった上谷副主査のお父さん、俺もそう思うって言ってもらったことがあるんですよ。それ何年前やねん。そこからずっと言うておるのに、そういうことはやっぱりちゃんと、ほんまに八木委員がおっしゃるように、僕らは何のために質問しているねんみたいな話やからね。それだけはちゃんとやっていただきたいと思います。
以上です。
○八代毅利 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
ここで休憩をいたします。
再開は、３時５分といたします。
（午後２時51分休憩）
（午後３時04分再開）
○八代毅利 主査
ただいまから再開いたします。
次に、議案第617号平成31年度西宮市
介護保険特別会計予算を議題とします。
当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
本件に御質疑ありませんか。
◆河崎はじめ 委員
介護のほうで、一問一答で２問。
まず、西宮はなかなかショートステイがすんなりとれへんような状況で、うちのおふくろなんかも困っていたことがあるんやけど、今はもう特養に入っちゃったからあれやけど。小規模多機能型居宅介護施設というやつがデイサービス、ショートステイ、訪問介護、どちらもできるというやつで、西宮市内に３カ所、こないなっているけども、これに対して、国有地を安く貸しますよ、いろんな施設をつくってくださいというのにこの施設が追加されたんやけども、これに対しての対応とかはどうなのかなというのをまず１点、教えてください。
◎福祉の
まちづくり課長
介護施設の整備におけます国有地の活用についてでございますが、介護施設に利用可能な国有地の状況については、国のほうから自治体のほうに不定期ではありますが情報提供されておりまして、本市におきましても、国から提供された情報を随時確認しております。その中で、委員御指摘の拡充についても、通知を受け、把握をしているところでございます。ただ、現時点で市内に対象となる国有地が示されていないという状況でございますので、引き続き国からの情報を確認しながら、適当な物件が示された場合には、介護施設整備のための借り上げについて、庁内の関係課と具体的に検討することになるかというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
29人以下の小規模な施設なので、そんなにごっつい広さは要らんと思うから、一遍いろいろな情報をとって研究していただけたらと思います。
これは以上です。
次に、グループホームについてやけども、この間の一般質問でも、５次総で大分ふやしていくみたいなことを言うていたけど、今は20施設372床あるんやけど、これはちょっとあれなんやけど、昔、グループホームが設置されたときにユニットケアということで、10人以下のユニットにしてやっていきなさいと。大体これを見ていたら、９人のユニットで１ユニットの施設と２ユニットの施設と３ユニットの施設があるみたいなんやけど、今、現状はどうなのか。ユニットケアというのはやってないのかな。やっていると思うんやけど。その辺の基本的なことなんやけど。わかりませんか。通告してなかったからな。
○八代毅利 主査
答弁をお願いします。
◆河崎はじめ 委員
もういいわ。
◎介護保険課長
平成29年度末の状況なんですけれども、２ユニットが11施設あります。
◆河崎はじめ 委員
それは僕も見てわかるねん。いうたら９人がユニットみたいなやつが主流でやっているんですかと聞きたいだけで。何施設あるとか、そんなのじゃなくて。
◎介護保険課長
大半が２ユニットで実施されております。
◆河崎はじめ 委員
それが効率的やというて、10人以下が一つのユニットやということで、大分前、もう大昔、私が議員になりたてのころ、グループホームがちょこちょこあったけどもっとふえてきたというか、16年ぐらい前に。１ユニットが10人以下、大体９人でということやけど、ずっと見ていたら、一つだけ15人というのがあるねんね。それを聞きたかってん。これはどうなっておるのやというのを。これは２ユニットあるのかな。それか、１ユニットなんかな。わからんかったら、大した問題じゃないからいいけど。
◎介護保険課長
３ユニットでございます。
◆河崎はじめ 委員
３ユニットあるの。５人でね。それならええ施設なんやね。わかりました。
それで、聞きたいのは、住所地特例というやつで、グループホーム自体が住所地特例対象施設ではなくて、だから、特養とかほかの老健とかは住所地特例がきくので、西宮なんかは特養の待機がすごく多いから、一時、淡路島の特養に行ったり、四国の特養にやったらすぐ入れますよということで行きはった人、今でもおるんかもしれんけど、そういう状況を教えてほしいんやけど。それで、向こうに行って、向こうの住民になって、住民票を移しても、それは介護保険者は西宮やという形で住所地特例になっておるんやけども、そういう状況は、出ていっているほうと入っているほうと、どういう状況になってますか。
◎介護保険課長
住所地特例の状況でございますが、本市が保険者となっております、他市の施設に入所されている方は、平成30年11月末で791名でございます。他市の住所地特例者、本市の施設入所者につきまして、平成30年11月末で447名となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
これも何かいろいろ難しい問題やけども、住民票を移しても、永遠に西宮が保険者なんやね。
◎介護保険課長
はい、そのとおりでございます。
◆河崎はじめ 委員
それで、特養とか、そういうのはそういう状況やって言うてるけども、最初に言うたグループホームとか地域密着型はその住所地特例がきかないということになっていて、その辺の対応はどうしているんですか。
◎法人指導課長
委員のおっしゃるとおり、認知症対応型グループホームは住所地特例の対象ではないため、本市の利用者を例外的に他市のグループホームで受け入れていただく場合には、区域外指定を活用していただくこととなります。この場合、当該事業者より本市以外に所在する地域密着型サービス事業所の指定に係る申請手続を行っていただくこととなりますが、その際、本市では、利用者の実情等を鑑みて、特に条件を付すようなことはいたしておりません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。この間の一般質問で聞いたら、グループホームをこれからも二百何床ふやしていくとか言うていたから、今あるのと入れたら600床ぐらいになるんと違うかなと思うんやけども、その辺は、介護保険に関しての影響はどう考えているか。
（「保険料ですか」と呼ぶ者あり）
◆河崎はじめ 委員
保険料。保険料に対しては、軽微なものでございますやったらそれでええし。
◎介護保険課長
グループホーム利用に関しましては、やはり給付費――居宅サービス利用ということで、増加すると見込んでおります。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。その辺、うまいことバランスをとってやってもらったら、介護保険料が余りにもがあっと、地域密着型やから、基本的にはそんなに影響してこないやろうということはあるのでね。ちょっと聞かせてもらいました。
以上です。
◆野口あけみ 委員
４点、聞かせてもらいます。１点目は、介護保険サービス利用について、特にホームヘルプサービスについて。２点目は、介護者への支援について。３点目、住宅改修費支給について。４点目、介護給付等費用適正化事業についてです。
１点目の介護保険サービス利用――ホームヘルプサービス利用についてですけれども、2000年からこの制度も始まって20年になろうとしているんですけど、改めて、基本的なことで知らないことがあるので、今ごろで恥ずかしながらですが、聞かせてもらいます。
お手紙をいただいていて、その内容に触れながらなんですが、まず、１点目、介護サービスを利用できる方というのは、「介護保険と高齢者福祉」というパンフレットによりますと、１号被保険者は、原因を問わずに、介護や日常生活の支援が必要となったとき、市区町村の認定を受け、介護保険のサービスを利用できますとあります。２号のほうは省略しますけれども。そういうことで言えば、本人の身体状況、精神状況によって介護度も決まっていくということでよかったんですよね。介護度が決まる際に、御家族の状況とかは、もし何らか影響するとすればどういう形になるのか、全く影響がないのかということをまずお聞きします。
◎高齢福祉課長
介護認定に際しての家族の状況という御質問でよろしいですね。それについて、基本的には、御本人の状況でサービスがどれだけ必要かという状況を判断して認定するのが基本となっております。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
基本はやっぱり本人の状況によるということでいいかと思います。
そうしたら、具体的に、認定を受け、サービスを利用する際には、特にホームヘルプサービスは、御家族の状況によって、利用できる、できないがあるんですよね。その点を確認します。
◎介護保険課長
基本的に、同居される家族がおられましたら、利用の制限はございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
同居の家族がいらっしゃればホームヘルプサービスは原則利用できないというのを、私は本当に今ごろ知ってという表現は悪いけれども、ちょっとびっくりしたんです。
それで、お手紙の中では、車椅子に乗ったままの障害者が親の介護をしているという話を聞いていますとあるんですが、いろんな状況があるとは思いますから、一概に一般的には言いにくいとは思いますが、現にそういうことはあるんでしょうか。
◎介護保険課長
同居の御家族がおられまして、例えば老老介護であったりとか、そういう障害者の方がおられるといった場合に、ケアマネが調整いたしまして、利用することも可能でございます。
以上です。
◆野口あけみ 委員
利用はできるけれども、例えばお母様が要介護者であり、家族――娘さんなりが車椅子に乗ってはったとして、御本人さん――お母さんの要介護度によってサービス量は決まってますから、必ずしも介護する同居の娘さんの状況とかにかかわりなく、多分介護の量って決まっちゃうから、毎日のようにヘルパーさんを入れましょうかということにはならないから、恐らく車椅子の御家族が介護をしなければならないという面が、丸々じゃないにしても、そういう面があるということだと思うんですね。ですが、それは大変な負担なんだなということですけれども、事実としてそういうことでよろしいんですかという確認です。
◎介護保険課長
御家族の状況によって、ケアマネがケアプランを立てるという状況になっています。
以上です。
◆野口あけみ 委員
それはわかっているんですけれども、あくまで本人の要介護度によってサービス量は決まるからね。御家族が車椅子で、幾ら同居していても、介護できるかどうかだけで、要介護度とかサービス支給量は変わりませんよね、その点は。
◎介護保険課長
介護度によって限度額は決まっておりますので、その状況は、車椅子の方が同居しておられても同じでございます。
以上です。
◆野口あけみ 委員
わかりました。そういう意味では、改めてなかなか介護の課題というのはまだ多いんだなという、感想的なことなんですけれども、それの確認でした。
それともう一つ、例えば、これはヘルパーさんが、窓拭きなどはできません、それは対象外ですよと言われたんですけれども、これは恐らく身体介護ではなく生活援助のほうだとは思うんですが、例えば窓拭き業務というのは、それは家事援助の対象外ということですか。
◎介護保険課長
介護保険の対象外でございます。
◆野口あけみ 委員
それはどういう根拠で窓拭きは対象外になるんですか。
◎介護保険課長
国によって介護保険サービスの内容が決められておりまして、その対象外となっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
制度上そうなんだということですけれども、在宅でできるだけのことをしたいという際に、先ほどから繰り返してますが、車椅子の娘さんが見ていらっしゃる、お母さんの支給量は決まっているのでということであれば、窓拭きも、ホームヘルパーさんに来てもらってもやってもらえませんということになれば、誰がするのとなれば、しないままでいるのか、そういうことなんだということだと思います。これは、国でそうやって決まっているということですから、なかなか市のほうでどうせえ、こうせえという話にならないのか、あるいはその部分はどうカバーしていくのかというのは別の福祉の分野での話になるのもしれません。これも確認です。
仕組みもどんどん変わっていくし、できるだけ介護サービスも総量を抑制しようという流れの中で、もともとこれは、途中からこうなったんじゃなくて初めからなのか、ちょっとその辺はあれなんですけれども、改めて、介護の問題って、もっと根底からというのかな、大もとがもうちょっと何か見直しが要るんと違うかなと。本当に必要な必要なサービスが届くような形に改善したいなというふうに、これは感想と意見ということにしておきます。
１点目は以上です。
次に、２点目です。同じ方からのお手紙で、介護者――同居の家族が気軽に相談できる場所はないのでしょうかという御質問、御意見なんですね。よくケアラーさんのことについては長谷川委員も取り上げてはりますけれども、これは１点確認ですけど、高松町のプレラの中にカウンセリングルームがあります。予約しても１カ月以上待たないといけませんとあるんですが、これは、私も勉強が不十分で、このプレラの中のカウンセリングルームというのは、これは介護者のサービスに特化したものなのかどうなのかということをお聞きします。
◎福祉部長
済みません、プレラにある
相談支援事業ということなんですけど、ちょっと健康福祉局の所管の中では把握しておらないような状況でございます。
以上でございます。
◆野口あけみ 委員
今、長谷川委員が教えてくれはったけど、女性センターですから、女性の相談を何でも相談受けましょうということで、基本、今、介護の担い手――介護者は女性が多いということで、そういう女性相談の一環でそういったことも相談したいという趣旨で、その方は多分行きたいというふうに思われたようですね。ただし、１カ月以上予約して待たないとなかなか行けないというようなことです。
あと、ケアマネさんに相談しても、なかなか親身に話を聞いてくれる様子ではない、忙しいのではないかと遠慮してしまうということなんですよね。ですから、一番の趣旨としては、やはり何らかそういう同居の家族が介護について相談できる場所がないものだろうかと。今、体験者がいろんな本を書かれているから、そんな本を読んで、自分はこの人に比べたらまだましだから頑張ろうとか、知り合いの中で、先ほど言いましたように、障害者の方が親御さんを見ているというところを聞いて、この方も実は障害の方で、お母さんの面倒を見られているんですが、自分より障害の程度の重い方が見てらっしゃる例から、ああ、自分のほうがましなんだから頑張らないと、と言い聞かせているという話なんですよ。ですから、介護者への支援といいますか、まずは話を聞いてもらえる場所とか、介護者同士のいろんな会もあるわけですけれども、何らかそういったものがもしあるのであれば、もっとその情報の提供も要るでしょうし、そのあたりはいかがでしょうか。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
介護者の方の集まりとかいうことは社協主催でやっておりまして、例えば認知症の方を介護されている方とか、そういった方の集まりということは、社協のほうで一定そういう会は開かれております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
認知症の御家族を持った方のそういった集いがあったり、会があったりするのは承知しているんですけれども、認知症と言わず、お一人で介護をされていて、なかなかはっきり言って外に行きにくいし、御自身が障害を持ってらっしゃったりするとなおのこと外にも出かけにくいわけですが、少なくともこんな状況だということを言いたいというようなことだから、カウンセリングじゃないけれども、そういう相談の場がもうちょっとふえたらいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点ではどうですか。相談を聞きますよというのもちょっともう一つかな。ようわからんけどね。聞いて済む問題かどうかわからへんねんけどもね。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
野口委員が言っているピンポイントのところではないとは思うんですけれども、同じ
社会福祉協議会で、何でも相談という形で広く相談を受け付けしております。基本、電話で問い合わせしていただくという形になっておるんですけれども、そういった内容でもフォローしていけると思いますので、そういったところをもしよければ活用していただければと思います。
以上です。
◆野口あけみ 委員
そうであれば、そういったものももっと積極的に周知もしていただいて、困ったというのかな、暗闇になったときに、どこかによすががあるというようなことも考えてもらわないとなと。介護鬱とか、あるいは自殺をするだとかいったことにもつながりかねないという点では、介護の問題、先ほどの話もあれですけれども、まだまだいろいろ深刻な問題があるんじゃないのかなと思いますので、これは強く要望のみにしておきます。
２点目は以上です。
次に、住宅改修費の問題です。
もともと県の人生いきいき住宅助成事業があって、その後で2000年から介護保険が始まり、20万円を上限に、必要な住宅改修ができると。これはもちろん要介護を受けてからということです。市のほうでは、ケアマネによる理由書作成手数料、これは、御当人さんは自己負担はなしだから、事業所のほうが持ち出しになるので、その部分を１件当たり2,160円でしたか、支給をしてますよということをされております。
それを前提に一つ聞きますけれども、まず、介護保険で20万円上限で改修を行い、それに加えて、足らずは県の人生いきいきも一緒に使ってやってはるというのがほとんどだとは思いますけれども、そういう住宅改修が必要な方についてのこういった一連の事業の流れというのは、もう19年になるわけですが、一定周知が進んだという理解でいいんでしょうか。
◎介護保険課長
利用者への周知につきましては、市政ニュースやケアマネジャーへの周知も重要と考えておりますので、ケアマネ、居宅支援施設専門員のパンフレット等にも載せておりまして、周知に努めております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
私も何となく印象としては大分周知も進んでいるなという印象はあるんです。それで、先ほどの2,160円の手数料を事業所に支給しているのは、これは数字を間違えてないと思うけれども、この事務事業評価結果報告書の中には、平成27年37件、28年62件、29年36件ということで、事業所の周知がまだまだ必要ですよというような書きぶりでした。それで、その中にも、人生いきいきのほうが、市のほうの担当が変更されまして、申請から決定まで短縮しましたよという表現もありましたけれども、ちょっとそのあたりのことを教えていただけますか。
◎介護保険課長
まず、20万円を超える住宅改修の助成事業につきまして、要介護認定者についての住宅改造の部分につきまして、これまで生活支援課のほうで障害の分と取りまとめて受け付けしておりましたが、要介護認定者の一連の流れから、要介護認定者の住宅改修につきまして介護保険課で行ったものでございます。平成30年度から介護保険課で受け付けております。
以上でございます
◆野口あけみ 委員
わかりました。要介護者については、介護保険で行うものと人生いきいきで行うものとは一体的に介護保険課でやるので、スムーズに流れているんだということだと思います。
それで、ケアマネによる理由書作成手数料が、住宅改修しかサービス利用のない方については介護報酬が支払われない、だから、市のほうでそこを出してますという話なんですけれども、これは何か理由はあるんですか。国の制度やけど。
◎介護保険課長
まず、御利用者がケアプランを作成されるときには、ケアマネジャーが一体化で居宅介護支援事業費ということで含まれております。ただ、住宅改修のみを使われる場合は、そういった居宅介護支援費が出ませんので、そういった事業に助成するものが創設されております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
居宅介護支援事業費、ケアプランをつくるについての報酬ということですよね。それが出ないということで、これは国の仕組みのことだとは思うんですけれどもね。それも何かへんてこりんで、その辺を補うために市がこういった施策をしているということだとは理解します。
以上、その件はわかりました。
それと関連するというか、ちょっと大分跳びはねるかもしれませんけれども、ケアマネジメントの事業については、今話があったように、今は、ケアマネジメントをしたら、もちろん一体的に介護報酬が来るわけですよね。利用者の方の１割負担分は、ケアマネジメントについては発生していないという理解でよかったですか。
◎介護保険課長
ケアプラン作成費の自己負担はございません。
以上です。
◆野口あけみ 委員
今はないということがわかりましたけれども、実は、次期の介護保険の計画に向かって、今、ケアマネジメント――ケアプラン作成について自己負担を導入するとかいう話をちらっと聞いたんですけれども、そのあたりの情報がわかっておれば教えてくださいますか。
◎介護保険課長
2018年に引き続き2019年に開催されております国の社会保障審議会介護保険給付費分科会におきまして、居宅介護計画費用の自己負担化を含め、次期改正の費用負担の改正の有無につきましては、まだ現時点では議題に上がっておらず、未定となっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
まだ未定ということですけれども、新聞でちらほら見えてますのでね。こうしたことになってしまうと、また自己負担がふえるということなので、今後の状況も見きわめたいなというふうには思います。
この点は以上です。
最後に、介護給付等費用適正化事業、平成30年度より、訪問回数が多いケアプラン届け出についてチェックしていくんだということで、これも国のほうの指示があってそういうふうにするということですけれども、市のほうは、何とかという、せっかく前に教えてもらったのにすっかり忘れてますが、何とかという会議でこれについてはチェックするようにしますというふうに、12月か９月かの議会でおっしゃってました。それで、平成30年度からということで、もう既に始まっているかとは思いますけれども、実際にどんなふうにチェックされていて、そのチェックの結果、何か変化があるのかということだけ教えてください。
◎介護保険課長
国が定める回数以上の訪問介護を位置づけましたケアプランにつきましては、介護保険課窓口に提出いただきまして、届け出のあったプランにつきましては一旦職員が確認しまして、検討を要するプランについて、従来、介護保険課が実施しております、主任ケアマネと看護師の資格を持った委員で構成されましたケアプラン検討委員会で検証することとしております。
まず、平成30年10月以降のプランの届け出が総数16件ございまして、６件を検討委員会にかけて協議し、うち５件のプランについて、再検討をケアプランを作成したケアマネ事業所に依頼したという状況になっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
ちょっと後半が聞こえなかったんですけど、16件、そういった高い数のがあって……
◎介護保険課長
16件中６件をケアプラン検討委員会にかけまして、そのうち５件のプランについて再検討をプランを作成したケアマネ事業所に依頼した状況でございます。
以上です。
◆野口あけみ 委員
再検討を５件については要請したんだということですね。これは、再検討を要請されたら、要請された事業所はどうしなければならないんですか。
◎介護保険課長
再検討を依頼しまして、翌月末までに、やっぱりこの訪問回数が適正であるということであれば、また改めて協議した結果を介護保険課にプランを届けていただくということになっております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
そうしたら、具体的に、再検討を要請された５件が翌月末までに改めてもう一回出しはるわけですが、その結果としてどうなったんですか。
◎介護保険課長
まだ再検討を依頼している段階で、結果は出ておりません。
◆野口あけみ 委員
まだ今結果は出ていないということですけれども、要は、その方にとってその回数がどういう趣旨で必要なのか、不要なのかというところが肝心なところですから、そういう意味においては、実態を知っておられるのがケアマネジャーさんでしょうから、場合によったら、現場検証というのはちょっと表現が悪いけれども、御本人さんの様子、あくまでケアプラン検討会議というのは書面でもってやりはるでしょうから、そんなにケースは多くないわけですから、納得いく、この回数で仕方がないのかというのか、いや、こんなに無駄に多いでしょうというのか、それはやっぱりそれぞれのケースに応じて慎重にといいますか、丁寧にやるべきだろうなというふうに思いますが。
◎介護保険課長
補足なんですが、５件のプランの内容につきまして、身体介護の可能性もあるということで、適切なサービス提供の区分見直しを依頼した、訪問回数がただ多いだけの指摘ではなく、身体介護の区分で請求するという依頼もしております。こういったケアプランの適正というのは、利用者の自立支援、重度化防止、よりよいサービスを提供することであって、サービスの工夫である、そういったよりよい支援のあり方を検討するもので、サービスの利用制限を行うものではございません。実態をケアマネジャーが把握して、訪問回数に合った内容をプランに届け出していただくということを依頼しております。
以上です。
◆野口あけみ 委員
生活支援というふうになっているけれども、これは身体介護じゃないのかというような、そういった側面のチェックといいますか、検討もあったんだということだと思います。いずれにしても、今おっしゃったように、回数が多いからと、それを制限するものではないということを明言されておりますので、そういう立場でよりよい介護のためにということでお願いしておきたいと思います。そこまでにとどめます。
以上です。
◆八木米太朗 委員
何点かお聞きします。３点。シニアサポート補助事業と地域ケア会議、それと、地域づくり支援事業、以上について、簡単に聞きたいと思いますので、お願いします。一問一答でお願いします。
まず、シニアサポート事業ですけども、これの実態を教えていただけませんか。
◎
地域共生推進課長
シニアサポート事業ですが、現在、平成30年12月末現在で、提供会員――支援をするほうの会員が157名で、利用されている会員が650名という状況になってございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
事業の増減等の理由で、登録会員数の増加による委託料の増額ってありますけど、今お聞きしたら提供会員はそんなにたくさんいてないわけで、何が気になるかというと、この事業だけ特出しで一つの事業で上げるんじゃなくて、むしろ例えばいきいき体操なんかと同じように、介護予防事業の一つやと思うのでね。そうしないと、よく似た制度というのはいっぱいあるわけですよ。ボランティアセンターもあるし、何かものを頼むというたら高齢者事業団もあるし、シルバー人材センターもあるし、いろんなものがあるわけですよね。その中で、これが一つ目的が何のためにあるのかということを考えれば、やっぱり介護予防で、お互いに助け合いをしましょうという、そのことからいくとむしろ、事業名で言うと、131634の介護予防事業のほうがありますね。いわゆるいきいき体操と。ここの中に入れてやったほうがはっきりわかりやすくていいのではないかなというふうに思うんですよね。これを単独で一つの事業で上げてやるだけのものが果たしてどれだけあるのかということで今実態をお聞きしたんです。これが例えば１万人登録しておって、利用会員が２万人おりますねんというんやったら、それはやっぱり上げておいたらいいけど、非常に小ぢんまりとした事業やし、いきいき体操の方がはるかに事業として大きくあるので、これも介護予防の一つだということでね。私はそうだと思うんですよ。そうしないと、同じように、競合と言うのはちょっと語弊がありますけども、きちんとしたボランティア活動をやるのはボランティアセンターがあるわけですよね。そういったほうに任せたほうがいいので、これはむしろ高齢者同士の相互の助け合い事業やから、介護予防に入れたほうがよりわかりやすいんと違うかなというふうに思うんです。それについてはどうですか。
◎
地域共生推進課長
この事業につきまして、事業内容は、委員がおっしゃられるように、整理して、現在は介護予防事業に位置づけておりますので、そのような形で次年度に関しては検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
ありがとうございます。ぜひお願いします。ずっと事業やら見ておったら、これだけめちゃくちゃ目立つんですよね。それでお願いします。
次に、地域ケア会議ですけれども、この会議、要は、読んだら、振り返り会議の開催による報償費の増額って書いてありますけども、もともと自立に向けたケアマネジメント会議を地域ケア会議の一つと位置づけと書いてあるんですけど、僕の理解が間違っていたら訂正してください。振り返り会議、単なるいわゆる啓発とか、みんなでやるための連絡会みたいなものの位置づけやったんですかね。
◎福祉の
まちづくり課長
こちらの振り返り会議の趣旨でございますが、こちらは、自立に向けたケアマネジメント会議ということで、要支援者の方のケアプランを、ケアマネジャーのほかリハビリテーションの専門職等と一緒になって、よりよいプランの作成に向けて検討の場を設けておるわけですけども、ここに多職種で参加していただいている方々と今後の会議の持ち方でありますとかいったことを話す場ということで、全体会といったような位置づけで設置するという意味での振り返り会議でございます。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
私が何で聞いたかというと、もともと振り返り会議なんていうのは、何かをやるときに、基本的にＰＤＣＡサイクルを働かせるというのは当たり前の話で、本来なかったらいかんわけでしょう。そうでしょう。だから、ただの連絡会ですかって聞いたんです。平成29年からやってはるということやねんけども、今までは単なる連絡会で、情報交換とか研修会だけやっておって、そういうＰＤＣＡサイクルが働いてなかったと。ＰＤＣＡサイクルをきかせるって、もともと会議をつくるときに、このシステムを立ち上げるときに考えておかないかんことですやん。それでないと、単なる連絡会、懇談会ですわ。単なる研修会。それではやっぱりあかんというふうに僕は基本的に思うので、それで聞いたんです。
これはこれ以上聞きませんけども、ＰＤＣＡサイクルをきれいに、きっちり働かせてもろうて、予算が要っても、やっぱりそれでやらんと、それまでのもとの予算が無駄やからね。単なる懇談会でいいんですというんやったら、それはそれでよろしいわ。情報交換することも大事やし、交流することも全く大事なことやから、それは無駄やと思わへんけども、いろんな会議とか、いろんなことをどんどんいっぱい、つくっていっているでしょう。僕は絶えず思うねんけど、屋上屋を重ねるような会議ばっかりつくらんといてというのが物すごいあるんですよ。いろんな会議とかがいっぱいあって何やわからへん。ネットワーク会議とかね。ネットワーク会議なんて、社協は何のためにあるんやと思いますよ。社協の中にネットワーク会議をつくって何をするねんと私は常々思っているので。社協自体がネットワーク会議でなかったらいかんのにね。そういう例にならんようにしてほしいんですよ。その場、その場でいろんな会議とかを立ち上げて、屋上屋を重ねるようなことにしてほしくない。やるのであれば、最初からＰＤＣＡサイクルを働かせて、１年ぐらいたった後に振り返り会議のために予算増しますなんていうことは言わないようにしてほしい。それを言いたいんです。よろしくお願いしますね。
これは以上です。
次に、地域づくり支援のやつですけども、これはもう平成29年度で終わったということなんですけども、24時間安心サービスが終わって、それまでの事業の総括とか、それと、これはどこに引き継がれるのかということをちょっと聞かせていただけませんか。
◎福祉の
まちづくり課長
こちらの24時間安心サービスにつきましては、在宅高齢者の見守りですとか安否確認のサービスの充実を図る目的で、定期巡回型サービスの事業所をベースにしましたサービスということで、平成27年度から第６期
介護保険事業計画の３年間でモデル事業を実施するということで、鳴尾圏域のほうでさせていただいた事業になっております。
こちらのほうでは、24時間安心サービス、類似のサービスといいますか、
緊急通報救助事業というものが一方でかねてからございまして、そちらとの違いとして、緊急時の駆けつけが福祉協力員さんではなく事業者であったりですとか、緊急時以外にも月１回の定期的な安否確認が受けられるといったようなサービスを盛り込んでおりまして、そのニーズを調査するといった意味合いもございました。ただ、結果的には、モデル事業の中では、利用が低調でございまして、その理由としては、緊急通報が普及していたことというのも一つあったのかなと思うんですが、一方で、緊急通報のほうも、先ほども所管課長から説明がありましたけども、福祉協力員さんの方の負担といった課題があるというところで、24時間安心サービスのモデル事業は平成29年度で終了したんですけれども、安心サービスのほうにありました事業者による駆けつけですとか月１回の安否確認といったようなところを従来の緊急通報事業のほうに追加しまして、高齢者見守り
ホットライン事業としてリニューアルさせる、緊急通報を充実させるという点で整理をしたということになっております。
以上でございます。
◆八木米太朗 委員
ようわかりました。これも先ほどと同じことで、何かメニューがあったら、とりあえず何でもやって、モデルでやってみようかというね。この事業もええ事業でしたけども、むしろこんな事業をやるよりも、最初に今回出ている緊急通報のあのシステムの改善というのか、そっちに力点を注いだほうが明らかによかったわけで、別にこんなのをやらんでもはなからわかっていた話やと私は思っているんです。だから、何でもあったから一遍食べてみようかとかやってみようというんじゃなくて、やっぱりよく精査して、もともとの財源が介護保険でついているからとか、そういったことにならないように、何ぼついておっても、もとの金は誰が出しているかというたら皆さんが出してくれているんやから、それぞれ負担しているわけですからね。その辺はやっぱり慎重にやってもらいたいなと思うんです。
緊急通報のやつも、その形がいいかどうかというのはもうちょっと様子を見んと果たしてわかりませんけども、一つの難点を克服できたので、それはそれで評価しますけど、その辺が、制度的なものがいろいろあって、いろんなものに手を出していろいろやってみるというのも一つは非常に大事なことやけども、あんまりそっちに走ってしまうと本来のところを忘れてしまうというようなところがあるので、特に介護保険の場合、いろんなメニューがいっぱい山積みされておって、我々でもようわからんというね。我々がわからへんねんから、当然当事者の方なんていうのはちんぷんかんぷん何があるかわからんという、そういうふうになっているので、できるだけ慎重にやっていただきたいというふうに思います。
以上です。終わります。ありがとうございました。
◆長谷川久美子 委員
先ほど野口委員が介護者のことに触れていただきまして、私も昨年の６月に一般質問で介護者支援を取り上げたんですけれども、介護者の状況ですよね。また、ケアプランをつくる際に介護者に関するアセスメントもということを言ったんですけれども、お答えとしては認知症カフェに来てもらったらいいというようなことでしたが、先ほど野口委員の御質問の中でも、余り具体的な回答がなかったように思うんですが、ケアラーの方々が相談に行くところ、それは何かちょっとぐらい進展があったのかなと思いたいんですけど、何かありましたでしょうか。介護者支援に関する取り組みといいますか。質問でお願いします。
◎福祉部長
従来、介護者支援につきましては、二つの視点があるというふうに考えております。一つは、専門的なアドバイス、助言を要する内容と、介護者目線でないとわからないという、そういった内容とがございます。さきに御答弁申し上げましたように、
社会福祉協議会等では、当事者会――認知症関係の方と、従来は寝たきり老人の会というようなものもございます。その二つの事業で、当事者目線の中での課題解決やら助言とか、そういったものを行っています。もちろん専門性についてのこういう御相談については地域包括支援センターも地域の高齢者相談窓口でありますし、ケアマネジャーも、単にケアプランを作成する、サービスを導入する、いわゆるマックスの点数だけをチェックするのではなく、先ほどから申し上げてますように、家族の方にどの程度協力を得られるのか、また、得られない場合はどのような課題をお持ちなのか、そういったことは、ケアプランを作成するときにきちんとカンファレンスをされております。ただ、利用者の方々が、ケアマネジャーさんが忙しそうだから話しづらいという雰囲気を醸し出しているというところは確かに否めませんが、基本的にはケアマネジャーもそういった視点の中でやっておりますし、さらに加えまして、そういったところから虐待の案件になりますとか、いわゆるネグレクトとか、そういった案件にもつながりますので、やはりケアマネジャーや地域包括支援センターがしっかりそういったところを理解していくことが重要だと思います。
その中で、地域包括支援センターやケアマネジャーさんにも、ケアマネジャーの中では、ケアマネジャー総会の後に研修会を実施したりとか――これは年１回でございますが、また、地域包括支援センターは毎月定例会を持っておりますので、そういったところで、このような状況について的確に御案内や御相談を受けるような対応をさせてもらっているところでございます。
特段何か私の答弁から変わったかというところでございますが、これは、質問前から定期的にこのような活動を行っておりますので、今後も、職員も新たにかわることもございますので、引き続き行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
前からちゃんとそういうところはあるよというようなお答えだったかと思いますが、現実に、どうしたらいいんだ、どこに相談するところがあるんだというケアラーさんの苦悩もあるわけで、介護をちゃんと地域で進めていかないと、もう施設ではいっぱいいっぱいになってきているということになりますから、前も言いましたけれども、介護者がちゃんと健全じゃないと、それは成り立たなくなるわけですよね。介護者というのは、介護をされる側に今みんな目が行っているけれども、介護者については目が行かないというか、支援者で、しても当たり前だろうというような感じもあって、お願いねということに当然なるわけですね。ケアマネさんであるとか、それから、ヘルパーさんにしても、自分たちがいないときはあの人がいてくれるとか、それが、よく私も言っている若者だったりもするわけですよね。あそこの子供さん、お孫さんがよくしてくれるとか。若者の離職にもつながっているというのが介護の現場だと思います。
また、そうなると、例えば若者であったりしたら、学生で、親、兄弟が仕事をしているから、自分は学校へ行きながらでも介護しないといけないと。家の中での生活があるから、働いている人中心になっていると、自分が犠牲にならないといけない、そうなったら、友達に相談しても話が合わないわけですよね。そういうところで孤立していっていると友達関係も切れてしまう。
それからまた、介護者の方は、自分の体のケアをする時間がないとかいうことも実際にあるわけで、私の知り合いなんかは、ケアマネさんがちゃんとわかってくださるから、自分もこういう活動ができたりしているって言いますけども、その彼女なんかは、介護する立場として、自分はこうとしっかりと物が言えるわけですよね。でも、日本の女性の多くは、それこそジェンダーで、家事を女性が受けないといけないということで、ケアマネさんの前では、虚勢といいますか、女性としての役割、しっかり見ないといけない、できないとかはなかなか言いにくいという頑張り過ぎの部分が絶対出てくるというのがジェンダーであるわけですよね。ただ、言えない部分、ケアマネさんを前にして言えない部分がおありの人もきっとたくさん、だから、野口委員のところに相談に来られたりするわけですよね。やっぱりそれをしっかりとまず拾い上げるということが必要なんじゃないかと思います。介護者に視点を当てる、今まで介護をする方ばっかりを見ていたのではなくて、こちらにしっかり目線を向けるということから始める必要があると思います。
これは、アンケートでもいいので、とっていただけたらと思いますよね。必要な部分、確かに相談する場所はあるかもしれないけれども、なかなかそこに行き着けないというところがあるかもしれない。ひまわり会とか、あるんですよね。それとか、個人でやってらっしゃる丸尾さんのところのつどい場なんかでも、あそこなんかは全国から来られたりして、丸尾さんのところのつどい場を目の前にして泣き崩れながら入っていったという人の話もありますから、それだけ心の支えになってしまっているんですよね。
介護者というと、何か自分が消えてしまいそうな感覚になってしまう。介護される側には焦点がいくけれども、添え物扱いみたいな、そんな気分にどうしてもなっていくような、当事者の方々はそんなふうな御意見をおっしゃってましたので、それをしっかりもっと行政が拾い上げないと。前も言いましたけども、北海道の栗山町は介護者支援ということでしっかりと事業として打ち出しているということですから、それこそ本当に先行きいかなくなるので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。これはしっかりと要望しておきたいんですが、御意見をいただけるのであれば。
◎福祉部長
やはりケアマネジャーが研修を受ける際に、いわゆる介護者支援――専門用語ではレスパイトケアというんですけども、ここの視点は確実に持っておりますので、そういった意味では、例えば単にヘルパーさんを導入するだけでなく、介護者の方がお疲れであるならばショートステイなどで一旦介護者と介護される方とを引き離すような機会なんかを設ける、そういったプランなんかもつくれます。ショートステイなんかは結構とりにくいということでございますが、それは急を要する場合にとりにくいということなので、事前に計画してレスパイトする場合でしたら、ショートステイのあきのあるときにショートステイを入れるというようなサービスのプランの立て方もあります。ただ、やはり費用がかかったりとか、そういったことがございます。本委員会でも、野口委員、長谷川委員に御指摘を受けておりますので、そのあたりについては再度研修等をしまして、しっかり従事者の方に伝えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆長谷川久美子 委員
では、今後よろしくお願いいたします。
以上です。
◆うえだあつし 委員
私のほうはどの事業ということもなくて、大きく質問でもないんですけど、１点だけ。
先ほどからお話がいっぱい出ているように、介護の問題っていろんな問題があるんです。介護をする側も大変やし、もちろんされる側も大切やしというような中で、さっき、１個前のときの質問でもちょっとしたんですけど、介護保険って、結局最後、いろいろ要るんですけど、お金がかかるというイメージがすごく僕の中ではあります。そこの見積もりに関しても、さっきちょっと注文をつけたように、二、三プラン考えて将来のお金のことを考えてもらいたいなと。今、西宮市っていっぱい人が入ってきて、出ていく量は多いなりにも若い者がふえてくるという中で、そういう若い方というのは、介護の提供する側の人材になったり、介護保険料を支払ってくれる大きな財源の人間になるということで、その流れで見積もっていると思うんですけど、その見積もり自体が僕の中では少し甘いんじゃないかなと。というのも、ほかの自治体も同じような感じで、若い者をどういうふうに取り込むかという施策を打ったり、いろんな策を練るわけじゃないですか。いろんな策を練った中で、西宮だけが住みたいまちでずっといくというわけにもなかなかいかんと思うんです。なので、介護に係るお金の将来について、どこかのタイミングで、プランを二、三個ぐらいはちょっと考えながら、ですから、今あるプランがあって、これぐらいの費用がかかって、こんなイメージでいきますよというの以外に、もうちょっとあかんかった場合とか、そういうような場合なんかも考慮に入れながら、予算組みであったりとか、将来のプランを考えていただくようにだけ、お願いだけしておきます。
私は以上です。お願いだけで。
○上谷幸美 副主査
１点だけなんですけども、先ほどからもたくさんお話が出てましたように、ケアマネジャーさんの質の担保というのがすごく重要なのかなって思っているんです。ですので、今、現状、そういうケアマネさんに対して何か研修であったり、勉強会であったり、そのようなことをされているようでしたら、教えていただけたらと思います。
◎福祉の
まちづくり課長
まず一つは、地域包括支援センターの役割の一つにケアマネ支援といったものがございます。その一環で、圏域別で、地域包括支援センターの職員がケアマネジメント支援、支援技法であったりとか、そういったことを勉強する場というものを設けさせていただいております。あと、市のほうでは、業種別といいますか、サービス別といったようなところでケアマネジメント力の向上、サービスの向上につながるような研修というのを企画して、本年度は２回企画し、実施させていただいたといった実績がございます。
以上です。
○上谷幸美 副主査
ありがとうございます。
あとは意見、要望なんですけれども、先ほど野口委員が言われてましたように、話しづらいというようなこともやっぱり絶対あってはいけないことだと思いますし、それに、担当者によって全然サービスの内容が変わってきたりとかしていたり、実際、私も患者さんで、そんなことできないでしょうというようなことを実際に御家族の方にお話しされてしまって、私のところにその話が来てびっくりしたことを経験しているんですね。ですので、やっぱりケアマネジャーさん、もともと看護師さんからのケアマネジャーさんである方と、そうではないケアマネジャーさんである場合とがあると、やっぱり捉え方が違ってきたりとかしてきているのかなと思うので、その辺の質の担保につきまして、またこれからも、いろいろされていると思うんですけれども、勉強会などをして、教育していってもらえたらなと思って、要望しておきます。
以上です。
○八代毅利 主査
質問します。
○上谷幸美 副主査
主査の職務を交代します。
○八代毅利 主査
１点だけ質問いたします。
９月議会で取り上げたんですけども、ＡＩを使ったケアプランについて、その後は何か動きみたいなのはございますでしょうか。
◎介護保険課長
国のほうでは、平成30年度中にというふうな報告の提案がありましたけれども、現時点では何も詳細は示されておりません。
以上です。
○八代毅利 主査
先ほどもお話がありましたけど、ケアマネの質の問題もあるわけなんですけど、やはり自立支援に資するためのケアプランというもの、要するにビッグデータをもとにつくっていくという非常におもしろい取り組みで、政府もそれに着目してますので、ある程度標準化して、豊橋に視察に行ったときに、ケアマネが自分らの仕事がなくなるんじゃないかというふうに言って、かなり毛嫌いする人と、ある程度協力する人とがいたみたいですけども、これは世の中の流れで、ＡＩだとかＩＣＴ化っていうのは絶対やっていかないといけないもので、ただ、仕事がなくなるわけじゃなくて、それをベースにした上で、当然そこに入っていない情報というのがありますので、例えば個人の経済状態ですとか、あるいは家族の状況とか、そういうものをひっくるめて当然考えなきゃいけない、そこはケアマネが腕を振るうところであって、ある程度標準的なものをＡＩを使ってつくっていくというのは一つの多分必要な流れになっていくと思いますので、またその辺はしっかりウオッチしていただいて、国の方向性みたいなものがわかればまた教えていただければと思います。
以上です。
○上谷幸美 副主査
主査の職務をお返しします。
○八代毅利 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
◆野口あけみ 委員
611号ですか。
○八代毅利 主査
617号です。
◆野口あけみ 委員
失礼しました。間違えました。特段私はございません。失礼しました。
○八代毅利 主査
本件に御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第617号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八代毅利 主査
異議なしと認めます。したがって、議案第617号は承認することに決まりました。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、明日13日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いします。
これをもって本日の分科会を散会します。
御協力ありがとうございました。
（午後４時08分散会）...