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  1. 西宮市議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-19
    平成31年 3月12日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号平成31年 3月12日予算特別委員会総務分科会              西宮市議会               予算特別委員会総務分科会記録              平成31年(2019年)3月12日(火)                  開 会  午前 9時58分                  散 会  午後 2時52分                  場 所  1号委員会室 ■審査事件  (政策局)   議案第611号 平成31年度西宮市一般会計予算 ■出席委員
      山 田 ますと (主  査)   福 井   浄 (副 主 査)   大 石 伸 雄   大 原   智   川 村 よしと   杉 山たかのり   中 尾 孝 夫   わたなべ謙二朗 ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   篠 原 正 寛 (委員長) ■傍聴議員   な   し ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎  (政策局)   政策局長    田 村 比佐雄   政策総括室長  楠 本 博 紀   参事      岩 田 宏 之   政策総務課長  安座間 昌 三   政策推進課長  四 條 由美子   担当理事    清 水 裕 文   市長室長    時 井 一 成   秘書課長    田 中 隆 行   広報課長    緒 方   剛   市民相談課長  八 橋 ゆ か   財政部長    荒 岡 晃 彦   財政課長    堀 越 陽 子   政策経営課長  堂 村 武 史   施設マネジメント部長           吉 田 祥 頼   施設マネジメント推進課長           西   哲 也   施設再配置課長 松 浦 修 一   資産活用課長  増 田 俊 也           (午前9時58分開会) ○山田ますと 主査   おはようございます。  ただいまから予算特別委員会総務分科会を開会します。  開会に当たり、予算特別委員長の挨拶があります。お願いします。 ○篠原正寛 委員長   おはようございます。  予算特別委員会総務分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。  委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと存じます。  本日から審査をお願いしております平成31年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○山田ますと 主査   続きまして、市長の挨拶がございます。 ◎市長   おはようございます。  予算特別委員会総務分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成31年度一般会計及び特別会計予算の御審査をお願いいたします。  連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、承認賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。  よろしくお願いいたします。 ○山田ますと 主査   この際、お諮りします。  本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山田ますと 主査   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。  なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。  これより日程表に従い審査に入ります。  この際、当局に申し上げます。  説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。  なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  まず、政策局所管予算の概要について説明があります。 ◎政策局長   平成31年度の政策局所管に係ります当初予算の概要につきまして御説明させていただきます。  事前にお配りしてます平成31年度政策局予算説明資料、これを用いて説明させていただきます。  それでは、最後の7ページをお願いいたします。  まず、歳出ですが、平成31年度当初予算額――(A)欄の一番下、政策局歳出合計は170億334万円、前年度の163億1,809万円に比べ6億8,525万円、4.2%の増となっております。  前年度に比較して増減の大きなものについて御説明させていただきます。  1ページ戻って、6ページをお願いいたします。  1段目、目05一般管理費の二つ目、公共施設等整備基金積立金では、森林環境譲与税が創設されたことにより2,001万円の皆増、五つ目、秘書渉外事務経費では、市長車運転業務委託及び市長車借り上げに係る経費の減により738万円の減となっております。  2段目、目07企画費の五つ目、行政経営推進事務経費では、業務プロセス分析業務の実施に伴う経費の増により2,119万円の増、六つ目、公共施設マネジメント事業経費では、建築系公共施設個別施設計画策定支援業務に係る経費の増により968万円の増となっております。  3段目、目10広報広聴費の三つ目、広報番組制作事業経費では、映像番組制作・送出に係る経費の減により847万円の減となっております。  7ページをまたお願いいたします。  中ほど、款60公債費では、目05元金の長期債元金償還金が臨時財政対策債や教育債の償還額の増により8億354万円の増、その下、目10の長期債等利子が借入利率の低下による長期債利子の減により1億6,369万円の減となっております。  下から1段目、款70予備費では、頻発する災害等に対応するため3,000万円の増となっております。  続きまして、歳入ですが、5ページをお願いいたします。  平成31年度当初予算額――(A)の欄の一番下、政策局歳入合計は379億4,349万円、前年度の347億2,281万円に比べ24億5,968万円、7.1%の増となっております。  増減額の大きなものにつきまして御説明いたします。  1ページに戻っていただきます。  中ほど、款23地方特例交付金では、子ども・子育て支援臨時交付金が幼児教育の無償化の実施により6億6,300万円の皆増、その下、款25地方交付税では、普通交付税が臨時財政対策債への振替額の減に伴う増により2億9,900万円の増となっております。  続きまして、2ページをお願いいたします。  中ほど、款65繰入金では、目05基金繰入金のうち財政基金繰入金が財源不足額の増に伴い14億5,188万円の増、二つ下、公共施設保全積立基金繰入金が基金の取り崩し開始に伴い3億8,339万円の皆増となっております。  続きまして、3ページをお願いいたします。
     款80市債では、1段目、目10総務債が第二庁舎整備事業債の増等によりまして7,880万円の増となっております。  次に、4ページをお願いいたします。  中ほどより少し下、目40土木債が市営住宅整備事業債の減等により4億3,840万円の減となっております。  続きまして、5ページをお願いいたします。  上から2段目、目45消防債が消防施設整備事業債の減により4億850万円の減、その下、目50教育債が香櫨園小学校教育環境整備事業債の増等により14億7,870万円の増、下から2段目、目60借換債が起債対象事業費の増により3億8,400万円の増、その下、目75臨時財政対策債が実質的な地方交付税の減により5億6,300万円の減となっております。  続きまして、施策、事業等について御説明いたします。  政策推進関係では、庁内の各部署が抱える政策課題解決のため、他自治体への先進事例視察等を支援してまいります。また、子供の居場所、地域コミュニティーの拠点づくりの推進のため、子供食堂を開設する際の支援として、新規開設や運用面での情報交換会の開催などに取り組んでまいります。  広報関係では、市全体の広報企画能力の向上及び広報体制の強化を図るため、より効果的な広報戦略を進めながら、そのノウハウを市全体の広報に浸透させてまいります。  行政経営改革関係では、庁内業務の効率化のため、全庁の業務を対象に、業務内容や業務プロセス等を把握・分析し、改善に向けた検討を進めてまいります。平成31年度は、30年度に行った調査をもとに問題点や課題を分析し、改善策の検討を進めてまいります。  公共施設マネジメント関係では、建築系公共施設の老朽化対策として、市営住宅や学校園など策定済みのものを除き、施設の特性に応じた保全・再編に係る計画を平成32年度にかけて策定してまいります。また、本庁舎及び周辺の公共施設につきまして、県立西宮病院の土地・建物の有効活用の検討とあわせ、建てかえ更新とあわせた機能の集約化や適正配置など、まちづくりとも連動した総合的な整備構想の取りまとめを進めてまいります。  以上が、政策局に係る平成31年度の予算、施策・事業の概要でございます。  よろしくお願いいたします。 ○山田ますと 主査   予算概要の説明は終わりました。  議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち政策局分を議題とします。  当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆杉山たかのり 委員   それでは、私のほうからやりたいと思いますが、注文じゃないですけども、誰も手を挙げないというのはちょっとどうかと思うんですけどね。 ○山田ますと 主査   その通りです。 ◆杉山たかのり 委員   何ぼ選挙が近いといっても、審議の場で予算を審議するわけですから、ここに専門の委員が集まっているわけですから、手を誰も挙げないという、最近そういう傾向が多いですよね。こういうのはちょっとどうかと思うんです。全員なかったらなしということになる可能性もあるわけですから、なぜそうなったのかわかりませんけども、これはちょっと意見として、主査に言うのもあれですけども、意見を。 ○山田ますと 主査   いやいや、僕に言うてください。 ◆杉山たかのり 委員   では、始めますね。 ○山田ますと 主査   皆さん、杉山委員からそういう御指摘をいただきましたので、しっかり積極的に当局に質疑をしていただきたいと思います。 ◆杉山たかのり 委員   一問一答でやります。財政問題、消費税の問題、総合教育会議の問題、オープン西宮、市制100年、このことについて質問したいというふうに思います。  まず、財政問題についてです。  市当局として現時点での財政状況はどういうふうに評価しているか。これは多分、毎回聞いているかなと思うんですが、市長は、施政方針では財政について余り詳しくは評価を出していなくて、代表質問で私どもの佐藤議員が質問した際には、将来的なことは言うてましたけども、現時点でどういう評価をしているか、ちょっとわかりにくいという部分があるので、ここは専門の部署でありますので、現在の財政状況の評価ですね、聞いておきたいと思います。 ◎財政課長   現時点の財政状況の認識ということでございますが、まず、今年度、今上程してます当初予算について申し上げますと、歳入におきましては、給与所得の増などによる個人市民税の増などによりまして、市税収入が増となっております。一方で歳出におきましては、待機児童対策、幼児教育の無償化などに伴いまして児童保育に係る経費が伸びていること、それから、障害福祉に係る経費も今伸びが見込まれます。一方で、生活保護費につきましては、現時点では横ばいといった状況でございますので、このあたりはちょっと落ちついているという認識でございます。  今回の特徴としましては、一つ大きいのは、公債費が今年度は増加に転じたということで、この原因につきましては、教育債が、27年度に実施しました学校――高木北小学校、それから、上甲子園・南甲子園小学校の改築に伴う増もございまして、この公債費が増に転じたこと、それから、扶助費以外にも、物件費などにつきましても増加しているといったことで、今年度歳出につきましては増となっております。  そういったことにより、基金の取り崩し額は、今年度は財政・減債基金合わせて84億円、これは前年度から14億円増加してしまっておりますので、この点に関しましては、財政、予算を組むのがちょっと厳しい状況になってきていると考えております。この基金の取り崩しにつきましては、例年、圧縮はされておりますが、84億円という金額になりますと、決算時には基金取り崩しが発生することも十分に考えられるのではないかという点でも、厳しい状況ではないかと考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   新年度の予算の状況の説明で、財政状況がどうなのかというのは、今の説明では、いいのか悪いのか、政策局としてはどういうふうに考えているのか、ちょっとわかりませんでした。聞いていることに対して答えている部分が余りないように思います。  市長施政方針では、余り言ってないんですが、ただ、財政の健全性を将来にわたって保ちながらという言葉を使ってますよね。ということは、今も財政は健全ですよ、これを保ちたいんだ、そういう評価をしているのかなというふうに思うんですけども、今の答弁ですと、この市長の施政方針で言ったことについての説明もないし、財政状況について政策局としてどう考えているのか、さっぱりわからないですね。局長、評価がいいとか悪いとか、市長が言ったことは間違ってますよ、厳しいですよ、健全性はなかなか保てませんよということなのか、どうなんですか。 ○山田ますと 主査   局長の答弁を求めましたね。 ◎政策局長   評価としていい・悪いということではないとは思うんですけれども、ただ、先ほど課長も答弁させていただきましたように、落ちついているところもあるけれども、実際問題、基金の取り崩し額がふえている、その状況は決して好ましい話ではないし、将来に向かってもかなり不安もあるという状況の中では、決していいとは言えないとは思っております。将来的に厳しくなると考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   市長も将来的には厳しいと言いましたよと言うているのに、また将来的にと。健全性を将来にわたって保つというのは健全なんでしょうということを言っているのに、落ちついていると言ったのでは、よくわからないですね。  それと、基金を取り崩すというのはよくないんだ、ため込むことがいいと。必要なら使うでしょう。必要なければためるかもしれませんけれども、答弁がさっぱりわからへんですね。基金は使うためにとりあえずためているわけでしょう。それを、取り崩すのがだめだと。ため込んで、ため込んで、ため込んで、一体何のためにため込むんですか。使うためでしょう。いずれは取り崩すためにためるわけですから、今回必要だからということで取り崩しがふえるということなんだから、これがだめだということを財政を担当している政策局長が言うというのは、これは大きな間違いじゃないですか。  政策局長、今の答弁は、基金は取り崩すのはだめで、ため込んで、ため込んで、ため込むためのもの、取り崩したらだめなんですか。 ○山田ますと 主査   再度答弁を求めます。 ◎政策局長   基金はため込むためだけのものではないというのはそのとおりで、必要なときには使っていくことが必要であると。ただ、無制限に基金の取り崩し額が毎年ふえていく、そういう状況は好ましくない。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   14億円ほど財政基金の取り崩しが前年度よりふえるということで、それはちょっとふえるだけの話じゃないですか。あかんというほどの――二百数十億円ある基金のうちの数%、取り崩すというのを今回ふやすというだけの話なので、そんなに大げさにあかんというようなことを政策局が言っていたのでは、全庁でやりたいことがやれないじゃないですかというふうに思います。  もちろん財政ですから、無駄遣いをさせたらだめだと思いますけれども、しかし、取り崩すことそのもの自身はあり得ることですし、それは必要に応じて取り崩すんですから、取り崩すのが好ましくないと言うたのかな、いいとは言えないというようなことは、それはちょっと間違いだということを指摘しておきます。  その上で、今期は財政基金の取り崩しというのがちょっとふえているということなんですけど、でも、ここ何年ぐらいですかね、予算上は財政基金を繰り出すけれども、実際は取り崩さずに来ているというのが実態じゃないですか。新年度がどうなるかはもちろんわかりませんけれども、数年来――数年来と違う。かなりですね。アサヒビールの土地購入のときに55億円よりも少ない額の取り崩しがあったというのはこの場でも何回か審議していますので、それを除くとほとんど取り崩してないという実態がずっと続いているということなので、局長の好きなため込みがずっと続いているということなんです。  ただ、事実上は決算で取り崩してないという状況がありますね。この要因はどういうことなんですかね。当初予算と決算とがかなり、50億円、60億円、70億円ぐらい、取り崩す予定が、それが全くせずに済むと。これはどういうところに要因があるんですか、お聞きします。 ◎財政課長   予算時の取り崩しが決算時になくなる理由についてのお尋ねでございますが、まず一つは、歳入額につきましては確実な額を計上するということで予算を上げていることもありまして、決算時には上振れすることが多くございます。市税収入以外にも、県税の交付金、地方交付税につきまして予算を上回ることもございますが、一方で費目によっては下回るものもある中で、全体的には、収入につきましては増傾向でございます。また、歳出のほうでございますが、歳出につきましては、特に給付関係の経費につきましては、執行時において予算の不足が生じないように予算を計上しております。そういったことで、最終的に決算時には一定不用額が出てまいります。  この歳入の増、歳出の不用額、この二つの要因が合わさって、決算時には基金の取り崩しが減少しているものでございます。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   予算を立てる際に、歳入は確実に厳しい数字を上げる、歳出のほうは不用額等、多目に上げる、だから、当初予算時には基金の取り崩しということになるけど、実際に決算するとそれがほぼなくなる、なくなるどころか、基金の積み立てに変わる。だから、予算と実際とは、昔に比べても乖離がふえてきている。予算規模が大きくなってきていますけどね。これが本来、実際に総合計画の10年でも一定反映をするわけですから。実際に総合計画を10年やると、不用額等が組み込まれてませんから、財政に余裕がある額というのは10年間で言うとかなり広がってくるので、総合計画――5年、5年ですけれども、財政上は一定楽に実施ができる可能性はあるということだというふうに思いますね。  市長は――市長はいらっしゃいませんので、こちらに聞きますけれども、財政についてはそういう部分があるんだけれども、市長は、市当局の説明とかというだけじゃなくて、資料を集めたりして独自に財政についてはちゃんと検討しているんでしょうか。私たちは、皆さんからもらったものを自分たちで検討して、今言ったようなことも加えて、財政の状況というのは一定検討します。市の厳しい、厳しいというのをうのみにしません。ちゃんとそれでやります。改めて検討し直して、本当に厳しいのか厳しくないのか、どの程度かというのはある程度検討するんです。市長はうのみですか、それとも独自にちゃんと財政状況なんかを検討されているみたいですか、どうですか。 ○山田ますと 主査   答弁を求めます。どなたが答弁をされますか。 ◎財政課長   財政状況につきましては、もちろん財政課のほうからも資料等で市長のほうに御説明させていただいておりまして、その際にはいろいろ御質問をいただく中で、他市の状況、本市のこれまでの状況等も含めて御説明させていただいております。また、それ以外でいきますと、市長のほうでも、他市の状況については常にアンテナを張り、大学の先生のお話を伺ったり、そういったことは積極的に取り組んでいらっしゃるところでございます。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   今のでは、他市の状況はよう調べているみたいですけど、西宮のことについては、資料をもらったり質問したり、独自に研究はしている、検討はしているみたいですね。それで市長の施政方針と政策局とがちょっと違う感じがするということになるんですか。これは一致しておかなあきませんよね。必ず一致しておかなあかん。ちょっと違うように思いますので、その点は指摘をしておきます。  さっき説明の中で、給与所得がふえているんだということが言われていたんですが、どういう形でふえているというのは政策局としてはつかんでますか。税金を払っている方がふえているというのは給与所得者がふえているということのようなんですけども、ふえている状況というのはつかんでいるのか。 ◎財政課長   政策局で独自といいますか、財政課のほうでは、税務部と連携しまして、予算の編成に当たっては、市税収入の状況について把握に努めております。その中で、税のほうからは、30年度の実績としての調定の状況でありましたり、現在の納税義務者数の数値だったりという報告は受けておりまして、その数値を見る中では、今全体として給与所得の部分が伸びているというふうな判断をして、予算編成の参考にしているものでございます。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   毎月勤労統計が間違っていて、どうも実質賃金が下がり始めている、下がってきているというのが出てきてますよね。今の政策局のつかんでいる中身と実際のこととが違ってきているように思いますね。  政府も、就業者はふえているんですよというふうに言っているんですが、384万人、6年間ぐらいでふえているそうです。そのうちの266万人が65歳以上とか、大学生や高校生のアルバイトになるんでしょうかね、これが74万人ぐらいふえると。だから、就業者というか税金を払っているのかちょっとわかりませんけども、働いている人がふえてきているんですが、その大部分が高齢者と大学生とか学生の部分で、一般のところはふえていないという実態があるというのは知っておられると思うんですけども、今年度、よく税務のほうに言ってますけども、実態はそういうことのようですよね。もちろん非正規の方がふえているというのがあるかもわかりませんけども、大部分は高齢者と学生という部分のようなんですかね。その中で税収が若干ふえている、あるいは、間違っているかもしれませんけど、収入が全体を平均してもふえているということなのかもしれませんけどね。財政という立場の政策局ですので、これはしっかりつかんでいただきたいというふうに思っています。  次に、消費税の問題に入ります。  市長は、私どもの代表質問の中で、社会保障制度の構築に消費税を上げざるを得ないんだと言われていました。内閣官房参与をされていた京都大学の藤井聡教授は、消費税は法人税の減税による減収の穴埋めに使われていると。内閣官房参与ですから、京都大学の教授ですから、そういう指摘をしていて、私たちも同じ指摘なんですが、同一の指摘をされています。今回、消費税増税をすると、税収も減る、消費も減ると。景気がどんどん落ちていくだけではなくて、税収も減っちゃいますよ、こういうふうに言っておられるんですけども、市長は、社会保障に使われないのに、社会保障の制度の構築に上げざるを得ないんだと。これはどういうことなんでしょうか。政策局としてはどういうふうに考えてますか。 ◎財政部長   代表質問で市長が答弁しましたように、社会保障の維持・充実に当たりましては安定財源が必要ということで、この消費増税というのは必要不可欠であるものというふうに見ております。また、これにつきましては、全国市長会を初め地方六団体による政府への提言に当たりましても、社会保障を充実するに当たっては消費増税を確実に実施するようにというふうな提言がなされてますので、そういう意味からは、地方の団体の総意であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   消費税と関係ないですね。そういう社会保障の充実をしてほしい。当然市長としては主張するべきで、その財源はどこかと。ただ、今までは消費税は使われてない、これから新たに増税するんやったら使ってくれという意味なのか、ちょっとわかりませんけども、消費税は、少なくとも低所得者に非常に重たい負担になる。本来、累進課税で財源を求めるというのが税の公平性ですから、そういう主張をするべきなんですけども、そういうふうにならないと。しかも、社会保障制度に実際は使われてないですよ、内閣におった人がそない言っているわけですから、その関係は全然理解――事実関係がつかめていないということを指摘しておきたいと思います。  その上で、消費税増税による市民生活や地域経済への影響というのは、政策局としてはどんなふうに想定して今回の予算とか施政方針に反映させていますか。 ◎政策総括室長   国のほうからは景気のことについての報道がなされたりしておりますけれども、現在の時点で確定的な景気が低下したとかそういうことにもなってないのかなと思っております。直近の数字ではございませんけれども、先ほども申し上げたような市民税であるとかも一定高額なところの層がふえていたりですとか、また、生活保護、就学奨励金等の実数についても減少傾向または横ばいぎみにあるというようなこともあって、特に大きな景気の減速ということも考えられませんので、本市としても、税収等も現状をある程度維持できるのかなというふうに考えております。  その中で、来年度予算ですけれども、第5次総合計画の中で決めましたいろんな事業を着実に推進したいなと思っております。  また、消費税につきましては、これは国のほうになりますけれども、プレミアムつき商品券ですとかキャッシュレスなどの対策によって、一定委員おっしゃるような所得の低い方向けの対策などもあわせて市のほうでも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   市民生活や地域経済はどうなるんですかと聞いたんですが、今の答弁はよくわからなかったんですが、そんな大した影響はありませんよというふうに聞こえたんですけどね。景気は下方局面に入ってきている、3カ月連続でダウンしているわけでしょう。それは大したことありませんと。それで消費税増税が入っても、特に市民生活や地域経済には影響がなくて、キャッシュレスとかプレミアムつき商品券があれば何とか対応できる、10月以降の市民生活や地域経済についてはそういう評価だということですかね。あんまりはっきりわからへんかったんですけども、今の答弁はそういうことですね。間違いありませんか。 ○山田ますと 主査   再度の確認です。 ◎政策総括室長   一定、国のほうが、最近の報道でも景気が下方になる可能性があるというような報道もされておりますが、現時点では確定的なものではないというふうに考えておりますので、これは市としても注視していかなければならないというふうに思っております。
     また、10月に消費税が増税されますので、もちろんこれまでの消費税8%から10%に上がるということで、一定市民のほうにも消費動向への影響は当然あるとは思いますけれども、そこで景気を悪くするようなことにならないように、プレミアムつき商品券ですとかキャッシュレスなどのいろんな対策で活性化をしていくということで市としてもやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   さっぱりわかりませんけれども、そんな対策で何とかなるはずがないと思いますよね。それは市当局もわかっていると思うんですけど、無理だ、大変なことになると答弁していただきたかったですね。  キャッシュレスの話が出たので聞いておきますが、キャッシュレスなんですが、9カ月間のポイント還元――ポイント還元は9カ月ですかね。だから、その後はなくなると。今回、キャッシュレスというのも産業文化局になるんですかね、そっちのほうで施策があるんですが、9カ月ほどの間の話ですから、新年度の施策も一体何のためにキャッシュレスというのを推進するんですか。ポイント還元というたら、9カ月だからある意味では関係ないですよね。市としては、国が言っているとはいえ、何のためにキャッシュレス化を推進するんですか。政策局として聞きます。 ◎政策推進課長   今回の消費税対策ということで、中小企業等のキャッシュレス化の促進といったメニューも入っておりますけれども、キャッシュレス化自体は、消費税増税のためだけということではなくて、この機会に中小企業とか個人商店においてもキャッシュレス化の御対応をいただくと、今後、世の中全体のキャッシュレス化が進んだときに、大きな商店だけではなくて、地元の小さな商店なども同じようにキャッシュレスの環境で御利用いただける、そういったことが地域の産業にとっても意味があることだというふうには考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   そういうことですよね。消費税導入でポイント還元しますよという、ある意味では餌で、そのほうが得ですからカードによる決済になりますよね。これを活用して、還元とかをやるのは9カ月ですかね、でも、それで一気にキャッシュレス化すると。平成30年4月に経済産業省がキャッシュレス・ビジョンというのを出してますから、これをやるために消費税につけたというのが実情かなと。今説明があったように、この機会にキャッシュレス化をやろう、そういうことですよね。まさにそのとおりですね。カード会社だとかペイペイとかいろいろ始まってますから、そういう企業のために、消費税を餌にして、ポイント還元を餌にして、キャッシュレス化を推進していく、そういうことのようですね。国のそういうやり方は嫌らしいなというふうに思うんですが。  ただ、現金を使わない方法で市民がそういう決済の仕方をするということになって、中小企業にもそういうことを求めて対応施策というのはするということになるんですが、西宮市は、国保、税金、上下水道料金、住民票、施設の使用料、いっぱいお金を窓口で払っていますよね。中小のお店もこういうキャッシュレス対応というのを求められるわけなんですけども、カードをみんな持っていて、現金を持たないとなると、市役所にもそういうことになりますよね。10月から市としてはどんなキャッシュレスの対応の体制をとることに、予算上どんなふうに――10月からキャッシュレスの推進となると、例えば市民局の窓口にカードを持っていったらカード決済できるようにせんとあかんと思いますよね。中小のお店だけじゃないですよね。上下水道局とかそういうところにも、支払うところにカードを持ってくると思いますけども、それはどんな対応、どんな予算を組まれているんですか。今説明があったように、この機会にキャッシュレス化を推進しようと。まちじゅうやるわけですから、当然市役所もその支払う一環になりますので、入っていると思います。どんな予算と対応を10月までにするのか、聞いておきたいと思います。 ○山田ますと 主査   質問になります。キャッシュレスそのものは産業文化局の所管になります。市民サービスの窓口は市民局の対応になりますけれども、それを踏まえた上で、政策局としてどう考えていらっしゃるのかというのが杉山委員の質疑でありますので、そのまま答弁を求めたいと思います。 ◎政策局長   市としましても、キャッシュレスの流れというか方向で進めていくべきというふうに考えておりますけれども、31年度予算において特に措置をしている状況ではございません。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   中小零細の小売店にもキャッシュレスに対応するようにと求めて、産業文化局では予算を組まれているわけでしょう。皆さん、現金を持たずに、カードとかを持ってキャッシュレスでやってくださいよというのが国の政策ですし、市だってそういう立場じゃないですか。市役所だって、当然、キャッシュレスで払わせてください、カード決済できますかと。県立病院なんかはカードを使えますし、中央病院は僕は使ったことがないのでわかりませんけれども、そういうところではカード決済できますよと。県市統合病院ができる県立病院ではカードが使えますよ。中小企業や市民にはカード決済、キャッシュレスを求めて、市役所は何も考えてへんということなんですか。当然、市役所にも求められるじゃないですか。上下水道料金を払いに行きます、カードでよろしいかと。キャッシュレスを推進されているんですから。何の予算も組んでいない、政策上も市役所はどうするのかということを政策局で検討してないんですか。中小と市民だけに求めて、市役所は知らん、キャッシュレスは関係ありませんということなんですか。どうなのか答えてください。31年度はない、新年度予算では組まれてないということなんですけど、市も推進しているんだったら、組まれてないで済まへんでしょう。市長も、消費税増税は必要だと言っているんと違うんですか。それはどうなんですか。それでいいんですか。 ○山田ますと 主査   再度答弁を求めます。 ◎政策局長   繰り返しになりますけど、キャッシュレスの方向で進めていきたいというふうに考えております。市としてどのように対応していくか、今後検討していく必要があるだろうと。どういう対応をしていくかを含めて検討していく必要があるだろうということで、31年度につきましては措置ができていないという状況でございます。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   必要があると言いながら検討してへんというのは、余りにもめちゃくちゃな答弁ですよ。市民にはキャッシュレスを求めるような消費税増税を市長は必要だと言っているわけですから、キャッシュレス化対応を早急にやっておかなあかんのと違うんですか。予算化しておかんとあかんのと違うんですか。カードを使うと、手数料とか、カードによってはポイントがついたりするので、どんな不要な予算というか、必要な経費がかかるのか、私はわかりませんけれども、推進はするけど、市役所は関係ありません――関係ないとは言ってない。検討の必要があると。検討の必要があると言いながら検討していない。でも、10月からは、水道料金や下水道使用料や幾つかのものは消費税10%の上乗せをすることになるわけでしょう。私たちは反対だし、とめるべきだと思いますし、今の経済状況だとやらんほうがいいに決まっているんですけども、行政としては、とにかく国がそういう立場に立っているから、予算上はそうしているわけじゃないですか。それやったらちゃんと検討しておかなあかんのと違うんですか。検討してへんというのではあかんでしょう。これはどこの責任ですか、政策局でしょう。市民局の窓口をどうするのかというように一つ一つじゃないでしょう。市としてどうするのか、キャッシュレス化対応をどうするのか、お金をどうやって受けとるのか、全庁的に関係があることですから、当然政策局や、総務局も関係あるのかな、ちょっとわかりませんけれども、まずは政策局がどうするのかと検討して当たり前じゃないですか。それを、検討の必要があるけどやってませんと。余りにも無策じゃないですか。それで市民には求め、消費税増税は必要だと言うんですか。ちょっとひどいですね。想定してなかったのと違いますか。キャッシュレス化で市役所の窓口でもカード決済等が必要だというのは想定してないんじゃないですか。聞きます。 ◎政策局長   検討してないというわけではなくて、もちろん、市税等、クレジットカード払いになっているものもございます。ただ、窓口でできるかどうかはいろんな課題もございますので、検討しているというところでございまして、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   市民や中小零細小売等は、検討の余地はないんですよ。すぐにでも対応しないと、商売をやめるとか、増税で負担が重たくなるということになるんですよ。市役所のほうは、想定はしていたみたいですね。検討はしていたという答弁――ほんまにしていたのかどうかわかりませんけども。必要だと言いながら検討もしていたと言いながら、何もやっていない。余りにも無策過ぎると思いますね。  市長の施政方針でも、そういうキャッシュレス対応について市役所も検討するんだということは何も言われてませんし、第5次の情報化推進計画だったかな、コンピューターも含めて、情報も含めて、当然そういう対応をせなあかん。そんなことは書いてなかったですよね、キャッシュレスの対応についてはいっこも書いてなかったです。そんなら、実際は何も検討してないじゃないですか。何も表に出てきてないじゃないですか。今質問されて、必要かなと思って答弁して、必要だけどやってません、そんな感じがしますよね。これはだめですよね。産業文化局がこういうことでちゃんと答弁できるのかどうかわかりませんけど、あそこは全庁にかかわらへんですからね。やっぱりここで検討して全庁に提案することです。ここで全くそういうことを考えていないというのは問題があると思いますね。口だけですよ。消費税必要だ、キャッシュレス化も推進して、中小には補助しましょう、実際に市は関係ありませんよ、市役所ではキャッシュレスは通用しませんよ、大部分は現金ですよ、そういうことではだめだと思いますね。それは指摘をしておきます。  次に、総合教育会議について少し聞いておきたいと思いますけども、今年度を入れて3年間ぐらいですかね、開催状況とか公開の状況を聞いておきます。こちらでいいんですね。 ◎政策総務課長   総合教育会議の開催状況ですが、平成30年度につきましては、4回開催しております。平成28年度から29年度にかけましても、平均で年三、四回という形で開催はさせていただいております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   正確じゃないですよ、年三、四回もやっていたかな。平成28年の年は3回か4回か、29年は1回じゃなかったですかね。僕も正確に覚えてないんですけども。 ○山田ますと 主査   訂正されますか。 ◎政策総務課長   はい。 ○山田ますと 主査   杉山委員、いいですか。 ◆杉山たかのり 委員   はい。 ○山田ますと 主査   では、再度の答弁を求めます。 ◎政策総務課長   済みません、平成29年度につきましては訂正させていただきます。1回の開催となっております。 ○山田ますと 主査   答弁は終わりましたか。終わったら着席してください。総合教育会議の開催の回数。 ◆杉山たかのり 委員   後で聞きます。 ○山田ますと 主査   では、お座りください。 ◆杉山たかのり 委員   総合教育会議というのは、市長として教育に携わるという、市長としては当然大変大事な部分なんだろうと。教育大綱をつくる際に協議をした、そういう場でもありますよね。何年度に何回やったかというのは、担当ですかね、所管しているところが、1回しかやってないのに三、四回ですと。やってへんのにやりました、どんな答弁ですかね。急に言ったにしても、そんなええかげんな答弁をしたらあかんと思いますよ。  公開は1回もないということですね。今、公開についても聞きましたけど、全部非公開ですか。 ◎政策総務課長   総合教育会議につきましては、全回とも公開をさせていただいております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   教育委員長と教育長が一つになって、市長と連携するとなっているから、教育委員会に市長が一定の権限といいますか、意見が言えるという、そういうことになってきているんですが、市長事務部局としては、教育委員会会議との関係というのはどういうふうに考えていますか。 ◎政策総務課長   教育委員会会議につきましては、教育委員会のほうで定例的に開催しておる会議だと聞いております。そちらにつきましては、主に教育についての詳細について議論がされている、報告もされているという形になっております。  一方、こちらの総合教育会議につきましては、市長と教育委員会とが連携して会議を開催させていただいておりますので、例えば市長のほうから教育委員会の議題について提案をさせていただいたりですとか、そういった形での開催をさせていただいております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   ちょっとわかりません。僕が頭が悪いのかもわかりませんが、教育委員会会議と総合教育会議との関係はどんな感じですか、どういうふうに市長部局としては考えているのかということを聞いたんですが、関係は全くないということですかね、それとも――もう一遍、簡潔に言ってもらえますか。 ◎政策総務課長   教育委員会会議でされた議論につきまして、例えば教育長のほうからその点について総合教育会議に諮るというような場合はあるかと考えております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   教育委員会会議のほうで議論したことが総合教育会議にかかる。逆に総合教育会議の分がこっちに行くというよりも、こっちは既に話をしているからということになるんですかね。市長に報告されるということのようですね。  小中一貫校についてのことが、今議会、私たちは大変重大な問題ということでしているんですが、総合教育会議ではどんな審議がされたんですかね。 ◎政策総務課長   小中一貫校の件につきましては、平成30年度の第1回の総合教育会議におきまして、市長の公約の件で、市長の教育関係に関する公約についての確認ということで議題として取り上げられました。その際に、小中一貫校についての議論もいたしております。  一例を申し上げますと、意見をいただいた委員の中で、例えば小中一貫校につきましては、継続するかどうか十分見きわめの必要があるとかいうような御意見もいただいております。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   小中一貫校については、市長の公約――公約というのは、小中一貫校を検討するという、そういうのが公約ですよね。5月の総合教育会議で議題の一つになった。6月には市長の所信表明で、実施する、しかも年数まで決めていると。全く市長と総合教育会議が関係ないですね。教育委員会がいつ実施すると決めて、市長の公約が検討なのに、もう6月には実施を年度まで決めていると。総合教育会議、私たちはもちろん教育委員会でいろいろ教育を決めるべきだというふうに思いますし、市長が教育に踏み込むというのは余りよろしくないと。教育環境をどうよくしていくのか、エアコンをつけるとか、体育館にエアコンをつけるとか、そういった検討もされているというのは、それは市長ですから当然必要な、そういう検討は大事だと思うんですが、ただ、公約だというところから小中一貫校は出ているんだけども、今の話だったら、総合教育会議では市長の検討ということが議論されただけなのに、もう6月には、教育委員会主導で何年何月開校だというところまで出てきていると。市長はそれでいいということにしても、予算も必要な大変大事な、新しい学校に変えるというのに、余りにも総合教育会議はおざなりで、教育委員会がやりたいことを市長の所信表明に盛り込む、そんなことに実際になっているということですよね。これは、私としては総合教育会議そのものの必要性というのか、何の議論をしたんや、何やったんや、教育委員会はやりたい放題なのか、そんな印象が今の答弁を聞いていたら私には残ります。ある意味では、ここの政策局が総合教育会議を何年度に何回やったかというのがあんまり定かでない、記憶もない、適当に三、四回ですという答弁が出るぐらいですから、その程度のことだったということのようですね。申しわけないけど、政策局としては、担当しているところなのに、総合教育会議、これは多分重要ですよ。教育委員会の何かを侵害したらあかんと思いますけども、しかし、市長として教育委員会と話をして、いろいろなことを検討したり協議したりするという場は大変大事な場所だし、大事だと思いますよ。でも、大事にされてないということを指摘しておきたいと思います。  オープン西宮について聞きます。  これは市長の公約なんですけども、どんな検討で、具体化で、どんな仕組みづくりで、政策局としてはどんな対応をしてますか。多分、施政方針の中にオープン西宮という言葉は使われてなかったように思うんですけど、使われていたかどうかも含めて、答弁できますか。お願いします。 ◎政策推進課長   市長が選挙のときに掲げられた公約の項目につきましては、昨年、市長が就任されてから、庁内で、こういった項目があるだろうということで情報共有を進めるとともに、市長と所管部局のほうで、この項目についてはどのように実施していくのか、どのような手法が考えられるのかといったことを検討しているというふうに認識しております。ただ、その中には、例えば予算に直接関係したようなものもあれば、予算を伴わずに市長がみずから実施しておられるようなものも入っている、また、検討途中でありまして、まだ明確な形が定まっていないようなものもあるというふうに認識しております。  施政方針との関係でございますが、今回は、市長の公約に沿った形の施政方針ということではなく、西宮市の予算として31年度はこのようなことに取り組むといったことを申し上げるものでございますので、オープン西宮といった形では登場していなかったかと存じます。  以上でございます。 ◆杉山たかのり 委員   市長の施政方針は所信表明に沿った形でやったというふうに――今そない言いましたか。そういうふうには聞こえなかったので。そういうふうに言っておられましたよね。所信表明ではたしかオープン西宮と。オープン西宮というのはいいことで、オープンにしていく、情報も皆さんに知らせますよ、大変大事な視点だと私は思います。前市長は、メディアに対して一線を画して、ある意味では情報を出さへんような、正確な情報を出されたら困るから、いろんなことをやりましたよね。石井市長になってからは、それを改めて、逆にオープン西宮ということで。これは、今の話では、一定の具体化とかいうのはあるようですけれども、ただ、本会議でも全然情報が伝わってへんよ、クローズになってますよということを指摘しました。吉井議員は要望でありましたけども。要望だったというのは聞いておりますけども、クローズじゃないかという印象が多分ほかの人もあったのかなと。これは気をつけていただきたいと思いますし、仕組みづくりというのはなかなか難しいかもしれませんけど、情報公開というのは大変大事だし、いろんな形で市民に知らせると。個別の問題もあるでしょうし。ただ、それがどうもできてないように思います。市長のせいなのか、市役所全体がそうなっているのか、教育委員会も含めてそうなのか、わかりませんけれども、そういうふうに感じられます。  今の話だったら、そういうものの具体化を考えているんだと。これはいいことなので、市役所全体にそういう考え方を浸透させていく必要があると思うんですけど、実際はそうなってへんし、もしかしたら市長も、そう言いながらそうなってないのかなと思います。それはそういう方向になるんですか、ならないんですか。 ◎市長室長   オープンの取り組みですけども、幅広い取り組みが実際にはあると思います。ただ、今のところ、まずは市民の声ですよね、市民から多くいただいた意見を、これまでは中で管理するというところだったんですけども、広く情報提供していこうであったり、今、委員がおっしゃられたような、外に向いても情報を限りなく努めて発信していくというところから進めておりますので、今後、そういったことを全庁的に広めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   そうなってないですよということを僕も言っているので、特定の隠したいところがあると隠すみたいな傾向があるので、それはやっぱり全体に浸透させる必要があると思いますけど、ちょっとまだその取り組みが弱いように思いますのでね。市長公約で一番いいことを言っていると思いますので。大体公開していくとか、当然のことなんですけど、そうならなかった市長もいますので、言った限りは、いい公約は実施するということで、市役所としても対処していただきたいというふうに思います。  最後に、市制100年。  これは、どこでどんな検討になるんでしょうか。というのは、第5次総合計画案の中では、期間を十何年とか決めるときに市制100年というのを一つの節目にしたいというのはあったんだけども、総合計画案の中には100周年というのは最初一言も書いてないという状況で、それを指摘したら、100年が間にありますという一文が入っただけで、総合計画案の中ではその程度の取り扱いになっているんですけれども、100年の市政というのはすごいことだと思いますので、100周年についてはどこでどんなふうに検討していくのかというのは、政策局だと思うんですけど、聞いておきます。 ◎政策推進課長   市制100周年は、重要な節目の年であるというふうに考えておりまして、まだ7年先ではございますけれども、今後、具体的に100周年に向けてどういったことに取り組んでいくのかということは全庁挙げて考えていく必要があると思います。  他市の事例からいきますと、大体三、四年ぐらい前から、このような事業をやろうとか、このような内容をしようというのも具体化してくるかと思いますので、まだ7年ございますので、これからしっかりと100周年に向けて全庁で検討していく必要があるというふうに思っております。
     以上です。 ◆杉山たかのり 委員   どこでどう検討するのかなと思うんですが、それは全く決まってませんよという話なんですか、それともやっぱり政策局になるということなんですかね。 ◎政策局長   政策局が中心になって考えて、全庁を挙げて検討することになると思います。 ◆杉山たかのり 委員   三、四年ぐらい前から他市は取り組んでいるので、今は7年前ですからまだいいですよと。ただ、三、四年以上かかるようなものについては、もうできなくなるという話になりますよね。だから、ぼちぼち局としては一定検討しておいて――当然、全庁的な協議になるでしょう。おくれたら困りますからね。5年かかることは、3年、4年前にやろうと言ってもできなくなっちゃいますので、準備が必要なことについては今からでも――もしかしたらあるかもしれませんからね。尼崎市かな、100周年の冊子か本か何か、記念誌を出されているということで、それはかなり時間を要するものだろうと。総務局のほうでは、西宮はそんなんしませんよみたいなことを言われていたように思いますけど、それで本当にいいのかどうか。協議もしてないのに、総務局はそんなん必要ないみたいなことを言ってましたけれども、政策局が中心になるんであれば、そういう記念誌が要るのかどうかという検討が必要でしょう。そうなると、三、四年前から始めたのでは間に合わへんということもありますので、局内ではぼちぼち検討に入るんでしょうか。三、四年でできることさえすればいいわという考えですかね。 ◎政策局長   基本、三、四年程度の検討と考えておりますけど、確かに時間がかかるものもありますので、政策局としては検討を始めていきたいと思います。  以上です。 ◆杉山たかのり 委員   あんまりお金をかけて大々的にはできないかもしれませんけども、大変大事な節目だということを私も思いますし、これはぜひ、まずは政策局でよく練っていただいて、それで全庁で協議できる、そういうことをしていただきたいと思います。  以上です。 ◆わたなべ謙二朗 委員   4問を一問一答でお願いします。1点目が広報について、2点目がシティプロモーションについて、3点目が公共施設マネジメントについて、4点目が議会審議の留意すべき意見一覧についてです。  まず1点目、広報について。  庁内ニュースですかね、職員向けに配っているやつ、あれはあれで必要だなという観点からお聞きしたいんですけど、あれは年に何回配布しているのかということと、1回につき印刷する枚数についてまず教えてください。 ◎広報課長   まず、庁内ニュースですけれども、毎月15日の発行ということですので、月1回、年12回発行しております。  配布の枚数ですけれども、従前は、NAIS−NET、パソコンで見ていただくというふうな形で印刷を行っていなかったんですが、パソコンが配備されない職場もございますので、今は、1回当たり約2,000部印刷しまして、各課1冊は行き渡るようにというふうな形で配布をしております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   済みません、2,000枚ということは、要は、全員分印刷しているということではないということなんですよね。 ◎広報課長   基本的には所属で1冊を回覧していただくようにということですけれども、部署によっては、出先があったりとかということで、希望があるところには少し多目に希望分をお渡ししております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   先ほど、もともとNAIS−NETでしていたとのことだったんですけど、やっぱり回覧とか、自分の都合もありますし、あと、印刷する手間とかを考えたときに、パソコンがない人には別途の対応が必要だと思うんですけども、例えばNAIS−NET内でデータで送ったほうが、お互い業務的に効率がいいんじゃないかなと思うんですけど、そこについて。  あと、市議会にも毎回いただくんですけど、むしろ印刷することによって画像とかが汚くなっているので、NAIS−NETでデータをいただいてきれいなものを見たいなと思うんですけど、そこについて御意見を下さい。 ◎広報課長   今、委員御指摘ございましたように、一番は、印刷をしてしまいますと、非常に簡易なというか、庁内で印刷しておりますので、それほど画像が鮮明でないというふうなところもございまして、4年ほど前から全庁に配布するという形をとっておりますが、実は広報課内では、また従前のような形に戻すというようなことも検討して、各所属によって要らないところはというふうなことも考えてもいたんですけれども、とはいいながら、やっぱり配布をしてもらったほうがいいという声も実際にある中で、配るところ、配らないところというふうな、そっちのほうが配布業務として――配布業務というほどではありませんけども、配る形で煩雑になるんではないかというようなところも実際にございます。  ただ、委員御指摘のあったような点については、新年度、再度、課内でも検討を進めたいと思います。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   働き方改革とか業務改善とかを言い出したのはここ2年ぐらいだと思うんですよね。4年前って、多分、そういう問題はあったと思うんですけど、今、全庁的に言い出してからそういうところは変わっているので、別にデータで見ても我慢できるのであれば、そっちのほうが業務的にも効率がいいのであれば、そっちにすべきじゃないかなと思ってますので、そっちのほうで検討していただければと思います。  続いては、ラインアットをことしからスタートしているんですけど、1階の子育てコンシェルジュの横で名刺サイズのカードを配っていると思うんですけど、あれは別に、ラインだけに特化せずに、ラインとツイッターとフェイスブックもやっているんだったら、三つQRコードを載せたカードをつくったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺について御意見を下さい。 ◎広報課長   ラインアットにつきましては、この2月1日から新たなSNSのツールということで開始いたしました。今、委員から御紹介いただきましたように、初めてということで、できるだけ登録者をふやしたいというふうなことで、名刺サイズのカードを作成しまして、それをできるだけいろんな施設等にも配架することで登録者をふやしたいというようなところで作成したものでございます。  ただ、確かに、どうせつくるのであればツイッター、フェイスブックもというところも、その点は御指摘のとおりかと思いますけれども、まず、ツイッター、フェイスブックにつきましては、いろんな形でその中で拡散していただけるというか、フォロワーがふえていくというふうな仕組みがありますが、ラインアットは、登録者同士の間でももちろんふやせるんですけれども、なかなかそのあたりが少し弱いかなというところもあって、ちょっと特化したものを作成させていただいたという次第でございます。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   最初はそういう考えもあるのかと思うんですけど、今後に関して、どうせつくるんだったら、三つQRコードがあったほうが、それぞれつくるよりかは効率的にも印刷費も安いので、そういった形の方がいいんじゃないかなというのを指摘しておきます。  あと、これはたしか去年の予算のときに、要は転入してきた人に対してこそ、市の情報であったり災害情報を手に入れるツールって必要じゃないかという趣旨で、転入してきた人にそういったSNSを市民課の窓口で案内したらいいんじゃないかという話をして、そういう話もちょっとしているみたいな答弁だったと思うんですけど、その後、今はどうなっているんですか。 ◎広報課長   転入者の方につきましては、市民べんり帳を配布させていただいております。その中にそういった情報も入っておりますので、そういったところでの周知ということを現在はしております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   市民べんり帳は結構分厚くていろいろあるので、そこまで全部見るかといったらそうでもないと思うので、特にSNSって、日ごろの情報を手に入れるツールとしては多分身近だと思うので、その中でも、例えば裏表紙と言ったらあれですが、目立つところとかにそういうQRコードとかそういったツールの紹介をしたほうがいいんじゃないかという形で、次に印刷するときに関しては、そこをもうちょっと、紙面のレイアウトというか構成を考えていただくようにお願いします。  あと、広報に関して最後なんですけど、これは去年の予算委員会のときの、今はいない村上委員の質疑に関してなんですけど、広報アドバイザーのような人、雇用の仕方は検討するけど、一定の広報広聴の指針というのを整理していきたいというのを考えておりますというふうに答弁しているんですけど、その後、広報広聴の指針について何か整理したのかとまとまったのかという、進捗があれば教えてください。 ◎広報課長   広報広聴に関する指針といいますかガイドライン、案ではありますけれども、この策定に今着手しております。昨年末には一度素案を庁内のほうに示しまして、今、そこから出た素案に対する意見というものを集約している中で、31年度にかけては、そういった広報広聴に関するガイドラインというものを策定したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   わかりました。  広報広聴に関しては以上です。  続いてが2点目のシティプロモーションについてなんですけど、去年も質疑させていただいたんですけど、要は、ページビューとユニークユーザー数以外の成果指標を設定すべきだという話をして、ほかの委員も含めて意見が上がっていると思うんですけど、来年度、何かそういった成果指標を設定するのか、する予定なのかということについて教えてください。 ◎広報課長   シティプロモーションにつきましては、28年度の29年3月からプロモーションのサイトを立ち上げて、そのサイトでの情報発信ということを始めてまいりました。その中で、これまではサイトに対するアクセスの状況というものを一つの指標ということで実施をしてきた形になっております。ただ、31年度からは、少しこの形態を変えたいというふうに考えております。当然、市の魅力ですとかいろんなものの情報を発信していくということは続けていく必要があると考えておりますけれども、まず、これまで開設しておりましたプロモーションサイト――外部のサイトにつきましては、今年度末をもって一応廃止したいというふうに考えております。ただ、今ある既存の媒体のSNS――ツイッターですとかフェイスブック、また新たに始めたラインとか、そういったものを使いながらの情報発信、また、市のホームページのほうではそういったものを発信していきたいというふうに考えております。  ただ、従前のようにホームページに対するアクセス数ということだけでは、当然成果指標ということには結びつかないのかなということも考えております。そういったことにつきましては、31年度からそういった情報発信の方法を少し変えますので、そのあたりの御指摘いただいております成果指標も含めて、しっかりと運用を考えながら発信を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   今のについて確認なんですけど、今やっているサイトは、あのアドレスではなくなって、市のホームページのサイトの中にああいったコーナーができるという認識でいいんですか。 ◎広報課長   今、委員おっしゃっていただきましたように、まず、少なくとも今の「NISHINOMIYA COMMONS」という外部のサイトは閉じてしまって、市のホームページの中にそういう魅力を発信するページというものをつくって、その中で情報発信を続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   わかりました。それでしたら、その形で一旦進めていただきたい。ただ、成果指標を多くが納得できる形で設定していただきたいと思います。  あともう1点、前にも言ったんですけど、生瀬のお店、なくなっているけど、まだ下に飾ってますよね。市議会のホームページから私のツイッターにリンクしているんですけど、アドレスが変わってリンク切れになったら、すぐわかって、アドレスが切れてますとすぐ来るじゃないですか。それぐらいリンク切れとかそういったことに対してちゃんとしているのに、何で営業もしてないお店の写真をずっと飾っているんですか。 ◎広報課長   まず一つ、その記事に関しましては、前回、委員からも御指摘いただいたとおりでございまして、その記事につきましては、サイトのほうから削除させていただいているという状況でございます。  今おっしゃられている本庁舎1階の掲示板、待合ロビーのあるところの掲示板のところで、シティプロモーションの記事を幾つか抽出したものを掲示しているという中の一つに、既に閉店といいますか、閉じられたものがまだ入っているというところでございます。こちらにつきましては、外部に委託した中で印刷と設置を行っていただいたというような経緯がございまして、確かにまだ掲示されている状況ではありますけども、一応今月中に各記事も含めて、「COMMONS」が閉鎖されるということもありますので、入れかえをする予定でございます。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   全部外せと言っているんじゃなくて、営業してないお店だけ、きょうとか外せないですか。 ○山田ますと 主査   緒方広報課長、答弁を求めます。 ◎広報課長   今回、入れかえを予定しておりますので、その際に合わせて外すのもお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   済みません、局長にお聞きしたいんですけど、営業してないお店をずうっと何カ月も市役所で堂々とアピールしているんですけど、きょう外せないんですか。もしくは、営業してないお店を市役所として堂々とアピールするものなんですか。 ◎政策局長   営業してないお店をPRするというのがよくないというのは、そのとおりでございます。何らかの対応を考えたいと思います。  以上です。 ◆わたなべ謙二朗 委員   何らかの対応って、きょう外すしかないんですけど。きょう外すか外さないかということをお聞きしたいんです。 ○山田ますと 主査   いいですか、技術的なことも踏まえて御答弁を求めます。 ◎広報課長   設置等も含めて、業者の方で取り外しをしないとというようなところもありますけど、ただ、現在既にあいてないというふうな状況については、何らかの形で表示をするようにしたいと思います。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   そのあいてない表示はきょうできるんですか。 ◎広報課長   速やかに取り組みたいと思います。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   じゃあ、きょうじゅうに速やかによろしくお願いします。  続いて、公共施設マネジメントですけど、江上町の市営住宅の建てかえと、あと江上庁舎と保健所のあたりで、いろいろ税務署とかもあるのでみたいな答弁だったと思うんです。あれから御説明いただいたとおりですけど、それに関してなんですけど、12月に一般質問でされていて、確定申告時期における周辺道路の安全対策ということも何か一つ確保が要るとおっしゃっていたんです。あそこは、東側の道路と南側の道路ですかね、特に南側の道路は通学路なんですよね。実際に自治会長さんから相談いただいて、税務署にも対策を何とかできないかと持っていったときに、税務署としては、今は何か、駐車場がないことをアピールして、車で来ないでくださいと言っている状態なんですよね。実際にそうやっているので、警備員をふやしてくださいと言っても、全然前向きな回答はなくて、ただ、今いる警備員の警備範囲を広げるとか、警察のパトロールの巡回エリアに入れてもらうとか、そういった対策はしてくれているんですけど、市営住宅の建てかえとかそういったのも含めて、公園が実際にないのは事実なので、例えば市営住宅の庭と言ったらあれですけど、そこに公園的なスペースとか市民的なスペースとか、もしくは市営住宅に集会所をつくるんであれば、近隣住宅の集会所でも使えるので、もうちょっとオープンなものにするとか、いろいろ方法はあると思うんです。確定申告時期に駐車できるスペースにすると、今やっている安全対策と逆行するというんですかね、要は、駐車場があるから税務署に車で行こうとなっちゃって、今やっている安全対策と逆行するのと、あそこをもしその時期だけでも駐車場にするんだったら、やっぱり警備員も立てないといけなくなるので、そこに関しては慎重にしていただきたいなと思うんですけど、その辺について見解というか、私の意見に対してどう思われるかというのを答弁をお願いします。 ◎施設マネジメント部長 
     委員おっしゃっているのは、12月定例会で田中議員のほうから一般質問がありまして、お答えをしているところなんですけど、確定申告時期の現状についても、担当のほうで、今ちょうど期間ですので、三、四回ほど現状は確認をさせていただいております。警備員が出て――警察のほうのパトロールですかね、強化されているというのも認識しております。  今おっしゃっておられました、駐車場がないことを前面に出して車を抑制しているということに対しての件なんですけど、ただ、周辺には結構時間貸しの駐車場がありますので、税務署自身が駐車場を持ってないということであっても、どうしてもそこを目指して来られる方もいらっしゃるかもしれません。駐車場も、キャパシティーによってはそこそこ一時的にとれれば解消できることになるかもしれませんので、まだ具体的なプランは持ってないんですけれども、何が何でも駐車スペースを臨時で確保して今の課題を解消しようという思いはありませんので、少しいろいろ地域の方の御意見であったり、税務署の意見、警察サイドの意見なんかも聞きながら、何が一番効果的かというのは少し検討させていただきたいなというふうには思っております。  ただ、周辺にあれだけ時間貸しの駐車場が点在してますと、どうしても全く車で来るなというのは難しいのかなというところは感じているところでございます。  以上です。 ◆わたなべ謙二朗 委員   わかりました。  時間貸し駐車場は、私も近くなので知ってますし、多分、民間がやる以上、ニーズがあって建てているんだと思うので、それをとめることはできないですけど、今やっている安全対策に逆行するような形じゃなくて、沿った形でやるべきなのかなと思いますので、よろしくお願いします。  最後、これはさらっと終わります。議会審議での留意すべき意見一覧なんですけども、あれには載っている意見と載ってない意見があるんですけど、セグメントするというか分類する基準って何なんですか。 ◎政策総括室長   庁議のほうに上げている資料のことをおっしゃっていると思うんですけれども、もともとは、議会が終わった後に、議員の皆さんのほうから質問ですとか委員会での御意見で今後対応しなくちゃいけない、忘れてはいけないものについて、備忘録みたいな形で追っかけていこうという趣旨で始まっておりますので、各局のほうでそれぞれいろいろ御意見をいただいたものについて忘れないでおこうというものが上がってきているという認識でございますので、一定政策局のほうで線引きをして何か指導しているというようなことはございません。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   今の話だと、上がってきてないものは忘れてもいいみたいなニュアンスに聞こえたんですけど。 ◎政策総括室長   決してそういうわけではございませんけれども、もちろんあそこに上がっていないものは全て忘れ去られるとか、そういうことではないんですけれども、全庁的に、こういう意見があって、庁議のメンバーで把握しておく必要があるだろうというものが上がってきているという認識でございます。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   じゃあ、上がってきてないものも、各課ではしっかり検討されているという認識でよろしいですか。 ◎政策総括室長   委員おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ◆わたなべ謙二朗 委員   以上です。 ○山田ますと 主査   引き続き質疑を求めます。積極的に質疑をお願いいたします。 ◆大石伸雄 委員   12時までに終わらないかもしれないんですけど、よろしいですか。 ○山田ますと 主査   いや、途中で一旦とめますよ。 ◆大石伸雄 委員   一問一答で八つ、委託料、公共施設、表彰制度、震災関連の追悼事業、子供食堂、広報番組制作事業経費、広聴と市民相談、それから、市長の執務時間、八つです。そんなに難しくないので、簡単に答えていただいたら早く終わります。  まず1番目に、委託料ですけども、私も委託料で何回も言っていると思うんですけども、今、西宮市の委託料は、体力勝負の委託料と、頭脳ですね、頭を使うソフト関係の委託料、これのうちの体力のほうは、これはある程度仕方ないと思うというか、職員のほうの時間をとらないでやるという意味では非常にいいんですけれども、頭脳プレーのところでコンサルとかいろんなところに委託を出すということについては、もうちょっと庁内でできることがあるんじゃないかなというのを、いつもこの三、四年、思ってます。まだデータ的には追っかけている最中なんですけれども。  西宮市全体で、外部に出すというときにどういったところの基準があるのか、教えてもらいたいんですけどね。みんなばらばらで、全部、局長の判断で、これは外注に出す、委託する、これは中でやるというのは、そのときそのときの判断なのか、何か基準があるのか、教えていただけますか。 ◎財政課長   予算編成に当たって、さまざまな委託料の要求というのは財政課のほうでも確認しているところでございますが、実際のところ、まず、その課の人員体制、それから業務の状況といったところを勘案して、外部に出すもの、職員の直営でやっていけるものという判別をしているものと考えております。  外部に委託されているコンサル業務につきましても、内容は多岐にわたっておりまして、会議等の支援の業務であったり、計画策定に当たっての情報収集であったりといった部分もございまして、そういったところの中身につきましてもいろいろございますところで、各課での判断という形になっております。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   今の答弁は今までに何回も個別に聞いておりまして、今聞いているのは、市全体として基準があるのかどうかということを聞いてます。 ○山田ますと 主査   再度答弁を求めます。 ◎財政課長   市全体での基準というのは、今のところございません。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   そしたら、もうこれは終わりますけども、そこのところはやはり政策局が音頭をとって――今、その課その課ごとに判断しているということをおっしゃったので、そうじゃなしに、これは、今回、委託料だけを全部洗い出してやったんですけど、多いですね。ですから、今、優秀な職員が――言い方は悪いですけども、今入ってこられる方は、国立大学の方も結構入ってこられてますし、頭脳プレーで本当に優秀だと僕も思ってますので、そこをもっと時間の中で、体力勝負のところは減らして、アルバイトでもできるような仕事はやらないで、頭脳プレーのところにもっと集中して――外部に出したら、外部のどんなコンサルでも、西宮市のローカル事情というのは聞かないとわからない。職員の方は知っておられるわけですから、そこのコストを減らしたらもっとよくなると思うんですけども、今後御検討ください。  次に、公共施設なんですが、これも前から言ってきたんですが、吉田部長のところで、市庁舎の周りの公共施設の再配置ということもやっておられるんですけども、今もわたなべ委員から話が出た市営住宅と保健所、それから江上庁舎、これは全部所管が違うんですよね。私たち総務常任委員会では、視察で、公共施設を一元化しました、市長部局のところで一元的に再配置をやってますというところを過去に幾つか見に行っているんですよね。そういうことができるのに、西宮市は、それを何回言うても、いや、都市局は都市局でやってます――市営住宅ね。それで、削減計画は削減計画で出してますと。でも、せっかく政策局の公共施設マネジメントの部署があるのに、市全体として統括的にできないというのは何か不思議でしゃあないんですけど、その辺は、未来永劫、西宮の役所は一元化するつもりはないのか、物理的にできないのか、その辺のところを教えてもらえますか。 ◎施設マネジメント部長   最終的な答えの組織の一元化というところの話になると、ちょっと私の立場で全部答えられるかどうかは別なんですけど、今おっしゃっておられた市営住宅、別の所管の局にある施設と我々とのかかわりなんですけど、先ほどわたなべ委員が御質問に挙げられて、私もお答えしましたが、江上町のように三つの施設があって、市街地の中で一定規模の固まりの土地というのは、これはまちづくりに非常に影響がありますので、現在、御提起もいただいておりますので、我々のほうで、一体的なまちづくりといいますか、有効な活用方法を検討し始めているところでして、当然、住宅部とも連携をしながら検討しているところです。  第二庁舎の件で言いますと、いろんな部局にまたがるところの調整を政策局がして、一つのモデル的なプランとして練り上げていきたい。これは、もう少し広げて、県立病院の跡地なんかも含めた本庁周辺、もう一つは、阪神西宮の駅が、これは同じ駅前ですので、一体的に考えていこうということには積極的に取り組んできているつもりではおるんですけれども、委員がおっしゃっている一元的なというところが、組織を全部そこでまとめてやるということになりますと、なかなかすぐに対応できるかどうかというのは私のほうではお答えをしかねるんですが、何が言いたいかといいますと、そういう趣旨の取り組みは、ここ近年、積極的に進めているつもりではおります。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   今言われたように、以前に比べたら積極的にやってきてますというのは事実だと思うんですよ。それは何やというたら、将来的に見て、基金も減ってくるし、全体的に10年、20年の幅で見たら耐用年数が一斉に出てくる、そういうことに対応するのに、そういうことをやらざるを得なくなって初めてやり始めたのであって、根本的に、例えば今言うている、西宮市の公共施設で一番大きいのは、都市局と教育委員会ですよ。道路は別ですけどね。これは必需品ですからなくすわけにいかない。せやけども、学校とかの合築の話は、ほかのところへ行ったらどんどん進んでますよね。それで、教育委員会が持ってなくても持っていてもやってます。それから、都市局の市営住宅に関しては、西宮市も点在していて、削減計画の将来計画が出ました。出てもう4年ぐらいになるのかな。でも、それを見ても、例えば今回の消防局が将来に向かって署所をふやさないといかんということで計画を出してます。そんなら、消防局って、自分のところの土地しか持ってないから、ほかのところの土地で民間と換地してでも――消防って2キロ円内に云々というのがあるので、どこでもええわけじゃない。その最適地が民間の土地やったら、その近くにある土地と交換してでもそういうことを進めていかないといかんねんけども、その辺のところは、やっぱり政策局が当然音頭をとって全体の調和をやっていかないといかんと思うんですけれども、まだそこまで手が届いてないような気がしているんです。将来的には、吉田部長が言われるように、所管の一元化ができなくても、そういう調整は政策局がやっていけるということの認識でいいんですかね。 ◎施設マネジメント部長   今、消防の例を挙げていただきました。河原町に1カ所、署所を増設するというようなプランニングにつきましても、これは、中央運動公園再整備の全体の計画を庁内で検討する中で、我々が消防のほうから相談を受けた中で出てきた案でございますし、もう一つは、西宮消防署がいよいよ31年度に入札、発注にかかろうというところですけれども、消防署が将来の建てかえ用地になかなか困るというのはわかっておりますので、これは前にもお渡ししたと思いますけれども、隣の市営住宅の跡地、今の底地については市で一旦ホールドして、定期借地なりで活用しながら将来に備えるというようなことも、消防からの相談を受けながら我々のほうで御提案をしております。  今後、消防署もいずれ順次建てかえというのが出てきますので、今、委員おっしゃられたように、どこにその候補地があるかというのは、消防と連携しながら、我々もかかわりながら対応していきたいと思いますので、委員がおっしゃっている方向では今後進んでいくということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   ありがとうございます。  所管の一元化ができないのであれば、横串を刺して縦割りの弊害を排除して、政策局が頭になってやっていただけるようにお願いしておきます。  次に、表彰制度なんですけど、これは物すごく前から気になっていて、この基準ってホームページを見たら一応あるんですけれども、いろいろと僕が相談を受けるときに、結局、有力者が――その人の弁をかりると、有力者が市役所に働きかけて、この人を表彰してやってくれというような話で、委員会はあるけれども、その委員会も市が選んだ有力者の人たち――団体の長とか、そういった人たちが選ぶから、事務局的にここでおさめてくれというようなことを裏でやっているのと違うかというふうに言われるんですけども、実際の基準と、そういう有力者が云々というようなところについてはどうなんですかね。 ◎秘書課長   表彰に関しましては、秘書課が所管している以外に庁内でいろんな表彰があるんですけども、秘書課が所管している表彰につきましては、まず、庁内各局に推薦を募ります。スポーツの成績優秀者の表彰等につきましては、庁内から例えば各地域のスポーツクラブ21等へも推薦を募ったりするんですが、まず基本的には庁内に推薦を募ります。庁内の各局でも調整をされてますが、各局から出てきた推薦者に対して、例えば市民文化賞を例にとりますと、推薦委員会、選考委員会――選考委員会は外部の者も入っているんですけども――を経て表彰者を決定するということになっております。その中では、決して有力者を表彰するということではなく、もちろんそうやって推薦が出てきた者から委員がその賞にふさわしい候補を選んでおりますので、決して有力者だけが表彰されているというふうには考えておりません。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   答弁はそういうことで、別に悪いと言うているんじゃなくて、ずうっと過去の表彰者、特にスポーツとかなんとかというのは、これはターゲットが限られているので、例えば警察官にしたって市が考えたことはないでしょう。西警と甲子園署から上がってきたものをそのまま表彰しているわけですから、そういったものを僕は言っているんじゃなくて、特に市民表彰みたいなところについては、市が最終的に選ぶわけですから、今言われた委員会制度もあるし、でも、やっぱり選ばれた人というのは、その人たちがすごい人やったということはわかります。でも、今の時代、地域に埋もれた人で、例えばこれで50年やってきたとか、そういった人の話が今の制度やったらそこに上がってこないというところがあるということをわかっていただきたいんですが、そういった埋もれた人たちを発掘するということに対してはどういう感覚をお持ちでしょうかね。局長、目が合ってしまったので。 ◎政策局長   そういった方を表彰していくというのは非常に大事なことだとは思いますけれども、実際どうやって発掘をしていくのかというようなことも検討していかなければならないと考えております。検討課題にさせていただきます。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   どうやってということに関しても、例えば、今、市民局がやっているいろんな地域拠点ということでやっていかれるときに、そこに幹部職員を派遣して、その地域でどういう人が活躍しているかということの情報も得ていってほしいと思いますので、将来的にはそこのところまで踏み込んでいただきたいと思います。  次に、震災の追悼の慰霊ですね、この関係。  これを言うとバッシングに遭いそうで、言いにくかったんですけども、昨年度から県のほうでもその話が出てきておって、例えば24年前の阪神・淡路の震災、満池谷でやってますよね。いつまでやるんですかという話です。県もやってます。せやけど、その後に、震災関連の例えば3.11とか熊本とか新潟とか、いろんなのがあるわけですね。亡くなった人がたくさんいたらずうっと続けるのかどうかという、今続けておられる理由と感触――世の中ではよく風化、風化と言われるけども、人間の感覚って、風化していくから人間って生きていられるんですよね。自分の中の悪い経験というのを忘れ去ることによって新しい活力が生まれていくというのが人間の心理ですから、それを、マスコミの風化、風化という言葉に乗って行政がそういうふうに流されていくというのは、一遍立ちどまって考えないといかんのと違うかなと思うんです。  私は防災を専門でやっているので、全国に行っていろんな人の話を聞くんだけども、亡くなった人は本当に気の毒やし、家族にとっては大変なことやけども、そしたら、例えば交通事故で死んだ、火災で死んだ、災害でも、西宮でも小さい土砂崩れでけがをしたとか死んだとか、全国的に何ぼでもあるわけです。雨で1人亡くなりました。それは災害じゃないんですかというと、その人にとっては、家族にとっては災害なんですよね。でも、何もしてもらえない。もらえないという感覚を持つことがおかしいと思うんですけども、たくさん死んだら税金を使ってやる、これでいいんでしょうかという疑問が一方であるんですよね。  政策局としてこれをいつまでやり続けて、何の理由でこれをずうっと続けていくということを説明できるんですかね、教えてください。 ◎秘書課長   ことしの1月17日にも追悼したんですけども、まず、震災記念碑公園でやってますのが、記帳所を設置しまして、来られた方に記帳していただいて、記念碑のところに花を手向けていただくというふうなことをやっております。大々的な式典ということをやっているわけではないので、大石委員からは、たくさんの人が亡くなられたからといってこれを続けていくというのが本当に必要なのかどうかという御意見を頂戴しましたが、やはりたくさんの方が亡くなられているということは市として重く受けとめております。大々的な式典という形ではなくて、記帳所を設置して花を手向けていただくというふうな形で続けさせていただいております。  ことしに関しては約1,200人の方が公園を訪れておりますので、この数が多いと見るか少ないと見るかというのはありますけど、やはり震災を忘れることなくということで、一定の方が公園に来られて花を手向けられているということで、しばらくは続けていく必要は感じております。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   今の答弁で、何となく、周りもやっている、やったら人が来る、せやから続けていくというふうに聞こえてしまったんですけれども、全国的には、どこかで区切りをつけないといかん、区切りをつけるとやっぱり批判が出てくるということで、物すごく悩んでおられる自治体が多いんですよ。今の話を聞いたら全然悩んではらへんのですよね。何となく今までやってきたから、1,200人が来られたから、それから、やっぱりたくさんの人が亡くなったからというふうな今の答弁だったんですけど、その感覚が、そしたら、10人亡くなった災害については何もしないんですか、逆に聞きます。 ◎秘書課長   数の多い少ないにかかわらず、もちろん追悼はする必要があると感じております。  大石委員の御意見の今後続けていくかどうかということに関しては、必要性は感じておりますけども、来年、25年を迎えるということもありまして、ほかの追悼の方法の検討といいますか、そういうところも探ってはみたいと思います。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   これを長々やってもしゃあないので。やっぱり、今続けていく、何となくやっておられるんやったら、ちょっと一遍悩んでもらいたいなと思って、何でそんなことを言うねんというような批判をされるのを覚悟であえて言っているんですけども、今の答弁でも、結局、そこの理由というところがはっきりしない。そしたら10人でもやりますというようなことを言うてしもうたら、できるんですか。できひんでしょう。やっぱり人の命が大事やと言うんやったら、1人でも1,000人でも5,000人でも一緒じゃないですか。一人一人の命って、一人一人の家族や親族がいるわけですよ。だから、そこのところをどう考えるのかと悩んでほしいんですよ。悩みもせんと、みんなやっているからやってます、やめられません、やっぱりそれはあかんのと違うかなと。本当にしっかりと悩んで、必要なことだったら、例えば30年、25年で区切るとか、何かそういうことを考えていかないと、批判を恐れてだらだら続けていくというようなことは絶対したらいかんことやと思いますわ。それだけ言っておきます。  次に、子供食堂です。これは簡単です。知らんから教えてください。  予算に100万円上がっているんですけども、これは、補助金じゃなくて支援という名前がついてます。明石の泉市長が子供食堂で予算を出してはります。西宮は、この100万円をどこに渡すんですか。 ◎政策総務課長   こちらで上げさせていただいております予算につきましては、委託料で100万円を計上させていただいております。こちらの使い道としましては、子供食堂を開設されたい方へ、新規開設や運営面での情報交換会の開催といったイベントのような支援業務を考えておりますので、補助金のようなものは考えておりません。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   ありがとうございます。  ということは、まだ決まってないということでいいですか。これからチョイスする、選択する、選ぶということでいいんですか。 ◎政策総務課長   こちらの支援業務につきましては、委託先につきましてはもちろんまだ決まってございませんので、これから選定させていただいて、どのような業務が適しているかといったところを検討させていただいての発注となります。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   一つだけ確認しておきます。
     たしか明石は、市が主導でNPOみたいなものをつくられたと認識しているんですが、西宮は、今の言い方やったら、そういうやり方はしないということでいいですね。 ◎政策総務課長   現時点におきましては、こちらでさせていただく委託業務の状況ですとか、これから子供食堂に手を挙げていただく方の状況ですとか、そういったことを勘案させていただいて、検討させていただきたいと思っております。ですので、現時点では、財団のようなものを設立するというところまでは考えてはおりません。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   そういうお答えをいただいたから、明石のまねだけはしないということで受け取っておきます。いいですね。  次に、広報番組制作事業経費。  これは、去年やったかな、私が質問して、これだけ削減できるのにどうやということを言うたので、ここの予算はどれぐらい削減されているのか、教えてください。 ◎広報課長   31年度の広報番組――映像番組の制作につきましては、放送会社と制作一括で契約するということになりましたので、前年度に比べまして約800万円の削減というふうになっております。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   わかりました。ありがとうございます。  それから、7番目、広聴・市民相談。  これは、そんなにたくさんの予算は組まれてないんですけども、先ほど、広聴のところでほかの委員からも質問があったんですが、総務で前に私がほかの件で質問したところで言うと、市民相談課で市民から受けたものは全て公文書になるという話を聞いて、ああ、そうなんや、知らんかったということで、勉強せないかんなと思ったんですけども、やはりそこにいろんな人からたくさん来ているということを聞きまして、これは、働き方改革の業務の効率化というところから考えると、どんどんデータ化してシステム化して、それで管理をして――先ほどこれは情報発信までするんやというようなことをおっしゃっていたので、この予算を見ると、データ化してシステム化して情報発信するというところの予算がないように思うんですけれども、その辺はどうなっているんですかね。 ◎市民相談課長   御質問いただきました予算の件なんですけれども、現在、市民の声のうちの市長への手紙というものにつきまして、この2月にホームページにて寄せられた意見、そして対応内容につきまして公開をしております。また続きまして、この間行われました広聴会で出た意見なども順次公開していくつもりにしております。そういったものをデータ化いたしまして、行く行くはビッグデータといいますか、データ分析できるようなものになるとは思うのですが、おっしゃっていただいているように、そういったものを分析するような予算は今組んでおりませんで、将来的にはシステムの導入であるとかそういうものを検討しておりまして、それによりまして分析や公表についても簡単な手続がとれるものと考えております。  以上でございます。 ◆大石伸雄 委員   そういう方向に進みたいと思っているけども、そこの経費は本予算には入ってないと。 ◎市民相談課長   はい、31年度の予算には入っておりません。 ◆大石伸雄 委員   そこまで考えてはるのやったら、1年待つんじゃなくて、31年度で――今、全体で業務の効率化ということもやっていて、それから、先ほども出てますように、透明化も含めてやっていくとしたら、人力でどうのこうのということじゃなくて、システム化もしていかないといかんとしたら、時井室長、どうしますか。1年待てということですか。 ◎市長室長   おっしゃられるとおり、市民の声には、いただいた声にはいろんないい情報もありますので、積極的に開示していきたいとなってくると、やっぱり今のデータの管理ではなかなか限界がありますので、システムを入れていきたいというのはございます。そういう議論はしております。ただ、今の段階は、開示の仕方はどんなんがいいのか、ほかの市でも、例えば久留米であるとか、いろんないい例も見ておりますので、今はそういった開示の仕方を研究しているところでありまして、それを踏まえた上で、31年度中でありながらも、今は予算はありませんが、そういう議論は深めていきたいと思っております。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   わかりました。  ただ、総務のほうでもやっている公文書管理、要は書類の管理ですね。これは、業務の効率化――膨大な量がありますよね。それを一般質問でしましたRFIDというような文明の利器を使って――皆さん、あの書類も、これはどこにあったかなというて探しに行く時間――さっきも言いました頭脳プレーでやっている時間単価の高い人がアルバイトでもできるようなことに時間をかけないでほしいというところに業務の効率化があるんですよ。だから、補正予算を組んででも――そんなに金はかからんでしょう。その辺は前向きにやってほしいと思います。本当に市民の声ですから、それを発信するということも――広聴の手法という冊子がありますよね。あれを見ていていつもそう思っていたんですよ。その辺もまとめをお願いしておきます。  最後です。市長の執務時間というのでちょっと聞きたいんですが、主査、これが最後ですので。 ○山田ますと 主査   はい、結構です。 ◆大石伸雄 委員   市長って特別職ですから、土、日も含めて、勤務時間がないという認識でいいんですかね。 ◎秘書課長   そのとおりでございます。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   勤務時間がないとしたら、使うのは、市長の個人的な用件も含めて自由なのか、それとも、同じ時間に重なったときは市の行事を優先するのか、それは市長の自由裁量ですか、皆さんは何も言えないのですか、そこのところを教えてください。 ◎秘書課長   基本的には市長の裁量によるところはございますけど、私たちとしては一応公務優先で考えてます。その公務優先の中で、公務と政務とプライベートとが入ってきましたら、そこを調整させていただいている形ではあります。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   ようわからんのですけども、公務が優先なのか、プライベートが優先なのか、どっちですか。 ◎秘書課長   私たちとしたら公務優先で考えておりますけども、ただ、市長のほうでどうしても外せないプライベートの予定とかがございましたら、そちらを優先させていただく場合もございます。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   そしたら、先ほど言われた調整は秘書課でやりますという中に、市長が、どうしてもプライベートがあるねん、家族旅行に行きたいと言うたら、公務があってもそっちになるわけですね。大事なところですから。 ◎秘書課長   それにつきましては、基本的に公務と重ならないような形でプライベートのそういった予定は入れていただくようには調整をさせていただいておりますが、急なプライベートの予定とかが入りまして、公務と重なってしまった場合は、そちらに行っていただいて、例えば市長の代理で副市長に出席していただくとかいうような事例はございます。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   まどろっこしく回り道をしましたけども、今議論をちょっとさせていただいて、要するに、今までの市長もそうですけど、今の市長は、公務優先でないということですね。  というのは、現実に今、統一地方選に入ろうとしてます。公務があるにもかかわらず、今、選挙応援に行かれてます。そこは、市長室としては、公務優先じゃなくて、選挙応援のほうが優先ということで認めているということですね。これは市長の資質の問題ですわ。市長になった以上は、市長の公務優先のはずです。そこのところは、選挙応援、はっきり言うたら明石の泉市長のところにこの間行かれました。それで、あろうことか、フェイスブックにも上げられてます。そのときに同時刻に何があったか御存じですか。 ◎秘書課長   川村委員もツイッターのほうで上げられておられたと思うんですけども、消防団の消防操法大会が先日の日曜日にございまして、市長がそれを欠席といいますか、副市長のほうがそちらへ出席したんですけども、それで選挙の応援に行かれたということは把握しております。ただ、済みません、それは私の調整不足なんですけども、それを知ったのは後日でして、それは、済みません、秘書課の調整不足でございます。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   今、重大なことを。前の質問の答弁で全部調整してますと言われたのに、これに関しては調整してないということはどういうことなんですかね。  それと、私が何でこんな公的な場でこれを出したかというと、消防団の操法競技、これは消防団にとっては年に1回のすごいイベントなんですよ。消防団の人たちから、北田副市長が来た、市長はどこへ行っていたんや、公務ですと言われたからそんならしゃあないなと思っていたのに、後でフェイスブックに上がって、選挙応援に行っていたというてみんな怒ってますよ。局長、こんなんでいいんですか。調整もしてなかった、それで、選挙応援が優先と。そら僕らは議員やから、選挙はめちゃ大事ですよ。せやけど、市長は、市民のために働くのが最優先と違うんですか。今回の件、どういうふうに判断されますか。 ◎政策局長   もちろん公務優先でお願いしたいというのは伝えているところでございまして、調整してないというわけではなくて、こういう行事、公務が入っているという説明はもちろんさせていただいた上で、それをもとに市長が判断をされるということでございます。  以上です。 ○山田ますと 主査   わかりました。今の答弁の確認を再度したいんですけれども、田中課長がおっしゃった答弁の中に、後ほど知った、後から知ったという話がありましたけど、それは、とりようによると、調整を一切してなかったというふうになっております。後から知ったのは、市長が明石市長の選挙応援に行ったということを後から知ったのか、それとも消防団の公的な行事の依頼があったということを後から知ったのか、どちらでしょうか。 ◎秘書課長   明石市長選挙の応援に行かれたという内容ですね、具体的な内容を、済みません、後日知りまして、市長が消防団の操法大会のときに予定があるということは認識しておったんですけども、そこまで確認をできていませんでした。  以上です。 ○山田ますと 主査   じゃあ、大石委員、もう一遍確認してください。大石委員から言ってください。 ◆大石伸雄 委員   明石に行ったということは、市長は秘書課に言わなかったということですね。極論を言うたら、僕らから見たら、うそをついて行ったということになりますよ。この消防団は行けないということですね、北田副市長を行かせたということは。それで、なおかつ明石に行ったのは知らなかったということは、その調整ができなかったということは、市長が秘書課にこのときに用事がある内容を一切言わなかった、何時から何時までどこにいるということ、要は所在不明やったということの認識でいいんですね。 ◎秘書課長   市長は、プライベートの予定も含めて御自身の予定表で管理しているんですが、それを私が見落としていたということです。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   余りにもええかげんというか、問題になるような案件で見落としていたという答弁はおかしいですよ。ほかのことで公務がダブっていたとか、家族とちょっととか、子供が入院したからとか、そういうのであれば、僕らもしようがないなと思うけれども、そうじゃないわけですよね。選挙応援に行っているわけですよ。これからまだやる可能性も十分あるわけですよ。市民に選ばれた市長がどこへ行こうが、それはプライベートですけれども、やっぱり秘書課は、市長の所在というのは、プライベートも含めてどこにいるかというのは、言葉は悪いけど管理してないと、災害のときもそうでしょう、どこにいるかわからへん市長をどないして探すんですかということになる。携帯も通じひん、何も通じひん、室長、そんな管理を秘書課はやっているんですかね。 ◎市長室長   今のお話ですけども、まず、市長の日程管理ですが、市長は特別職でありますので、土、日も含めてということになりますが、基本的には、役所が月から金というふうな開庁日でありますので、やはりそこを中心に動いてもらうということになってきます。したがいまして、今は、土曜日、日曜日の行事、これも前市長に比べて大分行ってもらえるようにはこちらのほうはしておりますけども、基本的には最低週1回は休んでもらいたいというふうなところで調整をしております。そういった中で、土、日については副市長も含めた対応をしておるというところの中で、今回、市長が行かなかったときにそういうことになってしまったということはございますが、今の御指摘も踏まえまして、今後、日程管理のほうをさらに精査していきたいと思っております。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   土、日の件についてはるる説明いただいたんやけども、やっぱり私、防災的に言うたら、答えてはらへんのは、市長の日程管理ができてなかったということでしょう。明石に行っている間、秘書課長は何時から何時までの間どこにいるということを知らなかったわけじゃないですか、事後で知ったと言うんだから。さっきの質問は、それについてはあかんでしょうと言うておるんです。それはええんですか。 ◎市長室長   ただ、例えば政務とかプライベートなところにつきまして、全て秘書課のほうが先まで管理をできているのかどうかというところは当然あるんですけども、携帯電話等々を使いながら、そこはちゃんと管理していきたいと考えております。  以上です。 ◆大石伸雄 委員   これ以上言っても答弁は一緒なので。  ただ、言うておきます。消防団の操法のやつ、本当に皆さん、怒ってはります。そのときは市長はほかの公務やなと思っていたのに、フェイスブックで市長がみずから明石の市長選挙、泉さんを応援に行きましたみたいなのを載せているわけですよ。本当に危機感がないというか何というか、市民に見放されてもしゃあないようなやり方ですよね。  それともう一つは、防災の危機管理の観点から言うと、市長の所在がわからへん空白期間があるというのは、これは、秘書課としては絶対あってはならんことですよ。そこの中で何をしているかというのは、プライベートやったらともかくとして、何時から何時まではどこにいます、移動は車ですとか電車ですとか、そこのところを把握してなかったら、阪神・淡路じゃないですけども、南海トラフの巨大地震がそこで起こったらどうされるおつもりだったんでしょうね。やっぱりそこのところは、危機管理という市のトップの存在――危機管理で防災危機管理局がいつも言ってますね。今回のBCPでも、市長があかんかったら次は誰というのを選びなさいと書いてあって、それを答弁で言うているじゃないですか。そんな管理でええわけないですよ。きっちりとやってください。  それと、市長にもちゃんと言うて、公務と反対側で選挙応援に行ってますみたいなのを載せるなと。そんなことをやっていたら、次の選挙で落ちますよ。それは、局長、ちゃんと市長と話し合ってください。こんなことをやっていたら、市民はだんだん不信感を持ちますよ。  以上です。 ○山田ますと 主査   ここで休憩に入ります。  なお、再開は、1時15分から行います。           (午後0時12分休憩)           (午後1時14分再開) ○山田ますと 主査   再開をさせていただきます。
     引き続き質疑をお願いいたします。積極的にどうぞ。 ◆大原智 委員   4項目を一問一答でお願いします。  項目は、事務事業名で言いますね。一つ目が企画調整事務、関連して行政戦略事務と統合されるので、これで一つです。二つ目がふるさと納税推進事業。三つ目がシティプロモーション事業。四つ目が映像番組制作事業、これが音声番組制作事業と統合してますので、これで四つ目です。ごめんなさい、合計五つです。済みません。市民生活等相談事業の5項目です。  まず、一つ目の企画調整事務と行政戦略事務、事業費増減の主な理由というところを見ますと、企画調整事務に行政戦略事務を統合したことによる減額が240万円ぐらい。一方、行政戦略事務を統合したことによる企画調整事務のほうの増額というのは220万円ぐらいで、20万円ぐらい削減されているのかなと思うんですが、実際にこの事業自体、セットにするといいますか、統合させる本来のメリットというのはどのように考えているんですか。 ◎政策総務課長   行政戦略事務につきましては、総合教育会議ですとか、そういった部分につきまして企画調整事務のほうに統合させていただいておりまして、あと、シティプロモーションの関係につきましては、広報の関係のほうに分かれております。そのあたりの整理をさせていただいておりまして、企画調整事務のほうでは、総合教育会議に係る調整等がありますので、そちらの事務を担当しているという形になっております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   教育大綱の話にもちょっと触れていただいたかなというふうに思うので、そちらのほうも確認をしておきたいんですけど、従来、28年11月でしたかね、教育大綱となったときに、当時、市長がかわられるので、新たな市長のもとでは見直しをまた検討する可能性もあるというような部分があったかと思うんですが、結果としては、今年4月に新たな市長になられた後、5月ぐらいになってそういう検討は行われたというふうに伺ってますけども、見直しは行わないというふうに判断された。そのあたりについて、事実確認も含めて、見直しを行わないというふうに決定をされた、そのあたりをもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎政策総務課長   教育大綱につきましては、委員がおっしゃるように、今年度の5月の第1回総合教育会議のほうで、教育大綱の見直しについて市長のほうから諮らせていただきまして、各教育委員のほうからも御意見を伺いました。その結果、大綱そのものの見直しよりも、今後、その理念を今後の施策にどのように生かしていくかということが大事だという結論に至りましたので、結果的には見直さないという形になっております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   見直しよりも、実際に今ある大綱自体をどのような施策に生かしていくか、そういうお話やったかと思いますが、じゃあ、どのような施策に生かしていくかという中で、例えば今回の新年度の予算案にはこういうふうに反映させていくんだというような形で目に見えてきているものというのは何かありますか。 ◎政策総務課長   実際に教育大綱の理念を生かして実施に向けて進んでおる事業としましては、教育委員会のほうになりますけども、放課後施策に関する事業、こういったところが主なものになっております。そのほかにつきましては、コミュニティースクールについての議論も多くありましたので、そちらについても生かされているということになっております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   わかりました。ちょっと教育委員会に絡むということで、わかりました。  ここはこの程度にします。  だから、ことしについては見直しを行わないというふうになったかと思うんですが、今後も絶対に見直しを行わないということにはならないだろうというふうに思うんですけれども、じゃあ、例えば見直しが必要だなというふうに判断をされるような、そういう部分というのはどんなことが考えられますか。 ◎政策総務課長   現時点でこういったことが見直しの対象になるのではないかというふうなことにつきましては、例えば、教育大綱そのものにつきましては理念を掲げさせていただいておりますので、それについて今後施策を展開していくと。先ほどと同じ答弁になりますけども、このようになりますので、基本的には、教育大綱そのものは変える要素がなかなかないものでして、今後、必要に迫られたときについては見直しをかけていきたいというふうには思っております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   わかりました。  当面はというか、今後についても、しっかりとした理念を打ち出しておられるという判断をされておられるんだなということはわかりましたので、結構です。  話がもとに戻るんですけれども、大きな首脳が集まられている会議というのは2種類ありますね。政策調整会議と総括室長会議というふうになります。これの表示をされている部分というのが、ある意味、優劣がついているんじゃないでしょうかねという問題を、昨年度の決算のときに提起させていただいたかと思うんですけれども、そんなことはありませんという形でした。今回、教育大綱とかも含めた形の、あるいはシティプロモーションとかも入った形で、しっかりとそこを統合して、議題にしっかり上げていくんだろうなとも思うんですけれども、しっかり会議の活性化を図っていくに当たっては、こういうことを話し合わなくちゃいけないなとかという議題の掘り起こしですよね。新たなテーマもたくさんふえていく中で、議題の掘り起こしという部分を限られた時間の中でやっていくという形になりますと、しっかり効率化を図っていかなくちゃいけないと思うんですけども、そのあたりはどういうふうに取り組んでいかれるんですか。 ◎政策総務課長   議題の掘り起こしにつきましては、今までもそうだったのですが、庁議の構成員――各局長ですとか、これは市長も当たりますけども、みずからが議題の掘り起こしをするように日々努めております。例えば今年度につきましては、市長のほうから、市長公約について取り上げたいというようなお話もあったりしますし、各局長から自局の重要な事項につきまして御提案があって、庁議を開催させていただいているというようなところもございますので、今後もそういったことを続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆大原智 委員   わかりました。  先ほどもちょっと申し上げましたように、本来、市長を交えて――総括室長会議は違ったかなというふうに思いますけども――市全体の話を本当に限られた時間、30分程度ぐらいで終わらせているのかどうか、そこまではちょっとわかりませんけれども、いろんな課題が、話し合わなくちゃいけない課題、また、情報共有しなくちゃいけないことってたくさんあるかと思いますので、しっかりそこを充実してあげていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この点は以上で結構です。  次に、ふるさと納税推進事業なんですけれども、今回、西宮と甲子園とかいう部分をおやめになるんでしたかね、別の資料に書かれてあったかというふうに思いますが、いわゆるふるさと納税自体が総務省でも指導があるかというふうに思いますけれども、地域の資源という部分をちゃんとお返しするようにという形の中で、本市でもそのような形はやっているかというふうに思います。一方、ある意味、若干そういう指導からは逸脱するような形になったとしても、しっかりと収入を確保していこうとかという形で取り組まれておられるような自治体もあると思います。西宮市の場合は、以前、別のところでもちょっと御提案させていただいたんですが、例えば図書館行政とかの事業財源のためにふるさと納税とかも使っていけばいいんじゃないかということで、実際に実現していただいたようなこともありますけれども、実際には本来の国の指導どおりにやられているのかなというふうに思っております。実際にそれ以外の何か取り組みをしていこうとかというようなお考え、あるいは検討というのはなかったんでしょうか。 ◎政策推進課長   ふるさと納税の取り組みについては、実にさまざまな課題がありますので、内部的にはずっと検討を続けているところでございます。  まず一つは、魅力的な使い道のほうをお示しして、共感いただいて寄附をいただくといったことも重要ですので、魅力的な使い道を示せるようにというのは常に検討を続けているところでございます。  また、国からの指導ということでございますが、平成31年度からは国の税制のほうが改正予定でございまして、国の制度のほうが変わりますと、国の定める返礼品の基準、これを満たした自治体でなければ税制上の特例は受けられなくなってまいりますので、そのあたりの動向を見きわめながら、本市の特産品のPRについては検討していく必要があると思っております。  また、これまで我が市では余りふるさと納税の広報といったところに経費もかけずにやってきたところもございますが、これからは、いかに広報していくかといったところもしっかり考えていく必要があるということで議論しているところでございます。  以上でございます。 ◆大原智 委員   冒頭に申し上げましたように、実際にふるさと納税をしていただいた、そしたら、言うたら見返り的な形の中で西宮市の自慢できるもの、あるいはつくられているものとかというのを差し上げる。本来、多分どこの自治体もこういう部分がメーンだというふうに思うんですけれども、うちとしては、逆に入りは少なくて出るほうが多いという現状という、これまでも多くの人が指摘されている部分があるかと思うんですが、例えば、何かの物品として差し上げることによってもっともっと魅力を感じていただくとかというよりも、違う方法があるんじゃないのかな、また、検討していく必要があるんじゃないのかなという部分の質疑なんですね。  これはどこかでお聞きした話なんですが、例えば現実的には、西宮市を物でもって判断していただくんじゃなくて、実際に目で見ていただこうとかという形で、お返しをする見返り的な部分とかを無料の宿泊券みたいなやつをつくって泊まっていただく。実際に幾ら以上のふるさと納税をしていただいた方については、例えば1週間、西宮に無料で泊まれるような宿泊券を差し上げますとかというような、そんなやり方で現実的に自分のところの地域に来ていただいて、多くの観光につながっているというような自治体があるというふうにも伺っております。そんなことを検討していただきたいなという部分の質問だったんですけど、そんなことはこれまではなかったでしょうか。 ◎政策推進課長   返礼品として体験型とか宿泊型といったことにつきましては、体験型のチケットとかいったことは、選択肢として検討したこともございますが、その方が使われるのかといったところの確認というのも難しいところもございまして、ほかの自治体でも、施設の利用券のところに取り組まれているところもあれば慎重なところもあるという状況でございますので、本市ではこれまでは取り組めてはおりません。  また、旅行券等につきましても、他自治体で取り組まれているという事例も承知をしております。国のほうでお示しになる地場産品として何が該当するかというところも見きわめながら、また、宿泊券となりますとかなり高額のお礼をするようなことにもなってくると思いますので、現実的に本市で導入できるかについては少し研究をする必要があるかなというふうには思っております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございました。  さっき申し上げました入りと出のバランスが悪過ぎるじゃないかみたいな主張をするつもりはさらさらないんですけれども、ただ、せっかくこういう制度があって、いろんな部分の中で西宮市をアピールすることができるんであれば、決められた手法以外のことでもしっかり検討していただいたらいいのではないかなというのは、意見としてお願いをしたいなと思います。  この点も以上で結構です。  次に、シティプロモーション事業ですけども、これは、きょうも午前中の委員の方々も御指摘をされていました。「NISHINOMIYA COMMONS」自体が市のホームページに移行しますというような形の中で、例えば、直営をされるということで多分金額は縮減されるだろう、こんなメリットもあるだろうというのを教えていただきました。また、わざわざそこに入っていかなくても、市のホームページをごらんいただいたときに見ていただくことがふえるんじゃないかなというようなメリットもあるだろうということも、何となくわかりました。  でも、従来なんですけども、前市長の時代というのは、外の方よりも中の方に西宮市の魅力を知っていただくんだという政策でした。その部分は、今回の「NISHINOMIYA COMMONS」を廃止して市のホームページでやっていくんだとかという部分で、何らかの政策の転換といいますか方向性という部分は考えられた上でのこの判断だったんでしょうか。 ◎広報課長   シティプロモーションをどういった対象に向けて発信するかということですけれども、確かに始めた当初につきましては、もちろん市外に向けた西宮市の魅力の発信ということもありますけども、どちらかというと、市民にもっともっと西宮を知ってもらって、西宮での生活、ライフスタイルを充実させてもらうという意味合いが強かったというふうには確かに認識しております。今回、手法としてはホームページのほうに変える、外部のサイトから市のホームページで発信していくということで変わりますけれども、市の内外に向けて魅力を発信するという当初からの目的というのは引き続き踏襲しながら進めていきたいと思っています。特にどちらということでは、特に市の内部、市民に向けてということではなく、本当に市民に向けても、また、市外の方に向けてもというふうな形で、どちらかに重心を置いてということではなく、本当に内外どちらに向けても魅力を発信していきたい、伝えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございます。  そしたら、今は、どちらかに偏りではなくて、新市長の方針――もう新市長といっても10カ月たってますが、どちらかに比重を置くのではなくて、両方やるんだという考え方でこれを使っていくということでよろしいんでしょうか。もう一回確認です。 ◎広報課長   はい、今、委員おっしゃられたとおりで考えています。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございました。  では、しっかりこれは推移を見ていきたいなと思いますので、頑張っていただければというふうに思います。結構です。  次に、音声番組制作事業と映像番組制作事業という部分なんですけれども、統合されて事業として残っていくのは音声番組制作事業のほうと。これは午前中の質疑でも若干あったかもしれないんですが、映像と音声という中で音声のほうに統合していくという部分については、何らかの優劣をつけられたんでしょうか。 ◎広報課長   映像といいますのはケーブルテレビになります。音声といいますと、コミュニティーFM、さくらFMでの情報発信ということになりますけれども、どちらも、平常時の広報媒体、また、災害時における情報発信の媒体として同じように重要であるという認識はありますので、どちらかに優劣をつけたというふうな考えではございません。  以上でございます。 ◆大原智 委員   外形的には、映像事業が音声のほうになったという形になると、今後、音声のほうに力点を置かれるのかなというようなイメージはちょっと感じられる部分はあるんですけど、先ほどの「フロムにしのみや」であったり、あるいは映像番組のほうで800万円か何かの縮減が可能ですよというような御答弁もあったかなというふうに思うんですが、大体ざっくりですけど、西宮市民20万世帯のうちのこの「フロムにしのみや」を見る環境が整っているというのは実際にどれくらいあるんですか。 ◎広報課長   約17万7,000世帯ほどになっております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   ありがとうございます。  それだけほぼほぼ、9割方が実際に見れる環境にある現状になっているのかなとも思うんですけれども、済みません、これはどこかで教えていただいたんですが、ケーブルテレビのその辺の絡みになるのかもしれませんが、どれだけの人が実際にこれを見ていただいているんだというのはわからないというふうに聞いているんですが、それは事実でしょうか。 ◎広報課長   これまでも何度かこういった御質問をお受けしておりますけれども、ベイコムのほうでも確認をしてますけども、視聴率というような形での測定はできないというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   そのことに対する問題意識として、見ていただいている、あるいはそれがどれだけの効果をあらわしているかとかという形で別の手法でやっておられることは何かありますか。 ◎広報課長   これはケーブルテレビだけではありませんけれども、市民意識調査で継続的に広報媒体の利用率というふうなところで調査をしております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   細かいやりとりになって申しわけないんですが、じゃあ実際にそのことで、見ていますよ、あるいはこれを活用していますよというデータとしては、それの何割とかというパーセントのデータをお持ちでしょうか。 ◎広報課長   直近でいきますと、平成29年度に市民意識調査を実施しております。その中で、ベイコムの広報番組「フロムにしのみや」をよく見ている、利用しているという方は2.1%、時々利用している、見ているという方が11.3%、知っているが利用していないといった方が36.9%、また、あるのを知らなかったという方が36%、以上の結果となっております。 ◆大原智 委員   わかりました。  細かいやりとりになって恐縮なんですけども、映像というのはインパクトがやはり相当強いじゃないですか。ラジオで耳から入ってくる形よりも、目で見る、また、そのことによって情報が瞬時に伝わるとかという部分については、すごく活用できる方法であって、統合するとかコスト削減とか縮減することについては何ら反対するものではないんですが、もっともっとこういう部分を、本当は9割の西宮市民の皆さんが見られる環境にあるにもかかわらず、実際にそれを見ているよという方については2%という状況というのは、本当にもったいないなというふうに思います。決算のときにもたしかお話もさせていただいたんですけども、いろんな場所で、例えば市民の皆さん方が、西宮市ではこういうことを頑張っているんだよとかというような情報をしっかり使わせていただこうといって、CDとかをお借りするような、そういうことにも対応しておられたと思うんですが、それほど関心のある方はお使いになられる状況にあって、くどいようですけど、もったいないなというふうに思います。  コストの削減に絡むのかどうか、何とも言えないんですけれども、前回もたしか御指摘させていただきましたように、そういうCDを借りたい、そういう番組を借りたいというふうに大きく指摘をされているところというのは、今4週間やっている中の「まるごと市政」という15分に短縮されているコンパクトに事業を紹介するところだろうというふうに思うんですけども、これが、第2週、第4週ぐらいでしたかね、やられているときに、今までは一つ一つ別々の番組を1カ月で二つ流していたやつが再放送をずっとされているような状況というところについては、多分その辺のコストの絡みもあるのかなと思うんですが、そこは個人的には非常に残念に思っているということだけ知っておいていただければなというふうに思いますし、また、市当局としては、もっともっとこれを上げていく大きなチャンスがそこに転がっているというふうに僕は思いますので、しっかりとまた検討していただきたいなというふうに思います。  音声番組と映像番組については以上です。  最後は、大石委員もちょっと挙げられていたかなと思うんですけども、市民生活等相談事業のところなんですが、ここは端的にお聞きをしたいんですけれども、決算のときにもこれも触れさせていただきました。一番市民の皆さん方がお願いしたいというのは、弁護士さんを活用していただいている法律相談だと思うんですが、あのときに、今の時間枠というのをもっと拡大してあげて、もっともっと便宜を図ってあげられないんでしょうかということを提案しました。それに対する検討状況はその後どうなったでしょうか。 ◎市民相談課長   前回のときに引き続きなんですけれども、できるだけ多くの方々に来ていただけるように、20分枠ということを継続して実施させていただいております。今の状態でも法律相談を利用される方が多い状態が続いておりまして、予約がいっぱいでお断りする日もございます。そういった観点から、利用枠というのを多くとるように、20分枠というのを継続して行っているような状況が続いております。
     20分ということですので、相談時間のほうを有効に、弁護士からのアドバイスを受ける時間も確保していただきたいために、予約を受けたときには、どういった内容かというのを簡単に聞き取りまして、僣越ながら法律的なアドバイスをさせていただきながら、20分間を有効に活用していただくように、こういうふうに進めております。  以上でございます。 ◆大原智 委員   わかりました。なかなか難しいという御答弁だというふうに思います。  実際に市民相談課の職員の皆様方が現場でどういう対応をされているかという部分は、逐一立ち会わせていただいたわけではないんですが、今御答弁いただいたように、少しでも有効に時間を使っていただくために、例えば、相談されるポイントはこうですねとか、多分事前に聞き取りをしながら、有効に使っていただこうというふうにされているんだろうというふうに思います。  ただ、実際に相談に来られる方については、部外者に自分の個人情報なんかを話したくないという方もおられるでしょうし、あるいは、お話をすることによって自分自身の頭が整理されることになるので、それは弁護士さんと直接お話をしたいとかと言われて、多分難しい対応を迫られているんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、その意味では、結局、時間が短縮されて、無理やり次の予約の方がおられるのでということになっているんじゃないかなというふうに推測をしています。そのあたりを何らかの形で御検討していただく必要があるのではないかなと。例えば、本来の弁護士とかという形ではなくて、もっともっとまちの法律家と言われる方々で、地域に密着されているような八士業の方々ってたくさんおられるわけですから、前回も申し上げましたけども、そういう有効活用をしてあげるような検討をすべきだというふうに思いますので、ここはお願いをしたいというふうに思います。  あと、ちょっと別の角度になりますが、意見という形になるんですけれども、そのときにもちょっとお話をさせていただいた、実際には市で具体的な御活躍をしていただけない八士業のある団体様が、市から後押しを受けながらも、いろんな形で市民の方々に対して何らかのイベントに取り組んでおられたりするわけですけども、当時の決算のやりとりのときに、共催という形で――今回、共催という部分が勝手に使われたとかというようなことも議場でありましたけれども、そういうようなお話のときには、会場選定であったりそういうところについては全部自前でやらなくちゃいけないというような状況が生まれてますよ、何とか応援してあげるべきじゃないですかという話をさせていただきました。そういう団体さん、ことしもそういうイベントをされたところがあるんですが、やはり会場を押さえるに当たって、誰からも応援をいただけないので、ある意味、当たり前ですけど、市民の皆様方と一緒に列に並んで会場をおとりになられたというようなことがあったそうです。これは、川村委員のやりとりを引用させていただいたりして恐縮なんですけども、議場で、例えば車の予約をとるに当たって、早朝に出勤して何時間も前からやらなくちゃいけないというような部分と、ある意味、この話は類似していると思うんですよね。実際に2カ月後の部分の予約をとるに当たって、本来の時間よりも早く並ばなくちゃいけない。実際にその方は、8時ぐらいに並んだら多分押さえられるんじゃないですかと言われて、その時間に行ったらしいんですけども、8時の段階で既にずらっと並んでおられて、何とかとれたのでよかったというふうにおっしゃっておられました。これって、多分システムがちょっとおかしいんじゃないかなと思います。市が後押しをしていただいている事業、あるいは市がいろんな形でお願いをしているような団体さんとかについて、一つの物事をするに当たって、本来の時間帯では何もできないようなことを強いているというのは、やはりシステム的に何かおかしいんじゃないかというふうに私は感じてます。ですので、そういう部分については何らかの改善方法がないのかなというのはちょっと検討していただきたい、そのことを最後にお願いして、終わりたいと思います。  以上です。 ◆川村よしと 委員   全部で3点あります。  一つ目は、皆さんされているんですけど、シティプロモーションについて。二つ目が、ばっくりと財政についてという、すごい幅広くなっちゃうんですけど。三つ目が、先ほど大石委員がされていた市長の公務について、ちょっと気になることがあるので、やらせていただきます。一問一答でお願いします。  シティプロモーションについてなんですけど、事務事業評価結果に係る31年度当初予算措置状況等調、これにも記載のとおり、「NISHINOMIYA COMMONS」を閉じますという判断自体は、さっきわたなべ委員も質疑されてましたけど、前提として、これを閉じるという判断は、僕はよい判断だなと思ってます。  ただ、気になることは結構あって、市民意識調査、これについてされていたかと思うんですけど、そもそも平成29年3月から「NISHINOMIYA COMMONS」がスタートしました、2年経過しましたと。30年度の市民意識調査の中で、全体が1,831人に対して、これを見たことがあると答えた人が1.6%しかいなかったんですよね。人数で言うたら29人か30人とか、そんなものになると思うんです。さらにこの中で、知っているけど見たことがないというのの40%が、ネットにつながる機器がないので見ませんという回答だったんですよ。要はどういうことかというと、知っているけれども見たことがなくて、ネットのつながる機器がないという人は、多分すごく高齢な方かなと。それ以外の知っているけど見ない理由は、ほかの情報で足りてますよとか、興味がないとかだったので、そこを考えると、住みたいと思ってもらえるとか住み続けたいとかという狙いがあったかと思うんですけども、もはやそもそものターゲットをミスっているんじゃないか、失敗しているんじゃないかなと。知っているけど見たことがない、その理由はネットにつながる機器がない、恐らく高齢の人だろうと。でも、高齢の人って、きっと住み続けている人なんですよ。その人たちにリーチしても、「NISHINOMIYA COMMONS」のサイト自体は余り意味がないなというふうに思うんですけども、このターゲット設定がそもそも失敗していたんじゃないかなと僕は思うんですけど、それについてはどういう見解をお持ちでしょうかというのが1点目です。 ◎広報課長   今回の市民意識調査の回答につきましては、今、委員からお話があったとおりでございます。ただ、回答者の年齢構成を見てますと、比較的、この意識調査の回答自体が、6割ぐらいが50代以上の方であったかなというふうに思っております。そういった方に対しては、確かにこういう状況も回答としてはあったのかなと思います。  定住を促進する、また、市外から入ってきていただくという中で、もともとのプロモーションのターゲットとしては、割と若い子育て世帯なんかを対象にしたいというところがあって、必ずしも今回の市民意識調査の回答の母数といいますか、その対象がその方々以外の年代もあったので――ただ、見たことがあるという結果自体は、当然低いという状況はあるにしても、サイトのターゲットの設定としては、もう少し若い世帯、転入や定住を促進したいという世帯に向けて設定していくということについては引き続き行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   シティプロモーションについて一問一答しますといって始めたんですけど、ちょっと答弁が気になったので、市民意識調査のほうにも片足を突っ込んだような質問になってしまうかもしれないんですけど、大体市民意識調査のこれまでの傾向を見ると、やはり高齢の人のほうが返してもらいやすいんですよねという傾向はずっとあったと思うんです。そういうふうな傾向があるよということがわかっているのに対して、なぜより若い世代がターゲットになるシティプロモーションについて質問したんですか。意識調査のとり方が間違っているんじゃないかという話になっちゃいますけど。 ◎広報課長   確かに一般的には高齢の方のほうが回答率が高かったりというふうな傾向はあるかと思います。ただ、メーンとなるターゲットというのは当然子育て世帯というところもあるんですけれども、決してこれまで発信してきた情報というのも、そういう方々だけに特化した情報ということではありませんので、これは広く、今市民の中でどういう認知度になっているのか、どういうニーズがあるのかということをはかりたいというような目的で、今回、市民意識調査でテーマとして挙げさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   恐らく答弁がかみ合わないと思うので、これ以上突っ込むのはやめますが、市民意識調査をするのであれば、例えば今回だったら、より若い世代に対してリーチしたくて、かつその人たちが知っているかどうかというサンプルがより欲しいわけじゃないですか。ならば、市民意識調査のやり方とか、それこそ周知の仕方自体を、もしくは、周知だけじゃなくて、ちゃんと若い世代から回答が返ってくるようにしっかり市民意識調査をつくって、リーチして戻ってくるようにというふうなつくりにしてください。そういう目的意識を持ってやらないと、今回みたいな結果が出てしまって、あんまり参考にならないなというふうになっちゃうと思うので、その点は要望しておきます。  まだ続けるんですけど、2年かけて、結局知っている人がすごく少ないわけですよね。じゃあ、なぜこれって認知されなかったんでしょうか。そういう検証というのはされているんですかね、それをしないと意味がないと思うんですけど。お願いします。 ◎広報課長   いろいろな要因があるかと思います。正直なところ、最終、今年度まで事業を進めていく中で総括が必要だと思っておりますけども、一つは、当然PRがしっかり足りてなかったということもあるでしょうし、中身のコンテンツ自体に関心を持ってもらえるものがなかった、大きくはこの2点が中心になってくるのかなというふうに今の時点で認識しております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   ありがとうございます。  検証はしっかりしてほしいんですけど、多分答えはわかっているはずなんです。正直、そもそもこんなサイト自体をつくる必要がなかったんだと思うんです。一般質問でも言ったんですけど、そのときの市長が思いつきで言ったことを見切り発車で始めないでください。その意義、その事業自体をこんなにお金をかけてやる意味があるのかというところをちゃんと考えて発信してほしいんです。特に市長がずれたことを――さっきの公務の話は後でやりますけど、ずれたことをしかけたら、それは皆さん、頑張ってとめてください。じゃないと、結局、無駄な労力とか無駄なお金とかがずっと使われてしまうじゃないですか。  繰り返しになるんですけど、この「COMMONS」を閉じます、ホームページの中に組み込みますという判断自体は、僕はそれはそれでいい判断だと思います。こういうサイトが要らないということがわかったんだと捉えれば、もう二の轍を踏まずに済むと思うので。  ただ、ちょっと気になるのが、サイトを閉じますとなるじゃないですか。今載っている記事は、結構お金をかけてつくっていると思うんですけど、それ自体はどうなっていくんですかね。それごと全部なくなっちゃうのか、どういうふうな判断なんですかね。 ◎広報課長   これまで「COMMONS」のほうで掲載してきた記事につきましては、新しく市のホームページのほうへデータを移行していきたいというふうに考えております。これまでの記事については、記録といいますか、アーカイブとしてこれからも閲覧していただけるような形で考えております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   この件については、あとは意見要望なんですけど、僕自身が、災害時にちゃんと使えるようにという目的でツイッターとかフェイスブックとかを、多分自分が20代ぐらいのときだと思うんですけど、提案させていただいて、そういう提案をさせてもらったのは、総務省のガイドラインがあってみたいな話はそうなんですけど、こういう住民の方に周知してもらって、かつ役立つなと思ったら、今の時代、勝手にシェアしてくれるじゃないですか。そういうふうな目的を持ってSNSのほうを提案させてもらったので、ぜひそっちのほうをうまいこと活用してくれたらなと。マンパワーはもちろんかかりますけど、サイトを維持したりとかということに対してそんなに経費はかからないので、その点、よろしくお願いしますということが一つ。  あと、住みたい、住み続けたいと住民の方が思うかどうかというのは、シティプロモーションの中でワークショップをやりますとかも書いてあったと思うんですけど、ワークショップがすばらしかったから西宮に住み続けたいと思うわけではないと思うんですよ。やっぱりそこは、子育ての環境であったりとか、いわゆる文教住宅都市とうたっている具体的な政策自体がどうなのか、その政策のすばらしさでもってでしか、僕は住みたいとか住み続けたいというのは実現できないと思うので、それは、プロモーションで実現するものではないと思うんです。なので、ぜひ政策のほうでよろしくお願いしますということをお伝えさせていただいて、次に行きたいと思います。  次は、財政について。  ばっくりなんですけど、どういうことかというと、資料をいろいろ見ていて、自分が議員になる前、例えば15年前の決算とかをちょっと調べたんですけど、社会保障費、民生費が、15年前から考えると、平成14年度のやつで354億円なんですよ。それが15年たったら倍以上になっていて、787億円ですと。これってさまざまな要因があるもののなんですけど、財政の10年後、15年後のこういう予測というのはそもそも可能なんですかねという話とか、15年前に、平成29年度もしくは30年度、31年度、これからの予算で民生費が倍以上になってますよみたいな予測がそもそも過去の時点で立っていたのかというのを、素朴な疑問としてまず取っかかりに聞きたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎財政課長   15年前の予測というところは、私も当時おらなかったので詳しくはちょっとあれですが、例えば今現在、第5次総合計画におきましても、今回10年間の予測をさせていただいております。その中では、まず確定的にわかるのは、高齢化が進むといった情報に基づく伸びはございますが、財政で注目したのは障害関連の福祉の伸びというのは大きく、これは、23年度ごろに国のほうが施策のほうを充実させたということで、勢いを増してふえてしまったという状況もありますので、制度に関連しての増減というところはちょっと予測しがたい部分でございます。あと、生活保護といった景気の動向に左右されるもの、これも、今回の5次総では、近年の安定的な状況も踏まえて、今の経済情勢が続くならそんなに伸びないと見込んでおりますが、やはりこれも大きく伸びることも予測されます。そういった面では、今の制度であればという一定の状況下での推測というのは立てられますが、それが実際どうなのかということはなかなか難しいと認識しております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   ありがとうございます。  本当、堀越課長おっしゃるとおりです。絶対に難しいですよね。今の状況が変わらなければといっても、状況は絶対に変わっていくものだと思うので、難しいものだと思うんですよ。  民生費のほうを分割して動向を見てみたら、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、障害福祉費、生活保護費とかとなっていて、15年前から比べれば、児童福祉とかは3倍とかにやっぱりなっていたり、生活保護とかも2倍とかになっていたり、特にふえているものというのが、先ほどおっしゃっていたとおりですけど、社会動向もそうですけど、国の政策に左右される部分がすごく大きいなと思って、児童福祉費も、多分、民主党になったときに児童手当系がぼんとふえたとか、あと、保育所関連の経費とかなんですかね、その辺が主に国の方針なのでふえましたというところがすごくあるけど、一方で歳入はどうなったのかなと見てみたら、国とか県からの支出金って、プラス210億円とかそのぐらいだったと思うんです。要は、国の動向で歳出自体がすごくふえたのに、結局、国からもらえる財源というのはふえた分の半分とかしかないわけで、じゃあ、結局これはどうやって賄うのかといったら、自主財源で何とかするしかない部分がすごくあるじゃないですか。それで言うと、経常収支比率とかを見ていても、そんなに自由に使えるお金なんてないわけで、じゃあ基金がたくさんあるのかといったら、それも潤沢なわけではないですし、やっぱり自主財源をどうしていくか。特に社会福祉費が増大していったりとか、今後、絶対に生産年齢の人口というのは絶対に減ってくるわけじゃないですか。それを踏まえて財政をどうするかということを考えたら――考えたらというか、自主財源をどうやって確保するんですかという質問をしてみてもいいですか。確保する上で何が大切だとお考えですか。 ◎財政課長   先ほどの質問の中で、社会保障が伸びていく中で国費、県費の伸びが伴っていないというところが一つ御指摘がございましたが、まず、西宮市は現時点では交付税の交付を受けている団体でございますので、一定、市の地方負担になる部分は交付税の中に算入されておりまして、そこは交付税で一定措置されている部分がございます。  ただ、そこは理論値の措置のところもございますので、金額の比較というのはなかなか難しいので、そういった制度もあるということを前提に、おっしゃっている自主財源の確保というお話になりますと、まずは根幹となるのが市税収入でございますが、これは、徴収率を上げる努力というのは税務部のほうでしておりまして、本市の徴収率は近隣市においてもかなり高い状況でございます。それ以外のところでは、自主財源の確保というのはなかなか正直難しいところがあると考えております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   今、入りの話をされたと思うんですけど、そもそも市役所自体がよそからお金を稼いでくるという会社みたいなものではないので、それは承知してます。交付金のほうも承知してます。何が言いたいかというと、結局、出るほうをどうするかという話をせざるを得ないじゃないですか。でも、僕が何を言わんとしているかというのは皆さんは重々おわかりだと思うんですけど、つまるところ、やっぱり僕は、人事・給与制度改革による人件費というところ、あと業務委託、それから補助金の見直し、こういうところでしか、出るほうをそこで何とかするしかないなというふうに考えているので、そういう観点でしっかり予算のほうを組んでいただければなというのは強く強く要望させていただいて、次に行きたいと思うんですけど、部長、何か言いたそうだなという感じなんですけど。 ◎財政部長   今、川村委員おっしゃったように、今後の財政のことを考えますと、やはり経常収支比率というのが一つの課題であるというふうに認識しておりますので、その辺、特に事業の見直しですね、この辺が十分に進んでないように感じておりますので、その辺が進むような仕組みづくりということで、先日も常任委員会で報告させていただきましたけど、そういう取り組みも進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川村よしと 委員   全部やってください。よろしくお願いします。  次に行きますね。  市長の公務についてで、先ほど大石委員が結構細かいところまで質疑されていたんですけど、そこで気になったのが、僕も普通に消防団に友達がおりまして、実際、市長が何かの用事でその公務に来れないときって、アナウンスされるじゃないですか。式典だったら、例えば、市長は別の公務で来れないので、副市長の北田さん、お願いします的なアナウンスがあったりとか、そういうのがあったのか・なかったのかというのがすごく気になっていて、というのが、僕の友人も、市長は何か別の公務で来れないって聞いたよみたいなことを言っていたんですよ。なので、現場でそういうアナウンスがされたんですかね。この中に現場にいらっしゃった方がいらっしゃればお答えいただきたいんですけど、いなければ無理かなと思うんですけど、その辺、どういうふうにアナウンスされたんですか。 ○山田ますと 主査   どうでしょうか、お答えできますか。 ◎秘書課長   済みません、私自身が現場にいなかったので、そういうアナウンスがされたかどうかはわからないんですが、一般的には、市長にかわってといいますか、かわりに副市長から御挨拶を頂戴しますという形で、副市長が挨拶の中で、今回市長がほかの公務のため、用務のために来れませんので、かわって私が挨拶させていただきますというふうな形で挨拶をすることはあります。  以上です。 ◆川村よしと 委員   僕は、式典とかにめちゃくちゃ行くタイプの議員では別にないんですけど、でも、僕が行った経験では、司会の人が、市長は公務のためとか所用のためにとか言いますよね。今の答弁で、じゃあ副市長が、市長が公務なり業務のため来れませんよということを言いますよねという御答弁だったと思うんですけど、市長の友達の選挙って公務じゃないですね。業務になるんですかね。 ◎秘書課長   川村委員が御指摘のとおり、選挙の応援は公務ではございませんので、正しくは用務ですとか、そういう言い方が適切だと思います。  以上です。 ◆川村よしと 委員   結構な人がほかの公務があったみたいなことを言っていたので――消防団の人がね。そうなると、間違ったアナウンスをしているのか、あえてうそをついたのか、この二つしかないじゃないですか。どっちもまずいことじゃないですか。なので、現場でどういうアナウンスがされていたのかというのは確認をしてほしいです。それは、北田副市長が言ったのか、司会の人が言ったのかわからないけど、少なくとも間違った情報を発信しているわけですから、何でそういう勘違いが起こったのかなということがすごく気になるので、その点はお願いします。  あと、僕の一般質問のときに、通告していて、勉強不足で済みませんみたいな答弁がむちゃくちゃ多かったんですね。勉強不足とかちょっと知らなくてみたいなことが本会議では多いんですけど、このポンプの操法大会というのは、特に消防団の方というのは極めて危険なことをボランティアでしてくれているわけじゃないですか。そういう方々、やっぱり市政にすごい貢献をしてくれている方々にとってすごく大事な大会、大事な行事ということ自体は、市長にそもそもインプットしていたんですか。 ◎秘書課長   消防操法大会以外にも、出初め式ですとかで消防団の方も御出席していただいてますし、消防団の方に関しては、ふだんも市長はお会いされたりしてますので、消防操法大会に関しても、大事な行事ということは認識されております。  以上です。 ◆川村よしと 委員   知っているはずですよね、国会議員をやっていたわけですから。インプットするまでもないですね。  結局、さっき再開前に笑い話になってましたけど、フェイスブックを消していたね、はははみたいな感じになってましたけど、これは笑い事じゃないですよ。何がオープン西宮なんですか。普通だったら、ちょっと対応を間違ったな――明らかに対応を間違っているわけですから、それを、個人のアカウントでも何でもいいですけど、謝罪をするというのが筋だと思うんです。明らかに公務に対する対応が失敗しているわけですから、それは、こういう大事な公務があったのに選挙のほうを優先して、かつ、市民の方に誤解を与えてしまったというところで、謝罪すべきだと思うんですよ。それを消してしまうというのはオープンと言っている人らしくないなと思っていて、こういういざというときの対応でその人の本質が見えるなと。要は、隠す人なんですね、きっと。隠すからオープン、オープンと言うんでしょう。  謝罪の鉄則というのをサラリーマンのときに教わりましたけど、即座に誠実に最大限の犠牲を払ってとよく言われました。ちゃんと謝罪をすべきかなと思うんですよ。それが、いや、市とは関係ないです、個人のフェイスブックですというふうなお答えになってしまうのかもしれないですけど、明確に公務の優先順位として、公務とそれ以外、特によその自治体の選挙とかですからね。この優先順位を間違っていました、誤解を与えましたとか、謝罪はすべきかなと思うんですけど、その点に関してはどう思われますか。 ◎秘書課長   まず、フェイスブックから消防操法大会の記事を削除したかどうかというのは、私自身が確認できてないので、申しわけないんですが、その点に関しては、現時点で謝罪できる・できないという答弁はできないんですけども、この委員会が終わりましたら、市長とお話をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆川村よしと 委員   じゃあ、仮定の話でいいです。消していたら謝るべきだと思うんですけど、どうですか。 ◎秘書課長   その点についても、市長とお話をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆川村よしと 委員   という感じで、議会への対応も、これまでもそうですし、対応を失敗しているから議案だって否決を食らったりするわけで、今回の件に関して、振る舞いとか対応とかが正直ずれているなと思うことが結構あるので、その点のインプットというのは、それこそ言いづらいかもしれないですけれど、皆さんがしてくれないと、ハンドリングしてくれないとどうしようもない話だと思うので、それぐらい自分でちゃんとせえやというのは、大人なんですから皆さんが言うのもおかしな話なのかなと思うんですけど、向こう3年ぐらいは市長なので、ぜひその辺、皆さんのほうでハンドリングのほうを、局長、ぜひよろしくお願いします。  以上です。 ◆中尾孝夫 委員   まず、子供食堂ですね。  施政方針とか、今、局長が述べられたことに目的とかが書いてありますけれども、子供の居場所づくり、あるいは食事をきっかけとした地域コミュニティーの拠点づくり、こういう目的が書いてありましたね。私は、子供食堂と最初に聞いたとき、意味がわからなかったんですね。何やろうなと。子供というたら、普通、小・中学校へ行きますので、本市は完全給食を小・中学校もやっている、給食については、原材料分の自己負担金はありますけれども、食べることはできる。それと、下校しますと、自宅へ直行される方もおれば、どこかへ遊びに行かれる方もいらっしゃる。鍵っ子対策としてされている留守家庭児童育成センターへ通っておられる方もいらっしゃる。あるいは、児童センターという施設もありますので、そういったところで過ごされる等々があるんですけど、この子供食堂って、ようわかりませんね。教育かな、福祉かな、市民局かなと思っておったら、政策局に入っておるんですね。何で政策局に入っておるのかなと思う。コミュニティーづくりに関係はあるのかな、自治会の会員をふやすような所管もしておられると思いますので――それもたしか市民局やったと思うんですけど、何でこんなんが政策局の中に入ってきたのかなというふうに思うんですね。  子供食堂は市長の公約の一つですね。真の理由は何ですか。貧困対策ですか。コミュニティーづくりというても、そんな遠く離れたところへ夕食を食べに行かないでしょう。できるだけ自宅に近いようなところへ行く。言いかえれば同一小学校の子供たち、同一中学校の子供たちとの触れ合いというか、もしコミュニティーづくりだけが目的とすればね。こんなことが必要ですか。100万円の予算で新規開設や運営面での情報交換会の開催などに取り組むというふうなことが書いてありますけども、何となくこれはわからんのですね。  それで、これを実際にやっているところがあるらしいですけども、山口地域で言いますと、1自治会だけがやってます。某自治会で宣伝をしているんですけども、実態は、週1日、水曜日だけ、来るのは1人だけ。食材料が要りますので、山口支所で食材料を誰かボランティアでただでくれる人はおりませんかというて、空箱を設けて、ここへ投入してくださいというような注意書きが書いてありますけど、入れている人を私は見たことないです。これが実態なんですね。そういうときに何かいなと。  市長は教育委員会にも声をかけたらしいですけども、全くその気がなくて、研究しますというふうなことを教育委員会はおっしゃったらしいんですけどね。  大石委員がどこに100万円を使うんやという質問をされてましたけども、そういうような放課後の過ごし方がある。本来ならば温かい家庭で家族と一緒に夕食を囲むというのが一番いい雰囲気の夕食風景ですね。これがいろんな事情で子供食堂へ出かけていかなければならない。それが有料か無料か知らんのですけどね。何でこんな施策を打ち出してきたんですか。公約だから何か載っけないといかんということで載っけてきたと思うんですけども、そこのところの経過ですね、これからどうしようとしておられるのか、非常に疑問です。そこでやるということは、全市でやるということにつながりますから。コミュニティーづくりというたら全市で必要ですからね。子供の居場所も全市で必要ですから、経緯、実態、これからの計画、なぜ施策を所管して、ずうっと政策局が食堂を開設するんですか。そんなあほなと思いますよ。実施主体じゃないとは思いますけど、支援と書いてありますから、それが自治会であったり、社協であったり、地域団体であったり、あるいは個人であったりということかもしれませんけども、ちょっとどころか、物すごく違和感を感じるというふうなことを感じます。  今、二、三疑問を呈しましたけども、それについてお聞きするというのが1問目です。
     それから、八橋課長の担当のところですけども、市長への手紙投函箱ですね。確かに11月から支所等に小さいボックスが設置してあります。当初は、料金受取人払いによる専用はがきの設置を行うというふうなことが事務事業評価にかちっと書いてあるんですけど、大きくさま変わりをしてこのような形になった。非常に古典的なやり方の目安箱というか、中央病院で同じことをやってますね。入ったところに、何か意見があったら書いて入れてくださいと。大風呂敷を広げたけれども、一番古典的な、誰でもできる、お金もかからない方法になってきておるんですね。だから、言うは易し行うはかたしになって、なぜそのようなことになってきたのか。  それで、11月の施行以来、何件ぐらい投函箱に投函がありましたか。そして、市政に関係のない内容、個人・団体を誹謗中傷するような内容の意見には回答できませんと書いてありますけれども、それがどれほどあったのか、実績と今後の見込みですね、それを聞いておきます。それが二つ目です。  三つ目は、予備費が増額になってますね。5,000万円から8,000万円で、3,000万円ふえてます。大体同額を予備費として計上するのが例年のことやと思いますけども、なぜ8,000万円に増額されたのか。その必要度が高まったからだと思うんですけどもね。  ちなみに、今年度ももうすぐ終わりですけども、予備費から費用を持っていくのは、流用じゃなくて、充用ですけども、充用額はどれほどありましたか。充用額では賄い切れないからふやしたということかなと類推しているんですけども、通常、補正予算で災害対策なんかは対応してますね。あるいは専決処分で議会の議決は後で報告だけというふうなもので対応されたりしてますけども、予備費を増額された理由はどうなのか、これは別段、1億円でも2億円でもいいんですね。増額理由を教えてほしい。  以上3点です。 ○山田ますと 主査   以上3点、一括して答弁を求めます。子供食堂から順次お願いします。 ◎政策総務課長   子供食堂の御質問につきまして、まず、子供食堂、こちらを西宮市で開設を支援する経緯ということでございますが、子供食堂につきましては、地域のボランティアの方が子供たちに対して無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みということになってございます。こちらのそもそもの始まりとしましては、市の施策で足りない部分、こちらにつきましてはボランティアの方に頑張っていただいて補おうということになっております。結果としまして子供食堂自体は、平日の夜間ですとか土、日に開設をされているところが多くございます。  そういった中で、西宮市につきましても、本年3月で、ウエブ検索の限りですけども、西宮市内で約6カ所、子供食堂をされているということを確認しておりまして、これにつきましてはまだ数自体が少のうございます。ですので、こちらを開設されたい方々に対して側面的な支援をさせていただいて、まずは開設をしたいと思っておられる方に対しての情報提供をさせていただきたいと考えております。  続きまして、実態についてですけども、こちらにつきましても、先ほどお答えしましたとおり、ウエブ検索の限りですが、西宮市で6カ所の確認となっておりまして、まだまだ数のほうが少ないということを認識しておりますので、現時点におきましては、そちらの開設の機運を高めたいというふうに考えております。ですので、31年度につきましては、委託料100万円になりますけども、開設の支援に関する情報提供ですとか、そういったことから始めさせていただきたいと思います。  こちらの機運が高まってまいりましたら、水準、方法につきまして、その状況を判断させていただいて、進めていきたいというふうに考えております。  委員御指摘のとおり、子供食堂につきましては、地域の活動の拠点ですとか、子供に対する施策ですとか、さまざまな施策がかかわってまいりますので、まずは政策局のほうから、開設の機運を高めるですとか、そういった側面的な支援をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民相談課長   市長への手紙についての御質問なんですが、確かに一番最初、受取人払いということで事務事業評価のほうにも明記させていただいているところではございますが、議論の中で、郵便料であるとかそこら辺の通信料を支払っていただいている方への公平性であるとか、簡易な形でそういうふうなものを置いてお声を集めるのはどういうものなのかという経過を見るためにも、こういう形でスタートすることといたしました。  非常に古典的な形にはなっておりますが、今の市長への手紙の実績でございますが、1月までの集計が出ておりまして、11月から1月までで75件の市長への手紙をいただいております。  こちらなんですが、合わせまして、市長への手紙のような様式であるとか箱を用いないでしている市民の声というのも、相乗効果といいますか、それだけ多くなっておりまして、実施日、10月までを比べますと、10月までの7カ月間で平均21通ぐらい、11月から2月までで43件と、2倍近くふえていることから、一定効果はあるのかなというふうには認識しているところでございます。  あと、回答の部分につきましては、今、集計等のお答えを持ち合わせておりませんので、またお知らせさせていただきます。  今後、こういったような市長への手紙、1月現在まで、件数的に言いますと落ちついていっているような状態ではあるんですけれども、継続して20件ぐらいが来続けるものなのかなというふうに予測はしております。  以上でございます。 ◎財政課長   予備費の増額の理由についての御質問にお答えいたします。  まず、増額の理由につきましては、本市の予備費の充当先としまして、基本的には水防などの災害時の対応の、主に当日、翌日にかけての対応に対する経費について不足分を充用するのが主なものでございます。  30年度の実績につきましては、8月23日にありました台風20号の時点で既に5,000万円の予備費を全て使い切った状態でございましたため、9月の追送補正の際には3,000万円の増額をお願いしましたところでございます。  現時点の30年度の予備費の実績につきましては、5,438万8,000円の実績となっております。  今回、8,000万円を計上することに対しましては、他市で予備費がどれぐらいとられているかという中核市の状況を30年度に調査いたしまして、その中で、本市の予算に対する予備費の割合というのは下から数えて3番目というかなり額が低いということがわかりましたので、他市の状況も踏まえまして、今回は3,000万円増の8,000万円という予備費の予算額を計上したものでございます。  以上です。 ◆中尾孝夫 委員   ありがとうございました。  2番目、3番目はそれでいいと思うんですけど、1番目、ボランティアセンターに市がとやかく言うことと違うのと違いますの。ボランティアは、それぞれのアイデアで、各地区にボランティアセンターがありますから、それも無償でボランティアをやってやろうという方の集まりですね。ちょっと買い物の送迎とか、病院の送迎とか、若干ガソリン代程度は徴収しておられるようですけど、今、ボランティアセンターが子供食堂云々とおっしゃいましたね。そんな機運はありますか。盛り上げるための100万円かもしらんけども、私は危惧しますね。ボランティアしている人も非常に高齢化してきているんです。私はちょっと体がしんどくなってきたからもうボランティアをやめますとか、自分自身の運転がちょっと危ういから受け付けだけにしますとか、そういうふうな状態ですよ。6カ所とおっしゃいましたね。市内でボランティアセンターは幾つありますかね。何十カ所、何百カ所でしょう。自治会の数が三百何ぼでしたかね、六百何ぼでしたかね、ありますね。これは市長の独自色ですかね。市長は独自色を出したい。オープンと独自色。独自色というてどんな事業がありますかというたら、あんまりはっきり答えられなかった。1年間の総括があっという間だったという、何のこっちゃわからんような、感想とも言えるようなことを言うてはりましたけどね。  やっていること自体は悪いことじゃないと思います。コミュニティーをつくるとか、子供の居場所づくり。しかし、実態は今は伴ってません。今は、6というたらほとんどゼロに近いです。私が例に挙げた1カ所もそんな状態ですから。1人だけ行って、そこはお店みたいな、自治会館でやってはるんですけども、1人だけですよ。そして、そこら辺でもろうてきた弁当を、これ食べというて食べさせて、そして帰らせているだけです。何とわびしいんだと私は思うんですけどね。それが5人、10人ほどおって、わいわい言いながら、楽しい学校生活をしゃべりながら、こういうコミュニティーの醸成を図るんだったらいいんですけども、それが実態やと思います。  今年度はこれでいいと思いますけども、この施策の継続も含めて、よく経過を見詰められて、今後検討していただきたいと思います。  以上です。 ○福井浄 副主査   それでは、短いですけど、4点です。長期的なまちづくりについてと、広報と、行政経営改革推進事務についてと、外国の方への対応ということで、一問一答でさせていただきます。  まず、事務事業評価結果に係る31年度当初予算措置状況等調、こちらのほうからさせていただきます。  最初のところで、264303、政策推進事務の事業の概要のところでまず書かれているのは、「本市の長期的なまちづくりの基本的方向を示し、市政運営の指針となる総合計画の実現に向け、具体的な実効性のある計画として「実施計画」を策定するなど、市民満足度の高いまちづくりをめざす」という形で書かれてます。すごくばっくりした感じなんですけども、長期的なまちづくりの基本的方向性を示すというふうにおっしゃっているんですけども、5次総のほうを見せていただきますと、それぞれの局がそれぞれのところでそれぞれのビジョンというか、それぞれの市のあり方というのを書かれているような気が私はしているんですよ。いいことはたくさん書かれているけども、10年後のまちづくりでこれが本当にできるのかというのは、私はすごく疑問に思っているんです。この基本的な方向性の具体的なイメージというのは本当にあるんでしょうか。どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎政策推進課長   現時点で10年後どのようなイメージかということでございますと、やはり5次総に書きました10年後の西宮で各分野に分けて書いておりますけれども、文教住宅都市を基本としたまちづくりといった形であるというのが最大の集約点であるかと思います。それを実現する中身としましては、各分野ごとにさまざまな取り組みを進めていく、それぞれの目標というのはできているかと思いますけれども、現時点での明確な姿というのは、5次総に掲げた姿という形になるかなというふうに思っております。  以上です。 ○福井浄 副主査   これは、私が個人的に考えるのかもしれませんけれども、目を閉じて考えてみると、将来の西宮を見ると、例えば体育館がきれいで、第二庁舎みたいなきれいな庁舎が建ってまして、甲子園浜に芝生のグラウンドのサッカーができるところができて、病院がきれいでというのはあるんだけど、じゃあ文教住宅都市として見たら、学校とかはどうなっているだろうかとか、市民が集まるところはどうなっているんだろうかと思うと、結構ぼろぼろじゃないかなという感じが私の中ではしています。代表質問の中でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、財政的に考えていくと、今、ストック情報を中心にした統一的な基準で作成された財務書類とかも活用されて、また、今度、ホームページのところで財政のことについて市民に理解を得るようなことも行うんだろうなとは思いますが、代表質問の中でもちょっと述べたんですけども、私は、これから30年後にも南海トラフ大地震とかが起きたり、この30年以内に災害が絶対に起きるというような話がずっとされていまして、あれは、毎年30年後で、来年になったら29年後とか、再来年だったら28年後にならないのかなと思ったりしながらいつも聞いてますが、近々災害が起きるとなると、100億円ぐらいはお金が必要じゃないかなというのを申し上げてきたんですけども、基金がある程度残っていなければいけないなということを思っておるんですが、そのような認識というのは間違っていないでしょうか。 ◎財政課長   一定健全な財政運営を進めていくには、委員のおっしゃるように、財政基金の残高の一定確保はもちろん必要だと考えております。一方では、老朽化対策を進めていくということも必要となっていく中で、そこら辺のバランスということを見きわめながら、事業の進捗については見ていかないといけないと考えております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   おっしゃるとおりだと思います。ただ、過去の例から言うと、教訓を生かしていただいて、やっぱり100億円程度は要るのかなというのは私の中では思ってます。5次総の財政の状況、基金の残高というのを見てみますと、これは予想ですけども、平成36年度に97億円という基金になるという形を予測されてます。そこから逆算して考えていくと、その先の事業というのは、計画どおり残高15億円に向かっていくかといったら、そうはならないと思ってます。ということは、ある程度事業の縮減とか、いろんなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというのを思っております。そうすると、先ほど申し上げたように、体育館とか第二庁舎とかいろんなものは先にそういう形ができてしまって、あとの建物ってなかなかできにくいんじゃないかなと思っておるんです。  そこから言いますと、今、公共施設のマネジメント――これは、済みませんね、7ページのところになるんですけども、264807、公共施設マネジメントでよく言われるところですけども、床面積はふえているんですよ。さっきの考えからいくと、建物は今、床面積がどんどんふえているような状況なんですけども、ここに書かれているように、全体最適に立って公共施設マネジメントを推進していくという形で書かれているんです。でも、実際にこれは全体最適ということにはほど遠いような形になっているんですけども、これについての原因はどのようにお考えですか。 ◎施設マネジメント部長   現状で床面積がふえている要因ということですが、一言で要因をまとめるのは難しいのですが、まず、事実関係だけ御説明させていただきます。  床面積の比較は、基準年が平成21年度でございます。平成21年度と比べて29年度の床面積がふえている要因につきましては、まず、学校施設、これが、高木北小学校の新設や、上甲子園小学校、南甲子園小学校の増改築がありましたので約2万7,000平米、それから、児童施設としましては、こども未来センター、むつみ児童館、その他、留守家庭児童育成センターの整備を進めてきた関係で、児童施設が9,000平米ほどふえております。その他、行政施設としましては、市役所の西館をつくったり、あるいは市役所前ビルで借りている部屋が少しふえたりとか、瓦木消防署の甲東分署ができております。こういったことで合計約4万平米、平成21年度から29年度の間にふえている。一方で減少につきましては、市営住宅の関係で、建てかえ集約化、あるいは借り上げ住宅の返還等によりまして約1万4,600平米、ごみ処理施設は、東部総合処理センターを改築した際に4,000平米、それから、社会教育施設としましては、芦原小学校跡地にありました総合教育センターを一部解体しております。減少分では約2万1,000平米ということで、施設の区分ごとにふえたり減ったりしている結果、今のところはふえていると。  このふえているところの要因というのは、教育ないしは子育て支援のところがふえておりますし、21年度と29年度を比較しますと、人口もその間、1万5,000人ほどまだふえていっている状態ですので、そういった人口増の中にあって、市の重要施策といいますか、取り組むべき課題に対して取り組んできたという結果が、今、床面積がふえているのかなというふうには我々は認識しております。  なので、全体最適にほど遠いという厳しい御指摘でございますけれども、当面は、かねてからの懸案であります機能拡充とか更新ということで、例示されました中央体育館なり危機管理センターというので続いていきますけれども、いずれ本市も本格的な人口減少局面に入ってまいります。なので、長期的な目標としての削減目標の達成というのはちょっと考えていかないといけないと思っておりますので、来年度から予算立てをさせていただいて、個別施設計画の策定を進める中で検討していきたいなというふうに思っております。  原因の全ての答えになったかどうかわかりませんけども、以上でございます。 ○福井浄 副主査   確かにおっしゃるとおりで、住民さんや市民の方々の意向やいろんな行政のニーズに合わせて建物がふえてきたということは、そうだとは思います。今回、予算に当たって、いろんな方に立ち話とかいろんな形でお話を聞いたりしたんです、職員の方々に。予算とか要求した額ってどうでしたかという話を聞きます。そうすると、いやいや、なかなか厳しくて、削られてという話をされるものです。いろんなものを読ませていただいても、財政の方って嫌われたりするというて、いろいろ言われて苦しかったですよという声もよく聞くんですよ。  今、5次総とかもそうですけども、財政の状況とか財政自体の内容とか、そういうのって、職員の皆さんは全体的に知ってはるのかどうなのかというのをすごく思うんです。先ほど言われたとおり、市民の方々からこういうことをしてくれとかいろんなことを聞くと、その職員さんはそのことに向かって必死になって物事をやっていこうとするんですけども、一方、財政のこともバランスを考えながらやっていかないといけないところがあると思いますので、職員さんに関して、財政課の方々とかは、財政内容の周知というか、そのような財政の状況がわかるような研修とかそういうことをされているのかどうなのかということを伺いたいです。 ◎財政課長   まず、職員に対しての財政の状況の説明ということで、研修につきましては、係長研修というので、係長になった方全員に受けていただく研修では、財政状況というところもこま持ちでいただいて、そういったところでもお話しさせてもらっておりますし、それ以外で言いますと、編成方針、執行方針といいますか、予算編成に当たって、執行に当たっての全職員に向けての通知の中には、当然、財政状況の説明ということはしております。ただ、なかなか財政全体を詳しく正しく全職員が認識できているかというところでは、確かに課題であるとは感じておりますので、特に来年度からの業務改善、行政経営改革ということも進めていく中で、そういった情報はさらに周知していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   最後です。  本会議場で、市民に対しての周知、市の皆さんに対する周知というのはちょっとお話しさせていただいたんですけど、そもそも職員さんが財政的にわかっているのかどうなのかというのも結構必要なことだと思います。これからは、皆さんが全体的に市政を動かす上で、それぞれ財政状況をわかりながらという職員さんがいるということがこれからの継続的な市をつくっていくのかなということだと思います。  二つ目です。広報についてです。  中尾委員がおっしゃったとおり、市長への手紙というのがこの本庁舎にもあるんですけども、入り口の受付のところの奥側にあって、ぱっと見たら全然わからないところにあるんです。効果があるのかなというお話はあったので、私も、どうせやるなら受付のところに置いたらいいなと思うんです。  今、市民意識調査でも、一定層のところですとか、また、市民意識調査の内容も各局から挙がったものですので、経年的な情報とかではないというのが私の中では思っているところがあるので、市民意識調査に関して、文言について、例えばテキストマイニングという形でAIを使って、全体的な市政に対しての方向性が見えるような取り組みというのはできないのかなというのをお伺いします。 ◎市民相談課長   市民意識調査についてなんですが、経年的な調査というのは、広報であるとか、環境であるとか、平和施策であるとか、一部では行われておりまして、そういった項目につきましては、やはり意識調査でというようなお声が高くございますので、引き続き実施していくものであるかなというふうには認識はしております。  テキストマイニングなどを調査項目に入れるというようなことでの考え方ということでよろしいでしょうか。 ○山田ますと 主査   反問権ですか。 ◎市民相談課長   はい。 ○福井浄 副主査   テキストマイニングは、いろんな市民の声を集めた中で、いろんなワードがありますので、いろんなワードを取りまとめて、どういう傾向を市民の方々が思っているかということですので、そういうことを取り入れませんかという話です。 ◎市民相談課長   二、三年ぐらい前に、市民意識調査や市民の声などへのテキストマイニングの使用については一定庁内では議論していたんですが、まだ実施には至っておりません。やはりデータ化していくというところが今課題となっておりまして、どういったものをどういった形でデータ化していって、どういったように活用していくかというところがまだ整理できていないということです。大切な皆さんからいただいた意見なりですので、今後研究していく価値はあるのかなとは思っております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   では、これで終わりますけど、例えば目安箱的なこととか個別の案とかになると、本当に特定のところの声しか聞かないような形になるので、いずれは全体最適につながらないんじゃないかというふうに私は感じているんです。だから、テキストマイニングみたいな形で、ワードだけつくって、一見してよくないかもしれませんけども、全体から見ると全体の方向性がわかるというやり方じゃないかとか思いますので、そういうのを取り入れられれば全体最適に向かうのかなと思っております。  三つ目です。行政経営改革推進事務についてですけども、今、業務プロセス分析というのはもう終わられたんでしょうか。 ◎政策経営課長   業務プロセス分析につきましては、今年度から着手しておりまして、今年度は、全庁的な既存業務の可視化、見える化について取り組んでいるところでございます。この結果を受けて、来年度にこの分析業務について実施をしていくということで考えております。この分析の結果を踏まえて、今後、改善策を検討していくというようなスケジュールを考えております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   技能労務職の方々のところにも業務プロセス分析というのはちゃんとやられているんでしょうか。 ◎政策経営課長   業務プロセス分析につきましては、全庁的な業務を対象にして実施を行ってはおりますが、技能労務職の従事する業務につきましては、昨年度に一定本市としての考え方を整理して、考え方についてお示しをさせていただいております。そのため、この業務については分析の対象外ということで考えております。  また、今回の業務分析の手法につきましては、既存業務を見える化して、プロセスに書き出して、そのプロセスの中でどれを効率化できるかというような検討を行うものでございますが、技能労務職の職全てにこれが当てはまるということも考えておりませんので、今回は対象外としております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   私は、技能労務職も入れるべきだと思いますね。技能労務職の中で業務プロセス分析をして、より効率的に仕事ができる方法がどうだとかいうのが見える化するはずなんですよね、業務プロセス分析というのは。何でこれを抜いてしまったのか。身分的なあり方と仕事内容を分析するのは全く別のことだと思うけれども、何で今回抜いてしまったのか。これは、尼崎はやってますよ。なぜ抜いたんでしょうかね。 ◎政策経営課長   尼崎市におきましても、技能労務職の職については詳細なプロセスの分析までは行ってないということで聞いております。  また、対象外といたしましたのは、先ほども申し上げたとおり、昨年度に一定の方向性を整理して、また、議会にもお示しをさせていただいたところでございますので、これに沿って進めていくということで現状は考えております。  以上でございます。 ○福井浄 副主査   じゃあ、私も尼崎の例をもう一度調査させていただいて、いつ話せるかどうかわかりませんけども、そのときにお話しさせていただきます。  最後です。国際交流協会ですかね、外国の方々――これから100万人といいますか、近々だったら35万人から36万人、外国の方がこちらのほうにいらっしゃるということで、最近でも、コンビニ等でも、西宮市内でも外国の方が大分ふえてきたなという印象を受けてます。今、本市では、外国人の方の対応については、国際交流協会のほうで、日本語学級とかそういう形をされているんですけども、なかなか数的にも日本語を初めて勉強するとかで10名とか、数が非常に少ない状態です。市内にはもっとたくさんの方がいらっしゃるのかなという感じがあるので、今後の外国人の増加に向けて、西宮市の対応はどのようにされるのかなというのをお伺いします。
    ◎秘書課長   今、福井副主査がおっしゃられたとおり、4月からの入管法の改正に伴い、外国人労働者等がふえる可能性があると認識しております。これも福井副主査がおっしゃったんですけど、今、外国人の方への日本語教室の対応につきましては、国際交流協会の主にボランティアグループが中心に活動を行っておりまして、例えば29年度の実績になるんですけども、いろんな教室があるんですけど、例えば毎日開催している外国人に対する日本語指導に関しては、29年度1年間で延べ人数約1,800人の方への指導を行ってます。また、高須地区ですね、ある地区では、子供の勉強が中心になるんですけども、市内の学生を中心にして、子供に日本語を教えたりという取り組みも進んでおります。市としましては、こういった取り組みをさらに案内、周知を徹底する必要があると思っておりますので、今後、外国人がふえるに当たって、こういった日本語教室の取り組みをさらに多くの人に利用していただけるように啓発等を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○福井浄 副主査   今の感じですと、対応的にはまだ十分ではないという感じを受けます。といいますのは、数がふえてくるということに対しての対応で、今、時間的にレッスンの時間が何時間とかの短いものも入れて、マンツーマンとかのやつですかね、入れて1,800人という形で、実際にその講義をとると毎回10名とかいう形になってきますので、今後、西宮で外国人がどれだけ多くなるかわかりませんけれども、その対応を見ながら、十分語学のほうをしっかりサポートできるような形のものをつくっていただきたいと思います。  以上です。 ○山田ますと 主査   ほかに御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田ますと 主査   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。  以上で本日の日程は終了しました。  なお、あす13日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださるようお願いします。  これをもって本日の分科会を散会します。  御協力ありがとうございました。           (午後2時52分散会)...