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  1. 西宮市議会 2019-03-05
    平成31年 3月(第17回)定例会-03月05日-07号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-19
    平成31年 3月(第17回)定例会-03月05日-07号平成31年 3月(第17回)定例会                西宮市議会第17回定例会議事日程                (平成31年3月5日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         大  石  伸  雄         70分      275        2         脇  田  のりかず         53       286                                         付託区分  第2                                          296     議案第590号 第5次西宮市総合計画・基本構想及び基本計画制定の件    (総  務)     議案第591号 西宮市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件      (  〃  )     議案第592号 西宮市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第593号 西宮市地方卸売市場条例を廃止する条例制定の件       (民  生)
        議案第594号 西宮市産業振興基本条例制定の件              (  〃  )     議案第595号 西宮市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件                                        (健康福祉)     議案第596号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件      (  〃  )     議案第597号 西宮市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第598号 西宮市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件                                        (  〃  )     議案第599号 西宮市立中央病院条例の一部を改正する条例制定の件                                        (  〃  )     議案第600号 西宮市認定こども園の認定等の要件を定める条例制定の件  (教育こども)     議案第601号 西宮市立学校条例の一部を改正する条例制定の件      (  〃  )     議案第602号 西宮市立幼稚園において受ける教育に要する費用徴収条例の一部を改正する条例制定の件                                       (  〃  )     議案第603号 阪神間都市計画事業西宮北口駅北東震災復興土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例制定の件                                        (建  設)     議案第604号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       (  〃  )     議案第605号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件       (  〃  )     議案第606号 西宮市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件      (  〃  )     議案第607号 西宮市水道法施行条例の一部を改正する条例制定の件     (  〃  )     議案第608号 西宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件    (  〃  )     議案第609号 西宮市下水道条例の一部を改正する条例制定の件       (  〃  )     議案第610号 西宮市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 (  〃  )  第3                                          299     議案第611号 平成31年度西宮市一般会計予算               (予算特別)     議案第612号 平成31年度西宮市国民健康保険特別会計予算         (  〃  )     議案第613号 平成31年度西宮市食肉センター特別会計予算         (  〃  )     議案第614号 平成31年度西宮市農業共済事業特別会計予算         (  〃  )     議案第615号 平成31年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算  (  〃  )     議案第616号 平成31年度西宮市公共用地買収事業特別会計予算       (  〃  )     議案第617号 平成31年度西宮市介護保険特別会計予算           (  〃  )     議案第618号 平成31年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算      (  〃  )     議案第619号 平成31年度西宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 (  〃  )     議案第620号 平成31年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算         (  〃  )     議案第621号 平成31年度西宮市集合支払費特別会計予算          (  〃  )     議案第622号 平成31年度西宮市水道事業会計予算             (  〃  )     議案第623号 平成31年度西宮市工業用水道事業会計予算          (  〃  )     議案第624号 平成31年度西宮市下水道事業会計予算            (  〃  )     議案第625号 平成31年度西宮市病院事業会計予算             (  〃  )  第4                                          304     議案第626号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議の件    (総  務)     議案第627号 平成31年度包括外部監査契約締結の件            (  〃  )     議案第628号 平成31年度西宮市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定める件                                        (民  生)     議案第629号 平成29年度一般会計繰入金処理の件             (  〃  )     議案第630号 平成31年度水稲共済特別積立金の取崩しに関する件      (  〃  )     議案第631号 訴え提起の件(市営住宅明渡し等請求事件)         (建  設)     議案第632号 市道路線認定の件(鳴第519号線ほか3路線)        (  〃  )     議案第633号 市道路線変更の件(鳴第266号線)             (  〃  )     議案第634号 市道路線廃止の件(鳴第129号線ほか2路線)        (  〃  )     議案第635号 訴え提起の件(損害賠償請求事件)             (  〃  )     議案第636号 工事請負契約変更の件(香櫨園小学校校舎改築工事)    (教育こども)     報告第103号 処分報告の件(市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分)  第5                                          304     議案第637号 西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件    (民  生)     議案第638号 平成30年度西宮市一般会計補正予算(第10号)      (各常任委員会)     議案第639号 平成30年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  (民  生)     議案第640号 平成30年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第3号)                                        (  〃  )     議案第641号 平成30年度西宮市公共用地買収事業特別会計補正予算(第2号 (建  設)     議案第642号 平成30年度西宮市水道事業会計補正予算(第3号)      (  〃  )     議案第643号 平成30年度西宮市下水道事業会計補正予算(第3号)     (  〃  )     議案第644号 平成30年度西宮市病院事業会計補正予算(第2号)      (健康福祉)     議案第645号 財産取得の件(防災情報システム機器)           (総  務)     議案第646号 特定事業契約締結の件(市営分銅町・末広町住宅整備事業)  (建  設)     議案第647号 西宮市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件                                       (教育こども)  第6                                          307     報告監第18号 現金出納検査結果報告(10月分)     報告監第19号 現金出納検査結果報告(11月分)     報告監第20号 現金出納検査結果報告(12月分)     報告監第21号 定期監査結果報告(政策局)     報告監第22号 定期監査結果報告(環境局)     報告監第23号 定期監査結果報告(都市局)  第7                                          307     報告外監第1号 平成30年度包括外部監査結果報告                                 西宮市議会議長                  出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   29番  八 木 米太朗    3番  脇田 のりかず   17番  菅 野 雅 一   30番  篠 原 正 寛    4番  一 色 風 子   18番  上 谷 幸 美   31番  大 石 伸 雄    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   32番  坂 上   明    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   33番  杉山 たかのり    7番  うえだ あつし   21番  佐 藤 みち子   35番  中 尾 孝 夫    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   36番  岩 下   彰    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   37番  町 田 博 喜   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   38番  大川原 成 彦   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   39番  草 加 智 清   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   40番  中 川 經 夫   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   41番  田 中 正 剛                  欠   席   議   員                    な       し
                     説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎      土木局長     植 松 浩 嗣     副市長      掛 田 紀 夫      会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      北 田 正 広      消防局長     山 下 俊 郎     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      病院事業管理者  南 都 伸 介     政策局長     田 村 比佐雄      中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     政策局担当理事  清 水 裕 文      上下水道事業管理者     市長室長     時 井 一 成               田 中 厚 弘     財政部長     荒 岡 晃 彦      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局長     坂 田 和 隆      教育長      重 松 司 郎     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育次長     山 本 英 男     総務総括室長   向   靖 弘      教育次長     大 和 一 哉     市民局長     中 尾 敬 一      選挙管理委員会委員長     産業文化局長   太 田 聖 子               嶋 田 克 興     健康福祉局長   土 井 和 彦      代表監査委員   亀 井   健     こども支援局長  佐 竹 令 次      農業委員会会長  松 本 俊 治     環境局長     須 山   誠      包括外部監査人  坂 井 浩 史     都市局長     青 山   弘                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長       北 田 晋 一     次長       藤 江 久 志      書記       池 田 祐 子     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開議〕 ○議長(町田博喜) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第17回定例会第7日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は38人であります。  本日は、花岡ゆたか議員から病気のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、杉山たかのり議員及び山口英治議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、大石伸雄議員。    〔大石伸雄議員登壇〕 ◆31番(大石伸雄) 皆さん、おはようございます。  傍聴に来ていただいた方、ありがとうございます。  きょうは、政新会としてはラストバッターでございます。頑張ってやっていきたいと思います。  それでは、通告の順に従いまして質問を始めます。  まず第1、防災対策全般について。  平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、平成30年6月の大阪北部を震源とする地震、7月の平成30年7月豪雨、台風12号、8月の台風20号、9月の北海道胆振東部地震、台風21号、台風24号など、多くのとうとい生命を奪った災害が近年続いております。近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震や鬼界カルデラ大噴火などが発生すると言われております。  西宮市でも、いつ起こるかわからない大災害に対処するために、これまでの災害から得られた教訓を生かして、災害が発生した場合に、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えを持って、公的機関が駆けつけるまでは住民同士で助け合い、被害を最小限にすることが大切であります。  しかし、住民側に立ってみると、行政に頼りきった姿が見えます。そのことは、行政側が、できないことまで任せてくださいと言ってしまう姿勢に原因があると思います。  また、西宮市の事前防災対策を見ると、よく頑張っておられるとはいえ、まだまだ脆弱性を感じています。  そこで、防災全般について気になっていることを質問します。  一つ目、平成29年度と30年度の2年間かけて取り組んでこられたBCPが、この3月に完成すると伺っていますが、どのようなものが完成したのか、お聞かせください。  二つ目、地域防災計画では避難所開設・運営は行政が担うこととなっていますが、当局はこのとおりできると考えておられますか。  三つ目、避難所となる学校体育館への空調設備について、議会決議をどのように認識しているのか。これまで市長は煮え切らない答弁を繰り返しているが、冷房設備に特化した場合についても考えをお聞かせください。  四つ目、平成29年度の答弁で地区防災計画を推進されるとしていますが、進捗状況をお聞かせください。  五つ目、平成31年2月末で西宮市には377名の防災士がおられ、連携協定も結ばれていますが、その活用方法についてどのように考えておられるか、お答えください。  六つ目、防災スピーカーの苦情に応える形で、11年目にして初めてアレイスピーカーへの転換を考えておられるようだが、コストをかけるだけの改善が見込めるものかをお答えください。  七つ目、乳児用液体ミルクの活用についての考え方をお聞かせください。  八つ目、巨大災害時における119番受信状況の想定についてお聞かせください。  九つ目、災害時におけるコミュニティーFM放送の有用性と緊急告知ラジオについてのお考えをお聞かせください。  大きい二つ目、業務の効率化について。  平成30年度総務常任委員会の施策研究テーマに「職員の働き方と業務の効率化について」があります。職員の働き方については、我が政新会の川村議員が先日取り上げてくれましたので、業務の効率化について質問します。  長年、行政の業務は、縦割りがきつく、それぞれの局で完結してしまおうとする文化がいまだに強く根づいていて、解消の方向には強い抵抗があるようです。予算の配分でも、多局間で重複する事業があったりします。  近年は、市民ニーズも多様化し、複数の局にまたがるような案件が多発しています。神戸市では、組織改革の一つとして、各局の総務部長を廃止し、局完結型を抑制、副局長を2名ずつ配置して局間の調整に当たらせるほか、縦割り行政の悪弊を打破するため、日常業務を一切持たず、市会からの問題提起や市長の特命を受けて動くつなぐ課を新設する試みを4月からスタートさせるそうです。  また、施政方針にも書かれているRPAの導入については、業務プロセス分析も踏まえて、早急に進めていかなければなりません。  次に、最近急速に普及してきているRFIDの導入についても、職員の無駄な時間を少なくするために有用な手段であると考えています。  それでは質問します。  一つ目、縦割り行政の弊害についての認識と改善方法についてお聞かせください。  二つ目、施政方針にも書かれているRPAの導入について、進捗をお聞かせください。  三つ目、RFIDの導入について、書類・物品の保管管理業務の効率化についてお答えをお聞かせください。  大きな三つ目です。本庁地区の住民サービスの今後について。  昨年6月の一般質問でも取り上げましたが、中尾市民局長の答弁は、「現在、将来を見越した地域行政のあり方などを組織横断的な地域行政のあり方に関する検討会において議論を行っているところです。今後、本庁地区における課題も含め、一定の住民サービスの提供と地域支援機能をあわせ持った地域の拠点整備など、身近な地域における行政サービスの拡充について引き続き検討してまいります。昨年取得しました越木岩福祉会館についても、現在整備に向けた検討を進めているところでございますが」、「本庁北西地区における行政サービスやコミュニティーの中核となるよう、整備に向け地域住民との対話の場を設けるなど、取り組みを進めてまいります」となっています。  そこで、前回から1年近くたっているので、改めて質問します。  一つ目、本庁地区に支所がない理由と支所がないための住民利便性の不公平感についてお考えをお聞かせください。  二つ目、本庁北西地区の地域拠点としての越木岩公民館跡地の今後の活用方針を具体的にお答えください。  最後、大きい四つ目です。自治体が保有するデータの利活用について。  情報通信技術が進展し、膨大なデータの収集・分析ができるようになり、ビッグデータをAIなどで解析することで課題解決や業務改善などにつながっており、データそのものの価値が高まっております。その中でも特に利用価値が高いとされているパーソナルデータについては、個人情報に該当するかどうかが明確に定義されていないグレーゾーンがふえたことや、国民の不安や不信感など、さまざまな課題があり、利活用が進めづらい状況になっています。  このような状況を打破すべく、保護すべきものと利活用できるものを明確にし、グレーゾーンをなくすことでデータ利活用を促そうと法改正が実施されました。個人情報保護法等の改正や行政機関個人情報保護法などの改正です。そこで、自治体でも、法改正を踏まえ、個人情報保護条例の改正を検討することになりました。西宮市においても、昨年、Society5.0での答弁でお約束された個人情報保護条例の改定が喫緊の課題です。  現在、日本は、65歳以上の高齢者が人口の25%を超え、平均寿命が伸び、出生数は右肩下がりという状況で、少子高齢化、人口減が進んでおり、西宮市でもその傾向はあります。今後は人口減に対応していく必要があり、人口減が進む自治体では、将来、公共サービスが維持できなくなるケースもあり、自治体運営のスリム化などが求められています。  そのような状況においても、都市機能や経済活動を維持し、新たな活力を発揮していくためには、都市全体を効率化させ、1人当たりの生産性と生活の質――QOLを高めていくことが重要になります。  そこで、新たなまちづくりモデルとして検討されているのが、データの利活用を通じて都市が抱える複数の課題を分野横断的に解決することを目指すデータ利活用型スマートシティーです。  また、Society5.0の中でも重要な位置づけとなるのは、全国保健医療情報ネットワークです。個人の健診・診療に関する情報が医療機関などに分散して管理されており、共有ができず、個人の病状や投薬歴などの診療に必要な基本的な情報をその都度把握し直さなければならない現状があり、全国的な保健医療ネットワークを整備し、患者同意を前提として、初診時等に医療関係者が患者の過去の健診・診療・投薬情報の共有や、医療的ケア者が救急時や予想外の災害・事故に遭遇した際に医療関係者が迅速に必要な患者情報を共有できるサービスの提供を目指さなければなりません。  そこで質問します。  一つ目、昨年、Society5.0で質問した個人情報保護条例改定の進捗状況をお答えください。  二つ目、市町村における市町村官民データ活用推進計画の進捗状況をお答えください。  三つ目、データ利活用型スマートシティーの推進について、西宮市の取り組みをお答えください。  四つ目、全国保健医療情報ネットワークに対する西宮市の取り組み状況をお答えください。  御清聴ありがとうございました。  以上で私の壇上での1回目の質問を終わります。続きまして、対面式質問席にて、当局の答弁によっては再質問、意見、要望をさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 1番目の防災対策全般についての御質問にお答えします。  まず、BCPについてお答えします。  BCP、いわゆる業務継続計画は、大規模災害等の危機発生時において危機対応業務に注力できるよう、事前に必要な資源と優先的に実施する業務について定めるものであります。計画の策定に当たりましては、平成29年度に、各局の総括室長、総括課長等で構成する業務継続計画策定委員会を設置し、全庁的な体制で取り組みを進めてまいりました。計画の構成は、業務継続計画という一冊の計画書とするのではなく、計画の基本的な考え方や体系等を示した総論を策定し、内閣府から示されている重要な6要素については、地域防災計画など既存の計画やマニュアル等に記載する分冊型としております。  重要な6要素のうち、未整理であった通常業務の開始優先度については、課ごとに作成する事務分担表を活用し、所掌する業務ごとに開始優先度を設定したところで、この設定は、毎年の事務分担表の更新に合わせて見直すこととしております。これにより6要素の整理はできたと考えておりますが、実際の現場で職員が使えるものとするために、繰り返し訓練や研修を通じ継続的に改善することが重要と考えております。  また、6要素の一つである災害時職員行動マニュアルの見直しを進めるなど、危機対応力の高い組織となるよう取り組みを続けてまいります。  次に、避難所の開設・運営についてお答えします。  地域防災計画では、避難所の開設は、災害の発生状況に応じ、職員が、安全を確認の上、行うこととしており、運営は、地域の住民など避難者が中心になり行うことを原則としております。しかしながら、大地震など突発的な災害のときには、職員により即座に開設することが難しいこともあると考えます。また、そのような災害では避難所での生活が長期に及ぶこととなり、避難所の運営において地域住民のかかわりがとても重要です。  こういったことを踏まえ、災害対応を行政に頼るのではなく、自分たちの地域は自分たちで守るといった意識のもと、地域が自主性を持って防災活動ができるよう、地域の防災力向上に向けた支援に継続的に取り組んでまいります。
     次に、地区防災計画の進捗状況についてお答えします。  国の地区防災計画ガイドラインでは、地域特性を踏まえ、起こり得る自然災害を推定し、まち歩きによるマップ作成やワークショップを経て策定することを推奨しており、本市においても、地域版防災マップの作成や更新などから計画策定につなげていきたいと考えており、自治会や自主防災組織の方々が参加する講座などにおいて啓発を行っております。現在、地域版防災マップの更新やマップの新規作成と同時に、地区防災計画策定を見据え、検討を開始している自主防災会もあります。市としましても、引き続き支援を行ってまいります。  次に、防災士との連携についてお答えします。  市では、兵庫県防災士会と、平常時の防災啓発活動や災害時における救助活動などについて協定を締結しており、親子防災教室や小学校区防災訓練などに御協力をいただいております。特に小学校区防災訓練では、防災士という専門家に説明をいただくことで、児童から高齢者まで幅広い層の方に防災の知識を広めることができており、防災士など専門知識を持つ方と連携して事業を行うことの意義を感じております。そのため、市内にお住まいの方で、防災士に限らず、防災に関する専門知識をお持ちの方に、市が地域で行う講座などの事業において市側のサポーターとして一緒にかかわっていただく制度の構築に新年度から取り組んでいきたいと考えております。  次に、高性能スピーカーへの更新についてお答えします。  旧高須東小学校の校舎解体に伴い、昨年8月に防災スピーカーを鳴尾南中学校へ移設しましたが、その際、議員御紹介の、小さなスピーカーを複数個並べることで音を増幅させる高性能のアレイスピーカーに取りかえたことにより、音達測定では今までの1.5倍以上の音達距離が確認され、また、スピーカーから遠いところでも明瞭な音声が確認できるなど、防災スピーカーの改善が図られたと考えております。今後、防災スピーカーの更新計画を策定して、高性能スピーカーへの取りかえを進めてまいります。  次に、液体ミルクについてお答えします。  液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要がなく、夜間の授乳での利便性のほか、災害時の活用でも利便性や衛生面でメリットがあるものと認識しています。国内メーカーでの製品化につきましては、2社が1月31日に厚生労働大臣の製造承認を受け、販売に向けて消費者庁の認可を待っている状況であり、また、他社も販売に向けて追随する見通しであると聞いております。  市では、これまでに、液体ミルクの活用の可能性について検討するために、防災、保健、保育の各部署において、メーカーへの聞き取りや資料の収集、厚生労働省の説明会への参加などを行い、情報を共有してまいりました。現状では、現在備蓄している粉ミルクと比べ、保存期間や価格、アレルギー対応などの面で課題がありますが、製品の安全性が確保され、今春には市販される見通しであることから、今後も、市場の広がりを注視しつつ、活用の可能性について検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(山本英男) 1番目の防災対策全般についての御質問のうち、学校体育館への空調整備についてお答えいたします。  学校体育館の空調整備につきましては、まず、9月の定例会での一般質問を受けて庁内で協議した結果、熱中症対策としては、各学校への注意喚起や健康観察の徹底を指導すること、また、災害時には既に空調を整備している特別教室などの活用を検討することのほか、熱中症計を配付するなど、運用面での対応を行うこととし、空調設置の結論には至りませんでした。  その後、12月定例会において、市立小・中・高等学校の体育館へのエアコン設置を求める請願に対する決議が全会一致で採択されたため、市としてもこれを重く受けとめ、再度庁内で協議を行いました。その結果、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、近隣市の状況も参考にしながら、学校教育に加えて防災や地域スポーツなど総合的な観点から全庁的に協議することとしたものです。  今後、学校体育館の空調設備に関する検討会においては、体育の授業、部活動以外にも、全校集会や学校行事でも使用するとともに、非常災害時には避難所としても使用するため、総合的な観点から検討してまいりますので、この中で、冷房に特化した設備の場合も含めて、空調の効率性や費用面を考慮した上で、どのような対策をとるのかについて年内には方針を決定したいと考えております。  以上でございます。 ◎消防局長(山下俊郎) 防災対策全般についての御質問のうち、巨大災害時における119番通報――以下「通報」と言います――の受信状況の想定についてお答えいたします。  消防局指令課では、総勢23名の通信指令員が交代で勤務し、平常時は6名から7名が24時間体制で1日約100件の通報を受信しております。また、大規模災害が発生した際には、非常招集などにより通信指令員を増員し、消防緊急情報システムを最大限活用することで、多くの通報を受信できる体制をとっております。  しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災では発生当日に4,420件、また、昨年の9月に発生した台風21号では、台風が最接近した1時間で133件の通報がございました。消防局では、いずれの災害にも平常時の通信指令員では対応し切れず、非常招集により通信指令体制を強化しましたが、膨大な件数の通報や短時間に集中した通報の受信に困難をきわめた経験がございます。  このことから、阪神・淡路大震災と同程度の大規模災害が発生した際には、今日の携帯電話の普及なども考慮しますと、通報の件数は当時を上回り、受信体制の限界を超え、通信がつながらない事態が想定されます。このような場合、全ての通報を受信して出動させることは不可能となりますので、消防隊が現場に駆けつけることはできません。  次に、通報してもつながらないといった埋もれた通報につきましては、消防局は把握できず、対応できないため、過去の経験も含め、公助の限界を御説明する必要があると考えております。したがいまして、消防教室やホームページなどあらゆる機会を通じて、大規模災害により行政機能が麻痺した場合には、まずは自分の命を守っていただき、その上で、自主防災組織や事業所を初めとした地域コミュニティーでの相互の助け合いが重要になってくることを御理解いただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎副市長(掛田紀夫) 次に、災害時のコミュニティーFM放送の有用性と緊急告知ラジオについてお答えいたします。  本市の地域防災計画において、コミュニティーFM放送や緊急告知ラジオを、災害情報を市民へ広報する手段として位置づけております。市は、コミュニティーFM放送「さくらFM」とは、開局した平成10年3月に災害時等に関する放送の実施に関する協定を締結し、平成21年度からは、防災行政無線とシステム連携して、さくらFM放送で、地震や津波、国民保護などのJアラートを通じた警報を発するとともに、災害時の避難情報発令や避難所情報などの放送も行っております。また、大規模災害での停電時には、電池でも動作するラジオの利点を生かして、地域に特化した避難情報などを繰り返し放送していただくこととしております。  このように、さくらFM放送は、本市の災害対応に不可欠なものであり、引き続き協力関係を維持し、発展させてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 2番目の業務の効率化についての御質問にお答えいたします。  まず、縦割り行政の弊害についての認識と改善についてでございます。  地方自治法に基づく地方公共団体の業務は、多種多様で幅広いものとなっております。このため、本市を含めた地方公共団体は、規模や特色に応じて、局、部、課などの必要な組織及び意思決定体制を構築し、これらの業務をシステム的・効率的に遂行しております。一方で、このような行政組織のデメリットとして、部局間にまたがる課題に対応する体制づくりに時間がかかっていること、それぞれの所管で行っている事務の水平的な情報共有が乏しく、同じような事務事業を行っていたり、類似する事務事業で協力ができておらず、事務の非効率や無駄が生じていることなどの、いわゆる縦割り行政の弊害が指摘されており、本市においても部局間の連携をより進める環境づくりが必要であると感じております。  このため、複数の部局に関係する業務については、部局の枠を超えて業務を行うプロジェクトチームや、関係部局による庁内委員会を設置し、連携して課題解決や情報共有に努めているところでございます。また、来年度に課のあり方を含めた組織体制について見直しに取り組む予定であり、議員御指摘の点も踏まえ、また、他市の状況も参考にしながら、連携や情報共有がより円滑に行えるような組織づくりに意を用いてまいります。  次に、RPA導入の進捗状況についてお答えをいたします。  本市では、これからの業務効率化を考える上で必要となるICT新技術の動向について広く学ぶことを目的として、昨年10月に課長級職員を対象に研修を開催するとともに、システム操作自動化ツール、いわゆるRPAの導入等により効率化が見込まれる業務について各課から広く意見聴取を行いました。その際に各課から提案のあった約100業務について、適宜ヒアリングを実施しながら、導入の可能性や効果について内部で検討した上で、優先順位をつけたところです。来年度は、約10業務で導入を開始し、効果の検証を行いたいと考えております。  一方、今年度から、全庁的な業務の効率化に向けた業務プロセス分析に着手しておりますが、平成30年度は、全庁業務において、業務量、担い手、業務プロセスの可視化に取り組み、その結果に関する受託事業者からの報告を踏まえて、平成31年度は、各業務の効率化に向けた改善策を取りまとめてまいります。  この中でも、RPA等ICT新技術の導入により効果が見込まれる業務を洗い出すことができるものと考えており、先ほどの効果検証の結果を踏まえた横展開についても検討を行ってまいります。  こうした取り組みを通じて業務の効率化を図り、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営に努めてまいります。  次に、RFIDの導入による書類・物品の保管管理業務についての御質問にお答えをいたします。  RFIDは、ICタグに登録された情報を無線電波によって接触することなく読み書きできる技術であり、数メートル離れたところから一括して複数の情報を識別できるなどの特徴があり、近年、民間企業では、物流センターなどで導入されているほか、セルフレジにも活用され始めております。商品管理にかかる時間が短縮されるなど、非常に有用性のある技術であると認識しております。  導入に当たりましては、ICタグ、タグのリーダーライター、管理のためのシステムなどの整備が必要であるほか、ICタグに個別の文書名等を記録し、文書・物品に取りつける作業などが考えられます。経済産業省は、実証実験を経て、2025年までにコンビニの全商品の電子タグ化を宣言し、タグの低価格化などさまざまな課題の解決を図っており、今後、RFIDの技術や活用分野はさらに向上・拡大することが予想されます。これらのRFIDの技術・活用動向を注視しつつ、市の書類や物品の保管管理業務についてもどのように活用が可能か、今後研究してまいります。  以上でございます。 ◎市民局長(中尾敬一) 本庁地区の住民サービスについての御質問にお答えをいたします。  まず、本庁地区に支所がない理由でございますが、西宮市と周辺町村との合併に際して交わした覚書や、市史、村史など関係資料を確認しましたが、支所を設けなかった理由は判然といたしませんでした。合併当時の社会的背景や地域の状況に応じ、さまざまな事案が協議された結果と推察いたします。  次に、支所がないことによる住民利便性につきましてお答えいたします。  支所は、地域の身近な行政サービスの窓口として業務を行っておりますが、取り扱いできる業務は限られております。一方で、本庁ではあらゆる手続が可能です。これ以外にもさまざまな見方があることから、両者を単純に比較できるものではないと考えております。  しかしながら、支所の有無にかかわらず、各地域にはそれぞれ特有の課題もあり、また、その課題は行政の組織を横断する事案も多く、課題解決に向けた地域と行政との連携強化が必要でございます。  身近な場所で地域住民が気兼ねなく相談できる行政の窓口があることは、地域との連携を強化し、地域活動の支援につながるものと考えております。そのため、地域との連携の強化を図ることを目的に、平成28年度には地域担当課、平成29年度には各支所に地域担当チームを設置するなど、体制整備を図っております。今後も引き続き、行政としての体制整備や身近な場所での地域課題の解決につながる仕組みづくりについて検討を行ってまいります。  次に、越木岩公民館の今後の活用方針についてお答えをいたします。  越木岩公民館を取得後、建てかえに向け、現在、庁内関係課で検討を行っております。新年度は、基本構想を策定するため、現在準備を進めているところでございます。今後の活用方針について現段階では具体的にお示しすることはできませんが、本庁北西地域におけるコミュニティーの拠点施設になるよう、引き続き協議調整を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 4番目の自治体が保有するデータの利活用についての御質問にお答えをいたします。  まず、個人情報保護条例の改定の進捗状況についてお答えいたします。  本市では、合理的根拠に基づいた政策立案、いわゆるEBPMを推進するために、主体的な取り組みといたしまして、西宮市個人情報保護条例を今後一部改正する方向で準備を進めております。  本市が保有する個人情報を適切に利用するためには、データの利活用と個人権利・利益の保護を両立する必要があることから、個人情報を個人が特定できないように編集する分析用抽象化情報とすることが必須であると考えております。  また、データ利活用推進のための西宮市個人情報保護審議会は、昨年の9月27日以来、3回審議されております。条例改正の方向性については理解を得ておりますが、政策目的の利活用を前提に分析用抽象化情報の加工や利用等を適切に行うため、運用の指針を設けること等の意見をいただいているところです。そのため、現在、分析用抽象化情報を適切に管理運用できる仕組みづくりに取り組んでいるところです。特にデータを分析用に抽象化するに際しての運用指針を制定するために、総務省の自治体データ庁内活用相談会の対象に応募、採択されたことで、相談会に出席し、同省や出席された有識者の方々から法的・技術的に、他市の状況も踏まえた貴重な御意見をいただきました。今後、西宮市個人情報保護審議会に説明し、了承が得られ次第、条例改正を上程させていただきます。  なお、国のデータ利活用に関する法改正の趣旨は、個人情報を非識別化して民間等へ提供できるようにするとの内容であり、先ほど御説明した条例改正の内容とは異なりますが、外部提供を前提とした非識別化に対応するための条例改正は、国における実績や民間からのニーズ並びに今後の国からの地方公共団体への技術的助言の内容等を踏まえて、慎重に検討してまいります。  次に、市町村官民データ活用推進計画についてお答えいたします。  官民データ活用推進基本法では、市町村官民データ活用推進計画の策定が市町村の努力義務とされております。他市が昨年4月に実施しました調査によりますと、中核市及び調査主体の市の近隣市57市のうち、策定予定または策定済みの市が26市あり、およそ45%が策定を行うこととなっております。  国は、平成29年10月に市町村官民データ活用推進計画策定の手引を公開しました。ここには、既に情報化基本計画等が存在する場合には、当該既存計画に市の現状及び課題、計画の目的・位置づけ・推進体制、官民データ活用の推進に関する施策の基本的方針、個別施策、セキュリティー及び個人情報の適正な取り扱いの確保を盛り込むことにより、市町村官民データ活用推進計画とする対応も考えられる旨の記載があります。  この手引を受けて、現在本市が策定中であります第5次西宮市情報化推進計画においても、市町村官民データ活用推進計画を兼ねるものといたしました。今後、本計画に基づきデータ活用を推進してまいります。  次に、データ利活用型スマートシティーの推進についてお答えをいたします。  総務省の有識者会議「ICTまちづくり推進会議」の報告書の中において、データ利活用型スマートシティーとは、ICTとデータを利活用し、そこに住む人々の生活の質を高めながら、都市のインフラサービスの効率的な管理運用を実現することにより、まちの課題を解決しつつ活力を高めることを目的とした新しい形のスマートシティーと位置づけられております。最新の情報通信技術を用いて収集したデータを利活用することで、民間においては、多様な事業者による新たなサービスの創出や、公共においては、インフラ管理コストの低減で生み出されたリソースを成長分野に投入することでまちの自立性・持続性を高めることなどが期待されており、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0の実現に寄与するものであります。  本市といたしましても、ICTとデータを利活用した官民連携による地域課題の解決に関心を持っており、採択はされませんでしたが、今年度、総務省の地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業に応募したところです。現在策定中の第5次西宮市情報化推進計画におきましても、オープンデータの促進による地域課題の解決をアクションプランに掲げ、データ利活用型スマートシティーの実現を目指すことを記載しております。今後も、国の動向に注視しつつ、先進自治体事例の調査研究を進めるとともに、費用対効果も検証しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 次に、全国保健医療情報ネットワークに関する取り組み状況についてお答えいたします。  全国保健医療情報ネットワークは、個人・患者本位で最適な健康管理、診療、ケアを提供するための基盤として国が整備する全国規模のネットワークです。病院、診療所、薬局、介護事業所などが持つ情報を巨大なネットワークでつなぎ、生涯にわたる医療などの情報を個人や関係機関が経年で把握することを可能にするものです。国は、未来投資戦略2017の健康・医療・介護分野における一施策として掲げられたデータ利活用基盤の構築の一環として整備を進めており、2020年度の本格稼働を目指しています。  医療関連のデータとして、診療や処方箋の情報などは、各医療機関等が保有するデータとなり、患者同意が必要となります。このため、まずは、御質問の全国的な保健医療情報ネットワークの整備が必要であると考えております。  保健医療情報の中で市が保有する健診情報については、現在のところデータ化されていない項目もありますので、今後、医師会など関係機関とデータ化を進める検討をしてまいります。  全国保健医療情報ネットワークの整備は、新・にしのみや健康づくり21(第2次)西宮市健康増進計画中間見直し版の基本目標の一つである健康寿命の延伸のためにも必要と考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。  最後に、Society5.0健康・医療・介護の勉強会についてです。  昨年6月定例会でも御答弁しましたが、5月に外部の専門家を招いた勉強会を実施し、関係各部局と情報共有を図りました。その後、個別に研究を進めるとともに、まず、市が保有する国民健康保険加入者と保健・福祉分野とのデータを分析することで、介護予防や健康寿命の延伸について事業展開が図られるよう、庁内健康増進計画推進会議の場でデータの利活用ができるよう検討しているところです。今後、個人情報の課題が解決いたしましたら、改めて関係部局との勉強会などを実施し、取り組みを進める予定です。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。    〔大石伸雄議員「対面式質問席」使用〕 ◆31番(大石伸雄) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  質問の小項目がかなり多岐にわたっておりますので、残り30分、意見、要望と、再質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  順番でいきたいと思います。  まず、BCPのことについてお答えいただいて、大変な作業だったと思うんです。よくまとめられているなと思うんですけれども、議会BCPもつくって、全国の議会から――友達がたくさんおりますので、よくやられたなということを評価いただいているんですけども、西宮市のほうでも、今回、3月の総務常任委員会で所管事務報告されるということで聞いております。  BCPをつくるのはほんと大変なんですよ。自治体にはたくさんの職員がいますから、その職員みんなが理解できなかったら、実際に何かが起こったときに動けないというのが現実だと思います。  そういうことで、このBCP、2年間にわたってつくられたということで、担当課長からは、いろんなところ、先進市からヒアリングをされて、課題が見えてきたということも聞いております。その課題について、まず一つ、再質問。  どんなことがほかの自治体から問題提起されたのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(町田博喜) 一問一答で再質問されますか。 ◆31番(大石伸雄) 済みません、全て再質問は一問一答でさせていただきたいと思います。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  他市からの聞き取りによりましては、各局が自主的に取り組みができなかったために、いわば、防災部局が余りにも主導してつくり過ぎたために、内容が、ただ形が整ったというものにとどまってしまったということで、実際に使えるかどうかもわからないというふうな、反省点といいますか、課題があったというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) ありがとうございました。  そういうヒアリングをされて、これをつくられるのにどういうふうな庁内調和ですかな、庁内のヒアリング、それから庁内のまとめ方をされたのかなと。答弁のほうでかなり詳しくは言っていただいているんですけども、要は、今言われた課題が西宮市ではどうだったのかということをお答えいただけますでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  そういった各局で手をかけるということが非常に重要というふうに感じておりましたので、各局、具体的には各チームでの事務分担でもって開始優先度を決めていった、そして、それを課、部、局に上げて決定していった、こういうふうな体制をとっておりますので、各局でみずから職員がつくったものになっていると。ですから、使い勝手のよいものになったというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) ありがとうございます。  ほかの先進市に比べて、その課題を解決しながらやったということで、非常によかったんじゃないかなと思っております。  今後、見直しも毎年進めていくということでお答えいただいてますので、そこのところをしっかりと、防災危機管理局だけでやるんじゃなくて、やはり全庁でそこの取り組みをやっていただけますようにお願いしておきます。  次に、避難所開設・運営のことですが、皆さんには配付資料で4ページなんですが、ちょっと順番がばらばらになってます。4ページで、上のほうに表を入れているんですが、答弁いただいた内容と――これは私が簡単にわかりやすくつくったんですけども、地震、津波、風水害ということで、開設、運営、それから運営の担い手、これがこの認識で合っているかどうか、端的にお答えしていただけますでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  確かに、先ほども答弁で申し上げましたように、突発的な災害に対しては、職員がすぐに対応するということが困難になってまいります。そういった意味で、地震のときに開設が困難、津波のときにも開設が困難というふうなところは、提示いただいた資料のとおりかなというふうに思います。  また、運営に関しても、地震・津波では、職員はすぐ駆けつけることができないということで、これも運営が困難というふうなことになりますので、この表で全て正しくあらわしているかなというふうに思います。
     以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) ありがとうございました。  これに関して、この資料の3ページに出ているんですが、実は、今まで私も当然あるものやと思っていたんです、災害資料。これは神戸市は、災害重要資料として永久保存としてます。ただ、ここにあるように、全国的に、東日本なんかのときでは、資料がほとんど捨てられてしまった、廃棄されてしまったということなので、確認しておきたいんです。  西宮市は、答弁の中で、24年前の教訓とかいろんなことが出てくるんですけども、この災害資料というのは保存されているのか、重要歴史的公文書になっているのか、そこのところだけお願いできますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  細かい、この記事に出ておりますような聞き取り調査のメモとか、そういうものまでしっかりと残しておるかというところは、今のところ確認できておりませんが、西宮市では、震災から3年、5年、10年ごとに振り返りの冊子をつくっておりますので、そういったところに資料をまとめたりといったことは行っておりまして、それをデジタルライブラリーとしてホームページに掲載したりということはしております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) ありがとうございます。  その辺までは私も調べてわかっているんですが、これは総務局になるのかな。今、情報公開課のほうで、震災関連資料ということで、昔は課があって、そこでまとめられてました。我々も、地域の自主防でつくった書類――当時の日程とか、飯は何をつくったか、何食つくったか、避難者が何人おったかというような資料は全部そこに収集されたんですが、その資料は今どこにあるんですかね。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  先ほども申し上げましたが、そういった資料の行方といいますか、今の保存状況について、現時点ここでお答えすることができませんので、改めて調査したいと思います。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) よろしくお願いします。  当時、24年前、私も資料を出せと言われて、そのときのやりとりをはっきり覚えておるんですけども、行政はこれを収集して――現物ですね。それを出して、10年、20年たったらこれを捨ててしまうのと違うんか、地域にとっては大事なものや、それをちゃんと確約してくれへんかったら出されへんという問答をしたことを鮮明に覚えてます。調査していただければありがたいです。  次に、避難所となる学校体育館への空調設備ですね。  これは、皆さん、代表質問、一般質問で何回も市長に直接お聞きになって、今回の答弁も、私も変わるとは思ってなかったんですけれども、当然のごとく、教育委員会のほうから、年内に、調査をして、それでどうするか決めるというふうなお答えなんですね。やるとかやらへんとかいうことをお答えになってないんです。それで、全国的に、国もそうですけども、やる方向で調査・検討するという言葉があるんですけれども、市長は、やる方向でとは一切言われなくて、やるかやらへんかも含めて年内に答えを出すとおっしゃっているんです。その辺は市長に聞かないかんのかな。やるおつもりがないのか、まだそこまで考えが至ってないというお答えなのか、ちょっと教えてほしいんです。これは、私も何回も担当課とは話をしたんですけど、山田幹事長が言われたように、箕面市の資料から見ると、空調というかクーラーですね、冷房するのに必要なところ、子供たちとか高齢者のためにやるとおっしゃっている市長なんだから、やらない選択肢はないと私は思うんですけどね。そこのところは、例えば12月に教育長が無駄な投資という言葉を発せられて、私個人的には、教育長はそういう言葉を言われるような方でないと思っているんですよ。それで言うと、どこでそんなことが決まったのかなということも含めて気になってます。調整会議で市長が言われたのか、副市長が言われたのか、わかりません。そこまではこれ以上聞きませんけども、子供たちとか高齢者のことを言われる市長としては、やっぱりやる方向で調査・検討するということが合理的な答えだと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 先ほど教育次長が答弁したとおり、12月の議会の決議は重く受けとめております。その上で、庁内関係部局による検討会議を立ち上げて、年内に方針を決定すると申し上げたところであります。私たちは、空調の設置というようなことに関してしっかりと調査をしていくということでありますけれども、あくまで子供たちが健全な環境で教育環境がしっかりと保たれるか、避難所などが猛暑のときにどうなるか、そうしたことを総合的に判断して、年内に方針を決定すると申し上げていると。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) 相変わらずやる方向でとは言っていただけない。やっぱり市民の方は、マスコミの報道とかいろんなことを見て――小学校は夏休みがあります。せやけど、中学校は、部活やいろんなことで、夏でもあの暑い中、体育館を使ってます。やはりその辺のところを、保護者の立場に立って、子供たちの立場に立ってどう考えるかというのが、市長は今まで言われ続けてきたことですから、きちっと答えてほしかったんですけども、きょうも答えていただけないということは、やはり市民の方はどういうふうに受けとめるかということも考えていただきたいと私は思っております。  この議論は、ここで何回やっても一緒なので、この程度にします。  それから、四つ目の地区防災計画。  これは、本当に頑張っていただいている。ただ、実績がないということだけが心配です。次の質問でもそうなんですけれども、市長も丸岡局長も防災士になられております。ありがとうございます。やはりその辺の視点も含めて、せっかく防災士になられたんですから、防災士のほうでいろいろと言われていること、それから理念、その辺もわかってやっておられると思いますので、この辺はお願いしておきたいと思います。  それから、5番目。  機構に聞きましたら、2月末で377名おられると。その中には、私も市長も丸岡局長も、ほかの議員も何名か入っております。そういうことで言うと、連携協定も結ばれているんだから、もっとこの人たちを使ったらいいと思うんですけれども、まだまだ使い方が後手後手に回るというか、何か行政でできることは行政でやるみたいな。逆なんですよね。行政も手いっぱい、防災危機管理局も手いっぱいなんだから、もっとこういう防災士を使っていただければええと思うので、よろしくお願いします。  次に、防災スピーカーなんですけども、これは、アレイスピーカーで更新と言われているんですけども、アレイスピーカーが全ていいものじゃないんですね。確かにアレイスピーカーというのは、垂直にスピーカーを並べて、これがずうっとこういうふうに音達すると。ホーンのスピーカーやったらこうなるんですけれども、円筒形に広がっていくけども、立方体で音が進む。これが有効音達距離を越えると、ラッパと同じ、こういうふうに拡散するんです。ここで言われる、答弁で言われている音達距離というのはどちらを指しているんでしょうか。それだけお答えいただけますか。アレイスピーカーの特性の距離なのか、その先で音が聞こえる距離なのか、それだけお答えいただけたらありがたいんですが。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 再質問にお答えします。  音達距離と申しておりますのは、通常、町なかの騒音が最大60デシベルと考えておりまして、それより10から15デシベル高い音圧でありますと聞き取りが可能というふうに言われております。ということで、75デシベルの音圧が確認できる距離ということで、それを音達距離としております。それがアレイスピーカーの場合は750メートル、これまでのホーンスピーカーでしたら450メートルということで、格段に性能の差がある、こういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) ありがとうございます。  アレイスピーカーの性能、数にもよりますし、その辺のところを、今後コスト計算されるときに、実際に町場でビルとかいろんなところがある、今検証をやられてますけども、それも多分そこの場所でしか検証できないと思うので、その辺も検討課題にしておいていただきたいと思います。  次に、乳児用液体ミルクなんですけども、これは、資料に出しております。トップです。担当課に、保育所のローリングストックでというようなことも言いましたけども、なかなか行政って頭がかたいのかなと常々感じるんですけども、やはり見たことのないもの、説明を受けたことのないものに対しては、物すごく抵抗感があります。細かいことで言うつもりはないんですけれども、政府も災害備蓄にするという方針をもう出しました。このトップの3月3日の読売新聞の記事です。こういうことがありますので、西宮市ももう少し前向きに考えていただければなと。  実は、4月と言うておったのが3月中に販売されると。グリコと明治。それから、自民党と公明党で国会議員がこれに関して普及のことで会をつくってまして、やはり国産の液体ミルクを備蓄すべきやということで今やっておられます。私もその中に入ってやっているんですけれども、もう少し前向きに、不安がらずに。アレルギーのこととか書いてありますけども、粉ミルクも一緒なんですよ。粉ミルクも、一般用とアレルギー用が別にあるだけのことなんです。液体ミルクのアレルギー用が今できてないだけのことで、母乳があって、粉ミルクがあって、それから液体ミルクという、選択肢がふえるということだけなのに、なぜ粉ミルクが液体ミルクにかえられへんというような話が出てくのか、不思議で仕方ありません。  その次、8番目、巨大災害時における119番。  これは、もう言わずもがなで、非常にわかりやすい答弁をいただきましたので、再質問はしませんけれども、先ほどから言ってますように、小さい災害やったら何とかなっても、巨大災害で道路も走られへんという状況の中で、緊急招集した職員がたどり着くまでにどのぐらい時間がかかるのかとか、いろんなことがあります。その辺のところも消防局としては考えていただきたいなと思っております。  それから、9番目、コミュニティーFM放送、それから緊急告知ラジオ。  これもいろんな方が言われているんですけども、東北から始まって、コミュニティー放送の有用性というのはあらゆるところでずうっと言われてます。それは何やというたら、NHKでも何でも、テレビ局があっても、ラジオがあっても、暮らしに直結した身近な情報ってなかなか出てこないんです。24年前も、神戸の映像ばかりあるけど、西宮の映像で出たのは、中央体育館の避難者が映っている映像だけですよ。それで西宮市の市民にどう情報を出すのかということで言うと、やはりさくらFM――コミュニティーFM局が必要であるということを、皆さん、こういうのを考えるときに、もうちょっと24年前の状況を思い出してやっていただけたらなと思います。  緊急告知ラジオも、今、普及率が非常に低いですよね。低いのに多重化の中の一つに入っていて、この間も一般質問がありましたけども、そんならこれをどないして上げるねんということで言うと、単価を下げましたと言われたけども、もともとこんなん、ICチップとスピーカーとスイッチが入っているだけで、それだけで言うたらめっちゃ安いんですよ。それをもともと8,000円で売るということ自体がちょっと問題やったと思うんです。その辺のところ、市民全員に、市が仕入れて1,000円ぐらいでつくって、100周年記念で市民の安全を守るという意味で配るということも一つのやり方かなと思っております。  時間がなくなってきましたので、進めます。  次の縦割り行政の件については、これは新聞にもいろいろ書いてます。神戸市が、非常に市長が踏み込んで、記者会見ではっきりと縦割り行政の弊害があるということを言われて、なおかつ、いろんな施策を打たれました。その中でも、総務部長をなくすということとか、つなぐ課をつくったということなんかがあります。  プロジェクトチームがどうのこうのと今までずっと答えを言われるんですけれども、プロジェクトチームをつくっても、市長直轄でもないし、プロジェクトチームに予算もつかないんですよ。それで行政の職員がどれだけ動けるかというたらクエスチョンですね。やっぱり予算は原局にあるわけですから、そこのところを改革していただきたい。  それから、RPA。  これは何を言いたかったかといいますと、RPAは今どんどん進んでます。業務プロセス分析でもRPAのことが書かれております。今、市は、この分析を富士通総研に発注してやられてます。ですから、前へ進んでいるんですけども、やはりこれからもっとAIが絡んできて進化すると。逆に、そこまでいくと、セキュリティーの問題とかいろんなことが出てくるので、その辺のところも入れておいていただきたい。  それから、3番目のRFID。  これは、私も研修に行ったんですけど、酒造メーカーも取り組んでますし、アメリカなんかではいろんな分野でやられてます。  それで、私も知らんかったんですけど、タグというたら、皆さんこんなものやと思うでしょう。張っつけるものやと思うでしょう。違うんですね。今は0.3ミリ、厚さが0.006ミリ。粉末になって、そこの中にICが入っていて、情報の書き込みができるというところまで行っているという頭で考えていただきたいなと思ってます。洗濯のタグみたいなのを張っつけないといかんという発想があると思うんですけども、ちょっと違うんですね、もう進化して。その辺は、5ページにも資料の中で書いております。  それから、大きい3番、本庁地区のことですけれども、これは、前回も言いましたので、ちゃんと答弁いただいてます。コミュニティーの拠点機能を持つと。それ以上のことは、今は言っても答えが出ないので、これの答弁で了としておきます。  それから、5ページに西宮市の生い立ちって書いてます。これは、今の若い人は知らない方が結構多いので、ちょっと書かせていただきました。こういう形で西宮市ができ上がってきたと。十把一からげに大社村という言い方をしますけども、私は越木岩新田村の郷土史を書いたときにいろいろ調べたんですけれども、やはり昔の伝統を引き継いでるところが結構西宮市には多いです。ですから、そういうことも含めて、行政ですね――答弁でもいただきましたように、支所にこれから地域担当の職員を置くというようなことも言っていただいてます。そしたら、本庁地区はどうするねんということなんですよ。そこは、今ここで議論しても始まりませんので、やはり当局の市民局だけじゃなしに、全ての局で地域――支所のところも、担当課の職員にきっちり幹部職員を配置する。それで地域の雰囲気を吸い取っていろいろと施策にする。あとは本庁地区ですね。本庁地区もそういう形で――本庁に来たら何でもできるやないかという議論をする人もおりますけども、そしたら、本庁地区全体で20万人ぐらいですよ。ほぼ半分近い人がここに住んでいる。歴史書に書いてますように、ほかの周りの支所になったところは、合併のときにみんな覚書を交わしていて、鳴尾なんか今でも――鳴尾村史の中に文書がありますよ。図書館をつくれ、ホールをつくれ、支所をつくれ、支所には鳴尾の人間から上げろというようなことを書いてます。だから、そういうことをいまだに引きずっているわけですから、それが悪いというんじゃなく、やっぱり本庁地区もそういう形のことを考えていかないといかんのと違いますかということを言っておきます。  越木岩公民館跡地なんですけども、これも、答弁いただいたので、それで結構だと思うんですけれども、やはりこれから、さきにありました北西地区のコミュニティーの拠点としてやっていくんであれば、その辺も考えていかないといかん。  あの狭い土地に、公民館があり、市の分室があり、図書館があり、それから、消防の分団の車庫があります。それぞれできて何年やという話もあります。しかし、あそこのところできちっと全部をまとめてやり直すことで得られる市民に対する利益というのを最優先で考えないといかんのに、何か築何年というのが、本庁地区の再編でもそうなんですけど、先に出てくる、この行政的な発想。総合的なメリットをどういうふうに考えるかということをやらないといかんというふうに思ってます。  最後に、自治体が保有するデータ。  個人情報保護条例、これは1年間で、去年質問してから大車輪で動いていただいたようです。東京の総務省にも説明会に行ったりしてやられているようで、今の進捗は本当にいいスピードで行っているなと思っております。しっかりとこの5月、6月で、審議会でこの条例を通していただきたいと思ってます。  それで、その先で、やっぱりまだまだビッグデータ、オープンデータのところでの個人情報の開放には至ってませんので、その辺も今後の課題として協議を続けていっていただきたい。  それから、官民データ活用推進、それからスマートシティー…… ○議長(町田博喜) 残り時間に注意してください。 ◆31番(大石伸雄) これは昔からテーマで取り上げているんですけども、今回、第5次情報化推進計画の中に含まれているということで、読ませていただきました。しっかりと入ってますので、そこのところはきっちりとやっていただきたい。  それから、4番目の全国保健医療情報ネットワーク。  これも、市のほうで勉強会もやっていただいてますので、しっかりと研究をですね、国も見ながら研究をやっていただいて、答えを出していっていただきたい。目の前、すぐにやれということじゃないですけども、やっぱり勉強は続けていっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、政新会、大石伸雄の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 大石伸雄議員の一般質問は終わりました。  次に、脇田のりかず議員の発言を許します。    〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕 ◆3番(脇田のりかず) 傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、おはようございます。  維新プラスの脇田のりかずです。  今任期最後となるこの3月定例会におきましても、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。  今回は、一問完結方式にて行ってまいります。  私からの質問項目は、3点ございます。  まず、1点目の質問は、介護・障害福祉サービス事業者への実地指導についてです。  高齢者や障害者へ介護保険サービスや障害福祉サービスを提供するためには、都道府県もしくは市町村の許可が必要となっており、一般的に指定と呼ばれていますが、6年ごとに更新する形となっています。これは、介護事業や障害福祉事業が公共性が高いためであり、厚生労働省によってサービスの種類別に定めた基準――人員基準、設備基準、運営基準など、最低限、事業者が満たすべき指標が定められています。それをベースにして、各地方自治体が直接の監督官庁として基準を設けています。各サービス事業者は、設立時だけでなく、継続的に事業を行っていく中で、この基準を遵守しなければならず、下回った場合は、指定効力の停止や指定取り消しなど、行政処分の対象となります。そして、それに加えて、サービス事業者の売り上げに当たる介護報酬、障害福祉サービス等報酬――以下「介護報酬等」と言います――の申請が適正になされているかどうかも行政処分の要因となります。  では、それらがしっかり守られているかどうかをどのようにしてチェックしているのか。それが監督官庁が行う実地指導と監査です。  資料1をごらんください。  実地指導とは、行政の実地指導監督がサービス事業者を直接訪れ、あらかじめ事業者が用意した書類や当日のヒアリングをもとに、事業者や事業所の指導をするものです。実地指導の形態としては、一般の指導、特別指導、文書指導、口頭指導に分類することができ、総合的な目的は、サービス事業者の育成や支援、発展のためとされており、通常は、1カ月から2週間前にその旨が通告されるのが一般的です。  監査とは、監督官庁が利用者や関係機関より入手した苦情などの情報をもとに、指定基準上に違反が確認された場合、もしくはその疑いがあると判断された場合に、対象事業者に対して適切な措置をとることです。目的としては、業界全体の質の確保、保険給付の適正化、事業所体制の適正な整備・運用となっています。この監査においては、実地指導とは異なり、事前通告はされないのが一般的です。  そして、監査の結果で違反が確定した場合は、改善勧告、改善命令、指定の効力停止、指定取り消しなど、行政処分が下されます。  では、こちらについて、私から3点、質問させていただきます。  一つ目は、実地指導に係る本市の人員体制についてです。  現在、本市における事業所数は、介護保険法に基づく居宅サービスで761件、地域密着型サービスで145件、施設サービスで32件、介護予防・日常生活支援総合事業として512件となっており、さらに、障害者総合支援法に基づくサービスでは576件あり、合計で2,026件にもなります。この数字は、複数のサービスを行っている事業所が重複しているため、純然たる事業所数ではありませんが、それを考慮してもかなりの数です。  これに対して、現在の実地指導担当者の数は、社会福祉法人担当3名、介護保険法・老人福祉法に基づくサービスで6名から8名、障害者総合支援法に基づくサービスで6名から8名となっております。なお、この人数には他部署からの応援も含まれています。1事業所には少なくとも2名から3名ほどで訪問しなければならないため、決して多くはない人数です。  先般、西宮市内のNPO法人で介護給付費等の過誤請求事案がありました。サービス事業所内部の管理体制も問題になるところではありますが、複雑化する介護給付費等の請求について事業所の理解が追いついていないことも、一因として考えられます。  このような事案を発生させないために、定期的な行政のチェックが必要となっていきます。過去3年間の実地指導、監査実績は、平成27年度で305件、平成28年度で300件、平成29年度で340件と、おおむね300件ほどで推移しています。この数字は、指定の更新前、具体的には6年に1回の頻度で実地指導を行っているとのことですが、指定されてから1年経過後や3年ごとなど、実地指導を実施する必要があるのではないでしょうか。そのために現在の人員体制の見直しが必要と考えられるが、本市の考えをお聞かせください。  二つ目は、実地指導内容の評価・公表についてです。  実地指導は、悪い点ばかりを指摘する性質のものではなく、適切な運営を行っているサービス事業者を支援するという側面を持ち合わせているものだと考えます。しっかりとサービスの質を向上させ、利用者へ多大なる貢献を行っているサービス事業者、そのような努力を行っていないサービス事業者は、行政においても差別化されるべきであり、サービスの質への取り組みや人材確保、定着、育成への取り組み、自主的に行う独自の取り組み等、指導監査の総評や結果通知文書による内容について一定の評価を行うべきではないでしょうか。そして、その内容については、介護・障害福祉サービスの利用者になり得る市民の方々へ公表するべきではないでしょうか。  資料2のとおり、鳥取県では、年度ごとにホームページ上で実地指導の具体的内容を公表しています。さらに、石川県では、第三者評価制度を用いてサービス事業者の調査を行い、その結果を公表しています。公表することで、半公共事業たる介護・障害福祉サービス事業の透明性を向上させるとともに、サービス事業者の質の底上げにつながると考えます。  本市におけるサービス事業者の評価のあり方、公表についての考えをお聞かせください。  三つ目は、処遇改善加算についてです。  現在、ほとんどの介護サービス・障害福祉サービス事業所が処遇改善加算を国保連から受け取っています。  資料3をごらんください。  処遇改善加算とは、事業所の売り上げではなく、従業員の待遇改善のために設けられた制度であり、受け取った金額は全て従業員に支給しなければならないことになっています。処遇改善加算は、事業所の体制によって段階が設けられており、最も多くもらえる処遇改善加算Ⅰから最も少ないⅤまであります。Ⅰは従業員1人当たりおおむね3万7,000円、一番少ないⅤで1人当たり1万2,000円となっています。  しかし、実際の現場では、一部の人にしか支給されず、多くの従業員にその恩恵が届いていないことがあります。  資料4をごらんください。  処遇改善加算がされている実感があるかについて、日本介護クラフトユニオンが最近行った調査によると、実感がないと答えた人は40.6%、わからないと答えた人は22.4%と、合わせて63%の介護職員が給料の上がった実感がないということが明らかになっています。処遇改善加算については、施設側は、従業員に説明し、計画書などを通知しなければならないという義務がありますが、それらが十分に行われていないこともこの調査からわかります。全ての従業員に均等に配分することまで厚生労働省は求めていませんが、超高齢社会の中で介護や障害福祉に携わる人材を確保し、そして、安定して長く働いてもらうことは非常に重要であるため、多少支給の個人差はあったとしても、大きい偏りは避けるべきです。
     実地指導において、この処遇改善加算が実際にどのように配分されているのか、事業者が従業員に還元していないおそれはないかをしっかりと見るべきだと思いますが、本市の実地指導においての処遇改善加算のチェック体制についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(町田博喜) これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 介護・障害福祉サービス事業者への実地指導についての御質問にお答えいたします。  まず、現在の人員体制の見直しについてお答えします。  本市では、法令等で指導監査が義務づけられている社会福祉法人、老人福祉施設及び障害者支援施設に対しましては、2年に1回、指導監査を実施しております。法令等に定めのない障害福祉サービス及び介護サービスの各事業所に対しては、6年間の指定更新期間内に1回はサービスごとに指導監査に入ることを目標としております。また、定期的な実地指導のほか、報酬請求の不正や虐待などの情報提供があった場合には、抜き打ちによる監査や優先的に実地指導を行っております。  人員体制の見直しにつきましては、本年4月から障害児通所支援事業の指定・指導監査権限が県から中核市へ移譲されることに加え、障害福祉サービス事業所への実地指導を6年に1回実施していたものを、国が策定した指導指針に沿って3年に1回を目標に実施する予定としていることから、大幅な業務量の増加が見込まれ、これらに対応するため、適正な人員配置となるよう人事部局と協議しております。  議員御指摘の先般の過誤請求事案につきましては、グループホームの夜間支援体制加算と重度訪問介護でそれぞれ専任の職員が従事することが介護報酬の要件となっておりますが、夜間支援体制加算で算定していた職員が重度訪問看護にも従事し、双方の給付費を請求していたものでございます。  現在行っているサービスごとの実地指導では、複数のサービスを提供している事業所につきましては、同様の事案の発見が困難でございます。これを発見するには、複数のサービスを横断的にチェックする必要がありますので、過去に発生した過誤請求の多い事案などを抽出し、発生原因などを調査・分析した上で、実地指導方法を検討いたします。  次に、サービス事業者の評価のあり方・公表についてお答えします。  行政が行う指導監督は、まず実地指導を定期的に行い、法令等が定める最低基準を満たしているか否かを確認し、基準を満たしていない場合には基準を満たすよう指導します。議員御指摘の評価すべき点につきましても、実地指導の現場で事業者に伝えております。  一方、第三者評価は、質の向上を目的として、公正中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から評価し、事業所が提供するサービスの質の向上と利用者がサービスを選択する際に役立つ情報を提供する制度で、本市の幾つかの事業所も第三者評価を利用し、評価内容を公表しておられますが、まだまだ少ない状況です。第三者評価による結果は、事業者及び利用者双方に有用な情報になりますことから、市といたしましても、毎年開催しております事業者説明会などの場で第三者評価の受審の促進をさらに行ってまいります。  また、利用者が施設等を選択する手だてとしましては、介護サービスや事業所、施設を比較検討して、適切に選択できる介護サービス情報公表制度や、利用者個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者の質の向上に資することを目的とした障害福祉サービス等の情報公表制度があり、それぞれ厚生労働省と独立行政法人福祉医療機構のホームページでいつでも誰でも気軽に情報を入手できるようになっております。今後、これらの情報を利用者が容易に検索し、比較検討して事業所を適切に選択することができるよう、市のホームページなどでも紹介してまいります。  議員御指摘の実地指導等における公表につきましては、ホームページなどで公表する場合、事業者向けに通知した内容を正確に御理解いただけるよう市民向けに加工する必要があること、事業者へは市で実施する事業者を一斉に集めて行う事業者説明会などにおいて情報の共有が図られることから、直ちに公表することは考えておりませんが、議員御指摘のとおり、実地指導の結果を公表する効果として、透明性の確保やサービス事業者の質の底上げに資するものと考えられますことから、他市の事例などを参考にしつつ、公表のあり方について検討してまいります。  最後に、処遇改善加算のチェック体制についてお答えします。  市では、介護及び障害福祉のサービス事業者から提出される介護職員処遇改善計画書――以下「計画書」と申します。計画書と、介護職員処遇改善実績報告書――以下「実績報告書」と申します。実績報告書を毎年確認しております。  計画書については、当該加算の見込み額と賃金改善の見込み額とを比較して、必ず賃金改善の見込み額が上回っていること、賃金改善を行う方法を確認し、あわせて、提出が義務づけられている就業規則については、介護職員の雇用要件及び賃金体系に関する規定、経験や資格等に応じた昇給の仕組みに関する規定を必ず確認しております。  また、実績報告書については、職員処遇改善加算額と賃金改善所要額とを比較し、必ず賃金改善所要額が上回っていること、賃金改善を行った方法を確認し、あわせて、提出が義務づけられている賃金総額の積算根拠を確認しております。計画書に基づく賃金改善が行われていない場合は、改善するよう指導しております。  議員御指摘のとおり、介護職員の処遇改善加算につきましては、介護職員の賃金を改善することで、介護や障害福祉に携わる人材を確保し、離職防止につなげる制度でございます。当該加算を取得しようとする事業者は、介護職員に対し、計画書に記載した内容に基づいて賃金改善を行うことを周知し、就業規則の内容もあわせて周知することとされております。市としましては、その内容に従い介護職員への賃金改善が適正に実施されていれば、たとえ介護職員への配分に個人差がありましても、そのことを指導することはできませんが、当該制度が適正な運用となるよう、事業者に対し、内容の周知を図るとともに、他市での確認方法など処遇改善に資する取り組みを調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆3番(脇田のりかず) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。以下、意見、要望です。  まず、実地指導体制についてですが、今後サービス事業者のチェック体制を強化するため、人事部との協議を前に進めていってください。  他の自治体では、指定後1年経過後に実地指導に入ることも多いと聞きます。介護報酬制度は、改正が多く、非常に複雑なため、悪意なく間違った請求を行っているサービス事業者もあるはずです。指定後5年まで実地指導に入らなければ、過誤請求があった場合、返還する報酬が多過ぎて倒産してしまうおそれもあります。サービス利用者への迷惑がかかる可能性もあります。そのためにも、まずは指定1年後、その後は3年に1回程度は、介護サービス、障害福祉サービス、どちらに対しても実地指導をすることが望ましいと考えます。故意の不正請求に対しても抑止力を高めることもできます。早期に体制を整え、実施できるよう、検討をよろしくお願いいたします。  次に、実地指導内容の評価と公表についてですが、現在、本市では第三者評価を利用している介護事業所はほとんどありませんので、積極的に推進していただくようお願いいたします。  現在の介護サービス情報公表制度や障害福祉サービス等情報公表制度は、余り認知度が高くない上に、内容がわかりにくいです。情報を整理、簡潔化するなどして、本市ホームページに掲載していただくようお願いしておきます。  公表については前向きに検討していただけるとのことで、ありがとうございます。もちろん、公表のあり方など、精査する必要がありますので、直ちにというのは難しいと思いますが、平成32年度には何らかの形で出せるよう進めていっていただきますようお願いいたします。  次に、処遇改善加算についての意見、要望ですが、確かに、処遇改善加算が個々の従業員に対してどのように配分されているかは自由判断に委ねざるを得ないのは確かですが、現在は、書類で出された支給の実績報告を真実として、実地指導においてもチェックし切れていないのが現状です。行政以外がチェックすることはできない部分です。しかし、その行政がチェックできていなければ、不正の温床となり得ます。処遇改善加算の報告書類の様式の見直しや実地指導でのチェック方法を検討するなどの対策を行っていただくようお願いいたします。  それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  二つ目の質問は、高齢者・障害者への虐待についてです。  近年、高齢者や障害者に対する虐待が増加傾向にあり、重大な社会問題となっています。資料5のとおり、厚生労働省が発表している平成28年度の全国の虐待相談件数は、高齢者について、施設従事者によるもので1,723件、高齢者の世話をしている家族・親族・同居人――以下「養護者」と言います――からによるもので、表にはありませんが、2万7,940件となっています。同様に、障害者については、施設従事者によるもので2,115件、養護者によるもので4,606件となっています。  高齢者、障害者ともに右肩上がりで相談件数、虐待の認定件数が増加しており、資料6をごらんいただきたいのですが、兵庫県においても、平成28年度、障害者の虐待が過去最多であったという記事がありました。相談件数が87件、うち虐待の認定件数は31件と、過去4年で3倍超になっており、県は各市町に積極的な立入調査に取り組むよう要請しています。  このような虐待を防止する法律として、高齢者虐待防止法が平成18年4月に施行、平成24年10月には障害者虐待防止法が施行されています。  共通する虐待の類型として五つの項目があります。暴力的行為などで体にあざ・痛みを与える行為や外部との接触を遮断する身体的虐待、介護や世話を行っている家族などがその提供をせず、高齢者・障害者の身体・精神的状態を悪化させる放棄・放任、おどしや侮辱、威圧的な態度、無視、嫌がらせなどの心理的虐待、本人との間で合意が形成されていない性的行為を強要するなどの性的虐待、本人の合意なしに財産や金銭を使用、あるいは本人の金銭の使用を理由なく制限する経済的虐待です。統計上、最も多いのは身体的虐待、その次に多いもので心理的虐待となっています。  本市におきましても、平成29年度のデータで、高齢者に対して、施設で相談件数7件、うち虐待認定1件、養護者によるもので153件、うち虐待認定39件、障害者に対して、施設で相談件数5件、うち虐待認定2件、養護者によるもので相談件数9件、うち虐待認定3件となっています。しかし、まだ表面化していない虐待もあると考えられます。このような虐待を少しでも防止・解決するために、本市としてもさらなる対策を講じていかなければなりません。  こちらについて、3点、質問させていただきます。  まず、一つ目は、施設への監査・立入調査についてです。  高齢者や障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、行政は立入調査を行うことが法律上可能です。もちろん、立入調査をするまでもなく、ほかの方法で解決が図られるような事案であれば問題はありませんが、虐待については、いち早く対処し、高齢者・障害者を保護する必要があります。立ち入らなければ救えないケースがあることを認識した上で、その必要性から法律上認められているはずです。特に施設においては、内部がわかりづらく、ブラックボックス化する傾向もあります。虐待を受けた末に死亡してしまう事件もメディアで後を絶ちません。果たしてあのような事件は防止できなかったのか、適切に行政が介入していれば未然に防げたのではないかと思ってしまいます。  増加し続ける施設での高齢者・障害者への虐待について、本市として今後どのようにセーフティーネットを展開していくのか、監査・立入調査の実施についても積極的に行っていく必要があると考えるが、本市の考えをお聞かせください。  二つ目の質問は、西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センターの役割の整理と虐待予防研修の強化についてです。  現在、本市において虐待の対応を行っているのは、生活支援課、法人指導課、高齢者あんしん窓口、そして、西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター ――以下「支援センター」と言います――です。支援センターは、市の委託により、西宮市社会福祉協議会とNPO法人PASネットが共同で運営しており、市の高齢者及び障害者の権利を守る成年後見制度の普及啓発、財産管理・金銭管理、悪徳業者による詐欺等被害の防止、虐待対応など、広範囲の業務を担っています。  超高齢社会の中で本市の高齢化率もどんどん高まっていくのに伴い、権利擁護のニーズ、虐待相談についても増加していくと考えられます。高齢者・障害者の成年後見など、権利擁護については非常に重要なものであり、普及啓発が必要ですが、虐待についても、未然防止・早期発見体制をより拡充していかなければなりません。  そのために、高齢者の家族・親族や高齢者施設従事者などを対象とした虐待予防研修を実施するべきですが、現状の支援センターは、現場の虐待対応に追われてしまっており、虐待予防研修に対しては、平成30年度で3回のみとなっています。さらに、この3回の中には、高齢者施設従事者を対象とした研修はありませんでした。  神奈川県横須賀市では、高齢者虐待防止法施行前の平成16年に、全国に先駆けて高齢者虐待防止センターを立ち上げました。平成26年度の取り組みの一部を挙げさせていただきますと、保健師6名を配置し、虐待通報専用電話を設置。地域包括支援センター、ケアマネジャー、高齢者施設、行政関係部署の職員などを対象とした虐待の未然防止研修を年3回実施し、439人が参加。高齢者施設からの講演依頼として、年16回、延べ610人が参加。市民への啓発講演会として、年1回、112人が参加。高齢者施設従事者等介護者や高齢者本人への支援として、臨床心理士によるメンタルヘルス相談を実施、年36回行い、延べ45人が相談を受けたなど、高齢者虐待対応に特化した活動を行っています。  本市においても、支援センターの役割の整理をした上で、横須賀市のように今後虐待予防の研修などを強化していく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  三つ目の質問は、高齢者虐待防止センターの設置についてです。  障害者虐待防止法には、虐待防止センターの設置が義務づけられており、本市においても、生活支援課のもとに障害者虐待防止センターが存在し、虐待通報ホットラインも設置されていますが、高齢者虐待防止法には虐待防止センターの設置は義務づけされていないため、自治体によって対応がばらばらです。本市は、現在、支援センターがこれに準じる立ち位置で対応していますが、現場対応が精いっぱいで、虐待予防の啓発が十分にできず、さらに増加傾向にある虐待の対応をしていくには、体制に限界があるように思います。  権利擁護と虐待を切り離して、本市でもこの横須賀市のように、虐待通報ホットラインや高齢者虐待防止センターを設置し、より専門的に普及啓発と早期発見、虐待対応を行えるよう体制を整えるべきではないでしょうか。障害者虐待防止センターと双璧をなす高齢者虐待防止センターがあるほうが、市民も窓口がわかりやすく、安心できると思います。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 高齢者・障害者の虐待についての御質問にお答えします。  まず、施設への監査・立入調査についてお答えします。  本市では、施設において虐待が疑われる通報を受け、入居者の身体に重大な危険を及ぼすような状況と判断した場合は、法人指導課が中心となり、早急に監査や立入検査を行うとともに、関係機関とも連携しながら迅速に対応しております。直ちに身体に危険を及さないと判断した場合でも、施設の従事者や利用者の関係者等に対して事情聴取や関係書類の確認を行うなど、必要な対応をとっております。  また、虐待に至る原因や背景も慎重に見きわめる必要がありますことから、西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター ――以下「支援センター」と申します。支援センターに登録する弁護士から専門的な判断や適切な助言をいただいております。  議員御指摘のように、高齢者の要介護施設や障害者支援施設は、入居している方の居住の場でもあるため、閉じられた場になりやすいという側面がありますことから、市としましては、地域住民やボランティア、施設で介護を学ぶ実習生など、多くの人が施設にかかわり、ほかの施設との職員交流や利用者の個別支援に関する事例検討に外部の専門家から御意見をいただくなど、外部の人の目や援助が入る機会をふやして、開かれた施設となるよう事業者に働きかけてまいります。  また、本市が定期的に実施する介護や障害者福祉施設に対する指導監査におきましても、単に報告書類のチェックだけでなく、施設内巡回の時間を確保し、利用者の様子や職員の対応などについて配慮されているかを観察するとともに、現場の職員からも聞き取り調査を行うなど、積極的に虐待の防止や早期発見に努めてまいります。  次に、支援センターの役割の整理と虐待予防研修の強化についてお答えします。  本市では、高齢者及び障害者に対し権利擁護に関する総合的な支援を行う機関として、平成23年度に支援センターを設置いたしました。支援センターの運営は、西宮市社会福祉協議会とNPO法人PASネットに委託し、共同で運営を行ってきましたが、開設から7年が経過し、連携機関等との役割分担の整理や職員の質の向上など、さまざまな課題などが見えてきたことから、役割や運営について見直すこととし、運営については、新年度からは共同運営をやめ、NPO法人PASネットに委託する予定で協議を進めております。  また、虐待予防の研修につきましては、権利擁護や成年後見制度などの研修とあわせて見直す必要があると考えており、新年度に向けて、研修のあり方について支援センターとともに検討してまいります。  最後に、高齢者虐待防止センターの設置についてお答えします。  本市の高齢者虐待対応の体制につきましては、市、高齢者あんしん窓口、支援センターの3機関が共同して対応に当たっております。高齢者への虐待相談や通報につきましては、地域の身近な相談窓口であります市内15カ所の高齢者あんしん窓口及び市で受け付けております。また、支援センターは、専門性を有する2次的相談機関として、法的な助言や支援などを行っております。本市では、平成28年度に改訂した西宮市高齢者虐待対応マニュアルに基づき、これら3機関が相互に役割を確認しながら、連携して必要な支援を行うなど、虐待事案への適切な対処に努めているところであります。  議員御提案の虐待通報専用電話の設置も含めたより専門的な虐待対応を行うための体制につきましては、神奈川県横須賀市の高齢者虐待防止センターや、他都市における先進事例も参考に、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆3番(脇田のりかず) こちらにつきましても、丁寧な御答弁ありがとうございます。  再質問はございません。以下、意見、要望です。  指導監査において施設内巡回や職員への聞き取り調査などに積極的に取り組んでいただくと心強い御答弁をいただきましたので、今後、本市において施設内の虐待を少しでも減らすことができるよう期待しております。県からの要請にもあるように、積極的に立入調査を実施していただきますようお願いいたします。  支援センターについてですが、来年度より運営体制が一本化され、虐待予防に関する研修についても見直しを図っていただけるとのことで、うれしく思います。施設経営者や従事者、家族・親族、ケアマネジャーなど、さまざまな方面において、基礎的知識のものから応用的なものまで段階別の虐待研修や、高齢者や障害者施設への出前研修も積極的に取り組んでくださいますようお願いしておきます。1年を通じて定期的に実施できる体制構築を行っていただければと思います。  次に、高齢者虐待防止センターに関してですが、現に存在する支援センターがその役割をしっかりと担っていっていただけるようであれば、問題はございません。さきに述べましたように、支援センターが虐待よりも権利擁護という枠の中で広い業務範囲を担っていることから、増加し続けている虐待問題に歯どめをかけることができるのかを懸念していましたが、支援センターの体制が来年度より変わることから、虐待対応のあり方がどのように変わっていくのかをまずは見守りたいと思います。  ただし、高齢者虐待通報ホットラインについては、市民の方々に対して窓口をよりわかりやすくし、通報するハードルを少しでも低くする効果も見込まれることから、設置を強く要請しておきます。  以上、高齢者・障害者の虐待についての意見、要望とさせていただきます。  では、三つ目の質問に入らせていただきます。  三つ目の質問は、市職員の不祥事についてです。  先日、1月29日、本市上下水道局職員が官製談合防止法違反容疑で捜査当局に逮捕されました。それに引き続き、2月12日に土木局職員も同じく官製談合防止法違反で逮捕、2月22日に住居侵入の容疑で上下水道局職員がまた逮捕、本市の不祥事が後を絶ちません。一体どうなっているのか、このような状況に強い憤りを感じます。  不祥事はこれだけではありません。直近の3年間でも、窃盗、盗撮、暴行、傷害、同僚職員への性的嫌がらせなど、10件以上もあります。尋常ではない数です。地方公務員法第33条には、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定められています。信用失墜行為の禁止です。職務の遂行に直接関係がある行為のみならず、職務に直接は関係のない行為であっても、それがその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるものであれば、勤務時、勤務外にかかわらず、信用失墜行為に当たるとされています。  本市の職員は約3,800人。その多くが日々忠実に職務に当たっていると思っています。しかし、このような逮捕案件が立て続けに起こっていることで、市民はもちろんのこと、全国的に本市の職務執行体制について疑念を持たれることになります。それによって、職員のモチベーションの低下のほか、優秀な人材の登用が困難になる可能性さえあります。異常事態とも言えるこの状況を改善するために、早急に対策を講じなければなりません。  この件について、私から三つ、質問させていただきます。  一つ目は、西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会についてです。  2月18日に、談合事件を受けて、庁内に公共工事不正行為再発防止対策委員会――以下「対策委員会」と言います――を設置するという通知がありました。この対策委員会の構成メンバーは、委員長及び副委員長として副市長2名、同じく副委員長として上下水道事業管理者、委員として、総務局長、都市局長、土木局長、上下水道局次長の7名となっています。なぜこの中に市長がいないのでしょうか。市民から西宮市をもっとよくしてほしいと信託を受けて選ばれた市長が入っていなければ、民意をしっかりと組んだ対応策を打ち出すことはできないと思います。  そして、透明性の確保のため、市民も傍聴できる場であるべきです。  メンバー構成だけでなく、その開催時期も、必要に応じてとなっていますが、具体的にいつなのでしょうか。たび重なる不祥事に対して必要に応じてなど、悠長なことを言っている暇はなく、可及的速やかに対策を練り、早急に対策を市民に公表すべきです。  本市においては、さきに言いましたように、談合だけでなく、窃盗、盗撮など、さまざまな犯罪事案が起きていることから、公共工事の不正行為に限定しない、西宮市不祥事対策委員会を設置する必要もあるのではないでしょうか。  本市の考えをお聞かせください。  二つ目は、入札へのランダム係数導入についてです。  上下水道局と土木局で起こった官製談合事件は、最低入札価格を業者側に漏らしたことが事の発端です。本市のメディアへの発表によると、公共工事の入札に関して、1人の職員が設計金額の積算から現場監督まで全てを担当、積算内容を熟知した職員に現場対応を任せることで業務の効率性を求めていたとのことですが、このような体制では、起こるべくして起こったと言わざるを得ません。職員というソフト面ではなく、このような事件が起きないようハード面で不正防止を行っていく必要があると考えます。  その中で有効な方法がランダム係数です。ランダム係数とは、適正な競争環境の確保や適正価格による受注を図るために、落札決定の基準となる最低制限価格に無作為の係数を用いて算出した額――変動後最低制限価格――のことを言います。そして、この変動後の最低制限価格は、職員のほか誰にもわからず、開札後まで漏れることはありません。つまり、職員が業者へ情報を漏らすというヒューマンエラーは発生しなくなるということです。現在、多くの都道府県、市町村が、不正防止のため、このランダム係数を導入しています。  資料7をごらんください。  兵庫県では、2013年11月に出先事務所の副所長が入札価格を不正に漏らした事件があり、職員逮捕からわずか5日後にランダム係数を導入することを発表しています。これまでの最低制限基本価格を1として、0.99950から1.00050と、プラス・マイナス0.0005の範囲で0.00001刻みの101通りのランダム係数を乗じた数を新たな最低制限価格としています。この仕組みを翌年2014年4月からスタートさせ、それまでの暫定措置として、所長クラスの幹部以外、最低制限価格を予定価格作成システムで見ることができないというアクセス制限を行いました。本市においても、このくらいのスピード感、危機感を持って対応していただきたいと思います。  このランダム係数の導入について、本市の考えをお聞かせください。  三つ目は、不祥事防止に向けた全庁的な取り組みについてです。  これまで話してきましたとおり、本市においては、不祥事防止に向けた取り組みをこれまで以上に前進させていかなくてはなりません。不祥事だけでなく、公務員としての倫理観、マナー、市民への対応などについても、より一層の取り組みが必要です。  先日、市役所の南館前を歩いているとき、職員が私の目の前を、ワイシャツの片方をだらしなく出しながら歩いていきました。そのほか、市民の方からは、窓口の対応が非常に横柄であったとも数件聞いています。このような対策すらまともにできていない中で不祥事を防止することなどできるのか、甚だ疑問です。  徳島市では、不祥事防止に向けて徳島市職員不祥事防止対策行動計画を策定し、毎年見直ししています。14項目から成る内容を具体的にホームページ上で公表し、こちらについても随時更新されています。不祥事防止に対する高い意識が感じ取れました。  加えて、資料8にあるとおり、不祥事防止行動指針を記した携帯用カードを全職員に持たせています。常に職員に公務員たる立場を意識させるよい取り組みです。  徳島市以外の自治体においても、従来のトップダウン型研修だけでなく、ボトムアップ型研修など、具体的な不祥事に対する取り組みをホームページ上で公表しています。  本市においては、平成22年9月付で、西宮市職員倫理向上検討委員会から「不祥事再発防止のために」というパンフレットが作成されており、ホームページで公開されています。書かれている内容は、悪いものではないと思います。しかしながら、これだけの不祥事が起きている事実がある中で、十分に周知徹底できていないのは明白です。8年も前から情報が更新されていないため、西宮市職員倫理向上検討委員会というのが現在存在するのかも定かではありません。  ここまで不祥事が起きているのは、個人の責任だけでなく、組織としても大いに責任があります。これまでのあり方を早急に見直す必要があると考えますが、本市において今後どのように不祥事対策を前に進めるのかをお聞かせください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎副市長(北田正広) 市職員の不祥事についての御質問にお答えいたします。  まず、先般設置いたしました公共工事不正行為再発防止対策委員会の構成についての御質問ですが、本委員会は、公共工事の設計・積算から入札・契約等に至る業務における不正行為の再発を防止し、市政に対する市民の信頼を回復することを目的として、市長の指示により設置された組織でございます。本委員会では、再発防止に向けた具体的な調査や検討を行うに当たり、実務を総括する副市長以下でその内容を取りまとめ、逐次市長へ報告を行い、その都度必要な指示を仰ぎながら、市長の指揮のもとで作業を進めております。また、検討の過程においては、専門的な知見を有する弁護士等第三者の意見を求め、検討内容や対策の有効性などについて、客観性を確保してまいります。
     市といたしましては、二度とこのような不正行為を起こさないようにするための対策づくりに組織を挙げて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 次に、対策委員会への市民の傍聴についてお答えいたします。  本委員会開催の目的は、今回の不正行為が発生した原因を詳細に調査し、そこから浮かび上がってきた課題に基づいて、工事の設計・積算から入札・契約等に至る業務全般において二度とこのような不正を起こさせないような仕組みづくりを検討していくというものです。検討の過程においては、特定の個人を識別され得る情報や、入札・契約に関する情報で、公開することにより公正かつ円滑な業務執行に著しい支障が生じるおそれのある情報など、西宮市情報公開条例第6条各号に規定する非公開とすべき情報に該当する情報を取り扱うことから、本委員会は非公開としているものです。  今後、委員会における検討内容や進捗状況等について、市のホームページに委員会の議事概要や検討資料を公表することにより、透明性の確保を図ってまいります。なお、第1回の議事概要につきましては、ホームページにおいて既に公表しております。  次に、本委員会の開催時期についてお答えをいたします。  先月18日の委員会発足後、翌19日に第1回、続いて25日に第2回を既に開催しております。今後も、適宜日程を定めて精力的に開催し、鋭意検討を行ってまいります。  これまでの開催の中で、公共工事にかかわる職員に対して、日常の仕事に対する意識や行動、また、職場環境などを把握することを目的として、ヒアリングを実施することを決定し、既に開始しております。  また、不正行為の再発防止に向けて抜本的な対策を講じるまでの間、当面遵守すべき事項について、本委員会の委員長名で文書を発出し、職員への周知徹底を図っております。  今後も開催を重ね、種々検討を重ねながら、できるだけ速やかに再発防止に向けた有効な対策が打ち出せるよう取り組んでまいります。  次に、別途不祥事対策委員会を設置すべきではとの御質問にお答えをいたします。  これまでも申し上げておりますとおり、本委員会は、今回の不正行為が発生した原因の究明と再発防止に向けた仕組みづくりを重点的に行うために設置したものです。原因究明を進めていく中で浮かび上がってくる職員の倫理観の欠如やモラルの向上に関する課題については、職員全体の問題と捉え、既存の西宮市職員倫理向上検討委員会で議論を行い、課題の解決に向けた研修等の対策を図ってまいりたいと考えております。  次に、入札業務におけるランダム係数の導入についてお答えをいたします。  議員御説明のとおり、ランダム係数は兵庫県などで既に導入されており、本委員会においても、入札業務における公正性の確保に向けて検討すべき項目の一つとして位置づけております。ランダム係数の導入による開札時まで最低制限価格がわからない仕組みについては、今回のような不正行為の再発防止の観点から一定の効果が期待できるものと考えられます。  市といたしましては、既に導入している自治体への聞き取りを行い、メリット・デメリットを把握した上で、その導入の可否について判断してまいりたいと考えております。  次に、不祥事防止に向けた全庁的な取り組みについてお答えをいたします。  本市では、平成20年当時、職員の不祥事が続発したことを受けて、公務員倫理の保持に必要な措置について検討をするため、平成21年3月に西宮市職員倫理向上検討委員会を設置し、その中で、懲戒処分指針の厳罰化や専門家による服務講演会の開催、また、全庁的な綱紀保持の周知徹底等を行いました。その後も、毎年、新入職員や中堅職員に対して公務員倫理に関する研修を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。  しかしながら、今回、職員が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕されたことを受けて、市といたしましても、これまで以上にコンプライアンス意識を徹底するための取り組みが不可欠であると考えております。そこで、今後の不祥事再発防止に向け、職員個人の問題として終わらせるのではなく、その原因をしっかり究明するとともに、不正行為を防止するための対策を組織として検討していくために、先月18日に副市長職をトップとする西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会を設置したところであります。  これらの取り組みに加えて、今後、職員一人一人が高いコンプライアンス意識を持ち続けていくことが何より重要であることから、従来の職員研修に加え、今回の事件により明らかになった課題を解決していくために、新たな研修についての検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆3番(脇田のりかず) 御答弁ありがとうございます。  2点、再質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず、対策委員会についてですが、答弁の内容が抽象的で、余り緊急性を感じることができず、残念に思います。本市の幹部職員が抽象的な考えをしていては、また不祥事は必ず起きます。  今現在、西宮市職員倫理向上検討委員会はどのような動きを行っているのでしょうか。研修の実施などの取り組み内容と年間回数など、可能な限りで具体的に教えてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  平成21年3月に西宮市職員倫理向上検討委員会を設置しましてから、これまで委員会は9回開催いたしております。  本委員会で検討し、取り組んだものといたしましては、先ほども申し上げましたが、まず、職員の服務規律確立のために本市職員の懲戒処分に関する指針を見直し、非違行為の種類別に規定する標準的な処分量定を国が示している量定よりも厳罰化しました。  また、みずからの行動を再確認するためのポイントを明確に認識できるよう、服務規律チェックシートを作成し、全職員に定期的にチェックを求めるようにいたしました。  さらに、不祥事再発防止に向けたパンフレットを作成し、全職員に配布し、服務に関する意識向上に努めてまいりました。  なお、このパンフレットは、毎年、新入職員や中堅職員を対象とした研修でも配付をして、活用いたしております。  そのほか、外部の専門家を講師に招いて服務講演会を開催したり、新入職員や中堅職員を対象にして、毎年、公務員倫理研修も行ってきたところであります。  今回発生した不正行為について、対策委員会における検討によりまして明らかになった事実等を詳細に分析し、その内容を踏まえた上で、今年度中には委員会を開催し、今後の職員のコンプライアンス徹底に向けて、必要な取り組みの実施等について検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆3番(脇田のりかず) ありがとうございます。  もう一つ質問させていただきます。  今後の不祥事防止の取り組みについて総務局長より御答弁いただきましたが、私は、さきに述べました徳島市のように、本市においても不祥事防止行動計画を策定し、それをベースとして不祥事防止のためのシステム構築を一からしっかりすべきかと思います。本市職員の不祥事が多発している今このタイミングで、迅速に不祥事に対する対策を形として市民に示す上においても、不祥事防止行動計画は必要ではないでしょうか。市長にこの点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 御質問にお答えいたします。  不祥事防止計画というような形になるか、どういう形になるかはさておきですけれども、議員御指摘のように、確かに私が市長になってから表出しているものが相当多いな――相当といいますか、多いなというのはまず感じております。そうした中で、今日までの取り組み、それをいろいろな面で検証しながら、まずは公共工事に対する対策委員会、これを北田副市長でやっていただく。一方で、不祥事に対して倫理委員会というのがしっかり機能してきたか、さらに、これが入札という――ランダム係数の話をしていただきましたけど、テクニカルなものに――テクニカルなといいますか、こういう対策も要るんじゃないか、いや、そうでなくて、それだけでない、コンプライアンスの面では、職員の意識の問題、これをどう日々リマインドさせるか。それについて、今回、徳島市のこういう例を聞かせていただいて、大変参考になったと思っております。  ただ、なかなかスピード感というような意味で、意識はしているところでもありますけども、それに実効性がなければいけないと思います。  いずれにしましても、私としても、こうして西宮市の信頼が著しく毀損しているというようなことに対して重く受けとめているところであります。しっかりと全力を傾けてやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆3番(脇田のりかず) 御答弁ありがとうございました。  以下、意見、要望とさせていただきます。  公共工事不正行為再発防止対策委員会についてですが、市長は、構成メンバーの中には入っておりませんが、常に進捗状況などの報告を受けており、市長の意向を反映したものであるということですので、まずはこちらの体制で進めていっていただきたいと思います。  市長にお願いしておきたいのですが、今後、市民の方より対策委員会のあり方について改善の要望などが出てきましたら、十分に検討の上、それに応えていただくようお願いいたします。  対策委員会は、非公開とするべき情報が多く含まれているため、傍聴はできないということですけれども、ホームページで公開されている情報では、協議事項の見出しについて記しているだけなので、中身は一切わかりませんでした。開催時間1時間で、挨拶を含めたおおむね8項目について十分な協議ができたのか、疑問が残ります。市民への説明責任を果たすためにも、簡潔な議事録程度の情報は出すべきではないでしょうか。もちろん、個人情報など非公開とするべき部分を除く形でよいかと思います。現状では、透明性という部分では不十分に感じられますので、改善を要望しておきます。  不祥事対策委員会の設置についてですが、検討委員会という形でこれまで取り組みをされていたことは理解できました。不祥事対策が十分に実行できているのであれば、形や名称にはこだわりません。服装の乱れや挨拶をしない、市民に対して不適切な対応をするなどの職員についても、しっかりと指導をする必要があります。公務員以前に、社会人として一般常識の問題です。  検討委員会、これまで9回開催されたとのことですが、設置されてから10年間なので、年に1回以下ということになります。これは少な過ぎるように思います。不祥事が出れば、検討委員会はその都度開催すべきです。行政内部の監察的な位置づけで不祥事対策を進めていただくようお願いいたします。  次に、ランダム係数についてですが…… ○議長(町田博喜) 残り時間に注意してください。 ◆3番(脇田のりかず) こちらについては、手段の一つとして検討していただくとのことですが、どんな制度にもメリット・デメリットは存在します。ランダム係数を導入することによるメリットとデメリットを比較考量しても、メリットが明らかに上回っていると私は思います。対策委員会において速やかにその結論を出していただくようお願いしておきます。  不祥事防止に関する行動計画策定について、他市事例を調査の上、検討していただけるとのことですので、こちらについても、行政経営改革の一部としての位置づけで前に進めていただくよう強く要望しておきます。  以上で私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終了します。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後0時06分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時10分 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、包括外部監査人に御出席いただいておりますので、私から御紹介いたします。  包括外部監査人の坂井浩史さんです。  本日は、御多忙のところ、包括外部監査結果報告の説明のため御出席いただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、日程第2 議案第590号ほか20件を一括して議題とします。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。  庄本けんじ議員。 ◆1番(庄本けんじ) 私は、日本共産党西宮市会議員団の庄本けんじでございます。  きょうは、議案第601号西宮市立学校条例の一部を改正する条例制定の件について質疑したいと思います。  この議案は、西宮市に義務教育学校を設置するということであります。さきの教育こども常任委員会、1月28日に開かれたこの常任委員会で、西宮浜小中一貫校の方向性という資料が出され、説明を受けています。この内容から理解されることは、西宮浜において設置される義務教育学校には、これまで西宮で行ってきた教育の延長線ではない、全く新しい、次元の違う新しい仕組み、そういうものが導入されるというふうに理解できると思います。その内容は、一つは、小中一貫校の義務教育学校を設置すること、もう一つは、特認校というのを指定しまして、西宮市全体から児童生徒を募集する、もう一つは、この西宮浜における義務教育学校は総合教育センターの附属校に位置づけられる、そういう内容になっています。  それで、この仕組みについて、客観的にどんな制度なのかということをお聞きしたいと思います。  一問一答でお願いします。  まず一つ、小中一貫校――義務教育学校の制度に係る問題ですが、義務教育学校では、教育課程の特例の活用が可能になるということだと理解していますが、この教育課程の特例の活用ということを小中一貫校になれば申請をしなくても可能になるというふうに理解しています。一般のほかの学校では、教育課程の特例の活用というのは特別に申請をしなければならないと思いますが、この義務教育学校では教育課程の特例はどんなふうになるでしょうか、お答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 義務教育学校ですけども、小学校、中学校として、新たな教育として義務教育学校を設置するわけですけども、基本的には小学校・中学校の学習指導要領に準拠するという形でして、学習指導要領の内容はきちんとやらなきゃいけない。ですから、小学校、中学校と異なる内容、水準の教育を施すことはできないというふうに定められております。ただ、できることは、別に、例えば地域の学習だとか、そういうことを入れて、やることはできますので、そういう意味での特認校ということですので、要するに、基本的に普通の小学校、中学校と変わるものではありません。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 文科省が出している小中一貫校設置の手引というのがあります。それによりますと、 学習指導要領に基づかなきゃいけないというのは前提としてあります。しかし、小学校の段階や中学校の段階で一般の学校で教えているのとは違って、教科の後送り・前倒しというのが可能になるというふうに理解できると思うんです。例えば中学校1年生で教えていたものを今の小学校の6年生――義務教育学校で言えば7年生でやるようなことが小学校6年生でも可能になる、4年生でやっていたのを5年生に先送りする、そういうことが可能になるという説明になっていると思うんですが、それはどう認識したらいいですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) そのことにつきましては、文科省のほうもちゃんと言っていると思いますけども、一定の範囲内でということですので、あくまでも、小学校、中学校のものを飛び越えてやるだとか、新たなものを順番を変えてやるということは認められないというふうに思っております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 若干説明が手引と違っているように思うんですけど、小学校段階の指導内容の中学校への後送りの移行、これは可能になりますと。中学校段階の指導内容の小学校への前倒し移行、可能になるというふうにはっきり書いているんですけど、これと今答弁された話はちょっと違っているように思いますが、どうでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) だから、先ほど言いましたように、小学校・中学校の教育課程をきちんとやることが前提だということですので、それに沿ってこの西宮の義務教育学校では実施したいというふうに思っております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 9年間の間に小学校・中学校でやらなきゃいけない――義務教育学校になったら前期、後期という言い方になると思うんですけど、9年生全体を見渡したらちゃんとやりなさいよ、織り込んでおきなさいよということで言えば、今おっしゃったようなことかもしれないんですけど、今までずうっと一般の学校の小学校6年生でやっているものを中学1年生でやってもいいようになる、中学1年生でやっていたものを小学校6年生でやってもいいようになる、それは可能だというふうに説明に書いてあります。だから、そのことをちゃんと説明してもらわないと困ると思うんですね。  また常任委員会で議論したいと思いますので、次の問題にいきます。  二つ目の制度・仕組みの問題は、特認校の指定の問題です。  これは、理解できる内容としては、全市から募集をする、西宮浜につくられた義務教育学校に全市から募集をする、だから、どこからでも来れるような仕組みを入れようとされています。  それで、西宮浜の児童生徒は、これはどうなるんでしょうか、ほかの学校へ行けるんでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 学区につきましては、基本的には学区は変えません。ただ、西宮浜の場合は、西宮市内から入ってくるのは構いませんということなので、学区は変えるつもりはございません。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) ということは、基本的には指導された学校に通うということが原則で、ほかの学校と変わらないと。つまり、西宮浜の地域に住んでいる児童生徒は、特別な理由がなかったらほかの学校には行けないという仕組みですね。
     現行の制度でも、いろいろ特別な理由があって、教育委員会が許可すれば校区外の学校に行けるようになってますね。現行はそうなっていると思うんですけども、それを確認します。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 基本的にはその学区の学校です。それを認められるのは、例えば小学校の6年生のあと2カ月ほどで住居がかわったので転校しなければいけないという場合は、学校が特に認めましょうと。それは教育委員会の許可をとってそこの学校へ行っているということであって、あくまでも学区は学区ですので、勝手に学区を変えることはできません。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) そういう制度の中に、西宮浜の義務教育学校へはどこからでも行ってもいいですよと。そういう全く新しい、これまでにやったことのない新しい制度を導入されるということは間違いないと思うんですよ。指定された学校に行きなさいということになっているところに、義務教育学校には全市から自由に応募できますよと。自由に応募できますよね。確認です。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) それは、一番最初のときに言ってますように、ここは少子化になってしまうので、そういう意味では、学区を変えるとか、要するに統廃合するんではなくて、その学校の特色化をするので、そこに来ることは自由だということで、自由な学区にしたということです。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) そうしますと、例えばですよ、西宮浜の義務教育学校でほかの小学校・中学校とは違う特別のカリキュラムがやられたとします。どうされるかはまだ検討中だという話ですよ。やられたとします。そういう教育方針はちょっと受け入れられないということで、ほかの学校区へ行きたい、これは可能ですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) それは、先ほど言ったように学区は学区ですので、よその学校へ行くことはできません。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) だから、一般のほかの学校とは違う教育が西宮浜の児童生徒には、悪い言い方をすると、きつい言い方をすると、強制されるということになると思います。それぐらい重大な制度の導入だというふうに理解せざるを得ません。  もう一つの仕組みの大きな問題で質問したいんですが、附属校として位置づけられます。総合教育センターの附属校と。これはどんな意味があるんですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 言っているように、前の佐藤議員への答弁のときに言ったと思いますけども、義務教育学校としてやったいろんな成果をそれぞれの学校に広めるということが、目的の一つにあります。それから、義務教育学校ですのでいろんなことが多分あると思いますので、それについての支援をしていくということでして、あくまでも学校が主体的に動きますので、それに対する支援を行うということで附属学校としたということです。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 支援ということ、それから、ほかの学校に普及するためというふうにおっしゃいました。この二つのことというのは、附属学校にしなければできないんですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 先ほど言いましたように、この義務教育学校のところの成果をそれぞれの学校――地区の学校の中へ広めていきなさいということがありますので、その意味でいろんな成果を広める。それから、今回、新しく学習指導要領が変わってきてますので、それに合わせていろんな取り組みが行われると思いますので、そのものについても広めていきたいということでございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) だから、附属学校でないとそういうことができないのですかと聞いているんですけど。附属学校にしなくてもできるように思うんですね、今の説明は。附属学校にしないとそれはできないのですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) その学校に指導主事等を常駐させていきますので、研修所と連携しながら、総合教育センターと連携しながらやるということで、附属というふうにさせてもらいました。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) そうしたら、常駐するために附属校にするというふうに答弁されたと理解していいですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) ただ常駐するだけじゃなくて、先ほど言った、その成果を広めるということと、いろんなことができるということですので、附属校とさせてもらいました。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) だから、それだったら附属という意味がもう一つ理解できないんですね。附属校にしないとできないんですか、もう一回説明してください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 大阪でもそういうふうにして附属校としてやっておりますので。そういうことをすると、それぞれの学校に広めることができますし、また、いろんなことで困ったときに直接指導ができるということもありますので、そういう意味では附属校のほうがいいかなというふうに思っております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 非常に抽象的で概念的な説明しか返ってこないですね。常駐するために附属にするわけでもない、附属にしなくたってそれはできるということの説明からいくと、附属学校という位置づけといったら、例えば何々大学の附属病院とか、この西宮浜の学校が教育機関の附属というふうな位置づけになるというふうに理解したらいいですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) ある意味ではそういうふうになるとは思います。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) だから、これは、義務教育学校を総合教育センターの直轄に置いて、研究の対象になる、そういうことの答弁だったというふうに思います。これも非常に大きな、仕組み上の大変化です。そういうものがいいのか悪いのか、私たちにそれを吟味する責任がございます。今のような抽象的な説明を繰り返すだけじゃ賛成していいのか反対していいのかわからないです。もう少し具体的な説明をされるようにしなきゃいけないというふうに思います。  それで、市民的な理解、それから、少なくとも西宮浜に住んでいる人たち、住民の皆さんの理解、納得、共感というものを得る必要があると思うんですね。ところが、さきの1月28日に出された所管事務報告の中で言われているスケジュールを見ますと、この議会で義務教育学校を設置してもらって、あとすぐに4月から説明も始まり、募集も夏、秋にかかるということになります。そういう段階になったら、いろんな意見が出てきても後戻りできないですよね。後戻りできるような状態で住民の皆さんとしっかり話し合って、どんな学校にしていくのかと。いろんな具体的な話を聞くと、それはこれから研究検討します、これから検討しますという内容がほとんどです。場合によっては、それは学校が決めることで、教育委員会が決めることではないという説明をされるんですね。だけど、全く新しい制度・仕組みを導入してくる、それで西宮市全体の公教育がどんなふうになっていくのか、これを吟味するのは当たり前でしょう。だから、ちゃんと議論する時間を保障すべきだというふうに思います。  今回、義務教育学校の設置の条例が通った後、いろいろ意見が出たときに、来年度開校ということについて検討の余地がありますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) この義務教育学校の設置につきましては、昨年6月の代表質問のときに、佐藤議員と田中議員と岩下議員とに、それぞれ説明をいたしましたので、どういうことをやるかということは十分認識されていると思います。その後、12月の一般質問でもやりましたので、そのことについてはそのまま広まっていると思います。この義務教育学校につきましては、もともと小学校、中学校をあわせて新たに義務教育学校というシステムができるということで、平成27年のところで既に国の学校教育法の中に設置されているわけで、その中でやるだけの話なので、この中に書いてありますように、それについては設置者が決めればいいと。ただし、住民の意向は十分に反映してほしいということなので、それについては、西宮浜の小学校、中学校には十分説明をしてきております。また、そのための準備委員会も6月に立ち上げてやっておりますので、期間的には短いというふうには思いません。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 住民の皆さんには十分説明されたという今の御答弁ですけど、保護者の人にちゃんと説明したんですか。1月28日に初めて議会には報告がありました。その内容も、いろいろ聞いても抽象的な答えしかなく、いいのか悪いのかさっぱりわからない。全国の事例を見ますと不安になるような事例もあって、まさかそういうことが西宮浜で起きないでしょうねという心配も出てきます。そういうことも全部クリアして、本当に住民の皆さんに支えてもらえる、そういう教育を新しく始めるんですということであれば、大いに応援したいと思いますよ。だけど、今のやり方でいったら、さっぱりわからないまま。西宮浜の地域の人たちだって、ほとんどの人は知らないですよ。そんな状態で強行するかのようなやり方は拙速だというふうに思います。  そのことを指摘して、質疑を終わります。 ○議長(町田博喜) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第3 議案第611号ほか14件を一括して議題とします。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告を受けておりますので、順次発言を許可します。  まず、田中正剛議員。 ◆41番(田中正剛) ただいま上程中の議案第625号平成31年度西宮市病院事業会計予算につきまして質疑をいたします。  昨年9月議会でもこの場で申しましたとおり、県立西宮病院と市立中央病院との統合に関しましては、市からの説明がまだまだ不十分と言わざるを得ませんので、予算の賛否に関しましても、これまで以上に慎重にならざるを得ません。  そこで、以下4点をお尋ねいたします。  まず1点目、基本計画に関する予算を計上するまでには、県立西宮病院と統合することについて市民より意見を伺うように求めておりましたが、その結果はどうなりましたでしょうか。  2点目、新年度予算における病院事業に対する一般会計繰入金及び借入金は、前年と比較して約1億6,000万円の増となります約19億円となっております。そのうち統合することで必要となった金額、影響額とその内容をお尋ねいたします。  3点目、中央病院に対する一般会計の繰入金は、今後統合までにどの程度必要になると試算されたのかをお尋ねいたします。  4点目、統合後の県立新病院の繰入金に対する市の負担は年間約4億2,000万円となるというふうに試算されている中で、基本計画の策定段階において過大な内容となって、この市の負担額が大きく上回るようなことは許されません。この金額を試算したときの医療内容をベースに基本計画を策定することになっているのか、この点をお尋ねいたします。  以上4点です。  よろしくお願いします。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 平成31年度病院事業会計予算についての御質疑にお答えいたします。  最初に、病院統合について市民の意見を聞いた結果、どのような意見があったのかについてですが、まず、市民の意見を広く求めるために、病院統合に係る事務レベルでの調整結果について病院ホームページでお知らせするとともに、昨年11月に市長みずからが市内6カ所において実施しました平成30年度市政報告・広聴会におきまして、病院統合を議題の一つに上げて市民の御意見をお聞きいたしました。また、本年1月に県市で締結いたしました病院統合に係る基本協定につきましては、病院ホームページ以外に市政ニュース2月10日号にも掲載し、病院統合の目的を初め、経営主体、開院時期、新病院の方針、費用負担の考え方などについて市民の方にお知らせしたところです。  これらの取り組みの中でいただきました主な御意見は、開院時期や病院跡地の活用方法、用地取得に関する費用負担の考え方、北部地域の医療課題への対応などについてのものであり、病院統合に関して反対の御意見はございませんでした。  来年度には基本計画に着手し、地域の医療関係者などの御意見をお聞きしながら、統合新病院の具体的な診療科や病床規模などについて議論し、素案が完成した段階で、市民から広く意見を聴取するためパブリックコメントを行う予定でございます。  次に、新年度予算における病院事業に対する一般会計繰入金のうち、病院統合に関する費用とその内訳についてお答えいたします。  31年度予算における病院事業に対する一般会計繰入金のうち病院統合に関するものは、基本計画策定などに係る費用として850万円を計上しております。  次に、一般会計繰入金は今後統合までにどの程度必要になるのかとの御質問についてお答えいたします。  あくまで現在の状況を基準として6年後に統合新病院が開院すると仮定いたしますと、国からの地方交付税措置額を除いた市の負担額は、まず、高度医療や救急医療など総務省の基準等に基づき繰り入れている運営費としましては、平成31年度当初予算案での計上額である約6億7,000万円の6年分として約40億円、これまで行った設備投資に係る企業債の償還や、今後の修繕や医療機器の更新で約31億円、統合による中央病院の閉院により医師を除く全職員が退職することを前提とした分を含め退職手当分が約10億円、毎年度発生しております資金不足額については、平成26年度以降の平均値を参考にして算出した2億6,000万円が統合まで6年間続くとした場合は約16億円となり、合わせて約97億円が見込まれるところです。また、統合新病院の整備に係る繰入金として、開院までに必要となる額は6年間で約6億円を見込んでおり、合わせますと約104億円となります。  今後、統合時期が近づくにつれて、患者の動向や、県立西宮病院との連携を初め統合に向けたさまざまな取り組みを行うことになり、その影響は、中央病院の運営や経営に少なからず影響があるものと思われます。来年度には、病院統合を行った他の事例なども参考にし、今後病院運営についてどのような影響が出る可能性があるのかを検討した上で、市財政への影響についても精査するとともに、市財政負担額の軽減を目指した取り組みについても検討したいと考えております。  次に、市が試算している統合新病院への繰入金に対する市の負担金4.2億円に係る医療内容をベースに基本計画は策定されるのかとの御質問についてお答えいたします。  市と県とで締結した統合に関する基本方針では、統合新病院では、これまでの両病院の機能などを原則継承し、地域の医療機関との役割分担を踏まえ、本市及び阪神医療圏域における高度急性期・急性期医療を担う中核医療機関としての機能の充実を図ることとしております。統合新病院の診療機能や病床数は基本計画の段階で決定いたしますが、統合新病院は、両病院にある診療科の存続を前提に、不足する診療科を補い、救急・災害医療や小児・産科医療などの充実を図るなど、地域の医療機関との連携のもとで必要とされる医療を提供し、地域の医療の質向上を目指すものであり、大学病院などで行う先進医療を中心に行う病院を想定したものではございません。  昨年6月定例会の健康福祉常任委員会での所管事務報告の際に試算としてお示しいたしました統合新病院の運営費に係る4.2億円の繰入金は、市として統合新病院の病床数を600床程度と想定し、同規模の全国の公立病院の地方交付税措置分を除いた実質負担額の平均値から算出したもので、一定の目安にはなると考えておりますが、基本計画で定める統合新病院の機能や患者数、今後の総務省繰り出し基準などにより増減が見込まれるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 御答弁ありがとうございました。  まず、新年度予算に含まれております統合に係る費用といたしましては、基本計画の策定に係る850万円ということでございます。そのことをまず確認させていただきました。  ちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど、市民の意見を伺ってくださいというお話をして、その結果を聞かせていただいたんですけれども、あくまでも、統合した場合には中央病院が廃止されるということ、つまり、林田町と六湛寺町から公立病院がなくなるということに対する反対の声はないと理解してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 再質問にお答えいたします。  現在の両病院がなくなることへの反対ということでございます。  正直、電話等の問い合わせでございますので、詳細なニュアンスは私自身が存じ上げないところがあるんですが、現在の二つの病院がなくなることに対する不安という意味では、そういうお声はいただいたというふうに認識しております。そのことは、跡地がどうなるのですかということへの問い合わせということで、我々は、現在まだ決まっておりません、今後検討いたしますというふうなことでお問い合わせのありました件にはお答えしておるという現状でございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 御答弁ありがとうございます。  反対の声はないけど、不安の声はある。つまり、跡地がどうなるのかというところが不安の内容だということでございました。  これは明らかにしておいていただきたいんですけれども、これは基本計画の策定に入る大前提なんですが、これはできたら石井市長にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、私自身は、特に中央病院に関しては、林田町から公立病院が――公立病院がですよ。病院がではなくて、公立病院がなくなることに対する不安の声というのを伺っております。県立西宮病院と中央病院が統合する限りは、今後どれだけ反対の声があろうとも、林田町に公立病院が残ることは絶対にないというふうにこの本会議場で断言できますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 議員も御承知の上でお問い合わせいただいていることと思います。そもそも林田町の跡地にどういった医療需要、医療体制が必要かどうかということをしっかりと検証していこうというようなことで、今からしっかり調査に入るというようなことであります。ですから、今の段階で予断を持って何かが絶対にないというのは、言える状態にはありません。  ただ、私の気持ちの上では、今回、統合というような話でいっておりますから、公立病院が林田町に新たにつくられるということは考えにくいんではないかなと思います。現時点で申し上げられるのは以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 御答弁ありがとうございました。ちょっとはっきりしないですね。その点につきましては、さらに議論をしなければいけないのかなと。  要は、何が言いたいかと言うと、余り意見を言ってはいけませんけれども、市民の意見を聞いてくださいといったときに、前提がちゃんと市民に伝わってないんじゃないかなということを心配してます。つまり、この統合のお話は、あくまでも林田町と六湛寺町から公立病院がなくなる、これを大前提に進んでいるということをしっかりと市民の皆さんに周知してからこの議論を始めなければ、後々この計画が頓挫する可能性もないとは言えないと私は思ってますので、今、慎重に聞いているわけです。ですので、その点、改めてこれは要望しておきたいと思うんです。  再質問がもう1点あるんですが、先ほどお答えがありましたが、今後、統合までの6年間――新病院がスムーズにいけば6年後に開院すると仮定した場合の、この6年間に必要となると試算された現在の中央病院の運営に関する一般会計負担額、これが約97億円ということでしたけれども、統合しなければ必要がなかった金額というのはどの程度になるのか。  それと、この運営費の中に繰入金として試算されたものがあると思います。その中で法定外の繰入金はどの程度になるのか、6年間でどのように試算されているのか、お尋ねいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。
    ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の統合がない場合の市からの財政負担額でございます。  97億円のうち10億円が退職手当分ということでお答えしておりますが、その退職手当分のうち約6億5,000万円は、統合時に一括退職することを前提とした資金でございますので、この部分については統合がない場合には不要であるというふうなことでございます。  2点目のお問い合わせでございます。繰入金のうちの基準外というところでございます。  先ほど申し上げました運営費の40億円につきましては、ほぼ基準繰り入れ内――済みません、細かい数字を今持っておりませんので、大まかな数字で恐縮でございますが、40億円につきましては、ほぼ基準の繰り入れ内――例外というか、それ以外のものを含んでいるのは確かでございますが、ちょっと額は定かでございません。  あと、建設改良部分といたしまして31億円という御報告を先ほど答弁させていただいたと思います。この建設改良分につきましては、通常、繰り入れ分は2分の1というふうなことで総務省から出ておりますが、本市の場合は全額市財政から繰り入れていただいておりますので、これも、例外の部分はございますが、大まかな数字でございますが、15億円程度は繰り入れ外の分が含まれておるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございました。  これで質疑を終えたいと思います。残りの議論は、予算特別委員会のほうに譲りたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(町田博喜) 次に、一色風子議員。 ◆4番(一色風子) 議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち、留守家庭児童育成センター管理運営事業経費について、幼児教育・保育無償化について、幼稚園施設整備事業経費についての3点について、一括で質問させていただきます。  まず、留守家庭児童育成センター管理運営事業経費についてです。  新年度予算には、留守家庭児童育成センターに指定管理者制度が導入され、初めて公募にかかった育成センターが、今回、再公募の方向性が示されています。  まず1点目、指定管理者制度が非公募から公募になってから、公募期間は、当初2年だったものが延長され4年に、そして、再指定ということで非公募期間が6年と延長され、トータルで10年間、非公募期間が続いています。この非公募期間の延長理由についてお答えください。  2点目、直近の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援プランのアクションプラン作成のためのアンケート結果の公表がありました。その中には留守家庭児童育成センターに関する質問があり、アンケート調査結果によると、現在通っている留守家庭児童育成センターに対して要望はありますかとの設問に対して、現在のままでよいと答える割合が5年前の調査よりも上回っており、アンケートの設問内容の中で一番高い割合を示しています。このアンケート結果により行政としてわかることは何か、お答えください。  次に、幼児教育・保育無償化について。  本年10月から予定しています幼児教育・保育無償化についての事務手続や施設への補助金などに係る費用が本予算に計上されています。影響額に関する財源は半年分が国の臨時交付金となっていますが、法改正があり、無償化についてこの秋から始まることは決まっておりますが、詳細についてはまだ知らされていない部分が多く、その内容は非常に複雑で、しかし、無償化に関しては市民の皆さんに影響が大きいことから、以下の質問をいたします。  1点目、認可外保育所に通う家庭への補助はどうなるのでしょうか、また、無償化の対象となる児童数はどの程度でしょうか。  2点目、認可外保育所や幼稚園のお預かりなど、今まで保育の必要性に関しての基準を市として設定していなかった分野についても基準が必要になる可能性があります。無償化においての保育の必要性についての考え方はどこに準ずるのでしょうか。  3点目、西宮市では、幼稚園を希望する家庭も多く、公立幼稚園、新制度に移行している幼稚園、移行していない幼稚園とさまざまです。市内にある私立幼稚園のうち新制度に移行していない幼稚園は何園あるのでしょうか、また、その園は、10月以降の保育料はどうなるのでしょうか。  4点目、どの家庭がどのように影響するのか、しっかりと情報発信するべきと思いますが、対象となる家庭に対して市はいつごろどのように周知するのでしょうか。  5点目、幼児教育・保育無償化に関しては、対象とならない子供たちもいます。特に幼児教育の対象となる3歳から5歳児で無償化の対象とならない児童数は把握しているのでしょうか。  6点目、国の無償化以外に、市独自の認可外保育所に通う家庭への補助制度の拡充が新年度以降から始まる予定ですが、補助要件としてはどのようなものでしょうか。また、10月から国の無償化が始まった場合、市の補助制度の限度額はどのようになるのでしょうか、お答えください。お願いします。  次に、幼稚園施設整備事業経費についてです。  こちらには生瀬幼稚園施設整備事業経費が含まれておりますが、本年1月28日に生瀬小学校区の教育・保育環境の整備についての所管事務報告があり、ゼロ歳から2歳児の保育需要に対応できないこと、既存の生瀬幼稚園の保育面積では保育需要の受け入れのための面積が不十分であり、園舎の建てかえが必要であり、改修と比べより多くの時間と財政負担を要すること、生瀬小学校区内で新たな保育所を整備するための未利用地、市有地を調査検討したが、土地の形状や面積などの観点から保育施設の整備に適した土地がないとの理由から、生瀬小学校の敷地内に生瀬幼稚園の園舎をリースで整備し移転、生瀬幼稚園移転後の園舎を改修して保育所もしくは認定こども園を整備するということです。  この施設移転に対しては、単純に施設が動くという話で済むものではありません。愛着を持って幼稚園に通う子供たちがいる中、新たな生瀬幼稚園のスタートになります。  そこで、この移転に関しては、幼児教育という面から昨今見直されている人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期と幼児期が位置づけられていることにも鑑み、小学校の敷地内にあるという利点を生かし、幼児期から児童期へのつながりを見通した幼保小連携の拠点とすることで、移転によるよい影響を最大限に生かすべきと考えますが、教育委員会はどのように考えているか、お答えください。  以上です。  よろしくお願いします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) まず、留守家庭児童育成センターについての御質問にお答えいたします。  最初に、指定管理の期間についての御質問です。  留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います。育成センターは、平成18年4月に指定管理者制度を導入いたしましたが、当初は、外郭団体の見直しの基本的な考え方を整理するため、全施設を2年間の非公募といたしました。その後、外郭団体等の見直しの中で、育成センターについては公募型指定管理者制度を導入すべきであるという報告書が監査法人から提出されたため、平成19年度から指定管理者の公募制を導入いたしました。その年度は、文部科学省の放課後子どもプランの状況を見きわめるため、指定期間を2年とし、4施設を公募いたしました。平成21年度の公募から、事業運営の安定性を考慮するため指定期間を4年間とし、2年ごとに4カ所ずつ公募を行いました。しかし、この方法ではセンターの1回目の公募が終了するまでに相当の期間を要することから、平成26年度以降は、毎年度4から5施設ずつ公募を実施していくことといたしました。  その際に、6年間の非公募再指定制度も導入いたしました。導入した理由は、保護者説明会において、4年ごとに事業者が変更となる可能性があることについて不安の声があったことや、運営する事業者にとっても、指定期間が長いほうが人材の確保など安定して事業を運営することができることなどでございます。  当時の市の指定管理者制度運用指針では、指定期間は原則として5年でしたが、施設の設置目的・性格等から継続的・安定的に同一の管理者による管理が望ましい場合は10年程度の期間とすると定められていたため、4年間の公募期間と合わせて10年間となるよう、再指定期間を6年間としたものでございます。  次に、アンケート調査の内容ですが、5年前の調査よりも現在のままでよいと答える割合が10%程度上回っている、この理由をどう考えるかということですけども、このアンケート調査の当該質問項目は、育成センターの開所日や開所時間、施設設備や保育内容への要望を問う内容となっております。平成25年度にも同様の調査を行いましたが、当時の調査に比べると、各項目について、改善してほしいという割合が減少し、現状のままでよいという割合が増加しております。項目の中でも、保育内容を工夫してほしいという割合は大幅に減少しており、公募により各事業者が事業内容を工夫していただいたことがこのアンケートの結果にあらわれているものと考えております。  次に、二つ目の幼児教育無償化についての御質問にお答えいたします。  まず、認可外保育所に通う家庭への補助はどうなるのか、また、その無償化の対象となる児童数がどの程度かという御質問です。  認可外保育施設の利用料が無償化の対象となる世帯は、ゼロから2歳児については、保育の必要性があり、かつ住民税が非課税の世帯、3から5歳児については、保育の必要がある世帯が対象となりいずれも認可保育所等を利用していないことが条件となります。また、認可外保育施設の利用料のうち、ゼロから2歳児については月額4万2,000円を上限に、3から5歳児については月額3万7,000円を上限に、無償化の対象となります。  国から制度の詳細が示されておりませんので確定ではございませんが、無償化の対象となる費用につきましては、施設に支払った領収書を添えて市に申請していただき、償還払いによる支給を考えております。  対象となる児童数につきましては、認可外保育所に通う全ての子供の保育の必要性の有無が現状では確認できないため、無償化の対象となる児童がどの程度いるのか、把握はできません。  次に、保育の必要性についての考え方はどこに準ずるのかということです。  国から制度の詳細が示されておりませんので確定ではございませんが、現在国会で審議されております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案では、認可保育所の入所申込要件と同等の基準となる予定です。  次に、新制度に移行していない幼稚園に関してはどうなるのか、また、市内にある私立幼稚園のうち何園が対象かということですが、現在、市が保護者の所得に応じて保育料を決定している公立幼稚園全園と新制度に移行した私立幼稚園8園については、無償化後、保育料がゼロ円となります。  他方、新制度に移行していない私立幼稚園は、市内に32園ございます。これらの園は、各園で保育料を定めておりますので、月額2万5,700円を上限に、無償化の対象となります。  次に、対象となる家庭に対していつごろどのように周知するのかということですが、国の制度が固まり次第、できるだけ早いうちに周知したいと考えております。市政ニュースやホームページなどによる広報のほか、周知用のチラシを作成し、市内の施設、事業所に掲示を行う予定です。  次に、3から5歳児で対象とならない児童数は把握しているのかということですが、3から5歳児で無償化の対象とならない児童数ですが、これは、まず、市内の3から5歳児で、認可保育所や幼稚園、認定こども園に在籍していない児童は、平成30年4月の時点では1,354人でした。そのうち保育の必要性のない方は無償化の対象となりませんが、その全ての児童について保育の必要性の有無を把握することができませんので、対象外の児童数をお示しすることはできません。  次に、新年度の市の認可外保育施設への補助についての御質問です。  来年度予算に計上させていただいております認可外保育施設利用料補助は、待機児童対策として、当面の間、保育所に申し込みしたが入所できなかった利用保留児童が認可外保育施設を利用する場合に、利用料の一部を補助するものです。  補助要件として、市内の認可保育所等を2施設以上希望して利用保留となっていること、現在育休中や求職活動中ではないこと、認可保育所に入所決定後、辞退していないこと等の補助要件を設ける予定としております。  補助額につきましては、補助限度額を、ゼロから2歳児は5万5,000円、3から5歳児は5万円と設定し、認可外保育施設の利用料と補助限度額のいずれか低い額と認可保育所に入所した場合に負担する保育料との差額を補助する予定です。  10月から幼児教育無償化が始まった場合には、3から5歳児は、幼児教育無償化により3万7,000円を上限に国から助成されますが、これに市の認可外保育施設利用料補助の補助限度額5万円を上乗せして合計8万7,000円が限度額となるわけではございません。あくまで補助限度額は、国の無償化による3万7,000円と市独自の助成額1万3,000円の合計5万円となります。  以上でございます。 ◎教育次長(大和一哉) 生瀬幼稚園の生瀬小学校敷地内への移転について、移転によるよい影響をどう生かすかについてお答えします。  生瀬小学校の敷地内に生瀬幼稚園を移転させることにより、日々の生活の中で教職員同士の顔が見える関係づくりが進められます。また、幼児と児童が日常的に交流することが可能となり、幼児期から児童期への滑らかな接続に向け積極的に取り組める環境となります。同じ敷地内にある環境を生かし、子供たちの豊かな経験と学びにつなげていけるよう努めてまいります。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆4番(一色風子) 済みません、長くたくさん答弁いただき、ありがとうございました。  意見、要望のほうは、後日、討論のほうで述べさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(町田博喜) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  この際、お諮りします。  上程中の各件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。  よって、上程中の平成31年度各会計予算15件は、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置の上、これに付託することに決定しました。  なお、予算特別委員会は、本会議終了後、直ちに議場において開催いたしますので、この場で皆様に御通知申し上げます。  また、いま1点、お諮りします。  ただいま設置しました予算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第7条第1項ただし書きの規定により、これを5人にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) 御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員会の副委員長の定数は5人と決定しました。  次に、日程第4 議案第626号ほか11件を一括して議題とします。  なお、議案第626号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により、教育委員会に意見を照会したところ、異議はない旨の回答を得ております。  各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件のうち報告第103号を除く11件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  なお、報告第103号は、これをもって終わります。  次に、日程第5 議案第637号ほか10件を一括して議題とします。  当局の提案理由の説明を求めます。  掛田副市長。 ◎副市長(掛田紀夫) 提案理由を御説明申し上げます。  なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  議案第637号は、国民健康保険の平成31年度の保険料率を定めるほか、所要の規定を整備するもの、議案第638号は、平成30年度一般会計補正予算(第10号)で、歳入歳出予算からそれぞれ6億3,686万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,785億2,912万1,000円とするものでございます。補正の主な内容としましては、歳出では、民生費で12億6,002万7,000円、土木費で6億9,757万8,000円などを減額し、教育費で9億5,483万7,000円、衛生費で5億2,159万9,000円などを追加するものでございます。また、歳入では、国庫支出金で11億4,140万6,000円、繰入金で5億7,067万7,000円などを減額し、市債で6億7,640万円などを追加するものでございます。繰越明許費の補正は、小学校施設整備事業ほか17件について23億934万3,000円を追加するものでございます。また、地方債の補正は、小学校整備事業ほか5件について限度額を4億7,850万円増額補正するものでございます。  議案第639号から議案第641号までの3件は、平成30年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか二つの特別会計の補正予算で、合わせて1,806万4,000円を減額するものでございます。補正の主な内容としましては、国民健康保険特別会計で868万3,000円を追加し、公共用地買収事業特別会計で2,501万3,000円などを減額するものでございます。繰越明許費の補正は、公共用地買収事業特別会計で道路用地買収事業について1,045万8,000円を追加するものでございます。  議案第642号は、平成30年度水道事業会計補正予算(第3号)で、収益的収入及び支出の収入で長期前受金戻入の増等により2億9,192万5,000円を増額し、支出で減価償却費の増等により5億9,341万7,000円を増額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で国庫補助金の減により917万円を減額するものでございます。  議案第643号は、平成30年度下水道事業会計補正予算(第3号)で、収益的収入及び支出の収入で雨水処理負担金の増等により7,754万5,000円を増額し、支出で支払い利息の減等により1,889万1,000円を減額するものでございます。資本的収入及び支出では、収入で国庫補助金等の増により5,879万4,000円を増額し、支出で工事請負費の増等により8,770万1,000円を増額するものでございます。  議案第644号は、平成30年度病院事業会計補正予算(第2号)で、病院事業収益で一般会計からの補助金6億円を増額するものでございます。  議案第645号は、災害対応時における情報管理の迅速性及び効率性を強化するため、防災情報システム機器を購入するものでございます。  議案第646号は、特定事業契約締結の件で、市営分銅町・末広町住宅整備事業について契約を締結するものでございます。  議案第647号は、母子生活支援施設の職員に係る所要の規定を整備するものでございます。  以上11議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で提案説明を終わります。 ○議長(町田博喜) 提案理由の説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。  質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。  田中正剛議員。 ◆41番(田中正剛) ただいま上程中の議案第644号平成30年度西宮市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして質疑をいたします。  しつこいようですが、質問は4点です。  今後、統合に向けてさらに詳細に詰めていくこととなると思われますが、統合するまでに経営破綻するようでは話になりません。また、無条件に市税を際限なく投入することも許されません。ですので、中央病院の経営改善の取り組みは一層強化する必要があると考えております。  そこで、まず、質問1点目です。  このたびの補正予算では、早速、市立中央病院の資金不足を解消するために6億円の補助金が計上されています。今年度に補助金による資金不足の解消が必要と判断された理由及び6億円の算定根拠をお尋ねいたします。  2点目、病院の資金不足を穴埋めするための補助金は、一度支給されればそれで終わりとなってしまいます。そこで、一般会計からの借り入れとして、統合するまでに1円でも多く返済する努力をすることは考えられなかったのか、お尋ねいたします。そして、今後、人件費や材料費の削減など、どのような経営改善の努力をされる御予定なのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、昨年9月議会での平成29年度決算に関する質疑に対して、市は、一般会計からの借入金である他会計借入金については統合新病院に引き継がないこととしている、そして、統合により中央病院が閉院すると償還計画が実行できなくなる、よって、他会計借入金の取り扱いについては他病院の統合事例を参考に今後検討すると御答弁されました。  そこで3点目の質問です。  今回の6億円の補助金の財源は全て一般財源となっています。統合の際に他会計借入金の清算をすることで病院事業債の活用や他の国の財政措置が受けられることはないと断言できますでしょうか。もし可能性があるのであれば、今回の補助金は借入金としたほうが一般財源の負担を軽減できる可能性があるとも考えられますが、この他会計借入金の清算に関する他の病院の統合事例の調査の状況をお尋ねいたします。  4点目、今後の中央病院での単年度の赤字の見込みと、それらの市からの財政措置をどのようにするお考えなのかをお尋ねいたします。  以上4点です。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長(宮島茂敏) 平成30年度病院事業会計補正予算(第2号)に関する御質疑についてお答えいたします。  まず、補助金による資金不足の解消が必要と判断した理由及び6億円の算定根拠についてですが、中央病院では経営改革プランに掲げた取り組みを行っておりますが、十分な成果があらわれておらず、毎年2億円台の資金不足が発生しております。これに加えまして、29年度には、会計制度の見直しにより、将来の現金支出である賞与引当金など約1億5,000万円についても資金不足額に算入することとなりました。この結果、各年度に発生した資金不足額の累計額が今年度末には6億円を上回ることが予想され、医業収益に占める割合である資金不足比率が10%を超過する見込みとなっております。資金不足比率が10%を超えているかどうかは、全国の公立病院にとって財務状況を判断する大きな評価基準となっておりまして、また、資金不足比率が10%を超えますと、法令上、企業債の借り入れが知事との協議制から許可制へと移行することになります。これにより、医療機器の更新や改修工事などの資金として企業債の借り入れを行う際に制約を受けることとなり、機動的な経営を行う上での支障となります。これらのことから、今回の補正予算案では、6億円の資金不足累計額を解消するため、一般会計からの財政支援をお願いするものであります。  次に、補助金とした理由及び今後どのような経営改善の努力をする予定なのかについてお答えいたします。  他病院の統合事例を勘案いたしますと、統合新病院の開院までにおよそ6年程度の期間が必要になると考えております。6年後には病院事業会計を閉じてしまうことになるため、一般会計からの長期借入金による措置では償還計画が立てられないため、これまでの借入金ではなく、一般会計からの補助金による支援措置をお願いすることとしたものです。  次に、経営改善に向けた今後の取り組みについてですが、収益の向上に向けては、新規患者の獲得など、経営改革プランに掲げた項目について取り組みを強化してまいります。  一方、費用の削減につきましては、給与費につきまして、平成26年度の平均約7%の給与水準の引き下げに引き続き、来年度以降、さらなる給与の引き下げを行うこととしております。先般、関係職員団体と大綱合意し、平均約2%の給与水準の引き下げを行い、統合までの6年間で約1億円の削減効果を見込んでいるところでございます。  また、材料費の縮減につきましては、28年度からSPD――診療材料等物流管理システムを導入し、診療材料の購買代行及び購入から消費までの一元管理を委託することで、これまでの2年間で約3,200万円の削減効果を生み出しております。  今後とも、病院事業管理者を初めとする経営層と各診療科のリーダーとのヒアリングなどを通じまして、新たな費用削減策を検討するとともに、全職員がさらなるコスト削減意識を持って業務に従事してまいります。  次に、他会計借入金の清算に関する検討内容についてお答えいたします。  病院統合による閉院時の国の財政措置を利用して他会計借入金を処理した事例について調査いたしました結果、地方財政法上、期間を限定して認められておりました第三セクター等改革推進債を活用した事例がございました。しかしながら、この地方債は、公営企業の廃止に伴い必要となる経費にも充当できるものですが、対象期間が平成25年度までとなっておりまして、既に制度が終了しております。病院事業債の対象は病院の整備費のみであり、現時点では活用できる国の財政措置もございませんので、病院事業会計といたしましては、利子を伴う新たな借入金をふやすのではなく、補助金を選択したものでございます。  次に、今後の単年度赤字の見込みと市からの財政措置についてお答えいたします。  病院事業収益は、新規入院患者数の増加や診療単価の増加などにより毎年増加はしているものの、費用も増加していることから、収支の改善には至っておりません。今後の単年度資金不足額につきましては、現時点では、26年度以降の平均値を参考に、金額が少なかった年を控除いたしまして、年間約2億6,000万円程度発生する可能性が考えられます。さらに、先ほど31年度病院事業会計予算の質疑に対する答弁でも申し上げましたが、今後、統合時期が近づくにつれまして、患者の動向や、県立西宮病院との連携を初め統合に向けたさまざまな取り組みを行うこととなり、その影響が病院経営にも及ぶものと思われます。他の統合事例なども参考に対応策を検討し、市の財政措置の軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 御答弁ありがとうございました。  御答弁の中で、6年後には病院事業会計を閉じてしまうことになるため、一般会計からの長期借入金による措置では償還計画が立てられないことから、今回は補助金による支援措置をお願いすることになったという明言をいただきましたので、これで質疑を終えたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(町田博喜) 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) なければ、これをもって質疑を打ち切ります。  上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。  付託区分は議事日程に記載のとおりであります。  次に、日程第6 報告監第18号ほか5件を一括して議題とします。  各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。  これより質疑、討論に入ります。  各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(町田博喜) なければ、各報告はこれをもって終わります。  次に、日程第7 報告外監第1号を議題とします。  包括外部監査人に平成30年度包括外部監査結果報告の説明を求めます。  坂井浩史包括外部監査人。    〔坂井浩史包括外部監査人登壇〕 ◎包括外部監査人(坂井浩史) 皆様、こんにちは。  包括外部監査人の坂井です。  平成30年度の包括外部監査を終了いたしましたので、結果のほうを報告させていただきます。  本年度のテーマは、「特別会計の財務事務の執行について」でございます。  報告書を数ページめくっていただきますと、目次がございます。第1章が包括外部監査の概要、第2章が西宮市の特別会計の概要、第3章が包括外部監査の指摘事項及び意見となります。指摘事項及び意見、第3章のほうですけれども、総評のほうで10ページ程度とっておりますけども、これで全体像が眺められるという形になっております。2番で指摘事項及び意見、最後に、別添ということで指摘事項及び意見のまとめということで、重要性も含めましてまとめさせていただいております。  本日は、この第2章の指摘事項及び意見という本文のほうをベースにいたしまして報告をさせていただきたいと思います。  まず、ページのほうですけれども、93ページをごらんいただけますでしょうか。  93ページ以下、特別会計全般に関する事項を述べさせていただいております。  「(1)特別会計の廃止の検討の必要性」ということで指摘、意見させていただいております。  93ページの下のほうの文章になるんですけれども、この第2パラグラフ以下ですけれども、これは、次のページに書いておるんですけども、財務省の財務制度等審議会のほうのいろんな意見ですね、これをベースに書かせていただいております。  特別会計の制度については、一般会計と区分することによって、受益と負担の関係とか、事業ごとの収支をより明確にすることができるとか、こういったメリットがありますけれども、一方で、特別会計が多数設置されるということで、予算全体の仕組みが複雑でわかりにくくなったり、財政の一覧性が阻害されるおそれがあるとか、そういった弊害もあるということが言われております。  そういった観点で、12個ある特別会計のほうを一つ一つ見てまいりましたけれども、次のページ、94ページにある表のとおり、現時点で廃止の検討を行うべきと考えられる特別会計、将来において廃止の検討を行うべき特別会計があるなということを感じました。  まず、現時点で廃止の検討を行うべき特別会計ということで、集合支払費のほうですけれども、こちらのほうは、130ページをごらんいただけますでしょうか。  集合支払費につきましては、中身はどんなものかといいますと、西宮市では、市の支払いに属する多くの公共料金ということで、電気、ガス、水道、電話ということになりますけども、これについて、一般会計に計上するものの同額を集合支払費特別会計に各課の一般会計から繰りかえ処理して、この特別会計で集合自動振替払いを行っていると。この金額が平成29年度では17億円になっております。ゴシック体で書かれているところですけども、現在では公共料金の契約先が多様化しておりまして、特別会計による公共料金支払い事務の一元化が事務負担軽減に寄与する度合いが減少しております。また、公共料金の予算は、発生元である各課において一般会計に計上し、予算執行もしており、支払いのみ庁舎管理課が特別会計にて実施しておりますけれども、集合支払費特別会計を廃止し、支払いも一般会計にて実施するべきであるということを意見で書かせていただいております。  ウエブ検索で他の地方公共団体の公共料金の会計処理区分を見て回りましたけれども、少なくとも兵庫県内の近隣市では一般会計による方法を採用している例が多いようであります。  また、再度94ページのほうに戻っていただけますでしょうか。  この表にあります市街地整備事業につきましては、最後に18年度に換地処分というものが行われて、それ以前は歳入歳出があったものと思われるんですけども、現在、決算関係書の保存年限を超えており、詳細不明という御説明を受けております。10年以上にわたり歳入歳出がなかったという可能性が高くて、この存在意義は失われているところでございます。  それから、将来において廃止の検討を行うべき特別会計でございますけれども、農業共済事業につきましては、平成30年1月24日付で兵庫県農業共済組合設立推進協議会を設置されて、平成32年4月を目標年次とした1県1組合化に向けて、全県を挙げて、現在、具体的な内容について協議を行っておられますので、こういった形で県単位で共済事業を行うことになった場合は、この特別会計は廃止になるものと思われます。  それから、区画整理清算費につきましては、平成31年度中にこちらに書いている条例が廃止される可能性が高いということで、この場合は、この特別会計は、実施される事業がなくなるということで、これも将来において廃止になるというふうに考えられます。  続きまして、95ページ、「繰越金の取扱いについて」でございますが、指摘事項2に書いておりますとおり、次のページに表も入れておりますが、西宮市の特別会計に計上されている繰越金は、平成29年度で12億円、平成20年度末と比較すると10億円増加しております。意見2に書いておりますが、西宮市では繰越金の具体的な処理方針が明確に示されていません。特別会計の繰越金のうち活用できる余地のある部分については、各事業の将来計画等を見据えた上で、将来どのように活用するべきかについての検討が必要であるというふうに考えます。  97ページ、「(3)基金の取扱いについて」でございますけれども、特別会計の基金の残高ですけれども、平成29年度末現在で、西宮市国民健康保険財政安定化基金が27億7,136万2,000円、西宮市農業共済事業基金が1,252万6,000円、西宮市中小企業勤労者福祉共済基金が8,066万3,000円、西宮市介護給付費準備基金が29億5,072万6,000円というふうになっております。  意見3ですが、特別会計の基金の積み立て及び処分は要件が限定的に定められていますが、その結果として、基金の残高が適切な額と言えるのかどうかについて十分に審議が行われていないのではないかというふうに考えられます。各基金の設置目的とか特別会計の事業の将来構想に照らして、将来の基金のあり方に関する検討を行う必要があります。  続きまして、99ページ、「特別会計に計上する人件費の範囲について」です。  次のページ、100ページに書かれてますとおり、特別会計は12個ありますけれども、特別会計の事業にかかわる職員人件費を特別会計に計上している事例と一般会計に計上している事例と、二つに区分されております。  ちょっと前のほうになりますけれども、8ページの表をごらんいただきたいんですけれども、特別会計が12あるんですけれども、特別会計の根拠法令及び条例を見ていただくと、国の法律に基づく特別会計がありまして、そのほか、西宮市の特別会計条例に基づく特別会計があることがわかるんですけれども、どちらかと言うと、職員人件費を特別会計に計上している事例は、それに係る人件費は、国の法律に基づいて、基本的には通知等に基づいて特別会計で計上しなさいとか書かれているものはこちらに計上されている、そうでないものは、どちらかと言うと一般会計に計上されているものが多いように思われます。  そういうところで、意見4に戻りますけれども、西宮市では、受益と負担の関係とか、事業ごとの収支をより明確にするためにということで、特別会計に計上する人件費の範囲についての指針を明確に示す必要があると思います。事業が赤字だからといって特別会計に上げずに、一般会計に上げるとか、そういったことがあってはならないというふうに思います。  101ページ、「委託業務について」でございますけれども、本文のほうですけども、例えばですけど、国民健康保険特別会計の契約では、印刷業務は入札により印刷業者の選定を行って、これに係る保険証の封入とかそういった業務につきましては、印刷業務にて契約した業者と特命随意契約を締結しているという事案がありました。  そういうことで、指摘事項5ですけれども、一連の契約事案と言える複数の業務について、片方の業務のみを競争入札にて業者選定を行って、残りの業務についても当該業者との特命随意契約を行った場合、後者の契約金額の検討結果が不透明となって、かつ、一連の契約事案としては入札時に選定された業者以外の業者が有利、最も安かった可能性も否めないということで、意見5でございますが、複数の業務を一連の契約事案と捉えることが可能な契約については、当該契約を一括した総額ベースでの見積もり額をもって業者選定を行うべきであるという意見を書かせていただきました。  続きまして、103ページ、「滞納者に対する督促・徴収業務に係る情報の連携化について」でございます。  現在、104ページに書かれている表のとおり、情報の連携化ということで、納税課と国保の収納に関しては情報の連携が図られてきているんですけれども、後期高齢者医療事業と介護保険事業というのは情報の共有が十分に実施されていない状況にあるということで、指摘事項6ですけれども、各担当課間での滞納者に関する情報の共有が十分に実施されていないため、多くの場合、督促業務や財産調査等が担当部局ごとに行われており、市全体として非効率的な状況となっております。  意見6ですけども、滞納整理事務の定型化、スケジュール化を進め、早期対応を確実に行って、また、滞納管理システムを業務用端末として活用して、または参照用端末を用いて、滞納者情報などの活用による効率的で効果的な督促・徴収事務を早急に実現すべきであります。  時間の関係もありますので、若干省略をさせていただきます。  続きまして、107ページをごらんいただけますでしょうか。  ここからは、各特別会計に関する事項です。  国民健康保険特別会計について指摘、意見を書かせていただきました。  指摘事項8ですけれども、国民健康保険特別会計において、平成20年度から平成27年度までの調整交付金を過大に請求していたことにより、平成28年度に1億8,955万5,000円、平成29年度には9億395万円を国へ返還した事案は、国民健康保険課による内部確認がおろそかであったことにより生じた事案であると言えると思います。  意見8でございますが、国民健康保険課が扱う業務は市民へ直接影響するものであり、かつその影響額も多額であることを踏まえると、平成30年4月に設置された情報システムチームが、保険制度内容の確認とともに、これを運用するシステムのチェックを横断的に実施する必要があるというふうに考えます。  続きまして、110ページ、食肉センター特別会計についてです。  ここが、各特別会計の分野では一番ページを割いて検討させていただいた分野でございます。  長い文章ですので、全体的な印象といたしましては、この食肉センターの事業ですけども、やはり西宮市の重要な産業振興策、地場産業とも言えるものだと思います。関連企業の雇用の維持とかを勘案した場合、食肉センターの運営を維持するという西宮市の方針というのは合理的な判断だと言えますけれども、今から申し上げますとおり、非常に課題が多いなというところで、指定管理者もいらっしゃいますけども、やはり西宮市がきちっと経営課題について向き合っていただいて、今後どうすべきなのかということを御検討いただきたいという趣旨で、いろいろと指摘、意見を書かせていただいております。  111ページのほうに戻らせていただきますけれども、西宮市の食肉センターは、大正6年に屠畜場として開業されております。昭和38年に食肉センターに整備されて、昭和63年に西宮浜に移転整備されたものであるというふうになっております。  移転時の計画では、平成3年度には人件費を除き運営管理費は収支均衡するという計画だったんですけども、諸問題がございまして、昭和63年の西宮浜への移転以降、平成29年度まで、継続的に1億円以上の一般会計からの繰入金が発生しております。  ただ、この一般会計からの繰入金というのは、他の自治体でも発生していまして、西宮市の繰入率というのは、同規模の屠畜場を有する自治体の繰入率と比較して、同程度になっております。114ページの上のほうの表がそれになるんですけれども、網かけをしておりますが、西宮市の繰入率は56%、他の自治体と比べて特別大きいというわけではないというのが読み取れるかと思います。  西宮市では、この一般会計繰入金が継続的に発生していたということで、食肉センターの根本的な方向を定めるために、西宮市食肉センター検討委員会を設置されて、この委員会では、平成16年3月に提言書を提出されております。その一方で、民間調査会社に食肉センターによる経済効果の調査を実施されております。その内容によりますと、食肉センターの経済効果は20.54億円と算出されたということで、西宮市では、食肉センターの存在意義が確認されたとして、西宮市食肉事業協同組合と協議を行って、食肉センター利用事業者の出資により設立された株式会社キャンフォラに、平成20年度から平成22年度の3カ年について指定管理を委託されました。この間、公設民営が可能かの検討と、西宮食肉事業協同組合との協議を実施しました。その結果、民間事業者の経営努力によっても財政的に独立した民間経営は困難との判断に至りまして、平成23年度以降も指定管理を継続することとし、現在に至っております。  全体的なこの業務俯瞰図は、34ページの上のほうに表を入れさせていただいています。西宮市、キャンフォラさんほか、こういった形で皆さんお仕事をされているということでございます。  また112ページに戻らせていただきますけれども、特筆すべき事項として、今まで、平成27年度までは、兵庫県下で西宮市食肉センターが処理頭数を含めて最多だったんですけれども、平成29年4月に姫路市で和牛マスター食肉センターが稼働を開始した結果、大動物――牛の処理頭数が大きく減少し、和牛マスター食肉センターが大動物の処理頭数で最大の施設となっております。姫路のこのセンターですけれども、新しい施設だということで、台湾ほかの出荷認証を受けていて、今後、アメリカとかにも出荷認証を受けて、積極的に海外出荷を図ることにより処理頭数の増加を図ることが予想されています。姫路のこの和牛マスター食肉センターの稼働に関与している大手の食肉加工会社は、従来、西宮市食肉センターの大口の出荷先であったんですけれども、平成29年7月ごろより同社向けの出荷が段階的に減少していって、それが西宮市食肉センターの大動物処理頭数の減少に大きく影響しているというふうに考えられます。  ただし、大動物の他の出荷先への頭数は大きな変動はなく、処理頭数は下げどまっており、また、小動物の処理頭数は県下最大と変わらず、総体として県下最大の処理頭数を維持しております。  西宮市の食肉センターの稼働率は、大・小動物を合わせて90%前後を維持していたんですけれども、姫路の和牛マスター食肉センターの稼働の影響を受けて、大動物の稼働率が低下しまして、現在は、平成28年度以前と同程度の高い水準の稼働率を維持することが厳しい状況となってきております。  次のページ、114ページ・115ページに、処理頭数等、書かれておりますけども、平成29年度を見ていただくと、西宮市、大動物に関してかなり減少している。稼働率も、28年度以前は90%近くあったんですけど、30年度に至ると67.8%になっているということでございます。  課題についてのお話ですけれども、113ページに、まず1点目、一般会計からの多額の繰入金のお話をさせていただきます。  36ページなんですけども、過去10年間で、一般会計からの繰入金が1億数千万円、毎年発生しております。特に事業運営に直接関連する収支を比較した場合、食肉センターの半分程度しか使用料で賄っておられないということで、一般会計からの繰入金に依存しなければ事業運営が成り立たない性格の事業となってきております。  それから、西宮市では、事業の赤字を縮減するためにコスト削減を進めてきているんですけども、施設の稼働が90%を超えていた平成28年度まですら事業運営は赤字であり、多額の一般会計繰入金が発生していたことを勘案すれば、和牛マスター食肉センターの稼働の影響を受けた平成29年度以降、利用者による処理頭数増の取り組みにより一定の改善はなされているものの、事業運営が大きく好転することを期待することは難しい状況となってきております。これはほかの自治体でも同様の状況なんですけれども、毎年多額の一般会計からの繰入金が発生している状況を鑑みれば、特別会計制度の意義であります、受益と負担の関係とか事業ごとの収支の明確化、適正な受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力の促進等を再認識していただいて、使用料の改定等により収入の向上を図るとともに、さらなるコスト削減を進めることで、収支状況の改善を図っていただく必要があるというふうに考えます。  続きまして、「運営形態について」、115ページでございます。
     運営形態につきまして、西宮市食肉センターは、現在、指定管理者による管理運営が行われています。従前は西宮市の直営施設であったということでございます。  以下になるんですけれども、指定管理者制度は、公の施設の存在を前提として成立する制度です。指定管理の期間を考えると、少なくとも平成36年3月までは公の施設として存続することが今のところ想定されております。  次のページですけども、指定管理者制度による運営を継続している理由について西宮市のほうに確認させていただきました。重立ったところですと、経済効果が38億7,000万円ありますよと。それから、この枠の中にありますけども、食肉センターは、西宮市内の産業振興にとって重要な施設であるものと認識しており、仮に食肉センターを廃止した場合、市内産業に与える影響は非常に大きいことから、食肉センターの廃止は困難であり、市による一定の負担を行っても運営を継続する必要があると考えておりますという回答を得ております。  先ほど申し上げましたとおり、この西宮市の御判断は合理的な判断だと私も思いますけれども、西宮市からは、食肉センターの場合、指定管理者の独自事業や運営努力による利益増加を求めることは直接的には難しいと考えられますという答えをいただいております。また、事業の収支が改善されているとは言えない状況であるため、サービス内容の充実とか民間事業者のノウハウ活用、コスト削減等の指定管理者制度導入のメリットが十分に生かされているかという点については、疑問が残るところであります。  この施設は相当に老朽化をしております。今後、31年度からの第4期指定期間中においても、整備事業費を含めて10億円程度の財政負担が発生する可能性があります。それ以降も、事業を継続する場合は、老朽化した建物等の大規模修繕とか入れかえ等が必要です。また、施設を建てかえるというふうな意思決定をされた場合は、多額の財政負担や代替地等の問題も発生すると思われます。ちなみに、建物の残存耐用年数は15年程度しかありません。  ということで、西宮市は、第4期指定期間後の食肉センターの方向性を決定していないんですけれども、改めて、指定管理者制度による食肉センター運営を今後も長期的に継続することのメリットとデメリットを比較考量していただいて、将来における食肉センターのあり方を早急に検討すべきじゃないかというふうに考えます。  ちょっと飛ばさせていただきます。  続きまして、125ページ、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計の「②会員数の増加」でございます。  次のページに表も載せているんですけども、この中小企業勤労者福祉共済の加入事業者数は過去10年で減少傾向にありまして、会員数も過去10年で減少傾向にあります。当然に中小企業勤労者福祉共済の会員数を増加するための対策が必要です。  所管課である労政課による加入促進活動等の状況を確認させていただきました。平成29年度の加入率は0.7%であり、会員数は前年比39人の増加、会費は前年比60万9,000円の増加となっていますが、結果的には、2名の加入促進員の人件費710万9,000円と比べると、その効果は低いというふうに推察されます。  また、聞いていきますと、現状の個別訪問による促進活動である個人事業主に対する促進活動がなされてないということで、必ずしも効果的な加入促進活動が行われているとは言えない実態があるんじゃないかというふうに考えます。  ということで、中小企業勤労者福祉共済事業を安定して継続していくためには、会員数を増加することが必須でありまして、現状の加入促進活動の見直しを行うべきであるのではないかというふうに思います。  最後になりますけれども、135ページ、「(10)介護保険特別会計」についてでございます。  一般会計からの繰入額に関してでございますけれども、介護保険特別会計では、被保険者数の増加に伴い、要介護認定者数も年々増加していることで、保険給付費や一般会計繰入額は年々増加傾向にあります。なお、平成29年度における一般会計からの繰入額は45億1,794万9,000円でありますが、当該繰入額は全て法定内繰入額であり、その大半が介護給付費35億4,911万2,000円であります。  介護保険関連の諸情報や医療関連の諸情報等を活用して、外部機関への委託を含めましてですけども、諸分析の実施及び当該諸分析を生かしての介護予防策、将来的に健康寿命を延ばして要介護認定者の増加を抑制するなどを検討すべきだと思います。  それから、介護保険事業における業務を管理業務と作業業務に区分していただいて、作業業務に関する部分については、外部への委託や臨時職員を活用するなど、正規職員の関与度合いを低くすることで、職員給与費の抑制を図り、介護給付費以外の一般会計からの繰入額に係る削減余地がないかどうかを検討すべきであるということを意見として述べさせていただきました。  以上、重立ったところを報告させていただきました。  最後のほうに別添で、重要度合いとか、私のほうで判断したものを書かせていただいておりますので、またごらんいただけたらというふうに思います。  これをもちまして、平成30年度の包括外部監査結果報告を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 以上で包括外部監査人による結果報告の説明は終わりました。  本件に対する質疑の通告は受けておりません。  よって、質疑を打ち切ります。  本件は、これをもって終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  なお、各常任委員会並びに予算特別委員会の審査日程は、本日から3月22日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いします。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後2時48分 散会〕...