西宮市議会 > 2019-02-27 >
平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号

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  1. 西宮市議会 2019-02-27
    平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号


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    最終取得日: 2019-06-19
    平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号平成31年 3月(第17回)定例会                西宮市議会第17回定例会議事日程                (平成31年2月27日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 平成31年度西宮市施政方針に対する代表質問      発言順序      氏    名        所  属  会  派        1     田  中  正  剛     政新会              67        2     福  井     浄     維新プラス            81        3     佐  藤  み ち 子     日本共産党西宮市会議員団     94                                 西宮市議会議長                  出   席   議   員
       1番  庄 本 けんじ   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   29番  八 木 米太朗    3番  脇田 のりかず   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    4番  一 色 風 子   18番  上 谷 幸 美   32番  坂 上   明    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   35番  中 尾 孝 夫    7番  うえだ あつし   21番  佐 藤 みち子   36番  岩 下   彰    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   37番  町 田 博 喜    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   38番  大川原 成 彦   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   39番  草 加 智 清   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   40番  中 川 經 夫   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   41番  田 中 正 剛   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと                  欠   席   議   員   30番  篠 原 正 寛                 説明のため出席した者の職氏名     市長       石 井 登志郎      会計管理者    瀬 下 房 子     副市長      掛 田 紀 夫      消防局長     山 下 俊 郎     副市長      北 田 正 広      病院事業管理者  南 都 伸 介     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      中央病院事務局長 宮 島 茂 敏     政策局長     田 村 比佐雄      上下水道事業管理者     政策局担当理事  清 水 裕 文               田 中 厚 弘     市長室長     時 井 一 成      上下水道局次長  戎 野 良 雄     財政部長     荒 岡 晃 彦      教育長      重 松 司 郎     総務局長     坂 田 和 隆      教育次長     山 本 英 男     総務局担当理事  山 本 晶 子      教育次長     大 和 一 哉     総務総括室長   向   靖 弘      選挙管理委員会委員     市民局長     中 尾 敬 一               木 村 嘉三郎     産業文化局長   太 田 聖 子      選挙管理委員会委員     健康福祉局長   土 井 和 彦               松 谷   昇     こども支援局長  佐 竹 令 次      代表監査委員   亀 井   健     環境局長     須 山   誠      農業委員会会長職務代理者     都市局長     青 山   弘               中 務 幸 雄     土木局長     植 松 浩 嗣                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二      係長       北 田 晋 一     次長       藤 江 久 志      副主査      半 田 怜 子     議事調査課長   新 田 智 巳    〔午前10時 開議〕 ○議長(町田博喜) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第17回定例会第3日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は38人であります。  本日は、篠原正寛議員から病気のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、野口あけみ議員及び菅野雅一議員を指名します。  本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き平成31年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、田中正剛議員。    〔田中正剛議員登壇〕 ◆41番(田中正剛) 議場の皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆様、ようこそ西宮市議会へお越しくださいました。大変たくさんお越しいただいておりますので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いします。  FMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、政新会の田中正剛でございます。  いただいた時間内で精いっぱい議論してまいりますので、最後までおつき合いくださいますようにお願いを申し上げます。  また、本日も議場の皆様には資料を配付しております。参考までにごらんください。FMリスナーの皆様にはいささかわかりにくい点があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  それでは、早速ではございますが、通告の順に従い政新会の一員として代表質問を行います。  まず、大きく1番目の「行政の信頼性向上に向けた市役所改革」についてお尋ねをいたします。  皆様には、ちょっと長い時間の割には発言通告が大変ざくっとしておりますので、資料に目次をつけさせていただきましたので、そちらのほうを見ながらお聞きいただけたらと思います。  まずは、官製談合の再発防止対策についてでございます。  現在、西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会――以下「対策委員会」と呼びますが、こちらが設置されまして、今後の対策が検討されております。私は、以前、決算審査におきまして、上下水道局の入札事務に対する気の緩みを指摘したことがございました。そして、このたび、市のコンプライアンス対策、職員の監督体制に問題があったことが明らかになったわけです。このたびの市職員の行為は、より高い公正性が求められる入札事務において、著しく信用を失墜する行為であり、工事のみならず、委託事業や物品調達の入札に対しても疑念を持たれかねないものであります。  そこで、官製談合防止のために、予定価格と最低制限価格を事前に公表すれば官製談合は防げるかもしれませんが、最低制限価格と同額による抽せんが横行し、適正な競争とは言えない事例がふえることは、本市でも経験済みでございます。国も、これらの事前公表は控えるよう自治体に要請しているようです。入札情報を事前に全てオープンにできない限り、今後も情報管理については職員及び事業者のモラルに一定委ねられることになります。  官製談合の再発を防止するためには、職員については、他の事業者への情報漏えいの可能性すらを絶つためにも懲戒免職、事業者に対しては、指名停止期間を5年ないし10年に延長するなど、ペナルティーを強化して抑止力を高める必要があると考えます。これは、平成18年9月議会で私が一般質問でも指摘をしたことでございます。  そこで、まず、質問の1点目です。今後、上述のように、工事請負に限らず、業務委託や物品調達など全ての入札において、官製談合が発覚した際の関与した職員と事業者の両者に対するペナルティーを大幅に強化せざるを得ないと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  質問の2点目、当局は対策委員会において原因の究明と対策の検討がなされることになりますが、委員は全て市の幹部であり、外部の目が入っておりません。外部の視点はどのような形で取り入れられるのか、お尋ねいたします。  次に、長期休職者の状況についてです。  市の職員に対する監督体制にかかわる問題として、市職員の私傷病による長期休職者に対する対応が挙げられます。長期休職者の過去5年間の状況は、資料の表1のとおり、年間41名から54名の範囲で推移をしております。延べ日数が9,000日を超えている年が4年もあり、これは看過できない問題であります。  まず、質問の1点目、過去5年間に、定年退職前に退職した職員数及び長期休職中に復職できずに退職した職員数をお尋ねいたします。  質問の2点目、長期休職者が過去に療養休暇を取得した通算の日数について、上位の3名の状況をお答えください。  次に、他市において発覚しました、勤務時間中に給与を受けながら組合活動などに従事する闇専従に関する報道を受けまして、本市での不正の未然防止の取り組みについても確認をしておきたいと思います。  質問です。  表2のとおり、専従休職者が常に2名ないし3名おりましたが、近年では2年連続でいない状況となっています。組合活動に従事する職員が適切に手続をしていることを人事課はどのように把握・確認されているのか、お尋ねいたします。  次に、大きく2番目の未来を見据えた財政運営についてお尋ねをいたします。  まずは、本市の財政状況及び経常収支比率についてです。  私が初当選した平成15年当時は、震災復興のための起債の償還と退職者のピークを同時に迎え、財政破綻寸前の危機的な状況にありました。そして、そのようなときに行政経営改革が始まったわけです。この改革では、短期の財政効果が見込めないということで、第3次行財政改善実施計画に取り組むこととなり、苦渋の選択で、大反対をされながらも、福祉的な経費も削らざるを得ないという経験をしてまいりました。ですので、もう二度とこうした危機的な財政状況に陥ってから財政改革に取り組むようなやり方はしてはいけないと考えております。  そこで、まず、質問の1点目です。新年度予算は拡充した施策が多く、大変意欲的な予算であると感じましたが、財政構造に不安を残したままとなっています。施設整備を除いた施策的な事業について、拡充・増額されたものの総額と、予算が縮小された施策の主なものをお示しください。  2点目、財政の硬直化の度合いを示す経常収支比率が平成28年度決算から再び上昇し続けておりまして、新年度予算は、貯金の取り崩しも、前年度比で20.8%の増加、約15億円増の約84億円となっております。現在の本市の財政状況及び経常収支比率に関する市長の認識と今後の対応をお尋ねいたします。  質問の3点目、昨日の議論で示されたとおり、公共施設等総合管理計画における基本的な考え方で示された建築系公共施設の総量の縮減は、中期での実現が不可能であり、管理費の縮減も見込めません。また、老朽化した公共施設の無理な長寿命化は、市民に危険を及ぼします。ですので、平成29年度決算で96.3%と硬直化している経常収支比率をせめて80%台に抑え、将来への投資を計画的に確実に進めるべきと考えます。  この比率を早急に下げるためには、他の中核市と比較して――こちらは資料のほうにも示しましたが、経常収支比率に占める割合が高い人件費を、抑制ではなく、削減する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、ふるさと納税についてです。  資料の表3のとおり、ふるさと納税による市民税への影響額は9億円近くマイナスとなり、こちらも看過できない状況となっています。特に市外に住んでいる方のふるさと納税の増額に向けて対策を急ぐ必要があります。  そこで、まず、質問の1点目です。総務省の方針では新年度に返礼品合戦には終止符が打たれる見込みではございますが、昨年度の市民税影響額のうち、寄附先の返礼品が寄附額の3割を超える、もしくは地場産品ではない地方公共団体への寄附及び本市への寄附額がどの程度含まれているのか、お尋ねをいたします。  また、昨年度の市民税影響額を鑑みますと対応を強化する必要があると考えますが、市の新年度の取り組みをあわせてお尋ねいたします。  質問の2点目、これまで政新会が提案してきた地域活動を応援するための地域別基金の創設や、内閣府が実施している子供の未来応援基金と連携し、子供食堂や学習支援事業など、子供の貧困対策、児童福祉の取り組みを支援するための西宮版の応援基金を創設するなど、ふるさと納税のメニューをさらに細分化して内容の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  質問の3点目、今後は市内の学校の卒業生や市外在住で市内の企業に勤務されている方々に対して、ふるさと納税のメニューを広報する方法を検討すべきと考えますが、市外在住の方からの寄附額を向上する取り組みの検討状況をお尋ねいたします。  次に、西宮版人口ビジョン・総合戦略の改定についてです。  人口減少は、財政にも大きな影響を及ぼすと考えられます。また、資料にも示しましたが、塩瀬地域、山口地域、この北部地域は、今後大きく人口が減少すると推測されており、対策が急がれます。  そこで質問です。  1点目、塩瀬・山口地域における人口減少に対して今後どのような対策を講じる御予定なのか、お尋ねをいたします。
     2点目、人口減少対策、地方創生の取り組みを計画した現在の西宮版人口ビジョン・総合戦略は、新年度が計画期間の最終年度となっております。地域によって事情が異なることから、現在のものを改定し、地域別に人口減少対策や地方創生の取り組みを強化する必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、公共施設等総合管理計画で示されたマネジメント方針の実現性についてです。  施政方針において、市長は、市民館を順次建てかえると述べられ、同時に、市民館、公民館など施設の効率的な活用に引き続き取り組むと述べられました。  そこで質問です。  1点目、市長は、一方で、公共施設マネジメントにおいて、それぞれの建築物の特性に応じた保全・再編計画を策定することによって、事業費の平準化やトータルコストの縮減を図るとし、施設機能の集約化・複合化を図ると方針を示されました。一方で、この計画策定に先立って、小学校に隣接している市民館の単独での建てかえが予算化されております。また、近々、児童館の単独での建てかえも予定されているそうです。今後、市民館や公民館、児童館の建てかえについては、近隣の小学校の建てかえ更新にあわせて複合化を進めるなどしなければ、総量の縮減を図ることは困難であると考えます。それぞれ近隣の建築物の建設時期が大きく異なっている中で、市民館、公民館、児童館などの建てかえについては、小学校の改築時期まで長寿命化しなければ、集約化・複合化は不可能と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  2点目、中期で延べ床面積を縮減することが実現不可能なのであれば、方針を転換し、建てかえに要する事業費の平準化を図るために、さらに施設整備の財源確保の取り組みを強化する必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、保育所民間移管計画の実現性についてです。  民間移管の対象園であった朝日愛児館保育所を公立のまま建てかえるとの所管事務報告が先日委員会でございました。大変驚きました。民にできることは民に委ねると市長の所信表明での方針に反する行為であります。10年以上実施されていない現在の西宮市立保育所民間移管計画は、ホームページにすら掲載されていません。  そこで質問の1点目です。まず、本市の公立保育所の役割をどのように考えているのか、改めてお尋ねいたします。あわせて、その役割を果たすために担っていただいております保育士の方々の平成30年の平均年齢と平均年収をお尋ねいたします。  質問の2点目、朝日愛児館保育所の老朽化が顕著であったことから、児童の安全を確保するために、待機児童が解消されるまでの期限つきで、民間保育所分園を整備する形での民間移管をすることも可能であったはずです。他の民間移管対象園も老朽化が懸念されていますが、その対象園周辺の待機児童が解消されるまで、つまり廃止するまでにどの程度の年数が必要であると想定しておられるのか、その間の老朽化対策や耐震化は必要ないのか、他の保育園についてお尋ねをいたします。  質問の3点目、西宮市公共施設等総合管理計画に記載のある(仮称)西宮市公立保育所適正配置計画の中に、現在の対象園に加えて、建てかえ時の民間移管も加えた方針を盛り込むことで、将来的には市の財政負担を軽減し、その軽減できた財源を民間保育所の保育士確保の取り組みなど子育て支援に資する経費に充当することができると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、大きく3番目の教育環境と子供の育ちについてお尋ねいたします。  まずは、部活動指導員の活用による部活動の活性化と教員の負担軽減についてです。  施政方針におきまして、部活動指導員の配置を拡充するとありました。  ここで質問ですが、中学校での部活動は、技術力の向上以外に、人間関係の構築やコミュニケーション能力の向上など、さまざまな教育的効果が期待できることから、一層推進するべきと考えます。生徒数の減少や教員の負担が過大となり、休部や廃部となる部活動がある中で、全ての中学校に速やかに部活動指導員を配置すべきと考えますが、課題をお尋ねいたします。  質問の2点目、適切な指導員を確保するために、運動部については本市のスポーツ行政に大きく貢献していただいておりますスポーツ推進委員協議会や西宮市体育協会などのスポーツ関係団体に、また、文科系のクラブについては西宮市文化振興財団に、指導員のマッチング事業を委託するなど、関係団体との連携について協議を始めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。  次に、就学前の子供の育ちの支援の研究についてです。  就学前の子供の育ちをさらに支援するためにどうした施策が考えられるか、研究を進めたいと市長は述べられました。子供の育ちに対する支援を展開するために、西宮市内で実践されるべき幼児教育のあり方や子供の育ちの環境整備など、幼児期の育ちの環境のあり方を総合的かつ具体的に研究することは非常に重要であると考えます。そのためには、具体的に保育所や幼稚園関係者から構成される研究の場の設置が必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  現在の子ども・子育て会議は事業計画の策定のための数字に関する議論が中心となってしまうことから、以前に就学前の子供の教育及び保育の充実について調査・審議するために設置された西宮市幼児期の教育・保育審議会を再開し、研究及び協議する場とすることを提案しますが、市長の見解をお尋ねいたします。  続きまして、大きく4番目の防災対策についてです。  昨日も議論がございまして、重なる部分が多かったので、今回は、災害時の情報伝達について1点だけ質問をいたします。  きのうもありましたけれども、市民からさまざまな意見や苦情が寄せられている防災スピーカーについて、高性能スピーカーへの取りかえを試験的に実施され、効果的であったとのことでした。スマートフォンが普及している時代に、さらに数億円を投じて高性能スピーカーへの切りかえを進めるのは無駄が多いと感じます。費用対効果を鑑み、現状のスピーカーはサイレンによって危険を知らせる役割にとどめ、詳細な情報についてはスマートフォンや防災ラジオを活用し、いずれも使えない場合は住民同士の共助でカバー、そして、最後の手段として、ここに行けば必ず情報が入るという体制を構築するなど、より確実に、より安価に災害情報を住民に伝える方法を検討するべきと考えます。市の見解をお尋ねいたします。  次に、大きく5番目の高齢化への対応についてお尋ねいたします。  まずは、介護現場の担い手不足の対応についてです。  本市においては、今後高齢化が加速度的に進み、75歳以上の方は、6年後の2025年には現在の約1.4倍に増加すると推計されています。高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすためには、セーフティーネットとしての介護保険サービスを安定的に供給できる財源と、それとともに担い手を確保することが一層重要となります。人口減少下において、人手不足はどんどん厳しさを増すことも推測されます。  そこで質問です。  1点目、市長は、施政方針の中で、介護現場の深刻な人材不足に対してと述べられましたが、本市においてどの程度介護サービスの担い手が不足していると把握されているのか、そして、今後どの程度の新たな担い手が必要であると試算されているのか、お尋ねいたします。  2点目、私たち政新会所属議員の提案に応じ、介護職員初任者研修の財政支援を始めるということは大変評価しております。この支援によりましてどの程度の効果を見込んでいるのか、お尋ねいたします。  また、なお残る人材確保に関する課題に対応するために、今後、介護サービス事業者から情報を収集し、現場の実態等、必要な支援を把握しなければならないのではないかと考えますが、新年度の取り組みをお尋ねいたします。  続いて、介護予防事業の効果検証についてです。  高齢者の健康寿命を延伸してQOLを高める取り組みは今後ますます重要となり、その実効性が問われると考えております。  そこで、まず、質問の1点目です。現在の西宮いきいき体操が始まってから6年が経過しました。これまで西宮いきいき体操の効果を検証するよう求めておりましたが、健康寿命の延伸の観点から効果をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。  2点目、施政方針の中で、健康づくりに関する各地域での多様な取り組みに対して、市として実施すべき施策について研究するとありましたが、具体的な内容をお尋ねいたします。  また、西宮いきいき体操に関する課題につきましても、体操で無理をして関節等を痛めて参加できなくなってしまった事例や、一度は登録したものの参加しなくなってしまった事例など、西宮いきいき体操自体の改善についても、PDCAサイクルにより検証検討するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  最後に、大きく6番目、環境問題に対する対応についてお尋ねいたします。  まず、プラスチックごみの減量対策についてです。  こちらも、施政方針では、海洋に浮遊するプラスチックごみの課題に触れられましたが、取り組むべきものと考えていますとの表現にとどまっています。環境問題に対して意識が高い市民の皆様も、環境学習都市宣言をしている本市の市長が具体的に動き始めることを期待されております。  そこで質問です。  環境学習の取り組みを15年間進めてきた市として、マイバッグ運動やペットボトルの減量運動を実施している意識の高い市民の方々と協働して市も行動を起こすことで機運を盛り上げれば、さらに効果が上がると思われますが、新年度はどのようなアクションをお考えなのか、お尋ねいたします。  次に、再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画――こちらは以下「推進計画」と呼びます。この進捗と今後の取り組みについてです。  推進計画では計画の進行状況をホームページで公表すると記載されておりますが、本市のホームページでは、その内容は確認できません。  そこでお尋ねいたします。  西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画は、平成32年度までの数値目標を掲げて取り組んでおられますが、各取り組み項目に対する目標設定はされておりません。再生可能エネルギー設備等の発電電力量は基準年である平成22年度と比較してどれだけ増加したのか、そして、今後の再生可能エネルギーの発電電力量の目標をどのように設定するのか、お尋ねいたします。  2点目、省エネルギーの取り組みについては、目標とする指標が市民の実感を伴わないものが多く、省エネの促進を阻む原因となっていると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終えます。御答弁をいただいた後に、対面式質問席におきまして再質問、意見、要望を述べたいと思います。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 大きな1点目、「行政の信頼性向上に向けた市役所改革」についての御質問にお答えをいたします。  まず、官製談合の再発防止策に関する御質問のうち、市職員に対するペナルティー強化についてでありますが、職員への懲戒処分につきましては、西宮市職員の懲戒処分に関する指針に掲げる標準例に基づき、個別の事案ごとに、対象となる行為が社会に与える影響などを考慮するとともに、その行為の動機、態様や結果、故意または過失の度合い、当該職員の職責や勤務実績等を総合的に勘案し、決定することとなります。本市では、平成14年に市の懲戒処分に関する指針を制定し、平成21年には処分量定の厳罰化を行っており、国の指針と比較しましても厳しい処分量定となっております。  今回御提案いただきました処分量定のさらなる厳罰化につきまして、社会通念上相当とする範囲を逸脱した処分量定とした場合、違法性を問われる可能性もあり、今後の国や他市の動き、社会情勢の変化などを見ながら研究してまいりたいと考えております。  次に、入札参加資格事業者に対するペナルティー強化についてお答えいたします。  地方自治法施行令第167条の4において、入札参加の制限は3年以内と定められております。同条の趣旨を踏まえ、本市の指名停止基準においても指名停止期間が3年を超えないよう定めており、兵庫県や近隣市においても同様に3年以内で上限を定めております。今回の事案では、市の指名停止基準に基づき、当該事業者に対して、現在、18カ月の指名停止措置を行っております。  御指摘いただきました罰則の強化につきましては、再発防止に向けた取り組みとして検討すべき課題であると認識をしており、指名停止期間の見直しの必要性について、他都市の状況も参考としながら、今後検討してまいります。  次に、再発防止策検討における外部の視点の活用についての御質問にお答えをいたします。  再発防止の検討の過程において、客観的な視点を反映させるため、検討内容に応じ、適宜専門的な知見を有する弁護士等の第三者の意見を求めながら作業を進めてまいります。  市といたしましては、今後二度とこのような事態が起こらないよう、信頼回復と再発防止に向けて、組織一丸となって全力で取り組んでまいります。  次に、長期休職者への対応についてお答えをいたします。  過去5年間に定年退職以外の理由で退職した職員数は、平成25年度から29年度までの5年間で384名となっております。そのうち私傷病による休職に入ってから復職することなく退職した職員は23名でございます。  次に、過去5年間に休職に入ったことがある職員のうち通算の休職期間が長い上位3名の状況でございますが、最も多い者が3,631日、続いて2,350日、2,128日という状況でございます。  次に、専従休職の状況と実態把握の方法についてお答えいたします。  職員が勤務時間中に組合役員として専ら組合活動に従事する必要がある場合には、地方公務員法第55条の2第1項の規定に基づく在籍専従の許可を任命権者から受けることが必要となりますが、平成29・30年度につきましては、この許可を受けた専従休職者はおりません。  次に、組合活動に携わる職員に対する適切な手続の確認・把握についてですが、組合役員として適法な交渉参加のために必要と認められる時間につきましては、書面申請を行うことにより職務専念義務の免除を受ける必要があるほか、組合休暇を取得する場合は、取得期間や理由を記入した組合休暇取得申請書を所属長が確認した後、人事担当課長の決裁が必要となっております。勤務時間中の職員の組合活動に対しましては、地方公務員法の趣旨を踏まえつつ、今後とも適切な管理運営に努めてまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 2番目の未来を見据えた財政運営についての御質問のうち、まず、拡充及び縮小した施策についてお答えいたします。  平成31年度当初予算において拡充している主な施策につきましては、認可外保育施設利用料補助事業やインクルーシブ教育システム構築事業など30事業で7億8,000万円、一般財源ベースでは4億8,000万円でございます。縮小した主な施策につきましては、平成31年3月に閉鎖されるかぶとやま荘の運営に要する補助金が5,000万円の削減となっております。また、各局へ配分される枠配分予算において、マイナスシーリングの実施により、一定の事業の見直しがなされたものと考えております。  次に、本市の経常収支比率についてでございます。  平成31年度当初予算では、市税などの経常収入は増となっておりますが、扶助費や人件費の増加に加えて、これまで減少傾向で推移していた公債費も増に転じております。これらにより、当初予算ベースでの経常収支比率は、前年度より0.9ポイント悪化し、103.9%となっております。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 経常収支比率と人件費の削減について、私の認識ということでございますので、お答えをいたします。  御指摘のとおり、本市の経常収支比率は、中核市の平均値から見ても高い状態にあります。そして、これは、財政運営上の大きな課題であるということは認識をしております。今後の財政見通しを考えますと、財政運営が厳しくなっていくことは避けられないという、こういう予測をしております。そのために、行政経営改革の取り組みを進めて、業務の効率化、事務事業の見直しなど収支改善につなげていく、これは本当に不可欠なことだと思っております。  次に、人件費の削減についてでございますが、本市の人件費にかかわる経常収支比率の割合が高い理由として、他団体による直営部門が多いことや、福祉、教育など市民サービスの質の確保に努めてきたことが大きいものと考えております。行政に対する市民ニーズは増大する一方であり、それに的確に対応していくには相当のマンパワーも必要になると考えておりますが、市民サービスの大きな低下を招くことなく財政構造の体質改善を行うためには、息の長い取り組みが必要となります。まずは、業務の効率化などの取り組みにより、人件費総額の抑制に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◎政策局長(田村比佐雄) 続きまして、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。  ふるさと納税についての市民税の課税事務は、寄附金税額控除額を算出した税額から控除することでございます。また、寄附先の自治体の把握につきましては、課税上特に必要がないこと、及び非常に煩雑であることから、行ってはおりません。これらのことから、寄附先の返礼品が寄附額の3割を超えるもしくは地場産品ではない自治体への寄附が市民税影響額のどの程度を占めているかについての把握は困難な状況でございます。  また、影響額のうち本市への寄附額がどの程度含まれるかにつきましても、課税面からは把握しておりませんが、平成29年度のふるさと納税受け入れ額約5,000万円のうち市民からの寄附は1,000万円程度であったことから、市民税への影響額は1,000万円程度ではないかと推測をしているところでございます。  今後、本市への寄附を伸ばしていくためには、魅力的なプロジェクトを提示して寄附を募る、返礼品を充実させる、広報にも経費をかけるといった手段が考えられます。本市がふるさと納税返礼品の対象として提示している事業は、福祉、教育、まちづくりなど幅広い分野を対象とはしておりますが、アピール力に欠けるといった課題があることも認識をしております。このため、国の税制改正の動向にも留意しながら、魅力的なプロジェクトを提示するなどの寄附目的の充実のほか、返礼品の充実、広報の強化に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、議員御提案のように、寄附メニューを具体化することは、寄附していただきやすい環境づくりに有効であると考えておりますので、魅力的なプロジェクトを創設できるよう検討してまいります。  御提案いただいております地域活動を応援するための基金や、子供の貧困対策、子供の未来応援基金と連携した西宮版基金の創設につきましては、本市において導入する場合の課題もございます。このような分野のほかに、本市の特色の一つである大学が多く立地していることなどに関連して、新たなメニューを検討できないかと考えているところでございます。このような新たな寄附メニューを柔軟に提示していくためにも、既存の基金条例の内容をより幅広い目的に対応できるよう改正することや、新たにふるさと納税のための基金を設置することにつきまして検討してまいります。  ふるさと納税の広報につきましては、市といたしましても力を入れていきたいと考えているところでございます。市内の大学や高校の卒業生や、市外在住で市内企業に勤務されている方々への広報につきまして、学校や企業の御協力をいただけるかどうか、検討してまいります。また、寄附を呼びかけるための魅力的なプロジェクトの提示や広報パンフレット等の作成についても検討をしてまいります。  以上でございます。 ◎政策局担当理事(清水裕文) 続きまして、人口ビジョン・総合戦略に関する御質問にお答えいたします。  まず、塩瀬・山口地域については人口減少傾向が全市に先駆けて進んでいると考えられることから、このような地域への対策は、南部の人口集中地域における施策とは分けて考える必要があると認識しております。塩瀬・山口地域が人口減少傾向の中でも地域の活力を維持していくため、国道176号名塩道路の早期全線整備の促進や、都市計画道路丸山線の整備とあわせた周辺まちづくり、地域主体のコミュニティー交通の導入支援のほか、豊かな自然環境が身近にある良好な住環境や、神戸市または宝塚市と一体的に捉えた生活利便性をPRするなど、地域の魅力や活力を高める施策を幅広く検討し、実施してまいります。  次に、今定例会に提案させていただいている第5次西宮市総合計画では、平成28年3月の人口ビジョン・総合戦略に掲げた考え方や施策を引き継いで盛り込むとともに、総合戦略を進める中で得た経験を踏まえた新たな施策も加えるなど、西宮版総合戦略に基づく取り組みを第5次総合計画アクションプラン及び地域別アウトラインに統合・一体化し、平成32年度以降は第5次総合計画のもとで地方創生の取り組みを進めていこうと整理しております。  一方で、全国的な少子高齢化の進行により、本市においても、他自治体と同様に、自然動態、社会動態ともにマイナスとなる傾向も見えてきております。今後、本市も人口が減少することは避けられないと考えておりますが、人口はまちの活力でもあります。定住人口だけでなく、昼間人口の活性化も視野に入れながら、中枢・中核都市として魅力あるまちづくりを検討する必要があると考えております。したがいまして、第5次総合計画の中に引き継ぎました総合戦略に関する取り組みなどを人口減少社会への対応戦略として再構成し、中枢・中核都市としての取り組みも加えるなどにより、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略として取りまとめることについても検討してまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 続きまして、公共施設マネジメントに関する2点の御質問にまとめてお答えをいたします。  学校施設の複合化は、公共施設マネジメントの柱となる考え方でございます。特に学校の改築時におきまして、児童生徒数が減少し、学校の施設規模を小さくすることができる場合や、敷地に余裕のある学校につきましては、学校施設の複合化が可能であると考えております。近年の学校の改築や新築では育成センターや子育てルームとの合築を行っておりまして、今後も、学校施設が地域コミュニティーの核となるべき施設であることを基本に、教育委員会と関係部局が情報を共有し、連携を図りながら、改築や長寿命化のための大規模改修時におきまして、可能な範囲で学校や公共施設の機能強化のための複合化に取り組んでまいります。  また、複合化による機能面の強化だけでなく、施設総量の縮減におきましても学校施設の複合化の取り組みは重要でございますが、対象となる施設が耐震面での課題を抱えていたり、学校施設側の状況や更新時期等が大きく異なる場合など、複合化の実現が困難な場合がございます。このため、公共施設マネジメントにおきましては、総量の縮減といった観点のほか、議員御指摘のように、資産の有効活用による財源確保の取り組みを積極的に進め、全体として良好なサービスの提供を持続可能なものとする公共施設マネジメントに努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 次に、市立保育所に勤務する正規保育士の平均年齢等についてお答えをいたします。  平成30年の平均年齢は39.2歳、平均年収は約544万円でございます。  以上です。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 保育所民間移管についてお答えいたします。  まず、公立保育所の役割についてお答えいたします。  現在、本市では、公立と私立の保育所等がともに保育に当たっておりますが、公立保育所の役割といたしましては、虐待など特に配慮を要する福祉的ニーズの高い子供とその保護者への支援等につきまして、公的機関との連携をとりやすい公立保育所が中心となって、セーフティーネットの役割を担っていくべきと考えております。また、市内の民間保育所がふえている現在、市は、民間保育所に対し、保育に関する研修・指導・監査の実施や、保健衛生などの各種マニュアル等の配布を行っており、今後も、公立保育所で保育を実施している経験を生かして、市内の保育の質の基準を示す役割を果たしていく必要があると考えております。  続きまして、待機児童の状況についてお答えいたします。  現在、平成28年度の待機児童解消計画に基づき保育所整備を進めているところです。本市の保育需要は中核市平均を下回っており、近年の保育需要の推移から、今後も保育需要は伸びるものと思われます。  待機児童解消の時期につきましては、本年4月の待機児童数や10月から始まる幼児教育無償化の影響等による保育需要の見込みを見きわめるとともに、今後の保育所整備事業等の進捗状況に照らし、判断する必要があると考えております。  次に、朝日愛児館以外の民間移管の対象園の現在の状況についてですが、今津文協保育所は、耐震診断の結果、耐震補強が必要であるとされております。鳴尾北保育所につきましては、耐震化の必要はありませんが、築40年の建物になりますので、老朽化対策の必要性について検討を行っております。児童、保育士の安全を守るためには、可能な限り早い時期に耐震化や老朽化対策を進めていく必要があると考えております。  次に、保育所の適正配置についてお答えいたします。
     現在、公立、私立を問わず、総量としての保育所の適正配置についても検討しております。公立保育所につきましては、保育所需要の今後の推移と耐用年数等を考慮し、御指摘の趣旨を踏まえて、閉鎖すべき施設とその時期、また、閉鎖に伴う民間代替園が必要かどうかを新年度から検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 3番目の教育環境と子供の育ちの御質問のうち、部活動指導員を全校に配置するに当たっての課題についてお答えいたします。  本市においても、部活動指導の充実と教員の負担軽減を図ることを目的に、部活動指導員の活用を推進しております。本年度より3校に配置し、その効果について、部活動指導員、管理職、顧問の教員にアンケートを行いました。その結果からは、生徒の変化として、専門的な技術や技能が向上した、部活動に対し意欲が向上したという効果が読み取れます。また、顧問の負担軽減の面では、生徒の引率の負担軽減や会議や出張など不在時に指導に当たっていただけるので安心感があるなどの意見が出されています。  しかし、部活動指導員の活用には、全国的に共通する課題として、夕方の限られた時間帯のみの任用を希望する人が少ない状況があります。また、生徒指導上の問題や、事故が発生した場合には現場対応などの責任を負うことや、生徒や保護者と良好な人間関係を築けることが条件となるため、人材の確保が難しくなっています。  次に、適切な指導員を確保するために関係団体と連携することについてお答えします。  本市には、市内の部活動の課題や方針について話し合うために、教育委員会と学校の管理職、教員らで組織する中学校部活動推進委員会があります。今年度、近年の課題を整理・検討するために、中学校部活動推進委員会を再開し、部活動方針を中心に検討しました。次年度以降は、生徒のニーズを踏まえた部活動の設置や部活動指導員の人材の確保などを取り上げ、議員御指摘のような関係団体との連携も視野に入れ、さまざまな課題の解決に向けて、近隣市の状況も調査し、協議してまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 幼児教育と保育の研究の場の設置についてお答えをいたします。  これは、正直な話、まだ煮詰まっておりません。私の思いがとにかくここで芽を出したというようなところであります。  そうした中で、どういう場でやっていくのかというようなことでありまして、議員から御提案いただきまして、ありがとうございます。そして、幼保審というのは、一つの有力な形であるということはもちろん思っております。これ以外にも、例えばつながりプロジェクトをつくったときの組織体であるとか、あと、私の思いとしては、やはりあらゆる子供の育ちにかかわる人たち、そういう中で、例えば保護者の人たちとかですね、本人はどうしても小さいですから。それをどういう形かで入れられないかなという知恵はないかなと思ってみたり、もちろん事業者の方々、長年教育に携わってきた方々、保育・幼稚園の方々というのは有力でありましょうし、学識経験者といっても、どの学識をいただくかということによってその方というのもかわってこようと思います。  いずれにいたしましても、これからそれを、附属機関という形態をとるのか、人数をどうするのかということは、本当に白紙の状態でありますが、しかし、ここで施政方針に述べさせていただきましたので、しっかり形にしていきたいと思います。そのプロセスにおいても、また折に触れて御意見をいただければと思っております。  以上です。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 4番目の防災対策についての御質問にお答えします。  防災スピーカーの改善と災害情報の伝達についてですが、本市の地域防災計画では、災害時の情報伝達は、防災スピーカーや緊急告知ラジオ、にしのみや防災ネット、SNS、市ホームページなど、さまざまな方法を用いることとしておりますが、中でも防災スピーカーは、広く市民に警報を発したり、情報を伝達できる重要なツールであると考えております。防災スピーカーのシステムは、構成機器が順次耐用年数を迎えつつあるため、今後、最新の機器に更新して機能改善を図ってまいりたいと考えており、音達範囲の拡大効果により設置基数を縮減するなど、費用対効果も考慮して更新計画の策定を進めてまいります。  災害情報の伝達については、今後も、市民の方々には、テレビやラジオも含め、さまざまな手段で情報を取得していただくよう啓発するとともに、例えば避難所などで情報を提供することについても検討してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 5番目の高齢化への対応についての御質問のうち、介護現場の担い手不足の対応についてお答えします。  まず、本市における介護サービスの担い手不足の状況や新たな担い手の必要数の把握についてお答えします。  少子高齢化の進展に伴い、全国的に介護人材不足がますます深刻化すると見込まれており、第7期介護保険事業計画策定時の国の指針では、都道府県に加え、市町村単位でも介護人材確保に向けた取り組みに努めるよう示されたところでございます。  本市においても高齢者人口は増加傾向にあり、2025年には高齢化率が25%を超えると推計しております。その一方で、要介護高齢者を支援する介護職の有効求人倍率は約4倍と、全業種の有効求人倍率である1.6倍を大きく上回っていると把握しており、介護サービスの担い手確保が喫緊の課題と認識しております。  そこで、本市では、県やハローワークなどの専門機関と連携し、兵庫県福祉人材センターの出張相談窓口の設置や、市内事業所に特化した就職面接会の開催、育児などの理由により一時的に離職された介護福祉士の復職支援事業などを実施してまいりました。これらの事業がきっかけで介護の事業につかれた方もおられますが、市町村単位での介護職員の需要見込み数や現に介護サービスに従事している職員数に関する直近の統計が示されていないことから、今後の介護サービス需要に対して、本市において、どの程度の担い手不足が生じ、どの程度の確保を要するかを示す具体的な数値の把握には至っておりません。  次に、介護職員初任者研修の財政支援により見込んでいる効果についてお答えします。  新年度より予定しております介護職員初任者研修受講費助成事業では、研修修了者のうち実際に指定事業所に就職し、一定期間以上を経過した者を対象とすることから、介護サービスの担い手の増加に寄与できるものと考えております。  また、介護職員初任者研修は、介護保険、障害福祉の両分野における介護サービスの基本的な事項を網羅した内容であることから、同研修の受講費に対する助成は、介護分野への就労を志す人を後押しするだけではなく、既に無資格でも従事可能な業務についている人にとってはキャリアアップや定着支援、事業者・利用者にとってはサービスの質の向上につながる効果が期待できます。なお、当事業の実施により、年間40名程度への助成を見込んでおります。  次に、その他の介護人材確保に関する課題への対応、新年度の取り組みについてお答えします。  国では、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある14業種について、一定の専門性、技能を有する外国人材の登用を進めていくこととしており、介護分野もその一つに位置づけられております。今後、介護分野においても外国人材の登用が進むものと考えられますが、外国人材が日本国内で安定して就労するためには、日本での生活に関する不安や悩みに向き合う支援体制のほか、同僚や利用者等とのコミュニケーションの基礎となる日本語能力の向上が求められます。特に介護サービスは対人サービスであることから、日本語能力は非常に重要なスキルと言えます。  このような相談・支援や日本語能力の向上など、外国人材に対する支援策につきましては、国と都道府県を中心に、地域医療介護総合確保基金を活用した施策の検討が進められているところでございます。新年度には、この内容のほか、職能団体や関係機関からの要請事項などを確認の上、必要な検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 次に、西宮いきいき体操の評価ということで、まず、私からお話をいたします。  御会派のうえだ議員から提起をいただいて、これまでに3回、訪問してまいりました。どのグループもとても楽しそうで、生き生きと体操されている、明るい雰囲気で、ある意味圧倒されたというような、そういうようなことでありました。そして、今から局長が後に答弁させていただきますが、数もまだふえているというような中で、その面ではとてもよい取り組みである、待機者が出ているグループもあるというふうに聞いております。  一方で、もっと自宅に近い場所で体操に参加したいという声もあったり、先ほど議員のお話にありましたように、実際、関節を痛めてしまったとか、そういうような事例があってしまうとか、あとは、これは私の雑感でありますけども、女性が多かったですよね、相当。そういう中で、もちろん女性がいきいき体操に行かれることは、これはすばらしいことであります。男性にももっと行っていただいたらと思う一方で、もしかしたら、男性の方にとってみたら、いきいき体操でなく、健康になっていただくような別の形の施策もあるんじゃないかと。  そういう意味で、PDCAとおっしゃった中で、一つは、いきいき体操を1万人というのが一つの数値ですけども、政策の究極的な目標は、いきいき体操を1万人にするということでなく、西宮にお住まいの方たちがより健康寿命を延ばすというようなことが政策目標であろうと思いますから、そういう意味で、いろいろな観点で検討を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 介護予防事業の効果検証につきまして、ただいま市長がお答えしました以外の点につきましてお答えします。  本市では、高齢者になってもいつまでも地域で元気に過ごせるよう、身近な地域において、本人が自主的に取り組み、継続して行える西宮いきいき体操を介護予防の中心として実施しております。平成24年9月から取り組み、昨年12月末現在、市内全域で222グループが活動を行っており、7,536人の方が参加されておられます。  参加者には、初回と6カ月後、1年後に体力測定を行っておりますが、ほとんどの方に体力の改善が見られ、参加者自身もその効果を実感されておられます。また、平成29年3月から昨年3月までの1年間において、体操参加者と非参加者の要介護及び要支援認定の変化について調査を行ったところ、体操参加者の改善率が18.4%であったのに対し、非参加者の改善率は13.2%と、5.2ポイントの差がございました。さらに、初回介護認定時の年齢について調査したところ、西宮市全体では77.68歳でしたが、1年以上体操に参加している人は78.37歳と、0.69歳遅く認定されております。西宮いきいき体操が健康寿命を延ばす取り組みであるとする根拠を科学的に示すのは困難でございますが、このような調査結果が出ていることから、一定の効果があるものと考えております。  次に、健康づくりに関して市として実施すべき施策の研究についてお答えします。  本市では、新・にしのみや健康づくり21(第2次)西宮市健康増進計画に基づき、健康づくりの基本的施策を検討するとともに、庁内の連携体制を整えることにより、総合的かつ計画的な健康づくりの推進を図ることを目的とした庁内健康増進計画推進会議を設置しております。会議は、庁内において健康づくり関連事業を実施する関係部局で構成し、生活習慣病、がん対策、たばこ対策、歯科保健対策、自殺対策、フレイル対策の五つの部会を設けて議論を行っておりますので、この会議の場において健康づくりに関して市として実施すべき施策について研究してまいりたいと考えております。  最後に、西宮いきいき体操の改善の研究検討についてお答えいたします。  西宮いきいき体操は、高知市が考案したいきいき百歳体操をもとに、本市が幾つかの項目を加えたものでございます。高知市では平成14年から体操を始めており、大変参考になることが多く、高知市の担当者には頻繁に連絡させていただき、さまざまなことについて教えていただいているところでございます。そのほかにも、岡山県の津山市や、兵庫県内でも本市より先に体操を始められた洲本市や姫路市など先進市の事例も参考にさせていただいております。  また、昨年の9月定例会でのうえだ議員からの御質問を受け、各グループからの報告様式を変更し、退会理由の把握に努め、支援が必要となった人には地域包括支援センターにつなぐなど、一人一人の状況に応じて必要な支援を行える体制づくりへの取り組みを始めました。  今後も、他市の取り組みを参考にしながら、西宮いきいき体操が各地域においてより効果的に継続して取り組まれるよう研究してまいります。  以上でございます。 ◎環境局長(須山誠) 6番目の環境問題に対する対応についてお答えいたします。  一つ目のプラスチックごみ減量に向けた今後の取り組みについてでございますが、昨今、プラスチックごみ、いわゆるプラごみによる海洋汚染が世界規模の問題として連日のようにニュースなどで取り上げられており、プラごみの削減が求められております。  そのような状況の中、我が国におきましても、先日開催された中央環境審議会におきまして、小売店等におけるレジ袋有料化の義務づけや、ペットボトルや食品容器等のプラごみ排出量を2030年度までに25%削減することを盛り込んだプラスチック資源循環戦略案が示されており、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で目標実現に向けて取り組んでいく必要があります。  特にレジ袋やペットボトルなどのプラごみの削減を進めるためには、外出時にはマイバッグやマイボトルを持参することや、ポイ捨てや不法投棄をしないなど、市民一人一人の意識を高めていくことが大変重要であります。マイバッグやマイボトルを持参することは誰もがすぐにでも実践できる身近な取り組みであることから、本市としましても、さまざまな媒体を通じて周知啓発に取り組んでいるところでございます。  なお、現在、本市では次期一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っており、本市の実情に見合った新たな減量目標値の設定や新たに取り組むべき施策についての検討を進めているところでございます。現段階では、いつからどのような施策を新たに実現するかについては具体的な内容を申し上げることはできませんが、当面は、誰もがすぐに実践できる身近な取り組みであるマイバッグやマイボトルの持参を呼びかけ、それらの活動を社会全体の習慣として定着させるべく、これまで以上に積極的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  また、プラごみの排出抑制は世界的な問題であり、本市におきましても取り組むべき重要課題であることから、今後も引き続き、他市における先進事例等の調査研究を行い、より有効な対策を、市民、事業者、行政の3者で実践していきたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーについての御質問にお答えいたします。  平成26年3月に策定いたしました西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画――以下「推進計画」と言いますが、推進計画では、平成22年度を基準年度とし、32年度における市域の再生可能エネルギー等の発電電力量を2倍以上にするという目標を掲げております。  資源エネルギー庁が公開しております固定価格買い取り制度による再生可能エネルギー発電設備の導入状況により、西宮市域における太陽光発電設備による発電電力量を把握しております。西宮市域における昨年9月末時点の太陽光発電による年間発電電力量は6万6,859メガワット・アワーとなっており、22年度の年間発電電力量6,252メガワット・アワーと比較いたしまして、6万607メガワット・アワー増加しております。引き続き再生可能エネルギーの導入を推進してまいりますが、今後の再生可能エネルギーの導入目標につきましては、固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格の下落等により、発電電力が売電から自家消費へシフトしていくと見込まれ、その結果、再生可能エネルギーによる発電電力量の把握方法等が今後の課題となってきます。  推進計画につきましては、現在策定作業を行っている第2次西宮市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)と統合することとしております。この計画での目標については、市民を対象として、市域の電力使用量の把握及び省エネ行動の啓発を目的とした省エネ行動モニター事業を実施して設定することとしており、それにあわせて、再生可能エネルギーの導入目標を今後検討してまいります。  次に、省エネルギーの御質問についてお答えいたします。  推進計画では、平成22年度を基準として、32年度における市域の電力消費量を10%以上削減するという目標を掲げております。平成27年度まで市域の電力消費量を把握しておりましたが、28年4月より電力小売り全面自由化が開始されたことにより、把握が困難な状況となっております。そのため、先ほど申し上げました省エネ行動モニター事業を実施し、1年間、毎月の電気、ガスの使用量を報告していただくことで市域の電力使用量を推計するとともに、空調の設定温度やLED照明の導入などといった家庭における省エネ行動を例示することにより、市民の省エネ行動を促していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。    〔田中正剛議員「対面式質問席」使用〕 ◆41番(田中正剛) 御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。  それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。  項目は大きく1点目の部分でございますので、そちらのほうを一問一答でさせていただきたいと思います。  まず、官製談合の再発防止策のところなんですけれども、壇上でも申しましたけれども、今の委員会のほうは、市の幹部だけしか入っておりません。外部の方からの意見を求めるとは言っているんですけれども、委員会には入ってないんですね。委員会で今一体何が行われているのかというのがわからない状況にあるんですけれども、こちらのほうね、委員会に外部の委員の方にも入ってもらって議論をするということがまず可能なのかどうかが一つ。  それと、今ここでどういう調査をしたり原因究明をしているのかということをオープンにすることは可能かどうか。  この2点をお答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎副市長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  まず、外部の第三者の意見の求め方についてでございますが、一つは、私どもがまず内部でさまざまな状況を確認して、再発防止のための対策を立てていく、このことについて外部の方の意見を求めて、それがちゃんと対策となっているのかどうか、そういうことにつきましてはしっかり意見を求めていくということに努めていきたいと思っております。実際の会議の中でそういう御意見をいただくかどうか、これについては、まさにそういう方々の御意見もお聞きしながら、これからその方法について詰めていきたいというふうに思っております。  もう1点は、今後、外部の意見も含めたそういう対策の内容について、どういうふうに市民の方々も含めて公表していくのかという点でございますが、少なくとも私どもの会議につきましては、議事の項目、どういうことを今やっているかということにつきましては、これは、ホームページ等でできるだけ速やかに市民の方にわかるように公表もさせていただきたい、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございます。  ですので、今の調査状況については、逐次公表のほうをお願いしておきたいなというふうに思います。  こうしたことが起こりまして、内部でいろいろと検討されていると思うんですけれども、やはり市民の皆様から見たら、結局市の幹部が中で原因究明をして、出したくない部分は隠蔽しちゃうんと違うか、そういう不信感を今抱かれている中で、マイナスからのスタートをしているんだということをやはり認識しておいていただきたいなと。極力オープンにしながら、原因の究明のほうを徹底的に行っていただきたいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  次に、長期休職者の課題です。  私も答弁をいただいてちょっと驚いたんですけれども、想定以上でして、療養休暇をとられた方で最も多いのが3,631日、この5年間の人で見るとですね。これは、約10年間休みながら、しかも、制度上は1年連続で休んでいると2年目からはお給料が出ない。ということは、この人は、1年未満で1回出てきて――1年間の給料が出ているんですよね、8割ですけれど。一定期間また出てきて、この間は10割もらえます。またさらに1年未満休んで8割もらう、こういうことが可能になるんですね。確かに精神疾患とかもあるかもしれませんけれども、それはそれで気の毒なんですが、裏を返せば、そういう不正みたいなところも起こり得るというふうに私は思ってますので、これは非常に問題だと思います、この実態は。  先ほど、3,631日、2番目が2,350日、3番目が2,128日ということですけれども、私は、3年以上は休めないと思っていたんですけれども、そうではないということがわかりましたので、改めてお尋ねいたしますが、過去5年間で、通算で3年相当以上の療養休暇を取得した職員数はどの程度この5年間でいたのか、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  過去5年間で休職に入ったことがある職員のうちで通算の休職期間が3年以上の者につきましては、24名となっております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございます。24名もいらっしゃるんですね。恐らくそれが、きょう資料でお配りした48人の中に多分入っているんでしょう。恐らく入っているんだと思います。  5年間ですから、事前に伺ったところによると、その中で退職している方もいらっしゃるというふうに伺ってます。今お答えいただいた24名の中で、現在も在職している職員数、その中で最も取得日数が多い方の日数、これをお知らせください。質問です。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  申しわけございません。最も多い日数ということについては、今、数字をちょっと持ち合わせておりませんので、済みません、お答えできません。  24名の中で現在在職をしている職員につきましては、12名でございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) 日数はわからないということなんですけれども、そしたら、この3,631日休んだ方は今いらっしゃるのかどうか、2,350日の取得している方は今いらっしゃるのかどうか、2,128日の方はいらっしゃるのかどうか、この3名の方、お聞かせください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) お答えいたします。  先ほど申し上げた上位3名の職員につきましては、そのうち通算の休職期間が2,128日となる1名につきましては、現在も在職中です。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆41番(田中正剛) ありがとうございます。上位の2名の方はもう今はいらっしゃらない、この5年の間に普通退職をされたということでございます。  過去に私は取り上げたことがあるんですけども、先ほど御答弁にもありました西宮市職員の分限処分に関する指針というのがあるんですね。こちらのほうで、心身の故障というところが明確に挙がってまして、こちらには、病気休暇期間が3年満了で同類疾病は期間を通算と書いてあるんですよ。これは代表質問ですので、余り細かいことまではきょうは問いませんけれども、何が言いたいかというと、先ほどの官製談合の再発防止と一緒で、やはり職員さんの監督はどうなっているんですかというところが問われるところだと思うんです、この状況というのは。この指針も、指針をつくっているけれども、ちゃんと運用されてないと思われても仕方がないですよね。もう今は問いません。この休んでいる方々にどれだけの給料がお支払いされたのかということは、きょうは問いません。けど、大体想像がつきますよね。ここにいらっしゃる方は皆さんわかると思います、どれぐらい支払われていたのかは。再発防止に限らず、そういったところをまず見直すべきじゃないのかなというふうに思ってます。  市長は、市役所改革、これをきょう1番目に取り上げました。行政の信頼性向上に向けた市役所改革についてというタイトルで施政方針を述べられてます。その中で一番最初に出てきているのが行政経営改革なんですよ。この行政経営改革というものの目的が、政策効果の検証とか行政運営の仕組みそのものの改革、これらが先に挙がっているんですけど、確かにこれも大事なんですけども、その前にやることがあるんと違いますか、まず足元から見直したほうがいいですよということをきょうはこの代表質問では申し上げたかったです。ですので、新年度におきましては、この点をしっかり強化していただいて、まず足元から改革を始めなければ、幾らいいこと、行政評価とか、そういうきれいな言葉を使っても、こんな意識では機能しません。なので、しっかりと取り組んでいただきたいということをまず指摘しておきたいと思います。  次に、財政のお話なんですけれども、その中で、保育所の民間移管計画――済みません、ここからは意見、要望にとどめたいと思うんですけれども、きょう、未来を見据えた財政運営についてという中で、大きく五つに分けて質問をさせていただいたんです。これらは全部財政につながるものだと思ったので、私は取り上げました。
     財政状況と経常収支比率に対する見解としては、非常にのんびりしているなというのが印象です。公共施設のお話がよく出ます。もう老朽化していて、あちこちで建てかえをせないかん、耐震化せないかん、そういった施設がたくさんあるんですね。それらの財源を長寿命化するということで、これは裏を返せば、長寿命化するということは、ツケを先送りしているだけなんですよね、下手をすると。なので、そこをもう一度しっかりと見直しませんかということがきょうは言いたかったんです。  その中で、まず、保育所の民間移管なんですけれども、こちらは、きょうの御答弁では突っ込みどころ満載です。まだまだ突っ込みたいんですけれども、きょうの段階では、代表質問でもありますから、余り細かく突っ込むのはやめておきます。選挙がございますから、この場に私がおるかわかりませんけれども、おりましたらまた取り上げたいなというふうには思っております。  僕がきょう言いたかったのは、保育所を何が何でも民間移管してくれと言っているんじゃないんです。そこを誤解しないでほしいんですね。この民間移管計画をなぜしなければいけなくなったのかということをもう一度ちゃんと振り返っていただきたいんです。  きょうちょっと聞きたかったんですけども、もう再質問はしませんと言ったから。西宮市立保育所民間移管計画というのを見たことがありますかということですね。これは今、ホームページにないんですよ。上がってないんですね。恐らくこの議場におる方で、多分3期以上の方しかこの計画を見たことはないんですね、僕が聞いたところによると。ホームページに載ってないから。知らないんですよ、この計画があることを。この計画では、朝日愛児館は民間移管の対象園なんですよ。ただ、今は待機児童が解消できていないから、代替園はできて、本来であればここは廃園しなければいけないところだったんですけれども、今は残していた。そうしているうちに、もう10年たって、建物がぼろぼろになって、民間移管できずにそのままもう一回建てかえますと。リース方式というお話ですけどね。  何が言いたいかと言うと、もちろんこれで財源を確保するという、そういう期待もあったと思うんですけども、行政にいろんな求めがあります。いろんなことを全部やれるんだったら、誰も苦労しないんですよね。限られた財源の中で限られた人でやっていかないといかん、その中で、市長がいいことをおっしゃいましたよ、民にできることは民にお任せしないと行政が全部はできないんだよと。その中で出てきたのがこの民間移管計画なんですよ。財源を捻出したいんじゃないんです、これはね。  何が一番悪いかというと、僕、きょう聞きましたね。この民間移管計画、残りの2園はいつになったらできるんですかと言ったときの答弁が全くなってないですよ。要はわかってないんですよね。いつできるかわからんと。多分、今のままいったら最低10年はできないですよ。そんな計画をいつまで持っておくんですかということなんですね。つくった計画が実現不可能であるにもかかわらず、放置するのはまずやめてください。しばらくできそうにないな――先ほどおっしゃいましたよね。無償化も始まるから、まだしばらく廃止できない、できなさそうという御答弁をいただきました。であれば、この計画をきっちり見直したほうがいいです。行政は、一回つくって、それを放置する癖があるんです。それはやっぱり改めていただきたいと思います。これはやっぱり財政運営にもかかわってくることでもありますので、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。  今、お答えの中で重要なお答えがございました。今、対象園になっているのは、朝日愛児館保育所と今津文協保育所と鳴尾北保育所なんですね。いずれも、まだ待機児童は解消されておりませんし、一部はまだ代替となる園もできてないところもあるんじゃないかなと思います。その中で、例えば今津文協保育所は、耐震診断の結果、耐震補強が必要と書いているんですよ。子供がそこで生活しているんですよ。早うしてあげんとまずいですよ。早うしてあげんと。あした地震が来たらどうするんですかという話なんですよ。鳴尾北保育所もそうです。これも、築40年の建物で、この建物は、これから10年間もつんですかと。それをここで指摘しなかったら、行政は放置するんですか。  ここも先ほどの意識改革につながるんですけど、それぐらいのことは、ここにいる幹部の方はちゃんと考えてほしい、僕は。ここでわざわざこんなことに時間を使うのはもったいないですわ。もっと政策の話をしたいです。けど、せざるを得ないですよね、今の状況で言うと。こういうところからまず見直さないと、行政経営改革なんかできないですよ。そういうことを、ちょっと厳し目ですけども、指摘しておきたいというふうに思います。  あと、介護予防事業のことを市長が御自身のお言葉で述べていただきました。大変わかりやすいお答えだったと思います。  ここで私が言いたかったのは、みんなにいきいき体操を100%してもらったほうがいいよとか、そういうことではなくて、まさに今、市長がお答えいただいた、いろいろな観点で――目的は一つなんですよ。高齢者の方に生き生きと元気に暮らしていただく、これを実現するためにいきいき体操もやっているわけです。そこをまず、行政はやっぱりちょっと見失いがちなんです。  いつも言っているんですけど、まず、これがどれだけの効果を上げているんですかと。効果がないなんて一言も言うてないですよ。どれだけの効果がありますかと。高齢者全体に対してどれだけの効果がありますかをまず見ないといけない。当然、全員がこれをするわけがないので、じゃあ、ほかのことも考えないと介護予防できませんやんかというところが考えられてませんよということが言いたいんです。その辺をやっぱりしっかりと、まずは幹部の方が、市長の今の答弁をちゃんと聞いて、それを部下の皆さんに実行してもらえるように伝えていかないといけないと僕は思いますよ。そうでないとできませんよ、多分。そのことを指摘しておきたかったです。  あと、介護サービスの担い手の確保、これは物すごく大事なんですよね。多分、市長はそのように思ってはると思うんですけれども、お答えの中で、今後、西宮市は介護保険事業計画の中で、これだけの施設が必要です、これだけのサービスが必要ですという数字は国のマニュアルに基づいてつくってはるんですけども、きょうのお答えでも、今後どれだけの介護人材が不足するのかというのを、具体的な数値の把握に至ってないということなんですね。至ってないで、私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、至ってないんやったらどうしますかがないんですよ。きょうは多分、答えられないから至っていませんでとまっているんですよね。なので、これ以上突っ込みませんけれども、これはやっぱり把握をちゃんとしてください。  対策を考えないと、これは、本当に西宮にお住いの高齢者の方々は、だんだん、だんだん不安になりますよ、介護サービスを受けられへんって。今はないと御答弁でしたよ。でも、あと何年かすれば、多分そうした方々が出てくると思います。私も、今はまだ介護サービスを受けられへんねん、受けたいけどという方の声は聞いたことがないです。けど、そのうち出てくるんじゃないのかなと。だから、そうした声が出てきてからでは遅いので、今のうちに、財源のみじゃなくて、ちゃんと担い手のほうも把握をすべきだ、対策を打つべきだということを指摘しておきたいと思います。  最後に、プラスチックごみの減量のことを取り上げておきたいと思います。  こちらのほうは、御答弁がありましたけれども、市長は冒頭に施政方針の中で、新たな一歩を踏み出す年にしたいということだったんです。プラスチックごみの減量について、何か市長は具体的に今やろうと思っていることがあるのかなと思って聞いたんですけれども、先ほどの御答弁では、少し消極的な感があるなというふうに思ってます。多分、今、物すごく言いたいことがあるんだと思うんですけれども、それをやっぱり我々で、もっと言ったら、我々と、きょう来ていただいている方々もそうですけども、市民の方にちゃんと伝えないと、何かやりたいと思っているねんけど、でも、ないねんに映るんですね。なので、そこをきょうは言いたかったです。  所信表明のときにも、環境学習の深化みたいなことをたしかおっしゃっていたと思います。やはりこれは具体的に早く取り組むべきかなと思いますし、先ほど壇上でも言いましたけれども、環境問題に意識の高い方々からしたら、市長がやる、それがたとえ細かいことであってもやるということが大事だと思うんです。それによって、そういう方々からまた運動が巻き起こっていく、この可能性が出てくると思いますので、ぜひともこれは積極的に取り組んでいただきたいなということ。  環境学習都市宣言から15年が経過しました。残念ながら、市民の評価としては、そんなに環境の取り組みが進んでいるというイメージを持たれてないです。たまたま私は民生常任委員会で富山市のほうに、これは環境モデル都市で、環境未来都市という取り組みをして、要は、市を挙げて環境について取り組んでいきましょうという姿勢を見せているんですね。これは国の取り組みに参加しているわけなんですけれども。そういったものが見えてこないと、もちろん学習は大事なんです。みんなが意識を高めるのは大事なんですけれども、それを何か自分だけ勉強しているみたいな感じになると、だんだん、だんだんこの温度が下がっていくと私は思うんです。なので、市はきっちりと形として市民に見せていく必要が私はあると思います。  細かい提言につきましては、今、民生常任委員会のほうでは低炭素社会づくりのことが施策研究テーマに上がってまして、もうすぐ提言をする予定ですので、そちらのほうに譲りたいと思いますけれども、ぜひとも、環境の取り組みがおくれているとかと言われないように、きっちりやっていきましょうということをお願いしておきたいと思います。  以上で私の政新会の代表質問を終了したいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 田中正剛議員の代表質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午前11時27分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後1時 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  次に、福井浄議員の発言を許します。    〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆2番(福井浄) 皆さん、こんにちは。  維新プラスの福井浄でございます。  会派を代表して代表質問させていただきます。  今期は、一般質問が12回、代表質問が2回と、こちらの議場での発言の場が16回ある中、14回もこのような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  今回の代表質問ですけども、代表質問というのは、インターネット中継を見ている方とかですか――くじ引きで順番を決めたりします。今回、くじ引きをする前に、一番に私がくじを引くことになりまして、これはやったぞと思いながらくじを引いたら、2日目の5番目になってまして、代表質問というのは結構問題がかぶってしまいますので、いろいろ工夫するんですが、割と質問の中身がニッチな問題になってまして、一般質問と代表質問と、なかなか分け目が難しいところの議論となっておりますけども、その辺は御容赦ください。  いつも私が一般質問をやらせていただくときは、大体26分で時間を区切らせていただきます。言ってみれば、家のプールで泳いでいるような者がいきなり海に出るようなもので、途中で溺れてしまわないように気をつけながら質問させていただきます。  それでは質問を始めさせていただきます。  施政方針の中で、最初の「行政の信頼性向上に向けた市役所改革」の中の「行政経営改革の推進」というところで、新地方公会計制度についてに焦点を当ててお話をさせていただきます。  市役所の改革について多くの方が代表質問で述べられていますので、私は、持続可能となるための質問をさせていただきたいと思います。  行財政改革において、この議場でも述べてきましたが、どれだけの基金を持つことが必要なのか、今後の施設整備を行うにはどれだけの財源が必要で、今後の10年、20年では一般財源はこれぐらい必要で、それから考えると施設整備はこれぐらい可能で、つまり、全ての施設の建設や改修が難しいのであれば、その施設整備について、優先的に建てるものはこの順番でというような計画が必要であると考えます。第二庁舎や中央運動公園、卸売市場、中央病院の県との統合、甲子園浜1丁目の開発、大型の施設整備等が計画される中、今後の市政が持続可能となるのかどうかについて、第5次総合計画の終了後には基金残高が15億円となる試算からも、今後は示していただきたいというふうに考えております。  さて、行政経営改革の推進を行うに当たり、自治体経営が持続可能となるために重要なのは会計制度であると思っております。市や市民も含め、財政状況について確かな認識を持つことが必要だと思っております。新地方公会計制度では、現金主義・単式簿記によるこれまでの地方自治の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的要素を盛り込むことにより、資産、負債などのストック情報や現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況をわかりやすく開示するとともに、資産、債務の適正管理や有効活用といった中長期的な視点に立った自治体経営強化のため、平成28年度決算から、統一的な基準による財務書類にて、ほとんどの自治体で整備がされました。本市では平成21年度から基準モデルを用いられていますが、資産情報にかかわるような情報については、本市のみの経年比較として用いられてきています。  そこで質問ですが、全国統一で整備された新地方公会計制度により、当市は、他市と比較が可能となりました。現状を分析すると、西宮市は他市と比べてどのようであるのか、また、今後、新地方公会計制度をどのように活用していくのか。  二つ目の質問になります。歳入の確保についてです。  厳しい財政状況の中、行政を運営していくには、入るをはかりて出るを制すが重要で、業務の効率化など歳出についての改革を進めていくと施政方針には示されています。  一方で、歳入の強化は、入るをふやす――財源確保という点でとても重要であります。滞納整理や利用料の見直し、民間資金の活用などのほか、資金管理の中で、基金や歳計現金等の運用は地方交付税の算定に影響しないという点で、とても有効な財源確保となる施策であると考えております。  そこで質問です。  以前から一般質問や委員会や本会議場での討論等で取り上げてまいりましたが、基金等の運用について現在どのような取り組みの努力をされているのか、お答え願います。  三つ目の質問でございます。外部人材の登用についてです。  施政方針にもある市のさまざまな今後の施策を進めるためには、新たな、また別の視点からの助言や協力が必要と考えます。行財政改革、行政ニーズの多様化、まちづくりなどなど、あらゆる分野のスペシャリストの協力が不可欠であります。しかし、西宮市の外部人材の活用は不十分と言わざるを得ません。外部人材の登用が活発な大阪市や他の自治体においては、顧問等、外部人材の活用に際し、資料①のように、人事室における研修外部講師の選定に関する要綱――これは大阪市のものですけども、このような要綱や規定に沿って契約が行われ、行政に外部の知恵を生かすことが進められております。  そこで質問でございます。  外部人材等の活用について、専門分野の顧問登用や人材の中途採用や講師の受け入れなどを進め、また、公正な選定となるように、要綱や規定等の整備を行ってはどうか。  四つ目の質問になります。公正な人事を進めることについてです。  働きやすい環境を整備し、職員の働く意欲を高めることは、結果、業務の効率化につながる施策と考えます。人を生かすというのが重要であると思っております。市における官民格差給与の調査や採用や昇任、不服申し立て、パワーハラスメントの根絶など、人事分野は整備が必要で、日本社会のさまざまな組織で社会的な問題となっております。その解決のための取り組みが各方面で今進められております。  このような社会の流れの中、当市も働きやすい職場環境の整備のため、専門的・中立的な立場で人事行政を行うため、人事委員会を設置すべきと考えるがどうか。  五つ目の質問になります。入札における問題について。  施政方針にもある行政の信頼性向上について、著しく信頼を損なう入札における問題が起きました。あってはならないことで、今回のような問題が再び起こらないようにするために、より改善された入札制度の構築や職員モラルの向上などを徹底して行っていくべきです。  一方、捜査の結果を待たねばなりませんが、民間事業者についても、対応を厳しくすべきであると考えています。今回の事案では、捜査を待ってからですけども、指名停止期間が18カ月となる予定であり、結果から言えば抑止力が働かなかったと言え、市民への信頼回復のためにも、ペナルティーを早急に見直すべきと考えます。  こちらの質問は、先ほど質問された田中議員と非常にかぶるところはあるんですけども、あとの2問目の流れからいいまして、最初の質問をさせていただきます。  一般競争入札においては、地方自治法施行令によると最長で3年以内とされていますが、今回の指名競争入札ではより責任は重いと考えます。罰則の期間を3年以上に延長すべきと考えるがどうか。  また、西宮市では、一つの事案が2件以上に該当したときは、それぞれの期間の最も長い期間を適用するとされていますが、この資料②の真ん中あたり、岸和田市の場合ですね。岸和田市では指名停止の措置期間をそれぞれ定められた期間を合算した期間としておりますが、そのような考えはどうか、お答え願います。  六つ目の質問です。「広報・広聴の充実」のことについてです。市民の市政の理解の推進についての切り口で質問させていただきます。  施政方針の中にあります「広報・広聴の充実」ということでございますが、この点につき、市政の情報が市民に伝わっていないことが、パブリックコメントの極端な少ない回答数からいっても、そのようなことが推測されております。そのように私が思いますのは、市民への説明会等々で市民からの要望をお聞きするときに、西宮市の財政状況が周知されていないのではないかと思うことが多いことです。ただ、このようなことは私の個人的な感覚ですが、私が市政の理解度が低いのではないかと思うことについて、実際どれだけの市民が市政に対してどのように思っているのか、どこまで理解されているのか、その考えは過去から現在にかけてどのように移り変わっているのかなど、市政の課題について経年的な市民の意識を理解できるような調査は、現状、本市では見当たりません。例えば公共施設の増減や充実度等に対する考えも、本市に施設をふやしてほしいと思っている人がどれだけいるのか、財政の厳しい状況を理解して縮減すべきと考える市民が過去から見てどれだけふえているのかなど、多くはわからない状況であります。  現状の把握の方法についてはこれから十分に考えていただくこととして、今後の財政の厳しさから言えば、この理解のギャップは早々に埋めておくべきことで、それに見合う有効な広報・周知が必要であると考えます。資料③のように、いろんな自治体において広報については努力がされております。  それでは質問です。  今後の公共施設の持続的な運営において、受益者のランニングコストの負担の適正化はとても重要であります。以前の一般質問でも取り上げましたが、受益者が公共施設の維持管理費を知り、その施設を利用しない市民も含まれる市民1人当たりの税金の投入額と受益者の負担額を知ることは、適切な費用負担を考えていただくためには重要な情報であると考えております。個々の公共施設において、負担に関する情報等を張り紙等々で周知してはいかがか。  また、資料③のように、北本市では、広報紙をコンクールにも提出されて、財政の説明をされております。また、糸島市では、広報紙に担当職員が漫画を描き、公共施設の老朽化の特集を組んだり、伊丹市では、ストーリーを短大生や障害者就労施設の利用者が漫画制作を行い、将来の施設の状況を漫画でわかりやすく説明するなど、公共施設の老朽化や財政について全国各地でさまざまな努力がされております。  当市においても、市政ニュースやパンフレットなどで漫画等を用いるなど、市民が理解しやすい広報を行ってはどうか。  七つ目の質問になります。施政方針の中では、「シチズンシップの醸成と地域コミュニティの強化」ということです。七つ目の質問、地域自治の推進について。  シチズンシップの醸成と地域コミュニティーの強化は、地域においては都市化、家庭においては核家族化が進んだ現代では、非常に進めることが難しい施策であると考えます。地域の自治を進めるためには、ばらばらに存在しがちな既存の組織では、今後のまちづくりや協働が担い手不足や連携不足で進みにくいと考えます。自治会や社会福祉協議会、学校、PTA、企業やNPO団体など、地域と福祉と教育、防災、環境衛生、レクリエーション等を行う地域自治の推進が可能な組織をつくっていくことが提唱されていますが、実際はなかなか進んでいない現状がございます。そのような組織をつくっていくためには、まず、行政と市民、市民と市民、市民と企業や各種団体、また、それら全てにおいて、対話が重要であると考えます。住民自治が進む自治体では、行政が市民の話し合う場をつくり、話し合いの進行役としてファシリテーターを置き、市民の意見を行政の基本方針に入れる職員の意識改革などが行われております。  そこで質問です。  今後、当市の市民協働を進めるには、施策をともにつくるワークショップや住民説明会を行うときに、説明側と要求側という対立的な構図での話し合いでは、理解も議論も深まりません。本当の意味での市民参画と協働を進めるためには、職員や市民等によるファシリテーターは必要不可欠であります。このファシリテーターの養成を進めるべきと考えるがどうか。  資料④にありますのは、牧之原市というところですけども、これは、行政のところで、皆さんが対話をする場所として男女協働サロンというのを置いております。ウェーブとは違いまして、どの世代の方でもここは協働サロンという形で参加されるわけでございます。男女ともにです。また、ここには、高校生とかも参加されまして、高校生と年配の方とか、いろんな方がまじり合って話をするので、例えばこれからの市政についても、年配の方でも、設備のことばかりではなく、高校生とかの将来のことも考えて実効性のある議論がされるということで、市のほうにもフィードバックされているような状態でございます。  そのようなことを進めるために、ファシリテーターの養成を進めるべきと考えますが、いかがですか。  次は、「子供子育ての応援と子供や大人の学びの支援」のところについてでございます。  ここで、通告で、子育ての応援の中で保育園のあり方について質問の通告をしておりますが、こちらは意見、要望のみとさせていただきます。  続きまして、学びの応援について、いじめ相談についてです。  この質問については、同様の趣旨が以前から公明党の松山議員が本会議場等で質問されていらっしゃいますが、今回は、県が行った昨年のいじめ相談にSNSを活用した結果や、従来から私がいじめ対策の強化について質問しておりますので、今回、再度取り上げたいと思っております。  いじめの内容によっては、被害に遭っている生徒が教育委員会に相談しにくい案件や、相談しても有効に機能しないことが全国のいじめの事例で報告されており、当市にも存在する可能性がないとは言いにくいです。本市でも教育委員会以外の機関への相談や、他市においては、NPOなど第三者機関への相談が可能な複数のチャンネルも存在しております。しかし、全て電話での対応となっております。  そのような中、昨年、県では、いじめ相談にラインを活用し、夏休み明けの8月から9月に、電話窓口の場合と違って約10倍の369件の相談があり、成果を上げたと聞いております。この結果により、常設となる方向となることを聞いております。今回の予算が通れば常設になるということを聞いています。  そこで質問です。  現代の児童生徒は、知らないところに電話をかけることについて、とてもハードルが高いと聞いています。特に被害に遭っている児童生徒ならなおさらです。全国で悲劇が繰り返されていることから、複数のチャンネルがあれば助かったのではないかと思う事案も見受けられます。いじめの内容については、SNSによるものが非常に多いです。そこで、西宮市において、教育委員会はもちろんのこと、さまざまなチャンネルで、ライン等のSNSを用いたいじめに対する相談を加え、対策の強化を行ってはどうか。  続きまして、学校園のプールについて。これは、学校の施設の整備の最適化という観点から、学校園のプールについてお話をさせていただきます。  学校施設の最適化については、厳しい財政の中、選択と集中、施設整備も行わなければなりません。学校園のプールは、夏季だけの活用であることや、天候によっては利用が著しく少なくなることも踏まえ、合理化して活用すべき施設と思われます。隣接する小・中学校のプールの共同利用については、西宮市学校施設長寿命化計画の中間報告の中で言われております。  さて、先日、産経新聞の記事の中で、文部科学省の体育・スポーツ施設現況調査の平成27年度と平成8年度の比較というのが出ておりました。平成27年度と平成8年度の比較でございます。統廃合により、小学校は3,900校減ったそうで、中学校は700校減っております。一方、プールを持つ学校の数は、小学校で4,948校、中学校で1,989校減っている。この数字から言えば、小中の学校自体の減少よりプールの数の減少が小中それぞれ1,000校以上の屋外プールがなくなっていると言えるのではないかと記事の中で指摘しております。  今後の財政が厳しくなる状況においては、学校施設でも優先度を考えるべきで、夏季にしか利用しないプールについては、全国の例からも、廃止が可能なものについては廃止すべきと考える。  さて、そのような中で、千葉県佐倉市、神奈川県海老名市、徳島市、名古屋市、松阪市等では、民間に授業を委託するなど、全国ではプールを廃止し、民間のスイミングスクールや温水化した市営プールや公営プール等で水泳指導が行われる例がふえていて、コストと学校施設の縮減、インストラクターの水泳指導の協力で教員負担の軽減が行われております。  そこで質問です。  当市も、市営の樋之池プール――北夙川プールやリゾ鳴尾浜、その他民間施設等のプールの活用や民間委託を行うことを検討してはどうか。  また、プールの廃止によりできた跡地を地域活動の拠点とするなど施設の複合化を進め、学校と地域の連携強化に用いてはどうか。  三つ目で、続いて、「シニアもみんなも生き生きするやさしいまちづくり」の中から、「産業基盤の強化・育成の推進」について、その中で、官民連携について質問させていただきます。  産業基盤の強化・育成の推進については、官民の連携が必要である。ただし、従前のような補助金で産業振興というのは、本当の意味での育成にはつながりにくい。公共施設の建設や維持・管理運営、市有地の活用、健康増進やまちづくり等、行政課題についてや土地活用について、民間のノウハウや資金の活用など、さまざまなPPP――官民連携の推進が重要と考える。甲子園浜1丁目の土地活用についても、将来の市の財政負担を考えると、都市公園の整備は負担が大きいのではないかと考えられることから、官民連携を用いることで、環境にも優しく、地元への寄与など、事前に取り決めておれば住民の合意も得られる他の活用方法も見出すことが可能と考えています。  官民連携の促進のため、地元企業、金融機関、地方公共団体、有識者、外部の企業などが集まり、PPP・PFI事業のノウハウの取得と案件形成能力の向上を図り、具体の案件形成を目指した地域プラットホームという取り組みが各地で行われております。これは、資料⑦になるところです。各地でこのような形で官民連携が行われております。  そこで質問です。  産業基盤の強化・育成の推進や今後さらに官民連携を進めるために、西宮市においても地域プラットホームを形成してはどうか。  続きまして、「安心の医療・福祉体制構築へ」の中から、健康増進施策についてです。  今後の市政において、健康長寿の実現はとても重要であります。12月の議会での一般質問の中で、健康ポイント、介護度改善、糖尿病、健康診断受診勧奨など健康増進施策で、成果連動型でSIB等を活用してはどうかと提案させていただきました。現状、市民参加の取り組みとしてはいきいき体操があり、参加者もふえているが、場所や担い手など、いつでもどこでも誰でも健康づくりができるような施策であれば、さらに市民の健康増進が充実すると考えます。  そこで質問です。  桑名市では、健康増進のため、歩くことが推奨されております。その際、市の公認アプリとして無料アプリを活用しております。これが資料⑧、右の下のところです。8,000歩、歩いたら1WAONポイントがたまるというようなものなんですけども。市民の健康増進のため、財政にも優しい無料アプリを活用した取り組みを進めてはどうか。  最後に、公共施設のマネジメントの推進について質問する予定でございましたが、さまざまな観点がかぶっておりますので、ここについては意見、要望とさせていただきます。  以上で最初の代表質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、意見、要望、再質問を行わせていただきます。
    ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 1番目の新地方公会計制度についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成21年度決算より総務省が示した基準モデルにより財務書類を作成しており、資産老朽化比率や将来世代負担比率などの指標による分析を行っておりましたが、基準モデルを採用している団体が少数であったことから、本市の経年比較による分析にとどまっておりました。その後、国からの通知によって全国的に統一的な基準による財務書類の作成が求められたこともあり、平成28年度の決算からはほとんどの自治体が同じ基準によって財務諸表を作成しているところでございます。これにより、他市との比較による分析が容易となることから、さまざまな指標等を用いて他市と比較することで、財政状況のより詳細な分析が可能となります。  例えば市民1人当たりの資産額や負債額は類似団体の平均より良好な数値となっておりますが、有形固定資産の老朽化は類似団体と比べ進んでいる状況でございます。今後は、このような情報も取り入れながら、市民へのわかりやすい財務状況の公表に努めるとともに、公共施設マネジメントへの活用など、他市の取り組みなども研究してまいります。  以上でございます。 ◎会計管理者(瀬下房子) 2番目の歳入確保についてお答えいたします。  本市では、平成元年より基金と歳計現金を一括して運用する合同運用を行っており、日々安全かつ確実に資金を管理しております。また、果実運用型基金や取り崩し型基金のうち長期的な運用が可能なものにつきましては、基金ごとに中長期債権などでの運用を行ってきました。加えて、平成27年度より財政基金で30億円のラダー運用を始めたほか、平成29年度には西宮市公金管理運用基準を改正して、歳計現金と各基金の合同運用でも、既発の財投機関債や、今後の金利上昇に対応できるよう定時償還債を購入するなど、安全性、確実性を確保した上、その時点で最も効率的だと考えられる運用を行っております。今後とも、流動性、効率性に配慮しながら、安全かつ確実な運用に努めてまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(坂田和隆) 3番目の外部人材の登用についての御質問にお答えいたします。  目まぐるしく変化する社会情勢の中、年々複雑かつ高度化する行政需要に的確に対応していくためには、市役所各部門における政策決定や業務執行過程の中で、外部有識者の視点や意見を効果的に取り入れていくことは大変有用であると認識しております。  外部人材の活用方法としては、特定分野の課題に対して継続的に意見等を求めるために、おのおのの分野に対する専門的知見を有した外部人材を任期付職員や嘱託職員として任用する方法や、必要に応じて、その時々の課題に造詣の深い外部有識者にその都度意見をいただく方法もあります。  今後とも、多岐にわたる行政課題解決のためにどのような外部人材をどのように活用していくことが効果的か等の検討を行うとともに、任用等に際しては、大阪市など先進自治体における取り扱い等も参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。  続きまして、4番目、公正な人事を進めることについての御質問にお答えをいたします。  人事委員会とは、職員の採用や昇任に関する事務、職員の不利益処分に対する不服申し立てや、その他苦情処理に関する事務及び人事・給与に関する調査研究などを行う機関であります。その設置については、地方公務員法第7条の規定に基づき、都道府県及び政令指定都市は必置となっておりますが、人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会かのいずれかを置くこととされております。人事委員会が所掌する事務が、先ほど申し上げたとおり、人事・給与に関する調査や研究など非常に複雑かつ多岐にわたり、その業務遂行には大変多くのコストと人員を要することから、結果として、本市も含め、全国ほとんどの自治体では公平委員会を設置し、人事・給与に関する事務については各市人事担当部局が担っております。  今後とも、国のみならず都道府県や政令市に設置された人事委員会の動向等も注視しながら、法が求める公正かつ中立的な立場での人事行政が行えるよう、適切な事務執行に努めてまいります。  次に、5番目の入札における問題についての御質問にお答えをいたします。  まず、指名停止期間の延長についてでありますが、地方自治法施行令第167条の4において、入札参加の制限は3年以内と定められております。同条の趣旨を踏まえ、本市の指名停止基準においても指名停止期間が3年を超えないよう定めており、兵庫県や近隣市においても、同様に3年以内で上限を定めております。今回の事案では、市の指名停止基準に基づき、当該事業者に対して、現在、18カ月の指名停止措置を行っております。  御指摘いただきました抑止力の強化につきましては、再発防止に向けた取り組みとして検討すべき課題であると認識しており、指名停止期間の見直しの必要性について、他都市の状況も参考としながら、今後検討してまいります。  次に、指名停止基準の運用に関する御質問にお答えをいたします。  本市の指名停止基準においては、一つの事案が二つ以上の措置要件に該当したときは最も長い措置期間を適用するよう定めており、兵庫県や近隣市においても同じ取り扱いとなっております。国土交通省の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領においても同様であることから、最も長い措置期間を適用することが一般的であると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、岸和田市では合算による取り扱いをしていることから、今後、この規定についてさまざまな視点から研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎市長(石井登志郎) 市民の市政の理解の推進についての御質問にお答えをいたします。  議員がこの質問の中でパブリックコメントも極端に少ないというような言及をされました。私も同じ課題意識を持っておりまして、パブコメの準備と報告とを私も常々いただくんですが、それが1桁というようなことも別に不思議でない中で、しかし、一方で、市民に対して施策をお知らせし、御意見をいただくということは、これはとても大事なことであります。そういう中で、パブリックコメントという、このことは大事なことだとは思っておりますけども、ただ、返ってくる数字等々を見てみると、ちょっとこれはやり方を考えなきゃいけないなというふうに思っているということをまずお話ししたいと思います。  その中で、広報広聴の話とも考えられますが、今後取り組むことを予定しております行政経営改革を推進するに当たって、市職員のコスト意識を高めることに加えて、市民にも行政サービスにかかるコストへの意識を持っていただく必要があると考えております。議員御指摘の施設の維持管理コストにつきましては、公の施設の使用料を改定し、一定の受益者負担を求める際には、算定根拠となるコストを施設利用者にお示しし、理解を得る必要があると考えております。このため、今後予定しております公民館などの施設使用料の改定に当たっては、使用料の算定根拠となる施設の維持管理等にかかわるコストについて、市のホームページなどのほか、さまざまな媒体を活用して周知することで施設利用者の理解を得られるよう検討を行ってまいります。  また、その他の行政サービスにかかわるコストや財政状況などにつきましても、他の自治体の取り組みを参考にしながら、市民ニーズに合った、わかりやすく効果的な情報提供の手法を検討してまいります。  以上です。 ◎市民局長(中尾敬一) 地域の自治推進についての御質問にお答えをいたします。  各地域で、自治会などの地域活動団体や企業、NPOなど地域コミュニティーを形成するさまざまな団体が活動を行っております。しかしながら、地域課題が複雑化していることに加えまして、高齢化などによる担い手不足や後継者不足は各団体の共通した課題となっているほか、団体間の連携を強めていくことも課題の一つとなっております。  今後、地域コミュニティーの強化を図るためには、地域活動に参加する人材の発掘・育成や団体間の連携、活動の場を求める個人・企業と既存の地域活動団体を結びつけていく地域資源の最適化が求められております。そのためには、行政も含め、地域にかかわるさまざまな主体が集い、話し合う場の実現のほか、その話し合いの場を円滑に進めていくためにもファシリテーター的な人材も必要であると考えております。今後、外部人材の力をかりることとあわせまして、職員を含めたファシリテーター的人材の育成について研究してまいります。  また、現在、主にNPO等公益活動団体の支援を行っております市民交流センターにおきましては、次期指定管理者選定のタイミングに合わせまして、自治会等の地域活動団体に携わる方々が相談できるような機能拡大を検討するほか、ファシリテーター的人材活用の実現についても検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) いじめ相談についての御質問にお答えします。  市教育委員会としましては、文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針や学校いじめ防止基本方針に基づいて、積極的ないじめの認知といじめ対応チームなどによる組織的な対応を図るよう学校園を指導しております。あわせて、校内研修会等で教職員の資質向上を図るよう指導するとともに、指導主事や学校問題主任専門員が学校を訪問したり、弁護士を講師として派遣したりして、学校を支援しております。  また、平成29年度より市教育委員会内に開設したいじめ相談専用ダイヤルで児童生徒や保護者の悩みや相談に対応し、いじめの早期発見並びに早期対応に取り組んでおります。  議員御指摘のとおり、ラインなどを活用していじめ相談に取り組んでいる自治体が増加し、一定の効果を上げていることは認識しております。兵庫県におきましては、平成30年8月と9月に試行したラインによるいじめ相談を平成31年度からは通年で実施すると聞いております。本市としましては、引き続き、県教育委員会や県警察本部などの相談窓口を周知するとともに、連携を図りながら、ラインによるいじめ相談の検証結果を注視してまいります。  次に、学校園のプールについての御質問にお答えします。  まず、市営プールの活用や民間委託を行うことを検討してはどうかについてですが、近年、他市において、プールの老朽化に伴う改修を契機として、民間プールを活用することでプールを廃止する事例が見受けられます。この手法については、整備費用や維持管理費用の削減といったメリットがある一方、児童生徒の移動にかかる時間やコスト、安全確保の問題に加えて、授業時数の確保の問題など、デメリットもあります。また、民間プールを活用するための料金が高額になる場合は、現在のランニングコストと比べて必ずしも経費の削減につながるとは限りません。したがいまして、各学校のプールについては、現状のまま使用することとしています。  しかしながら、プールの建てかえについては多額の費用が必要となることから、他市と同様に、老朽化による建てかえが必要となった場合には、移動距離や授業時数の確保など児童生徒への影響を考慮しつつ、経費削減のため、民間プールなどの活用について研究してまいります。  次に、学校施設の複合化による地域連携についてですが、学校施設の複合化は公共施設のマネジメントの柱となる考え方であり、近年の学校の改築や新築では、育成センターや子育てルームなどの合築を行っております。したがいまして、今後も、学校施設は地域コミュニティーの核となるべき施設であることを基本に、教育委員会と関係部局が情報を共有し、連携を図りながら、改築時においては、議員より御指摘のありました民間プールなどの活用の研究とあわせて、可能な範囲で学校や公共施設の複合化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 産業振興における官民連携についての御質問にお答えいたします。  地域課題の解決に向けましては、地域住民、地域団体のほか、地元の企業など多様な主体の参画と協働が重要であると認識をしております。PPP・PFIの地域プラットホームである国土交通省の近畿ブロックプラットホームに本市も参画しており、事例研究を通じたノウハウの習得などに努めております。また、地方自治体が独自に地域プラットホームを形成する事例もあり、鉄道事業者、金融機関、大学など多様な主体と連携が進むことで良好なまちづくりに向けた効果も見込まれることから、今後、どのような分野でどのような取り組みができるか、研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 最後に、健康増進施策についての御質問にお答えいたします。  健康マイレージや健康ポイント事業については、定例会においてこれまでも御質問いただき、また、多くの先進市において取り組みが進められているところでございます。しかしながら、国が実証実験を行い、作成したガイドラインでは、いわゆる健康づくりに関心が低い健康無関心層に対しては一定のインセンティブの提供が必要であるとされております。市民の健康づくり、特に健康無関心層の方に対しては、健康づくりの第一歩を手軽に始められる仕掛けづくりとともに、継続していただける取り組みが必要と考えております。  議員御指摘のように、先進市では官民協働による取り組みを進める自治体もふえてきておりますが、こうした取り組みも研究するとともに、本市での健康マイレージ事業導入に当たり、あわせて、より多くの健康無関心層が参加できる仕掛けづくりも必要と考えております。  今回御提案いただきました、ウオーキングを手軽に始められ、インセンティブの付与があるスマートフォン用アプリについては、スポーツ庁が官民連携プロジェクトにより開発した「FUN+WALK」を初め、さまざまなアプリが開発されております。市民の健康づくりを進める上で、こうしたアプリを利用してウオーキングを始めていただくことも手法の一つと考えますので、今後、市民への周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、順次意見、要望、再質問を述べさせていただきます。  最初の新地方公会計制度の質問です。  この制度は、施設の更新等の課題について、資産情報を重視するために用いられるべきではないかと私は考えて、質問させていただきました。例えば企業では、設備等については、減価償却費を毎年積み上げていって、そのお金を内部留保して、設備を更新する際にはその資金を用いて新しい施設整備や機械を入れていくというようなことをしております。  自治体においても、公共の施設や設備等には減価償却費がありまして、その積み上げが減価償却累計額ということであらわされています。西宮市の減価償却累計額は、平成27年度で3,898億円、平成28年度で4,042億円であります。地方債などを用い公共施設を建設するときには一般財源は4分の1程度必要と考えると、施設の更新には、1,000億円の内部留保が手元にあるか、できる当てがないと、現在の施設を更新するときには足らないということになります。もちろん一度に更新するわけではありませんが、この1,000億円は一つの指標になるのではないかと考えております。  そこでこの問題について再質問させていただきます。  このような施設の整備を行っていくには一般財源の確保が必要です。今後も公共施設の更新や修繕のために基金は積み上げていくのか、お答え願います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 再質問にお答えをいたします。  基金の積み上げについてでございますけれども、第5次総合計画期間中の財政収支見通しでもお示しをさせていただいておりますが、今後は、公共施設の更新や改修などを進めていくに当たりまして、公共施設保全積立基金や財政基金等を活用していくこととしておりまして、今後の財政基金等の残額については目減りをしていくということを想定しております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 目減りをしていくということですが、新地方公会計制度になって、資産については財政状況資料集というものが出ておりまして、その中の市町村施設類型別ストック情報分析の中で、有形固定資産減価償却率で施設全体や個々の施設の老朽化を他市と比較することができておりまして、西宮市は現在63.1%、類似団体は60.2%と、西宮市は老朽化が進んでいるということがわかっております。もちろんこの積み上げというのは正直難しくて、使わなければ老朽化が進みまして、一方、将来負担率は上がるということになってます。  済みません、こちらは意見、要望とさせていただきます。  また、施設整備でお金を積み上げてくださいというような質問をさせていただきましたが、施設の整備でお金を積み上げなければ、今後の更新については今のお金ではとても足らないということがわかっております。ですから、今後、施設の取捨選択というのは早期に考える必要があると考えております。  高齢化社会や人口減少社会という、いまだかつてない経験をこれから社会がしていきます。大型の施設整備についても、財政を考慮したものでないと、議場での賛否の判断も非常に難しいと感じることがこの任期中にも多々ありました。今後は、特に大型の建設等の施策において、施設整備の優先順位を決め、厳しさはありますけども、財政の裏づけのある計画を明らかにしていただきたいということを要望いたします。  続きまして、二つ目の歳入確保についてですが、西宮市の――先に、12月の反対討論の中で、議員の指摘がなければ資金の運用を十分にされなかったというような発言を私はさせていただきました。でも、そうではなくて、会計のほうではそれ以前からある程度の基金の運用についての取り組みをされていたということで、こちらで訂正させていただきまして、おわび申し上げます。  それでは、二つ目の質問、こちらは意見、要望とさせていただきます。  西宮市の公金管理運用基準を改正し、既発債や定時償還債まで購入して運用されたとのこと。以前より踏み込んだ運用を行ってくださり、ありがとうございます。現在は超低金利の時代でありますので、運用はなかなか大変で、努力が報われるのが難しい状況である中、御苦労も多いかと思います。  こうして運用を要望しておきながらなんですけども、運用するのは非常に大変なことでございますから、担当者に重荷がかからないために、規則や条例というのは他市では十分整備されているところもありますから、そのあたりも参考にされて、御負担のないようにお願いいたします。今後とも運用をよろしくお願いいたします。  三つ目でございます。こちらは再質問させていただきます。外部人材の活用についてですね。  施政方針の中にある市のさまざまな今後の施策を進めるためには、外部人材の活用は早急に必要であると考えております。  そこで再質問させていただくんですけども、検討ということですが、市政の改革のためには、公平性が担保された規則や要綱の中ですぐにでも外部人材の活用が必要と考えますので、この要綱等はいつごろ整備されるのか、お答え願います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、昨今の複雑かつ高度化した行政課題に対しまして的確に対応し、かつ解決をしていくためには、外部の有識者の意見等をお聞きする機会というのは以前に比べて確実に多くなってきておりまして、この流れは今後ますます顕著になるものと考えております。これからも積極的に外部人材を登用していくためにも、議員御指摘のとおり、要綱等でそのための根拠を整理しておくことは意義があるものと考えております。今後、先進市の事例も参考にいたしまして、検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 御答弁ありがとうございます。  そうです。内部では気づかないことがたくさんあります。ですので、できるだけ早くに整備して、外部からの視点を活用した市政を進めていただくことを要望いたします。  四つ目の人事委員会についてですけども、こちらについては要望をさせていただきます。  答弁にありました、西宮市は公平委員会で行っているということで、公平委員会というのは、異議申し立て等をされるときに用いられることなので、なかなか普通のところで用いられることは少ないです。人事委員会と行う内容も違います。さまざまな課題については人事のほうで対処されるということですが、コストや人員面もありますが、給料のあり方など、さまざまな問題も人事委員会では協議されていく問題でございますので、引き続き人事委員会については検討していただくように要望いたします。  五つ目の入札についての問題です。こちらのほうは再質問させていただきます。  今回の事件では、現状の指名停止の抑止が働かなかったと言えます。捜査状況を見てからですが、例えば今回の例ですと、すごく個別になってしまうんですけども、例えば下水道事業の逮捕があって約1カ月後に土木の逮捕がありました。今回の例ですと、指名停止の期間は18カ月ということになります。しかし、二つの事案が重なっておりますので、最初の下水道のものが18カ月ありましたら、その後、1カ月おくれてまた18カ月という二つのものが指名停止期間になるんですけども、ずれた1カ月だけ後送りして、全体で19カ月というのが指名停止期間になるということです。  二つの事案があるのに、例えば職員にしては、もちろん職員のモラルというのはすごく大事なんですが、職員が積算できる能力を得るまでに――税の投資という観点から考えると、積算できるぐらいの能力に上げるまで、この2人の職員に対してすごいお金を市民はかけているわけですよ。そのような者を2人失ってしまうようなことというのはすごく大きなことだと思いますので、それを一つの中で19カ月というのは、すごくしっくりいかないことがあります。また、質問の中で、一つの事案で2件以上該当するというのは他市でも行われていることでございます。  そこで再質問です。  指名停止で今後再発防止を講じる必要があるが、市の答弁では、国や他都市と同じ扱い、同様な扱いをしなければならないというふうに聞こえます。指名停止基準を抑止力強化のため市独自の判断で改正することはできないのか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えいたします。  指名停止基準は自治体ごとに定めておりまして、本市でも国や県と異なる基準を現在でも一部設けております。しかしながら、市独自の基準を設ける場合におきましては、国や県、あるいは他都市の内容を参考としながら、その導入の可否につきましては慎重に検討することが必要と考えておりまして、議員御指摘の自治体の基準につきましても、そのように規定することとなった背景や根拠等につきまして十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 以下は意見、要望ですが、このような官製談合の事案については、意図的に行う行為なので、ルールに反したということがあれば罰則は重くても構わないというふうに私は思っております。指名停止期間が今までの指名停止措置では抑止とならなかったことを重く認識していただきたいと思います。  これを伺うときに、岸和田市にお電話したんですよ。岸和田市の職員さんが出てきまして、法的には3年以内とか長期の期間とか、そういうのになってますけど、合算しているのってどうなんですかみたいな話を聞いたら、いやいや、自治体はそれぞれ、国がどう言われようとも自治体は独自で決めるんですといって、ほかの市にこれをどうかせえとは言いませんけども、私の自治体はこういうふうに考えておりますというふうにはっきり言われたんです。ここは自治体の自主性です。ですから、このような事案があったにせよ、この事案を重く思って、西宮市独自で信頼回復のために再発防止策を講じるようにということを強く要望して、この件は終わらせていただきます。  続きまして、市民の市政の理解の促進についてですね。こちらについても再質問ですね。再質問とか要望とかが重なって、申しわけないです。  職員が窓口や説明会等で市民の意見を聞くときがわかりやすいので、例にさせていただきました。市民の理解なんですが、財政のことを聞いたり、公共施設のことを聞いたり、ちょっと偏った感じになっていたと思います。聞きたかったのは、どれだけ市民に理解されているんだろうかということをちゃんとしっかり把握するというのが趣旨ではございました。  そこで再質問させていただきますけども、市は、市政の状況について――パブコメはそれでわかっているでしょうけど、それ以外の市政の状況について市民に伝わってないということを認識しているのかどうか、お答え願います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 一般的な話で広くなっておりますが、広報広聴というのが課題というのは私が市長になってから申し上げていることでありまして、そういう意味では、私どもが知っていただきたい情報が十分に伝わっているかということでの問いと捉えれば、不十分だと思っております。情報って難しくて、市民が知りたい情報と私たちが知ってもらいたい情報、そういう中でどうコミュニケーションをとるかというようなところが今課題でありまして、とりあえず以上で答えとさせていただきます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 確かにそのとおりというような御答弁をいただきましたけども、要望ですけど、今回は、施政方針の中で「広報・広聴の充実」というのを唱えていらっしゃるんです。でも、具体的にそういうところを言われていても、何かふわふわした感じで、本当にそういうものってできているんやろうか、これからやれるんやろうかというのがすごく思うところなんでございます。それをわかる・わからへんというのは、エビデンスが要るんですけどね、現状の状況とか公共施設を用いて、市民への理解とか努力不足というのを私は今回指摘したわけでございます。
     現状ですと、市民の市政に対する理解や思い、また、時代とともに変わる意識などのこういうエビデンスというのは十分とれてなくて、市民が施設に対してこれぐらい欲しいよとかこれぐらい要望しているとかいう意見については、時代としての推移というのがないと、なかなかエビデンスで――市民にこれだけ伝えたから効果があったとか、例えばこれだけ伝えたときにも効果がなかったとかいうのが後で検証できると思うんですけど、そういうものが、今、西宮にはないんですよね。市民意識調査をしたとしても、局がそれぞれ出した案に対して、こういう要望に対して市民意識調査をやっていくので、本当にピンポイントであるものに対してやってますから、どういうことが、どういう西宮の人たちが移り変わっていくことでどういう要望を持っているのかというのが非常にわかりにくいところが今の現状にあると思います。  例えば、ここの議場でもいっぱい言ってますけども、基金とかですと、5次総の終わりには15億円ぐらいになる予定がありますよと。これは財政的にいろいろ考えていくことなんでしょうけども、そういうような厳しくなるような状況なんて、ほとんどの市民の皆様が御存じないことですので、私が聞いても大体は知りはらないです。でも、すごく大事なことです。だから、こういうことは、結果的に伝えなければならないことが伝わってないというのを、私は今回言わせていただきます。  こういうことで、私も市のほうに、伝えてないことを市政ニュースとかで伝えてくれよという話をしているんですけども、実際に私も、政治的な活動をするときにチラシを配ったりしています。チラシを配っていても、何を言っているかわからへんとか、字が多過ぎてわからへんとか、そんなんは自分で考えてくれとか、いろんなことを言われます。ですから、そのたびに考え直してというのをやって、最初は自分でつくっていたんです。自分でつくっていたというか、自分で全部、絵から何からワードで打ち込んでやっていたんですが、今は、もちろん文章とかは私が考えますけど、見え方についてはアドバイスをいただいて、これは文字数が多過ぎるよとか、これはこういうふうにやったほうがええよとか、いろんなアドバイスを受けるようになってきております。それでちょっとお電話をいただいたりすることもあるようになってきましたので、やはり見せ方というのはすごく大事だなというのを痛感しております。  ですから、なかなか伝えるのは難しい問題ではございますけども、こういうことに関しては不断の努力をされて、できたら、こういうことをやったときにはどうだったかという効果検証もされて伝えていくというのがすごく大事なことだと思います。そうでないと、例えば市民に説明に行ったときに、こういうことをやりたいんだといったときには袋だたきに遭うような状態になってしまうから、やっぱり事前の情報を知っている・知らないというので全然違うと思いますから、ぜひともそういうふうな広報の手段を努力なさってください。  その次、地域自治についてです。こちらは意見、要望でございます。  ぜひとも、今御回答くださったファシリテーターというのを活用して、西宮市にとって市民との新しい対話というのを行っていただけたらと思います。  ファシリテーターが必要かなと思ったのは、例えば中央運動公園について市民への説明会がありましたと。あれってPFI事業なので、業者を選定して、いろんな案があっても後で決まっていくわけですけども、今までの市のそういう建物の建設というと、市のほうがある程度絵を描きますから、こういうのとかでここがこうなりますよというのがぱっと提示できるんですよ。そうすると、市民の人は、ああ、これはこうなるのか、ああなるのかというのが大体頭で描けるわけなんですけども、PFIで皆さんが募集されるということでございましたら、決まる業者がわからないので、どのようなものになるかというのは絶対にわからないんですわ。そのようなときに、質問でどんなものになるかわからへんなという顔があったとしたら、ここにもしファシリテーターがいたとしたら、ちょっとわからないところがありますかと拾ってあげますよね。そうすると、今どこがわかりませんかという話をすると、施設管理についてはどういう建物ができるか何かわからへんのやという話が出ると思います。そうすると、今こういう質問が出てますけど、どうですかという話を市の職員さんに聞くことができるかと思います。そうすると、市の職員さんは答えますよね。これは今までのやり方と違うんですよ、いろんな意見を聞くんですよという話をします。それって何がいいんですかという話をまた振るとしますよ。そうすると、その建物については、今まで市は仕様発注という形で建物を建てておったんですよ、仕様発注って何ですか、そうしたら、例えば松上電器というのがあったとしたら、松上電器の蛍光灯を使って、この品番というのを今まで市は指定しておったんですけども、そうじゃなくて、何ワットでどういう機能があればオーケーという、安くていいものとか、いろんなものが使えるような性能発注というやり方を市は取り入れたんですよという話になってくると、市民の方にすれば、なるほど、だからこれで絵がないのか、わかったというような話になって、じゃあそれってどうなのって、今までの費用よりも効率的な費用でいいものができる可能性があるし、いろんなアイデアが聞けるんですよみたいな話が、多分協議の中でできる可能性があるんですけども、今までの説明会ですと、やっぱり、説明して、要求をして、質問に対しては市の人は答えますけど、それ以上に関して、うーんと思っているところはなかなか拾えないし、そうすると、なかなか市民の理解度が深まらへんということが今までの課題だと思ったんですよ。ですから、このファシリテーターというのは非常にそういうようなものを解決するにはいいものじゃないかなというふうに思っております。  資料にもありましたけども、牧之原市では、ワークショップにも、男の人も女の人も、高齢の方も学生も、一緒にまちづくりを話すことをされてます。当然、施設整備については未来も考えた現実的な議論がされているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。財政面についてもちゃんと知ってますので、極端な施設、華美なものをつくってくれとか、いろんなものをつくってくれと言っても、高校生がいる場で将来の世代の負担を考えてくると、うーん、やっぱりちょっと考えなくちゃいけないよねというふうな本当に現実的な話になって、市政が前に進みますし、その意見というのは非常に市にとってもいいような意見になるということで、市政に対しての総合計画とかでも吸い上げているそうです。  ですので、このような例って各地で今行われてますから、ぜひとも早目に進めていただいて、市民の理解を得るという形をさっきの広報広聴とあわせて行っていただけたらと思います。  次は、保育園についてですね。  保育園については、こちらは要望だけだったんですけども、先ほども田中議員がおっしゃってましたけども、ちょっと近いようなことかもしれませんけど――幼保審という話でしたかね。私は、まずは、保育園に関しても、公立と私立という中で、幼児教育についてともに協力して担えるような形をとっていただきたいなと思うんですよ。まずある施設、あるものをできるだけ有効に使っていこうというのが私の考えではございますので、公私ともに情報があるのならしっかり情報共有されて、中身の認識とかもしっかり入れていただきたいと思います。私も、ヒアリングとかいろんなことでお話を聞くときに、私立の場合と公立の場合というのはちょっと意見のギャップがあるような気がします。ですので、それをしっかり、施設長とか、保育園だったら保育園の園長とか、公私ともに皆さんが集まる中でしっかり腹を割って話すような機会をつくっていただいて、先ほど申し上げたファシリテーターなどを用いられて、それぞれが対立する形でなくて、一緒になって話し合って、これからの幼児教育のことをしっかり担っていただきたいと思います。  そして、よく私が申し上げてます在宅の支援についてです。  今、やはり在宅支援をするための機関というのがなかなか少なくて、それを担うというのはやっぱり保育園かなと思ってます。ですから、公私ともに、地域の子育ての機関として、今やっております育児相談とか園庭開放、これは今やっておるので、これをやっているということをそこにお住まいの在宅の方々に周知していただくということを強く進めていただきたいと思います。そのようなことで、例えば孤立とかネグレクトの防止になると思いますので、ぜひともそういうことを進めていただきたいことを要望いたします。  9番目のいじめ相談についてです。こちらも要望です。  特に今、時代はSNSです。いじめが行われるのも、それを助けるのに効果があるのも、SNSです。県の予算が通れば常設のラインができることになりますが、特に県というと、すごく遠いような存在というのが私たちの意識にもあるんです。ですから、いじめに遭っている児童生徒のためにも、本当に近くで寄り添って細かな対応ができるというような市のラインというのをぜひとも進めていただきたいことを要望させていただきます。  次は、学校園の施設のプールについて。こちらも要望でございます。  これは、以前、2年前ぐらいですかね、代表質問の中でもちらっと申し上げたんです。そのときは進めるところが非常に少なくて、横浜市のように撤退したとかいう例もあったんです。しかしながら、この2年の間に、現在は全国で民間委託を試みる自治体がたくさんありまして、プールを全廃するようなところもあらわれております。当市に合った方法は必ずあると思っております。長寿命化を今の施設のまま、また、学校園だけ独立して全て整備することは、私は不可能だと思っております。やれるところから現実的で持続可能な方法で進めていただくことを要望いたします。  しかしながら、個人的には、世界的にはほとんど少ない水泳の授業が文科省の指導要領からなくなればいいなとは思ってます。  続きまして、健康についてです。  アプリについてそういういろんな場で周知していただくということ、本当にありがとうございます。この質問をさせていただいたのは、アプリで健康を促進しようというものだけのものではないんです。今、いきいき体操で市民の健康を、高齢者の健康をということをされています。これは非常に意義があることだと思います。ただ、一つ問題があるのは、そこに参加する層がやっぱり固定されているということです。例えば、そこの体操をやる方が自治会の方であったりとか、集まる時間が朝であったりとか、どうしても層が固定されてしまうところが非常に課題が出てくることだと思います。それで、こういうアプリというのを使いますと、今まで市政に全く関心がなかった人とかが入ってくれるかもしれない。健康だけじゃなくて、市自体の催し物とか、いろんなものに関心がない人を引き込める可能性があると思ってます。  桑名なんかはすごくやり方がうまくて、公認アプリとかと書いて、別にそういう名前をつけただけでしょうけども、もともとあったものに乗っただけですよ。これで、地元企業さんに冠をつけてもらって、何やらかんやらウオーキング大会というので集めてイベントみたいにしているんです。  こういう市民参画というのは、こういうことをやってください、こういうやつをやってくださいよ、地域の人だから担ってくださいよという、市長が言われるシチズンシップがあるからというのでも、なかなかそういうのでは参加されない方が多いです。でも、楽しいこととかこういうわくわくするようなこと、もしかしたら冠を上げたところが、例えば焼肉を焼いてくれるとか、バーベキューがここでできますよとか、リゾ鳴尾浜のところを使ってできるとか、そんなふうに、いろんな工夫をされると、集まってくる可能性がありますよ。そうすると、そこから市政の参加というのがもしかしたらふえるかもしれません。  そういう意味で、このアプリは、健康というだけじゃなくて、いろんな切り口で利用できると思いますので、市がそういうことをやってますよみたいな形を周知するのも非常にいい手かなと。しかも、お金はかかりませんから、そういう形でやっていただけたらいいなということを思って、質問させていただきました。ぜひともその辺は上手に使っていただくことを要望いたします。  続きまして、公共施設のマネジメントについてですね。  これは、ほかの議員とか皆さんおっしゃっているし、これは同じ認識なのかなと思ってます。公共施設の合築や複合化を進めるしかないなと思ってますし、公共施設の削減目標10%って、この年限から考えると、できるかどうかって非常に疑問な状態です。ですから、そういう観点というのはそうじゃなくて、有効な施設をどうやって残していくかというところに絞っていったらいいのかなと。残せる施設と残せない施設というと、学校を潰すというのはなかなか難しいのかなと思います。そうすると、皆さんがおっしゃっている中でも、学校を基幹として、そこを地域の福祉ですとか地域のみんなが集まる場所にするという形、そういうことになっていけばいいのかなと思っております。  これも福井に行ったときに、桑名の市長に後で懇親会で飲みながら話を聞いたりしたことなんですけども、例えば教育委員会とかが持っているところの公民館とか、市民局が持っている市民館とかですよね、それを一つに合わせてしまって、市民センターという形で中に入っていただいて、公民館って運用方面である程度厳しいところがあるので、それをもっと緩やかに、どんな世代でも入れるような工夫がされていましたり、市民集会施設と老人福祉施設を合わせたり、また、そこに地域包括ケアセンターとかも一緒に機能させて、いろんな仕組みが出るのを一つの地域にまとめるというような形をしておりますので、そういう機能をまとめるような形でしていただきたいと思います。  考え方ですごく僕が感銘したのは、例えば公共施設を縮減するといったら、例えば3分の1に縮減すると桑名なんかは言っているんですけども、3分の1への縮減の方法というのは、三つある施設のうちの二つを潰すという形ではないそうです。それでやるとけんかが起こるし、おかしいことになると。三つある施設を全部潰すんですって。それで1個の施設を建てる、そのようなやり方でやっているということです。いろんな手法があると思います。でも、三つの施設、機能を合わせて一つにするというのはとてもいい手法だなというのを、感銘しながらそういうことを思わせていただけたので、市政のほうに寄与できるような形でこれをやっていただけたらなと思っております。  長々となりましたけど、これで最後の意見、要望、質問になります。  地域プラットホームについてですね。  こちらについての御答弁、本当にありがとうございます。これから研究されるということです。いろいろな手法がありますから、その成果については、今、こういうのって取り組みが始まったところが多いので、成果がなかなか出そろってないんですよ。おっしゃるとおり、研究というのが必要になってくるとは思います。でも、いろんな地元の企業とか、ほかの企業とかも含めて、また、有識者も含めて、いろんな団体とかが集まって、例えば一つの土地について皆さんで活用法を考えていくという仕組みは、非常に、産業育成についても、お金の活用についても、いい方法だと思いますので、ぜひ研究なさって、西宮が取り入れる方法をやっていただけたらと思います。  この地域プラットホームというのをいいなと思ったのは、甲子園浜1丁目の土地のことについて報告が上がったときに感じたんですよ。いろいろ調べてみて、地域プラットホームというのがもしあの土地を活用するときにあったらどうだろうかというのを考えたのが、この地域プラットホームを考えることの始まりでございました。  趣旨的にはちょっと違うのかなというところもありますけども、今、甲子園浜1丁目では、土地開発公社がゴルフの練習場という形にしておりますけども、これが今度は都市公園のほうになってサッカー場になっていくという話になっております。この話というのは、大分前からちらっと聞いたりはしていたんですけども、私の中では唐突に決まったんじゃないかなという感じが否めません。これについては、サッカー場とか都市公園だけじゃなくて、ほかの方法があったんじゃないかなと私は今でも思ってます。ですから、この土地についてのほかの活用法について、例えばサウンディング調査等は行ったのかどうなのか、民間の活用とかいろんな考えを、いろいろシミュレーションとか考えたのかどうなのかということを再質問させていただきます。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎総務局長(坂田和隆) 再質問にお答えをいたします。  甲子園浜1丁目の土地につきましては、地元の御理解を得て公共事業用地として埋め立てられ、本市が買い戻すことを前提といたしまして土地開発公社に先行取得させた土地でありますことから、公共事業用地として活用するためにサウンディング調査等は行っておりませんが、多目的グラウンドを含めた都市公園として整備する方針としてございます。施設整備や事業手法につきましては、民間事業者のノウハウや資金の活用につきましては検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆2番(福井浄) 答弁ありがとうございます。  内容を聞いていくと、いろんなお金の支払い方も考えていくと、こういうあり方も可能なのかな、こういう選択の仕方もありなのかなというふうに考えますが、そうはいっても、今聞いている中では全部で70億円ぐらいかかるんじゃないかというふうなお話を、土地代も含めてですけども、そんなように聞いております。これから財政の状況が非常に厳しくなるというような状況がありまして、市民サービスも削らないといかんかもしれないですし、行政の幅も減らしていくということもそうですし、もしかしたら職員さん自体のお給料のほうにも手をつけていかなければならないというような形にもなるやもしれません。そういうことが、色濃いような気がします、基金15億円ということになりますとですね。  そうすると、これを施策的に行うときに、もっとほかの方法はなかったのかということが当然出てくると思います。当然市民からも聞こえてきます。何でこのサッカー場をつくるのを先にして、例えば福祉施設とかこういうのを我慢せえって言うんやとか、そういう意見が僕は出てきて当たり前だと思ってます。ですから、それをもしやるとすれば、もし結果がこれでしかないとしても、いろんな考えを聞いてみて、地元も、確かに反対の運動とかがあったと思うんです。いろんなことが過去にあったと思うんです。でも、一度聞いてみて、それでもだめだったので、それでもいかんので、こういうことになりましたというのは、まだまだ説明はきくと思います。それでも言われるかもしれません。何で学校のやつはこんなにぼろぼろやのにサッカー場を先につくるねん、おかしいやないかというのは絶対に言われると思います。ですから、この辺は、何も行わないままでは、多分、理解するのは到底難しいんじゃないかというのは私はすごく考えます。これは、いろんな話を聞いても、それはやっぱりそんなことを言われる方が多いです。  なので、まだなかなか難しいし、ある程度決めているという話も僕は聞いていますけども、でも、審議とかはまだまだしてないと思うので、少し方法を考えられる余地があるのなら、住民の方にもいろいろ意見を聞いてみて、それこそ市の財政状況がこうなって、将来的に負担がこうなっていて、例えば70億円ぐらいやったら学校が2校ぐらい建つぐらいな感じで、長寿命化やったら三つぐらいできるかもしれませんよね。そんな額になるんですよ、もしそんなんができへんかなというのが何か一度アクションをとれていたら、そういうところをできないかなと思って、ここの質問にも入れさせていただきました。今後、そのようなことも市民のところに説明できるような形をぜひとも行っていただきたいと思います。  長々となりましたが、これで私の代表質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) 福井浄議員の代表質問は終わりました。  ここで休憩します。  なお、再開は、午後2時40分の予定でありますので、よろしくお願いします。    〔午後2時20分 休憩〕     ――――――――――――――――    〔午後2時40分 開議〕 ○議長(町田博喜) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤みち子議員の発言を許します。    〔佐藤みち子議員登壇〕 ◆21番(佐藤みち子) ただいまより日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、佐藤みち子が2019年度西宮市施政方針及び当初予算案について質問します。  傍聴席の皆さん、お忙しい中ありがとうございます。  質問に入る前に一言申し上げます。  市が発注する工事をめぐる入札情報漏えい事件で、再発防止委員会を設置しました。今後は、事件の全容解明と再発防止に取り組むよう要望します。  では、質問に入ります。  1点目、市長の政治姿勢と市の財政についてです。  1月28日より通常国会が始まりました。厚生労働省の毎月勤労統計不正により、雇用保険や労災保険など、2,000万人を超える被害が生じています。過労自死で夫を失った寺原笑子さんは、労災認定には高いハードルがあり、被害者なのに何年も闘わないと認定されない、その上、国が数字をごまかして、二重、三重に国に裏切られた、怒りが抑えられないとおっしゃっています。厚生労働省の特別監察委員会の報告は組織的な隠蔽はなかったと結論づけていますが、組織ぐるみという疑念が深まるばかりです。日本共産党は、衆参の代表質問で、厚生労働省から完全に独立した組織をつくり、調査を一からやり直すべきだと真相解明を求めました。これまでも、森友公文書改ざんなど、安倍政権の隠蔽、うそが次々と明らかになっており、統計不正の温床には安倍政権の政治モラルの大崩壊があります。  次に、消費税10%への増税についてです。  2019年度末で消費税導入から30年となります。この間の消費税収入は372兆円。その期間に、法人税は290兆円も減りました。消費税が法人税や所得税の穴埋めに使われ、財政再建にも社会保障の拡充にもつながらなかったことは明らかです。昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡京都大学大学院教授は、今、消費税を増税すると、貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障の確保も不可能になる、国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いない、増税は経済を破壊する、法人税の引き上げこそ最も検討すべき対策と述べています。増税するなら、アベノミクスで大もうけをした富裕層と巨大な内部留保を抱える大企業にこそ求めるべきです。  憲法9条の問題です。  安倍首相は、昨年までは、自衛隊を憲法に書くだけ、何も変わらないと語っていましたが、今年に入り、自治体が自衛隊に協力しない現状を変えるために憲法に自衛隊を書き込むと言い出しました。名古屋学院大学の飯島滋明教授は、自衛隊を憲法に明記することで自治体に自衛隊募集の協力をさせる、安保法制によって日本防衛に関係のない海外での武力行使が任務とされたために敬遠される自衛隊への入隊を自治体に協力させようとする発想では、最終的には徴兵制を実施する事態も危惧する必要があると警告しています。  さらに、昨年12月に政府が策定した新たな武器調達計画――中期防衛力整備計画では、1機116億円の最新鋭ステルス戦闘機――F-35A型と、空母に回収する護衛艦いずもと一体で運用するB型を合わせて105機導入すると決定しました。購入価格だけで1兆2,180億円です。これに対して、航空自衛隊の元幹部からも、一体何をするのか目的が全く見えないとの批判が寄せられています。トランプ大統領に言われたから買う、目的は不明、これでは浪費的爆買いとしか言いようがありません。全て国民の税金であり、こんな無駄遣いは許せません。  2018年4月現在、保育所の待機児童数は全国で1万9,895人でした。定員90人の認可保育所221カ所の増設が必要とされます。1カ所当たり1億2,000万円、221カ所の建設にかかる費用は約265億円、F35戦闘機二、三機分です。新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望を許してはなりません。軍事費を削り、国民の暮らしや福祉に使うべきです。  原発の問題についても述べておきます。  安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを行ってきた原発輸出が総崩れに陥っています。原発は、もはやビジネスとしても成り立ちません。国内でも、再稼働を断念し、再生可能エネルギーへの大転換を進めるべきです。  以上、国政にかかわる問題を述べました。  さて、西宮市の2019年度の当初予算案が示されました。石井市長就任後初めての予算案です。一般会計1,840億7,348万円、特別会計876億3,290万円、企業会計474億6,677万円、総額3,191億7,316万円となり、前年度より66億5,967万円、2.1%の増です。当初予算案の総額としては、阪神・淡路大震災直後の1997年を除いて過去最大の規模となっています。  歳出では、市は、消費税増税で実施される幼児教育の無償化を特徴としています。幼児教育の無償化の実施等で、国庫支出金と県支出金が合わせて26億9,232万円の増となります。また、対象は子育て世帯と低所得者とする消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業について、商工費が5億7,507万円の増となっています。経済効果があるのか疑問です。さらに、香櫨園小学校、春風小学校、西宮養護学校の改築工事の進捗で、学校整備費が24億2,157万円増です。第二庁舎の本格着工などによる庁舎整備費が10億2,929万円増です。一押し事業と新聞報道されたのが、認可保育所に申し込んで入所できず、やむなく認可外保育所を利用する児童に、年齢に関係なく、利用料の一部を補助します。日本共産党市議団が求めてきたことが実現しました。6月議会の所信表明で石井市長が述べた子供食堂については、施政方針では新規開設や運営面での情報交換会の開催などに取り組むとのことです。今後、早急に具体化し、実施すべきです。6月議会補正予算で日本共産党市議団が反対した民設民営の学童保育が予算化されていることは、見過ごすことはできません。西宮浜の小中一貫校については、来年春にも開校を目指すと、拙速に進めようとしています。この問題については、後で質問します。  次に、歳入の根幹となる市税は、納税義務者数の増、固定資産税や都市計画税の増などにより、予算額は873億6,219万円で、前年度より11億4,202万円の増額となっています。また、消費税増税に伴って自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割交付金9,800万円を見込んでいます。市債については、学校施設整備などに伴う教育債の増により前年度に比べて3億840万円ふえ、歳入全体では66億5,967万円ふえています。  一般財源は1,158億9,177万円、前年度比2.8%増で、引き続き安定した財政と言えます。財政基金、減債基金、公共施設保全積立金の残高は、2018年12月補正の段階で251億円となっています。市民の暮らしを応援する財源は十分にあります。  日本共産党市議団が2018年度に実施した市民アンケートでは、現在の暮らしは苦しいと答えた方が半数近くの43%、以前と比べて暮らしが悪くなったと答えた人が55%にもなります。地方自治体の本旨は福祉の増進です。市には、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすよう要望します。  質問します。  1点目、消費税は必要との立場の人からも今の時期に増税をやるべきではないとの声が出されていますが、このことについての市長の見解をお聞きします。  市議団のアンケートでは、暮らしが悪くなったと答えた人が55%です。市長への手紙、市政報告・広聴会等で市長は市政や身近な要望等を直接聞いていますが、市長として市民の暮らしについてどのように感じているか、お聞きします。  二つ目、これまでの市長は、財政について厳しい財政状況と述べていましたが、市長は施政方針では何も述べませんでした。市長は現在の財政状況についてどのように認識しているのか、お聞きします。  二つ目の質問は、国民健康保険料についてです。  国民健康保険――以下「国保」と言います――は2018年4月から都道府県化となり、各市の保険料率は、県が示す納付金額と保険料率を参考にして決定することになりました。2019年度の保険料については追送で3月5日に明らかになりますが、それに先立って、市は、2019年1月29日開催の第2回西宮市国民健康保険運営協議会に、2019年度西宮市国民健康保険料率について諮問しています。  この中身を見ますと、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の単価が増となっています。これらの要因から、県から示される納付金は約136億4,000万円となり、前年度の約133億7,000万円に比べて2億7,000万円ふえています。また、示された標準保険料率をもとに算出した1人当たり保険料は13万6,688円で、前年度の保険料12万5,484円と比べて1万1,204円、約8.9%の増となり、余りにも高過ぎます。そこで市は、2019年度の保険料については、1人当たりの保険料の上昇割合が2018年度保険料率決定の際と同程度――3.8%となるように、一般会計から7億円、財政安定化基金から7億円を繰り入れ、12万1,907円と算出しています。  質問します。  今後は基金の活用も限界になってきます。高過ぎる保険料を引き下げるためには一般会計からの繰り入れをふやすしかないと思いますが、市の考えをお聞きします。  次に、国民健康保険料の減免拡充についてです。  国保の構造上の問題については、12月議会、我が党野口議員への答弁で、中尾局長が、被保険者の年齢構成が高いことや所得水準が低いことから、財政基盤が構造的に脆弱であると述べました。この解決のために、全国知事会が2016年に1兆円の公費負担を国に対して求めていることを紹介しました。また、日本共産党が2018年11月1日に、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すため、公費を1兆円ふやし、国保料を協会けんぽ並みにという提案を発表していることも野口議員が紹介しました。  国保料が著しく高くなる大きな要因は、他の被用者保険にはない、家族の人数にかかる均等割、各世帯にかかる平等割にあります。市の2018年度の国保料は、給与収入400万円、30代の夫婦と子供2人の4人世帯の場合、年38万5,254円となり、給与収入の約1割近くになります。中小企業従業員が加入する協会けんぽは、同じ収入で年額20万6,856円となり、国保は約1.8倍も保険料が高くなっています。  2月7日、参議院予算委員会で我が党の倉林議員が、均等割はゼロ歳児にもかかる、人間の頭数で負担を課すのは古代の人頭税と変わらない、子育て支援への逆行にほかならないと、子供の均等割の廃止を国に求めました。国は、子供も含めて応分の負担をしてもらう仕組みだと居直り、子育て支援に逆行する姿勢を示しています。全国知事会からも均等割の見直しを再三要望され、国が検討すると合意して4年もたっています。倉林議員がいつまでに結論を出すのかと迫りましたが、安倍首相は、引き続き検討するとしか答えられませんでした。少子化対策、子育て支援をする気は全くありません。  市の国保制度には、災害・盗難による減免、失業及び休業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがあり、他市に比べて手厚い制度となっていると言いますが、子育てするなら西宮を掲げる市として、子育て支援として子供の均等割については全て免除すべきと考えますが、まずは、6月議会、12月議会でも提案した18歳未満の子供が3人以上いる世帯の第3子についての均等割を全額免除する制度をつくるべきです。  質問します。  第3子の均等割免除を実現する予算は2,500万円です。子育て支援として直ちに実施すべきだと思いますが、市長の決断をお聞きします。  三つ目は、こども医療費助成制度についてです。  乳幼児等医療費助成制度の所得制限の見直しは、施政方針では一言もありませんでした。こども医療費助成は、2001年に全ての市区町村が都道府県の助成制度と一体に実施する制度となり、中学校卒業まで医療費助成を行っている全国の自治体は、通院で86%、入院で94%に広がっています。しかし、自治体間でも格差があるため、子育て世代の人たちからは、どこに住んでも同じ医療を受けられるようにしてほしいとの声があります。  市では、前市長時代に就学前の子供については所得制限を撤廃しましたが、一部負担金が残されています。この子供たちを含めると、市内では約3割の子供たちの医療費が無料ではありません。西宮市は、先ほども国保の質問で言いましたが、子育てするなら西宮をスローガンにしています。子育て支援として全ての子供を対象に医療費を無料にすべきです。  6月議会所信表明で石井市長は、乳幼児等医療費助成制度の所得制限見直しについては検討すると述べました。昨年の12月議会、この問題で質問した我が党庄本議員へ検討していると答弁していたので、当然予算案に入っていると思いましたが、がっかりです。当初予算で言うと、石井市長が予算編成をするのはあと3回しかありません。全ての子供の医療費を無料にするには7億5,000万円が必要です。ぜひ市長任期中に実現をしてほしい、市長の決断をお聞きします。  四つ目、保育所待機児童と幼児教育無償化についてです。  2018年4月、希望する保育所に入れなかった保留児は800人を超えました。市は、2019年4月開所で、認可保育所、幼保連携認定こども園の新設で435人、小規模保育所19人、既存施設の定員増で46人、合計500人の受け入れ枠を拡大します。待機児童解消のため、2017年度から3年間で1,500人の定員増を計画しましたが、1,211人の受け入れにとどまり、目標は達成されませんでした。しかし、施政方針では、国が主導して市内でも整備が進んでいる企業主導型保育施設を含めると、3か年計画の目標である1,500人を超える受入れ枠の拡大が図れる見込みですと述べましたが、企業主導型保育施設はこの計画外ですから、これを含めることには違和感があります。1,500人の定員増の計画が達成できなかった要因は何でしょうか。お聞きします。  二つ目、2020年4月に向けて約250人の定員増を図ります。民間保育所等整備費15億円が予算化されていますが、今後の保育所増設計画はどうなっているのでしょうか。お聞きします。  次に、幼児教育無償化についてです。  2018年12月28日、幼児教育・高等教育無償化等に係る関係閣僚による会合が開催され、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が決定され、無償化は2019年10月実施とされました。  去る2月7日、教育こども常任委員会で幼児教育の無償化に関する勉強会が開催され、参加しました。無償化されるのは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に入所している3歳から5歳児です。ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯に限定して無償化します。幼稚園については、保育料が保護者の収入に応じての負担となる子ども・子育て支援新制度に移行している民間幼稚園と公立幼稚園は無償化されますが、保育料が一律に定められている従来の民間幼稚園、認可外保育所は、無償化ではなく、保育料を一部補助します。預ける施設によって、また、年齢によって、無償になる施設と保護者の負担が必要な施設に分かれます。給食費のうち副食費は、3歳から5歳児は実費負担になります。  質問します。
     3歳から5歳児の給食費のうち副食費は、保育料無償化と同時に実費徴収になります。保育関係者からは、給食は保育の一環であり、無償にすべきとの声が出されています。国は、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供及び全所得階層の第3子以降については副食費を免除もしくは補助するとしています。市としてさらに上乗せをして、全ての子供の給食費を無償にすべきではないでしょうか。お聞きします。  5点目、高齢者バス半額助成制度についてです。  市では、高齢者が元気に社会参加できるよう、電車、バス、タクシーのICカードやプリペイドカード、回数券を購入またはICカードにチャージをする際に割引が受けられる高齢者交通助成割引購入証を、年に1度、70歳以上で1年以上西宮市に住所を有している人に対して交付しています。助成上限額は年間5,000円です。高齢者の方に大変喜ばれている制度ですが、金額の増額を希望する声もあります。  さて、近隣の芦屋市、尼崎市には、高齢者バス運賃割引という西宮市にはない制度があります。芦屋市では、満70歳以上の方を対象に、市内を運行する阪急バス路線で、所定の運賃の半額――220円であれば110円で乗車できる高齢者バス運賃割引証、ICカードを発行しています。70歳を迎えた方、転入された70歳以上の方が、本人を称するものを持参し、高齢福祉の窓口で発行する申請方式をとっています。尼崎市は、経済的支援と位置づけ、70歳以上の方を対象に、定期方式、乗車払い方式と二つの方式を選択するようになっています。定期方式は、所得に応じて一定額の負担でバス定期券――グランドパス65の購入ができます。所得については、介護保険料の区分けで分けています。乗車払いカードは、市内から市内、市内から市外、その逆についても、1乗車につき100円助成します。  西宮市には、東西は、阪急、阪神、JRと電車の移動が便利ですが、バスに頼らなければならない地域もあります。特に西宮浜はどこへ行くのもバスに乗らなければならず、往復440円は、年金生活の高齢者にとっては大きな負担です。市でも、近隣市のように、現在の高齢者交通助成事業に加えてバス半額助成制度も創設し、そのいずれかを選択できるようにしたらどうでしょうか。今までも要望してきましたけれど、改めて市の考えをお聞きします。  六つ目、西宮浜小中一貫校についてです。  2018年6月議会、石井市長は、2020年度に西宮浜に小中一貫校を開校すると表明しました。この問題では、6月議会では私を含めて4人の議員が質問し、12月議会では我が党庄本議員が質問しましたが、具体的な内容は明らかにされませんでした。6月議会以降、どのような中身が議論されているのか、一切議会には報告がありませんでした。  ことしに入って突然1月28日に、教育こども常任委員会で、西宮浜の小・中学校について義務教育学校として開校することを明らかにし、2月13日には設置条例改正が提案されました。しかし、その中身についての具体的なことは、市民や周辺住民に何の説明もありません。議会にもたった1度の報告だけで、余りにも拙速で、議会軽視のやり方ではないでしょうか。  義務教育学校は、小学校と中学校を合体させた全く新しい学校で、小、中の区別がなく、9年生まで同じ学校で過ごすことになります。この義務教育学校は、正式な学校制度として法制化すべきとの要望を踏まえ、教育再生実行会議第5次提言――2014年7月――や中央教育審議会答申――2014年12月――を経て、2015年6月の通常国会で、9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校種である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、2016年4月1日に施行されました。県下では神戸市と姫路市に2校設置されていますが、義務教育学校については、まだまだ市民的には認知度が低く、今の学校との違い等、全く知られていません。  しかも、西宮浜で開校しようとしている義務教育学校は、学年区分を4・3・2制にするとのことです。現在の小・中学校が道路を挟んで分かれている今の二つの校舎を引き継いで使用することから、1年生から4年生までは現在の小学校校舎へ、5年生から9年生までを現在の中学校校舎へ分ける予定にしています。日本の義務教育は、戦後73年間、小学校6年、中学校3年の6・3制で行われてきました。なぜ4・3・2制にするのか、その理由さえよくわかりません。  また、義務教育学校は、一般の小・中学校では実施できない特別なカリキュラムを編成することができるようになります。特別なカリキュラムとは何なのでしょうか。また、特認校という学校選択制を導入します。このことによって、西宮浜以外の地域からもこの学校に就学が可能になります。  義務教育学校、特別なカリキュラム、特認校等、ほとんどの人は初めて聞くことばかりです。市内の全ての小・中学生にかかわる問題であり、市民に丁寧に時間をかけて説明する必要があります。12月議会で庄本議員が指摘したように、西宮市の教育のあり方が大きく変わる問題であり、このような重大問題を市教育委員会の意向だけで進めることは許されるものではありません。まして、3月議会で条例改正をして、4月、地域説明会、8月、学校説明会等、余りにも拙速過ぎるのではないでしょうか。市民の理解がないままに進めることは反対です。  質問します。  一つ目、なぜ急いで2020年4月に開校しなければならないのですか。  二つ目、市長は、6月議会の所信表明で、「未来の西宮づくりは、オープンであることでこそ実現していくものと思います。市民にオープン、市役所をオープンからさらに一歩進んだ、未来にオープンへの道を歩むことでなし遂げられると思います」と述べています。この義務教育学校の件については、市民にも議会にも十分に知らせず進められました。なぜオープンに市民や議会に知らせてこなかったのですか。お聞きします。  三つ目、戦後73年間続いている現在の6・3制を4・3・2制に変えると今までと何が変わるのですか。お聞きします。  四つ目、特色ある学校とはどんな学校ですか。さらに、特別なカリキュラムとは何ですか。お聞きします。  五つ目、総合教育センター附属という位置づけですが、附属とする意味は何ですか。お聞きします。  六つ目、疑問に思うことについてお聞きします。  給食はどうするのですか。生徒会はどうするのですか。PTA活動はどうするのですか。制服はどうするのですか。小学校は45分、中学校は50分授業、どちらに合わせるのですか。校区外からも通学が可能ということですが、どのように通学するのですか。今議会、条例が提案されており、賛成、反対を私たち議員は問われます。当然中身について詳しく知っていなければ検討できません。明確にお答えください。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(町田博喜) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) まず、私の政治姿勢と市の財政についてお答えをいたします。  消費増税についてということでもありますが、消費増税について、これはひとえに国策でありますので、市が、市長がというような話ではございません。とは思いますが、しかし、お問い合わせでありますので、私の認識をお話しいたします。  一つ、市といたしましては、8%が10%になるということは、支出がその分ふえることに関しては、それは、喜ばしいこと、歓迎すべきことではない、そういう一面もあります。一方で、国の財政状況を承知している一人の国民として、また、本年10月からの引き上げ分を財源として幼児教育の無償化や社会保障制度の充実を図ることとされている、そして、少子高齢化が進む我が国において全ての世代が安心できる社会保障制度の構築は重要な課題であると考えております。そうした中でのこの消費増税、引き上げでございますが、これを問われて、いや、これはすべきでないというようなところは言えません。そして、今、この状況が上げる環境にないという意見があるということは承知はしておりますけれども、私といたしましては、そうは思っておりません。今このまま、政府が決める中で上げるというのはやむを得ない、引き上げざるを得ないものと考えております。  なお、市民の皆さんから、市長への手紙、市政報告・広聴会などを通じて、日常生活上のさまざまな問題に関して御意見をいただいております。それは、全て私も見ております。この市長への手紙、市政報告会などでいただくことは、性質として、そのほとんどが、例えば公園の問題であるとか、市の施策に対するものでありますが、一方で、さまざまな形で、市民の皆様方の暮らしに関しましても、継続して意識を持ちながらお聞きをしていこうと思っておるところでもあります。広く皆さんの意識を把握してまいりたいと思っております。  次に、本市の財政状況についてですが、本市では、経常収支比率に見られるように、財政構造の硬直化が進んでおり、財政運営上の大きな課題となっております。また、少子高齢化による社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策など、全国的に共通した課題に直面するほか、多くの行政課題を抱えていることから見ますと、厳しい財政状況であると言わざるを得ません。  平成31年度の一般会計当初予算案におきましても、市税収入などの一般財源は増額を見込んでおりますが、扶助費や人件費の増額のほか、長年減少し続けていた公債費も増額に転じるなど、歳出全体が膨れたため、収支不足を補うための財政基金等の取り崩し額は、前年度より大幅な増となりました。  今後はさらに厳しさを増すことも想定しているところですが、これらの課題に対応しながら、文教住宅都市として魅力あるまちづくりを進めていくためには、事務事業の見直しや業務の効率化などの行政経営改革の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。  以上です。 ◎市民局長(中尾敬一) 国民健康保険料についての御質問にお答えをいたします。  まず、一般会計からの繰り入れについてですが、このたび県から示されました標準保険料率によりますと、1人当たり保険料は、今年度と比べて8.9%の増となっております。このような急激な上昇は、1人当たり保険給付費の増加などのほか、前期高齢者交付金の精算に伴う返納金の発生など、特異な要因によるものと考えられます。もっとも、被保険者の高齢化などによりまして1人当たり医療費は毎年増加を続けておりまして、また、後期高齢者支援金や介護納付金につきましても増加傾向は続くものと見込まれておりますことから、これらに伴う保険料率の一定の上昇はやむを得ないものと考えております。  しかしながら、このたびのような急激な上昇は被保険者にとって大きな負担となりますことから、これをある程度抑制する必要があると考えております。本市といたしましては、国民健康保険の構造的な問題を考慮いたしまして、保険料率の上昇抑制と特別減免を実施するために、これまでも一般会計から繰り入れを行ってまいりました。31年度につきましても、今年度と同額の6億円及び特別減免のための1億円、合わせまして7億円の繰り入れを継続することといたしました。それでもなお、さらに保険料率の上昇幅が大きいため、国民健康保険財政安定化基金から7億円を繰り入れることで、今年度の伸び率を超えない程度まで抑制をいたしまして、1人当たりの保険料は3.7%増まで抑えたいと考えております。  国は、今年度から都道府県単位化の目的の一つに、法定外の一般会計繰り入れの解消を挙げております。また、国民健康保険は、医療保険制度として、保険料と国、県からの補助金などの収入で保険給付等の支出を賄うことが原則でございます。そのため、これ以上の一般会計からの繰り入れの増額は困難であると考えておりますが、今後も制度の安定的な運営と被保険者の負担の軽減には努めてまいります。  次に、国民健康保険の加入世帯のうち、18歳未満で3人目以降の子供の均等割の減免についての御質問にお答えいたします。  本市での国保料の減免は、災害・盗難による減免、失業及び休廃業による減免、所得減少による減免、低所得による減免、特別減免などがございまして、手厚い制度を実施しております。  今年度からの国保の都道府県単位化により、県と市町が共同で国保の運営を行うことになりまして、県内の統一的な国保の運営方針が定められました。この運営方針において、減免基準については、将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、現在の各市町の取り組みに十分配慮しながら、標準化に向け検討することとされております。そのため、減免制度の拡充につきましては、県の運営方針を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えております。現段階では県の統一基準は決まっておりませんので、被保険者の負担軽減を図るために、本市減免制度の継続実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、こども医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。  子供への医療費助成制度につきましては、本市における子育て支援施策としての総合的な取り組みの中で、所得制限などの見直しを検討しております。持続可能な制度として実施するための新たな財源の確保も含め、財政状況を見きわめながら、県下各市町の施策の動向も踏まえつつ、その対象年齢や制度内容など具体的な実施の方法や時期に関しまして、引き続き検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(佐竹令次) 保育所待機児童と幼児教育無償化についての御質問にお答えいたします。  まず、平成28年度からの3カ年での保育受け入れ枠拡大計画の達成状況についての御質問にお答えいたします。  施政方針で市長が述べましたとおり、市の対策による平成31年度末までの枠拡大量の見込みは1,211人となり、御指摘のとおり、計画値の達成に至りませんでした。これは、主として、3カ年計画で見込んでいたゼロから2歳児を対象とする地域型保育事業――以下「地域型」と申します。地域型の開設ができなかったことによるものです。計画では、平成29・30年度に135人ずつ、計270人分の地域型の新設を予定しておりましたが、地域型を卒園した子供の受け入れ先が不足する、いわゆる3歳児の壁が生じたため、平成29年度以降は地域型の募集を行っておりません。今後も引き続き施設整備やさまざまな支援等により、待機児童の解消を目指してまいります。  次に、今後の保育所整備計画についての御質問にお答えいたします。  新年度の民間保育所等整備事業では、保育所等の新設5園、建てかえ3園等の整備を計画しており、来年4月時点では約250人分の保育受け入れ枠拡大を予定しております。今後の整備計画につきましては、本年4月の待機児童の地域別・年齢別の状況や、10月から始まる幼児教育の無償化の影響を見きわめながら、どのような計画に基づいて進めていくのかを検討いたしますが、現在既に保育所整備が必要であると考えられる地域があることから、まず重点的にその地域の保育所整備に努めてまいります。  最後に、幼児教育無償化における食材料費については、国の方針では、食材料費や通園送迎費、行事費などの保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象とならないものとするということを示しております。ただし、低所得者への負担軽減として、現在のところ、年収360万円未満の世帯の全ての子供及び全所得階層の第3子以降が免除対象となる予定です。市といたしましても、実費的な経費はこれまでも保護者から徴収しておりますので、今後は、国の詳細な制度設計や他市の状況を注視してまいりますが、現時点では、全員の食材料費を無償にする考えはございません。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 続きまして、高齢者バス半額助成制度についての御質問にお答えいたします。  本市の高齢者交通助成事業は、本市在住で70歳以上の方を対象に、市内を運行する鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関の利用に際し、年間5,000円の割引証を発行し、助成しております。  御提案いただきました高齢者バス半額助成制度を導入いたしますと、仮に週1回往復乗車を利用すると年間助成額は1万円程度と予想され、現在の年間5,000円を大幅に超えることとなり、同じ事業で助成額が大きく異なる状況は制度上好ましくないと考えます。また、本事業は、高齢者が増加することに伴い事業費もさらに増加すると予想されます。新たに選択制を導入することになれば、さきに述べましたように、助成金の増加に加え、高齢者バス半額助成制度に対応するシステム開発の経費など、さらなる事業費の増加が見込まれますことから、実施につきましては、制度上、財政上の課題から困難であると考えております。  以上でございます。 ◎教育長(重松司郎) 西宮浜小中一貫校についての御質問にお答えします。  開校から20年にわたり小中一貫校におけるパイオニアであった西宮浜小学校と中学校ですが、昨今は児童生徒の減少が著しい状況となっています。今後、西宮浜小学校に入学してくる児童数は毎年30から40名で推移すると予想されるため、適正規模の維持は喫緊の課題となっています。将来的に、このまま少人数化、さらに単学級化が進んでしまうと、一般的には統廃合の検討が必要となりますが、人工島という特殊な地理的条件を鑑みると、地域のよりどころとなるべき西宮浜の両校を統廃合の対象とすることは極めて困難であると考えます。  そこで、全国の小学校において新学習指導要領が本格実施となる2020年4月に、これまで両校が培ってきた小中一貫教育を土台とし、さらに魅力ある学校づくりを進めるべく、小中一貫校、すなわち義務教育学校を設置し、9年間の指導の連続性を生かした質の高い教育活動の創造を目指します。  開校に向けての検討は、本年度5月の西宮市総合教育会議を皮切りに、6月に設置された、学校、PTA、地域で構成する小中一貫校設置準備委員会にて4回、8月に設置された庁内関係部局で構成する小中一貫校庁内開校準備委員会にて5回、9月と12月は教育委員会と事務局との懇談会、1月にも教育委員会会議と、これまで回を重ね、さらには、教育こども常任委員会の所管事務報告を経て広く意見を頂戴してまいりました。  この学校の最も大きな特徴は、学年段階の区切りが従来の6・3以外にも柔軟に設定できる点です。意図的に小、中にまたがる区切りを設けることで、発達段階の早期化への対応や中1ギャップの緩和、進級や卒業の時点をイメージした取り組みの強化など、小・中教員の協働した教育活動の強化が見込まれます。また、今回、この学校で採用を予定している4・3・2という学年段階の区切りは、いち早く開校した全国の義務教育学校で現時点では最も多く採用されているところです。  学校教育法等の一部を改正する法律についての文部科学省の通知では、義務教育学校の目的を、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すこととしています。ここで言う特色ある学校づくりや特別なカリキュラムとは、例えば、海に囲まれた西宮浜特有の地域性を生かした西宮浜ならではの地域学習などを指します。  また、総合教育センター附属とすることで、指導主事を常駐させ、義務教育学校へのスムーズな移行と教員への的確な支援体制を確立します。あわせて、ここで実践されるさまざまな先進的な取り組みの成果を市内の他の地域における教育課題の解決に資するため、研究を進めてまいります。  PTAについては、小、中のPTAによって、開校後のあり方について今後検討が進められる予定です。  給食の実施については、担当課を中心に検討を進めているところでございます。  その他、児童生徒会や制服の制定、時間表の作成などについては、教育課程と同様に裁量権が学校にあることから、今後、学校において検討され、順次決定されていく見込みです。  最後に、校区外からの通学についてですが、あくまで保護者の責任のもと、公共交通機関の利用もしくは徒歩を原則と考えております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 当局の答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) まず初めに、高齢者バス半額助成制度については要望のみとさせていただきまして、そのあとの項目につきましては、項目ごとに一問一答で再質問をさせていただきます。  まず、高齢者バス半額助成制度については、財政上の課題から困難である、要するにお金がないからできませんよって言ってはるんですけれども、市長は、施政方針では、シニアもみんなも生き生きするやさしいまちづくりと述べています。その中身は、認知症への理解を広げる活動、健康寿命を延ばす、いきいき体操、多死社会、合葬式墓地、終活サポート、安否確認等々述べているんですけれども、それらを否定するものではありませんが、市内にはまだまだ元気な高齢者がたくさんいらっしゃいます。元気な人の施策が今のところこの高齢者交通助成制度のみですが、お出かけしたくなるまちということでシェアサイクルの検討がされていますけれども、高齢者は自転車ではちょっと危険かなというふうに思います。  西宮では、地域によっては、バスを利用する、利用せざるを得ない人がたくさんいらっしゃいます。壇上で言いましたように、西宮浜は、バスに乗らないとどこにも行けない地域です。例えば私の地元の高須町は、小曽根線を挟んで東と西にまちが分かれているんですけれども、東側には、阪神電車の武庫川線がありまして、武庫川団地前駅がありまして、多くの人はその武庫川団地前駅から電車を利用してはります。西側に住んでいる人は、そこへ行くのに若干距離がありますので、特に高齢者の方は、バスに乗って甲子園に出て、それから阪神電車に乗って、神戸、大阪に出かけるということなんですけれども、梅田まで行きますと、片道、バスが220円、電車が270円で、往復980円――1,000円かかるんですけど、今、バス会社には、グランドパス65という制度があって、それを利用されている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、それは何万円単位で買わないといけないというふうなことも言われてまして、高いということもあります。  私たちは、前から言っているように、バス半額助成制度を今やっている高齢者交通助成制度と選択制にしたらどうかということを言っているんですけれども、答弁がいつも財政上から困難であるというふうに言われてまして、検討もされていないのかなというふうに思うんですけれども、ぜひ検討ぐらいはされてもいいのじゃないかということで、今回は、このことについてぜひ検討していただいて、そして、実現するようにしていただきたいということを、このことについては要望をさせていただきます。  次に、市長の政治姿勢と財政についてです。  市長は、市長への手紙、また、広聴会、市民の声を聞こうとしてはるのやなということはわかります。6月議会の所信表明で、市政運営についてこのようにおっしゃいました。「組織化されにくい個人の声に耳を傾ける」、「さまざまな組織からいただく声は、その分野のプロフェッショナルの声であり、とても重要である」、「一方で、なかなか酌み取りにくい個人の声にも耳を澄まし、そういった方の思いに寄り添う市政運営を行ってまいりたい」、そのとおりだと思います。私たち議員に対しては、「市民の代表である」と。「行政の論理では大きな存在感となる部局の壁は、一般の市民にとっては関係のないこと話であり、市議会の皆さんには、そうした市民感覚をプロフェッショナルとして行政にぶつけていただくことを期待したいと思」うというふうに述べられました。  私たち日本共産党は、皆さんもよく御存じのように、市民の方から、困ったときには日本共産党とよく言われます。私は、先日、鳴尾の商店街で買い物をしていたんですけれども、お店をしている方と消費税増税の話をしたんですけれども、そのときは3時ごろやったんですけど、きょうは朝からお客さんが3人しか来てないと。消費税増税でキャッシュレス化と言われているけれども、そうしたら手数料のほうが高くなる、そんなんできませんわと言っておられました。消費税が10%になったら店はやっていかれへんと。鳴尾地域は、御存じのように、ららぽーと甲子園がありまして、その中は大変にぎわっていますが、周辺の商店街は衰退の一途をたどっています。市場がマンションに変わりまして、昔の商店街の面影はありません。そんな中でも細々とお商売をしている方が何人かいらっしゃるんですけれども、消費税が10%になったら廃業せざるを得ない、こんな状況になっています。  市長は、消費税増税については、社会保障制度の構築は重要である、国策である、支出のほうが市としてはふえるので、これは喜ばしいことではないというふうにおっしゃいましたけれども、社会補償のためには上げざるを得ないものと考えておりますと言われました。確かに消費税を導入するときも、3から5、5から8に上げるときも、社会保障のために使う、社会保障の財源にすると言って消費税を上げてきました。30年たちました。  市長にお聞きしたいと思います。  この30年間で社会保障がよくなったと思うものを具体的に挙げてください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 突然のお尋ねでありますが、まず、この10月からの幼児教育の無償化の点はよくなったところでもありましょうし、年金に関しましては、厚生年金などの加入に関しては、25年であったのが、それが短くなったというふうに理解をしております。その他いろいろあろうと思いますが、あとは、難病指定の枠も広がっていったなどもあろうと思います。ただ、ちょっとここでこれ以上、不正確なことを言ってもいけませんので、全般的には、もう一つは、高齢者の方、対象となる方々がふえていったというような、これは大きな事実としてあります。そういう意味では、福祉を充実させるという以前に、今の制度をそのまま維持していくだけで雪だるまのように、毎年、国ベースで言うと1兆円単位で国の支出がふえていくという、この一つの事実がございます。そういう中で、今回、私も、消費税に関して理解をしているというふうに申し上げたところです。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 幼児教育の無償化、厚生年金が25年かけないともらえなかったのが10年になる、難病の枠が広がった、市長はこれがよくなったということなんでしょう。  1989年に消費税が始まったときには、介護保険制度も後期高齢者医療保険制度もありませんでした。その後にこの二つの制度がつくられて、介護保険は、3年ごとに保険料が上がり、その中身についても、3年ごとに改悪をされています。後期高齢者医療保険も、2年ごとに保険料が上がって、負担が大変になっています。国民健康保険も、御存じのように、毎年のように負担がふえ続けています。生活保護の生活扶助費の部分は減らされています。年金は減らされて、65歳以上の高齢者の方は、年金だけでは暮らしていけずに、働かないと生活がやっていけないという状況になっています。この30年間で、社会保障のために使うと国民に言いながら、社会保障が改悪の連続やったのではないかというのが私の認識なんですけれども、市長はこの三つだけを挙げられて、ちょっととても残念な認識だなというふうに感想を述べておきたいと思います。  次に、財政についてです。  社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、多くの行政課題を抱えている、厳しい財政状況であるとおっしゃいました。この社会保障なんですけれども、憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれています。第2項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれています。  地方自治体の本旨は住民の福祉の増進ですから、社会保障にまず集められた税金を使い、その後、さまざまな施策をするというのが順番だろうというふうに理解するんですけれども、西宮市の財政を見ますと、毎年決算を打つと黒字決算になっています。借金がふえていますと言いながら、借金も毎年順調に返して、基金――貯金ですね、それもふえています。毎年当初予算案では基金を取り崩しますと言ってはりますけれども、基金も、毎年取り崩さなくて済みましたというふうなことがこの間続いています。  市民はどうかといいますと、特に低所得の人、年金で暮らしている人、特に国民年金では、平均の受給額が月額5万円ほどですから、とても厳しい生活で、年金だけでは足りなくて、働いている人がいます。働けないと貯金を取り崩しながら生活すると。これはまさに厳しい状況に市民の人たちは陥っていると思います。  先日、新聞の投書欄に消費税のことで書いておられた方がいらっしゃるんですけれども、消費税5%のときは、1,000円を持って買い物に行ったらおつりがあった、8%になったら、1,000円では足りなくなって、2,000円払わないといけなくなった、これが10%になったらさらに残りが少なくなるだろうなというふうに書いておられて、まさにこれが庶民の感覚、毎日買い物に行く私もよくこれはわかります。こういった状況を厳しい状況、厳しい財政状況と言うのじゃないかなと思うんですけれども、市の予算は、毎年黒字、借金も返しながら貯金もふえている、市民の暮らしを応援するお金はありますし、無駄遣いさえしなければ、市の財政状況は安定しているのじゃないかなというふうに思いまして、殊さら厳しい、厳しいと言うのはいかがなものかなと思います。  質問をします。  当初予算案では、毎年、財政基金、減債基金を取り崩して財源調整をするんですが、これもほぼ毎年取り崩しなしで来ています。2018年度は、当初予算で、財政、減災、両基金合わせて約70億円取り崩すとしていました。3月補正では不用額がたくさん出ているんですけれども、この不用額のたくさん出ている3月補正後、取り崩すと予定されていた基金はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 再質問にお答えをいたします。  平成30年度現計予算では財政基金の取り崩し額が約42億円でございますけれども、不測の事態が生じなければ、決算時には財源不足がほぼ解消すると見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 42億円残っている、財源不足が解消されるということですけれども、2018年度末の財政基金の残高は幾らになるか、お聞きします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎政策局長(田村比佐雄) 再質問にお答えをいたします。  30年度末の見込みといたしましては、260億円程度と予測をしております。  以上でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 260億円ということです。市民の暮らしを応援する施策をぜひ望みたいと思います。
     次に、国保について質問をします。  一般会計の繰り入れの増額、また、18歳未満の第3子の減免拡充について質問をしました。両方ともの答えは、都道府県化になっている、都道府県化になって、一般会計からの繰り入れを国は解消したいと言っている、減免制度については、これも都道府県化で、今、各自治体がいろいろな減免策をやっているんですけれども、それを後々は統一したい、ですから、それはちょっとできませんというふうな答弁やったと思います。国と県の方向ばかりを見て、市民のほう、市民の暮らしを全く見ておられないなという印象を持ったんですけれども、質問をしていきたいと思います。  市長は、施政方針で、子育てするなら西宮と掲げて久しいですが、名実ともにその理念を実現するために、私の市政においても、大きなエネルギーを本分野に注ぎたいと考えておりますと。大きなエネルギーを本分野に注ぎたいと考えておりますと言われました。そのように考えているのなら、18歳未満、第3子の均等割減免、これは2,500万円でできるんですけれども、このことについては国保会計の中でできるのですから、直ちに実施すべきではないかと思うのですが、市長の考えをお聞きします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問にお答えをいたします。  お答えをしておりますように、今年度から県が国保財政運営の責任主体となっておりますが、移行したばかりで過渡期にあるため、保険料減免の財源となる一般会計繰り入れについても、今後の方向性が見えない状況にあります。  議員御指摘の子供の均等割額に関しましては、私としても問題意識は持っております。そうした中で、まず、国への要望を県下自治体と連携して強めていくとともに、減免制度のあり方について、特に特別減免も含めて、政策目的及びその効果などを見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 国や県の方向性が見えないということなんですけれども、国が一般会計の繰り入れをやめなさい、解消しなさいというふうなことを言ってますが、直ちにやめろということは言っていませんし、減免制度についても、直ちに県下統一するようなことは言っていませんので、その間だけでも繰り入れをふやしたり、あるいは新たな減免制度をつくるということは可能やと思います。これは、他市でも子供の均等割――さっき壇上でも言いましたように、産まれた瞬間から西宮では3万6,000円余りのお金がつくわけですから、子供が3人おれば3人分、5人おれば5人分ということで、これはとても本当に重たい負担になってくるので、これは直ちに実現をしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。  子供の医療費の完全無料化についての答弁は、所得制限の見直しを検討していると言われましたね。市長の任期は4年です。あと予算編成は3回です。いつまでに結論を出すのか、明確にお答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問にお答えします。  その件に関して、現時点でいつまでに明確に結論を出すかということに関しては、恐縮でありますが、お答えできるところではございません。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) できるだけ早くに結論を出していただきますように要望しておきたいと思います。  次に、保育所のことです。  保育所の1,500人の計画は達成できなかった、その要因として、地域型保育事業の開設ができなかったと局長はお答えになりました。市長は、施政方針で、企業主導型保育施設を含めると1,500人の受け入れ枠拡大が図れるというふうに述べておられますが、この企業主導型保育施設というのは計画の外ですから、これを含めて1,500人達成しましたといった施政方針はおかしいと私は思いますので、そのことは指摘をしておきたいと思います。  企業主導型保育というのは、保育士資格が配置基準の2分の1でもいいですよ、施設に関する基準は明確にありません。市町村が運営には関与できません。また、ほかの地域で、助成金の不正受給や、保育士さんが一斉に退職して突然閉園したと。さまざまな問題が発生をしております。保護者が望んでいるのは、安全で安心して預けることができる保育所です。引き続き待機児童対策として公立保育所であるとか認可保育所の増設を要望しておきたいと思いますので、ぜひ待機児童解消のために認可保育所をたくさんふやしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。  次は給食の無償化についてですが、3歳から5歳児の給食の副食費を無償化するには、試算をしてもらいましたら、約2億円が必要だとのことです。給食というのは、今までは、保育料の中に副食費も含まれて、保育料と一緒に払っていました。ということは、保育所で出す副食、給食は、保育の一環という位置づけの中で保育料と一緒に集められていたのだと思います。副食は保育料の中に入っているんですけど、主食に関しては、今、公立保育所は1,000円取っていますが、その前までは、家から白い御飯を持っていかないといけないというふうな状況で、何で主食費だけがずっと親の負担になっているのか、当局のほうに聞きましたら、これは戦後すぐにこのように決められたことであって、戦後の貧しい時代に、御飯を持っていかなくてはいけないという名残があるのではないかというふうな説明でした。本来なら主食も副食費も含めて無料であることが望ましいと思います。  今回、無償化にするのならば、保育士さんたちが言うように、給食というのは保育の一環だから、やはり無償であるべきやと。それは正しいと思います。国は、低所得の人、3番目の子供だけは無償化するんですけれども、市として上乗せをして、給食は保育の一環という位置づけで、ぜひ無償化を実現してほしいんです。  先ほど言いましたように、子育てするなら西宮、大きなエネルギーを本分野に注ぎたい、まさしくこういったところに大きなエネルギーを注ぐべきではないかなと私は思うんですけれども、2億円要りますが、国がやっているところにさらに上乗せをして西宮でも保育の給食の無償化をぜひ実現していただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞きしておきます。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 再質問にお答えをいたします。  基本的なことは先ほど局長が答弁したとおりでありますが、子育てするなら西宮というようなこと、それに大きなエネルギーを注ぐ、このことについては、引き続きしっかりとした思いを持ってやっていきたいと思います。その中で、佐藤議員並びに御会派として、その形の出し方がこの分野――無償化であるという、その御意見はしかと承りました。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 受けとめていただくだけではいけませんので、受けとめていただいたら、ぜひこれを実現していただきたいと。明石は、国がやっているのに市が上乗せをして、3歳から5歳の給食の無償化を実現していますので、ぜひ西宮でもそれに続いていただきたいということを要望しておきます。  以上です。  次に、小中一貫校についてです。  答弁をお聞きしましたけれども、なかなかわかりません。市民の方から義務教育学校ってどんな学校と聞かれたら、私はよう答えませんわ。教育こども常任委員会で説明をされたんですけれども、そこに出てはった委員さんならこうですって説明できるかもしれませんけれども、私はとてもじゃないけど説明ができませんので、いろいろ質問していきたいと思います。  まず、西宮の小中一貫校について、初めて出てきたのが前市長の施政方針です。前市長の施政方針、2017年3月に、「西宮浜小学校及び中学校では児童生徒数が減少しており、近い将来に単学級の学年が生じると予測しています。小学校と中学校の校区が完全一致しているという特徴を活かし、小中一貫教育の検討を基軸に、他地域から移り住みたい、通わせたいと思われる魅力ある学校づくりに向けて、具体的な研究・検討を開始します」、こう述べているんですけれども、3月に述べて、それから以降、この議題が出てきたのが、2017年11月15日に第1回西宮市総合教育会議が開催されているんですが、そこで話をされています。でも、これ1回きりで、この後全く何も出てこないんですけれども、その後、石井市長が就任をされた5月21日に、市長参加のもと、また第1回西宮市総合教育会議が開催されています。  先ほど質問の中で、準備会議が何回開かれたとかっていろいろおっしゃったんですけれども、実際に小中一貫教育が議題に上って話をしたという会議は何回開かれたのか、お聞きします。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えいたします。  小中一貫教育について、議題に上った会議が何回かというお尋ねでございますが、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、総合教育会議が1回ですね。あと、小中一貫校の設置準備委員会が4回、庁内の開校準備委員会が5回、教育委員会と事務局との懇談会が2回、教育委員会会議が1回ということでございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) それらを合わせると、5月21日以降2月20日まで15回だと思うんです。15回開かれていると思います。  次に、この15回開かれた会議の所要時間数は総何時間か、お答えください。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 正確な何時間何分というところまではお答えできないんですが、大体の会議を1時間から2時間程度の設定をしておりますので、大きく見積もりまして30時間程度、会議をしているというふうに思っております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 30時間ということです。義務教育学校というのは、小学校、中学校とも違う新しい学校種の学校ですよね。多くの市民は、義務教育学校と聞いてもイメージすることができません。  今まで行った会議の中で、学校関係者、PTA関係者、地域の人が参加できる会議が西宮浜小中一貫校設置準備委員会というものなんですけれども、これが4回開かれているんです。大体2時間と書いてありますので、8時間ぐらい開かれているんですけれども、これで西宮浜地域の人、学校関係者の保護者の人、そういう人たちがこれだけの会議の中で、よし、義務教育学校については理解できたというふうなことが言えるんですか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育長(重松司郎) 義務教育学校につきましては、小学校、中学校と同じように学校教育法の中に定められておりますので、その中できちんとした体系はできております。ですから、それを受けてどうするかということですので、基本的なことは、要するに、小学校・中学校9年間の教育をやるということは変わりありませんし、その中のものをどういうふうに仕分けをするかということが基本ですので、そういう意味で言いましたら、小学校・中学校と学校の内容については変わりませんので、それについて新たなもの等を考えるということは必要ないというふうに思っております。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 変わりませんと言いますけど、6・3制を4・3・2制にするということだけでも物すごく変わるんじゃないですか。戦後73年間、6・3制で日本の教育は行ってきました。私自身も6・3制で育ちましたし、子供も6・3制で育ってきたんですけど、これをひっつけて9年を見通して4・3・2にするということは、物すごく変わるわけですよ。思いませんか。それをこの時間数で理解できるというのが理解できませんわ。  もう一回聞きますわ。  議会には1月28日の教育こども常任委員会で所管事務報告をしていますが、これ以外にも、議会にこの問題について報告をしたという記録なりなんなりはありますでしょうか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) 再質問にお答えします。  所管事務報告をさせていただきましたのは、本年の1月28日、1回のみでございます。それまでに、この本会議場で、代表質問で取り上げていただいたり、一般質問で取り上げていただいたりした際に、いろいろと調整する中で説明をさせていただいたということはございますが、先ほど申しましたように、正式な報告というのはその1回でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) それで議員は全てこの義務教育学校について理解ができているというふうに教育委員会としてはお考えなんですか。 ○議長(町田博喜) 質問ですね。答弁を求めます。 ◎教育次長(大和一哉) このたび条例改正という議案を上程させていただいております。義務教育学校がどのような学校制度であるかということは、先ほど教育長が申しましたように、法律等に書いてございますので、広く御理解いただいている制度だというふうに思っております。ただ、今回、西宮浜でどのような教育課程でどのような教育活動を行う学校かということにつきましては、今学校を交えて考えておりますので、そこまで御説明申し上げている段階ではございませんが、このたび制度として義務教育学校ということの条例改正を上程させていただいている次第でございます。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 小学校と中学校を一つにして9年にして義務教育学校にするという、そこはわかりますわ。でも、中身が全く見えてこないんですね。  4・3・2制にするという理由は何ですかと質問したときの最後の答弁が、中1ギャップの問題とか発達段階の早期化への対応とかいうふうにおっしゃって、最終的には、いち早く開校した全国の義務教育学校で現時点では最も多く採用されているところですって言うてはりますよね。特段、だから、4・3・2にする意味というのが、よその学校でようけやってますからやってますねんという意味で、例えばこれが、3・3・3が多かったら3・3・3になるのか、5・4が多かったら5・4になるのか、明確な根拠もなしに、数字遊び的に4・3・2に分けているというふうな印象を受けます。  中1ギャップの緩和、中1ギャップの問題をおっしゃいましたけれども、国会でこの問題について相当長い時間をかけて議論をされているんですけれども、その中で中1ギャップの話もされています。確かにされているんですけれども、この中1ギャップの問題に関しては、教育の関係者からさまざまな意見が出ていて、これは平行線をたどったままやと。これが絶対に正しいという答えは出なかったというふうにおっしゃっていますので、果たしてこの中1ギャップが本当に存在して、あるのかどうかさえも疑わしいというふうなことなんですけれども、こんな状況です。  国会でこの法案が通ったときに、附帯決議がたくさんつけられていまして、その附帯決議を読みますと、「小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意すること。また」、ここからが大事なんですけど、「また、検討段階から保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めること」と書かれています。もう一つは、「児童生徒の人間関係の固定化や転出入への対応など小中一貫教育実施上の課題の解消に向け、政府は、各地域における取組事例を収集・分析・検証した上で、積極的な情報提供を行うとともに、課題解決のための指針の作成に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、幅広く理解を得るよう努めること」というふうに附帯決議がされています。  西宮の5月21日の第1回西宮市総合教育会議でも、教育委員のほうから、小中一貫校は、「一部の教育関係者、学校関係者であるとか、一部の住民代表の方々で良かれと思って突っ走ることを非常に心配します。というのは、最初立ち上げのときはうまくいっても、それが継続するかどうか、ここは十分見極める必要があると思うんです」と。この会議の中でもこういった意見も言ってはる方がいますので、ここは本当に慎重にしていかないといけないなというふうに思います。  市長に聞くんですが、市長は、オープン西宮、オープン市役所とか、オープンという言葉をよう言うてはりますけれども、この小中一貫校にかかわる会議、先ほどお聞きになったと思うんですけど、15回、およそ30時間、議会には1回こっきりだけの説明しかしていないと。まさにこれはオープンではないようなやり方でやってはるんですけど、これについて市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) 答弁の機会をいただき、ありがとうございます。  まず、そういう意味では、今、15回、そして延べ30時間というような話でありましたけども、それは公式の中でありますから、それ以前に、部長なり教育委員会なりが地域の中にその前からしっかりと入って、そして、信頼関係を積み重ねてきて、そして、表の議論が先ほど教育次長が答えたというようなことになっているというふうに理解をしております。  そうした中で、私自身は、今、そういう意味では、佐藤議員のまだ十分な御理解をいただけていないということは認識はいたしました。一方で、やはり小中一貫校、これは私の選挙の公約の一つに書いてあることでもあります。  そして、4・3・2に関しては、それは別に数字合わせでなくて、それは、私は東京の品川の一貫校も見てまいりました。生き生きしてますよ。中学校3年生が小学校2年生をしっかりと指導していくと。こういうような、まさに今、ひとりっ子が多いような中で、ある意味学校が一つのコミュニティーになって活動している、そして、中1ギャップと言われる、いきなり環境が変わる、いきなり制服が変わる、科目によって先生がかわる、そういうようなものを薄らいでやっていこうというようなものが品川区であり、三鷹であり、いろいろなところで行われている中で、前向きな改革をしていこうというのが本件であります。そういう意味では、ぜひこれはしっかりと予定どおり遅滞なく進めていきたいというのが私の強い思いであります。  一方で、議員を初め会派の皆様方の理解がまだ十分でないというようなことがあることはわかりました。  もう一つ言うと、年末警戒に行ったときに、西宮浜の小学校、中学校の校長先生を初め地域の皆さん方と一体になっていい地域をつくっているというのをすごく熱量として感じました。そうした意味で、地域の理解は進んでいるんだなというのを私は肌で感じたところであります。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) 今、市長は、地域、地域って何回もおっしゃいましたけれども、新聞報道でも、市全域から就学可って書いてあるんですよ。ですから、西宮浜地域だけの問題ではないわけですよ。西宮市民全体がこの取り組みについてきちんと理解して、知っておかなければならないんだというふうに思いますけれども、違いますか。 ○議長(町田博喜) 答弁を求めます。 ◎市長(石井登志郎) その点に関しては、そういうところもあります。ただ、一方で、ベースは西宮浜の子供たち、そして、西宮浜の地域の皆さん方が西宮浜の新しい義務教育学校を支えていくというような意味で、ベースは西宮浜という地域にあるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(町田博喜) 答弁は終わりました。 ◆21番(佐藤みち子) これは、市全体にかかわる問題だということを認めてくださいよ。よその地域からも来るんでしょう。西宮浜だけに限定された問題ではないですよ。  例えば、これはちょっと教育委員会と全然関係ないんですけど、西宮では、その他プラを収集しています。それを導入するときにはどうしたか。地域ごとに説明するのに、全域で説明するのに2年かけて、その他プラを導入するのに時間を要したと。だから、新しいことを始めようと思ったら、それだけのエネルギーと、やはり時間が要るということですよ。ましてや教育という、また、子供の育ちにかかわることですから、十分にいろんな方の意見を聞いて検討せなあかんのと違いますか。市教委だけで突っ走ってやっていくということだけは本当に避けていただきたいと思います。  最後に、特認校のことについてお聞きしたいと思います。  特認校という制度を使ってよその校区から子供を集めてくるんですけれども、実際にこのように新聞報道されているんですけど、栃木県宇都宮市で特認校でこうやって廃校を乗り越えたという小規模学校があって、これが映画になっているんですよ。ここの全校の児童数はもともと35人。小規模校です。これを生かしながら、お琴であるとか、放課後は夜7時まで預けられるとか…… ○議長(町田博喜) 残り時間に留意してください。 ◆21番(佐藤みち子) そういったことをやっているんですけれども、このことについても、やはり十分議論をしてやっていただきたい。何にせよ、余りにもこの問題については拙速に進み過ぎていると思いますので、一旦立ちどまって検討していただくことを要望しておきたいと思います。  以上です。(拍手) ○議長(町田博喜) 佐藤みち子議員の代表質問は終わりました。  これをもって代表質問を終了します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、あす2月28日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後4時11分 散会〕...