「西宮市議会 2019-02-26 平成３１年　３月（第１７回）定例会－02月26日-02号」の議事録内容

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西宮市議会 2019-02-26
平成３１年　３月（第１７回）定例会－02月26日-02号

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平成３１年　３月（第１７回）定例会－02月26日-02号平成３１年　３月（第１７回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第17回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年２月26日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　平成31年度西宮市施政方針に対する代表質問　　　　　発言順序　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　所　　属　　会　　派　　　　　　　１　　　　　山　　田　　ますと　　　　　公明党議員団　　　　　　　　　　　21 　　　　　　　２　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　会派・ぜんしん　　　　　　　　　　35 　　　　　　　３　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　市民クラブ改革　　　　　　　　　　50 　　　　　　　４　　　　　田　　中　　正　　剛　　　　　政新会　　　　　　　５　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　維新プラス　　　　　　　６　　　　　佐　　藤　　みち子　　　　　日本共産党西宮市会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　２９番　　八　木　米太朗　　　３番　　脇田　のりかず　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３０番　　篠　原　正　寛　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　上　谷　幸　美　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３２番　　坂　上　　　明　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　２０番　　川　村　よしと　　　３３番　　杉山　たかのり　　　７番　　うえだ　あつし　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３７番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３８番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２５番　　西　田　いさお　　　３９番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　山　口　英　治　　　４０番　　中　川　經　夫　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと　　　４１番　　田　中　正　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　石　井　登志郎　　　　　　会計管理者　　　　瀬　下　房　子　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　消防局長　　　　　山　下　俊　郎　　　　副市長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　中央病院事務局長　宮　島　茂　敏　　　　政策局長　　　　　田　村　比佐雄　　　　　　上下水道事業管理者　　　　政策局担当理事　　清　水　裕　文　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　市長室長　　　　　時　井　一　成　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務局長　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　教育次長　　　　　山　本　英　男　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　　　教育次長　　　　　大　和　一　哉　　　　総務総括室長　　　向　　　靖　弘　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　克　興　　　　産業文化局長　　　太　田　聖　子　　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　　　　　　　　　　川　畑　和　人　　　　こども支援局長　　佐　竹　令　次　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　　　監査委員　　　　　鈴　木　雅　一　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘　　　　　　農業委員会会長　　松　本　俊　治　　　　土木局長　　　　　植　松　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　北　田　晋　一　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　副主査　　　　　　山　口　祐　平　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（町田博喜）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第17回定例会第２日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は39人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、佐藤みち子議員及び大原智議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１　平成31年度西宮市施政方針に対する代表質問を行います。　この際、お諮りします。　今期定例会における代表質問並びに一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（町田博喜）　御異議なしと認めます。　よって、代表質問並びに一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。　なお、この際、市当局に申し上げます。　質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。　これより順序に従い発言を許します。　まず、山田ますと議員。　　　〔山田ますと議員登壇〕 ◆27番（山田ますと）　皆様、おはようございます。　公明党議員団の山田ますとでございます。　１番バッターということで、しっかりと討論をさせていただきたい、また、質問をさせていただきたいと思います。　傍聴席の皆様、おはようございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、公明党議員団の山田ますとでございます。　本日は、一問完結方式で平成31年度西宮市施政方針に対する質問を始めさせていただきます。壇上――この演台のもとでは１問目の項目の質問のみをさせていただきまして、質問を終えた後、対面式質問席におきまして、答弁を聞き、そして２問目、３問目というふうに、質問、答弁をお聞きしながら順次進めていく、こういう一問完結方式をさせていただきます。全部で９項目になりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして公明党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　質問項目一つ目、「未来を拓く　文教住宅都市・西宮」についてでございます。副題として、西宮市教育方針について、お尋ねをしたいと思います。　施政方針で市長は、西宮の魅力や強みを伸ばすとともに、一段上の文教住宅都市を目指すことを表明されました。また、2025年の市制施行100周年を視野に入れながら、さらにその先を見据え、圧倒的に輝き、住みやすいまちは西宮市である、そのように市の内外からも思われるようなまちづくりに向けて、新年度は大切な仕込みの時期とすると宣言をされております。　私は、本市が圧倒的に輝き、住みやすいまち西宮とするためには、市民サービスの充実度や、各種施策や環境などのインフラ環境の整備だけでなく、教育に力を入れることだと思います。昨今のいじめや児童虐待を初めさまざまな事象の根本解決にもつながるのが教育だと思っております。石井市長も同様に、文教住宅都市である西宮市にとって、教育、子育て施策は大事な骨格、大きなエネルギーを注ぐとまで力強く表明をされております。国家百年の計は教育にありと言われます。教育は、国家、地域、家庭、そして個人の礎ともなります。その意味で、大きなエネルギーを注ぐとの決意どおりの取り組みを期待しております。一段上の文教住宅都市を目指す本市の教育方針についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で一つ目の質問は終わります。　それでは、これより一問完結方式に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（町田博喜）　これより答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　西宮市教育方針についてお答えいたします。　学校は、社会への準備段階であると同時に、学校そのものが、子供たちや教職員、保護者、地域の人々などから構成される一つの社会であります。そのことから、子供たちは、学校を含めた社会の中で、生まれ育った環境にかかわらず、また、障害の有無にかかわらず、さまざまな人々とかかわり合いながら学び、その学びを通して、自分の存在が認められることや、自分の活動によって何かを変えたり社会をよりよくしたりできることなどの実感を持つことができるようになることが大切です。　子供の育ちは連続しており、各校種は、子供の発達段階に応じたそれぞれの保育や教育活動に責任を持ち、さらに、子供の育ちや学びの責任を継承するという観点から、本市としては、従来から、学校段階の接続の円滑化が図られるよう工夫してきたところであり、幼保小連携、小中連携に取り組んできました。全市をブロックに分けて、ブロックごとの教育課題にも取り組んできたところです。そのことで相互理解が深まり、連携して子供の育ちと学びにつながる仕組みを整えてきました。　西宮市内の小・中学校にあっては、急激に子供の数が減少している地域があります。子供たちは、集団を維持するために、みずからを律する精神や集団活動の意義を学び、社会性を徐々に体得することが減ってきている現状があります。そのため、集団の一員としての自覚や責任を十分に認識できず、社会性あるいは適切な行動が選択できない、ささいなことでも感情を制御できずにいさかいを起こすなどが懸念されています。　このような状況下では、安易に統廃合を考えるのではなく、学校が各地域のコミュニティーの核という性格を有することから、平成27年に通知された小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律を受け、小中一貫校としての義務教育学校を西宮浜の小・中学校に導入するとしたところです。そこでは、学校間だけでなく、平成32年度から順次全面実施される学習指導要領で示された、学校と地域社会、保護者が一体となった社会に開かれた教育課程の実践を行います。さらに、学校と地域との連携を図るためコミュニティースクールを導入するなどして、学校のみならず、西宮浜における地域の活性化も図ります。そこで取り組まれたさまざまな成果を西宮市内の全ての学校で共有できるよう取り組んでまいります。　これからの社会は、未曽有の激しい変化が予想されることから、一人一人が困難な状況に立ち向かうことが求められます。今申し上げたような取り組みを進めることで、西宮の子供たちが個性を発揮し、主体的・創造的に生き、直面する課題を乗り越えて、生涯にわたり学び続ける力を身につけた、未来をたくましく切り開く人間に育つことを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁は終わりました。　　　〔山田ますと議員「対面式質問席」使用〕 ◆27番（山田ますと）　教育長、ありがとうございました。　私は、教育に関する専門的な知見というのは有しておりませんが、人づくり、また、まちづくりの根幹をなすのは教育である、このように思っておりますので、圧倒的に輝き、住みやすいまち西宮のために御尽力いただければと思います。　それでは、引き続きまして、２問目の項目の質問に入らせていただきます。質問の二つ目、行政の信頼性向上についてでございます。　行政の信頼性向上に向けた市役所改革について、４点、質問いたします。　一つ目が、市職員２人が逮捕された入札情報漏えい事件について、市長は全庁挙げて再発防止に取り組むと述べられました。これまでも、他の事案ですが、市職員の逮捕者が出ており、その都度、反省と謝罪を繰り返してこられましたが、いまだに逮捕事案はやむことなく続いております。組織立った事案でないから、あくまでも個人の問題、コンプライアンスに起因するとして終わらせては、今後とも逮捕事案はやむことはないと考えます。二度と逮捕者を出さないためにも、システムに問題がないのかを点検するとともに、職場の体質改善、意識改革に取り組んでいただきたい。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目、施政方針で市長は、本市での政策効果の検証による業務改善の取り組みや執行体制の面での見直しなど、取り組むべき課題が多くあると述べられました。また、行政の仕事を、整理、再編、持続可能性といった切り口で改革をしていくと述べられました。市長が感じた課題とは何か、また、市長が目指す市役所改革とは何かをお聞かせいただきたいと思います。　３点目、本市では、施策評価を初め、全506事業の事務事業評価を行っておりますが、何のためにという目的意識が不足しており、ＰＤＣＡサイクルが効果的に機能しているとは思えず、事業をよりよく改善していこうとする姿勢が見られない。このような漫然と事務事業に取り組む職員の姿勢は、しばしば発生する不適切な事務処理の原因にもなりかねないと思っております。施政方針で市長は、このような職場意識に対して、事務事業評価が所管課の自己評価にとどまっていると述べられました。また、各局の事業について、施策目的と合致しているのか、成果指標の設定が適切であるかなどの視点で見直しを行った、今後の予算へも反映させていくと言われました。この後、成果志向、ＰＤＣＡサイクルの徹底に向けた職員の意識改革へどのようにつなげていくのか。また市長のリーダーシップを期待して質問をさせていただいております。

　そこでお尋ねします。　施策評価や事務事業評価についてどのように見直すのか、また、業務改善の意識の徹底やＰＤＣＡサイクルの徹底についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　最後、４点目の質問でございます。　職員の働き方と業務の効率化について、現状と対策をお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　行政の信頼性向上の御質問のうち、不祥事の再発防止に向けた考えについて私からまずお答えをいたします。　このたびの官製談合防止法違反などの容疑で２人もの職員が逮捕される事件が起きてしまいましたこと、さらに、先週金曜日には住居侵入容疑で新たに職員が逮捕されましたことは、そもそも高い倫理観が求められる公務員としてあるまじきことであり、市長として、今回の事態を大変重く受けとめるとともに、市民の皆様方に深くおわびを申し上げるところでございます。　今回の事件を職員個人の問題として終わらせるのではなく、市として原因をしっかりと究明するとともに、今後二度と同じような不正行為を起こさせないようにするための対策を全庁一丸となって検討していく必要があると考えております。あわせて、これまでも申し上げているとおり、今回のような不祥事を根絶するためには、職員一人一人がそれぞれの業務遂行に当たって常日ごろから高いコンプライアンス意識を持ち続けることが何よりも必要であると考えております。今後、不祥事の再発防止に向けた業務の見直しや職員の意識改革について、市長である私が先頭に立って取り組んでまいりたいと存じます。　次に、市役所改革の課題と何を目指すかについてお答えをいたします。　本市の行政経営における課題の一つは、施策効果の検証による事務事業の改善や見直しの取り組みが十分でない点であります。もう一つの課題は、執行体制の面です。これまで取り組んできた業務について、一度振り返って、無駄な工程はないか、効率化に向けての取り組みができないか、組織上の課題はないかなどを見直してみることで、市役所が行っている業務の総量を縮減するよう検討する必要性が高いと考えております。こうした取り組みを通じて、職員が日々の業務に追われるのではなく、経験や能力を生かして取り組むべき課題に意欲的に向き合うことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、行政評価の見直しについてお答えをいたします。　本市の施策評価、事務事業評価につきましては、市民への説明責任を果たしつつ、職員の意識改革により、効率的で市民満足度の高い行政サービスの提供を目指して実施しているところですが、自己評価にとどまるなど、御指摘のとおり、業務の改善に効果的につながっていないとの課題がございます。　こうしたことから、平成30年度には、行政評価の効率的・効果的な実施手法などについて検討するため、大学教授ら有識者で構成する西宮市行政評価等検討懇話会を設置して、本市の行政評価についての課題を検証いたしました。　また、今後の効果的な事務事業評価の実施に向け、各局２事業程度を対象に、事業目的に対して成果指標の設定が適切であったか、成果が達成されているかという視点で、有効に機能しているかどうかの点検を行ったところであり、平成31年度は、さらに対象事業を拡大して実施してまいります。　また、施策評価につきましては、施策の有効な改善に結びついていないとの庁内外の指摘もあることから、第５次総合計画の施策の進捗を適切に把握しつつ、より有効な評価が実施できるよう、実施方法等について抜本的な見直しの検討を行っております。　こうした中で、職員のＰＤＣＡサイクルによる業務改善への意識を徹底し、効果的な行政評価システムの再構築に取り組んでまいります。　以上です。 ◎総務局長（坂田和隆）　次に、職員の働き方と業務の効率化についてお答えをいたします。　市民ニーズの高度化・複雑化に伴い、市役所各部門における業務も年々肥大化し、また、複雑化してきております。これらの変化に対して、市ではこれまでも、職員採用や組織の改編等によって対応してきたところですが、国や県からの権限移譲や急激な社会情勢の変化等もあり、これらに的確に対応し切れず、増大する業務量に見合った人員配置が行えていない部署も発生しているところです。それにより、一部の職場では、長時間残業が慢性化したり、部局内で業務量の偏りが生じたりする場合もあり、組織や職員の一部に疲弊化を引き起こしている状況がございます。　市役所は、本来、ワーク・ライフ・バランスを推進していく立場として、仕事と生活をうまく調和させるような職場環境を率先して構築していくべきところですが、現状では、前述の長時間残業に加えて休暇取得もままならない職場が多数存在し、また、職員が育児休業や介護休業など一定期間職務から離れる休暇を取得した場合、臨時職員等の補充ではカバーし切れず、他の職員の業務負担がさらに増大し、看過できない状況となるような場合が、特に女性の専門職が多い職場で多数発生しているところであります。これらの状況を解消していくために、市としても、全庁的な仕事の進め方を抜本的に見直す取り組みが急務であると考えております。　そこで、全庁的な業務の効率化に向けて、既に今年度から業務プロセス分析に基づく取り組みをスタートさせたところであります。具体的には、市役所内で日々行われているさまざまな業務における作業プロセスを細かく洗い出し、詳細に分析することにより、その中に潜む省力化や外部委託化等をできる点を見つけ出すというものです。そして、ここで明らかになった課題に対して、実際に外部委託化や類似業務の統廃合、また、ＲＰＡ導入による定型業務の自動化などＩＣＴの活用も積極的に行っていくことで、全庁的な業務の効率化、スリム化を図ってまいります。　これらの取り組みを着実に実行していくことで市役所全体の業務の最適化を進め、それにより、市民サービスのさらなる向上を図るのみならず、職員の働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進も図っていきたいと考えております。あわせて、他都市においても一般的に行われているような定員管理上の手法等について調査研究を行いながら、職員の働き方の推進に寄与できるようなよりよい定員管理のあり方についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ありがとうございました。　まず一言申し上げたいのが、個人の問題と捉えずに全庁的な課題として認識をされている、そのために全庁の抜本的な改革をされるという話でございますけども、これは当たり前のことなんですね。同じ職場、あるいは同じ環境のもとで何回となく同じようなことが発生している場合は、やはりそれは個人じゃなくて、そこの職場環境、あるいは職場体質、あるいは風土ですね、それがそういうふうになってきているというふうに思われたほうがいいと思いますね。そうでないと、ともすると、個人のモラルを高める、コンプライアンス意識を高めるということは当然必要でありますけれども、そこに巣くう環境の持っているルールをある意味逸脱する、あるいはルールを甘く見る、あるいは規律・規範というのを軽く考える、こういうふうな体質が仮にあるのでしたら、それはその根っこから改善していかないと、さまざまな解決というふうにはなりませんので、どうしても前例踏襲型の職場の体質がありますし、そんなに無理をしなくてもということ、あるいは今までなおざりになっていることはそんなに改革しなくてもいいよというようなこと、そんなことの一つ一つが職場風土になっていくと、割れ窓理論じゃありませんけども、いろんな事象がそのまま見過ごされて今後とも起こっていく、このように思っております。そのことは、中にいらっしゃる方はなかなか気づかないことですけど、我々外から見ると非常に感じることは多くあります。当たり前のことがなぜできないのかなというふうなこと――休暇の取得にしてもそうです。代休、振りかえの支給のあり方、考え方に関してもそうであります。そういった当たり前のルールがしっかりと根づくように環境の整備というのをやっていただきたいというふうに思っております。　もう１点、行政評価についての話でありますけども、行政評価のもとには、施策評価、そして、今、市長がおっしゃる事務事業評価等があります。これは、資料にも添付しておりますので、傍聴の方、また、議場にいらっしゃる方は御確認いただきましたら結構ですけれども、当たり前のように事務事業評価が全てのベースになって、そこがしっかりとＰＤＣＡで機能していかなかったら、その上の施策評価がおのずとなおざりになる、これは当たり前のことなので、ＰＤＣＡのサイクルが今機能を果たしてないということをおっしゃってましたので、しっかりとその点に関しても取り組みをしていただきたいと思います。　それでは、質問の３点目に入ります。協働・協創のまちづくりについてであります。　第５次西宮市総合計画の策定段階において、市内各地域の現状と課題とをまとめた地域別アウトラインを作成しております。この地域別アウトラインは、本市の特徴でもある地域の多様性に着目した市政運営の観点から、現行の支所管轄の５地域と、本庁地域を４分割した市内全９エリアに分けて、全市共通の課題と地域固有の課題が記載されております。施政方針で市長は、自治こそがまちづくりの基本であり、さまざまな機会や場を通じて、シチズンシップについて感じたり、考えたりする機会を増やし、市民参画を進めていくためのきっかけづくりをしていきたいと述べられました。　そこで質問です。　新年度から、９エリア別に作成された地域別アウトラインをもとに地域固有の問題を解決する協働・協創のまちづくりを始めなければならないと考えますが、そのための協議を進める手法についてお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　協働・協創のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　地域では地域コミュニティーを形成するさまざまな団体が活動していますが、活動者の高齢化や地域の関係性の希薄化などによる担い手不足、後継者不足は、各団体において共通の課題であります。また、各地域には地域特有の課題もございます。第５次西宮市総合計画の地域別アウトラインにおきましても、それぞれの地域固有の課題を抽出しております。　地域固有の課題解決に向けては、地域活動に参加する人材の発掘・育成及び団体間の連携や人材のマッチングなど、地域資源の最適化が必要となります。そのため、自治会など既存の地域団体と、ＮＰＯ、企業、大学、学生など、地域にかかわる多様な主体が連携できるよう、既存の協議体を活用することも含めまして、地域の実態に合わせたよりよい手法を検討してまいります。　また、地域課題を行政につないでいく役割として、地域を支援する地域担当機能の充実も必要であると考えております。身近な場所で地域住民が総合的に相談できる行政の窓口――地域担当機能の強化は、地域固有の課題解決に向けた支援につながるものと考えており、そのためには行政の組織体制の見直しも必要となることから、引き続き庁内関係部局と協議検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ここで再質問させていただきます。　地域別アウトラインというのは、あくまでも総合計画の中での産物、成果品でありますけれども、昨今、新たな総合計画として注目されている取り組みに公共計画と言われるものがあります。市長が主体者として策定する行政計画、そしてまた、地域が自主的に策定する地域別計画、この二つが合わさって地域社会全体の公共計画となり得るわけであります。本市の総合計画は、行政計画の性質が強いものになっております。今後、中間見直しや６次総に向けて公共計画へと発展させていくためにも、地域別アウトラインを地域別計画へと昇華させていく、深化させていく必要があると思います。今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（町田博喜）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　再質問にお答えします。　今回の地域別アウトラインは、総合計画広聴会等で聴取した各地域の課題や、基本計画やアクションプランに掲げている各地域に関係する主な取り組み予定の事項等を取りまとめたものとなっております。これを地域別計画に発展させていくためには、地域での議論を通じて各地域の目指すべき将来像やまちづくりの目標などが取りまとめられ、地域主体の取り組みや地域と行政等の関係機関との協働による取り組みなどが盛り込まれていく必要があります。そのためには、この地域別アウトラインを通して、地域の特徴や課題への関心と理解が広がり、地域のまちづくりの参画のきっかけが生まれるなど、地域別アウトライン等の基礎的資料を活用した地域の協議の機会がふえていく必要がございます。市としまして、第５次総合計画の中間見直しや第６次総合計画の策定のタイミングも見据えながら、地域別アウトラインの発展などによる公共計画的な役割を果たす計画づくりや地域協働の促進策などについて、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ありがとうございました。　一言だけ申し上げますと、総合計画の中間見直しとか、あるいは６次総に向けて、地域別アウトラインを地域別計画というふうにつなげていく、これは、目標値としてこちらとして非常に望んでいることなんですけれども、その具体的な取り組みとして、例えば都市マスタープランなんかが具体的にあるわけですから、都市核をどういうふうに位置づけていくのか、そのまちをどう位置づけていくのか、当然、都市局あるいは政策局、二つがうまく重なり合いながら、また、横断的に考えながら、西宮の未来のあり方、将来のあり方、都市のあり方、そして、お住まいのまちのあり方というのを考えていく、そういう都市マスとうまく連動させていきながら、この地域別アウトラインを地域別の計画へとつなげていく、こういったことが非常に大切かなと思っておりますので、また一度お考えいただきたいと思います。　それでは、次に、四つ目の項目に移ります。「子供子育て応援」についての質問でございます。　施政方針で市長は、文教住宅都市である西宮市にとって、教育、子育て施策は、その大事な骨格となる分野です。子育てするなら西宮と掲げて久しいですが、名実ともにその理念を実現するために、私の市政においても、大きなエネルギーを本分野に注ぎたいと考えておりますと表明されました。教育・子育てに大きなエネルギーを注ぐとまで言われた施政方針では、子供支援、子育て支援、シニア支援などの施策が述べられましたが、具体的に触れられていない、子育て世代、若者世代を呼び込む応援策についてこの場でお尋ねしたいと思います。　西宮市は、御案内のとおり、交通の便がよく、環境にも恵まれ、子育て支援にも力を入れて取り組んでおります。それなのになぜ子育て世代や若者が西宮に住まないのか、住めないのか、その理由は、通勤通学等の理由を除くと、大半の方が家賃をその理由に挙げられております。本市の方針は、わざわざ家賃補助などせずとも西宮は大丈夫、他都市との差別化を図るサービス競争のような取り組みを私も望んでいるわけでもありません。　ただ、北部地域の人口減少幅が他の市内地域と比べ明らかに大きいことが課題としてある以上は、その対策を考える、また、進める必要があると申し上げます。もちろん地域固有の課題、例えばコミュニティーバスなど交通インフラの整備、また、176号線等の道路整備等の解決に動くことももちろんでございます。例えば北部地域限定で、世代限定型、期限つきで家賃補助制度があれば、若者世代の転入がふえるのかどうかなど、専門機関や不動産業界などとも連携をしながら調査し、具体的に効果が上がる施策を実施する必要があると考えます。市の考えをお聞かせください。　以上です。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　「子供子育て応援」の御質問についてお答えします。　本市では、現在、40歳代を中心とする、いわゆる団塊ジュニア世代人口がほかの世代よりも突出して多くなっております。市内人口の世代間のバランスといった観点からは、その下の若い世代を一定確保していくことも重要であると認識しております。一方、市南部の鉄道駅周辺など特定のエリアに若い世代の人口が集中することにより、学校や保育所等に関する行政需要と提供できる行政サービス量のバランスに課題を抱えてきたという事情もございます。また、若い世代がその理想とする住宅や住環境を実現しようとする場合には、家賃や購入費用における負担感があることも認識しております。このため、家賃補助制度の効果や導入可能性については、他市の事例も調べながら研究していく必要があると考えております。　なお、市内でも人口減少傾向が先んじてあらわれている地域への対策と、人口が集中する傾向にある、例えば都市核周辺などの都市の活力を牽引する地域への対策を分けて考える必要があると考えております。地域の活力の維持のためには、継続的に若い世代に選んでいただけるようなまちづくりが必要であると考えておりますので、ソフト、ハードの両面からの取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ありがとうございました。　御答弁の中で述べられました、人口が集中する傾向にある地域と、逆に人口が減少傾向にある地域、そのおのおのの地域への対策を分けて考える必要がある、このように述べていただいてます。いよいよこういう時期に今入っておるということでありますので、その認識のもとで取り組みをしていただきたいと思います。私は例えば家賃補助というふうに申し上げましたが、何らかの手を打つ必要があるだろうということでありますので、ハード面、ソフト面、何が必要かというのは、私もまだまだ考えの中に浮かばないものもあります。ですけど、まずは多くの方のお声としては家賃補助という声があるということをお伝えさせていただきますので、お願いしたいと思います。　それでは、次に、五つ目の質問に移ります。県市統合病院と医療環境整備についての質問に入らせていただきます。　中央病院の跡地活用について、施政方針で市長は、病院統合以後の周辺の医療環境等の分析を含め、検討を進めると述べられました。西宮市における65歳以上の高齢者における認知症の有病率は、予防対策が進まなければ、2030年には22％となり、2050年には27％になると推計されております。資料にも添付をさせていただいておりますが、西宮市の人口は減少傾向に向かうものの、65歳以上の高齢者人口は、2020年には12万人、2030年には13万3,000人、2040年には15万8,000人と増加していくことが予測されております。この予測数値に認知症の有病率を掛け合わせると、今後20年かけて西宮市では３万人を超す認知症患者が急増するとなります。　認知症施策は国の新オレンジプランなどに沿って進められておりますが、その柱の一つに、認知症の様態に応じ、適時適切な医療・介護の提供が挙げられております。認知症は脳の病気であり、早期に発見すると、進行をおくらせ、住みなれた地域で生活することも可能となります。しかし、一方で、高齢者は複数の疾病を同時に有することが多く、認知症患者では特にその傾向は強くなると言われております。一般病院においては、急性期の治療に主眼が置かれることから、慢性期の認知症に対する視点がおろそかになる傾向があります。　現在、西宮市内には、精神科専門医が配置された病院で、重度の身体合併症を有する認知症患者を受け入れられる病院は、兵庫医大しかありません。しかし、精神科病床数も少なく、急性期の精神医療に特化するため、慢性化しやすい認知症患者の受け入れは困難であることも多々あります。また、近隣でも、尼崎医療センターにて精神科病棟で合併症受け入れを行っていますが、こちらも急性期が中心で、病床数も少なく、十分に対応できているとは言えません。　認知症の様態に応じた適時適切な医療・介護の提供を実現させ、高齢者に優しい地域づくりのためには、認知症の早期診断が担え、地域生活を支える機能、身体合併症への対応、終末期医療までも一貫して担える機能を持った病院が必要となります。市長は、高齢化社会への取り組みとして、安心の医療・福祉体制の構築を目指すと表明されております。その意味から、県立西宮病院との統合の後、中央病院跡地には、認知症患者の受け入れ可能な民間医療機関を誘致してはどうか、そのように考えますが、市の考えをお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎中央病院事務局長（宮島茂敏）　県立西宮病院との統合後の中央病院跡地に認知症患者の受け入れ可能な民間医療機関を誘致してはどうかとの御質問にお答えいたします。　全国的な医療課題として、増加する救急医療やがん対策などの急性期医療への対応とともに、御指摘のあった認知症患者への対応も重要な課題となっており、県の保健医療計画においても、早期診断・早期対応の重要性や身体合併症への適切な対応が求められていることは認識しているところでございます。　中央病院と県立西宮病院との統合に伴い、現在の中央病院は閉院となり、その機能は、原則、統合新病院に継承されることになります。しかしながら、中央病院の周辺地域にとっては入院施設を持った医療機関がなくなることによる影響が考えられますことから、中央病院跡地に医療機関を誘致して後医療を展開することも有効な跡地活用方法の一つであると考えております。　新年度は、中央病院の跡地活用について検討に着手する予定であり、まずは、周辺の医療環境や通院患者の状況などから、中央病院閉院後に周辺地域などに与える影響や課題を把握して、跡地における医療の必要性について慎重に検討したいと考えております。中央病院の跡地は、南部市街地において一定の規模を持った市有地でございますので、地域医療への影響に加え、周辺の教育環境や生活環境も踏まえ、民間事業者への跡地活用に係る意向調査なども行い、本市にとって有効な活用方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ありがとうございました。　今、御答弁いただきましたとおり、認知症の早期診断・早期対応の重要性や身体合併症への適切な対応が求められていることは認識をされていらっしゃいますので、そのことを受けとめていただきまして、西宮の中の医療のさまざまな環境がありますから――総合的な病院もあります。また、循環器に特化している病院もあります。ですけど、認知症の病院、認知症の方をも受け入れる、そういう適切な病院が西宮市内にはない、こういったことを申し上げましたので、そのことを受けとめていただきまして、御検討に入っていただきたいと思いますので、お願いします。　それでは、６番目の項目に移ります。６番目の項目は３点ございます。　まず一つ目が、消防署増署計画についての質問です。　現在、本市には、西宮、鳴尾、瓦木、北の四つの消防署と、北夙川、浜、甲東、山口の四つの消防分署、計８カ所の消防ステーションを配置しております。一方、国の基準である総務省消防庁の消防力の整備指針に基づき算定される消防署数を本市に当てはめると13署となり、その差は５署と大きく開きがあります。平成29年３月の総務常任委員会では、消防局からは、将来、現在の８署体制から10署体制へと増署する整備構想の報告がありました。　そこで質問です。　消防力の整備指針の13署に対して、消防局は、将来構想をプラス２署の10署構想としているが、この差についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。　二つ目、現状の８署から10署に増署する構想において、消防署の性質上、増署する場合は、全体のバランスから判断した最適地を選ぶ必要があります。場所はどのあたりを考えているのか、また、その時期はいつごろか、お答えいただきたいと思います。　２点目、本庁舎周辺整備についてお伺いします。　施政方針で市長は、本庁舎周辺の新たなまちづくりを推進するには、アミティホールの更新が起点になることから、具体化に向けた取り組みを進めますと述べられました。　本日は資料をタブレットに配信しております。また、議場の傍聴の皆様にもごらんいただけるように資料を配布しておりますので、御確認ください。アミティホールの更新と本庁舎更新との関連を示す資料であります。　アミティホールは築52年、第５次総合計画後期に更新を予定しております。一方、本庁舎は６次総以降に位置づけられており、10年以上の開きがあります。本庁舎との一体的な更新を示すＡ案、Ｃ案を除くと、Ｂ案かＤ案となるわけでありますが、レイアウトの制約や休館を避けるならば、他の場所での建設を考えるＤ案が望ましいことになります。しかし、問題は場所です。市が保有する場所で駅前となると、六湛寺公園や東館、もしくは県病跡、おのずと限定されてまいります。どこを想定しているのか、市の構想案をお聞きしたいと思います。　次に、県立病院の土地・建物についても、市長は、県と必要な検討を進めますと述べられました。県病の土地・建物の有効活用について検討を始めるに当たり、まず申し上げたいことは、現在、本庁舎周辺整備案が示されていますが、この案はあくまでも第二庁舎建設に伴う案であり、県病の土地・建物の有効活用は含んでおりません。県病の土地・建物の有効活用とあわせて第二庁舎周辺整備案を見直すべきだと意見を申し上げておきます。　具体的な提案をさせていただきます。　県立西宮病院本館は築27年、２号館は築45年、そして、３号館は築49年です。県立西宮病院本館は、５階以上の病棟部分は事務所としての利用はできませんが、４階部分までは公共目的に活用することは可能だと聞いております。保健所の移転先は上下水道局の跡とする案がありますが、県病本館に移転するほうがよいのではないでしょうか。また、スペースに問題がある西宮市応急診療所も、保健所と同じ場所に移転したほうがよいのではないでしょうか。また、西宮健康開発センターも、将来の余剰スペースが十分でないとの課題を聞いております。　以上のようなことから、統合病院の完成後の県病の活用については、西宮市医療センターとして、保健所や応急診療所、健康開発センターや、医師会や歯科医師会、薬剤師会等を集約した施設配置を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、施政方針には触れられておりませんが、本庁舎周辺整備とあわせて、まちづくり構想に阪神西宮駅北側のまちづくり構想を含めるべきではないのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　３点目、水道事業の広域化・共同化についての質問です。　市長は、近隣水道事業体との広域化・共同化の研究を進めると述べられました。その件に関連して、３点、質問します。　市町村などの水道事業者は、人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新がおくれ、厚生労働省の発表によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、2016年度末に全国で平均14.8％、更新率は0.75％で、全て更新するのに130年以上かかるペースになるとのことが発表されております。老朽化対策のおくれは、昨年の大阪府北部地震の際も注目されたところであります。　このように、水道管の老朽化や施設の老朽化が課題となっておりますが、本市の状況をお答えいただきたいと思います。　次に、市町村などが手がける水道事業の広域化や民間企業の参入を促す水道法改正案が成立し、水道事業の経営を効率化する動きが出ておりますが、本市では、既に阪神水道企業団、兵庫県営水道からの受水が大きな割合を占めており、広域化がなされていると認識をしております。今後、現在北部では丸山貯水池を水源とする丸山浄水場、また、南部では地下水を水源とする鳴尾浄水場による自己水を縮小する考えはあるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。　最後に、将来、水需要の減少に伴う給水収益の減少により厳しい経営環境が見込まれる中、施設面のみならず、水道事業の経営面での広域化・共同化は有効な方策の一つと考えられますが、このことについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。　以上です。お願いいたします。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎消防局長（山下俊郎）　公共施設マネジメントについての御質問のうち、消防署の増署計画についてお答えいたします。

　まず、消防力の整備指針の13署に対する消防局の10署構想の考え方でございますが、消防力の整備指針における数字は、全国一律の基準をもとに市町村の目標とすべき整備水準を示しているものであり、市町村には、保有する消防力の水準を点検した上で、地域実情に即した適切な消防体制の整備が求められていることから、この13という数字が必ずしも本市に必要な消防署数とは考えておりません。　そのような中、平成26年度に、一般財団法人消防科学総合センターに対し西宮市の消防力の適正配置について調査依頼したところ、新甲東分署の位置を踏まえた現状の８署体制は、おおむね半径２キロの圏内でかなり効果的かつ効率よく配置されているが、新たに南部市街地の中心部に１署を配置し、さらに、現在の瓦木消防署を南北二つの署に分散することで、より一層消防力の強化が図られるとの結果でありました。このことを踏まえまして本市の消防力について検討を進めた結果、将来的に10署体制とする消防局の整備構想を平成29年３月の総務常任委員会で御報告したものでございます。　次に、現状の８署から10署にふやす場合の場所についてお答えいたします。　現在は、南部市街地の中心部への配置について、河原町での整備を最有力候補として関係部局と調整を進めているところでございます。　また、瓦木消防署を南北二つに分散する件につきましては、瓦木消防署の建てかえ時期の第６次総合計画以降と考えており、具体的な位置につきましては未定でございます。　消防署の適切な配置は、長期的な視点で判断すべき重要な課題と認識しておりますことから、今後とも、消防需要を見きわめつつ、関係部局と連携しながら、10署体制の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　次に、本庁舎周辺整備に関する御質問にお答えいたします。　まず、アミティホールを建てかえる場合の場所についてでございます。　本庁舎周辺整備と公共施設再配置の考え方につきましては、総務常任委員会におきまして今年度の施策研究テーマの一つに取り上げていただき、既に提言もいただいております。その中で、アミティホールの更新につきましては、御質問にもありましたように、現在地において建てかえる場合は、休館が前提となるだけでなく、機能面での制約も多くなることから、現地建てかえは得策ではないと、常任委員会としての一致した御意見をいただいております。　現在、本庁舎周辺整備構想案の取りまとめに向け、鋭意検討を進めているところでございますが、こうした議会からの御意見や、集客施設であり、かつ今後の本庁舎周辺のまちづくりの方向性に大きく影響する事業であることも踏まえ、アミティホールの更新につきましては、場所とともに整備手法に関する検討を精力的に進め、できるだけ早期に方針をお示ししたいと考えております。　次に、県立西宮病院の跡地活用についてでございます。　病院統合後の県立西宮病院の土地・建物につきましては、先般締結しました、県市の病院統合再編に関する基本協定におきまして、県及び市でその有効活用を検討することとしております。県とは現在、具体的な協議を始めたところでございますが、市といたしましては、今後の長期にわたる本庁舎周辺整備を効果的に進めていく上で当該土地は有効に活用できると考えておりますので、議員御提案のような活用方法のほか、さまざまな観点から県との協議を進め、アミティホール更新の件と同様、できるだけ早期に方針をお示ししたいと考えております。　次に、本庁舎周辺整備と阪神西宮駅北側のまちづくりについてでございます。　今定例会に上程しております第５次西宮市総合計画のアクションプランでは、市街地整備に関する取り組みにおいて、阪神西宮駅の北側地区では、駅前広場等の再整備と土地の高度利用など、良質な都市空間整備への民間資本の導入について検討するとしております。また、いずれも阪神西宮駅の駅前に位置し、今後、行政・文化機能を含めた本市の都市核にふさわしい多様な都市機能の集積や民間事業者による土地の有効高度利用を進めていく上では、本庁舎周辺整備と阪神西宮駅北側のまちづくりは密接に関連し、相乗効果も期待できることから、一連のまちづくりとして、対象地区内において一定規模の開発事業が見込まれる土地の所有者等とともに、意見交換や協議調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎上下水道事業管理者（田中厚弘）　老朽化した水道施設の今後の更新の方向性の御質問にお答えいたします。　まず、水道管の更新については、法定耐用年数を超えた管路の割合は21.6％で、更新率は0.88％でございます。今後は、西宮市水道施設整備計画に基づき、老朽度、重要度などの優先度を考慮し、耐震化を着実に進めてまいります。　次に、施設面についてですが、阪神水道企業団、兵庫県営水道により用水供給における広域化がなされており、現状の枠組みの中で、水需要の減少に伴う施設規模の最適化を図る必要がございます。　次に、自己水源のあり方の御質問についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市では、阪神水道企業団及び兵庫県営水道からの受水が大きな割合を占めていることから、一定の広域化がなされていると考えております。また、自己水源のあり方については現在検討中でございますが、多発する自然災害や事故時の水道水の確保のためには、複数水源は必要であります。　最後に、経営面での広域化・共同化の御質問についてお答えいたします。　阪神水道企業団、神戸市や尼崎市などの構成市とともに、水需要の減少に伴う給水収益の減少や施設の更新需要の増大、災害リスクなどに対応するため、阪神地域の水供給の最適化研究会を設置し、効果的かつ効率的な事業のあり方について研究を進めております。今後については、阪神間という大きな枠組みの中で、さらなる広域連携を含めた事業経営の最適化について積極的に議論を進めることが必要と考えています。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　御答弁ありがとうございました。　順次意見を述べさせていただきます。　まず、消防署なんですけれども、きょう、増署計画のお問い合わせをさせていただいたんですけれども、今後、消防署も更新の時期を、今ある署ですね、８署が当然、順次迎えていくわけですけれども、消防署の場合、その性質上、その場所を一旦お休みして建てかえるというわけにいきませんので、当然更新を計画するということになると、その適地をまず探す、あるいは更新の手法を考える、あるいは８を10にしてからうまく回していく、いろんなことのアイデアを具体的に考えていく必要があろうかと思いますので、さまざまな施設においての更新の計画は当然それなりの重要度がありますけれども、僕は消防署が一番大事かなというふうに思っておりますので、消防署の計画は、今ある８署が順番に更新の時期を迎える、その時期にはどういうところにどのような規模で建てるのか、その配置をしっかり土地も含んで全庁的にお考えを持っていかないと、その場になってから右往左往しても仕方がありませんので、お考えいただきたいというふうに思います。　次に、本庁舎周辺の整備、これはいよいよ来たかなという感じになります。何が来たかは別ですけど、来たかなと自分の中でそう感じております。県病との統合が明らかになって、そうなると当然、これまで考えの中に入れたくても入れられなかった県病の跡をどうするのか、そうすることによって、第二庁舎の周辺整備のときに具体的に玉突きのようにして再配置が決まっていきましたけども、それをもう少し全面的に県病跡も含んだ再配置、先ほど私が提案申し上げましたようなことも含んでお考えいただければなというふうに思いますし、さらに、きょう御答弁いただきましたように、阪神西宮の北側と――非常にいいお話をいただきました――相乗効果が期待できる、密接に関連していると。西宮の本庁舎周辺整備と阪神西宮北側のまちづくりは密接に関連し、相乗効果が期待できる、一連のまちづくりとして、対象地区内において一定規模の開発事業が見込まれる土地の所有者――具体的に名前を申し上げなくてもわかるところでございますけれども、その２者としっかり協議を進めていきながら、具体的な官民の連携したまちづくりを考えていただきたいなというふうに思います。鉄道会社さんは、非常に駅の前のまちづくりというのはお上手でありますから、その辺は、阪神さんが阪急・阪神不動産さんというふうになってきておりますので、より大きな弾みのあるお考えもお持ちなのかなとも思いますし、西宮の大事な、相乗効果を期待するこの話でありますから、2025年――市制100周年、いろんなことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、水道の事業の話なんですけれども、老朽化率とその更新率の全国平均を述べさせていただきました。全国では、耐用年数を超えた水道管の割合というのは14.8％、その更新というのは0.75％、私は、西宮はもっといいのかなと思っていたんですね。もっともっといい数字かなと思いましたら、西宮は、法定年数を超えた管路の割合21.6％、そして、それを更新している率というのは0.88％ということであります。厚労省の発表によるとおよそ130年かかるというふうに言われているような全国の自治体が持っている課題と同じようなものが西宮市にもあるのかな、そう思いますと、事業管理者がおっしゃった、今ある計画をしっかりと遵守しながら、その計画で本当にいいのかな、もしかのときにまだまだその計画としては不十分であるのかなというふうなことも考えながら、計画の再考も考えながら進めていただきたいなというふうに思います。西宮市水道施設整備計画というふうにございますので、お願いしたいと思います。　そしてもう一つが、広域化の話を私は聞きました。具体的に病院の統合、あるいは環境局のごみの関係の広域化等、そういうイメージを持っておったので確認をさせていただいたんですけども、既に今ある阪神水道企業団さんという枠組み、そして県水さんの枠組み、これはそのまま維持しますよというお話でありましたので、何をもって広域化、あるいは今後の共同化というようになるのか、経営的な視点で考えるのか施設の視点で考えるのかというのも今後含んで取り組みをされていくというふうにおっしゃいましたので、少し注目もしておりますので、これは、また御案内をしていただきたいな、御報告をしていただきたいなと思います。　そして、自己水のあり方なんですけども、県水さんがあって、阪水さんがあって、自己水はどうするのかなということに興味もあります。本日御答弁いただきましたのは、自己水のあり方については現在検討中でありますと。どうしていくのかですね、検討中でありますということであります。鳴尾浄水場あるいは丸山浄水場を含めてどうするのかなということ、すなわち、鯨池がどうなるのかな、あるいはほかがどうなるのかなというふうないろんなことが検討をされていくんだと思いますけど、いずれにしても、水源というのは複数あるべきだというのを方針で述べていただいたわけですから、お願いしたいと思います。　続きまして、七つ目の質問に移ります。学校体育館の空調整備についての質問です。　小・中・高等学校体育館の空調整備については、施政方針で市長は、学校教育だけでなく避難所や地域スポーツ活動の視点も交えて議論するため、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、空調を設置する場合の冷暖房能力やさまざまな温度管理の方策など、技術面における条件を整理し、運用面のソフト対策も含めて検討いたしますと述べられております。既に神戸市においては、災害時に避難所となる施設の環境改善を目指し、平成31年度から避難所ともなる中学校の体育館に空調を整備する方針を固めたと聞いております。　ここで質問です。　本市は、学校教育だけでなく避難所や地域スポーツ活動の視点も交えて議論するとしておりますが、避難所としての防災機能の強化を目指すのか、スポーツ活動の環境向上を目指すのか、方針を決める必要があります。方針が決まれば、どの程度の空調能力が必要となるのか、また、それによる整備費用が決まってまいります。また、空調の利用条件や基準が決まれば、運営費用の予測が立ちます。まず市の方針を決めて取り組むべきと考えるが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　二つ目の質問、2019年度から試行的に整備を行う考えはないのかということでございます。　空調整備については、国の緊急防災・減災事業債が使えます。資料にも載せておりますので御確認ください。この制度は、地方債の充当率が100％、そのうち交付税算入率が70％、すなわち、国負担が70％、市負担が30％というすぐれものでございます。他の事業債と比較して、財源的に非常に有利な制度であります。しかし、この制度が使えるのは、今のところ2020年度までとなっております。それまでに整備をするべきと考えるが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　お願いいたします。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎教育長（重松司郎）　学校体育館の空調設備についての御質問にお答えします。　まずは、どのような方針に基づいて進めていくのかについてですが、学校体育館は、児童生徒の学習の場であることはもちろん、災害時の避難場所となることや、地域スポーツの活動の拠点となっております。そのため、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、近隣市の状況も参考にしながら、総合的な観点から全庁的に協議してまいります。　なお、近隣市の状況といたしまして、神戸市においては、災害時に避難所となる施設の環境改善を目指し、平成31年度から避難所となる中学校の体育館に空調を整備する方針を固めたと聞いております。その内容としては、空調の効率性や費用面を考慮し、避難者の集まるエリアに冷暖房効果を集中させる部分空調を検討するとともに、小学校には移動式のスポットクーラーの整備を検討しているとのことです。検討会におきましては、こうした他市の事例も参考にしながら、空調を設置する場合の条件や運用のソフト対策も含め、検討を行うこととしております。　次に、31年度に整備を行わないのかについてお答えします。　本市においては、体育館の温度環境の調査を夏の暑い時期に行うこととしており、その調査結果を踏まえて方針を決定するため、31年度の整備については難しい状況ですが、年内には対応の仕方について考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　教育長、ありがとうございました。　今の御答弁の中にありました31年度――2019年度ですね。2019年度からまずはモデル的にも実施するお考えはないのか、これが非常に私にとっての質問の肝なんですね。新年度からしていただけるのかどうか。神戸は、既に方針も決めて、中学校に対するという具体的な考えを示されました。また、小学校に対してはスポットクーラーをという考えを示されております。特に神戸の場合は、全部の中学校という状況ではないんですね。あくまでも過去において避難所となった中学校からまずはというふうにして、一つ一つ段階を経ながら進めていってます。　本市はどうなのかというと、まず、夏場の暑い状況を測定してからというお話であります。当然そうなのかなとは私は思いますよ。まず現場の状況と。ですけど、ある一定のことというのは、上甲子園小学校ですかね、合ってますかね、上甲子園小学校は、既にエアコンの設置、設備がついているところでありますから、まず、そこの使用状況とか、あるいは冷暖房状況であるとかということを確認しながら、あるいは調査しながら、具体的に見聞きすることによって、ある一定のものというのはわかってくるのかなとは思うんですね。ともすると、何か急がなくてもいいんじゃないかぐらいに思って、新年度はそういう方針をまず決めますというふうになってますけど、僕は、まずは新年度2019年度からやるべきだ、これは思います。そういうことを議会として出しているわけですから。我々の党だけでなく、議会として、この体育館の空調の問題は、過去にも何度となく議場を使って質問に立たれています。そのお一人お一人、そしてまた、議会の総意として体育館の空調を進めるべきだ、このように申し上げているわけですから、そのことをおわかりいただいて、今の御答弁が答えだというふうには私は受けとめはしておりません。あくまでも新年度、どういう状況であったとしても、というのは、具体的に一つの事例がある限りは、上甲子園小学校で事例がある限りは、そこから推測をするべきであって、何もないところからならば、この夏に調査して、そして方針を決めて、そして具体的なというふうな筋道は理解できないまでもないですけども、少し西宮市の場合は状況が違うのかなというふうに思いますし、議会の思い、そして、その取り組みを重く受けとめて、教育長、そしてまた市長、お考えをいただきたいというふうに思っております。　私は、この質問を再度させていただきたいと思います。　31年度の調査結果、すなわち2019年度の調査結果を踏まえて、他市の事例も見きわめながら、32年、すなわち2020年から考えていきたいというふうに受けとめておる、もう一度そのお答えを、お気持ちは変わってないのかどうなのか、どなたがお答えいただけますかね。市長、お願いします。 ○議長（町田博喜）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　山田議員を初めこの議会の皆様方から本件に関して積極的に御提起いただいていることはよくよく承知をしておりますし、それを受けとめてこの31年度調査という形になりました。そうした中で、よくよく御理解をいただいていることとは思いますけれども、なかなかすぐに何か即決できるというほど、そういうものでも正直ございません。だからこそ、調査をさせていただく、他市の事例も参考にする、そして、32年から行う対策をどうするかという方針を年内に決定したいというふうに申し上げたところであります。　以上です。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　限られた予算ということを考えられての一つであろうと思いますけれども、何よりも優先すべきというふうにしながら、今、全国の自治体に対して、普通教室に対して空調という動きが出てますね。これは、国の予算がついて、補正がついて、動きをされてます。本市に関しましては、幸いにも普通教室は全て、100％完備されております。だからこそ、次の段階へという形での体育館というふうになっているわけでありますから、御理解いただきたいというふうにおっしゃいますけども、なかなかこれは理解はできないですね。　神戸ができて、なぜ西宮はできないのかな、西宮も神戸も予算のつけ方が違うのかな。そうじゃないですね。国の予算の70％という緊防債の比率は同じでありますから、本市においてもそうでありますので、これは、市長そのものがこのことをどう受けとめたのかということに尽きると思います。当局から、また、いろんな議会からの声を、市長がこの2019年度からまずは整備に動こうというお考えがない限りはいろんなことが伝わってこない、そのように思いますね。ですから、しっかりとこのことをもう一度再考していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。　資料にもつけておりますけども、具体的に箕面市の資料を取り込みました。「体育館空調　効率アップ」。先ほどの御答弁では神戸市の事例を教育長から御紹介いただきましたけども、本日は、「体育館空調　効率アップ」、「床上２メートル狙い一気に送風」と。天井にエアコンをつける、そして、整流板によってうまく下のほうにその風を流す、そういうことをすることによって効率が上がる、すなわち費用も画期的に抑えられる、こういう方式を考えられたということであります。新聞で御発表されておりますので、御確認いただきたいと思います。　一つ一つのことをもう一度、周辺の環境、また、こういう事例等も考えながら、2019年度の体育館の空調整備、一つ一つ前に向けていただけますようにお願いしたいと思います。緊防債が活用できるのは、2020年度で今のところは終わりですから、そうしますと、もう待ったなしの状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、引き続きまして、８番目の質問に移ります。質問項目の８番目、災害情報伝達の手段についてであります。　2017年の12月議会で私は質問をしました。防災スピーカーが聞こえないとの指摘、また、緊急告知ラジオを速やかに普及すべきだという観点の質問をさせていただきました。当局の答弁は、防災スピーカーは市内146カ所に設置されており、聞こえない地域を市が調査・把握しているのは、名塩美山周辺、西宮北口駅北西付近、二見公園付近などがあり、その他個別に建物の立地や騒音などの条件により、聞こえないまたは聞こえにくい地域もあると考えているとの認識を示されました。　ここで質問ですが、このたび、防災行政無線の更新に合わせて高性能スピーカーを導入し、聞こえにくさの改善を進めるとありますが、更新は何カ所するのか、また、今後は順次更新に合わせて高性能スピーカーに変更するのか、それとも聞こえないエリアの解消から進めるのか、お聞きしたいと思います。　また、今後の防災スピーカーの改善に関する全体的な更新計画、考え方についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　次に、施政方針で市長は、市民への情報伝達の強化のために、携帯電話やスマートフォンなどを持たない人でも、災害時には自動的に電源が入り、避難情報等を取得できる緊急告知ラジオの購入助成を拡充し、普及を促進しますと述べられました。　緊急告知ラジオは、この事業が始まって６年が過ぎましたが、現在、販売実績数はおよそ5,300台、そのうち西宮市の補助制度により購入したのは2,800台と聞いております。およそ2,800台であります。現行価格は、半額補助をして消費税を入れて4,320円となっております。普及率は、全世帯数21万5,000世帯のおよそ1.3％にすぎません。平成31年度から緊急告知ラジオの販売価格が税別の4,000円から2,000円、半額に下げられる、予算計上は1,000台と聞いております。仮に1,000台全て販売できたとしても、施設等を含めた場合、累計でも6,300台。施設を除くと約２％にすぎない状態であります。緊急告知ラジオを短期間のうちに西宮市内に広く普及させるためには、効果的な普及方法と目標、年次計画が必要だと考えます。　そこで質問します。　市民への災害時の情報伝達の強化のために緊急告知ラジオが必要であるなら、時間をかけず広く市民に普及させるべきと考えます。本市では、避難支援体制が整った地域を対象に避難行動要支援者へ無償貸与しておりますが、現在の進捗では、全市域で支援体制が整うまでは相当の時間を要すると考えます。支援体制にかかわらず、災害弱者へは無償配布することを検討してはどうか、市のお考えをお答えいただきたいと思います。　また、市は緊急告知ラジオをどのように普及しようと考えているのか、今後の普及目標と達成するための効果的な普及方法についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　お願いします。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　災害情報伝達手段についての御質問にお答えします。　まず、防災スピーカーの改善についてお答えします。　防災スピーカーは、機器の移設や更新の際に高性能スピーカーに取りかえることで、聞こえる範囲を広げるとともに、音声をクリアに聞き取りやすくしたいと考えています。高性能スピーカーへの取りかえは、防災スピーカーが設置されている小学校などの建てかえ時に行うほか、市で把握している聞こえにくい地域などから実施したいと考えており、平成31年度は４カ所を計画しております。　また、防災スピーカーの改善を進める一方、市民の方々には、防災スピーカーが鳴った場合には、それをきっかけに、テレビやラジオ、ホームページなどで情報収集をしていただくことについても啓発してまいります。　次に、改善に関する考え方についてお答えします。　防災スピーカーのシステム全体は、スピーカー、アンプ、受信装置やアンテナ、支柱などから構成されており、平成20年度から３カ年で整備した機器の一部は耐用年数を迎えて更新等が必要な時期となっており、現在、防災スピーカーの更新計画の策定に取りかかっているところです。　次に、緊急告知ラジオの普及の考え方についてお答えします。　現在、市では、自主防災会や介護施設、医療機関などのほか、避難支援体制が整った地域の支援団体または避難行動要支援者などに緊急告知ラジオを無償貸与しており、今後、無償貸与の対象を広げる考えはございませんが、携帯電話やスマートフォンをお持ちでないシニアの世帯などには緊急告知ラジオによる災害情報の伝達が有効かつ効率的と考えられますので、これらの世帯への普及を目指して、平成31年度からは従来の半額の2,000円で販売することとし、予算計上しているところです。　最後に、普及目標と普及方法についてお答えします。　緊急告知ラジオの当面の普及目標は、全世帯数の約１割である２万1,000台としております。緊急告知ラジオの普及のために、これまでも、市ホームページや市政ニュース、出前講座等での啓発に加え、ネット販売や取り扱う販売店の拡大などを行っておりますが、今後も、緊急告知ラジオ自体を御存じない方にも知っていただけるよう、自治会回覧板の利用を検討するなど、普及促進に努めてまいります。　以上です。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　ありがとうございます。　防災のスピーカーの話から入らせていただきます。　喜んでいるんです。聞こえなくなっているという声が少しでもこれによって聞こえるようになったというふうに変わることを本当に期待しております。　ただ、更新の時期が来た、それに伴ってしていくという話ですので、146カ所ある中で、まずは４カ所、新年度からやります。一つは小学校、これは建てかえがあるところ。あとの３カ所は、今よく聞こえないと言われている地域を選んでそこにしましたとなっておるんですけども、それに対して、御答弁いただく内容から見ると、要は、更新計画は今からなんですよと読み取れる話なんですね。更新計画策定に取りかかっている、要は、具体的に示せるものはまだありませんということでありますから、早くやらないと、何かちょっと違うかなと思いますよ。146カ所というものがある、そして、聞こえないというものもわかっている、そして、更新の耐用年数を迎えている本体、防災無線のものもわかっている。そうなると、おのずと計画はそれに当て込んで合わせていかざるを得ないわけですから、しっかりとその計画というのを示していく必要があると思います。これをやったら聞こえるようになったなと西宮市域の方みんながそう感じていくには、ほどほど遠いかなというふうに思います。もう少し速度を上げてやるべきことを前に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。これは何度も申し上げますけど、ちょっとペースが遅いですね。何かつけ焼き刃のように感じ取ってしまいます。この計画があって進んだ話じゃなくて、更新を迎えたからこの時期にというふうに合わせ込んだような話になってますから、表裏が逆転してますので、まずは聞こえないということが大きな課題であったわけですから、その課題の整理に対して具体的に取り組みをしていただきたいと思います。　そしてもう一つ、緊急告知ラジオ、これは、６年間で補助制度で購入したのは2,800台。６年で2,800台。それは、一つには4,000円が高かったからだという判断だと思います。8,000円を4,000円にしてもまだ売れなかった。もう一方では、次は2,000円にしたら、じゃあ売れるのかなということなんですけども、今回はターゲットを絞ってとなりますね。要は、シニアの方、スマホや携帯ですか、携帯電話やスマートフォンなどを持たない人にこの緊急告知ラジオを何とか知っていただこう、買っていただこうというふうにして、的を絞って動いてますよというんですけど、その方々というのが一体市内にどれぐらいいらっしゃるのかとか。西宮の高齢者の75歳以上の人口というのは５万人、これは先ほど申し上げたとおりであります。じゃあ、５万人のうち単独世帯は何人いらっしゃって――これは福祉のほうに聞けばおわかりになると思いますけども、何人いらっしゃって、そこでさらにスマートフォン、携帯電話等を持たない方がどれぐらいいらっしゃって、そんなことを把握も調査もした上で、その方々にターゲットを絞ってとなってくると、非常にマーケティングを捉えて、さすがだなというふうに思いますけど、そういう動きをせずに、まずはそんな方々がいるんじゃないのかなという推測から入ってますから、こういう状況で果たして4,000円が2,000円になって、10％ですね、世帯の10％。２万1,000台、果たして売れるのか。当面の目標になってます。要は、具体的に何年かけて２万1,000台にするのか、１割の方に普及させるのには何年かけるのか、こんなこともうたってないんですよ。こういううたってもいないことを、先ほどの事務事業評価の話じゃないですけども、目標が不明瞭で不明確で、ターゲットに対するマーケティングもよくわかってなくて、できるわけがありませんから、そのことをしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。　きょう、（実物を示す）このチラシは皆さん御存じですね。お眼鏡をかけて見えますかね。これは何かといいますと、緊急告知ラジオの発注書、さくらＦＭさんがつくられている発注書ですね。こんなこともあったのかなとまじまじと見るような方がいらっしゃるようだったとしたら、この辺はもう少ししっかりと周知の仕方を考えたらどうなのかなと。　僕は余り好きじゃない、人の嗜好ですから何とも言えませんけど、「「もしも」の備え　「いつも」おそばに」と書いてありますけど、何かちょっと違うかなというふうに思っちゃってしまうんですけど。何かちょっと違うかなと。もう少しキャッチを考えられたら弾むんじゃないかなというふうに思いますので、「「もしも」の備え　「いつも」おそばに」ということのほかに、これもこれで大事かもしれませんけど、お願いします。　最後の項目に移ります。９番目の項目、財政運営について。　本市の財政状況は、市債残高は、臨時財政対策債を除くと、震災後の平成10年の3,113億円をピークに、平成29年度の775億円まで減少し、財政基金は、同じく平成11年の23億円を起点に、平成29年度の213億円まで着実に増加をしております。数字を見る限り、堅実な財政運営と言えます。しかし、第５次総合計画期間中の予定事業を実行するには、借金をせず、基金をふやす手法では、市民サービスを初めとする市政運営にマイナスの影響を与えることにならないか、懸念するところであります。事業規模に見合った市債残高、基金残高があるならば、その額を一定基準として、財政の健全化を推しはかる必要があると考えます。　2019年度当初予算を見ると、増大する行政需要に対応するため、財政基金からの繰り入れを行うとともに、市債を活用しております。第５次総合計画期間は、扶助費など社会保障関連経費の伸びは必須であり、公共施設等の更新に伴う投資的経費の増加などの行政需要の高まりから判断すると、本市の一般会計の当初予算規模は1,840億円からそれ以上で推移すると考えております。　今後の財政運営の考え方について、市債や基金の考え方を踏まえ、お答えいただきたいと思います。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　財政運営についての御質問にお答えいたします。　本市はこれまで、阪神・淡路大震災に起因する多額の公債費負担により、非常に厳しい財政運営を強いられた時期がございましたが、３度にわたる行財政改善の取り組みなどによって、財政状況は徐々に改善をしてまいりました。一方で、この間、財政の健全化を強く意識してきた結果、公共施設の更新などの取り組みが十分に進まなかった側面もあり、公共施設等の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で推移するなど、学校施設を初めとする施設の老朽化対策が急務となっているところでございます。さらには、経常収支比率に見られる本市の財政構造の改善も財政運営上の大きな課題と考えております。今後は、社会保障関係経費の伸びに加え、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大も見込まれることから、財政収支の均衡を図るのが困難となり、これまで減少傾向で推移していた市債残高や公債費負担が増加に転じるほか、財政基金等の目減りも想定しているところでございます。　このように、今後の財政運営は今以上に厳しくなっていくものと見ておりますことから、持続可能な財政基盤の確立に努めるとともに、必要な事業の実施に当たっては、より効率的・効果的な手法を検討しながら、財政の健全性を大きく損なわない範囲で推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。

◆27番（山田ますと）　ありがとうございます。　最後の締めは、財政の運営ですね、財政運営に対する質問をさせていただきました。御答弁いただきましたように、財政の健全化を意識し過ぎた結果、公共施設の更新などの取り組みが十分進まなかった側面があります、このような振り返りをしていただいております。すなわち、その結果、公共施設等の更新が、学校施設を初めさまざまとしたものが今急務になってきている、さらに、その負担額というのがふえてきている。平準化をすべきところが、どうも財政の健全化を意識し過ぎた結果、そうなったのかなということを言われた。さまざまな要因等があろうかと思いますけれども、ただ、基金を積み上げた、あるいは市債を減らしてきたという御努力というのは、堅実な経営手腕というのは、非常に評価すべきことであろうかと思いますけども、私が質問で述べさせていただきましたように、そのことによりマイナスの影響が起こりかねないかなという懸念、一つには、こういう投資的経費が必要以上に絞られてしまっていた、ですから、もう一度、市債は西宮の事業規模からするとどれぐらいまでが一応必要として見る許容の範囲があるのかな、財政基金はどれぐらい必要な額というのはあるのかなと。過去おっしゃったことが、あの阪神・淡路大震災のときに200億円を超える基金が仮になかったら西宮はぞっとする状況になっていた、ですから、そういったことを考えたときに、基金というのは一定必要だという議論がよくされました。それは当然そうだと思いますけど、いよいよ第５次総のこの10年の期間、財政運営の上で非常に厳しくなります。　資料にも添付をさせていただきましたけれども、一般会計当初予算額の推移、これが、わずか平成26年という今から５年ほど前ですね、1,678億円であったのが、今年度――31年度の当初予算額は1,841億円。今から十二、三年前というのは1,600億円を前後していた、こういう西宮の事業規模が…… ○議長（町田博喜）　時間に注意してください。 ◆27番（山田ますと）　はい。　事業規模がこういう状況にまで至っているということを御承知おきいただきたいと思います。　そのことを踏まえて、今後の財政運営、必要な事業の実施に当たっては、より効率的な効果的な手法を検討しながら、財政の健全性を大きく損ねない範囲で推進を図ってまいります、このようにお述べいただいてますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の西宮市施政方針に対する代表質問、一問完結方式による質問を終わらせていただきます。　御清聴を心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（町田博喜）　山田ますと議員の代表質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午前11時33分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時　開議〕 ○議長（町田博喜）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、澁谷祐介議員の発言を許します。　　　〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆28番（澁谷祐介）　皆様、こんにちは。　会派・ぜんしんの澁谷祐介です。　傍聴席の皆様、お忙しいところありがとうございます。　インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様にも御礼申し上げます。　それでは、通告の順に従い会派・ぜんしんを代表して一問完結方式で代表質問を行います。　まず、１項目め、「Ⅰ　行政の信頼性向上に向けた市役所改革」について順次質問します。　１点目、行政経営改革の推進に関連した内容です。　行政評価や業務の効率化、内部統制、ＩＣＴの活用など、多岐にわたる項目が取り上げられました。しかしながら、施政方針で述べられた、行政運営の仕組みそのものを改革し、行政の持つ限られた資源を最大限に活用することで、行政サービスの効率的・効果的な提供が可能となる仕組みづくりを目指すという観点からは、ここに述べられた内容では不十分です。なぜなら、人事・給与制度、組織のあり方、補助金・給付金、入札、指定管理者制度など、行政経営改革の根幹となるべき問題が取り上げられていないからです。　まず、人事・給与制度と組織のあり方について。本市における市民１人当たりの年間市職員人件費は、他市に比べて大幅に高い水準にあります。その背景にあるのは、技能労務職を中心に、職務内容・職責に比べて給与水準が高過ぎる、査定昇給や査定結果の勤勉手当への反映がほぼなされていない、特殊勤務手当の中に給与水準から見て不適切なものが存在する、他市と比較して著しく課数が多いなど組織・体制が不適切といった問題です。これらの問題に手をつけずして、行政サービスの効率的・効果的な提供が可能となる仕組みをつくることなど不可能です。　次に、補助金・給付金についてです。補助金・給付金については、昨年、ＮＰＯ法人による不適切な申請、受給が発覚し、過去までさかのぼって多額の金額を納付させる事態となりました。この事件は、申請・審査書類の様式が適正な審査にたえ得るものになっていない、現地確認が不徹底である、もしくは極めて低い頻度でしか現地確認ができていない、組織・体制の縦割りが著しく、本来部署間でチェックされるべき重複した給付金がチェックされないまま支給されているなど、ずさんな事務処理に起因して発生した面が強いと受けとめています。　また、入札については、担当職員が積算価格を事業者に漏らしていたという事件が複数発覚しました。詳細は今後をまつしかありませんが、このような事態を二度と起こさないために、抜本的・徹底的対策が必要なことは言うまでもありません。　続いて、指定管理者制度についてです。同制度の目的の一つに、民間のノウハウを活用し、施設管理費用を低減することがあります。もちろん安かろう悪かろうではいけませんし、施設によっては価格より他の要素を重視すべきものもあるでしょう。しかしながら、貸し館機能が中心でありノウハウ等をそれほど必要としない事業において、大幅に高い価格を提示した事業者が落札するなど、現在の指定管理者選定基準には大きな問題があります。こうした現状を是正するため、指定管理者の選定における価格点の割合について全庁的な整理が必要です。　以上の内容を踏まえてお伺いします。　施政方針で言及されなかった、人事・給与制度、組織のあり方、補助金・給付金、入札、指定管理者制度の現状に対してどのようにお考えでしょうか。また、これらの問題に対して今後どのような取り組みを推進していくお考えでしょうか。　２点目、行政経営改革の推進のうち、業務の効率化についてです。　ＩＣＴの活用については、行政が保有するデータの活用として、意思決定に資するデータ分析や、オープンデータの利用拡大を推進しますとのことでした。具体的な内容をお聞かせください。　３点目、行政経営改革の推進のうち、同じく業務の効率化についてです。　滞納金整理に関連して、市の債権に係る共通コールセンターとしての運用を開始するという考えが示されました。もちろんこの取り組みに異論はありません。しかしながら、この取り組みをより効果的なものにするためには、市が直接取り立てることのできる強制徴収債権であれば差し押さえ、市が直接取り立てることができない非強制徴収債権であれば訴訟という法的手続を全ての滞納金に対して行うべきです。　そこでお伺いします。　全ての滞納金について、強制力を持った法的手続で徴収に臨むことができる体制を整えるべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　４点目、シチズンシップの醸成と地域コミュニティーの強化についてです。　自治会がない地域もあれば、活動団体の担い手不足や高齢化が顕在化している地域もあるなど、それぞれの地域にさまざまな課題があることも、市として認識しているとした上で、地域コミュニティーの強化に向けた支援の検討を進めていきたいとのことでした。　そこでお伺いします。　どのような方針でコミュニティーの強化を進めていこうとお考えでしょうか。また、地域活動の拠点という面からは学校施設の活用が重要な課題と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わります。　これ以降の質疑は、対面式質問席から行います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（町田博喜）　これより当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　行政の信頼性向上に向けた市役所改革に関する御質問のうち、まず、人事・給与制度についての御質問にお答えをいたします。　本市の人事・給与制度については、平成29年４月から、行政職給料表において職務給の原則をより一層徹底しためり張りのある給料表となるよう見直しを行ったほか、平成30年４月には、扶養手当において支給対象者の見直し等を行うなど、これまでも適宜見直しを図ってきたところであります。しかしながら、制度全般においてなおさまざまな課題があることも認識しており、これらの課題に対しても順次取り組んでいく必要があるものと考えております。　議員御指摘の本市職員の給与水準や特殊勤務手当のあり方につきましては、今後も、全国の類似団体や近隣他都市の状況等を注視しながら、地方公務員法における給与決定原則である均衡の原則や情勢適応の原則を踏まえながら、適切に対応してまいります。　また、技能労務職の給料表につきましては、平成25年度に行政職給料表からの分離を行い、その見直しに伴う経過措置期間が本年度末をもって終了いたしますことから、新年度には改めて全国の他の地方公共団体と現時点における給与水準比較を行い、その結果等も参考にしながら、さらなる見直しの是非等について判断してまいります。　次に、査定昇給につきましては、平成28年４月、改正地方公務員法が施行され、人事評価の結果を人材育成・処遇等に反映することが義務づけられました。これに伴い、平成29年度からは、評価結果が下位の職員に対しましては、その評価結果を昇給や昇格、また、勤勉手当の査定にも反映させております。今後もこの取り組みを進めていくことで、これまで以上に職員の意欲を引き出し、また、評価に基づく適切な指導や育成を行うことで、組織力の向上も図ってまいります。　次に、組織のあり方の御質問にお答えいたします。　本市の組織体制は、本市独自の課題や行政需要及び近年の変化著しい行政環境に対応するため、毎年度必要な改正を行いながら現在に至っているところです。組織体制については、それぞれの自治体によって、職位の構成や課が所掌する業務内容の位置づけなどに違いがあることから、他市と単純比較を行うことは困難であります。しかしながら、実際に課の数が他の中核市よりも多い傾向にあり、課単位で予算・決算対応などの庶務的業務を行っている本市の体制においては、非効率となる部分が生じることは否めないと認識しているところです。このため、平成31年度に課のあり方を含めた組織体制や管理職の職責について見直しに取り組み、必要かつ効率的な組織体制を検討し、平成32年度の組織改正につなげてまいります。　次に、補助金・給付金の御質問にお答えをいたします。　今回の不適正な補助金・給付金の受給事案を受け、補助金につきましては、申請内容の確認体制や確認方法などについて全庁的な調査を実施しているところであります。今後、申請内容を書類のみで確認している業務を中心にヒアリングを実施し、課題の洗い出しを行っていく予定です。　また、給付金につきましては、福祉や医療などの分野を中心に、個人のほか事業者を対象にするものなど多岐にわたっており、兵庫県や広域連合なども含めた担当部署がそれぞれの法令に基づいて審査の上、給付を行っている現状がございます。　今後は、両副市長以下で構成する事務処理適正化検討会において申請書類の様式や確認体制の確保などの再発防止策について検討するとともに、再度、各所管課に同様の事案が起こらないよう改善に向けた取り組みを促し、適正な支給審査事務に対する職員の意識の徹底を図ってまいります。また、事業の実施と検査・確認する部署とが異なる場合などにおいては、チェック機能が有効に働くよう、協力・連携体制の体制づくりについても検討してまいります。　次に、積算価格の漏えいに関する御質問にお答えをいたします。　今回、公共工事に携わる職員２名が相次いで逮捕されるという、あってはならない事態が発生したことについては、市政への信頼を著しく失墜させるものとして決して許されるものではなく、市民の皆様に対して改めて心からおわびを申し上げます。　市といたしましては、今回の事態を大変重く受けとめ、今月18日に西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会を設置し、このような不正行為の再発防止に向けた取り組みを開始したところです。この取り組みにおいては、不正行為が発生した原因を徹底的に調査し、そこから浮かび上がってきた課題に基づいて、現行の入札・契約制度等の点検・検証を行うとともに、工事の設計・積算から入札、契約等に至る業務において、二度と同じような不正を起こさせないような仕組みづくりについて検討していく必要があるものと考えております。また、これらの検討の過程において、専門的な知見を有する弁護士等の第三者の意見を求めながら作業を進めてまいります。あわせて、職員のコンプライアンス意識向上に向けて、現在も新入職員や中堅職員に対して実施している公務員倫理研修の内容について再検証を行うとともに、今回のような不祥事を二度と起こさせないようにするために、効果的な研修等の実施について検討してまいります。　市といたしましては、今後二度とこのような事態が起こらないよう、信頼回復と再発防止に向けて組織一丸となって全力で取り組んでまいります。　次に、業務の効率化におけるＩＣＴの活用の御質問にお答えをいたします。　まず、データ分析についてです。　ＩＣＴ社会の進展に伴い、関連を持つ情報やデータに基づいて意思決定や政策立案を行うデータドリブンや、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング――以下「ＥＢＰＭ」と申します。このＥＢＰＭという考え方が注目を集めております。総務省の自治体戦略2040構想研究会が取りまとめた報告書では、2040年にかけて生産年齢人口の減少が加速し、公的部門と民間部門で少ない労働力を分かち合うことから、自治体の職員は、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力するスマート自治体へと転換する必要があるとされております。そのような将来を見据えて、本市としても、保有するさまざまなデータを分析・活用し、施策の企画立案に活用することや、効果的・効率的な行政運営に結びつけていくことに取り組んでいきたいと考えております。現時点においては、庁内データ分析基盤の構築を検討するとともに、個人情報の取り扱いに当たって市民の権利の侵害につながることのないよう、個人情報を個人が特定できないように編集する、いわゆる分析用抽象化情報を規定するための個人情報保護条例の改正準備など、庁内横断的な調整を進めているところです。　ＥＢＰＭの取り組みは、自治体においては始まったばかりであり、試行錯誤のところもありますが、今後、個人情報保護条例の改正や庁内データ分析基盤の構築などの環境整備を行い、ＥＢＰＭを浸透させるための職員研修を実施するとともに、民間の専門家や地元大学の学識経験者の助言も受けながら、ＥＢＰＭを推進してまいりたいと考えております。　次に、オープンデータの利用拡大についてです。　本市では、平成26年度からオープンデータの公開を開始し、以来、公開に関するガイドラインの策定や庁内への呼びかけによってオープンデータを推進してきました。国のデジタル・ガバメント実行計画においては行政保有データの100％オープン化がうたわれており、オープンデータを前提とした業務システムの推進とニーズに応じたオープン化の促進が求められています。　このような中で、本市におきましても、オープンデータをさらに推進するために新たにオープンガバメントに取り組む予定としており、関係者と調整を行っているところです。オープンガバメントとは、インターネットを活用し、透明でオープンな政府を実現するために、行政情報の公開・提供と国民の政策決定への参加を促進する取り組みのことで、新年度は、地元大学等と協働して、オープンデータの分析・活用により地域課題の解決策をともに考えるアイデアコンテストへの参加に向けて準備を進めております。また、兵庫県下の自治体で構成する兵庫県電子自治体推進協議会のオープンデータワーキンググループにも参画し、データフォーマットの共通化や、県・市町のオープンデータカタログサイトの共同運用の研究を行うこととしております。引き続き、市が保有するデータの活用を推進することにより、効果的・効率的な行政運営に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、滞納金の整理についての御質問にお答えをいたします。　適切な収納対策による安定的な財源確保は、住民サービスの向上を図るとともに、負担の公平性・平等性の観点などからも、市の重要課題の一つでございます。また、滞納金、いわゆる収入未済額の縮減につきましては、これまでも議員から、業務の定形化やスケジュール化を積極的に進めるよう、一般質問の場などで御提案をいただいてきたところです。　この間の経過を申し上げますと、今後の本市における債権管理のあり方を探るために、平成29年度に、本市の主な11の債権について全国の中核市を調査したところ、合計収入率が上位にある市は現年度中の初期対応に力を入れているということがわかりました。このことから見てとれるのは、現年度の収入率を一層高めることが収入の安定につながるのであり、現年度中から滞納整理に着手し、滞納繰り越しする全体量を削減することが、結果的に滞納整理全般の事務負担の削減にもつながるということでございます。　このことを踏まえ、本市の今後の収納対策の進め方について、大きく三つの柱を考えております。まず、市の債権に係る共通コールセンターなどを通じ、初期段階での滞納解消を促進し、滞納繰り越しを発生させないよう努めてまいります。次に、市税と国民健康保険料の滞納管理システムを統合するとともに、これを活用した滞納者情報等を他の債権所管課が利用することにより、法で許される範囲の情報共有を進め、収入未済額の早期縮減を図ってまいります。加えて、これらの取り組みの実効性を高めるため、債権管理の処理手順とスケジュールを明確にした標準的な債権管理事務モデルを作成し、平成31年度から試行的に導入することにより、効率的で効果的な債権管理事務を目指してまいります。　また、お尋ねの強制力のある法的手続につきましては、これまで申し上げてきた初期対応等の取り組みを行っても解決しない滞納案件を整理する上で有効な手段であると認識しております。しかしながら、強制力のある法的手続の実施に要する調査などの事務量を考慮すると、案件の絞り込みが必要であること、また、費用や事務手続などの面でなお整理すべき課題が残っていることから、まずは２年を予定している試行期間にこれらの課題を整理することで、強制力のある法的手続の実施に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　次に、指定管理者制度の現状についての御質問にお答えいたします。　指定管理者制度は、民間事業者が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効率的に達成するために設けられた制度でございます。指定管理者の選定に当たりましては、有識者等で構成する選定委員会を設置し、各施設の設置目的や住民ニーズを踏まえて、適切かつ効率的・効果的なサービスの提供が確保されているか、また、安定的・継続的にサービスを提供することが可能かなど、さまざまな観点で議論、検討を行っております。　本市ではこれまで、指定管理者の選定において、指定管理料など、いわゆる価格点が占める割合については市としての基準を定めておりませんでした。しかしながら、民生常任委員会での議員の御指摘を踏まえて検討しました結果、社会福祉施設などの例外を除いて、価格点の下限の目安を20％とする見直しを行ったところでございます。あわせて、公募前に指定管理料の見込み額等について財政部と事前協議することや、災害時の対応に関する全市的な方針を定めるなど、適正な制度運用に向けた見直しも行いました。　指定管理者制度の創設から15年が経過し、選定における価格点の考え方の整理のほかにも、多くの事業者の参入による競争性の確保や民間ノウハウを最大限に発揮してもらうための選定方法のあり方など、本市における制度運用について改めて見直す必要があると考えておりまして、他都市の状況等も踏まえつつ、これまでの導入状況の検証を引き続き行ってまいります。この中で、施設類型ごとの選定基準のあり方につきましても、平成32年度からの指定管理者の選定に向けて、所管課と協議しながら検討してまいります。　以上でございます。 ◎市長（石井登志郎）　コミュニティー強化の方針については私からお答えをします。　各地域では、さまざまな団体が活動し、地域コミュニティーが形成されております。メンバーの高齢化や社会関係の希薄化による担い手不足や後継者不足に悩むのは団体に共通の課題であり、地域コミュニティーの衰退にもつながりかねない課題であります。一方で、ＮＰＯなどの新たな公共の主体や、社会貢献したいが既存団体には属さない個人、社会貢献を目指す企業など、新たなまちづくりの主体も一定数存在をします。　地域コミュニティーの強化は、社会やまちづくりに主体的にかかわる市民性、いわゆるシチズンシップの醸成と不可分であることから、地域活動に参加する人材の発掘・育成が必要です。また、団体間の連携や、活動の場を求める個人・企業と既存の地域活動団体を地域資源として結びつけていく地域資源の最適化が基礎自治体に求められる喫緊の課題となっております。　人材の発掘・育成に向けましては、地域団体役員等を対象とした団体活動を担う新たな人材発掘・育成、団体運営のノウハウに関する講座や、市民、市職員を対象としたまちづくり人材の発掘・育成のための講座開催を検討してまいります。　また、生涯学習活動も地域人材の育成につながるものと考えております。例えば各公民館では、地域から選出された推進員が、防災、環境、子育てなど地域課題の解決に向けた講座や住民同士のきずなを深める行事、催しなどを主体的に企画・運営しております。このような生涯学習活動を地域活動につなげていくことで、市民として前向きに地域をよくしていこうという意識――シチズンシップを育み、地域人材の育成につなげたいと考えております。　次に、地域資源の最適化に向けましては、自治会等、既存の地域団体とＮＰＯや企業、大学、学生などのマッチングによる地域自主組織のような連携体制の構築が必要であると考えています。そのためには、まず、地域にかかわるさまざまな主体が集い、話し合う場の実現が必要であり、行政はその動機づけから、技術的助言、財政的な支援、会場の提供などの支援を積極的に行う必要があります。これらの実現に向けた行政の組織体制のあり方も見直していきたいと思っております。　また、高松町にあります市民交流センターでは、現在、主にＮＰＯ等、公益活動団体の支援を行っていますが、次期指定管理者選定のタイミングに合わせ、自治会等、地域団体に携わる皆さんも相談でき、地域資源の最適化に向けた技術的支援を行えるよう、機能拡大を検討してまいります。　財政的な支援といたしましては、協働事業提案制度――未来づくりパートナー事業の見直しにより30年度から新設した地域力向上型がございます。これは、地域活動団体が行う地域課題の解決や発見に向けた独創的な活動に対し、主に財政面でサポートするものであります。各地域で課題解決に向けた取り組みが活発になるよう、この制度の周知を図ってまいります。　さらに、地域活動には拠点が必要となることから、市民館の建てかえを順次進めていくとともに、公民館、市民館の施設連携についても検討してまいります。　地域コミュニティーの強化に向けた支援につきましては、引き続き庁内関係部局で協議検討を行っていくほか、庁内横断的組織である地域行政のあり方に関する検討会において検討をしてまいりたいと思います。　以上です。 ◎教育長（重松司郎）　地域活動の拠点としての学校施設の活用についてお答えいたします。　学校施設は、学校教育法において、学校教育に支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとされており、本市では、学校施設の目的外使用に関する規則に基づいて、地区の青少年愛護協議会や自治会などの活用に使用いただいております。また、学校施設の新設や改築の際には、施設管理がしやすいよう休日などに校舎内を通らずに直接部屋へ出入りできるようにするなど、地域団体等の利用に配慮した設計としております。今後も、施設の有効活用を図るため、校舎の改築や長寿命化改修を行うに当たっては、学校教育に支障のない範囲で地域団体等の活動に使用できるよう考慮してまいります。　また、既存施設の有効活用は公共施設マネジメントの大きな柱であり、現在、地域活動の拠点としての転用などを含め、学校施設の活用を促進するための基本方針を作成しているところです。今後は、この基本方針に基づき、地域の理解も得ながら、施設の有効活用が図れるよう関係部局と連携してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。　　　〔澁谷祐介議員「対面式質問席」使用〕 ◆28番（澁谷祐介）　丁重な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございました。　一問完結方式に初めてチャレンジしたんですけど、もうちょっと細かくやっておけばよかったなと思って、次回の反省材料にしたいなと思ってます。　質問の順とは異なるんですけど、まず意見、要望を申し上げた上で、１点、再質問をしたいと思っています。　１点目、行政経営改革の推進に関連した内容のうち、人事・給与制度についてです。

　行政全般においてなおさまざまな課題があることも認識しており、これらの課題に対しても順次取り組んでいく必要があるものと考えておりますとの御答弁でした。根本的な認識は一致しているようですが、２点、申し上げたいと思います。　技能労務職の給料表について、経過措置期間が本年度末をもって終了いたしますことから、新年度にはさらなる見直しの是非等について判断してまいりますとのことでしたが、この対応は遅過ぎると思っています。経過措置期間が本年度末で終了するのは前からわかっていた話ですし、空白期間をつくるべきではありませんでした。新年度には改めて全国の他の地方公共団体と現時点における給与水準比較を行うとのことでしたが、経過期間中でも大まかな状況は把握できます。本市の技能労務職の給与水準は全国の他の地方公共団体と比較して著しく高い水準にあります。もっとスピード感を持って是正しなければならないという意識を持つべきです。　査定昇給については、評価結果が下位の職員に対しましては、その評価結果を昇給や昇格、また、勤勉手当の査定にも反映させておりますとの御答弁でしたが、実際に反映されている割合、事例はごくごくわずかです。　人事・給与制度は組織のかなめであり、他市と比較して著しく高い給与水準の是正は、本市の硬直化した財政状況改善のため、避けては通れません。このことをしっかり認識し、山積する課題に取り組むよう要望します。　次に、組織のあり方についてです。　現状の問題を認めた上で、平成31年度に課のあり方を含めた組織体制や管理職の職責について見直しに取り組み、必要かつ効率的な組織体制を検討し、平成32年度の組織改正につなげてまいりますとの御答弁でした。高く評価します。答弁にあったとおり、必要かつ効率的な組織体制を実現する、そんな見直しの推進に期待し、今後の推移を見守るとともに、指摘、要望等を続けてまいります。　次に、補助金・給付金についてです。　答弁の内容に異論はありませんが、重要なのは、これらの対策を実効性があるものにすることです。両副市長以下で構成する事務処理適正化検討会は以前から存在しますが、今回の問題を防ぐことはできませんでした。以前には金庫からの現金紛失事件が発生、紛失した部署では現金管理の運用を改めたものの、同じ金庫を使用する他の部署では運用が見直されず、またもや同じ金庫で現金紛失事件が起きるという信じがたい事件もありました。示された内容に魂を吹き込むには、職員一人一人が今回の問題を自身にも起こり得ることと受けとめ、従事する業務のあり方をゼロベースで真摯に見直すことが重要です。二度とこのような問題が起きることのないよう、実効性を持った対策が推進されるよう強く要望します。　入札については、もういろいろ言い尽くされている部分もあります。これからもいろんな方がおっしゃることと思いますので、簡単に。答弁にあったとおり、二度と同じような不正を起こさせないような仕組みづくりを推進するよう要望しておきます。今後の対策を厳しく見守っていきたいと思っております。　指定管理者制度については、類型施設ごとの価格点の割合等、選定基準のあり方についても、平成32年度からの指定管理者の選定に向けて、所管課と協議しながら検討してまいりますとの答弁でした。高く評価します。答弁でありましたとおり、指定管理者制度の創設から15年が経過し、当初は考えられなかったさまざまな問題が明らかになっていると受けとめています。問題を整理し、制度の意義を最大限有効に活用できる、そんな形を構築できるよう、スピード感を持って取り組んでいただきたい。要望しておきます。　２点目、ＩＣＴの活用についてです。　市が保有するデータの活用を推進することにより、効果的・効率的な行政運営に結びつけてまいりたいとの御答弁でした。そのために、個人情報保護条例の改正や庁内データ分析基盤の構築などの環境整備を行うこと、地元大学等と協働してオープンデータの分析・活用に取り組むこと、県下自治体でのデータフォーマットの共通化を推進することなどの具体的な内容も示されました。過去、私が提案してきた内容とも共通する内容であり、高く評価しております。今後、答弁いただいた内容を着実に推進していただきたいということを要望しておきます。　質問と順序は異なりますが、４点目、シチズンシップの醸成と地域コミュニティーの強化についてです。　御答弁いただいたとおり、メンバーの高齢化や社会関係の希薄化による活動者不足や後継者不足に悩むのはあらゆる団体の共通の問題であり、地域団体の衰退化にもつながっていくことを、日々活動する中で痛感しております。団体運営のノウハウに関する講座等、各種講座の開催によって地域団体が出席を強制されて、さらなる負担増につながったりはしないだろうかというぼんやりとした不安を除いては、示された内容に異論はありません。いずれも重要な取り組みなのだろうと思います。　一方で、この問題に対して、市職員全体がもっと危機感を持って主体的に取り組むことはできないのだろうか、もっと多くの職員が西宮市内に住んで、市内でさまざまな活動に関係することは期待できないものだろうか、こういう思いを抑えることができません。もちろん職員のプライベートの時間の過ごし方を強制できないことは承知しています。それぞれの職員にそれぞれの事情があることも理解できます。けれども、西宮市職員の約半数は市外に居住していること、市内に居住していても地域活動に従事している割合は決して多くはないであろうこと、こうしたことを考えるとき、答弁に述べられた内容もどこか空虚に感じてしまう自分がいます。短期的にどうこうできる課題ではないことは重々理解しています。しかしながら、いつかは当たり前のこととして、多くの職員が地域の衰退を我が事と捉え、その解決のためにみずから汗を流す、そうなるような取り組みを進めていただきたい。さまざまな観点から調査研究を進めていただきたいということを要望しておきます。　また、学校の有効活用については、御答弁いただいた内容を着実に推進するとともに、地域により広く知っていただくための努力を重ねていただきたいということを要望しておきます。　３点目、滞納対策の推進についてです。　答弁で述べられたとおり、適切な収納対策の推進は、住民サービスの向上を図るとともに、負担の公平性、平等性の観点などからも、市の重要課題の一つです。市が向いている方向は私と同じだと思いますし、過去継続して訴えてきた取り組みが進められていることも一定評価しております。　その上で、１点、再質問します。　２年を予定している試行期間にこれらの課題を整理することで、強制力のある法的手続の実施に向けた取り組みを進めてまいりますとのことでした。２年経過後には、全ての滞納金について強制力のある法的手続がとれるようになると理解してよいのでしょうか。この点についての答弁をよろしくお願いします。 ○議長（町田博喜）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　再質問にお答えをいたします。　強制力のある法的手続が滞納整理における手続上有効な手段であるということは、先ほど申し上げたとおり、市としても十分認識しておるところでございます。しかしながら、強制力のある法的手続の実現に向けましては、なお整理すべき課題が残っておりますこともまた事実でありまして、その実施に当たりましては、関係課との意見調整や具体的な事務手法についての判断も必要となってまいります。市といたしましては、予定をしております２年の試行期間を単なる猶予期間と捉えるのではなく、不断に進めていく期間と考えておりまして、試行期間後には、これらの諸課題を解決し、強制力のある法的手続の環境が整うよう注力してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆28番（澁谷祐介）　単なる猶予期間と捉えているわけではない、ちゃんとやっていくという趣旨の答弁をいただきました。了解しました。　それでは、今後の経過を見守りつつ、２年後を待つこととして、次の質問に移らせていただきます。　大きい２項目め、「Ⅱ　子供子育ての応援と子供や大人の学びの支援」について、順次質問します。　１点目、子育ての応援のうち、待機児童対策についてです。　私は、保育所の待機児童を解消するためには、現在募集していないゼロから２歳児を対象とした小規模保育施設・家庭的保育事業の募集再開、３歳以上の児童の受け入れ枠拡大に直結する私立幼稚園の預かり保育事業の拡充が極めて重要だと考えています。施政方針でも、私立幼稚園が不安なく認定こども園に移行できるよう支援に努めるとともに、預かり保育事業を拡充していただけるような支援策の検討に取り組みますとありました。　そこでお伺いします。　小規模保育事業、家庭的保育事業の募集再開についての市の見解はいかがでしょうか。また、預かり保育事業を拡充していただけるような支援策の内容とはどのようなものでしょうか。　２点目、学びの支援（学校教育）のうち、不登校児童生徒に対する支援についてです。　鳴尾北幼稚園休園施設を活用して２カ所目の適応指導教室を整備し、より学校に近い環境で社会復帰や学校復帰を目指した教育的な支援を行うあすなろ学級とするとあります。しかしながら、教育委員会が把握している昨年度の不登校児童数は、小学校157人、中学校が397人と多数に上っており、２カ所の適応指導教室だけで対応が可能なのか疑問です。仮に１カ所に多人数を詰め込むことになれば、多人数のクラスになじめない児童生徒に学校と同じ環境を強いることになるおそれもあります。　また、法に照らして疑義が残る部分もあります。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第13条では、「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」、「当該不登校児童生徒及びその保護者」、「に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」となっています。もちろん学校に近い環境で社会復帰や学校復帰を目指した教育的な支援を行うことの重要性を否定するつもりはありません。しかしながら、学校復帰を前提とした施策だけに傾斜しているようにも見える方針には違和感を感じております。　そこでお伺いします。　今後の不登校児童に対する支援についての市の見解はどのようなものでしょうか。　３点目、学びの支援（学校教育）のうち、不登校児童生徒に対する支援に関連して、もう１点、お伺いします。　あすなろ学級が整備されることになった鳴尾北幼稚園の跡地は、休園後１年間、何ら活用されず、放置されてきました。今年度末休園予定の小松幼稚園の活用方針もいまだ示されていません。幼稚園の休園は事前に決まっており、施設の有効活用という観点からは、休園後速やかに活用するべきです。　そこでお伺いします。　なぜ休園後速やかに活用されないのでしょうか。このような現状は早急に改めるべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　４点目、豊かな暮らしを彩る学びや文化の支援に関連して、リゾ鳴尾浜についてです。　リゾ鳴尾浜の平成29年度の売上高は４億5,827万円、経常損益は252万円の黒字。経営状況は一見良好に見えますが、建物・駐車場の賃借料免除と年間１億円以上の税金が投入されており、実質的には大幅な赤字です。また、建設から20年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、今後15年間で15から20億円程度の修繕費が必要となるなど、施設の存続に伴う市の金銭的負担は極めて大きいものです。加えて、民間の温泉施設、フィットネスが多く存在する、プールも近接する尼崎スポーツの森に設置されているといった状況の中、市が多額の公金を投じてまで施設を存続させる必要があるのかという点からも、施設のあり方自体について抜本的な検討が必要と考えます。　そこでお伺いします。　リゾ鳴尾浜の今後についての市の考えをお聞かせください。　５点目、環境政策の具体化のうち、ごみ処理広域化についてです。　先日の民生常任委員会で今後焼却施設の広域化を目指して協議を進めるという方針が示されたことを評価しております。一方で、破砕選別施設の広域化については将来的な課題とし、このたびは西宮市、芦屋市それぞれ単独で処理施設を整備するという方針が示されたことを残念に思っています。破砕選別施設の広域化が見送られた理由として、中継施設の整備を前提に、西宮と芦屋でごみの収集方法が異なること、協議の延長によって焼却施設の広域化に悪影響を及ぼすおそれがあること等の内容が示されました。しかしながら、示された理由は、広域化によって得られる効果額が両市合わせて56億8,400万円にも上ることを考えると、弱いように感じています。　そこでお伺いします。　破砕選別施設の広域化についても、将来的な課題とすることなく広域化を目指して協議を進めることが望ましいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　以上の内容について御答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　「子供子育ての応援と子供や大人の学びの支援」のうち、待機児童についての御質問にお答えいたします。　まず、小規模保育施設や家庭的保育所の募集再開についてです。　小規模保育施設等の地域型保育事業――以下「地域型」と申しますが、これは、ゼロから２歳児を対象としております。本市では、平成28年度まで地域型の整備を進めましたが、地域型を卒園した子供の受け入れ先が不足する、いわゆる３歳児の壁が生じたことから、平成29年度以降は地域型の募集を停止しているところです。しかしながら、それ以降、ゼロから２歳の待機児童が増加している状況にあり、地域型の整備もその対策の一つであると考えております。　一方、地域型とは別の類型である企業主導型保育事業は、平成30年度までに延べ325人分の開設を見込んでおり、平成31年度開設についても多くの申請があったと聞き及んでおります。企業主導型は主にゼロから２歳の子供が利用しており、企業主導型に入所した子供は待機児童数に含まれないことから、企業主導型の整備もゼロから２歳の待機児童の解消につながります。　したがいまして、地域型募集を再開するかどうかにつきましては、本年４月の年齢別・地域別待機児童数の状況や企業主導型保育事業の開設状況等を踏まえ、判断していきたいと考えております。ただ、地域型の整備だけでは３歳児の壁の問題がより悪化することとなるため、幼稚園での預かり保育の拡充や認可保育所整備時の３歳児受け入れ枠の拡大など、地域型卒園児の受け入れ先を確保するための施策を同時に進める必要があると考えております。　次に、私立幼稚園の預かり保育拡充に係る支援策についてお答えいたします。　待機児童対策における大きな課題の一つに３歳児の受け入れ枠の不足がございます。現在、保育所等を整備する際に、２歳児と３歳児の定員に差を設けることを通じて３歳児の受け入れ枠の拡大に努めておりますが、私立幼稚園にこれまで以上に預かり保育の受け入れ枠を拡大していただくことも待機児童対策として効果があると考えております。そのため、私立幼稚園の定員の枠内で預かり保育の利用枠を拡大するためにはどのような支援が必要であり、効果的であるのかについて調査検討を行っているところです。　なお、現在は、私立幼稚園の預かり保育に対して市が補助を行った場合には県からの補助金が減額されることから、この制度の見直しについて県と協議を行っております。　また、保育の必要性のある子供が私立幼稚園の預かり保育を利用した場合、保育所を利用するよりも保護者の負担が大きくなる場合があることから、現在も協力幼稚園事業を実施して負担軽減を図っておりますが、今後の支援のあり方についてもあわせて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎教育長（重松司郎）　今後の不登校児童生徒に対する支援についてお答えします。　本市におきましては、全ての子供が健やかに育つことができる環境を整えるため、義務教育制度のもとにさまざまな取り組みを続けているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、学校に行けなかったり、登校しなかったりする児童生徒が増加している状況を踏まえ、さらなる支援が必要であると考えております。現在、不登校児童生徒に対する支援については、教育委員会とこども支援局が連携してこども未来センターの適応指導教室「あすなろ学級」で対応しておりますが、不登校児童生徒の増加と多様化に伴い、事業の再編と拡充が必要です。　不登校児童生徒については、行き渋りが見られ始める状態から、落ち込んで無気力になって外出できない状態、多人数クラスにはなじめずに適応指導教室にも通級できないなど、さまざまなあらわれがあります。家庭での支援や福祉的・医療的サポートが必要な児童生徒には、こども未来センターの（仮称）プレあすなろ学級において少人数クラスで個々の状態に応じた支援を行ってまいります。福祉・医療的な支援は必要なく、ある程度の集団で活動できる児童生徒には、教育委員会が所管する鳴尾北幼稚園休園施設を活用したあすなろ学級において、社会復帰、学校復帰を目指した教育的な支援を行ってまいります。　また、本市の適応指導教室は鳴尾北幼稚園休園施設とこども未来センターの２カ所となりますが、不登校児童生徒の増加や、あすなろ学級への通級に時間がかかるなど通級が困難な不登校児童生徒に対応するため、市内数カ所でのあすなろ学級の整備も検討してまいります。あわせて、不登校児童生徒の全てが１日も登校しないわけではありませんので、あすなろ学級だけではなく、学校への居場所サポーターの派遣、在家庭学習支援システム「あすなろＷｅｂクラブ」の紹介なども進めてまいります。また、フリースクールに通っている児童生徒も少なからずいるため、本年度実施した情報交換会などを継続するとともに、フリースクールに関する資料を閲覧できる環境を整えてまいります。　今後新たに設置するあすなろ学級につきましては、学校生活への復帰を支援するという適応指導教室の趣旨は変わりませんが、学校に復帰することを強要するものではなく、あすなろ学級の温かい雰囲気の中で、児童生徒が夢や希望を持ち、主体的に学習や体験活動などに取り組むことができるよう支援を続けてまいります。　次に、幼稚園休園後の速やかな施設活用についてお答えします。　公立幼稚園の休園につきましては、近年では、平成24年度をもって浜甲子園幼稚園が休園したことに始まり、平成28年度をもって今津幼稚園、平成29年度をもって鳴尾北幼稚園が休園になり、そして、今年度をもって高須西幼稚園、小松幼稚園、名塩幼稚園が、平成31年度をもって瓦木幼稚園と用海幼稚園が休園予定となっております。このうち、賃借物件の浜甲子園幼稚園及び名塩幼稚園につきましては所有者への返還となりますが、今津幼稚園につきましては、留守家庭児童育成センターと子育てひろばに転用いたしました。鳴尾北幼稚園につきましてはあすなろ学級として、また、高須西幼稚園については具体的な子育て関連施設の活用の検討に入っているところです。　御質問の活用に当たって時間を要することになった理由としては、子育て支援施設としての利活用を優先的に検討していることから、このたび整備予定の鳴尾北幼稚園については、近隣に土地持ち込みによる民間法人の保育所整備の話が進んだことにより、検討の見直しを余儀なくされました。それに加えて、幼児教育・保育の無償化の影響による幼稚園・保育所ニーズの動向が不明確な状況であったことによるものです。　また、小松幼稚園につきましては、まず、保育所としての活用を検討いたしましたが、建物の老朽化が進んでおり、今後保育施設として長期に活用するには一旦解体して建てかえしなければなりません。また、本園は、２階部分に小規模保育事業、３階部分に共同利用施設が併設されているため、仮に建てかえを行うには、これらの施設の移転等に係る調整も必要であるため、一定の時間が必要となります。この地域では、周辺に、昨年４月に１園、保育施設が開園し、今年４月に１園、夏ごろにも１園、保育施設が開設される見込みであることから、さきに述べたような条件の中で、追加的な保育所整備を行うかどうかについては、本年４月の待機児童の状況を把握して判断する必要があるため、いまだ結論に至っておりません。ただし、小松幼稚園につきましては、暫定的な利用について現在検討を進めているところです。　今後休園予定となっております瓦木幼稚園及び用海幼稚園につきましても、他の施設と同様に幼児教育無償化の影響を注視していく必要がありますが、少しでも時間的なロスが出ないよう、子育て支援施設以外の利用についても早い段階で全庁的に利活用の意向について照会を行うなど、対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　リゾ鳴尾浜についての御質問にお答えいたします。　リゾ鳴尾浜は、海辺のロケーションを生かした花と緑に囲まれた健康運動施設として平成４年に開設され、プール、天然温泉、フィットネスなどを統合的に運用するとともに、芝生広場や海釣り公園でのイベントを実施するなど、年間約26万人の方々に御利用いただいております。このように、毎年多くの利用者があり、また、数少ない市民プールとしての機能を有する施設であることを踏まえますと、既存の施設の有効利用を図りつつ、リゾ鳴尾浜の健康運動施設としての特徴を生かしながら、今後も施設を運営していく必要があると考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、リゾ鳴尾浜の近隣には複数の類似施設が開業し、また、市民ニーズも多様化してきており、リゾ鳴尾浜を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、施設の大規模修繕などには多額の費用を要するほか、施設自体の建てかえ更新にはさらに大きな費用がかかることは、市としても十分認識しております。　このようなことから、今後のリゾ鳴尾浜の運営につきましては、市とともに会社を運営している阪神電鉄と連携し、民間のレジャー部門の経営ノウハウを生かしながら、現在十分に活用できていない４階部分を初めとする施設全体の利活用をさらに充実させる取り組みを進めてまいります。また、リゾ鳴尾浜が立地する鳴尾浜臨海公園が完成後26年を経過することも踏まえ、海の見える芝生広場や海づり広場などの立地特性を生かした公園の再整備を検討する中で、民間活力を導入したリゾ鳴尾浜を含む公園全体のリニューアル事業の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　ごみ処理広域化について、破砕選別施設の広域化に関する御質問にお答えいたします。　２月19日の民生常任委員会で報告いたしましたように、芦屋市とのごみ処理広域化につきましては、これまで焼却施設、破砕選別施設を一体で協議を進めてきたところでございます。しかしながら、第７回及び第８回の検討会議におきまして改めて焼却施設、破砕選別施設それぞれの広域化の検証を行う中で、破砕選別施設につきましては、環境負荷の低減効果や運用面での非効率な運搬や処理、また、それに伴う中継施設等の多額の費用など、さまざまな面で課題が明らかになりました。広域化につきましては、一定の方向性を示す観点からは、これらの課題の解決につきまして、時間をかけて整理する必要がございます。　一方、広域化の協議の前提となります本市の施設整備計画ですが、現西部総合処理センターにつきましては、適正かつ安定したごみ処理を継続するため、平成39年度まで長寿命化を図りました。このことによりまして、破砕選別施設は平成36年度、焼却施設につきましては平成40年度に、それぞれ代替施設の稼働を目指して更新整備するという一連の計画を立てており、最初に破砕選別施設の整備に着手する必要がございます。破砕選別施設の広域化の課題につきましてはさらに協議に時間を要することにより、整備計画が遅延しますと、後に続く焼却施設の稼働時期もおくれ、既存施設の故障や維持管理上のリスクがより一層高まることになり、市民生活への影響が強く懸念されます。　議員御指摘のとおり、破砕選別施設につきましては、中継施設等に係る費用を考慮したとしても一定の効果額は見込まれますが、現時点で想定される課題や施設整備計画のおくれに伴うリスク等を総合的に判断した結果、両市の結論として、このたびの広域化の協議対象としない旨の整理を行ったものでございます。したがいまして、今後は、財政面や環境負荷の低減等においてよりメリットの大きい焼却施設の広域化に向けて精力的に協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆28番（澁谷祐介）　丁重な御答弁ありがとうございました。　それでは、２項目めについて、順次意見、要望を申し上げます。　１点目、待機児童対策についてです。　小規模保育施設や家庭的保育所の募集再開について、本年４月の年齢別・地域別待機児童数の状況や企業主導型保育事業の開設状況等を踏まえ判断していきたいと考えておりますとの御答弁でした。待機児童の発生を前提としているようにも見えるこの危機感・スピード感のなさは、極めて残念だと思っています。地域型の整備だけでは３歳児の壁の問題がより悪化することは事実です。だからこそ、答弁にありましたとおり、幼稚園での預かり保育の拡充や認可保育所整備時の３歳児受け入れ枠の拡大など、地域型卒園児の受け入れ先を確保するための施策に取り組んでいただきたい。子育てするなら西宮をうたうにふさわしい待機児童解消策を講じていただきたい。県との協議も含め、３歳児の壁解消のための取り組みを進めるとともに、早急に小規模保育施設や家庭的保育所の募集を再開するよう要望しておきます。　２点目、不登校児童生徒に対する支援についてです。　今後の不登校児童生徒に対する支援の方向性として、さまざまな内容を示していただきました。不登校の原因や背景が複数あるのと同様に、支援についても、児童生徒一人一人に応じた支援が必要だと思っています。また、児童生徒の状況にもよりますが、学校に復帰することを強要するものではなくと答弁にあったとおり、学校復帰を目指す・目指さない、どちらも正しい選択肢となり得ることを御認識いただきたいと思っております。長い目で児童生徒の将来を見据え、一人一人に応じた適切な支援ができるよう取り組みを進めること、また、インターネットでさまざまな情報があふれている昨今だからこそ、保護者への不登校支援についての情報提供にも努めることを要望しておきます。　３点目、幼稚園跡地の有効活用についてです。　るる御説明いただいた内容を私なりにまとめると、いろいろと流動的な状況があってなかなか決めることができませんでしたという内容になるのかなと思っています。個別の事情を聞いていますと、うなずきそうになってしまう自分もいるんですね。でも、例えば幼児教育・保育の無償化の影響による幼稚園・保育所ニーズの動向が不明確であった、だから、例えば鳴尾北については使い道が決められなかったというのであるならば、今でもそうだと思うんですよ。やっぱりここでの説明にはちょっと無理があるなと思ってます。どの時期であっても流動的な要素は残りますし、それを認めるなら、いつになっても何も決めることはできないんじゃないかなというふうに思っているんです。繰り返しになりますが、幼稚園の休園は事前に決まっており、施設の有効活用という観点からは、休園後速やかに活用するのが当然だと思っています。これまでのスピード感のなさを強く反省し、答弁にあったとおり、少しでも時間的なロスが出ないよう、早い段階で全庁的な利活用の意向について照会を行うなど、施設の有効活用に努めていただきたいということを強く指摘しておきます。　４点目、リゾ鳴尾浜についてです。　詳しくは言いにくいですが、若干これまでとニュアンスが変わってきたのかなという印象を受けております。答弁でも述べられたとおり、リゾ鳴尾浜の近隣に複数の類似施設が開業、市民ニーズも多様化するなど、同施設を取り巻く環境は大きく変化しています、また、施設の大規模修繕等に多額の費用を要するほか、施設自体の建てかえ更新にはさらに大きな費用がかかるというのも事実だと思っています。大切なのはリゾ鳴尾浜の存続ではないと思うんですね。リゾ鳴尾浜を含む公園全体の価値を向上させる、このために、市とともに会社を運営している阪神電鉄と連携を強化するとともに、民間活力を導入したリゾ鳴尾浜を含む公園全体のリニューアル事業の実施の可能性について検討していただきたいということを改めて要望しておきます。　５点目、ごみ処理広域化についてです。　答弁の内容についてなんですけど、相手があることですし、施設整備に必要な期間とかを考慮すると早期に結論を出さなければならないということは私もわかっています。その結果、今回は焼却施設の広域化のみに話をとどめることとなったというのも、結論として理解できないわけではないんです。しかしながら、やっぱり両市合わせて約57億円の効果が期待できる破砕選別施設の統合が見送られたという、このことは、やっぱり非常に残念だなと思っています。施設の稼働期間を20年とすると、破砕選別施設の統合効果は毎年二から三億円に上るわけで、さまざまな面で課題が明らかになったとおっしゃっているんですけど、例えば環境負荷の低減効果や運用面での非効率な運搬や処理というところの問題性がいかほどかというところについては議論が分かれるところだと思ってます。また、中継処理施設については、順を追って時間をかけて整理をすれば、施設自体必要ないという結論を出すことも不可能ではなかったのではないかというふうに個人的には思っています。　ただ、とは言いながら、方向性が示された今の段階で云々ということを申し上げても仕方がないので、一つ申し上げるのであるならば、やっぱりごみ焼却施設に限らず、あらゆる事業において今後より一層コスト意識を持って職務に取り組んでいただきたいと思っています。このことを強く要望しておいて、次の質問に移りたいと思います。　３項目め、「Ⅳ　未来に向けた計画づくり」について順次質問します。　１点目、公共施設マネジメントの推進についてです。　建築系公共施設全般について、施設区分ごとに、それぞれの特性に応じた保全・再編計画の策定に取り組みますという方針が示されたことを評価します。　学校については、基本的な方向性として、25年目に大規模修繕、50年目に大幅なリノベーション、80年目に改築を実施という大まかな方針が示されました。正直なところ、私は、この内容自体について、そもそも25年以上ごとにしか行えない大規模修繕が事前補修と呼べるのか、建築後数十年を経過している上、これまで事後保守しかしてきていない施設が本当に80年ももつのかといった点について、釈然としないものを感じています。しかしながら、仮にこの内容が適切なのであれば、他の公共施設も、同様の方向性、期間で大規模修繕、リノベーション、改築を実施するべきだと考えています。逆に言うなら、他の施設は学校と同じ期間、考えでの補修をしないというのであれば、学校施設の管理・保全についての考え方も改めるべきです。

　そこでお伺いします。　この問題に対する市の見解はいかがでしょうか。　２点目、公共施設マネジメントの推進について、もう１点、お伺いします。　市は、公共施設マネジメントのための基本的な方針の中で、施設の総延べ床面積について、平成21年度の総延べ床面積を基準に、方針を策定した平成24年度から20年間で10％以上、50年間で20％以上削減する考えを示しています。新年度には、計画基準年から10年、方針策定から７年が経過しますが、近年では、第二庁舎の整備や中央体育館の建てかえ等、施設総量の増大に直結する施策が目立ち、施設の総延べ床面積は、20年間で10％以上削減どころか、むしろ増大する方向にあると感じています。このような現状を改め、目標を達成するためには、具体的なスケジュール、計画が必要です。　加えて、20年間で10％という削減目標自体、当時西宮市の施設保有面積が他の同規模自治体より10％程度大きいことから導き出された数字でしかなく、他市においても施設保有面積縮減の動きが進む中、20年間で10％削減が目標のままでよいのかという点も疑問です。　そこでお伺いします。　公共施設マネジメントの現状、他市との比較とこれに対する市の見解はいかがでしょうか。道路、橋梁、上下水道の都市インフラについても御説明ください。　御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（町田博喜）　答弁を求めます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　未来に向けた計画づくりについて、公共施設マネジメントの推進に関する御質問にお答えいたします。　まず、学校施設の長寿命化に関する方針と他の公共施設における修繕・改築の考え方についてでございます。　限られた財源の中で公共サービスの機能や質を維持しながら財政面での負担を軽減・平準化することを目的とした公共施設マネジメントにおきまして、施設の長寿命化は重要な取り組みの一つでございます。長寿命化改修では建物の使用年数を延ばすことを目的としており、建築物の構造躯体を残して内外装の改修や設備・機器を更新し、耐久性と同時に機能や性能の向上を図ることから、構造体等が比較的シンプルな形状で、これらの改修・更新等に柔軟に対応できる建築物が適しております。　学校施設につきましては、地域におけるコミュニティー活動や防災活動の拠点となる施設であり、容易に移転や統廃合による再編整備ができないことから、その保全に当たりましては、現在地において存続することを基本に、構造体等が比較的シンプルな形状であることや、仮設教室による対応のほか、今後は児童生徒数の減少に伴う余剰スペースの活用なども見込まれることなどから、地方財政措置とあわせた文部科学省の方針のもと、長寿命化改修による予算の平準化やトータルコストの縮減に向けた取り組みが全国的にも進められようとしているところでございます。　他の公共施設におきましても、同様に長寿命化の推進は重要な取り組みであり、計画的な保全により長期にわたって施設を安全で快適に使用可能とすることが求められております。　一方で、比較的容易に機能の移転や転用等が可能な施設の保全に当たりましては、標準的な更新時期等を捉えた集約化や複合化、転用、廃止などにより、機能や性能、利便性の向上を図りつつ、施設総量の縮減並びに維持管理コストの削減が可能となる場合もございます。このため、こうした施設につきましては、長寿命化改修に伴う仮設対応や長期にわたる閉鎖の可否とともに、まちづくりとも連動した施設の再配置といった視点も加えて、長寿命化によるもののほか、施設の特性に応じた保全・再編計画を策定し、効率的で効果的な公共施設マネジメントの推進に努めてまいります。　なお、現在取りまとめの段階にあります本市の学校施設長寿命化計画では、個々の学校施設における築後50年目の長寿命化改修に際しては、設計段階等において改めて詳細な現地調査を実施し、鉄筋の腐食状況などを確認した上で、最終的に長寿命化の可否を判断することとしております。また、築後25年目に予定している大規模修繕につきましても、５年ごとに実施する長寿命化計画の見直し段階におきまして、個々の施設の劣化状況等に応じて改修時期を考慮するなど柔軟に対応することとしており、学校施設の適切な管理・保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、施設総量の縮減につきまして、公共施設マネジメントの現状及び他市との比較と、インフラ系の公共施設に関する御質問にお答えいたします。　平成24年策定の公共施設マネジメントのための基本的な方針を引き継いだ公共施設等総合管理計画では、施設の総量縮減に関しまして、政令市を除く人口40万人以上の都市における施設保有量の平均水準から、平成44年度までの中期目標として、平成21年度比で10％以上の総量縮減、また、それ以降の将来人口推計をもとに、平成74年度までの長期目標として同じく平成21年度比で20％以上の総量縮減を目標値として掲げております。　公共施設マネジメントの現状として、この間の建築系公共施設の総床面積の推移についてでございますが、平成29年度末の施設総量は約161万9,000平方メートルで、市営住宅やごみ処理施設などにおいて約２万平方メートルの縮減を進めてまいりましたが、小学校の新設や増改築のほか、こども未来センターや留守家庭児童育成センターの整備などにより、平成21年度末時点の約160万500平方メートルと比較しますと、床面積で約１万8,500平方メートル、割合にして約1.16％の増となっております。今後、市営住宅を初め本庁舎周辺の公共施設などにおきまして、施設の更新時期に合わせた集約化や複合化などによる規模の適正化を進めるとともに、学校施設の複合化につきましても取り組みを進めてまいりますが、当面は、中央運動公園の再整備事業を初め防災危機管理機能や消防力の強化など、かねてからの懸案でありました機能の拡充や改善を目的とした施設の建てかえ更新のほか、引き続き学校施設の増改築事業も予定しておりますことから、平成44年度までの中期目標である10％以上の縮減目標の達成は厳しい状況となっております。　一方で、平成21年度以降も増加傾向にありました本市の人口も、平成28年末ごろをピークに、緩やかではありますが、減少に転じております。また、昨年９月にお示ししました直近の将来人口推計では、平成34年ごろから本格的に人口が減少していくものと予測していることから、実情に即した中期目標の見直しとあわせ、長期目標である平成74年度までの縮減目標20％を達成するための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、この検討に当たりましては、一律に縮減目標を適用するのではなく、新年度から着手予定の施設分類別の保全・再編計画の策定作業において、施設の特性に応じた集約化や複合化、転用、廃止などの中長期的な方針を検討してまいります。　次に、他市との比較についてでございます。　公共施設マネジメントのための基本的な方針で比較いたしました本市を除く25の類似都市につきまして、財産に関する調書をもとに市民１人当たりの床面積を比較しますと、平成21年度末時点では25市の平均が約2.90平方メートル、平成28年度末時点では約2.93平方メートルとなっておりまして、都市によって傾向の違いはありますが、全体としては若干増加している状況となっております。　一方、本市の市民１人当たりの床面積は、平成21年度末時点で約3.31平方メートル、平成28年度末時点では約3.27平方メートルで、この間、床面積はふえておりますものの、人口も増加傾向にあったことから、市民１人当たりの床面積は若干減少している状況となっております。　最後に、インフラ系の公共施設に関するマネジメントの取り組みについてでございます。　道路、橋梁につきましては、総量の縮減や統廃合が困難な施設であるため、長寿命化や維持管理経費の削減といったライフサイクルコスト削減のための方策を講じながら、安全性を優先した計画的な維持管理を実施することとしておりまして、道路管理者において策定している橋梁の長寿命化計画や舗装に関する修繕計画に基づき、施設の適切な維持・保全に努めてまいります。　また、上下水道施設につきましては、人口減少など社会情勢の変化により水量の減少が見込まれることから、施設の一部広域化や統廃合などによる適正な施設規模の検討を進めているところであり、維持管理経費の削減を図りながら、安全・安心に配慮した施設整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆28番（澁谷祐介）　丁重な御答弁ありがとうございました。　それでは、３項目めについて、順次意見、要望を申し上げた上で、１点、再質問します。　公共施設マネジメントの推進についての１点目です。　学校施設については、個々の施設の劣化状況等に応じて柔軟に対応することで学校施設の適切な管理・保全に努めるとのことでした。その方向で、施設管理を推進することの重要性を改めて強く指摘しておきたいと思います。　その他の施設については、集約化や複合化、転用、廃止などにより、機能や性能、利便性の向上を図りつつ、施設総量の縮減並びに維持管理コストの削減が可能となる場合もあるとのことでした。もちろん一般論として異論はありませんが、だからといって、学校は長寿命化をする、でも、それ以外の施設はどんどん建てかえるというような話があってはならないと思っています。まずは施設の特性に応じた保全・再編計画を速やかに作成していただきたいということを要望するとともに、その内容を精査し、場合によっては厳しい姿勢で臨むということを約束しておきたいと思います。　公共施設マネジメントの推進についての２点目です。　本市では、平成21年度の総延べ床面積を基準に、方針を策定した平成24年度から20年間で10％以上、50年間で20％以上削減するという計画を策定していますが、実際には、平成29年度末の施設総量は平成21年度末時点と比較して増加していること、平成44年度までの中期目標である10％以上の縮減目標の達成は厳しい状況となっているということが答弁で示されました。これまで同様、所管に任せただけでは、中期はもちろん長期目標さえ達成困難となるのではないかということを危惧しています。　そこでお伺いします。　市長の明確なリーダーシップのもとこの問題に取り組み、現状の改善に努めるべきと考えますがいかがでしょうか。　御答弁をお願いします。 ○議長（町田博喜）　答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、公共施設マネジメント――維持管理費の削減につながる施設総量の縮減は重要な取り組みの一つであります。一方で、中期目標が達成困難というのが今の段階で答弁せざるを得ないような状況であります。こうした点は、やはりこれは縦割りではいけませんので、私のリーダーシップでしっかりとまずは実情に即した中期目標の見直しと長期目標達成に向けた方策の検討を進めるなど、先頭に立って進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆28番（澁谷祐介）　御答弁ありがとうございます。期待して見守っていきたいと思います。　市には、言うまでもないことなんですけど、道路、橋梁、上下水道も含めて、維持管理のために必要な莫大な費用を抑制しつつ、市民が安心して安全に生活できる環境を守る、そういう非常に重い責任があると思っています。そうした責任を全うするためにも、市自身が策定した計画をいま一度振り返って、その重要性についての認識を新たにしていただきたいと思っています。加えて、早くもその達成が難しいと認めざるを得なくなっているということの責任を痛感していただきたい、そういうふうに思っています。もちろん短期でどうこうできる話ではないということは私もわかっておりますが、積極的かつ計画的な取り組みの推進を強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　最後の項目、施政方針では取り上げられなかった問題についてです。　2020年４月から、嘱託職員、臨時職員という１会計年度を超えない範囲内で雇用される非常勤職員が会計年度任用職員に移行することが決まっています。総務省のホームページによると、自治体は、条例・規則の制定・改正も含め、2018年度中に制度改正内容を検討・確定するというスケジュールが想定されています。ところが、本市では、間もなく2018年度が終わるにもかかわらず、今のところ何ら具体的な話を聞きません。　嘱託職員、臨時職員の会計年度任用職員への移行に際しては、人件費の増大につながらないのか、人材を確保できるのかなど、さまざまな問題があると言われています。また、本市においては、事務系の職場において、長期間一つの職場で働いている嘱託職員が複数存在し、適切な人事異動、人事管理といった面から問題が生じている面があると感じています。　そこでお伺いします。　会計年度任用職員制度への移行についてのスケジュールはどのようなものでしょうか。また、制度移行に当たって市が考えている問題点はどのようなものでしょうか。　御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（町田博喜）　答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　会計年度任用職員に関する御質問にお答えいたします。　地方自治法及び地方公務員法が改正され、平成32年４月１日より新しく会計年度任用職員制度が導入されます。これにより、現行の非常勤職員については、専門的な知識や経験等に基づき助言・調査等を行う一部の職を除き、ほとんどの職員が会計年度任用職員に移行します。　御質問の制度導入に関するスケジュールでございますが、現在、新制度に移行する職員の報酬や服務等の勤務条件の個別・具体的な部分について、関係職員団体との交渉経過も踏まえながら、市としての考え方をまとめているところでございます。整理すべき内容が多岐にわたることもありまして、現時点において成案をお示しできるまでには至っておりませんが、今後も精力的に考え方等をまとめ、法の施行日である平成32年４月１日での制度導入に向けて、平成31年９月定例会までには会計年度任用職員に関する条例案を上程したいと考えております。　次に、制度移行に当たって本市が考える問題点についてですが、国が示している考え方は、フルタイムとパートタイムという勤務時間の長短で職責を分けるという制度設計になっております。しかし、本市における現行の非正規職員は、勤務時間の長短だけではなく、職務内容に基づく職責の高低によっても嘱託職員や臨時職員といった任用形態を変えており、このような現行の取り扱いを国の示した制度にどのように落とし込んでいくかが課題であると認識しております。　また、議員御指摘のとおり、嘱託職員が長期にわたって同一の職務内容に継続して任用されることは、長期的・計画的な人材育成、人材配置への観点から少なからず影響があるとは認識しております。しかしながら、嘱託職員は、専門的な知識・経験が必要な職として特定の業務に限定し、原則公募による競争試験により任用されているため、配置の変更につきましては慎重に検討を進める必要があると考えております。　今後も、他都市における検討状況も注視しつつ、市で働く非常勤職員に対して、適正な任用・勤務条件を確保できるよう、制度設計に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　答弁は終わりました。 ◆28番（澁谷祐介）　御答弁ありがとうございます。　質問で申し上げたとおり、総務省が想定するスケジュールでは、自治体は、平成30年度中に条例・規則の制定・改正も含め、制度改正内容を検討・確定することとなっています。これに比べて、御答弁にありました平成31年９月定例会までには会計年度任用職員に関する条例案を上程したいと考えておりますというスケジュールは、かなりおくれていると感じています。可能な限りスケジュールは前倒しするべきです。　また、今回の制度移行によって、他の自治体に比べて著しく高い水準にある本市の人件費がさらに高くなることは決して許されません。この点、強く認識しておくよう要望します。　もう１点、申し上げます。　嘱託職員の異動を可能にすることについては慎重に検討を進める必要があると考えておりますとの答弁でした。しかしながら、こちらも答弁にありましたとおり、長期的・計画的な人材育成、人材配置への観点から影響があると認識しているのであれば、雇用制度が変更されるこのタイミングで異動を可能にするための見直しを行うべきです。長期間同じ部署で勤務しているために、誰も意見、指導等ができなくなってしまっている嘱託職員が存在するという話なども仄聞しております。こうした現状を是正するため、適正な制度設計に取り組むよう要望しておきます。　全般を通じてなんですが、改めて、やはり行政運営の中で強いコスト意識を持って、スピード感のある運営に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　施政方針については以上なんですが、予算等につきましてのより詳細な内容につきましては、会派所属議員がそれぞれの所属委員会におきましてしっかりと質疑等をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、以上をもちまして、私、澁谷祐介の会派・ぜんしんを代表しての代表質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（町田博喜）　澁谷祐介議員の代表質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後２時45分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時22分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後２時45分　開議〕 ○議長（町田博喜）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、岩下彰議員の発言を許します。　　　〔岩下彰議員登壇〕 ◆36番（岩下彰）　市民クラブ改革を代表して通告に従い質問をします。　１番目は、市役所改革についてです。　６月の所信表明の体系に沿った柱立てで、最初に市役所改革についてが述べられています。もっとも、「はじめに」というところでは５次総のことが述べられております。市の将来像や長期的に見たときに、これからの100年を考えたまちづくりを私は大いに語ってほしかったわけでありますけども、そうではなくて、「Ⅰ」として「行政の信頼性向上に向けた市役所改革」について述べられています。　私は、何度も何度も読み返しましたが、何かひっかかるなという気持ちが消えません。今もそうですけども、何だろうというふうに何度も考えました。施政方針が所信表明の体系に沿ったものだとしても、西宮市をどんなまちにしていくのか、どのようにして市民参加をしていくのか、課題は何なのかといったことを初めに語ることが先ではないのか。つまり、もっともっと「はじめに」を膨らませてほしかったわけです。そういうことに思い当たりました。市役所内部のことは内部でしっかりとやってくれればいいのではと思うところです。　そうした意味で、このような柱立てをしたのはなぜなのか、市長の思いを聞かせてほしいと思います。ところどころに、西宮市をこんなふうにしたいという思いが込められているところがいっぱいあるのはよくわかるんですけども、物事の考え方の柱立てとして、私はこれはひっかかります。自分の夢、また、西宮市4,000人の職員の西宮市をこんなふうにしたいという思いの中に、それを具体的に進めていくにはどうしたらいいかということをし、最後に市役所内部はこんなふうにしていきますという形のほうがよかったのではないかと私は思うところですので、よろしくお願いいたします。　２番目は、子育て支援についてです。　待機児童対策と留守家庭児童育成センターの２点を質問します。　初めに、待機児童対策についてです。　平成28年度に策定した３カ年計画の目標は、企業主導型保育施設を含めると1,500人を超える受け入れ枠の拡大が図れる見込みとしています。　質問に入る前に、企業主導型保育施設ということで、私が役所から家に帰る道の県道、大きな道路に面したところのコンビニの跡を利用したゼロ・１・２歳の保育所があります。もちろん、そういうところですから園庭はありません。園庭がなくてもいいというふうなことで規制緩和ができているのかもしれないけども、何とも言えない思いでいつもその前を通ります。私は、この年でありますけども、六十数年前に、保育所１年、幼稚園１年を経験していますので、大いに遊びまくったことしか覚えておりませんけども、広い広いところで伸び伸びと育った経験がありますので、これを見るとどうも私は、本当にこういう施設でいいのかなという思いを強く持っていることを最初に申し上げておきます。　平成28年度からの整備により、ことし４月の受け入れ状況、待機児童数はどのようであるのか、また、今後はどのような対策をしようとしているのか、質問します。　次に、留守家庭児童育成センターについてです。　学童、学童という言い方を私はしてきましたけども、自分がこれまで何を言ってきたのかを少し紹介させていただきます。　私が議員になったころには、まだ学童がない学校が二、三、複数校ありました。したがって、私の第一の仕事としては、その未設置のところに学童をつくるということを、学校現場の人や地域の方々と一緒に動いて、それを実現した記憶を持ってます。そうこうしているうちに、全校に育成センターが設置されるようになりました。　また、そのころは、学校の敷地外に学童保育があるところが幾つかありました。これに対して私は、いろいろなことを考えた場合に学校の敷地内に学童を設置すべきではないかということを訴えて、全ての学校がそういうふうになりました。　また、校舎内ですね。私は浜甲子園小学校に最初に勤めましたけども、そのときは、空き教室といいますか、余裕教室といいますか、あいているところ、つまり校舎内に学童保育がありました。浜甲子園小学校は割と早い時期に学童ができたところですけども、校舎内にありました。そういう学校が幾つかありましたので、それを外に出して、しかし、学校の敷地内に建屋を建てるようにということで、全てがそういうふうになりました。　そういったことを今までやってきましたので、待機児童ということが理解できなかったですね、初めのころは。そして、３年生までということですから、それでも待機児童というのがあるということで、その問題はちょっと置いておいて、受け入れについて、状況と今後の方針を聞きたいと思います。４年生以上の子供たちの受け入れの経緯、現状、今後の方針はどうなっているのかを質問いたします。　三つ目は、学びの支援についてです。括弧で学校教育というふうに書いてありますので、学校の教育について質問をしたいと思います。　現在はここに教育長さんしか座っておられませんけども、ほんこの間までは、教育委員長が一番こちらに座られていて、その横に教育長がというのが二、三年前までのことでしたけども、今は首長さんの、市長のリーダーシップが発揮しやすく、そしてまた、教育委員会のほうの組織も変更してというような形で、今そういう体制になっております。そういうことがどうなのか。もう３年、４年近く実施されてきたわけでありますから、どういうふうな総括をされているのかなという思いがありますけども、それについては質問いたしません。　また、施政方針の中には、西宮浜小中の一貫校について、開校するんだという表現があります。義務教育学校という名前になっているそうです。まだ名前はできてないということでありますが、実は、西宮浜小と西宮浜中が開設される前年か前々年度に私のところにもある方から話があって、小学校の先生には中学校の免許を持った人を集めたいんだけども、また逆に、中学校の先生には小学校の免許を持った人を集めたいんだけどもどうだろうかという意見を聞かれたことを今思い出してます。もしあのときにそれにオーケーを出してやっておれば、また違った形の小中一貫校が描けたのかなという思いを今持っております。しかし、それを１年かけて協議をしながら、平成32年開校ということを挙げておられます。　また、障害児教育についても、インクルーシブ教育システムの構築、先ほども話題になりましたけども、不登校児童生徒に対する対策といったことで、今の西宮の教育現場のことを捉えて何が必要なのかということをさまざま訴えておられます。　私は、その中で、学校支援のための人員、これが一体どうなっているのか、また、学校施設について２点ほど、今までも取り上げてきましたので、質問したいと思います。

　学校支援のための人員ということであれば、先日、尼崎で、スクールサポーターを全校に配置するんだ、31年度からやるんだということが予算の説明の中にありましたけども、西宮の教育委員会がこれまで行ってきた支援の内容と、その効果、課題、今後どうしていくのかを質問いたします。　次に、現在幾つかの学校の改築が進められておりますけども、その後の予定はどうなっているのか、また、長寿命化改修は具体的にはどのようにして進めていくのかを質問します。　三つ目は、昨年の12月定例会において、私は、航空機等の騒音対策で導入されている全館空調型の学校が11校あることをあのときに紹介したと思いますけども、それについて計画的に個別空調へ更新していくとの答弁がありましたが、具体的にいつからどのように進めていくのかを質問いたします。　四つ目の豊かな暮らしについては、質問を取り下げます。　五つ目の環境政策について質問いたします。　先ほども話題がありましたけども、私は、その表現の中でこんなことが気になります。こうした表現がありますね。回収されたごみは焼却や資源化を行う、排出量が減れば整備していく予定の焼却炉の規模も小さくなり、焼却量が減少すれば環境負荷も小さくなる、プラスチックごみが生態系を破壊するとして話題になっています、市民、事業者、行政が協力して取り組んでいくべきものだということの文書に続いて、芦屋市とのごみ処理広域化についての協議が進められてきていることを述べられておりますが、進捗状況はどうなっているのか、具体的に説明をしていただきたいし、今後はどうなるのか、先ほど私が読み上げたところとの関係がどうなるのかを聞きます。　六つ目は、就業・労働政策と都市の農地について質問いたします。　初めに、就業・労働政策についてを質問しますが、私は、以前、労働組合の立場から、勤労福祉審議会という市の審議機関に属したことがあります。とりわけ震災の前の年、その前の年、その前の年の二、三年は、勤労会館と青少年ホームを建てかえるということで、青写真まで考えました。そして、あそこのホールの横にありますクスノキ、あれをちょっと調べなければならないのだとか、隣の神社との境にあるところを地下水との関係で調べなければならないとか、そういったことを話している段階で、あの震災でそれが頓挫しました。３次総からも４次総からもこのことは消えました。一体これがどうなるのか。私は、今申し上げましたように、勤労会館と青少年ホームがどうなるのかについて質問をいたします。　次に、同じく６番目の中で、都市の農地について質問します。　きょうも昼休みに、市役所の１階に画家の方が描かれた「西宮市鳥瞰図」という図があります。あそこで、私が今住んでいるところは一体どんなふうに描かれているのかなと見ますと、緑だけでした。つまり、何も家屋はないし、学校もありません。段上小学校、段上西小学校、甲武中、樋ノ口小、瓦木中、こういう学校は描いてありませんでした。ずっと行って、瓦木小は描いてありました。阪神競馬場の南側ですので、全く緑です。つまり、田畑だったわけですね。私が現在住んでいるところも、今申し上げましたように、以前は田畑であり、ここ10年余りで、私の住んでいる家の北側も南側も、田畑がなくなり宅地となり、家が建ちました。カエルの鳴き声やセミの鳴き声はなくなりました。最近ではコウモリも見かけなくなりました。周辺も、田畑が宅地、駐車場へと大きく変わってきました。　都市の農地については、全体において消えつつあります。このままの状態が進んでよいのか、農家の方が汗水流してつくり上げてでき上がった緑です。市街化区域内の農地について質問します。　一つ目は、2022年問題とは何なのか。都市農地を保全すべきとする経緯は一体何なのか。　二つ目は、宅地化を防ぐための今後の対策について質問いたします。　７番目も毎回取り上げている問題ですが、道路の整備についてです。　一つ目は、山手幹線の中津浜線との交差点以東について、現在の進捗状況と今後の予定、スケジュールはどうなっているのか。12月議会以降の進捗状況ですので厳しいとは思いますが、ありましたら説明をしていただきたいと思います。　二つ目は、そのときも申し上げましたが、歩道橋についてです。　せんだって、小曽根線のコープさんのところにありました歩道橋がないのに気がつきました。初めは気がつきませんでした。車で通っていると、非常に眺めがよくなったなと思ったら、そうだ、ここには歩道橋があったんだということでありました。そのときにも申し上げましたけれども、エレベーターを併設できない歩道橋は、バリアフリーや景観からいって撤去すべきだと主張してきましたが、どう取り組んできたのか、改めて聞きます。そして、今後はどうなのかを聞きます。　８番目は、防災です。　９月４日の台風21号の新聞記事をいつも枕元に置いていて、なかなか捨てられませんでした。改めて読みますと、このようになってます。昨年９月の台風21号では、甲子園浜海浜公園では海岸から100メートル離れた園内まで浸水、海岸付近では、浸水の痕跡から、高潮が約3.7メートルの潮位に達していた、過去最高潮位は2.33メートルであり、大きくそれを上回ったという内容でした。もう一つは、芦屋では高さ5.2メートルの護岸近くの浸水、高潮に高波が重なったという表現がしてありました。　その記事を毎晩見ながら、これがもし津波であったらどうなのかなと。芦屋においては5.2メートルの護岸を高潮が越えたとあるわけです。護岸という形になってますけども、防潮堤や防波堤、西宮や芦屋の沿岸部の高さは一体幾らなのかと担当の方に聞いたら、それぞれ場所によって違いますという言い方をされました。しかし、最高の護岸は恐らく５メートルぐらいだと私も思いますが、高潮で越えたわけです、台風の強いときに。高潮と高波と暴風が重なって護岸を越えたんだろうと私は思います。　私は、今までもう一つ、この場所でも言ってきたことがあります。それは川への遡上ですね。このときも武庫川の多少の遡上はありましたと。それはそうですね。5.2メートルの護岸を越えるような高潮が来たわけでありますから、川の河口には何にもそういったものはありませんね、防潮堤も防波堤も。遡上するのは当たり前です。これは、想定内であったのか、想定外であったのか。私は気になります。したがって、高潮対策を踏まえて、津波への考え方も変える必要があるのではないかという思いを持ちました。　そこで質問いたしますけども、今申し上げました高潮対策ですね、これについてどのようになっているのかを質問いたします。　次に、９番目は、水道についてです。　阪神水道企業団からの受水は、市南部地域の配水量の96.2％を占めており、将来も市民への安全な水の安定供給のために必要だと考えます。一方で、今後の阪水の事業運営においては、各構成市――御承知のように、神戸、尼崎、西宮、芦屋、宝塚の５市ですけども――の水需要の減少が見込まれる中で、課題も多いように思われます。　そこで、阪神水道企業団は、将来的な課題をどのように捉え、取り組んでいこうとしているのか、また、阪神水道企業団の取り組みに対し西宮市としてはどのように考えているのかを質問いたします。　10番目は、病院の統合についてです。　午前中にも話題になりましたけども、私の思いも言わせていただきます。　この前、私がこれを取り上げたときに、会派で視察に行った例を取り上げました。議員になったころに、高知県の高知市に視察に行ったときに県と市の統合についての話を聞きましたことを紹介いたしました。そして、東北、山形県の酒田市ですね、そこの病院を見に行ったときに、県立と市立の統合の話を聞きました。そして、その建物も見ました。酒田市での、山形県での病院の統合は、市立のほうを分院という形で対応してます。　私はこのことを知りましたので、この西宮における県立と市立の病院の統合についてもそのようなことができないのかどうかということを思いました。両院の統合再編協定書によれば、市立中央病院跡地の活用方法については、今後、西宮市が地域医療や周辺環境に配慮しながら検討するとあります。また、統合再編の基本方針の中に、患者等利用者への配慮というところがあります。こういうことから見ても、跡地の活用は医療関連であるべきだと考えております。先ほど申し上げた他県での例では、新病院の分院という形で残しておられます。また、診療所といった医療機関を開設するケースもあると聞いています。つまり、先ほど申し上げたように、医療関連の機関ですね、そうあるべきだということで、二つの例ではそのような対応が行われておりました。　県立病院の跡地についても、先ほどいろいろ議論がありましたけども、西宮市立中央病院のことについては、あれを壊して更地にして、さあ何にしましょうかということでは、私は納得できません。私どもの地域からは、アサヒビール工場跡地にできる県立統合病院では、アクセスが非常に悪くて、通うことができないなと。私も妻も１カ月に１度か２度は必ず中央病院にお世話になっておりますので、これがアサヒビール跡地になったらどうなるのかなと。いやいや、心配ないですよ、アクセスについてはこういうふうなことを考えていますよということがあればいいんですけども、そうでない限りは、やはりあの地域のあの場所に一定の規模の病院なり分院なり診療所は必要だと私は考えますので、その点についての質問を行います。　11番目は、公共施設です。　公共施設の再編整備には、費用負担、そのタイミング等、多くの課題があるが、やらないという選択はできません。まちづくりの核、拠点を考えるとき、市役所を含む周辺整備は、今後80年以上の間、すなわち21世紀を通しての施設となるものです。　そこで次のように質問いたします。　一つ目は、本庁舎周辺整備の最終的な計画はできているのか。　二つ目は、病院統合の方針が決まり、現在の県立病院は跡地も合わせてどうなるのか。県立病院ですので西宮市がどうのこうのと言えないかもしれませんけども、思いがあれば聞かせてください。　三つ目は、アミティホールについては、更新は５次総の後半での完成を目指すとあるが、現地での建てかえなのか、計画はできているのか、先ほど論議がありましたけども、教えていただきたいと思います。　四つ目は、第二庁舎完成後は南館や西館はどうなるのか、改めて聞きます。　最後、12番目は、2025年とか100周年についてです。　最後の柱として「未来に向けた計画づくり」の中にこのことが出てきます。2025年は万博です。経済効果による地域活性化が期待されること、関西地域や日本文化の魅力発信、未来を考える行動を呼び起こすさまざまなきっかけ、また、市制施行100周年を迎えるとあります。そして、その先も圧倒的に輝き、住みやすいまちは西宮であると思われるようなまちづくりに向けた大切な年であると述べています。　年の順に申し上げたいことがあります。　ことし2019年は、ラグビーのワールドカップが秋に開催されます。これに向けては、一つのチームが多人数ですので、この西宮市で合宿とか宿泊は難しいとしても、練習場の提供ぐらいできたのではないかと思っています。神戸や大阪は会場になりますね。また、その他の地域でも、たくさんの国から来るわけでありますから、練習場の提供ができたのではないかと私は今でも思ってます。とても残念ですね、それがないのは。　次に、2020年はオリンピック・パラリンピックを控えております。これは、以前にも取り上げましたけども、少人数でもいいから、諸外国の方たちの事前の合宿等、または練習場として受け入れてはどうかと訴えてきました。たとえそれが小さな交流であっても、市民がそのことを通じて、オリンピックなりパラリンピックが大きなイベントだということでの関心を深めるだけではなくて、来ていただいた国の人々を通して世界への思いが高まることは間違いないと思います。　そして、その次の年、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。そのチラシによれば、世界中からやってくる約５万人のスポーツ愛好家と一緒に盛り上げてみませんかとあります。ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに向けては何も取り組んでこなかった私たちのまちです。これについてはどうでしょうか。　そして、2025年の万博です。私は、1970年ですから24歳のときに万博を経験しております。１日だけ家内と行ったことを覚えておりますけども、大変な人でした。人を見に行ったようなものでしたけども、これがまた経験できるのかなと。７年頑張って生きなければなりませんけども、これを経験できるのかなと思って、オリンピック同様、感慨深いものがあります。ちなみに、オリンピックは高校３年生でしたので、本当に自分が生きている間に２度目のオリンピックを日本で見ることができるとは思いませんでしたけども、万博も同じです。この万博に対して、私たちのまち西宮はどんなことをするのでしょうか。またラグビーやオリンピックのように、ただただ通り過ぎていくだけのものになるのでしょうか。これに対しては、舞洲という近くですから、海の埋立地のところですから、いろんなことが考えられるのではないかと思いますね。また、その後、大阪府や市は大きなことを何か考えているようでありますけども、西宮市との関係というのを構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　また、その年は、先ほど言いましたように、市制100周年です。新年度から数えると６年しかありません。どのような形で2025年の万博を迎えるのかを質問いたします。　以上で壇上からの質問は終わり、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（町田博喜）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（石井登志郎）　１点目の施政方針演説における構成といいますか、これについてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、長年の議会の経験、そして、人生経験ある岩下議員からこういう質問を率直にいただいたことはありがたいことでもありますし、そうした中、もっと西宮をこんなまちにする、大きなことを最初に語ってほしかったというようなことは、大変大きな御指導として、今後、この機会に、またこの御指導を胸に、次の機会をどうするか、しっかり考えてまいりたいと思います。　その上で二つ申し上げさせていただきますと、もちろん御承知のことと思いますが、施政方針の大きな柱の二つ目から三つ目に関して、子育て、環境、教育、防災、医療などを述べさせていただき、そして、未来に向けた計画づくりについても述べさせていただきました。こうしたことも当然もちろん大切なことと思っておりますし、こうしたことを通じて、方向性、まちづくりについては触れさせていただいたつもりであります。　また、市役所改革を１点目にというようなことに関しては、確かにそれはおっしゃるとおりの構成でありました。一方で、私の思いとしては、特に市役所改革の後段ですね。特に市民の力を活用して、シチズンシップを醸成していく、そのことこそが、子育てであり、防犯であり、防災であり、そうしたまちづくりを強めていくという、そういうものになるというようなことを強く思ったものでもありますので、そうした意味で、１点目にこういう構成にさせていただいたというようなことであります。　いずれにいたしましても、御指摘を受けて、しっかりと意欲的にさまざま進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◎こども支援局長（佐竹令次）　２番目の子育て支援のうち、待機児童に関する御質問にお答えいたします。　平成30年度中に５園の認可保育所等の整備や既存園建てかえによる定員増を行うことなどにより、本年４月には520人の定員増が図れる見込みです。このことから、昨年４月の厚生労働省の定義に基づく本市の待機児童数は413人でありましたが、本年４月の待機児童数は昨年より減少するものと見込んでおります。　次に、今後の対策ですが、待機児童数は地域によって大きく異なることから、今後は、待機児童の多い地域を中心に保育所整備を進め、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、留守家庭児童育成センターにおける高学年児童の受け入れについての御質問にお答えいたします。　留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います。育成センターの利用対象は、平成27年４月１日施行の児童福祉法の改正により、おおむね10歳未満の児童から小学６年生までに引き上げられました。本市では、法改正前の平成19年度から、障害のある児童に限り高学年児童を受け入れておりましたが、この法改正を受け、障害のある児童以外の児童についても高学年児童を受け入れるべく、まずは４年生の受け入れについて検討を始めました。　しかし、３年生までの受け入れだけで既に定員を超え、弾力運用している育成センターが多くあり、中には待機児童が発生している育成センターもある状況でございました。このようなことから、４年生の受け入れにつきましては、直ちに全センターで実施することは困難であり、育成センターごとに、定員の空き状況や児童１人当たりの面積などを勘案し、順次拡大していくことといたしました。　この方針に基づき、平成27年度に２校区での４年生受け入れのモデル実施をスタートし、今年度は、11校区で実施しております。さらに、来年度は２校区を加えて13校区で実施する予定でございます。利用実績といたしましては、平成30年度は３年生の利用者の６割以上が４年生でも継続利用し、31年度については、８割を超える継続利用の申請がございました。　市といたしましても、新たな施設整備の際には４年生受け入れを考慮するとともに、民間事業者による放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の設置による受け入れ枠の拡大や子供の居場所づくり事業との連携により、平成30年代半ばを目標に、全市における４年生受け入れを実現したいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（重松司郎）　３番目の学びの支援の御質問についてお答えします。　まず、これまで行ってきた支援の内容と効果につきましては、各校の教育活動を充実させるために、それぞれの課題に対応できる支援員を配置してまいりました。例えば全ての小学校、中学校、特別支援学校に学びの支援員を配置し、ＩＣＴ機器を利用・活用した授業の支援、学習指導補助などを行ってきました。毎年年度末に実施するアンケートにおいては、支援員の配置が有効であったと回答する学校は95％に上り、教員のさまざまな要望に応えやすく、また、活用しやすいため、事業の継続が望まれています。　しかし、これらの支援員は、週に１回程度、限られた時間の活動であるため、支援員の増員を望む声がありました。また、学校ごとに支援内容のニーズが異なることや、近年では部活動における支援など専門性が必要な支援員を配置する必要性も明らかとなりました。　そこで、こうした活動への対応として、これまで実施してきた各種の支援員配置事業を見直し、より効果的に事業が推進できるよう、学校支援事業として整理しました。特に小・中・特別支援学校へは、学校図書館指導員にかわり臨時職員として学校司書を配置し、さらに、中学校の部活動指導員を増員します。これらの専門スタッフにより、専門的な知識や技能が集約して活用されることが期待されます。　このような取り組みは、教育の質の向上に寄与するとともに、業務の効果的・効率的な改善にもつながると考えます。今後も、このような取り組みを通して、連携と協働による学校運営を支援してまいります。　次に、今後の改築予定校と長寿命化改修の進め方についてお答えいたします。　現在策定中の学校施設長寿命化計画においては、学校施設の老朽化等の状況を調査し、これまで進めてきた５校の改築校に加えて、昭和20年代に建てられた大社中学校を含めまして、第５次総合計画の期間中に計６校の改築事業を実施する予定としています。計画的に改修を行う学校としましては、新年度から、築年数や老朽化等の状況をもとに、外壁や屋上防水などの改修工事等に取り組んでまいります。　今後、長寿命化改修を実施する予定の施設の老朽化等についての詳細な調査を踏まえ、築年数等を基本として、児童生徒数の推移や子供たちの教育環境などを総合的に判断しながら改築校の検討を行ってまいりますが、詳細調査の結果によりましては、第５次総合計画の中間見直しでの対応も含めて検討してまいります。　次に、全館空調型から個別空調型の設備への改修についてお答えします。　航空機や鉄道などの騒音対策として昭和50年代前後に全館空調型の設備を整備した学校が、現在、小学校８校、中学校３校の11校あり、一部の学校は、熱源機器のみの更新工事を行っているものの、老朽化が進み、冷暖房の機能が低下しております。また、全館空調型の設備は部屋ごとに稼働させることや個別に温度設定ができないため、エネルギー効率が悪く、光熱費が高額になっております。したがいまして、今後全館空調型から個別空調型への更新を進めることとし、新年度から毎年２校ずつ夏休み期間を中心に工事を行い、教育環境の改善に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎環境局長（須山誠）　続きまして、環境政策についての御質問にお答えいたします。　２月19日の民生常任委員会で所管事務報告をさせていただきましたが、芦屋市とのごみ処理広域化につきましては、平成29年４月に西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議を設置し、焼却施設、破砕選別施設の広域化について協議を開始いたしました。協議を重ね、同年11月の第５回検討会議でこれまでの議論の中間まとめを行い、あわせて、平成30年度の上半期ごろを目途に一定の方向性が得られるよう、費用負担等について引き続き協議を進めることといたしました。その後、費用負担等の課題について両市の考え方の相違により事前の調整に時間を要し、検討会議が開催できない状況が続きました。しかしながら、昨年11月、１年ぶりに第６回検討会議を開催し、そこで改めて広域化に向けて精力的に協議を進めていくことを確認いたしました。その後、昨年12月に第７回を、ことしの２月１日には第８回の検討会議を開催し、議論の結果、破砕選別施設の広域化についてはこのたびの広域化の協議の対象から外し、焼却施設の広域化に絞って協議を進めることになりました。また、第８回検討会議では、焼却施設の広域化に係る費用負担についての基本的な考え方や協議の方向性についてもあわせて整理したところでございます。　今後は、両市が納得できる費用負担のあり方についてさらに精力的に協議を進め、できるだけ早い時期に広域化の方向性をお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　６番目の就業・労働政策、都市の農地のうち、まず、就業・労働政策についてお答えいたします。　西宮市勤労福祉センターは、勤労会館及び勤労青少年ホームの２館で構成されております。勤労会館は、昭和42年に、勤労者の福利厚生活動を積極的に推進し、勤労者の経済的・文化的地位の向上に寄与することを目的に設置されました。また、勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づき、昭和46年に、中小企業等で働く若者の福祉の増進を図るとともに、健全な職業人を育成するなど、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的に設置されました。　いずれの建物も建設から約50年が経過しており、老朽化が進んでいることや、平成27年９月に勤労青少年福祉法が青少年の雇用促進や能力開発に重点を置いた改正がされたことも加味した上で、今後の施設のあり方について検討する必要があると考えております。　近年、少子高齢化と人口減少を背景とした労働力人口の減少という社会の構造的な問題に加え、正規雇用の減少や子育て・介護等との両立困難など、雇用についてはさまざまな問題を抱えております。本市におきましても、国、県と比べて女性の就業率が低いことや、若者世代から中高年世代にかけて定職についていない人の割合が増加しているなどの課題がございます。これらの課題を解決するためには、国、県と積極的に連携し、労働条件の改善やキャリア形成の支援、ワーク・ライフ・バランスの実現等に取り組むことが求められております。こうした時代の変化を踏まえ、勤労者の福利厚生や就労支援の拠点として施設で実施する事業の内容を発展させていく必要があると考えております。現在、政策局を中心に、勤労福祉センターを含めた庁舎周辺整備について検討が進められているところですが、今後、施設の計画的な維持補修を行うとともに、本庁周辺の公共施設再整備において、施設のあり方やホール・貸し館機能の再配置について検討してまいります。　次に、都市の農地についての御質問にお答えいたします。　生産緑地制度は、生産緑地法に基づき、市街化区域内の農地について、農地所有者等の意向をもとに指定を行うものであり、指定後30年間の営農義務や建築制限等が課される一方で、固定資産税等の税の優遇措置を受けることができます。指定後30年経過後は農地所有者等の意思で買い取り申し出が可能となり、公共団体やほかの農業従事者の買い取り希望がなければ、建築制限等が解除され、農地の転用も可能となります。　本市における生産緑地地区は現在約72ヘクタール指定されておりますが、そのうち８割以上が平成４年の指定となっており、指定後30年が経過する平成34年――2022年には買い取り申し出が可能となることから、一時期に多くの農地が転用されるおそれがあります。　一方、平成27年４月には都市農業振興基本法が制定され、都市の農地がこれまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものとして捉えられました。これは、都市の農地・農業が、食料生産だけでなく、防災、環境の保全のほか、さまざまな機能を持つ緑地空間であるとともに、市民が身近に農作業に親しみ、農業に関して学習する場として重要な役割を担っていることが改めて認識されたものです。また、平成29年６月には都市緑地法の改正により農地が都市内の緑地と明確に位置づけられ、都市部に欠かせない緑地空間として保全し、農地の多面的機能を維持する必要があるとされました。市としては、このような多様な機能が確保されるよう、今後とも都市農地の保全を図っていく必要があると考えております。　次に、宅地化を防ぐための今後の施策にお答えいたします。　都市農業振興基本法の制定以降、国は、生産緑地法の改正及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定や税制改正など、生産緑地を有効活用するため一連の制度改正を行いました。これらの制度改正により、貸借契約終了後、確実に生産緑地が返ってくるようになったり、従来みずから耕作しなければ受けられなかった生産緑地の相続税の納税猶予が貸借しても可能になったりするなど、生産緑地を貸借することが容易になりました。　市といたしましても、都市農業の担い手の高齢化や後継者不足が進む中、地域の特性を考慮し、宅地化が懸念される生産緑地を貸借によって有効活用し、耕作地や市民農園として利用することや、公園緑地が充足していない地域において生産緑地を公園緑地として整備するなど、まちづくりの観点も踏まえつつ、農地所有者等の意向を伺いながら、生産緑地の保全や活用の方策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（植松浩嗣）　７番目の道路整備の御質問のうち、山手幹線の進捗状況などについてお答えいたします。　山手幹線熊野校区の進捗状況でございますが、現在、用地買収の対象地22件のうち18件が買収済みであり、面積割合では約86％の進捗率となっております。また、工事につきましては、電線共同溝や道路側溝などの整備を実施しているところでございます。事業の目標年次は平成31年度末でございますが、分譲マンションなど用地買収におくれが見られ、事業完了までにはなお期間を要する状況でございます。引き続き用地買収の進捗を図るとともに、施工可能な箇所から順次工事を実施し、事業効果の早期発現に努めてまいります。　次に、歩道橋についての御質問にお答えいたします。　市が管理する歩道橋のうち社会情勢の変化などにより必要性が低下した歩道橋について、地元の合意が得られるなど条件整理が可能なものについては、撤去を進めているところでございます。最近撤去した事例といたしましては、小曽根線の若草歩道橋がございます。この歩道橋の撤去は、昨年度、関係自治会、近隣の小学校などとの協議が調い、同意をいただいたもので、本年１月24日に撤去が完了し、２月８日には従前の歩道橋の位置に横断歩道が設置されております。　今後も引き続き、歩道橋のある路線で道路改築工事を実施する場合や、地域全体としての要望があった場合には、個別に歩道橋の撤去について検討してまいります。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　８番目の防災についての御質問にお答えします。　昨年９月の台風21号では、本市でも観測史上最大の高潮が発生し、本市の沿岸部では、越流や越波による浸水被害のほか、防潮堤や防潮門扉の破損、船舶の漂流・衝突による橋桁の損壊などの被害が発生しました。　このことを受け、市では、９月14日付で、港湾管理者である県に対して、土運船などの船舶の漂流対策や防潮堤のかさ上げなど、高潮対策の見直しを求める要望書を作成し、市長みずから副知事と面談し、直接説明の上、提出しました。その後、10月に国土交通省近畿地方整備局が、関係機関や府、県、政令市などで構成する大阪湾における高潮対策検討委員会を設置しました。この委員会の部会として、県が神戸地方気象台と専門家で構成する尼崎西宮芦屋港部会を設置しており、本市も、神戸市、尼崎市、芦屋市とともにオブザーバーとして参加しております。県では、今後、この部会での検討結果をもとに、来年度に（仮称）兵庫県高潮対策10箇年計画を策定し、対策事業に着手することとしています。　この計画では、台風21号による高潮被害を踏まえて必要となる防潮堤の高さを再設定した上で、堤防や防潮堤のかさ上げなどの対策を行うこととしており、特に台風21号で浸水した西宮浜、甲子園浜、鳴尾浜等については３カ年で緊急対策を実施し、その他の地区についても優先度の高い箇所から順次対策に取り組むことが県の平成31年度予算案で示されているところです。

　市としましては、必要な対策が着実に実施されるよう、引き続き積極的に県に働きかけてまいります。　以上です。 ◎上下水道事業管理者（田中厚弘）　９番目の水道についての御質問の阪神水道企業団の将来の方向性についてにお答えをいたします。　本市の南部地域におきましては、阪神水道企業団――以下「阪水」と申します。阪水からの用水供給が配水量の大部分を占めており、市民への安全な水の安定供給に非常に重要な役割を果たしていると考えております。一方で、各構成市の水需要の減少が見込まれる中で、老朽化した施設の更新、耐震化、災害対策、また、財政面におきましてもさらなる経営改善など、将来に向けての課題も多くございます。　阪水では、こうした課題を踏まえ、将来において目指すべき目標及び果たすべき役割を示し、将来の経営方針と重点的に進める施策の方針として、水道用水供給ビジョン2017を策定いたしました。このビジョンにおいて、基本理念を安全な水の安定供給の持続と定め、将来に向けて、水源や施設の適切な管理、災害時の対応能力の強化、経営基盤の強化、阪神地域の水道のよりよい姿の追求と、四つの経営方針を掲げています。　また、ビジョンに沿った事業展開を図るために、経営方針に基づく重点項目について、約10年間で推進する内容を取りまとめたアクションプランを策定しました。このアクションプランにおいては、平成31年度までについては現行財政計画で定めた具体的な施策を推進し、その後は、構成市と協議調整が必要な施策については基本的な方向性を、阪水単独で推進する施策については具体的な内容を示しております。今後は、このアクションプランに取り組んでいくことにより、安全な水の安定供給に努めていくとしております。　本市としましては、策定したビジョン、また、アクションプランに沿った施策を着実に実施してもらうことが必須であると考えております。しかしながら、水需要の減少に伴う給水収益の減少並びに施設の更新需要の増大及び災害対策など、阪水や構成市を取り巻く環境は変化をしており、各施策については、こうした変化に柔軟に対応しながら進めてもらう必要がございます。また、厳しい経営状況にある本市にとっては、阪水への受水費の負担が大きいものとなっております。このことから、今後においては、将来の動向を見据えながら、施設や経営規模の適正化、また、受水負担のあり方について、阪水と構成市が連携して協議してまいります。　以上でございます。 ◎中央病院事務局長（宮島茂敏）　10番目の病院統合後の中央病院を統合新病院の分院または診療所として開設してはどうかとの御質問にお答えいたします。　中央病院と県立西宮病院との統合に伴い、現在の中央病院の機能は原則統合新病院に継承され、中央病院は閉院となりますので、新年度には、中央病院跡地の活用について検討に着手したいと考えております。中央病院の閉院により、周辺地域にとっては、入院施設を有する医療機関がなくなることの影響が考えられますので、まずは、周辺の医療環境や通院患者の状況などから、中央病院閉院後に周辺地域に与える影響や課題を把握して、医療展開の必要性について慎重に検討したいと思います。　仮に医療展開が必要と判断した場合には、現在の中央病院の施設、設備を改修して使用するか、解体して新たな施設を整備する必要が生じますが、いずれの場合も多額の費用が必要となります。これを統合新病院の分院または診療所とした場合には、統合新病院の整備費用に加え、さらなる市の財政負担が生じることとなります。また、市内において複数の民間医療機関が協力・連携し、市民に対して良質で安定した医療サービスが提供されている現状を見ますと、中央病院跡地で医療の展開を考える場合にあっても、民間活力の導入を前提に検討いたしたいと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　11番目の公共施設についての御質問にお答えいたします。　まず、本庁舎周辺整備についてでございます。　昨年度から取り組んでおります本庁舎周辺整備構想の検討作業につきましては、本庁舎を初め各公共施設の建てかえ更新に当たっての課題などを整理し、機能の集約化や施設の配置パターンなどの検討を進めておりまして、一定取りまとめの段階ではありますが、先般締結いたしました病院の統合再編に関する基本協定において、本庁舎に隣接する県立西宮病院の土地・建物の有効活用を県として検討することとなりましたので、その検討結果とあわせて最終的な取りまとめを行いたいと考えております。　次に、県立西宮病院の跡地についてでございます。　病院統合後の県立西宮病院の土地・建物の活用方法につきましては、県と具体的な協議を始めたところでございますが、午前中の代表質問にもお答えしましたとおり、市といたしましては、今後の長期にわたる本庁舎周辺整備を効果的に進めていく上で当該跡地は有効に活用できるものと考えておりますので、さまざまな観点から県との協議を進め、できるだけ早期に方針をお示ししたいと考えております。　次に、アミティホールの更新についてでございます。　こちらも午前中の代表質問にお答えいたしましたとおり、アミティホールの更新につきましては、集客施設であり、かつ今後の本庁舎周辺のまちづくりの方向性に大きく影響する事業であることを踏まえまして、整備場所とともに整備手法に関する検討を精力的に進め、できるだけ早期に方針をお示ししたいと考えております。　次に、第二庁舎完成後の本庁南館と西館についてでございます。　平成28年11月に策定いたしました第二庁舎（危機管理センター）の基本計画では、本庁南館につきましては、現在西館において非常に手狭な状況にあり、執務環境の改善などが必要な厚生第１課と第２課を、住宅部を除く都市局が第二庁舎へ移転した後の転用スペースに移転し、執務スペースを拡張することとしております。また、厚生第１課と第２課が南館に移転した後の本庁西館につきましては、第二庁舎完成後に解体予定の江上庁舎に配置している学校給食課など主に教育委員会関係の部署の移転先とする予定でございます。　以上でございます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　12番目の2025年、100周年に関する御質問にお答えします。　まず、ワールドマスターズゲームズについては、オープン競技として、県立総合体育館でのバトントワリングや市立体育館での障害者スポーツの開催を目指し、組織委員会と現在調整中です。本市としましては、ワールドマスターズゲームズが関西一円において開催されますので、オープン競技開催や障害者スポーツの体験会などを通じて機運醸成に取り組んでまいります。　次に、大阪・関西万博へのかかわりについては、現時点で具体的な案はまだございませんが、2025年を現実的かつ大きな節目の目標年として、本市でも未来の暮らしに向けた取り組みの議論を盛り上げていきたいと考えております。　また、都市の魅力を維持・向上するためには、時代に応じて都市機能を更新していくことも重要な要素であると考えております。このため、ハード面のまちづくりについては、現在検討を進めている新中央体育館及び陸上競技場や県市統合病院、ＪＲ西宮駅南西地区市街地再開発などの整備を進めてまいります。また、子育て支援、教育や福祉などのソフト面についても、魅力を高める施策の検討を重ねていきたいと思っております。　このような総合的な取り組みを継続することによって、市制施行100周年を迎える2025年には、本市の魅力はさらに高まっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（町田博喜）　当局の答弁は終わりました。 ◆36番（岩下彰）　市長以下、答弁ありがとうございました。　それでは、順に意見とか確認したいことがありますので、よろしくお願いいたします。　１番目の市役所改革ですけども、ここに出てくるいろんな施策ですね、いろんな事業ですね、この方針に出ている全ての。それは、私の思いでは、市長が積極的に発言したところと、そうじゃなくて、長年内部で積み上げてきたものがあるんだ、そして、このことをぜひやっていくんだというような部分と、二つがあると思うんです。市長さんの下に十幾つかの局長さんがおられるわけですから、当然それぞれのところで、内部で長年西宮市の課題として考えてきたところ、思うところ、それを上に上げて――上にというか、市長のところへ上げて、また、市長も市長で、自分としてはこんなふうにしたいんだという思いがあるところとないところがあると思うんです。全てに自分の意見が入れられるわけじゃないと思います。　そういった意味で言いますと、4,000人近い職員から上がってくるアイデアや思い、また、これまでの流れを踏まえた新しい事業といいますか、そういったものをうまくマッチしてやっていただきたいなと思います。したがって、市役所の内部の問題ですから、内部でしっかりやっていただいたらいいんです。それがいろんな事業にあらわれて、そして、それがいろんな市の職員の姿勢にあらわれてくるんではないかなと私は思ってます。　したがって、市役所の改革についてを最初に持ってくるというのは、こういうところに私はひっかかったといいますか、気になったところです。そういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。　二つ目の保育所の待機ですね。　先ほど壇上でも申し上げましたけども、こんな保育所があるのかというようなことが、最近あちらこちらで目につきます。主にゼロ・１・２歳の部分ですけども、本当にこれでいいのかなと。確かに、保育所に入りたい、保護者が入れたい、たくさん需要があると思います。希望があると思いますけども、こういう形の受け入れ方でいいのかなと。　私は、前から申し上げてますように、しっかりと公が受けとめて施設も人も配置すべきだということをずっと訴えてきました。西宮において公立保育所は、もう20年近く、新しい保育所はなかったと思うんですけども、それから私立が対応したり、ゼロ・１・２歳についてはこういった形で、いろんな形で開設されてますね。私は、公が責任を果たしているような気がしないんです。私は、保育や幼稚園の教育については積極的に公がかかわるべきであると。　前も申し上げましたけども、まだ同世代の人数が3,800人ぐらいおって、これが急激に減っていくかもしれません。何といっても、同学年が生まれているゼロ歳、１歳、２歳は日本全国で100万人を切っているわけでありますから、本当に西宮市もどんどんどんと減っていくことがあって、せっかくつくってもということになるかもしれませんけれども、この20年間、一度もその危惧はなかったわけですね。むしろ足りないんですよ、保育所や幼稚園は。公立幼稚園は閉鎖していきますね。休園していきます。閉鎖していきます。最終的には13園になるということ。二十幾つかあった公立幼稚園がどうして13園になるんだと。今、就学前児童の保護者の願いだとか子供たちにとっては、保育所や幼稚園は必要ですね。必要な状況というのは続いているわけですよ。なぜ公立幼稚園だけが休園や閉鎖に追い込まれていくのか。それは、前から言ってますように、２年保育だからです。　これもこれまで何度も申し上げてきましたけども、私が議員になったころは、まだ２年保育が実施されてないところがあったわけです。それを全園２年保育にしようということで保護者の方たちと運動を起こして、議会にも何度も何度も請願や陳情を上げて、やっとの形で２年保育ですよ。そのときから３年保育を主張していました。しかし、公私の協調だとか何かで。公が物すごく犠牲を払ってませんか、この20年間。二十幾つあった幼稚園が13園になるんですよ。私立の方はこれでもあかんのですか、公の幼稚園に対して。私は、それは余りにもおかしいのではないかということを指摘したいと思いますね。私は、これからでもいいですから、３年保育をきちっと実施して、閉鎖した、休園した幼稚園を再開するようなことになってほしいということを改めて申し上げておきますね。　保育所もそうですよ。どんどん公が受け入れるべきだという考えを申し上げておきたいと思います。　学童保育――留守家庭児童育成センター、こんなにサービスをしなければならないのかなと私は正直思ってます。長期休業中は、今度は８時からですね。４年生を受け入れろ、５年生を受け入れろ、６年生を受け入れろ、そのうち中学校１年生も２年生も３年生も、高校１年生、２年生、３年生も、みんな受け入れろ、公で見なさいと。一体どんな社会ができるんですかね、どんな社会が。私は心配です。　平成19年度から、障害のある児童についても、壇上でも申し上げたと思うんですけども、保護者の方たちと何度も何度も議会に要請行動を行いながら、ようやく実現したケースです。平成27年度にスタートした４年生受け入れが来年度は13校だと。41校ありますので13校、全校実施までどのぐらいかかるんですかね。利用実績として、３年生の利用者の６割以上が４年生でも継続、来年度はそれが８割を超えるということで、本当に４年生も５年生も６年生になっても学校で見ろ、こういうことになるんですかね。考える必要があると私は思ってます。　次に、学びの支援についてですが、壇上で紹介しましたけども、もう一度。尼崎の場合は明確に、この記事によれば、多忙な教員の業務補助を行う臨時職員「スクール・サポート・スタッフ――ＳＳＳ」を配置する、こうなってます。西宮市でも、先ほど教育長が言っていただいたように、教育の質の向上ということでそういう支援員のことを考えておられるということがありました。それも大事です。でも、働き方改革ということから言えば、教員がいっぱいになっている業務を何か――本人でなければならないという業務ももちろんあります。そうでない業務もあるのではないかなということで、補助スタッフは配置してもいいのではないかと改めて考えていただくことを申し上げておきます。　次に、長寿命化については、これは私が前からも申し上げてますように、何かちょっと長寿命という言葉は嫌だなということを申し上げましたけども、結局、平たく言えば先送りなだけですよ、先送り。つくって80年たってから、また変えないといかんのですよ。永久の命を持つわけじゃないですので、私は、先送りにすぎないのではないのかなということを申し上げておきたいと思います。　それから、空調ですね。今の計画では１年に２校ずつということで取り組んでいきたいということですから、11校残っていますから、全部終わるのに５年から６年かかります。これを少しでも早く、私は体育館よりも早く対応していただきたいなと思ってます。そのことを申し上げておきます。　ごみのことですけども、この話がスタートしたときの思いから言えば、何かちょっとしぼんでいっているなという感じがしますね。破砕選別については棚上げだ、焼却だけだと。これも壇上でかつて言ったことがあるんですが、以前、芦屋で集会があったときに、芦屋市長さんと一緒になりました。芦屋市長さんが、芦屋を日本一のまち、世界一のまちにしたいんだと。ちょうどごみの広域化の話がスタートしたときだったんです。その後すぐ、私が挨拶に立ちましたので、私は、日本一のまちにするためにごみは西宮で処理してと言うのかということを申し上げました。何かそんな感じになってきましたね、焼却施設だけになってきたら。本当にそれで広域化と言えるのかなとちょっと危惧しますので、また芦屋市との話をしっかりとしていただいたらいいと思います。　勤労福祉センターですね。勤労会館と青少年ホームについては、私は深い深い思い入れを持っております。本庁周辺の公共施設再配備においてということになってくると、ますます５次ではもう対応してもらえないんだなという思いをしてます。いずれにしても、本庁周辺の施設にしたって、この勤労福祉センターにしたって、21世紀ずっともつ施設になりますね。そういう意味から言えば、しっかりとしたものを検討していただいて、答えを出していただいて、対応していただきたいと思います。　農地については、先ほど市役所の１階の「西宮市鳥瞰図」の話をしましたけども、あれが合併が終わった年の翌年に描いたということになってますから、もう70年近くたつのかな。65年ぐらいたつんですかね。すっかり私の住んでいる周りは変わりました。そういうことで言えば、やっと今になって、農地にこういった意味での役割を持たせていくべきだということになったのかなと思って、遅きに失したなという感じはしますが、農地については、農家の人が汗水流してつくり上げた緑ですから、大事にしていくべきだということを改めて申し上げておきます。　次に、道路の整備ですけども、山幹や歩道橋については、少しずつですけども、進んでいるなと。12月から２月ですから、その間に１件の買収が進んだとか、一つの歩道橋が撤去できたとか、こういうわけでありますから、速度を速めていただいて、１日も早く山幹の整備が終わるように、また、歩道橋が少しでも撤去できるようにしていただきたいということを申し上げておきます。　防災についてですが、台風21号、西宮に高潮3.7メートル、この記事が私は捨てられなくて、ずっとこれを見てます、いつも。壇上でも申し上げたように、5.2メートルの護岸近くの住宅が浸水、こうあるわけですね。大体５メートルで多分――津波の予想は何メートルでしたか。５メートルだったのがちょっと下がったと思うんですけども。しかし、高潮だとかそんなのと重なれば、５メートルなんかあっという間に越えてきますよ、津波も。だから、それは、想定外じゃなくて、想定した対応をぜひぜひしていただくこと。この中の後段で、特に台風21号で浸水した西宮浜、甲子園浜、鳴尾浜等については３カ年で緊急対策を実施というふうになってますから、本当に１日も早く対応していただいて、安心して過ごせる沿岸部にしていただきたいということを申し上げておきます。　次に、阪神水道企業団ですけども、何度も申し上げてますように、私たちは、淀川の水を高度処理した水を飲んでいる方が96％以上、南部においてはね。淀川の水ですよ。淀川がどんな川か。電車の窓から見たり、車の窓から見たりしたときに、ええっと驚く方もおられると思いますね。　最近、私は西宮の水道の水がおいしくて飲んでます。私のように田舎から出てきた者にとっては、初めての西宮の水道の水はびっくりしました。塩素のにおいがきつくて、えっ、こんなんを飲んでいるのか、衛生的にはいいかもしれないけども、とても飲む気にはならないなということで、四十数年たちますけれども、20年間ほどは飲みませんでしたね。高度処理が始まってから飲むようになりました。大変おいしい水です。これは水ですから、とても大切なものです。なくてはならないものの第一だと思いますから、十分阪神水道企業団とも協議しながら、西宮の水道局も頑張っていただくことを申し上げておきます。　病院の統合について。公のものはできないと。しかし、民間で導入される医療機関は、入院等はできるんですか。これだから公ではなくて民でします、地域の皆さん、安心してください、そういう答えを出してくださいね、ぜひぜひ。　11番目の公共施設についてですが、これは先ほども申し上げましたね。市役所周辺のこと、午前中も議論がありましたけども、しっかりとした案をつくって、西宮市民にとって誇れるような市役所周辺にしていただきたいと思います。　今私たちが使っている市役所も、私たち４名の議員は震災後に議員になったんですが、これを修繕で対応するか、建てかえするかで、私の記憶では、500億円近く出せばこれを壊して新しいものが建ちますよ、110億円か120億円ぐらい出して修繕すればこれを使えますよというのを、どちらを選びますかというのが私たちが議員になったときの最初の選択でした。後者を選びましたね。それでもう20年以上たっているわけです。これを建てかえるとなると、本当に大変ですね。今返す返す思うのは、あのアサヒビール工場跡地の10ヘクタールに集中したらどうだったのかなというふうに私は思ってます。今さらどうしようもありませんけども。阪神の北側のこの感じのところで建てかえというのは大変だな、いいアイデアを出さないととんでもないことになるんと違うかなと。アミティホールなんか要らないという選択もあるのかなと思ったりもついついしてしまいます。だけども、そんなわけにいきませんので、ぜひいいアイデアを出して、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。　ワールドマスターズゲームズについてという、（実物を示す）こういうチラシを担当者の方からいただきました。この中に、５万人の方が来られると書いてあるんですね、関西に。先ほど、ラグビーのワールドカップやオリンピック・パラリンピックではできなかったけども、このワールドマスターズについては取り組みますということが出ました。人数が少なくてもいいじゃないですか、受け入れがね。その方たちを通じてその国を見て、世界を見てというふうな形になるわけでありますから、何も大きなものをどおんと、1,000人も2,000人も西宮で受け入れろと言っているんじゃないんですよ。ぜひぜひ西宮の資源を最大限活用してやっていただきたいなということを改めて申し上げておきます。　万博については、何ができるか、私もよくわかりませんけども、私どもが経験した万博は、6,000万人以上があの吹田のところに来ましたね。今度の万博はどうなのかわかりませんけども、名古屋の万博はどうだったか、ちょっと覚えてません。行きましたけど、覚えてませんが、6,000万人ということは多分ないと思います。でも、世界の多くの国からそこへ来るわけでありますから、そのすぐ横が鳴尾浜でしょう。尼崎の浜があって、鳴尾浜ですよ。何か考えないとね。何か西宮に来てもらうことを考えていかないと。ホテルを建てて泊まる施設をつくれといっても、25年では間に合わないのかな、間に合うのかな、よくわからないけども、いろんな形で盛り上げる方法はあるんじゃないかなと。　そして、100周年記念ですね。これもそれとあわせて考えていただくということですから、大いに考えていただきたい。何か演奏会をやって終わりとか、そんなふうにならないように。48万、49万近くの市民がしっかりと100周年を祝えるような、万博もきちっと迎えられるようなことをしていただくことをお願いして、代表質問を終わります。（拍手） ○議長（町田博喜）　岩下彰議員の代表質問は終わりました。　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす２月27日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（町田博喜）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす２月27日午前10時から本会議を開くことに決定しました。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって延会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時05分　延会〕...

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西宮市議会 2019-02-26 平成３１年 ３月（第１７回）定例会－02月26日-02号

西宮市議会 2019-02-26
平成３１年　３月（第１７回）定例会－02月26日-02号