○議長（
町田博喜） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第17回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
開会に際し、市長の挨拶があります。
〔
石井登志郎市長登壇〕
◎市長（
石井登志郎） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日ここに、第17回定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様方の御出席を賜りましたことに感謝を申し上げます。
まず、今回、
公共工事における
不正行為の疑いで職員が相次いで逮捕されるという事案が発生いたしました。市政への信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、まず深くおわびを申し上げます。
一昨日、
再発防止対策委員会を設置いたしました。職員の
コンプライアンス意識や入札・
契約制度のあり方、
情報管理の見直しなどを検討し、第三者の御意見も取り入れながら、全庁挙げて
再発防止に取り組んでまいります。
さて、
今期定例会に提案させていただいておりますのは、第５次西宮市
総合計画・
基本構想及び
基本計画制定の件など諸議案でございます。何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
○議長（
町田博喜） 開会に際し、私からも一言、お願いを兼ねまして、御挨拶を申し上げます。
先般、市の
入札事務に関係して
本市職員が相次いで逮捕されるという異例の事態が発生しました。このことは、市民の信頼を大きく損ねる行為であり、大変遺憾な事態であります。先ほど市長からもお話がありましたように、その原因究明と
再発防止に向けて、組織を挙げて取り組んでいただくことを私からも強く求めておきたいと思います。
さて、現在、我が国の人口に占める65歳以上の人口は、先進国の中でも最も高い水準となっており、今後さらに
少子高齢化が進行していくことが確実な情勢となっております。
少子化対策や
子育て支援の充実はもちろんのこと、
高齢化社会に対応した施策についても着実に進めていく必要があります。また、
労働力人口の減少による影響も懸念されています。ＩＣＴやＡＩなどの
情報技術を活用した
事務執行体制の見直しや業務の効率化の必要性も指摘されております。加えて、
南海トラフ大地震などの防災・
減災対策など、多くの課題に直面しています。こうした諸課題に対して、財政の健全化を図りつつ、
本市住民の
福祉増進と安全・安心を着実に推進するため、
スピード感を持って臨み、適切に対応していく必要があります。
このような中、
今期定例会に提案されております平成31
年度予算案では、総額で昨年度を2.1％上回る約3,192億円、
一般会計では昨年度比3.4％増の約1,841億円の予算が組まれております。厳しい条件のもと
予算編成に当たられた市当局の皆様の御努力に対して、敬意を表したいと思います。
今期定例会は、これら平成31年度の当初予算を初めとする諸議案を審議する極めて重要な議会であります。どうか厳正かつ公正なる審議を通じまして、適切なる結論を出していただきますようお願い申し上げますとともに、あわせて、
議会運営全般につきましても格段の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、３月
定例会開会に際しての御挨拶とさせていただきます。
現在の
出席議員数は39人であります。
本日の
会議録署名議員に、
会議規則第87条の規定により、よ
つや薫議員及び
松山かつのり議員を指名します。
本日の
議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
ここで日程に入ります前に議員の辞職について私から報告がございます。
去る12月19日付で
竹尾ともえ議員から議員の辞職願が提出されましたので、
地方自治法第126条ただし書きの規定に基づき、同日、議長においてこれを許可いたしました。
以上、
会議規則第109条第２項の規定により準用する第108条第３項の規定により、報告をいたします。
これより日程に従い議事を進めます。
まず、日程第１
会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの34日間にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
町田博喜） 御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は本日から３月25日までの34日間と決定しました。
次に、日程第２、平成31
年度予算案を初め関連諸議案の審議に先立ち、西宮市
施政方針を聴取することとします。
市長の説明を求めます。
〔
石井登志郎市長登壇〕
◎市長（
石井登志郎） 本日ここに、
西宮市議会第17回定例会の開会に当たり、新
年度予算案を初め諸議案の提案とともに、私の
施政方針を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
昨年４月の
市長就任以来、市政における確かなかじ取りを行うこと、急がず慌てず奇をてらわず、一歩一歩踏みしめながら歩むことを意識してまいりました。すなわち、市民に安心感を持ってもらえる市長、議会の皆様との
信頼関係を構築できる市長、役所内にとってもともに仕事ができる市長たるべきと務めてまいりました。私が申し上げていることは当たり前のことではありますが、こうした当たり前の姿があってこそ、議会並びに市民とともに住みよい
まちづくりができると考え、今後も、この基本を忘れることなく精進し、
市政運営に当たってまいりたいと思います。
さて、平成31年度は、今定例会に提案いたします第５次西宮市
総合計画の初年度となります。この新たな
総合計画では、
文教住宅都市というこれまでの
まちづくりを継承しながら、
都市目標として「未来を拓く
文教住宅都市・西宮 〜憩い、学び、
つながりのある美しいまち〜」を掲げ、６項目から成るまちや人の姿により、10年後の西宮像を示しています。この「拓く」という言葉には、新たなステージを切り開くという前向きなイメージと力強さが込められています。西宮の魅力や強みを伸ばすとともに、地域の
つながりを重視し、市民の皆様と一緒に一段上の
文教住宅都市を目指してまいります。
また、５月１日には新天皇が即位され、平成から新たな元号へ改元されます。これから新しい時代が始まります。本市においても新たな一歩を踏み出す１年にしたいと考えております。
それでは、新年度に実施する主要な事業・施策について、昨年６月の私の所信表明の体系に沿ってご説明させていただきます。
一つ目の柱は、行政の
信頼性向上に向けた
市役所改革についてです。
歴史ある西宮市の市長として１年弱仕事をする中で感じるところは、本市での
政策効果の検証による
業務改善の
取り組みや
執行体制の面で課題が多くあるということです。
これまで、阪神・
淡路大震災以降、厳しくなった
財政状況に対処するため、財源捻出を目的として
行財政改善の
取り組みを行ってきました。一方で、平成16年に策定した西宮市
行政経営改革基本計画は、
行政運営の
仕組みそのものを改革し、行政の持つ限られた資源を最大限に活用することで、
行政サービスの効率的・効果的な提供が可能となる
仕組みづくりを目指したものでしたが、いまだその
取り組みが十分に浸透し、発揮されているとは言えません。そこで、行政の仕事を整理・再編、
持続可能性といった切り口で改革していく、これを行いたいと思っています。
そのような思いから、平成30年度には、効果的な
行政評価の実施手法や
市民参画の手法を検討するため、
行政評価等検討懇話会を設置し、
大学教授ら有識者の力をかりながら、
行政評価や
事務事業の見直しに着手しました。
現在、本市では、全506事業について
事務事業評価を行っていますが、その評価が所管課の
自己評価にとどまり、どう改善につなげていくかという課題がありました。そこで、各局の事業について、
施策目的と合致しているか、成果指標の設定が適切であるかなどの視点で見直しを行いました。新年度には、
対象事業を広げて見直しを行い、今後の予算へも反映させていくこととしております。
このような
取り組みに加え、
行政経営改革に向けた具体的な施策としては、次のようなものを新
年度予算に計上しております。
業務の効率化については、現在の業務量や
業務遂行における課題を把握しながら、事務の整理・統合等の解決に向けた検討を行います。また、各部局で実施している業務のうち可能な事務については、ＩＣＴの活用や業務の統合・委託化を進めることにより、職員の働き方改革の推進や人件費の抑制に努めます。
ＩＣＴの活用については、
システム操作自動化ツール――ＲＰＡ――を導入し、
定型業務の自動化を推進します。また、行政が保有するデータの活用として、
意思決定に資する
データ分析や
オープンデータの
利用拡大を推進します。
また、業務の統合については、市税の
納付勧奨コールセンターを
国民健康保険料コールセンターと統合し、新たに
介護保険料や
留守家庭児童育成センター使用料等を加え、市の債権に係る
共通コールセンターとしての運用を開始します。
内部統制については、方針の策定と
推進体制の整備とともに、
リスク評価等の運用を進めます。同時に、
財務事務における
業務改善のための分析と
内部事務の見直しに着手いたします。
なお、私が
選挙公約として訴えた「
市長退職金廃止から始まる、
市役所改革」について、私の任期に限って
市長退職金を不支給とする条例案を昨年６月定例会に提案いたしましたが、議会の皆様方からの御意見を踏まえ、９月定例会で撤回しました。現在、他市の
事例調査や
特別職報酬等審議会から御意見をいただくなどの必要な条件整備を進めているところであり、それらがそろい次第、再び提案させていただきたいと考えております。
次に、広報・広聴活動の充実についてです。
昨年は多くの災害があり、そのたびに
情報発信の難しさを痛感いたしました。また、市長に就任して10カ月がたちましたが、この間、市民の御意見は市政を改善するとても大きなヒントになると思うことも多々あり、広報・広聴を充実させることの重要性を実感したところであります。
このため、皆様からより多くの御意見・御提案をいただけるよう、市民の声制度の新たなツールとして、昨年11月に、市長への手紙の投函箱を各支所等９カ所に設置いたしました。また、昨年は、私が地域に出向き、直接市民と対話をする
市政報告・広聴会を市内６カ所で実施し、多くの方に御参加いただきました。これらによりいただいた御意見等を十分に分析・活用するとともに、共有することが市民にとっても有益であろうものにつきましては、市の
ホームページ上で掲載したいと考えております。今までのＦＡＱ――よくある質問――よりもわかりやすい形にして、まず市長への手紙でいただいた御意見から順次進めてまいります。
また、市民との
情報共有をより進めるために、若年層を中心に利用者が多いラインアットを新たなツールとして今月から導入しております。プッシュ型で
情報提供ができるこうしたツールを活用することで、災害時も含め、必要な情報を少しでも広くお伝えすることができるようになると考えております。
広報面では、市の
ホームページ管理と
広報部門の連携を強化してまいります。さまざまな所管や媒体により
広報活動をしておりますが、これらがより有機的・効率的に展開され、情報の受け手である市民にとってよりわかりやすいものになるよう取り組んでまいります。
また、
行政経営改革を進める上で私が目指す市政に特に重要と考えているのが市民の参画です。この10カ月、市長として各地域に出向くたびに感じるのが、地域を支えていこう、元気にしていこうとする市民の力強さです。こうした市民性、
シチズンシップを生かし、醸成していくための
取り組みを積極的に研究検討してまいります。私が言う
シチズンシップとは、市民としての意識、前向きに地域を良くしていこう、社会の一員としての役割を果たしていこうという意識のことです。行政のみが
公共サービスの担い手ではありません。
地域住民やさまざまな団体が一歩進んだ役割を担うことによって、例えば防災力はさらに強化され、地域の子供や高齢者への見守り活動もこれまで以上に充実していくものと考えます。まさに文字通り自治こそが
まちづくりの基本であり、多くの市民がそうした思いを持って行動していただいているところでありますが、その動きをさらに強めていきたいと思っています。さまざまな機会や場を通じて
シチズンシップについて感じたり考えたりする機会をふやし、
市民参画を進めていくための
きっかけづくりをしていきたいと思います。
地域活動の大きなかなめが
地域コミュニティーです。各地域ではさまざまな団体が活動しております。それは、自治会であり、小学校区単位の
青少年愛護協議会や
スポーツクラブ21であり、
地域ごとの
社会福祉協議会や防犯協会などであります。しかしながら、自治会がない地域もあれば、
活動団体の
担い手不足や高齢化が顕在化している地域もあるなど、それぞれの地域にさまざまな課題があることも市として認識しているところであります。こうした状況をしっかりと踏まえ、
地域コミュニティーの強化に向けた支援の検討を進めていきたいと思います。
また、
地域コミュニティー活動は、
地域活動の拠点となる公民館や市民館とも密接にかかわります。所管の垣根を超えて、必要な施設の維持・整備のほか、機能のあり方の整理にも取り組んでまいります。
その中で、市民館のうち耐震性に課題のある施設について、利用者の安全を確保するため、順次建てかえを進めるほか、
越木岩公民館については、
本庁北西地域の拠点施設となるよう建てかえに向けた検討を進めるとともに、公民館・市民館など施設の効率的な活用に引き続き取り組んでまいります。
また、
少子高齢化が進む中、家族構成の変化などにより、
住民同士の
つながりの希薄化や
コミュニティーの機能低下が危惧されております。これらの解決に向け、生涯にわたる学びを通じた
人づくり、
つながりづくりが
シチズンシップを育み、持続可能な
地域づくりにつながるよう、
社会教育を基盤とした生涯
学習政策と
地域づくりを推進する
コミュニティー政策が連携できる
体制づくりについて検討を進めてまいります。
二つ目の大きな柱は、
子供子育ての応援と子供や大人の学びの支援についてです。
文教住宅都市である西宮市にとって、教育・
子育て施策は、その大事な骨格となる分野です。子育てするなら西宮と掲げて久しいですが、名実ともにその理念を実現するために、私の市政においても大きなエネルギーを本分野に注ぎたいと考えております。
また、日本全体での
人口減少の波は西宮市においても例外ではなく、本市の出生数は、近年、
減少傾向となっております。これはさまざまな要因によるものと思いますが、子供を産もうと思われる方がその出産後の子育てに関して大きな不安を抱えるようなことがあってはいけないと思います。そこで、大きな不安要素の一つである待機児童問題については、市として新たな施策を講じたいと考えております。
待機児童対策については、平成28年度に策定した３カ年計画に基づいて保育所等受け入れ枠の拡大に努めており、平成31年４月には新たに520人、31年度末までの通算では1,211人の受け入れ枠の拡大を見込んでおります。なお、国が主導して市内でも整備が進んでいる企業主導型保育施設を含めると、３カ年計画の目標である1,500人を超える受け入れ枠の拡大が図れる見込みです。今後も引き続き受け入れ枠の拡大に向け、保育施設の整備を進めてまいります。
また、私立幼稚園が不安なく
認定こども園に移行できるよう支援に努めるとともに、預かり保育事業を拡充していただけるような支援策の検討に
取り組みます。
加えて、認可保育所等に申し込みをしたが入所できず、やむを得ず認可外保育施設を利用される方への支援の拡充を図ります。この制度によって、補助上限額までの利用料の認可外保育施設を利用される方であれば、認可保育所に通うのと同等程度の負担で認可外保育施設を利用できるよう、大胆に負担軽減を図ります。
生瀬地域の幼児教育・保育環境の整備については、市立生瀬幼稚園を生瀬小学校敷地内に移転した上で、現在の生瀬幼稚園の施設を保育所あるいは
認定こども園として利用するための
取り組みを進めます。
また、民間保育所等の保育士確保については、これまでの支援策に加え、保育に係る周辺業務に保育支援者を活用するために要した経費を補助する制度を新設します。
病児保育については、新たに１カ所の施設が開設します。また、今後も、新たな設置を進めるため、実施施設に対する市独自補助の拡充を図ります。
幼児教育の無償化については、10月からの制度開始に向けて、国の動向を注視しながら、着実に準備を進めてまいります。この幼児教育の無償化については、子育てに関する費用面での負担軽減という議論が中心となっておりますが、同時に重視すべきは、就学前の子供を安心して預けられる環境の整備と質の高い就学前教育・保育の提供です。本市においては、就学前の子供がスムーズに小学校に上がり、しっかりとその生活になじんでいけるよう、公私立の幼稚園や保育所と小学校が連携してつくり上げた「みやっこ「
つながり」カリキュラム」があり、その存在を誇らしいと思うとともに、こうしたものをつくり上げた西宮の教育・保育関係の皆様に改めて敬意を示すところです。この長きにわたる実績をベースに、就学前の子供の育ちをさらに支援するためにどういった施策が考えられるか、研究を進めてまいりたいと思います。
家庭での
子育て支援については、身近な地域で気軽に子育て世帯の交流や相談ができる環境づくりを推進するため、21カ所目の子育てひろばを改築中の香櫨園小学校内に開設するほか、ＪＲ神戸線以南の地域で４カ所目の利用者支援事業、いわゆる子育てコンシェルジュの開設を目指します。また、子育てひろばのない地域には、集客施設での実施も含め、開催場所、活動回数をふやすなど、移動児童館の拡充を行います。
乳児相談について、新年度は、中央、北口、鳴尾の３保健福祉センターと若竹公民館の４カ所で実施するとともに、児童館・児童センターと移動児童館の17カ所へ保健師が出向いて支援を行います。このことにより、地域の身近な場での相談がふえ、児童館等の子育てひろばとの連携の強化を図ることができ、日々の見守りも行える体制とします。
昨年12月より開始した助産師による産後ケア訪問等事業を拡大し、より多くの対象者への支援に
取り組みます。助産師を、北口保健福祉センターに加え、中央保健福祉センターや鳴尾保健福祉センターにも配置し、産後ケア訪問や妊産婦への窓口相談等の充実を図ります。
また、子供食堂について私がイメージするのは、子供の居場所、そして食事をきっかけとした
地域コミュニティーの拠点づくりといったものです。既に開設されている団体もありますが、こうした食堂を開設する際には一定のノウハウが必要であることから、新規開設や運営面での情報交換会の開催などに取り組んでまいります。
留守家庭児童育成センターについては、待機児童の解消や４年生受け入れを図るため、施設整備を進めます。増加傾向にある障害のある児童や支援を必要とする児童に対応するため加配指導員を増員するとともに、夏休み等長期休業期間中の８時開所を全施設で実施します。また、待機児童の解消を図る新たな手法として、民間事業者による放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の設置を目指します。
また一方で、各放課後関連事業の役割を整理し、全ての児童が安全で有意義に過ごすことができ、保護者が安心できる効果的かつ効率的な新たな放課後の居場所づくり事業を意欲的に進めてまいります。この事業により、放課後の学校施設が全児童にとって伸び伸びと過ごすことができる空間になるとともに、留守家庭児童育成センターの待機児童や高学年児童の受け入れ、さらには、児童館が偏在しているという課題解消に向け、効果が期待できると考えています。
本市にとって、学びの支援、学校教育施策は、とても重要な分野であります。市民から期待の大きい分野でもあり、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって首長のリーダーシップが発揮しやすくなったことから、積極的に取り組んでまいりました。例えば、総合教育会議を本年度は既に４回開催し、教育長を初め教育委員の方々とさまざまな議論を重ねてまいりました。そうした中、幾つかの点で新
年度予算において新たな方向性を示す施策を盛り込むことができました。
まず、西宮型コミュニティ・スクールについては、現在の教育連携協議会の
取り組みを発展させ、保護者や地域の方々が責任を持って学校運営に参画し、学校と地域社会が目標を共有してよりよい教育の実現に向け取り組むことが地域全体の活性化につながっていくものと考えます。学校、地域の関係者が十分に共通理解をしながら、地域とともにある学校づくりを推進していけるよう、2020年度からの順次導入を目指して、関係規則を整備するほか、市民向け、教職員向けの研修会を実施します。
西宮浜小学校及び中学校では、2020年度の小中一貫校――義務教育学校――の開校に向けた魅力ある学校づくりについて、特色ある教育課程の編成や通学手段の検討などの具体的な準備、校内の必要な整備を実施するとともに、児童生徒の募集に係る広報などを行います。この
取り組みを出発点として、将来的には他地域においてもその地域の状況を踏まえた同様の
取り組みの展開を目指したいと考えております。
学校支援のための人員については、部活動指導員やスクールソーシャルワーカーの配置を拡充します。また、これまでのボランティアによる学校図書館指導員にかえて、臨時職員としての学校司書を配置します。
インクルーシブ教育システムの構築については、学校園において障害のある子供に合理的配慮の提供ができるよう、基礎的環境整備を進めます。新しい人的支援として、幼稚園への保育支援員や、介助の必要な子供が複数いる学校への介助支援員を配置します。また、医療的ケアを必要とする子供への看護師配置を継続します。
不登校児童生徒に対する支援については、対象の児童生徒の増加とともに、多人数のクラスになじめない児童生徒への対応など、一人一人の状況に応じた支援が課題となっています。これらを踏まえ、鳴尾北幼稚園休園施設を活用して２カ所目の適応指導教室を整備し、より学校に近い環境で社会復帰や学校復帰を目指した教育的な支援を行うあすなろ学級とするとともに、こども未来センターの適応指導教室は、福祉的・医療的なサポートが必要な児童生徒のための少人数学級で個々の状況に応じた支援を行う（仮称）プレあすなろ学級として位置づけるなど、適応指導教室の拡充・再編を行います。
学校施設については、改築中の香櫨園小学校の新校舎建築工事を完了するとともに、引き続き外構整備等を行います。校舎の改築に向けた
取り組みを進めている春風小学校及び西宮養護学校では工事に着手するほか、安井小学校の設計や瓦木中学校の基本計画策定を進めます。また、学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改修に向けた設計や、学校施設改善及び維持管理のための各種改修工事を実施します。
市立幼稚園の空調設備については、全園への設置が完了するよう実施します。
小・中・高等学校体育館の空調設備については、学校教育だけでなく、避難所や地域スポーツ活動の視点も交えて議論するため、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、空調を設置する場合の冷暖房能力やさまざまな温度管理の方策など、技術面における条件を整理し、運用面のソフト対策も含め検討いたします。
次に、スポーツが果たす役割については、その重要性は誰もが理解するところです。昨年は、多くの本市出身ないし関係のあるアスリートが、全日本レベルだけでなく、世界で活躍する姿に市民として勇気をもらいました。また、青少年の健全育成や市民の健康維持にはもちろん、すばらしい地域社会の創造に、スポーツが果たす役割はとても大きなものがあります。
本市においても、スポーツ環境の充実については、新体育館及び新陸上競技場等を総合スポーツ施設として建てかえ整備するための事業者募集手続を行います。
また、甲子園浜１丁目の土地開発公社保有地の買い戻し後の活用策として、多目的グラウンドを含む公園としての整備について検討してまいります。
また、既存のスポーツ施設の運用についても見直すことで、より多くの市民がスポーツに親しめる環境をつくっていくことができると考えております。
西宮浜総合公園については、公園センター及びセンター周辺広場などの整備を実施するとともに、海辺の眺望や親水空間などの特性を生かした新たなレクリエーション機能を創出するため、民設民営による公園施設の整備及び管理運営に向けた事業者公募を行います。
文化・芸術環境の充実については、アミティホールの天井耐震化工事にあわせて舞台照明設備等の更新を行うほか、老朽化したプレラホール固定座席を更新します。また、本庁舎周辺整備を検討するに当たり、市民ホールのあり方や必要な機能、運営方法などについて検討し、管理運営基本計画の策定を進めます。
次に、環境分野に対する
取り組みです。
第５次西宮市
総合計画の策定に合わせ、第３次西宮市環境基本計画を初めとした計画を策定しているところです。今日まで、平成15年に宣言した環境学習都市宣言に基づき、環境学習分野については、ＥＷＣ事業を初めとして、とても評価されている活動を展開してまいりました。
第３次西宮市環境基本計画においては、環境目標に低炭素、資源循環、生物多様性、安全・快適の４分野を掲げ、行動目標として、学びあい、参画・協働、国際交流・貢献の３分野を掲げています。これらを市民とともに具体的に進めていかなくてはなりません。次なる環境行動につなげていくため、市民と手を携えてまいりたいと考えております。
その代表的な施策がごみの減量に向けた
取り組みです。新年度からは、改定後の西宮市一般廃棄物処理基本計画に基づく
取り組みを進めてまいります。その際、市民に対しても廃棄物についての問題意識を共有してもらえるような
取り組みを心がけたいと思います。廃棄物を減らすというインセンティブをもっと強めていくべきと考えております。回収されたごみは、市が焼却や資源化を行っていますが、排出量が減れば今後整備していく予定の焼却炉の規模も小さくなり、焼却量が減少すれば環境負荷も小さくなります。昨今は、海洋に浮遊するプラスチックゴミが生態系など環境を破壊するとして大きな話題となっておりますが、こうした課題も、市民、事業者と行政が協力して取り組むべきものと考えております。
さらに、これまで進めてきた芦屋市とのごみ処理広域化については、引き続き協議を進めます。その過程で、広域化をする際の環境面や費用面などのメリットとデメリットをしっかりと市民にお示ししていきたいと思います。
また、平成24年に閉鎖した西部工場については、施設の解体に向け、各種調査等を実施いたします。
次に、三つ目の大きな柱は、シニアもみんなも生き生きする優しい
まちづくりについてです。
国は、全ての世代が安心でき、活躍できる全世代型社会保障制度を実現するため、労働制度も含めたさまざまな制度の改革を進めています。このような中で編成された国の新
年度予算案では、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増税分を活用した幼児教育の無償化や社会保障の充実とともに、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けた臨時・特別の措置が盛り込まれました。
本年10月には、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることが予定されています。引き上げに当たって政府は、低所得者・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券の発行・販売のほか、キャッシュレス化を推進するためポイント還元支援など、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしています。本市においても、プレミアム付商品券事業等の実施に取り組むとともに、市内小規模事業者や商店街を対象にキャッシュレス決済導入に向けた支援を行ってまいります。
また、住宅都市である西宮市ですが、48万人もの人口がある中で、法人は、雇用の受け皿であり、納税者としても大きな役割を果たしていただいていることから、産業政策は重要と考えております。将来にわたって活力ある地域社会の構築を目指す地方創生の
取り組みを実効あるものとするためにも、地域の経済と雇用を支える事業者の成長や持続的発展が不可欠であることから、今定例会に西宮市産業振興基本条例案を提出いたします。さらに、同条例に掲げる理念を具体化し、今後の産業・雇用施策の指針となる第３次西宮市産業振興計画と西宮市働きやすい
まちづくりプランを策定し、本年４月から具体的な各種施策を実行していきます。
産業政策では、市内事業者が工場の更新を行う際に国などから各種支援措置を受けることができるよう、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定に取り組んでまいります。
また、商工会議所、金融機関と連携した創業サポート窓口の充実を図るとともに、女性、若者、高齢者など、幅広い層による創業を促進する
取り組みを進めていきます。
就業・労働政策では、働き方が多様化する中で、現役世代のキャリアアップ、再就職支援が課題となっており、働く意欲のある人が年齢に応じてキャリア形成することを支援する
取り組みを推進します。
社会経済情勢により大きく変化する雇用・労働環境に対応していくためには、国、県との連携が不可欠であり、兵庫労働局、ハローワークとさらに連携を強め、相談支援や就業能力向上に向けた支援などを強化していきます。
都市の農地については、市街化区域内農地の約64％を占める生産緑地の大半が2022年に指定期限の30年を迎えることから、一時期に多くの農地が宅地化されるおそれがあります。都市の農地は、食料生産だけでなく、防災、水源涵養等、さまざまな重要な役割を担っているため、保全・活用策について検討を進めます。また、市民農園の拡充についても検討します。
新しい時代に入らんとする新年度は、ハード面の
まちづくりにおいても、過去からの課題解決に向けて力強く前進する１年でありたいと考えています。特に課題となっている社会基盤整備に関しては、さらなる高齢化を迎える前に着実に進めていかねばならないと考えています。
ＪＲ西宮駅南西地区においては、再開発組合の設立を支援し、市街地再開発事業による都市機能の更新と卸売市場の再生整備が同時一体的に実現可能な
取り組みを推進します。
卸売市場の再生整備については、新卸売市場の開設に向け、民設市場関係者に対して運営計画や投資計画策定等の支援を行います。また、新卸売市場は、民設民営だからこそできる柔軟な発想により、市民にとっても食の楽しみを感じられる拠点、地域の活力の場となることを期待しております。
市街地や道路の整備についても、積極的に取り組んでまいります。
阪急武庫川新駅の設置に向けた
取り組みを進め、阪急電鉄神戸本線の連続立体交差化の予備調査を行うとともに、甲東瓦木地区での
まちづくり活動を支援します。
また、これ以外にも、平成31年度からスタートする西宮市道路整備プログラムで位置づけられている街路事業などに取り組んでまいります。
名神湾岸連絡線については、車線数や周辺道路との接続などが示され、現在、国において詳細なルート・構造の検討が進められているところです。今後も、地元自治体として協力するとともに、環境や景観に配慮した上で地元との協議が円滑に進むよう国に働きかけます。
北部地域については、市民の日常生活を支え、命を守る重要な生活道路である国道176号名塩道路の全線供用が早期に実現するよう、昨年も、私みずから上京し、地元選出の国会議員や関係省庁に直接要望書を手渡すなどの活動を行っており、引き続き積極的な要望を続けてまいります。
また、都市計画道路丸山線について、未整備区間の整備とあわせた周辺
まちづくりを検討して、山口地域の活性化や交通利便性の向上を図ってまいります。
歩行者も自転車も安心できる
まちづくりについては、安全・安心で快適な自転車利用環境の改善に向けて、ハード・ソフト施策を踏まえた総合的な計画の策定に
取り組みます。
また、お出かけしたくなるまちを目指し、市内の交通利便性、また、まちの魅力度をさらに向上させるため、新たな移動手段であるシェアサイクルについて検討を進めます。この
取り組みは、環境面でも評価できますし、観光面でも効果が期待できると考えております。
さらに、市民の皆様がお出かけ時に気軽に腰かけていただけるよう、ふるさと納税制度等を活用し、どうぞベンチを幹線道路の広い歩道などに設置する
取り組みを進めます。
昨年は、全国各地でさまざまな自然災害が起こった１年でもありました。６月の大阪府北部地震に始まり、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、同じく９月には北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。このうち台風21号では、本市でも、高潮による沿岸部での浸水被害や、強風による家屋損壊などが多数発生しました。また、市内の４割に及ぶ約８万5,000戸で停電するなど、市民生活に大きな影響がありました。改めて防災力の強化が必要であると認識したところです。
このような中、危機管理体制の強化については、第二庁舎（危機管理センター）の建築工事に着手するとともに、防災情報システムの構築に向けて実施設計を進めます。システム設計に当たっては、災害時に市民、市職員、防災関係機関などが
情報共有をスムーズに行えることに重点を置いて進めてまいります。
市民への情報伝達の強化のために、携帯電話やスマートフォンなどを持たない人でも、災害時には自動的に電源が入り、避難情報等を取得できる緊急告知ラジオの購入助成を拡充し、普及を促進します。
防災行政無線の更新に合わせて高性能スピーカーを導入し、聞こえにくさの改善を進めます。
全戸配布する防災マップを最新の情報に更新し、土砂災害や洪水など災害の種類ごとに避難所開設のルールをわかりやすく表示するとともに、啓発内容に関しても、高齢者や女性の視点も考慮したものとします。
南海トラフ地震等の大規模災害への備えとして、避難所での高齢者や女性に配慮した段ボールベッドやプライバシーテント等の備蓄のペースを加速します。
近年の災害から得られた教訓や知見、新たな課題を踏まえた今後の防災・
減災対策を推進するため、地域防災計画等の改定に着手します。
老朽化や耐震性の課題を抱える西宮消防署については、2020年度の着工に向け、引き続き建てかえのための実施設計を進めます。
本市では、多発する局地的な豪雨等に対応するため、国が目指す整備水準である時間降雨55ミリメートルを目標として雨水浸水対策事業を進めています。新年度の主な事業としては、ＪＲ神戸線以南地区での雨水貯留施設や鳴尾浜での雨水排水施設の整備などを実施します。
また、水道事業では、今後も、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、収益が減少していくことが見込まれることから、人件費を初めとする経費の削減をさらに進めるとともに、施設の長寿命化や老朽管路の更新を重要度に応じて計画的に行うことで費用の縮減や平準化を図りつつ、近隣水道事業体との広域化・共同化の研究を進めるなど、必要な施策を推進してまいります。
また、津波防災インフラ整備事業を初めとして、本市において県や国が実施している防災力強化のための事業が着実に進展するよう積極的に協力するとともに、予算の確保に向けて、引き続き県と連携しながら国への要望を行ってまいります。
地域防災力の強化については、住民の防災意識の向上のために、引き続きさまざまな年齢層が参加しやすい催しを企画するとともに、防災授業や各種防災講座を開催します。
地域防災マップや地区防災計画の作成など、地域の自主的な
取り組みを支援するとともに、地域で避難支援に携わる支援者が安心して活動できるよう、ボランティア保険に加入する際の保険料を補助します。
さて、今後ますます進展する
高齢化社会に対する市や地域による
取り組みの重要性は高まる一方です。
介護現場の深刻な人材不足に対しては、市としても県の補助制度を活用して介護職員初任者研修の財政支援を始めます。
また、認知症への理解を広げる活動にも積極的に
取り組み、高齢化していく社会に向き合っていくような啓発に努めてまいりたいと思います。
同時に、健康寿命を延ばすということも取り組むべき大きな項目です。
西宮いきいき体操については、引き続いて各地で積極的に取り組んでいただけるよう、私も重ねて訪問するなどして後押ししたいと思います。
また、他自治体でたくさんの健康づくり施策が展開されており、本市でも各地域で多様な
取り組みをしていただいているところですが、市として行うべき施策については研究をしてまいりたいと思います。
そして、直面せざるを得ない現実として向き合うべきは、
人口減少社会は多死社会でもあるということです。行政としても、これまでの施策に加え、今の時代に沿った新しい施策が求められていると考えております。
近年、他市でも利用が進む合葬式墓地を本市も整備するとともに、終活サポートなどの研究もしてまいります。
さまざまな不安を行政の施策を通じて和らげることは、自治体の大きな責任であると考えております。
医療・介護や福祉については、在宅生活の支援として、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人などを対象に、緊急時に福祉協力員及び民生委員等が対象者宅に駆けつける緊急通報救助事業に、警備会社が駆けつける仕組みと24時間対応の健康相談や月１回の安否確認――お元気コール――を新たに加えることで、福祉協力員及び民生委員の負担軽減と、日常生活の不安の解消に努めます。
障害のある人の社会参加が市民と協働で進められるよう、障害の特性に応じた情報コミュニケーションの保障や差別の解消を目的とした誰もが暮らしやすい社会を実現するための
条例制定の準備に取り組むと同時に、障害のある人への配慮や手助けができる「あいサポーター」を養成するほか、商業者や地域の団体が簡易スロープや手すりの設置などを行ったときにその費用を助成する制度を新設します。
また、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業を拡充し、地域で埋もれた潜在的な生活困窮者に対して積極的なアウトリーチを行う体制を整えていきます。
中央病院の県立西宮病院との統合につきましては、本年１月に県市で正式に合意し、基本協定を締結したことから、統合新病院の機能や規模などを定める基本計画を県と共同で策定し、引き続き統合新病院の整備に向けた
取り組みを推進します。新しい病院のあり方を県とともに検討していくことはもちろん、中央病院の跡地活用については、病院統合以後の周辺の医療環境等の分析を含め検討を進めるとともに、県立病院の土地・建物についても、県と必要な検討を進めます。また、統合新病院の予定地であるアサヒビール西宮工場跡地については、県への売却時期等にもよりますが、新病院着工までの間、期間限定での利活用の可能性についても検討を進めたいと思います。
最後に、四つ目の大きな柱は、未来に向けた計画づくりについてです。
高度経済成長期の都市化の進展に合わせて整備した公共施設が今後次々に大規模修繕や建てかえ更新時期を迎え、長期にわたって多大な費用負担が見込まれています。公共施設マネジメントでは、こうした公共施設の計画的な老朽化対策を進め、事業費の平準化やトータルコストの縮減を図るため、策定済みあるいは現在策定中の市営住宅及び学校園等を除く建築系公共施設について、施設区分ごとにそれぞれの特性に応じた保全・再編計画の策定に
取り組みます。
また、本庁舎を初め周辺に点在し老朽化が進む公共施設の再編整備は長期にわたる
取り組みとなるため、建てかえ更新とあわせた機能の集約化や複合化、適正配置に関する整備構想を取りまとめ、効率的な施設整備を進めます。
中でも、公共施設の再配置とあわせた本庁舎周辺の新たな
まちづくりを推進するには、アミティホールの更新が起点になることから、第５次
総合計画期間後期での完成を目指し、具体化に向けた
取り組みを進めます。
さて、2025年に開催される大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、多様で心身ともに健康な生き方や持続可能な社会・経済システムに関するアイデアや先端技術が集まり、発信されることになります。また、国連が掲げる持続可能な開発目標――ＳＤＧｓ――が達成される社会や、日本の国家戦略Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現も目指しています。
万博開催により、その経済効果による地域活性化も期待されますが、関西地域や日本文化の魅力発信や未来を考える行動を呼び起こすさまざまなきっかけにもなると思われます。また、2025年には、西宮市制施行100周年を迎えます。第５次
総合計画で予定している事業を進める際に、2025年は、現実的かつ大きな節目の目標年にもなります。幾つかの大きな事業は、この100周年を視野に入れながら進めてまいりたいと思います。関西が注目を浴びるであろう2025年において、そしてその先も、圧倒的に輝き住みやすいまちは西宮市である、そのように市の内外からも思われるような
まちづくりに向けて、新年度は大切な仕込みの時期です。引き続き熱い情熱を持って職員ともども西宮市政に当たってまいりたいと思います。
次に、平成31
年度予算についてであります。
歳出では、幼児教育の無償化の実施や保育所等の待機児童対策、小学校などの建てかえや改修工事など、
子育て支援や教育関係の予算が大幅に増となりました。
一方、歳入においては、根幹となる市税収入は、給与所得の伸びや企業収益の改善などで増収を見込んでいますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については減となっております。老朽化が進んでいる公共施設の建てかえや改修を進めるための財源として、市債や公共施設保全積立基金を活用し、市有地の売却等も積極的に進めてまいりますが、増大する行政ニーズに対応するために必要な財源の確保が難しいため、不足する額につきましては、財政・減債基金からの繰り入れにより必要な財源の確保を図りました。
このように編成いたしました新
年度予算は、
一般会計1,840億7,348万1,000円、前年度比3.4％増、特別会計876億3,290万3,000円、前年度比0.2％減、企業会計474億6,677万6,000円、前年度比1.8％増、合計3,191億7,316万円、前年度比2.1％増となっております。
以上が新
年度予算案の概要でありますが、喫緊の課題への対応や、過去から検討を重ねてきた必要な事業・施策を着実に進めることを重視したことにより、当初予算における財政基金等の取り崩し額が前年度より増額となりました。予算の執行段階では、さらなる事業費の精査や経費節減により、基金の取り崩し額を極力圧縮できるように努めるとともに、新年度に策定する
行政経営改革の基本方針について、まず庁内でしっかり共有し、議会の御理解もいただきながら、着実に実行していかねばならないと考えております。
このように、財政の健全性を将来にわたって保ちながら、市民にとって魅力あふれる
まちづくりを実現できるように努めてまいります。
以上、新年度の市政に臨む私の決意と施策の大要を申し上げました。
議員各位並びに市民の皆様の御支援をお願い申し上げますとともに、予算案を初めとする諸議案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
町田博喜） 以上で
施政方針の説明は終わりましたが、
施政方針に対する代表質問は後日行うことにします。
次に、日程第３ 議案第590号ほか47件を一括して議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
掛田副市長。
◎副市長（掛田紀夫）
今期定例会に提案いたしております事件は、議案第590号から議案第636号までの47議案及び報告１件でございます。
議案につきましては、先ほどの
施政方針に基づき本市が平成31年度において各行政分野にわたり執行しようとする施策に関するものなどで、
総合計画の制定１件、条例案20件、平成31年度各会計予算案15件、一般案件10件、工事案件１件でございます。
提案理由をご説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第590号は、現在の
総合計画の計画期間が平成30年度末をもって終了することから、31年度を初年度とする第５次西宮市
総合計画を定めるもので、
西宮市議会の議決すべき事件に関する条例に基づき、市議会の議決を賜りたく提案するもの、議案第591号は、西宮市特別会計区画整理清算費及び西宮市特別会計市街地整備事業を廃止するもの、議案第592号は、課長補佐の廃止に伴い所要の規定を整備するもの、議案第593号は、西宮市地方卸売市場を廃止するもの、議案第594号は、産業振興施策を総合的に推進し、地域経済の持続的な発展を目的として産業振興に関する基本方針等を定めるもの、議案第595号は、省令等の改正に伴い
地域包括支援センターの人員の基準について所要の規定を整備するもの、議案第596号は、社会福祉法人の設立認可等に関する審査を行う附属機関などを設置するもの、議案第597号は、省令の改正に伴い
介護医療院に関して所要の規定を整備するもの、議案第598号は、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限について県から移譲されることに伴い必要な事項を定めるもの、議案第599号は、消費税法等の改正に伴い中央病院の使用料及び手数料について所要の規定を整備するもの、議案第600号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い
認定こども園の認定等の要件を定めるもの、議案第601号は、第１義務教育学校を新設するもの、議案第602号は、幼稚園の教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動、通称「おむすび広場事業」に要する費用の徴収について必要な事項を定めるもの、議案第603号は、
阪神間都市計画事業西宮北口駅北東震災復興土地区画整理事業の完了に伴い条例を廃止するもの、議案第604号は、建築基準法の改正に伴い既存不適格建築物の用途変更特例認定申請手数料を定めるなど所要の規定を整備するもの、議案第605号は、市営住宅の入居に際し連帯保証人を不要とすること及び特定公共賃貸住宅の家賃について所要の規定を整備するもの、議案第606号は、西宮中央運動公園の再整備に伴い公園施設の建築面積の割合について所要の規定を整備するもの、議案第607号は、水道法施行令及び技術士法施行規則の改正に伴い所要の規定を整備するもの、議案第608号から議案第610号までの３件は、消費税法等の改正に伴い水道料金等について所要の規定を整備するものでございます。
続きまして、議案第611号から議案第625号までの15件は、平成31年度の
一般会計及び特別会計並びに企業会計予算案でございます。
議案第611号
一般会計予算は、歳入歳出予算総額1,840億7,348万1,000円で、前年度当初予算に比較して60億1,745万3,000円、3.4％の増でございます。増額の主な理由は、幼児教育の無償化の実施や学校園の建てかえなどによる民生費及び教育費の増でございます。
議案第612号から議案第621号までは、国民健康保険など10特別会計に係る予算で、歳入歳出予算の総額は876億3,290万3,000円で、前年度当初予算に比較して２億1,929万9,000円、0.2％の減でございます。減額の主な理由は、被保険者数の減少などによる国民健康保険特別会計の減によるものでございます。
次に、企業会計でございますが、議案第622号
水道事業会計予算は、収益的収支では、収入113億9,114万7,000円、支出104億9,680万4,000円で、差し引き８億9,434万3,000円の純利益を予定しております。資本的収支では、収入19億5,915万8,000円、支出44億4,052万3,000円となり、差し引き24億8,136万5,000円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。
議案第623号
工業用水道事業会計予算は、収益的収支では、収入７億2,843万1,000円、支出14億2,058万5,000円で、差し引き６億9,215万4,000円の純損失を予定しております。資本的収支では、収入3,590万円、支出１億229万1,000円となり、差し引き6,639万1,000円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。
議案第624号
下水道事業会計予算は、収益的収支では、収入126億1,416万6,000円、支出114億6,623万1,000円で、差し引き11億4,793万5,000円の純利益を予定しております。資本的収支では、収入72億4,437万8,000円、支出117億9,916万3,000円となり、差し引き45億5,478万5,000円の不足額については損益勘定留保資金などで補填いたします。
議案第625号
病院事業会計予算は、収益的収支では、収入59億7,896万1,000円、支出67億5,894万2,000円で、７億7,998万1,000円の損失を予定し、資本的収支では、収入９億7,463万7,000円、支出９億8,223万7,000円を計上いたしております。なお、
一般会計からは18億9,819万3,000円を繰り入れするとともに、長期借入金として670万円を計上いたしております。
議案第626号は、丹波少年自然の
家事務組合規約の変更を行うものでございます。
議案第627号は、平成31年度の
包括外部監査契約を締結するものでございます。
議案第628号から議案第630号までの３件は、いずれも農業共済事業に関するもので、平成31年度の事務費の
賦課総額及び
賦課単価を定めるもの、平成29年度農業共済事業特別会計への繰入金を
一般会計へ繰り戻さないこととするもの、水稲共済損害防止事業を実施するにつき農業共済事業基金を取り崩すものでございます。
議案第631号は、市営住宅の家賃を滞納し、催告にも応じない者及び市営住宅を不正に使用している者に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起するものでございます。
議案第632号から議案第634号までの３件は、阪神間都市計画事業阪神本線連続立体交差事業鳴尾工区の進捗による路線整理等に伴う市道の路線認定などに関するもので、４路線について路線認定を行うもの、１路線について路線変更を行うもの、３路線について路線廃止を行うものでございます。
議案第635号は、車両衝突により損壊した街路樹の撤去等に係る損害金について、車両所有者である相手方に対して損害賠償を求めて訴えを提起するものでございます。
議案第636号は、
香櫨園小学校校舎改築工事に係る工事請負契約を変更するに当たり提案するものでございます。
以上47議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、報告第103号は、
地方自治法第180条の規定による市長の
専決処分事項の指定に基づく
専決処分で、和解に係るもの１件、損害賠償の額の決定に係るもの４件につきまして報告するものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
町田博喜） 提案理由の説明は終わりましたが、ただいま説明のありました各件のうち、議案第626号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により、議会は議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。
お諮りします。
この手続については、文書をもって教育委員会に照会し、回答を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
町田博喜） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
この照会文書の内容につきましては、正副議長に御一任願います。
なお、上程中の各件に対する質疑は後日行うことにします。
次に、日程第４
包括外部監査結果報告の
説明要求の件を議題とします。
お諮りします。
包括外部監査人から提出のありました平成30年度
包括外部監査結果報告については、
地方自治法第252条の34第１項の規定により、
包括外部監査人に出席をいただき、説明を求めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
町田博喜） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、
包括外部監査人に出席をいただき、説明を求めることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来る２月26日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前11時11分 散会〕...