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1. 西宮市議会 2019-02-06
   平成３１年　２月　６日民生常任委員会－02月06日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成３１年　２月　６日民生常任委員会－02月06日-01号平成３１年　２月　６日民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年（2019年）２月６日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午前11時07分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■付託事件 　　な　　　し ■所管事務調査 　（産業文化局）
   　　１　西宮市産業振興基本条例の制定に係るパブリックコメントの結果について 　　２　第３次西宮市産業振興計画（素案）に係るパブリックコメントの結果について 　　３　西宮市働きやすいまちづくりプラン（素案）に係るパブリックコメントの結果について 　　４　西宮市卸売市場再生整備事業（素案）～公設市場の廃止・民営化（民設市場との統合）～に係るパブリックコメントの結果について 　　５　卸売市場再生整備事業に係る西宮市地方卸売市場の廃止について ■出席委員 　　田　中　正　剛　（委員長） 　　一　色　風　子　（副委員長） 　　菅　野　雅　一 　　佐　藤　みち子 　　篠　原　正　寛 　　西　田　いさお 　　松山　かつのり 　　よつや　　　薫 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　な　　　し ■紹介議員 　　な　　　し ■傍聴議員 　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　（産業文化局） 　　産業文化局長　　太　田　聖　子 　　産業文化総括室長 　　　　　　　　　　部　谷　昭　治 　　参事　　　　　　長谷川　賢　司 　　産業文化総務課長 　　　　　　　　　　杉　原　和　彦 　　産業部長　　　　岩　崎　敏　雄 　　商工課長　　　　奥　村　仁　美 　　労政課長　　　　佐々木　秀　樹 　（都市局） 　　ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長 　　　　　　　　　　原　　　敬　幸 　　　　　　　　　　（午前９時59分開会） ○田中正剛　委員長　 　おはようございます。 　ただいまから民生常任委員会を開会いたします。 　本日は、所管事務調査の件として、産業文化局より５件の報告がございます。 　この際、委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問が認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくように心がけてください。 　次に、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、こちらも御活用ください。 　それでは協議に入ります。 　所管事務調査の件を議題といたします。 　まず、本委員会の所管事務中、産業文化局から、西宮市産業振興基本条例の制定に係るパブリックコメントの結果について、第３次西宮市産業振興計画（素案）に係るパブリックコメントの結果について、西宮市働きやすいまちづくりプラン（素案）に係るパブリックコメントの結果について、以上３件について一括して報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長　 　産業振興基本条例、第３次産業振興計画、働きやすいまちづくりプランの順に、それぞれのパブリックコメントの結果を御説明いたします。 　それでは、産業振興基本条例ですが、資料１「西宮市産業振興基本条例の制定に係るパブリックコメントの結果について」をごらんください。 　１ページ、パブリックコメントの期間は、平成30年12月19日から平成31年１月25日まで実施いたしました。意見の提出者は団体を含む13名で、件数は15件となっております。提出方法や年代別、居住地別、職業別、回答分類は、表のとおりです。 　次に、２ページをごらんください。 　寄せられた15件の御意見に対する市の考え方について記載しております。 　特に３ページのナンバー６から９では、条例の基本理念について、地域経済の推進役は事業者であり、産業の振興は事業者の自助努力が基本であるという御意見をいただいております。これを踏まえ、案のほうを修正いたしております。 　次に、４ページをごらんください。 　ナンバー10は、産業支援機関と大学等の役割で、支援を行いますというのを言い過ぎているのではないかという御意見があり、協力するよう努めるものとする、支援に努めるものとするというふうに表現を修正しております。 　次に、ナンバー11ですが、「市」と「市長」の使い分けについての御意見がありました。本条例では、計画の策定や変更に関する部分については行政執行機関としての「市長」、そのほかについては教育委員会なども含めた市全体で取り組むということで「市」というふうに整理させていただいて、この点も修正しております。 　具体的な修正箇所につきましては、６ページをごらんください。パブリックコメントの意見を受けて修正した箇所は記載のとおりでございます。 　次に、７ページでは、パブリックコメント以外の意見として、市議会、産業振興審議会でいただいた御意見により修正した箇所を記載しております。 　ナンバー１では、基本方針の(1)、既存産業の基盤強化について具体的に記述したほうがよいとの御意見を反映いたしまして、事業者からの相談や立地及び定着などを支援すると変更をしております。 　(4)では、「産業分野を担う人材」を「産業に携わる人材」に修正しております。 　また、ナンバー２では、市の責務に産業振興について広く周知し理解を得ることを追記いたしております。 　次に、資料２の「西宮市産業振興基本条例（案）」を見てください。 　資料２の１ページから５ページにかけて、前回、所管事務報告のときに説明いたしました条例の制定の目的、基本理念、特徴、条例と産業振興計画との関連について記載いたしております。６ページから８ページにかけまして、条文案と各条項に対する説明を最終の状態にして記載をしております。そして、８ページの３、今後のスケジュールですけれども、ことし４月１日の施行を目指して３月市議会定例会に条例案を上程する予定をしております。最後に９ページ、10ページについては、前回の資料と同じで、中核市、近隣市における条例の制定状況を記載いたしております。 　これが産業振興基本条例についての説明となります。 　引き続きまして、第３次西宮市産業振興計画のパブリックコメントの結果について御説明いたします。 　まず、お手元の資料ですけれども、資料１「第３次西宮市産業振興計画（素案）に係るパブリックコメントの結果について」をごらんください。 　１ページをごらんください。 　パブリックコメントの期間は、平成30年11月26日から12月25日まで実施いたしました。意見の提出者は団体を含む９名で、件数は17件となっております。提出方法等については、表のとおりとなっております。次に、２ページから８ページにかけまして、寄せられた17件の意見に対する市の考え方について記載しております。９ページ以降14ページまでは、それに基づいて修正箇所の対応表を記載しております。 　具体的な修正箇所につきましては、お手元の資料２「第３次西宮市産業振興計画（案）」により御説明いたします。 　なお、修正箇所については網掛けをしております。 　それでは、第３次西宮市産業振興計画（案）の１ページをごらんください。 　１ページの１、計画策定の背景と目的について、２カ所修正をしております。消費市場、産業構造の変化による事業の縮小・廃業というところと、モノ消費からコト消費への変化ということについて記述を追記しております。 　次に、24・25ページをごらんください。 　商業機能の低下の分析結果が不十分との御意見を踏まえまして、個店における経営上の課題や商店街組合が抱える課題、後継者の有無について追記しております。個店では、店主の高齢化や人材不足に加えて、約４割で後継者がいない、自分の代で店を閉めると回答された方が多く、今後も事業を継続していくことが困難な店舗がこれからもふえていくということがこの統計から推測されます。商店街組合についても、商店街を運営していくための人材や担い手の不足は課題となっております。 　次に、58ページをごらんください。 　大規模事業者の市外転出は本市産業にとって大きな損失であり、税収面でも大きな影響があるという御意見を踏まえまして、課題解決に向けた具体策として、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について追記しております。市が当該計画を策定することによりまして、市内事業者が工場の建てかえや増築などを行う際に国などから各種支援策を受けることができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、61ページをお開きください。 　スポーツビジネスの振興について、スポーツだけに限定せずに、食、健康、美容、教育などの周辺産業との連携まで対象を広げることで相乗効果を高めていくというところの意見をいただきまして、それを追記しております。 　62ページにも同じ趣旨で追記をさせていただいております。 　次に、71ページをごらんください。 　商店街エリアが担う公共的役割への支援についてですが、当初は「商店街」という記載のみだったんですけれども、「商店街エリア」ということで「エリア」を追加させていただいて修正しております。それと、公共的役割についても、どのようなものかわかりにくいとの御指摘を踏まえ、具体的な例示をここに追記しております。 　次に、77ページをごらんください。 　産業振興計画に人材の確保・育成に関する施策の記述がないのがわかりにくという御指摘を踏まえまして、働きやすいまちづくりプランから関連する基本施策を抜粋して、77から81ページにかけて追記しております。 　最後に、84ページをごらんください。 　具体的な数値目標を設定して計画の検証を行うようにすべきとの御意見を踏まえ、各施策に対応した数値目標を追記しております。 　産業振興計画についての説明は以上です。 　引き続き、働きやすいまちづくりプランについて労政課長より御説明いたします。
   ◎労政課長　 　西宮市働きやすいまちづくりプラン（素案）に係るパブリックコメントの結果について御説明いたします。 　資料１の１ページをごらんください。 　パブリックコメントの期間につきましては、平成30年11月26日から平成30年12月25日まで実施いたしました。意見の提出者は４名で、件数は11件となっております。提出方法や年代別、居住地別、職業別、回答分類は、表のとおりでございます。２ページから４ページまでにつきましては、パブリックコメントの概要と市の考え方を記載しております。 　次に、５ページをごらんください。パブリックコメントの意見を受けまして修正した箇所を記載しております。 　公契約条例の研究ということで「今後の方向性を整理します」というふうに記載しておりましたが、この計画の期間中に「今後の方向性の結論を得ます」というふうに修正しております。 　６ページをごらんください。 　パブリックコメントの意見以外で修正した箇所でございますけれども、前回の所管事務の内容を踏まえまして、ナンバー１からナンバー９につきましては、課題の抽出に当たりどのデータをもとに記載しているのかわかりにくいという御意見がございましたので、参考データとして網掛けの部分を追記しております。 　次に、ナンバー10から19につきましては、課題がどの施策に当たるかわかりにくいということでありましたので、課題の横に施策を追記しております。 　最後に、ナンバー20ですが、保育所の人材不足が記載されているが、留守家庭児童育成センターの人材不足の記載がないということの御指摘がありましたので、網掛けの部分を追記いたしました。 　説明は以上でございます。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　各件に御質疑並びに御意見はございますでしょうか。 ◆菅野雅一　委員　 　この３件のパブリックコメントを拝見しました。やっぱり市民の皆さんはよくごらんになっているなとも思いまして、非常に示唆に富んだ意見が多かったように思います。十分御参考にしていただいて、今後、市政に反映していただきたいと思います。 　質問については、第３次西宮市産業振興計画について、一つだけ質問させていただきます。 　西宮市の産業振興を考える場合、これを拝見しておる限りにおいては、市の領域に視野が割と限定されるような感じがするんですけども、西宮の産業振興を考える場合は、本市が位置するこの関西経済圏全体についての展望とか分析とかその影響をきっちり踏まえて、それを活用したような戦略を産業振興計画に盛り込んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　現在、関西経済というのは、長年の地盤沈下の時代を経て、非常に活性化が著しい状況にあります。その一つの要因はインバウンドの急増なんですけども、それ以外でも、製造業が非常に今活性化しています。今後については、2025年の大阪万博、それから、統合型リゾートの開発、ウオーターフロントの開発、大阪湾ベイエリア全体がこれから急浮上していこうというような時代を迎えています。その影響――いい影響もあるでしょうし、社会的に悪い影響を与える可能性もあるんですけれども、それを十分踏まえた上でどうすべきかという、西宮という具体的な市の産業政策だから、その周辺にも目を配る必要があるだろうと思うんです。 　２点質問します。 　関西経済の今の現状についての本市の認識はどういうことか。 　その辺の状況を踏まえた考え、戦略を計画に盛り込むべきではないかと思いますが、それについてのお考えを聞かせてください。２点お願いします。 ◎産業部長　 　計画の１ページの背景のところに、国の動きでありますとか関西の経済の動きというふうに書かせていただいています。大きくは関西圏で見たときに、スポーツのゴールデンイヤーということで、オリンピックを初めさまざまなスポーツイベントの開催が予定されております。今回の計画の中で特にスポーツビジネスということを、61ページの地域資源を生かして産業振興をしようというところで、新しくスポーツビジネスの振興というのを今回盛り込んでおります。この辺は、関西経済の中で、関西全体がスポーツビジネスの方向で向かわれる中で、西宮市としてもやっぱり取り組んでいきたいということを審議会の中で意見もいただいて、入れたところでございます。 　もう１点、製造業のお話がございました。特に人材不足というのが顕著になってきておりまして、地方での工場というのが人材が集まらないということで、むしろ都市部のほうへというような動きもございます。ですので、それをチャンスと捉えて、市内の製造業が市外へ出ていかないということも取り組みの一つですし、逆に市外からの誘致ということもやっていけたらということで、58ページに追記させていただきましたけども、地域未来投資促進法ということで国のほうが進めていく法律に基づく基本計画をつくって、そういう取り組みで企業の立地とか定着というものを支援していきたいと。大きく関西経済というところから見た産業施策としましてはこの２点が該当するかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　どうも丁寧な御答弁ありがとうございます。 　もちろんそれ以外でも、西宮は多方面に関西経済のいろんな影響を受けてくるし、あるいは関西経済の一翼として西宮がどういうふうな産業振興をしていくかという視点も重要だと思いますので、その辺も踏まえて今後施策を推進していただきたいと思います。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　全般で１問だけお願いします。 　今、厚労省の勤労統計調査の不正という問題があるんですが、それがこの計画とかまちづくりに及ぼす影響はないのか、それだけお聞きさせていただきたいと思います。 ◎労政課長　 　毎月勤労統計につきましては、賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査となります。この調査は大正12年から始まっておりまして、統計法に基づく国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しております。今般の調査内容の事項に従いまして、国においては、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部の分につきまして、事業所などに対しまして追加支給が必要となりました。市としては、特に国のように保険の給付など支給するということはいたしておりませんので、このプランや計画については特に影響はございません。今後も継続して就労相談をしやってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。 ◆佐藤みち子　委員　 　ことしの10月には消費税が10％ということで政府は増税を強行しようとしているんですけれども、これに対して私たちは今増税すべきではないという立場ですけれども、増税賛成という立場の人も、今のこの時期に増税をすべきではない、この10％への増税が日本の経済を破壊してしまうというふうな意見が多数出されていると思うんです。その消費税増税による影響というのを市として今の時点でどんなふうに考えてはるのか、そこだけお聞きしておきたいと思います。 ◎産業部長　 　消費税が引き上げになると、特に中小零細企業に影響が出るというふうに言われております。ですので、この計画の中でも、商工会議所を初めいろんな機関と連携をして、そういう市内の小規模事業者、中小企業を支えていくという支援体制を強化しなければいけないということで、消費税の引き上げも見据えて中小零細企業への支援を強化していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今の時点で具体的にこんな支援策というのは考えてはるんでしょうか。 ◎産業部長　 　消費税率の引き上げに伴う対策というのは、別途、新年度予算の中で少し盛り込んでいきたいなというふうに考えておりますので、新年度予算の中で御説明させていただきます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　以上で結構です。 ◆よつや薫　委員　 　いずれもパブリックコメントの結果を柔軟にというか、非常に積極的に修正も加えられていて、私はいいかなと思ってます。 　１点だけ質問なんですけれども、働きやすいまちづくりプランの中の意見10で、パブコメに対しての修正として、公契約条例、この修正は本市として今後の方向性の結論を得ますというふうに、これは非常に踏み込んだ表現やと思うんですけれども、具体的にもし何らかの結論を得るような方向に持っていこうとすると、産業文化局だけではなくて総務局とか政策局とかとのかかわり、一緒に協議しながらそういう方向へとっていくということですかね。今の段階ではちょっと難しいんでしょうけれども、その点だけ。 ◎労政課長　 　今年度、実際に、平成30年の７月11日、８月８日、11月21日と計３回、実務者レベルで会議をしております。また、ことしの１月９日におきましては、庁内の連絡会議を実施しておりまして、今年度はちょっと難しくなってきたんですけども、来年度中には、市が発注した事業者・労働者に対してアンケートを実施するというようなことを考えておりまして、今、そのアンケートの素案を作成している最中でございます。そのアンケートを踏まえまして、今後、するかしないかも含めまして検討していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。 　以上です。結構だと思います。 ◆篠原正寛　委員　 　もうさんざん言って疲れたので、意見だけにさせていただきます。きょう言わないようにさんざん言ってきたので。 　パブコメの象徴的な話として、基本条例のほうのパブコメのナンバーで言うたら９ですかね、「やる気があって、自助努力を一生懸命やっているにもかかわらず、構造的な問題などから収益が上がらない業種、業態があります。こうしたところに手を差し伸べるのが行政として本来やるべきことなのではないでしょうか」ということに関して、他とまとめて、ごもっともですねと、何らかその概念としては取り入れましょうということで受けているんですけれども、ほかの部分はいざ知らず、この９番に関して、どういうふうにそれを反映させてこの産業振興条例に加味されたのかというところがいまいちよく伝わらなかったという感があります。 　これは、さんざん言いましたけども、言い方を変えると中小零細企業の生産性の向上の問題なんだというふうに思うんです。同時に今回、働きやすいまちづくりプランというのを出して、並行でこうやって議論をしているわけですよね。気をつけないと、見方によっては、事業を頑張れ、事業をもっとこうしようぜという話と、働き方をもっと人間らしくして長時間労働とかをやめようぜとかという話と、下手をすると部分的に相矛盾する可能性、要するに、働け、頑張れ、会社を大きくしよう、事業をやろうぜという話と、自分の人生考えようぜ、そんなに働かんでも的な話と、下手をしたら相矛盾するように見えてしまう場合もあるねんけども、これを解決する唯一の手段が生産性の向上だと思っているんです。その生産性の向上も、せっかく二つ並べて出すのであれば、事業者側と労働者側と双方から同じ目的でなされないと実を結ばないのかなと。事業者側からだけ生産性の向上を図ると、結局それは機械化っていう形になって、人員削減という結論に向かっていくんだろうし、労働者側からだけ生産性の向上を図ると、それは自分のスキルが物すごく高くなって、より条件のいいところに転職していこうという話にもなっていくわけですよね。そうすると、産業振興とか働きやすさというのとはちょっと外れていってしまうので、事業者側、労働者側双方が協力して生産性を向上させて、長時間働かなくても収益がきちんと上がって、それが適切に還元されて、事業者も労働者もともによし、あるいは一般市民もともによし、三方よしという結論に導いていくための生産性の向上の部分がどこにそれぞれ載っているかなと思ったら、辛うじて産業振興のほうは中小企業の経営課題解決のための専門家の派遣という部分なのかもしれないし、こちらの働きやすいまちづくりプランにおいてはキャリア形成、ステップアップ支援というところかもしれないけども、これはそれぞれ普通にこういう概念がなくても登場するであろうものであって、この二つが地下で結びついているという感じがしないんですよね。だから、事業者側と労働者側と同じ目的で、同じ生産性向上のためにそれぞれにこういう施策を打って、これがうまくマッチすると、小さな会社でももっともっと、同じメンバーで時間も長くなくたくさんの仕事ができたり付加価値の高い仕事ができたりしますよねっていう、せっかく一緒に出すのであれば、どちら側が一方に立つのじゃなくて、双方よしという立場に立つべきかなというのは意見として申し上げたいと思います。 　さんざん言ったけど、議事録に残らないので、ここで申し上げます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　このパブコメはうまくまとめられていると思います。ただ、ちょっと私が気づいたのは、ほんと言えばもっと早く意見を言っていたらよかったんですけれど、スポーツビジネスとかいろんなところは非常にうまくまとめられているんですけど、西宮のこの立地条件を考えますと、鉄道網あるいは東西の道路に関して非常に発達しておりまして、西宮に歩どまりというか、宿泊というあれが余りないんですよね。ですから、産業を考えるには、やはりホテル産業ももう少し考えてもよかったんじゃないかなと思うんですけど、その辺、どうしてここがもう一つ載ってなかったかというのをお聞かせください。 ◎産業部長　 　ホテルの誘致という話は古くからあるんですけれども、どちらかというと民間が主導してやる部分であります。行政がそこを先導してやっていくということが少しなじまないかなというふうに考えておりまして、計画のほうでは書いておりません。ただし、それは、ホテルが進出するのを市が望んでないということではなくて、民間の活動の中でホテルが来ていただくということは、当然市内のホテル不足というのもありますので、それは歓迎したいかなというふうに思っております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　立場的な問題もあろうかと思いますのでこれ以上はあれですけど、できましたらその辺ももう少し力を入れて重点的な政策に入れていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　１点、私ももっと早く気づけばよかったと思ってた点があったので。 　働きやすいまちづくりプランの中のことなんですけれども、外国人労働者の労働環境について触れられてないのかなというふうに感じました。出入国管理法の改正で技能実習生が人手不足の即戦力として今後受け入れられていくということで、介護職なんかにどんどん人が入ってくるのかなと思うんです。今、西宮市にお住まいの方で技能実習の１号、２号になっている人が395人いるというふうに聞いていて、その方が市内でお勤めなのかどうなのかというのはまだちょっとわかんないんですけれども、そういうことを考えると、この働きやすいまちづくりプランの中に外国人の方の労働環境だったりとかという部分というのももう少し詳細に書けばよかったのかなというふうに思うんですが、そのことについていかがでしょうか。 ◎労政課長　 　外国人の方にかかわらず、日本人の方についても、そういった労働条件が厳しいという方々も多々おられると思いますので、その辺については、労働相談というのを我々のほうで行っていますし、また、国のほうでもホットラインというのがありますから、そういったことを広報しながら、労働相談ができる条件をどんどん広げていくということと、あと、生活面とかでお困りの方とかがいらっしゃると思いますので、その辺は国際交流センターとか、そういったところと連携しながらやっていきたいというふうに考えてます。 　以上でございます。 ○一色風子　副委員長　 　わかりました。 　確かに、働く環境を考えたら日本人も外国人も関係ないのかもしれないんですけれども、やはり異国の土地で言葉も違うこともあってなかなかコミュニケーションという部分では支援のあり方というのもまた違ってくるのかなと思うので、そのあたりのことについてはぜひ今後もしっかり点検していただきたいなというふうに思います。 　あと、意見なんですけれども、産業振興基本条例について、企業市民という言葉がこの条例の条文の中に入ってくるということで、企業が一緒にこの西宮市のまちをつくっていくということにすごく期待したいなというふうに私も思っています。その中で、西宮の産業分野というのが教育とか学習部分の担い手になってくださっているというのがあるなと思っていて、まちづくりというか、社会問題に対して一緒に取り組んでいけるといいのかなというふうに考えてます。子供たちの教育格差という部分で、これだけ西宮市内に塾とかがたくさんあったりするので、家庭環境によって塾に行ける行けないとかというのが顕著に出てきているんじゃないのかなっていうふうにも考えているんですね。そういった部分についても市と一緒に取り組んでいただけるといいかなと思ってますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　それでは、ここで交代していただいて。 ○一色風子　副委員長　 　委員長の職務をお預かりします。 ○田中正剛　委員長　 　数点あるんですけれども、１点に絞ってさせていただきたいと思います。 　このパブリックコメントを実施するときの所管事務報告の際に、所管事務懇談会でも申し上げたと思いますし、この委員会でも申し上げたことで、人材の確保、人手不足の対策というところが少し弱いんじゃないのかなということは指摘をした記憶がございます。今回のパブリックコメントの中でも、資料の６ページに「中小・小規模事業者の人材確保にもっと主体的に積極的に取り組むべきであると考えます」とありまして、それに対して市の考え方としては、「「西宮市働きやすいまちづくりプラン」から関連する基本施策を抜粋」するということで抜粋をしていただきました。ただ、それはあくまでも抜粋であって余り詳しくは載ってませんということで、この働きやすいまちづくりプランの人材確保の部分を見ると、詳しくは介護と看護と保育にほぼ限定をされていて詳しく取り組みが載ってますが、こちらに書いているいただいた御意見というのはそういう趣旨と捉えるべきなのか、どうお考えだったのかという市のお考えを確認しておきたいなと思います。 ◎産業部長　 　ここでいただいた意見というのは、特にどこかの分野を限定してということよりは、いろんな業種・業態の中で人手不足というのが顕在化しておる、それは経営上の深刻な課題になっているというところでこの御意見はいただいておるという認識でございます。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　先ほど外国人労働者の話もございました。これも重要なことだと思ってまして、こちらにも「アジアからの研修生等を受け入れないと仕事が回らないといった声も聞いています」という指摘があるんですね。それが全く酌み取られていないなというのをまずちょっと指摘をしておきたいなと思います。 　質問が難しいんですけれども、一方で、この支援のほうで、同じく働きやすいまちづくりプランの素案の中の57ページにハローワークとの連携というのがありまして、その中で求職者の支援に取り組んでまいりますとありまして、これが極めて重要なのかもしれないなと今感じているんです。片や人がいないという業態が結構あって、片や求職者もたくさんいるというこのミスマッチが起こっているのかなというふうに思うんです。これから顔の見える関係づくりをしていきたいということもこの計画の中で盛り込んではったと思うんですけれども、その辺、状況はどれぐらい把握できているものなんですかね。 ◎労政課長　 　今、実際市のほうで行っている事業でございますけども、53ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。大学と市内企業のマッチングということで、年に１回でございますけれども、市内大学生やほかの大学生も含めまして、市内企業と連携しながら就職面接会、説明会を実施しております。また、来年度につきましては年２回ほど実施したいなというふうに考えておりまして、市内の事業者がそういった人材不足を招いているというのは事実でございますので、そういった形で市のほうとハローワークと連携しながら、そういった面接会に努めていきたいなというふうに考えています。 　以上でございます。
   ○田中正剛　委員長　 　ありがとうございます。 　大学生とのマッチングということなんですけれども、実際にちょっとニーズを捉えてないんじゃないのかなと思うんです。今の大学生がどういう仕事を求めているかということをきっちり把握できてないんじゃないかなと私は感じるんですね。そのような中で幾らマッチングといって市内の魅力的な企業を紹介したところで、なかなか人は来ない、この状況は打開できないと思うんですね。ここはやっぱり現場に即したやり方をしていかないと絵に描いた餅――ここに何か指摘がありましたけど、絵に描いた餅になるというのは何となく想像がつきますので、この計画があかんと今の段階では言いませんけれども、この計画を進めていく中で、より実態に即した取り組みをしていただく。例えば、ここにも書いてあるとおり、大学生が中小企業の建設業に来てくれないんですよといったときに、じゃあアジアの方とか海外の方に来ていただかないといけないといったところの現実的な支援が要るわけですよ。その働く人たちの言葉の問題であったり生活の問題であったり、その辺も全部面倒をやはり見てあげないといけないという切実な課題があるんです。そういったところをやっぱり細かく拾っていかないと、幾らこんな大層な計画を書いても多分空回りするだけですので、これを運用する中で、しっかりとその辺を把握しながら、パブリックコメントで出てきているこういう実態に即した声というのをやっぱりもう少し親身になって受けとめていただいて施策を推進していただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○一色風子　副委員長　 　委員長の職務をお返しします。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　それでは、皆さん、御質問、御意見いただきましたので、この件はこの程度にとどめたいと思います。 　ここで説明員が一部交代いたします。 　　　（説明員一部交代） ○田中正剛　委員長　 　次に、西宮市卸売市場再生整備事業（素案）～公設市場の廃止・民営化（民設市場との統合）～に係るパブリックコメントの結果について並びに卸売市場再生整備事業に係る西宮市地方卸売市場の廃止について、以上２件について一括して報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎参事　 　本日御報告させていただきますのは、西宮市卸売市場再生整備事業（素案）～公設市場の廃止・民営化（民設市場との統合）～に係るパブリックコメントの結果及び卸売市場再生整備事業に係る西宮市地方卸売市場の廃止についての２件でございます。 　それでは、パブリックコメントの結果についてから報告を始めさせていただきます。 　パブリックコメントの結果についての資料の１ページをお願いいたします。 　昨年の11月１日に所管事務報告をさせていただきました西宮市卸売市場再生整備事業（素案）のパブリックコメントについては、平成30年11月25日から12月25日までの１カ月間、意見募集を行いました。 　素案の公表場所は、産業文化総務課、本庁舎総合案内所、各支所・サービスセンター、アクタ西宮ステーション、西宮市地方卸売市場連合会事務所で配布するとともに、ホームページでも公開をいたしました。 　結果ですが、ホームページのアクセスは294件で、個人１名から１件の御意見を頂戴しました。 　資料の２ページをごらんください。いただきました御意見の概要、その意見に対する市の考え方は記載のとおりでございます。 　結果として事業（素案）を修正させていただくような御意見ではございませんでしたが、今後、いただいた御意見を参考にしながら当事業を進めてまいります。 　次に、卸売市場再生整備事業に係る西宮市地方卸売市場の廃止について説明させていただきます。 　これまでの所管事務報告のとおり、西宮市地方卸売市場については廃止・民営化し、民設市場と統合することとしております。昨年度から卸売市場再生整備事業について市議会へ３回の御報告、パブリックコメントを実施してまいりましたが、このたび諸環境が整いましたので公設市場を廃止する条例の上程を予定しています。 　公設市場の廃止及び民設市場との統合につきましては、ＪＲ西宮駅南西地区市街地再開発事業の進捗に合わせて実施していく必要があることから、そのスケジュールや流れもあわせて説明させていただきます。 　資料の１ページをごらんください。 　１、西宮市地方卸売市場の廃止について、「(1)目的」ですが、西宮市地方卸売市場――以下「公設市場」と言います――は、西宮市卸売市場整備基本方針に沿って、西宮東地方卸売市場――以下「民設市場」と言います――との統合・民営化を行うため、再生整備後の新民設市場の開設に向け、廃止します。 　公設市場の廃止手続につきましては、本年３月市議会へ西宮市地方卸売市場条例を廃止する条例を提案させていただき、同年７月１日に同条例を施行して公設市場を廃止したいと考えております。 　なお、廃止条例の施行については約３カ月間の期間を設けておりますが、これは市議会の議決後に卸売市場に関する許可権者である兵庫県に対して、卸売市場法及び兵庫県卸売市場条例に基づく各種許可等、手続を要するためでございます。 　次に、「(2)理由」ですが、2020年10月ごろに着工予定の市場施設等の除却解体工事や仮設店舗移転などの市街地再開発事業のスケジュールに沿って新市場への移行準備を進める必要がありますが、その準備を円滑に進めていくために必要な新民設市場開設者の組成が完了し、公設市場の民設市場への統合受け入れ体制が整ったためです。 　具体的には、新卸売市場の開設者となる現在の民設市場開設者である西宮東地方卸売市場協同組合が、今年度12月までに次の二つのことを決定しております。 　①、同協同組合は西宮市場株式会社として組織変更を行いました。あわせて、当該株式会社の株主は新市場へ残留を希望する者に構成員を整理されました。 　②、西宮市議会の公設市場の廃止に係る議決を得ることを条件として、同株式会社が廃止後の公設市場施設を受け入れる決議を行いました。決議の内容は、市から旧公設市場施設を借り受けるとともに、民設市場区域を公設市場区域にまで拡大するというものです。 　次に、「(3)事業スケジュール」ですが、年度単位の主な項目を記載しており、2020年度には解体工事の着手と仮設店舗への移転を、2021年度には卸売市場施設の建設を段階的に施工した場合には部分供用を開始し、2022年度には新卸売市場が竣工する予定となっております。これらのスケジュールは市街地再開発事業も円滑に進捗した場合の最速のスケジュールであり、また、その進捗に応じて財産取得議案や貸付減免議案など、市議会への提案を行ってまいります。 　次に、資料の最後に添付しておりますＡ３横長の別紙資料をごらんください。 　この表は、市街地再開発事業における卸売市場再生整備事業の流れとして、左から右に、①、現状、②、公設市場を廃止して工事が開始されるまで、③、工事期間中、④、新卸売市場竣工を四つの期間に区分し、それぞれの期間における状況について、上から下に、主な状況、区域図、市との関係図、市の予算を示しています。 　①、現状では、主な状況として公設市場は民設市場に取り巻かれるように配置され、市は公設市場の修繕・補修などの維持管理を行っています。 　市との関係図では、①、市は公設市場敷地を土地所有者から借地した上で、②、公設市場施設を公設業者へ使用許可します。③、公設業者は市へ使用料を支払い、④、市は借地料と概ね同等となるその使用料総額を土地所有者へ支払っています。 　市の予算は、歳入では卸売市場使用料を収入するとともに、歳出では維持管理に係る修繕工事費などを支出し、差し引き概ね約1,000万円の赤字となっています。 　次に、②、公設市場廃止から除却工事開始まででは、主な状況として、市は公設市場を廃止し、その施設を行政財産から普通財産化します。廃止した公設市場は民設市場と統合しますが、市街地再開発事業による取り壊し工事開始までの暫定的な移行期間は、不要な混乱を招かないよう公設市場時と同等の環境とすることとしています。 　市との関係図では、①、市は再開発事業による権利変換の期日まで借地権を保全しておく必要があることから借地は継続し、②、旧公設市場施設を１棟として一括して西宮市場株式会社へ旧公設市場使用料総額で借家します。③、株式会社は旧公設業者へ旧公設市場施設の区分で転借家し、④、旧公設業者は株式会社へ転借家料を支払います。⑤、株式会社は市へ旧公設業者が支払った総額を借家料として支払い、⑥、市は土地所有者へその借家料を原資として借地料を支払います。つまり、公設市場を廃止するものの、旧公設市場事業者は、取り壊し、仮設店舗への移転までの約１年間、旧公設市場施設を現在と同じ区分と金額で借りることができ、現在と何ら変わらない状況で営業できるため、円滑に公設市場を廃止することができます。 　市の予算は、歳入では、公設市場を廃止して旧公設市場施設を行政財産から普通財産化していることから、歳入項目が変更となりますが、額は同等となります。歳出では、取り壊しまでの移行暫定期間として引き続き修繕・補修などは建物の所有者である市が実施しますが、必要最低限の安全対策にとどめます。 　次に、③、工事期間中では、主な状況として、再開発組合が卸売市場施設の建築工事を行い仮設店舗を提供するため、市の負担は一部を除きなくなります。 　市との関係図では、①・④、再開発組合は工事利用のため使用収益がなくなる土地所有者に対して補償を行い、②・③、再開発組合が仮設店舗を市事業事業者へ提供するとともに、市場事業者は再開発組合へ仮設店舗の借家料を支払います。したがって、再開発組合が仮設店舗の提供などを行うため、工事期間中、市は土地・建物の関係性がなくなります。市の予算は歳入歳出は基本的になくなります。しかしながら、ごみ処理費用と交通整理員に係る経費の一部を補助している西宮市商工団体補助金については減額又は廃止に向けて協議を進めますが、現在のところ未定となっている工事工程によっては仮設店舗への車両進入などに伴う安全対策の交通整理員補助などは部分的に残す必要があります。また、工事施工が段階施工となり、部分的に一部供用を開始した場合、市が取得する卸売市場の貸付方法や使用方法については、西宮市、再開発組合、民設市場開設者でどのような仕組みとするかについて協議する必要があり、工事工程が決定され次第、協議を進めてまいります。 　次に、④、新卸売市場竣工では、主な状況、市との関係図では、これまで所管事務報告しておりますとおり、市議会での関連議案の御承認をいただくことを条件として、①・④、市が卸売市場を取得するとともに、取得する卸売市場施設を西宮市場株式会社に減免して貸し付けます。②・③、西宮市場株式会社は、各市場事業者それぞれへ区分して貸し付け、その賃料収入などにより市場運営を行います。 　市の予算は、歳入は普通財産貸付収入が約1,900万円となり、歳出はありません。 　次に、左の２ページをお願いします。 　２、基本協定についてですが、事業スケジュールのとおり事業工程が長期にわたるため、事業の進捗状況の過程において合意事項を確認していく必要があるため、西宮市場株式会社と協議し、合意事項について文書による取り交わしを行ってまいります。平成31年度では、公設市場廃止までに(1)に記載しております公設市場と民設市場との統合における確認書として、(ア)、統合に関する事項や、(イ)、新卸売市場に関する事項として市が新市場を取得し西宮市場株式会社へ貸し付けること、及び民設市場に関連して市は新たな貸付料の減額、資本金等の出資、資金の貸し付け、補助金など、これに準じる実質的な関与、追加支援を行わないことなどの事項について、また、2022年度の新市場の竣工までに、(1)の確認書に基づき、卸売市場再生整備事業の進捗状況に応じてさらに具体的内容の協議を進め、基本協定書を取りまとめてまいります。 　説明は以上となります。 　よろしくお願いします。 ○田中正剛　委員長　 　説明は終わりました。 　両件に御質疑並びに御意見はございませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　１点のみ質問させていただいて、あと１点、意見、要望させていただきます。 　質問のほうはパブコメの件数についてです。 　今回、これはパブコメの意見提出者１名、提出件数１件と非常に少ないですが、この原因は何でしょうか。 ◎参事　 　今回、素案の公表は、御説明いたしましたとおり、市内各所で行うとともに、ホームページでも公開をいたしております。また、民間紙でも当事項については平成30年から数回取り上げられているところではあるんですけども、今回、産業のほうで同時に行いました他の２件のパブリックコメントと同じ手法で意見募集を行ったものではあるんですけども、卸売市場が市民との接点が少なく関心度が低いことも要因ではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　これでこの事業について市民に十分に周知を図られたとお考えですか。 ◎参事　 　卸売市場の再生整備については事業計画が固まりつつありますけども、市街地再開発事業については県の事業化に向けて協議を進めているところであります。しかるべき時期になりましたら市民の方への広報も必要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　件数が少ない一つの要因というのは、パブコメをする段階でも申し上げたと思うんですけれども、この事業全体は、ＪＲ西宮駅南西地区再開発事業という大枠があって、その一部を切り取った形でこの再生整備事業についてのパブリックコメントを求めている。だから、市民が意見を出そうとしようしても非常に書きにくいというのもあると思うんです。全体像をつかみにくい。だから、本来であればＪＲ西宮駅南西地区再開発事業全体のパブコメを求めるべきではないかということをこれまでも再三当局に申し上げたんですけども、今回、結論的にこういう形のパブコメになって、結局、数字としては１件しかなかったということなんです。 　もう一度振り返ってみて、局間の縦割りもあると思うんですけども、このＪＲ西宮駅南西地区再開発事業全体でパブコメを求めるべきではなかったのかと思うんですが、都市局も含めて、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。 ◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長　 　当委員会におきまして、パブコメ開始の際にもそういう説明を差し上げておりますけども、まず、市街地再開発事業のパブリックコメントにつきましては、法律上の手続等が用意されている場合、適用除外の対象になると。また、もう１点が、市街地再開発事業の施行者が市直轄事業ではなく民間の再開発組合の施行ということで、パブリックコメントの対象ではないということで、このたびにおきましては、市街地再開発事業単体としましてはパブリックコメントを行わないということで取り決めをさせていただきました。 　当委員会におきましては、卸売市場再生整備事業そのものについての投資行為も今後控えておるということで、市の直轄事業としてのパブリックコメントということで、今、委員御指摘のとおり、少しわかりにくい構図になっておりましたが、都市局としましても、パブリックコメントの中に市街地再開発事業の概要ということでおおむねの事業概要を織り込んだ形で皆様に配布した上で、現在もホームページのほうでは公開してございますが、そういった形で市民広報をさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　素案づくりも非常に御苦労されたのは私も記憶しております。一生懸命わかりやすいものにしようという努力をされたということも十分評価しております。しかし、残念ながら数字としては１件しか来てないわけですから、周知が足りないのは周知の事実だと思います。だから、今後も市民にその辺の広報とか理解を得る努力は十分にしていただきたいと思います。 　それから、要望ですけれども、西宮市地方卸売の廃止についての２ページ、確認書で定める事項についてです。 　再生整備事業についてのうちの会派の主張はもう既に十分述べておるところです。巨額の公金を投入して深く関与するこの事業の是非、これについては非常に私どもは危惧しておりますし、その将来像についても非常に危惧しておるところです。さらにそれに追加支援を求められる危険性があるんではないかということについても強く危惧しておるところです。 　この２ページの「(1)「公設市場の民設市場との統合における確認書」で定める事項」の（イ）の①に「関与・追加支援を行わない」、こういうふうに書いておられます。それから、③で、卸売市場施設を使用しない場合、自己の費用をもって西宮市場株式会社が返還施設を集約化し、市へ返還すると書いておられます。この辺は、本当に明確に責任を持ってきちっとやっていただきたいと思います。 　私からは以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　１点だけ。 　先般、東京の築地が豊洲に移転したときに社会的な問題になりました。これは過去にもこの委員会で取り上げたかもしれませんけども、もう一度確認をさせていただきたいんですが、例えばダイオキシン等々が出てきましたら、この事業スケジュールが非常におくれると思うんですね。また、ダイオキシンなどが出た場合、市民への周知も必要でしょうし、説明も必要でしょうし、その辺のお考え、対策とかあるんでしょうか。 ◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長　 　ただいまのお尋ねでございますが、土壌汚染等につきましては、土壌汚染対策法という法に基づく手続が定まってございます。まず、西宮市の環境保全課のほうへ事業着手の前に届け出をさせていただいて、所管のほうがこの区域についての土壌汚染がある・ないという台帳を保有しておりまして、それに基づいて調査をする・しないの結論を出して通知します。事前に実は環境のほうと協議させていただいたんですけども、地歴調査と申しまして、当地区の卸売市場の歴代の所有権のある方の土地を洗い直していってさかのぼっていく。また、地図上でどういった施設が立地しておったのかということでさかのぼりの調査をいたします。その結果、基本的には青果――青物の取引をされる平面使いの市場施設ということで、昭和９年開設の民設市場と昭和23年開設の公設市場ということで長らく市場として運用されてきておる中で言いますと、有害物質を使う業態の店舗、工場等の立地があったようには見受けられないということでございまして、現状につきましては大きな心配が出てこないのではないかということで考えております。実際に地中掘削等をしていきます中で一定の調査をしていく中で、基準値を超えた場合は、環境当局とも協議をしながら対応していくわけなんですが、現状につきましては、大きなそごは出ないというふうには考えてございます。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　一問一答で。 　今、仮に出た場合というお話をされたんですけども、出た場合は当然スケジュールもおくれてくると思います。それに伴う違約金じゃないけども、お金の流れも変わってくるかと思うんですけど、その辺の対策は大丈夫なんですか。 ◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長　 　地中掘削等、また、土質のサンプル調査の結果、もし基準値を超える場合につきましては、環境当局の指導に基づきまして対策を行ってまいります。それにつきましては、程度にもよりますけども、置換をして全て掘削断面の土砂を入れかえないといかんということになれば、相当の費用もかかりますし、工期もかかります。そういう意味では全体の事業工程におくれが生じる可能性はございます。ですけれども、市内各所のいろんな民間開発も含めまして、地面を全部掘り返し置きかえていくような対策をしているところはごくまれということで、ほとんどの開発につきましても、土壌対策につきましては大きな心配がない状態で施工されておるというふうに聞いてございますので、現行につきましては目標工程のまま進めていけるのではないかと考えてございます。 　また、そういった形で大きな支障が出た場合、工程におくれが生じる、また、事業計画、権利変換計画の中で事業工程がおくれて、例えば１年度、後送りになるような状態が出てくる折には、事業計画の内容、また、そういう工程の内容につきましては、当委員会、また、建設常任委員会等に適宜報告を差し上げながら、御理解いただけたらと考えております。 　以上でございます。 ○田中正剛　委員長　 　今、違約金は発生しますかと聞いてはりますよね。 ◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長　 　基本的に土壌対策は原因者負担ということでございますが、実は、一般的な土地の売買等でも、なかなかその原因者が特定できないケースがございます。売買後に発見された場合、民間の売買契約上は、そういった形でどちらが応分の負担をするのかという定めがされていくことになりますが、市街地再開事業につきましては、権利変換ということで、従前の方がお持ちの資産を、一定期間、権利変換期日の後に権利を置きかえるという制度になってございますので、その前に極端な土壌汚染が発見された場合は、当該者に負担を求める。それが権利変換期日以降に発見された場合は、施行者負担ということで市街地再開発組合の負担でもって対策をしていくということになろうかと思います。ですので、事業費としましては少しその分が膨らむ可能性はございますが、違約金につきまして、施行主体として事業計画を組んでいく中で、やむを得ず対策せざるを得んということにつきましては、当該再開発事業の一環ということで対策してございますので、特段の違約金が市に発生することはございません。 　あと、公設市場等の事業工程におくれが生じていく中で、市当局と開設者ないしは市場事業者さんとの間で、事業工程がおくれるということでの一定の協議は必要になろうかと思います。先ほど産業文化局の参事から御報告のとおり、現状有姿のままで民設市場に移行後も賃貸は続くというふうになってございますので、その掘削の状況がどうなっているかということで工程を輪切りにしないとわからないところもございますが、一定の協議としては成り立つんではないかと考えてございますので、新たな費用負担は出てこないというふうに考えてございます。 　以上でございます。
   ◆松山かつのり　委員　 　あとは意見、要望ですけども、例えば基準値を超えるようなものが出てきた場合、風評被害ですね、ダイオキシンが出たあそこに食品を扱うところができるんかという、そういった風評被害というのはすごく怖い部分はあると思います。例えば、開設した市場の方が、ダイオキシンの情報が先行してしまって、結局、売り上げとかに影響を与えるということも考えられますので、その辺の対策もしっかり今のうちに、もしそういった基準値を超えるものが出たら市場としてどうなるかということまでもう一度考える必要があるんかなというふうに思いますので、それだけ御承知おきください。 　以上です。 ○田中正剛　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　委員長　 　なければ、両件はこの程度にとどめたいと思います。 　以上で本日の協議事項は全て終了いたしました。 　本日の委員会のまとめということでございますが、５件ともいずれも産業にかかわる内容でございました。産業振興計画等々につきましては、皆さんからも御意見をいただいたところでございます。今後、当局の方々におかれましては、出ました意見を受けとめていただきまして施策を遂行していただきたいというふうに思います。 　以上をまとめとさせていただきます。 　これをもって民生常任委員会を閉会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午前11時07分閉会）...