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  1. 西宮市議会 2018-12-13
    平成30年12月13日健康福祉常任委員会-12月13日-01号


    取得元: 西宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-30
    平成30年12月13日健康福祉常任委員会-12月13日-01号平成30年12月13日健康福祉常任委員会  西宮市議会                  健康福祉常任委員会記録              平成30年(2018年)12月13日(木)                  開 会  午前10時00分                  閉 会  午後 3時37分                  場 所  3号委員会室 ■付託事件  (健康福祉局)   議案第545号 平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)   議案第550号 平成30年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)   議案第561号 指定管理者指定の件(西宮市立介護老人保健施設すこやかケア西宮
      議案第562号 指定管理者指定の件(身体障害者福祉センターほか1施設)   議案第563号 指定管理者指定の件(西宮市応急診療所)   議案第572号 訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)  (中央病院)   議案第545号 平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)   議案第556号 平成30年度西宮市病院事業会計補正予算(第1号)  (健康福祉局・中央病院)   議案第545号 平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号) ■所管事務調査  (中央病院)   1 第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について  (健康福祉局)   1 第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について   2 介護保険・認定事務委託について   3 管外視察報告書・提言について ■出席委員   八 代 毅 利 (委員長)   上 谷 幸 美 (副委員長)   うえだ あつし   河 崎 はじめ   竹 尾 ともえ   野 口 あけみ   長谷川 久美子   八 木 米太朗 ■欠席委員   な   し ■委員外議員等   な   し ■紹介議員   な   し ■傍聴議員   な   し ■説明員(西宮市議会委員会条例第19条による)   市長      石 井 登志郎   副市長     掛 田 紀 夫  (健康福祉局)   健康福祉局長  土 井 和 彦   福祉総括室長  藤 井 和 重   福祉総務課長  久 保 和 也   地域共生推進課長           松 本   寛   福祉のまちづくり課長           山 本 英 治   法人指導課長  田 中 智 博   福祉部長    町 田 竹 之   介護保険課長  胡 重 由紀子   高齢福祉課長  田 渕 章 夫   高齢施設課長  竹 内 省 吾   障害福祉課長  大 谷 義 和   生活支援部長  西 岡 秀 明   生活支援課長  松 田 成 弘   厚生第1課長  松 本 幸 弘   厚生第2課長  増 井 英 博   保健所長    廣 田   理   保健所副所長  小 田 照 美   参事      福 田 典 子   保健総務課長  岩 田 貴 子   地域保健課長  塚 本 聡 子   健康増進課長  地 行 一 幸   保健予防課長  園 田 敏 文   保健所副所長  廣 田   理   生活環境課長  青 木   仁   食品衛生課長  中 山 幸 子   食肉衛生検査所長           山 谷 順 明   参事(西宮市社会福祉協議会派遣)           玉 田   淳  (中央病院)   病院事業管理者 南 都 伸 介   中央病院事務局長           宮 島 茂 敏   管理部長    大 西 貴 之   総務課長    宇 津 道 雄   医事課長    田 口 英 樹   病院改革担当部長           橋 本 充 信   経営企画課長  出 口 弘 章   施設整備課長  南 野 隆太郎           (午前10時開会) ○八代毅利 委員長   ただいまより健康福祉常任委員会を開会します。  この際、お諮りします。  本委員会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  ここで市長の挨拶があります。 ◎市長   おはようございます。  第16回定例会健康福祉常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
     委員の皆様方におかれましては、本会議に引き続きまして常任委員会を開催賜り、まことにありがとうございます。  当常任委員会に付託されております議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)ほか諸議案につきまして、何とぞ慎重御審査の上、御承認承りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   なお、日程表に記載のとおり、所管事務調査の件として、中央病院から1件、健康福祉局から2件報告を受けた後、管外視察報告書・提言について協議を行う予定ですので、御承知おきください。  ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。  各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。  なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。  また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。  次に、当局に一言申し上げます。  委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  これより日程表に従い審査に入ります。  まず、議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管科目、健康福祉局分を議題とします。  当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長   議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳出より御説明申し上げます。  議案書52・53ページをお開き願います。  款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費につきましては、健康福祉局所管分は4,126万8,000円の減額でございます。  説明欄上から2つ目の社会福祉協議会補助事業経費につきましては、社会福祉協議会職員の人事異動や総合福祉センター等福祉ゾーンの再整備に係る事務担当として1名増員したことに伴う補助金の増額でございます。  説明欄一番下の職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正でございます。  54・55ページをお開き願います。  災害援護関係事務経費は、嘱託員報酬等不用額を減額するものでございます。  56・57ページをお開き願います。  下から3段目の目介護保険事業費につきましては、5,812万2,000円を減額するもので、介護保険特別会計への繰出金でございます。特別会計で御説明いたします。  一番下、項老人福祉費、目老人福祉総務費につきましては、1,936万5,000円を減額するもので、職員の給与費は現員現給などによる人件費補正でございます。  58・59ページをお開き願います。  一般事務経費は、介護保険における平成29年度低所得者保険料軽減事業費県負担金の精算に伴う返還金の増額でございます。  地域福祉活動助成事業経費は、社会福祉協議会職員の人事異動や事務局長の課長級ポストの兼務に伴う1名減などにより、補助金を減額するものでございます。  老人福祉施設等管理運営事業経費から敬老行事等事業経費までの3事業は、それぞれ不用額を減額するものでございます。  目老人援護費につきましては、964万9,000円を減額するもので、人生80年いきいき住宅改造助成事業経費は、住宅改造助成に係る事業が今年度より生活支援課から介護保険課に移管されたことに伴い、嘱託職員の予算執行科目も当事業費に組み替えるものでございます。  老人保護措置事業経費は、対象者数が見込みを下回ったことなどに伴い、不用額を減額するものでございます。  緊急通報救助事業経費は、委託料の不用額を減額するものでございます。  目養護老人ホーム費につきましては、339万円を増額するもので、60・61ページをお開き願います。  職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正でございます。  養護老人ホーム管理運営事業経費は、施設管理委託料などの不用額を減額するものでございます。  目老人福祉施設整備費につきましては、9,785万5,000円を減額するもので、介護療養型医療施設転換整備補助事業費は、介護療養型医療施設から介護医療院への転換希望事業者が1件出てきたため、皆増するものでございます。  養護老人ホーム改修事業費は、今年度、屋上防水・外壁改修工事を予定しておりましたが、入札不調により工期が翌年度にずれ込むことから、工事請負を皆減するものでございます。  老人福祉施設等改修事業費は、設計等委託料の不用額を減額するものでございます。  地域の福祉サービス拠点整備事業費は、地域のショートステイ補助事業において応募事業者がいなかったことにより、補助金を皆減とするものでございます。  64・65ページをお開き願います。  中ほどの項障害福祉費、目障害福祉総務費につきましては、1,823万6,000円を減額するもので、一般事務経費は、使用料に不用額が生じたため減額とする一方、事業廃止に伴う過年度の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等の精算により返還金が生じたため、総額では増額となります。  職員の給与費は、先ほど説明したとおり、人生80年いきいき住宅改造助成事業移管に伴う嘱託員報酬の予算組み替え等により減額するものでございます。  目障害援護費につきましては、562万円を減額するもので、障害者自立支援施設管理運営事業経費は、社会福祉協議会職員の人事異動等に伴う補助金の増額でございます。  障害者介護給付等事業経費は、システム保守等委託料に不用額が生じたことにより、減額するものでございます。  66・67ページをお開き願います。  地域生活支援事業経費は、補助の対象となる地域活動支援センターの事業所数が減となったことなどにより、減額するものでございます。  下から二つ目、目障害福祉施設整備費につきましては、健康福祉局所管分は2億8,921万6,000円を減額するもので、民間障害福祉施設整備補助事業費は、すずかけ作業所移転整備事業において事業が翌年度以降に延期となったことから、補助金を皆減するものでございます。  項生活保護費、目生活保護総務費につきましては、54万9,000円を増額するもので、68・69ページをお開き願います。  職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正でございます。  一般事務経費は、生活保護法の改正に伴いシステム改修委託料を増額する一方、需用費や使用料などの不用額を減額することにより、総額では減額となります。  目生活保護扶助費につきましては、1億8,468万8,000円を減額するもので、中国残留邦人等生活支援給付事業経費は、嘱託職員の夏期臨時報酬の増などに伴う増額でございます。  生活保護扶助費は、受給者数が見込みを下回ったことに伴う生活扶助費等の減により、扶助費を減額するものでございます。  70・71ページをお開き願います。  款衛生費、項保健費、目保健総務費につきましては、2,671万円を減額するもので、職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正でございます。  保健福祉センター維持管理事業経費及び一般事務経費は、委託料等の不用額に伴う減額でございます。  目保健所費につきましては、657万2,000円を増額するもので、職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正でございます。  保健所施設維持管理事業経費から、次の72・73ページの一番下、一般事務経費までの9事業は、需用費や委託料などの不用額を減額するものでございます。  目保健予防費につきましては、1,421万3,000円を減額するもので、74・75ページをお開き願います。  母子・成人保健事業経費から健康診査・保健事業経費までの3事業は、妊婦健康診査の受診者数が見込みを下回ったことや、需用費等に不用額が生じたことなどにより、減額するものでございます。  目救急医療費につきましては、904万8,000円を減額するもので、救急医療対策事業経費は、24時間電話相談委託料などの不用額を減額するものでございます。  以上で歳出の説明を終わります。  続きまして、歳入の説明をいたします。  前に戻りまして、10・11ページをお開き願います。  10・11ページの説明欄の上から五つ目、款分担金及び負担金、項負担金、目民生費負担金は、739万5,000円を減額するもので、節老人福祉費負担金老人保護措置費負担金は、養護老人ホームへの措置人数の減などに伴う本人負担金の減額で、老人保護措置費他市負担金は、寿園に他市からの入所に関する問い合わせがあることなどから下半期の増員を見込み、増額するものでございます。  12・13ページをお開き願います。  款国庫支出金、項国庫負担金、目民生費国庫負担金のうち健康福祉局所管分は、1億7,171万2,000円を減額するもので、節生活保護費負担金は、歳出の生活保護扶助費等の減に伴う減額でございます。  項国庫補助金、目民生費国庫補助金につきましては、健康福祉局所管分は1億5,937万8,000円を減額するもので、節障害福祉費補助金は、国の補助メニュー変更により地域生活支援事業費は増額とする一方、歳出の民間障害福祉施設整備補助金の減に伴い障害者施設等整備事業費は減額でございます。  節生活保護費補助金生活困窮者就労準備支援事業費は、歳出の生活保護システム改修委託料の増に伴う増額でございます。  目衛生費国庫補助金は、361万1,000円を減額するもので、節保健費補助金の結核対策特別促進事業費は、国の補助率変更に伴う減額でございます。  14・15ページをお開き願います。  項国庫委託金、目衛生費国庫委託金は、53万円を減額するもので、節保健費委託金は歳出の国民健康・栄養調査事業の調査地区数の減による委託金の減額でございます。  款県支出金、項県補助金、目民生費県補助金のうち健康福祉局所管分は、652万3,000円を増額するもので、節老人福祉費補助金は、歳出の介護療養型医療施設転換整備補助金の皆増に伴う増加でございます。  節障害福祉費補助金地域活動支援センター事業費は歳出の減に伴い、地域生活支援事業費は国の補助メニュー変更により、減額でございます。  16・17ページをお開き願います。  上から四つ目、項県委託金、目衛生費県委託金につきましては、51万7,000円を減額するもので、節保健費委託金の保健衛生統計調査費は、調査対象地区数の減などに伴う減額でございます。  18・19ページをお開き願います。  上から三つ目、款及び項繰入金、目基金繰入金のうち健康福祉局所管分は、56万4,000円を減額するもので、「青い鳥」福祉基金繰入金は、老人ホーム被措置者に対する法外扶助費の減などに伴う減額でございます。  一番下、款諸収入、項雑入、目過年度収入は、1万5,000円を増額するもので、介護保険における平成29年度低所得者保険料軽減事業費国庫負担金の精算に伴う追加交付金でございます。  20・21ページをお開き願います。  目雑入につきましては、健康福祉局所管分は1,250万円を増額するもので、節給与費負担金収入は、社会福祉協議会へ派遣の市職員の異動などに伴う減額でございます。  節実費等徴収金の老人短期入所施設利用料は、利用実績や利用見込みの減に伴う減額でございます。  節雑入のうち健康福祉局所管分は、説明欄上から七つ目の生活保護費返還金の増額や、11個目の事業廃止に伴う過年度の社会福祉施設等施設整備費補助金の精算により生じた返還金の皆増でございます。  22・23ページをお開き願います。  款及び項市債、目民生債につきましては、健康福祉局の歳出に財源充当しているものとして節老人福祉債と節障害福祉債があり、老人福祉施設改修事業債は、今年度、中長期修繕計画に挙がっている高須デイサービスセンターの空調設備改修において、今後5年間デイサービス事業者からの負担金収入があり、市の実質負担はないことから起債対象外とし、今回の補正予算において皆減としております。  養護老人ホーム改修事業債は、歳出で説明しました寿園の屋上防水・外壁改修工事に係る工事請負費を皆減とすることから、市債8,030万円につきましても皆減とするものでございます。  民間障害福祉施設整備事業債は、歳出で説明しました、すずかけ作業所移転整備事業が翌年度以降に延期となることから、市債9,910万円につきましても皆減とするものでございます。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、債務負担行為補正について御説明をいたします。  前に戻りまして、6・7ページをお開き願います。  6ページ上から四つ目の養護老人ホーム改修事業は、寿園の屋上防水・外壁改修ほか工事を今年度予定しておりましたが、入札不調により工期が翌年度にずれ込むことから、債務負担行為を設定するものです。  6ページ上から五つ目の身体障害者福祉センター及び視覚障害者図書館指定管理料と、その下、応急診療所指定管理料の2件は、指定管理契約をする施設の指定管理料について債務負担行為を設定するものです。  以上で説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ 委員   一問一答で4問、お願いします。
     介護療養型医療施設転換整備補助金について、民間障害福祉施設整備について、養護老人ホームについて、生活保護についてです。それぞれ補正予算ですね。  1点目、介護療養型医療施設転換整備補助金は、現行の療養型の施設から、1件、介護医療院――新しい制度への移行が決まったのでということでした。差し支えなければ、それがどこかということをまず教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長   今回申し出、協議のありました施設は三好病院でございまして、ベッド数は34床となっております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   ありがとうございます。  介護医療院という制度自体は、新しい制度といいますか、介護保険法改正後の制度なんですけど、かいつまんで、今までの療養型と何がどう違うのかというのを教えてもらえますか。 ◎法人指導課長   現行の介護療養病床の主な利用像としましては、療養生活が長期に及んだり、特養や老健よりも医療必要度が高い、また要介護度や年齢の高い方が入られているといった状態がございます。これらの状態から、住まい機能を確保した上で医療機能を内包した新たな施設類型という形で、介護医療院の制度が平成30年4月に制定されました。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   名前は変わったけど、あんまり中身は変わらへんのかなという印象なんですけど、ただ、施設の整備補助金ということで今回も825万円なにがしが支払われるわけですが、施設そのものの基準とか、そのあたりの変更は何かあるんですか。 ◎法人指導課長   介護医療院につきましては、介護療養病床相当サービスを提供するⅠ型と、老人保健施設相当以上のサービスを提供するⅡ型の二つの基準が設けられておりまして、Ⅰ型につきましては、人員配置基準において、医師が48対1、薬剤師が150対1、看護職員が6対1、介護職員が5対1となっておりまして、こちらはいずれも介護療養病床に相当する配置基準となっております。  Ⅱ型につきましては、医師が100対1、薬剤師が300対1、看護職員が6対1、介護職員が6対1となっておりまして、こちらは介護老人保健施設に近い形ということになっております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   今、人員配置がⅠ型、Ⅱ型で違うと。Ⅰ型については介護療養型とほぼ一緒で、Ⅱ型が老健施設並みやという御説明でしたけど、これは施設整備の補助金ということだから、施設をハード面で何か手当てするのかなという印象で聞いていたんですが、ハード面の整備補助ということではないんですか。人員配置についての何かということなんですか。 ◎福祉のまちづくり課長   今回の転換整備補助でございますが、内容といたしましては、介護医療院の設備基準に適合するために必要な箇所についての改修費であったりですとか、事業転換に伴いまして必要となるシステム改修費など開設の準備に擁する経費、こういったものが対象となっております。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   細かくはもうこれ以上あれですけれども、やはりハード面とかシステム改修とかに充てるためにということでこの経費が出ているんだということです。わかりました。  最後に、三好病院さんが34床しはるのは、Ⅰ型ですか、Ⅱ型ですか。今はⅠ型相当の人配置でやってはるわけやね。それを緩めるとⅡ型になるということでしたけど、その辺は何かお聞きですか。 ◎法人指導課長   現在、三好病院さんから相談を受けておりますのは、Ⅰ型で相談を受けております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。  初めての例ということで、これがどういうふうに今後働くのかなというのは様子も見きわめないとだめだろうなというふうには思います。  以上です。  次に、民間障害福祉施設の整備事業のところで、すずかけ作業所の移転整備が出在家の市営住宅の跡地に予定されていたけれども、それの見込みがなかなか厳しいのでということで、一旦全額の取り下げ、延期という話でした。  この作業所移転の事業そのものについて、もう一度おさらいといいますか、お聞かせ願ってよろしいですか。 ◎福祉のまちづくり課長   お尋ねのすずかけ作業所移転の経緯でございますが、現在、西宮消防署に隣接する形ですずかけ作業所はございまして、そちらのほうの建てかえの影響を受けて、現在地から移転する必要が生じました。これが移転のきっかけとなっております。そこで、現在、市有地において設置運営しております、すずかけ作業所の移転先としまして、ほかの市有地への移転ということで、市有地の活用による用地の確保でありますとか、施設の移転整備費に対して国庫補助を活用した補助金の交付、こういったところを考えているところです。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   西宮消防署建てかえに伴うんだということです。西宮消防署も、いろいろ心配されましたけれども、一応決着がついて、今、市営住宅のほうの取り壊しも進められていると思います。そういうことで言えば、事業全体はいつまでにというタイムリミットがあると思うんですけれども、そのタイムリミットと、他の市有地への移転ということで、そもそもは出在家の市営住宅の跡地にということでしたが、そこの見通しが立つのか立たないのか。現在地の移転のタイムリミットをまずお聞かせいただいた上で、今後の見通しといいますか予定──その出在家が無理であればほかも探すということになるんですかね。そのあたりをお聞かせ願います。 ◎福祉のまちづくり課長   まず、消防局のほうから示されております現在地からの移転期限ですが、これは平成33年――2021年の6月末という期限が示されております。  また、そういった移転期限のある中で、現時点で更地になるめどが立たない市有地の動向を見守っていくというのはリスクが高うございますので、施設マネジメント部などとも協議しまして、確実に利活用可能な複数の選択肢、これについても確保できるよう今調整を進めているといったところでございます。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。そうすると、2021年6月末までには出ていかないといかん、それまでにちゃんと別のところに建てて移転もし終えているということになりますから、それの逆算でいくと、今予定している出在家がどうなるか。いつまでも待たれへんからほかのところもというお話でしたけれども、そのあたりの市の中で決定していく期限というのはどれぐらいになるんですか。建てかえの工事の期限も含めて逆算されているんだと思うんですが、その辺を聞かせてもらえますか。 ◎福祉のまちづくり課長   当初は、今年度から着手しまして、平成31年度の1年をかけて施設の完成まで持っていければというところで考えておったんですが、今回見直しまして、31年度に着手して32年度中に完成といった形でも移転期限には十分間に合いますので、こういった中で移転工事のほうを進めていければというふうに考えております。  そういった部分で言いますと、今見直した後の計画のほうでも期限までには十分間に合うのかなというふうに考えておりますが、どこに移転するかということにつきましては、今年度中ぐらいにはある程度絞っていきたいなというふうには思っております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。今年度中には移転先も確定をさせて、31年度中に着手もしていくということは、全体のスケジュールとしてセーフなんだということでした。  要らんことを言いますけど、教育会館の跡が、もともと津門育成センターをあそこにするやせえへえんやということで、解体も早く進んではって、まだ後は決まってませんわというような話を聞いているんですけど、全く勝手な話やし、そこにせえという趣旨でも何でもないんですけれども、幾つかの候補地もあるんだろうなということで、今年度中に決まるようであればまた教えていただきたいなということだけ要望しておきます。  これが2点目。  次に、3点目の寿園、養護老人ホームのことです。  改修工事が入札不調のために先送りになるということで、今のすずかけは全額を一旦取り下げて補正予算で落とす形でしてますが、この寿園のほうは債務負担行為ということにされてますよね。この辺は見込みがあるということだろうなとは思うんですが、そのあたりのことを聞かせてほしいのがまず1点目です。 ◎高齢施設課長   債務負担をして、今年度から来年度にかけて工事をするという理由につきましては、エレベーターの改修工事とか浴室改修工事が31年度に控えておりまして、そういう関係で工事が重なると入居者の負担も重なるということから、今年度から、早い時期――できましたら2月ごろから着工して、エレベーターとかほかの工事が終わるまでの間に終了させたいというふうに考えております。  以上です。 ◎福祉部長   入札不調になりました原因としまして、本来、工事はこの期間ぐらいには着工しておくべきだったんですが、6月に、御存じのとおり大阪北部地震、それと7月の長雨、また、9月の台風の影響で、各施設とも工事が必要となりまして、会社のほうが入札に応じられないような状況になってございます。ただ、先ほど高齢施設課長のほうは2月に工事着工したいというふうなことで御答弁申し上げましたけれども、年が明けますと業者のほうもそのような過渡期もなくなってくるので、1月には入札に対応できるだろうと。そういったことでこのような対応をさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。震災などの要因でなかなか工事が追いついていないというのはあちらこちらでも聞いてますが、何とか間に合いそうだなということでの債務負担行為の設定というふうに理解しておきます。そのようにちゃんとなってほしいなと思います。  それともう1点、歳入のほうで、寿園は他市からの問い合わせがあるのでちょっとふやしておきますよという説明がありました。そのあたりの事情というのを教えてもらっていいですか。他市からということは、虐待の措置でとか、そのようなことなのかとちょっと心配するんですけど、その辺、教えてもらえますか。 ◎高齢施設課長   まだ問い合わせの段階でございますけれども、他市から、やはり養護老人ホームということで、その市から離れた場所でということで問い合わせがありましたので、補正増ということで対応させていただいております。 ◎福祉部長   ちょっと補足させていただきます。  確かに委員おっしゃるとおり、従来であれば、その市町村の養護老人ホームで措置するのが一般的でございますが、御指摘のとおり、例えば虐待で養護者がその市内におられて、どうしても離さなければいけない。また逆に、経済的な援助はできないけれども、例えば入退院なんかで援助ができるという方につきましては、逆に御家族が当該地におられるときに、経済部分を除いた身上監護の部分をお願いするよということで、そちらの市のほうが家族も動きやすい、当該高齢者の方も生活しやすい、そういった感じで、必ずしも当該市町村の中の養護老人ホームに措置するわけではなく、委員御指摘のようなケースにおいてもそういう事例が発生しますので、そういう状況がありますと他市の高齢者の方が寿園に入所と。一方で、西宮市のほうも同様の状況がございますので、他市の養護老人ホームに入所措置をするというケースもございます。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。いろんなケースがあって、いろんな形で対応するという点で、こうやって市立の養護老人ホームがあるというのはすごく重要かなと改めて思いました。  最後に、生活保護の部分ですが、今度の補正予算では、見込みがちょっと多くて減らしましたよという、見込み違い等という説明でしたけど、ことしの10月から生活扶助費の見直し・削減があったので、そのあたりというのはこの補正予算には何らか反映しているんですか。その1点です。 ◎厚生第1課長   影響額というのは、世帯数が増減したり人員が増減したりしておりますので、純粋な額というのはわかりませんけれども、全体的に去年と比較しまして、世帯数が微増の状態、それから、世帯人員というか人員が微減の状態が続いておりまして、昨年度の決算額が143億3,000万円でございましたが、今回補正をいたしまして、補正後の額は146億1,000万円を予定しておりますので、およそ3億円ほど去年よりも余裕を持たせた補正額を計上させていただいておるんですけれども、今、野口委員がおっしゃられた額というのは、申しわけありませんけど、正確な額というのはちょっとわからないです。  国のほうでは、基準改定で3年間かけて5%下げるということですので、ことしは5%のうちの3分の1程度を見込んでというか、見込んだまでの補正予算というのは計上いたしておりません。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。じゃあ、どちらにしても、予算段階では基準額の改定は見込んでいなかったから、額まではわからないけれども、この補正の中には基準額の改定の部分も織り込み済みだというような話ですね。その部分もあるけれども、世帯数の微増、世帯人員については微減とおっしゃいましたね。そういう形で、前年度と比べると多少膨れている予算にはなっているということですね。わかりました。まあ、状況だけ確認です。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   今の生活保護関係と、24時間救急医療のところを単純に教えてほしいのと、寿園に関してと、一問一答で三つさせてもらいます。  まず、24時間電話相談委託業務、84万3,000円の減額補正なんやけど、減額補正が出るということ自体、どういう委託料契約をしているんかなと思って。単純に教えてほしい。 ◎保健予防課長   24時間の電話相談業務につきましては、入札で行っておりまして、当初3,054万3,000円で予算を計上しておりましたが、入札の結果、2,211万3,000円となりましたので、その差額を減額するものでございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   そんなら別に12月補正まで引っ張らんでも、もっと早うに決まったんと違うの。  それはそれでわかったけど、これ見ておったら、何か人員3人のところが2人で間に合いましたとか、そんなことになったんかなと思うたんやけど。そんなら、何で12月まで減額せんかったの。 ◎保健予防課長   まず、人員につきましては、この電話相談については全国で2カ所のコールセンターがありまして、そちらで受けておりますので、人員が減ったから委託料が減ったということでは全くございません。入札の結果、予算編成時にこちらで想定していた見積もり額から減額がされたということによるもので、業務自身につきましては、昨年度よりも問い合わせ数は多くなっておりますし、円滑に実施できているものと考えております。  減額の時期につきましては、他の業務等の関係もありましたので、その執行状況を勘案し、12月補正の時点で今年度の執行の見込みを立てた上で減額をさせていただいております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  そんなら、実際、入札はいつしているの。何月にしているの。参考までにそれだけ教えておいて。 ◎保健予防課長   済みません、入札時期について、私は今手元には明確に持っておりませんが、当然、4月1日からこの業務を行っておりますので、その年度の前に行われているものだと認識しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員 
     4月以前に行われているやろうから、この時期なのかなというのが……。別に法律で絶対6月補正とか9月補正でやりなさいと決まっているわけでもないのでね。わかりました。  生活保護のことやけど、これは以前にも言うたんやけども、今回もこういうのになっていて根本的に聞きたいんやけども。いつも聞いておるねんけども、ケースワーカーの負担ぐあいはどうや。法律で決まっておる以上、80人に1人の割合で持っていきなさいというのは、現状はどうですか。予算や決算やないねんから、ちょっと言うて。 ◎厚生第2課長   委員の言われるとおり、法定では80ということになっているんですけれども、実際は120人近くをケースワーカーは担当しておりまして、疲弊度合いで言うとなかなかしんどいところはあります。それにつきましては、人事当局のほうであったりとかに、いろいろと人員増の要求はしているんですけれども、実際のところ、今、西館のほうに厚生課はあるんですけれども、そちらの箱の中もぱんぱんだということで、実際に人員の増員が物理的にできないような状況になってますので、そこら辺も含めて、施設管理課であったりとか人事課のほうと交渉させてもらっておる最中でございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   結局、前も言うたんやけども、箱がいっぱいというのはもうわかっておるから、保健福祉センターが5カ所あるんやけども、染殿町は除いてもええけど――近いから一緒やけど、入れたら入ったらええけど、入れるように保健福祉センターは、今回でも施設補修は5万6,000円と、ちょっとしたことしかやってないんやろうけども、そういう方向に向けて、1チームずつぐらい、特に塩瀬、山口には送り出せるような方向でやったらどうなんかなと僕はずっと思うんやけどね。それは前も聞いたんやけど、検討しますわみたいな話でもう2年、3年ぐらいたっていると思うんやけども、どうや。  今のままやったら80人に1人なんて絶対無理やと思うので。僕もちょこちょこ見に行くけども、西館自体がいっぱいやわね。その辺で箱を広げるしかないと思うので。特に、ここから山口や塩瀬のほうへ行っていたら効率が悪いし、その辺は検討して――その前に一つ聞いておきたいんやけど、国基準で、例えば老人やひとり親や疾病や障害やで、ケースワーカーは1年に何回回りなさいとかいうのが決まっているやんか。今、西宮基準と国基準はどんなもんや。例えば疾病なんかやったら毎月行きなさいとなっているわね。その辺どうですか。実際はそんなに手が回らへんと思うんやわ。 ◎厚生第2課長   実際のところ、年間通して計画を立てさせていただいているんですけれども、件数的にはみんなにケースワーカーは回れているんですけれども、やっぱりトラブルの対応とか時間をとることがありまして、計画どおりに訪問できているかというと、ちょっと難しいところはあります。  私のほうでは、塩瀬、山口のほうに分所みたいな形をするというのは、申しわけないですけど、聞き初めやったんですけれども、それも、考えてはみたところで、特に塩瀬、山口は離れていますので、そこに責任者がいないというのは、ケースワーカーの不安というか、何かあったときの対応というのは難しいかなと、今お聞きして思ったところはあります。  ですので、そういった組織のほうの体制とか、責任者をどのようにふやしていくのかということも考えながら、そこら辺を考えていきたいと思います。 ◎健康福祉局長   委員御提案の支所にケースワーカーを分散させるというような、それも一つの手法だと思っております。ただ、それにつきましては、市全体で、支所機能のあり方であったりとか、そういうことも含めまして時間をかけて議論すべきかなと思っておりまして、必ずしも箱がいっぱいだからそこを何とかというようなことでは済まないのかな、もう少し慎重に時間をかけて議論する中で、そういうやり方も一つの手法である、そういうふうに認識しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   さっきも言うているけど、山口や塩瀬だったら、例えば民間やったら絶対にそんな非効率な――ちょっと違うけど、民間の営業部隊とかやったら、こっちからわざわざあっちに出かけていくようなことはせえへんやろうし、支所とか営業所を出しよるやろうけどね。  今でも1チーム、2チーム、3チームと分かれている中に、やっぱりチームリーダー、係長がおって、その中の山口担当とかのチームもあるはずやねん。塩瀬担当とかがあるはずやから、その辺は全庁的に考えていってもらったらいいと思います。  それから、増井課長、西宮の基準みたいなやつ。後で出しておいて。国やったら、老人やったら年に4回は行きなさいとか、ひとり親やったら1カ月から2カ月に1回は行きなさいとか基準があるねんけど、西宮はどういうふうな基準を持ってどう対応しているのかというのを、資料だけ後で下さい。  以上です。  あと、寿園やけど、確かに今、野口委員のあれでわかったんやけども、1億44万円の債務負担行為やけど、書かれておるのが屋上防水と外壁改修工事。いつもの市役所の「等」とか「外」とかないやんか。この屋上防水と外壁改修工事だけで1億44万円って、積算はそんなぐらいになったの。それだけ聞いておきたいんやけど。  マンションの大規模改修で屋上防水や外壁塗装、外壁改修とかをやったって、もっと広いマンションでもそんなんにならんから、これはごっつい違和感があったんやけども。まだほかの工事もやりまんねんというんやったらわかるけども。 ◎高齢施設課長   積算とかにつきましては、中長期修繕計画ということで予算をいただいてしておりますので、明細については所管課のほうに問い合わせしないと、今の段階ではわからないところでございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   債務負担行為やから、別にこれで発注したというわけじゃないからね。せやけども、それでも積算根拠として物すごい高いんと違うかなというふうにちょっと疑問に思うたので聞いただけで、ここから入札してやってもらったらええと思うけど。  答弁にもあったように、今、災害で足場がないとか、そういうのがあるみたいなので、大変やろうけれど、まあ頑張ってください。  以上です。 ◆うえだあつし 委員   今の河崎委員のお話でちょうど24時間の電話相談があったので、少しだけお聞きしたいなと思っています。  お金の件ではないんですけど、まず、電話相談は、東京かどこかで一括して受けてはるんやと思うんですけど、そこの方というのは西宮の2次の体制とか3次の体制とかのことをわかってはるんでしょうかね。 ○八代毅利 委員長   うえだ委員、一問一答ですか。 ◆うえだあつし 委員   はい、一問一答です。 ◎保健予防課長   受託業者につきましては、西宮に居住している方ではございませんので、西宮の地理に詳しいというわけではありませんが、当然、西宮市の救急医療体制等につきましては、こちらから資料等を提供しているので把握していただいていると思います。  以上です。 ◆うえだあつし 委員   そこで一応していただいているということだと思うんですけど、ただ、現場の方の声を聞くと、仮に耳が痛いということでお電話した、これはあしたまでもたんなということで、電話相談の方が受診勧奨をされていると思うんです。これは一例ですけど、その際に西宮市の応急診療所を紹介されているような事例があるんですね。もし来られたとしても、基本は耳鼻科はやっていないとなったときに、尼崎を勧めていただきたいんですよね。そこで二度手間になるということがありますので、その辺を何とか詰めておいていただけたらなというのが、お願いといいますか要望です。それは現場の事務員さんが困ってはりますので、それだけついでなのでお伝えしようかなと思いました。よろしくお願いします。 ◎保健予防課長   今お伺いしました点を含めまして、市民の方からいろいろな声をいただいております。その際には、その都度、状況に応じて業者のほうに連絡をとりまして、改善するように求めておりますので、本日伺いました意見につきましても改めて伝えさせていただきたいと思います。  ありがとうございます。 ◆うえだあつし 委員   よろしくお願いします。  以上です。 ◆竹尾ともえ 委員   3問、総括で行います。  まず、すずかけ作業所の移転が延期になったという理由をもう少しだけお聞かせいただきたいと思います。  2点目が、生活保護が当初より下回ったということなんですけど、これは、前年度から考えて今回が極端なのか、それとも段階的に下がってきているのかという、その辺の先の見通し、過去のこともわかれば教えていただきたいと思います。  それから、人生80年いきいき住宅改造助成事業経費ということで、これが増額になっているんですけど、この事業の内訳、そして増額について、ちょっと勉強不足ですので、そこを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上3点です。 ◎福祉のまちづくり課長   1点目のすずかけ作業所の移転整備時期が先送りになった理由でございますが、こちらは、用途廃止後の今津出在家町の市営住宅跡地への移転ということを考えて進めてきたわけですが、現在もまだ住民の方が1世帯住んでおられまして、そちらの方との転居交渉がまとまって皆さんが転居されて、そして解体して更地になった後ということで移転先として考えておったんですが、現在残る1世帯の方との転居交渉のほうがまとまらず、そのために移転事業を先送りせざるを得なくなったというのが理由でございます。そのために、少なくとも今年度中の着手は困難となりましたので、移転整備補助金の補正減について協議させていただいたところです。  以上です。 ◎厚生第1課長   先ほどの野口委員の御質問にもお答えしましたとおり、最近の傾向としましては、世帯数は微増または平行な状態、それから、人員につきましては微減の状態が続いております。  金額としましては、平成28年度の決算額が前年に比べまして10年ぶりかぐらいで減になったんです。減の傾向が続くのかなと思っておったんですけれども、平成29年度は逆に生活保護費の決算額が、少しだけなんですけれども増額しておりますので、今後もそのような傾向が続くのかなと。  それから、最新の話題では、大阪万博が決まりましたので、その辺で関西の景気がもしかしたら上向くのかなということを私個人的には思っております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長   誤解があったらあきませんので、予算の組み方というか、特徴的な点で御説明しておきたいのですけれども、この12月のタイミングで生活保護費を減額補正するのは、前年度に比べて増であったり減であったりというのとは別に、当初予算で見込みを当然立てるんですけれども、予算ですから、扶助費でぎちぎちに見込んで足らなかったらだめなので、ある程度余裕といいましょうか、そういうのを常に持っています。この12月のタイミングで、今後の見込みを見た上で、これだけ落としてもまだ十分足りるであろうというような結果が今回の減額補正ですので、必ずしも前年度に比べて減っているから減、ふえているから増ということではなくて、ちょっと余裕を持たしていますし、年度が後半に入ってきてますので、下半期の見込みを見て、それで減額するというような傾向です。これはことしに限ったことではなくて、毎年こういう傾向、予算の執行・組み方、補正の仕方ということでございますので、その点もあわせてお含みいただいたら御理解いただけるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎福祉総務課長   3点目の人生80年いきいき住宅改造助成の分なんですけれども、こちらは議案書の59ページのほうに人生80年いきいき住宅改造助成として、嘱託員報酬638万4,000円増額とさせていただいております。それともう1カ所、65ページのほうで、障害福祉総務費の職員の給与費のほうで嘱託員報酬として729万円減額させていただいているんですけれども、そもそも30年度に生活支援課から介護保健課のほうに住宅改造助成の事業を持っていきましたので、嘱託職員2名に関しても、障害福祉総務費の職員の給与費から老人援護費の人生80年いきいき住宅改造助成のほうに予算を組み替えたということで、今回、人生80年のほうは増額となっております。  以上でございます。 ◎福祉部長   竹尾委員のほうから事業の概要について少し詳しくということでございますので、その部分について補足をさせていただきます。  人生80年いきいき住宅改造助成事業につきましては、まず、一般型と特別型の二つのパターンがございます。  一般型は、将来介護状態になることを予防するために、室内に手すりや、段差などを解消する工事で、これは住宅部のほうで所管しております。  一方、特別型につきましては、いわゆる介護度、高齢者を対象とした要介護状態の方、それと身体障害者の方を対象とした障害者施策との二つに分かれています。先ほど福祉総務課長が申し上げましたように、従来は生活支援課のほうで障害者、高齢者の住宅改造助成をやっておりましたが、介護保険の対象となる住宅改造助成に関しましては、介護保険の住宅改修と一体的に実施をしなければいけないということで、介護保険のほうで住宅改修費を、生活支援課のほうで人生80年いきいきをということで、窓口が二つに分かれておりました。このことから、市民、事業所の方から、できたら一本化にしてもらったほうが申請等、それから私らの工事確認もスムーズできるので、以前からそういった指摘を受けておりました。それで今回、嘱託職員2名、高齢者の部分を介護保険課に移行し、障害の部分については引き続き生活支援課のほうで実施する、そういう形で予算を計上させてもらっております。  以上でございます。 ◆竹尾ともえ 委員   ありがとうございます。わかりました。  生活保護については、予算で余裕を持っていたので、この12月の時点でちょっと操作するということですね。わかりました。  でも、増加傾向にあるということでいいんですかね。 ◎生活支援部長   生活保護世帯数及び人員の傾向でございますが、先ほど課長も説明してましたが、世帯数については、ここ何年間か、微増というか漸増傾向でございました。ちなみに、数字で申し上げますと、27年度末で生活保護世帯数は5,954世帯、28年度末で5,970世帯、これぐらいの増がずっと続いておったんですが、29年度末で5,965世帯と、初めて前年に比べて5世帯減の状態になっております。  生活保護の人員につきましては、減りぎみの傾向ではございましたが、これも数字を申し上げますと、27年度末で8,280人、28年度末で8,215人、29年度末で8,135人と、人員については落ちぎみの傾向が続いております。  世帯数につきましては、28年度と29年度では落ちたんですが、この傾向が今後も続くのかというところは、ちょっと推移を見ないとわからないような形になっております。  以上でございます。 ◆竹尾ともえ 委員   状況が詳しくわかりました。ありがとうございます。  すずかけ作業所の件もわかりました。市営住宅にお1人残っていらっしゃるということで、そこが解決しないとということですね。  でも、その住民の方の解決があればそこでということで考えていらっしゃるということでいいんですね。わかりました。了解です。  人生80年の住宅改造の件についてもわかりました。市民にとって利便性がいいような形をとったということでよろしいですね。了解いたしました。ありがとうございます。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   野口委員からも河崎委員からも介護医療院のことについてお尋ねがあったかと思うんですけれども、もう少し追加でお尋ねさせてください。  今、介護療養型医療施設というのは、三好病院さんを除いたら、市内にあとどれぐらい残っているのか、一問一答でお願いします。項目は、この医療院のことについてだけです。お願いします。 ◎福祉のまちづくり課長   現在、市内にございます介護療養型の医療施設の数ですが、三好病院を含めまして3施設ございます。そのベッド数のトータルは85床ということになります。来年4月に向けて三好病院さんのほうが介護医療院への移行ということを考えておられますので、それが済みますとあと2施設といった形になります。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  これは、あとの2施設も必ず移行していかなければいけない制度と理解しておいていいんでしょうか。 ◎福祉のまちづくり課長   御指摘のとおりでございまして、介護保険法の改正によりまして、既存の介護療養型の医療施設につきましては、平成35年度――2023年度末までに介護医療院等の施設のほうに転換することが法で定められております。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長 
     ありがとうございます。  このⅠ型、Ⅱ型のことについてなんですけど、これは各病院で選択することが可能なんですか。 ◎福祉のまちづくり課長   Ⅰ型、Ⅱ型につきましては、その法人・施設のほうで選択は可能となっております。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  さっき私がちょっと聞き間違えたのかなと思うんですけど、このⅠ型、Ⅱ型で、以前にいただいた資料のⅡ型のところに介護職員3対1と書いてあるんですけれども、先ほど6対1と言われたような気がするんですけれども、どうだったかなと思いまして、確認です。 ◎法人指導課長   指定基準につきまして、介護職員がⅡ型は6対1でございます。介護老人保健施設が3対1でございます。  以上でございます。 ○上谷幸美 副委員長   じゃあ、以前にいただいた資料のことをまた後で教えてください。 ◎福祉総括室長   厚生労働省が出している資料があるんですけれども、それぞれの資料で、先ほど説明しました看護職員、介護職員が、Ⅱ型であれば6対1であるとか、資料によって3対1であるとか、同じ厚生労働省が出している資料なんですけれども、基準が資料によって違うものですから、また調べて御報告させていただきます。済みません。よろしくお願いします。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  あと1点、もしわかればなんですけれども、今後、病院の慢性期病床が介護医療院にかわるとか、そのあたりの何か情報みたいなものがありましたら教えてください。 ◎福祉のまちづくり課長   医療病床のほうから介護医療院へ転換というのも選択肢としてはございまして、ただ、補助の窓口が県のほうになりますので、今回市のほうが補正で上げておりますような転換補助の申請等につきましては県のほうになっておりますので、そちらのほうでお伺いいただけたらと思います。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  それに関しては、病床数の決まりであったりとか限度みたいなものは、それも全部県でしかわからないような感じですか。 ◎福祉のまちづくり課長   基準額等の詳細についてはちょっと把握しておりませんが、同様に1床当たりの補助基準額等が決まっておりまして、そのあたりも県のほうが基準をつくって実施しております。  以上でございます。 ○上谷幸美 副委員長   わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第545号に対する討論並びに採決は後刻一括して行います。  次に、議案第550号平成30年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長   議案第550号平成30年度西宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳出より御説明申し上げます。  議案書198・199ページをお開き願います。  今回の補正の主な内容は、高額介護サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の利用見込み件数の減による保険給付費等の減額、平成29年度の決算剰余金積み立てによる介護給付費準備基金積立金の増額、国庫支出金などの超過交付分返納に伴う諸支出金の増額でございます。  款総務費、項総務管理費、目一般管理費につきましては、908万8,000円を減額するもので、職員の給与費は現員現給などによる人件費補正でございます。  介護保険事務経費は、需用費や使用料など不用額を減額するものでございます。  目連合会負担金につきましては、6,000円を増額するもので、県国保連合会負担金は、被保険者数の見込みが増となるため、増額するものでございます。  目賦課徴収費につきましては、4万2,000円を増額するもので、保険料徴収経費は、嘱託員の夏期臨時報酬の増などに伴う増額でございます。  項及び目介護認定調査・審査会費は、介護認定申請件数の減に伴う主治医意見書作成料や介護認定調査委託料等の減により、3,186万2,000円の減額でございます。  202・203ページをお開き願います。  款及び項保険給付費、目介護サービス等諸費につきましては、242万4,000円を減額するもので、審査支払い手数料に不用額が生じたことにより、減額するものでございます。  目高額介護サービス等費につきましては、3,305万1,000円を減額するもので、支給見込み件数の減により、減額するものでございます。  204・205ページをお開き願います。  款及び項地域支援事業費、目一般介護予防事業費につきましては、278万8,000円を減額するもので、介護予防事業経費は、西宮いきいき体操の支援回数の減や、共生型地域交流拠点開設見込みの見直しに伴う運営補助金の減などにより、不用額を減額するものでございます。  目包括的支援事業・任意事業費につきましては、363万8,000円を減額するもので、生活支援体制整備事業経費は、社会福祉協議会職員の人事異動等に伴う委託料の増額で、成年後見人制度利用支援事業経費及び認知症SOSメール配信事業経費は、それぞれ不用額を減額するものでございます。  目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、355万2,000円を減額するもので、介護予防・生活支援サービス事業経費は、役務費や委託料に不用額が生じたため、減額するものでございます。  206・207ページをお開き願います。  款項及び目基金積立金につきましては、1億9,601万6,000円を増額するもので、平成29年度の決算が確定したことにより、剰余金の一部などを介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  208・209ページをお開き願います。  款諸支出金、項及び目償還金につきましては、国庫支出金等の超過交付分返納のため、1億8,892万5,000円を増額するものでございます。  以上で歳出の説明を終わります。  続きまして、歳入について御説明いたします。  前に戻りまして、194・195ページをお開き願います。  款及び項介護保険料、目第1号被保険者保険料につきましては、2億2,885万円を増額するもので、第1号被保険者数の増などよる増額でございます。  款国庫支出金、項国庫負担金、目介護給付費負担金につきましては、709万5,000円を減額するもので、歳出の保険給付費の減に伴う国庫負担分の減額でございます。  項国庫補助金、目事務費交付金につきましては、936万円を増額するもので、当初予算に計上していた歳出の介護保険システム開発委託料に対する国庫補助金で、皆増でございます。  目調整交付金につきましては、1億2,291万3,000円を減額するもので、調整交付金の交付率が下がったことや、目地域支援事業交付金へ予算を組み替えたことなどにより、減額するものでございます。  目地域支援事業交付金につきましては、5,945万1,000円を増額するもので、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は、当初、目調整交付金で計上していたものを、予算の組み替えにより目地域支援事業交付金で計上したことにより増額するもので、介護予防・日常生活支援総合事業を除く地域支援事業交付金は、歳出の包括的支援事業・任意事業費の減に伴う減額でございます。  款及び項支払基金交付金、目介護給付費交付金につきましては、957万9,000円を減額するもので、歳出の保険給付費の減に伴う減額でございます。  目地域支援事業支援交付金につきましては、698万6,000円を増額するもので、現年度分は、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費等の減に伴う減額で、過年度分は、平成29年度分の地域支援事業支援交付金の精査に伴う追加交付による増額でございます。  款県支出金、項県負担金、目介護給付費負担金につきましては、443万4,000円を減額するもので、歳出の保険給付費の減に伴う減額でございます。  項県補助金、目地域支援事業交付金につきましては、149万2,000円を減額するもので、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費等の減に伴う減額で、介護予防・日常生活支援総合事業を除く地域支援事業交付金は、歳出の包括的支援事業・任意事業費の減に伴う減額でございます。  款及び項繰入金、目基金繰入金につきましては、1億9,032万4,000円を減額するもので、第1号被保険者介護保険料収入の増などに伴う減額でございます。  目一般会計繰入金につきましては、5,812万2,000円を減額するもので、歳出の一般管理費や介護認定調査・審査会費の減などに伴う減額でございます。  款、項及び目繰越金につきましては、3億8,744万8,000円を増額するもので、平成29年度の決算剰余金でございます。  款諸収入、項及び目雜入につきましては、45万円を増額するもので、第1号被保険者介護保険料収入額の増に伴い、保険料未還付金の見込み額が増となることなどによるものでございます。  以上で説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ 委員   2点お聞きしたいと思います。高額介護サービス費等と基金積立金です。一問一答でお願いします。  高額介護サービス費等の支給件数が見込みよりも下回ったからだということですけれども、これは確認程度なんですが、高額介護サービス費の制度自体、基準だとか内容だとかが、今年度、変わったんでしたっけ。そのことの確認です。 ◎介護保険課長   高額医療制度でございますが、今回の減の内容につきまして、介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し、高額になった場合に限度を超えた分を支給するといったサービス費用でございます。この基準に関しては、介護保険制度に関しまして上限が変わっております。  減額の理由でございますが、国保連合会のシステム対応のおくれによりまして、例年であれば対象者に12月に勧奨し、3月に支払っておりますが、そのシステム対応のおくれによって、今年度3月に勧奨となり、支給対象者の一部が31年度に支給されるといったことで、減額となっております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   後半はよくわかんなかったんだけど。いずれにしても、年間、医療と介護で両方負担している分を合算したときに、この基準額よりも上回っている部分について戻しましょうという話ですが、今年度から上限が変わっているというお話でしたね。ということは、上限が低くなればたくさんの人が救われるんだけど、上限が上がっちゃうと対象者は減るということですが、上限が変わっているというのは、たしか上がっちゃったんですよね。その確認です。 ◎介護保険課長   上限金額が上がっております。 ◆野口あけみ 委員   上限金額が上がったので救済される方は減っているわけですけど、それは何割とか何%とか人数とかでわかるんであれば教えていただけますか。  また、この中身も、先ほど返す時期がちょっと変わったみたいな説明もありましたけど、そのこととは別の話になるかもしれませんが、この支給限度額が変わったことによっての影響というものを教えていただけますか。わかれば。 ◎介護保険課長   所得区分の対象限度がそれぞれ4段階ございまして、低所得者が2区分、一般区分、現役並み所得者という、対象者自体の4区分は変わっていないですが、その上限となる金額が変わっております。  金額については、現状のは把握しておりますが、旧のは明細を持っておりませんので、ちょっと把握しておりません。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   そしたら、質問はどれぐらいの方が影響を受けましたかということなので、今手元にないということでしたから、これは後ほど資料をいただくということにしておきたいと思います。
     このことは以上です。  もう1点、基金のことです。  国保だとか、特会ではいろんな基金を持っていますが、それぞれで特徴がありますよね。違いがあると思うんです。  これでいいのかどうかということを後でお伺いしたいんですけれども、私の理解では、前年度の収支差し引き、その残った分をそれぞれの事業ごとに国、県、市でお金を出し合います。あと、被保険者からもいただいて充てますと。決算をし、事業費が確定したら、それに伴ってそれぞれの出している割合に応じて、余れば返す、足りなければその割合に応じてもらうという仕組みだというふうに理解していますから、今回の準備基金については、前年度繰越金というのが先ほどの歳入のほうで3億8,744万円でしたか、そのうち国、県に返すお金は、209ページにあるように1億8,800万円何がしあるから、基金に積み立てられたお金というのは、いわゆる1号被保険者の皆さんから集めた保険料の余りで、それを一旦置いておきますと。それが1億9,000万円、この理解でいいのかどうかということをまず確認します。まどろっこしくて失礼しますが。 ◎介護保険課長   その御理解で大丈夫です。保険療養費の中身につきましては、未還付金や延滞金を含めた保険料剰余金となっております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   そうしましたら、私たちはいつも介護保険料を決めるのは3年ごとで決めますから、前年度は前の保険料ですよね。それを一旦置いてあるということですけれども、これはこのまま置いておいて、次期介護保険料改定の際には、要は1号被保険者の皆さんから預かっている保険料だから、それは次の保険料に充てて、できるだけ保険料を安く抑えましょうねという、それを要求もしてきたし、実際に市もそんなふうにされてきたと思うんですね。  その上でお聞きしますが、介護給付費準備基金積立金の現在の残高というのはどれだけになってますか。 ◎介護保険課長   29年度末基金残高が29億5,107万4,000円でございました。平成30年度補正予算におきまして1億3,244万6,000円を取り崩し、国庫支出金や負担金等追加交付などを積み立てておりまして、平成30年度末の基金残高は30億1,608万197円となる見込みです。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   だから、この補正予算の分を積み立てれば30億円何がしになるということですね。  私の先ほどの理解からすると、今の時点で30億円もあるというのは、保険料を決める際に取り崩しが少な過ぎたんと違うか、そんな印象を受けまして、基本は何かのために使うものじゃなく、余りのこさずに、1号被保険者の保険料を安くするために、できれば全額近く取り崩すものやと理解してましたから、先ほどの30億円何がしが現時点で残っているというのはちょっと多過ぎるんと違うかという印象を受けたんですね。  それで、これまでの基金残高の推移みたいなものを簡単にでも。大体こんなものが残っていたんですか、じびりじびりふえていっているんと違うんですかということなんですけど、そのあたりを教えてください。 ◎介護保険課長   まず、第1期からでございます。末の時点では9億1,300万円、第2期残高は8,600万円、第3期9億9,500万円、第4期7億6,600万円、第5期19億1,300万円、第6期、先ほど申し上げた29年度末の29億5,107万円です。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   やっぱり私の印象どおり、ちょっとずつ基金がふえていっていると。でも、これはあくまで、先ほどもそのとおりやと言うてくれはりましたけど、1号被保険者の皆さんから集め過ぎた分――ちょっと表現は悪いかもしれないけど。国や県にはちゃんと負担割合に応じて戻しているわけですからね。それは、本来的には、1号被保険者の皆さん、集めた人に戻してもらいたいぐらいなんですけれども、制度上、一人ずつに戻すわけにいかんねんから、次の保険料にちゃんと充てて保険料を低く抑えようか、そういうふうに使うものだと理解してますから、こんなふうに、当初9億円だった、それがずうっとふえていっているということは、保険料引き下げに使うのが余りにも少な過ぎているということやと理解しますので、次期というのは3年後――平成34年の際には、これはここまで残さずに、ちゃんとその活用というのを考えてもらわな困るなということを指摘し、要望しておきたいと思います。  ちなみに、この準備基金は、先ほど1億円何がしを30年中に取り崩して使ったという話がありましたけど、基本、何かほかに使いようってあるんですか。何かのために置いておこうかというお金と違うと思うんやけど、その点どうですか。 ◎介護保険課長   第7期の計画の時点で、まず28億4,500万円を3カ年で取り崩す計画を立てております。 ◆野口あけみ 委員   ごめん、もう1回。済みません。 ◎介護保険課長   第7期の介護保険策定の段階の基金残高が28億4,500万円ございまして、第7期の保険料の算定の際に、その28億4,500万円につきましては3カ年で基金を取り崩すという見込みを立てております。まず、第7期につきまして、平成30年度、31年度、32年度、この基金につきましては、それぞれ当初予算におきまして、平成30年度3億2,000万円、平成31年度では9億2,000万円、平成32年度で16億円を取り崩すという見込みをまず立てております。  ただ、基金につきましては、単年度、単年度の要介護認定者数の推計であったり、施設の利用者数見込みであったり、そういった調整を行う必要がありますので、実質上、介護サービス利用者数の見込みが低く推移したということもございましたので、保険料の剰余金があったということになります。  済みません。長々と申し上げました。基金の充当は、保険料の軽減に使うものでございます。  以上です。 ◆野口あけみ 委員   保険料の充当に使うということで、今のは、第7期では28億4,500万円、その充当のために使う予定やということもあわせて説明してくれはったということでいいんですか。そうすると、使い方としては年度ごとにそれぞれ使うから、今の予定で言えば25億円ぐらい使う予定だから、最終的に第7期が終わった時点の基金の残りのお金は4億円程度になるだろう、だから、私が心配するような使わなさ過ぎと違うんかということは杞憂だという理解でもよかったんでしょうか。 ◎福祉部長   野口委員からの御質問の中で、取り過ぎとか使わなさ過ぎというような御発言ありますので、保険料の算定について概略的に御説明をさせていただきます。  まず、介護保険事業計画の策定の際に、今後3年間、どれぐらい認定者数が伸びるのか、それを推計します。それともう1つ、少し不確かな情報としまして、介護報酬といいますのが介護保険事業継続計画の策定時にはまだ定かでない。大体、当該年度の3月31日とか、ぎりぎりに出ます。保険料算定につきましては既に前年の12月ぐらいにしますので、そういった意味で非常に情報的に不明瞭な要素が多うございます。さきに健康福祉局長のほうも申し上げました生活保護の扶助費と同じように、足らなくなりますと、たちまち県のほうに貸し入れ金を申請しなければいけませんので、まずはその3年間がその保険料を設定した中で十分運営できるか、これがベースとなっております。  そういった意味では、基金が30億円たまっているということで、取り過ぎ、使わなさ過ぎではないかというようなお話があるんですけれども、やはり安全に運行するためにはその程度の算定というのが必要となっております。  30億円という額は、一見多そうには感じますが、各年度の介護保険の執行率といいますのが90%から93%程度で、非常に事業としては執行率が安定している状況だと思うておりますので、そういった意味では、金額は確かに高いのではございますが、各年度の執行率としましては90%以上を超えておりますので、適正な事業費にはなっているのかなというふうに考えております。  しかしながら、当然、委員御指摘のとおり、取り過ぎていると言うのはちょっとあれなんですけれども、取り過ぎていますので、次期の策定には全額を投入しなければいけないというふうにも考えています。  あともう1点、2025年問題になったときに、今までの要介護認定者数の伸びとか、そういったものとはまた違うような傾向が出るのではないかということも懸念されます。そういったことから、全額を使ってしまいますと次期の介護保険料が急激に上がるという可能性もございますので、基金全額投入の使い方につきましては、今後、2025年を含めまして、少し分析もしながら、全額を投入するのか、やはり一部を残すのか、そういったことも勘案していきながら、基金の執行については考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   あらかたとしかよう言わんけど、ある程度わかったつもりにはなっていますが、今後のことも含めて、制度全体が確かに今大きく変わり得るという中で、保険料の負担とサービスの内容、そのあたりのバランスも含めて、まだまだいろんな点で見ておかないといかん事業だろうなというふうには思います。  いずれにしても、保険料で徴収した分の残りを積み立てているんだということの理解ですから、それにふさわしい使われ方ということは求めておきたいというふうに思います。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   1問だけ、一問一答でさせてもらいます。  今の説明のときに、歳入の説明で調整交付金と地域支援事業交付金の組み替えが行われたというところあるんやけども、これをもうちょっと説明してくれませんか。この調整交付金、特別調整交付金、普通調整交付金、これ自体は減らされているのかどうかとか、もうちょっとその辺も含めて。 ◎介護保険課長   まず、調整交付金の率につきましては、当初予算から交付率が3.97%から3.78%に下がっております。  次に、地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業に関してですけれども、調整交付金の中でも通常の包括的支援事業の交付金と、総合事業に関する介護予防、これが今までは調整交付金の中で分かれて存在していたんですけれども、それが、国の指示により歳入の項目自体が組み替わったという内容でございます。調整交付金の中に入っていた地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、その分の予算項目自体が組み替わったという内容になってございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   地域支援事業交付金って、平成20年から始まっているんと違うの。 ◎介護保険課長   地域支援事業交付金自体は、もともとあります。新たに介護予防・日常生活支援総合事業ができたことによって、それぞれの枠の中――調整交付金だったり、地域支援交付金だったり、国の負担金、県の負担金、それぞれの項目に組み替わったということになります。地域支援事業交付金自体はそれぞれにあるんですけれども、新たに介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、調整交付金の中に入っていたものが、30年度に全体移行したということで、予算項目が単独で介護予防・日常生活支援総合事業に移行した、項目ができたという認識になります。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   総合事業が始まったので、そこの項目として特別に横に出されましたということやね。わかりました。  そんなら、この調整交付金というのは特別と普通とに分かれていて、特別は災害とかがあった場合とかやね。普通は、高齢者の中の後期高齢者の割合とか、高齢者の賃金格差、これによってその地域の特定のあれで介護保険の国の5%を再交付しますよというのがあるねんけど、インセンティブというのはなかったか。努力すれば上がるとかいうのが二、三年前にあったような気がするんやけど。 ◎介護保険課長   インセンティブは、今、国では議論をされておりますが、今回の調整交付金にはインセンティブは含まれておりません。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  ちなみに、減らされたんは、後期高齢者の割合が西宮はまだ低いということなんですか。どういうことですか。 ◎介護保険課長   済みません、もう一度質問をお願いいたします。 ◆河崎はじめ 委員   このパーセンテージが若干減ったんは、後期高齢者の割合がまだよそに比べて低いということですか。 ◎介護保険課長   その理解です。第1号被保険者の所得水準の差もかかわっております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  インセンティブのほうも、フレイル予防とかに一生懸命力を入れたら、調整交付金に上がりますよと。どうぞ、何か手を挙げてはるので。 ◎介護保険課長   先ほどのインセンティブ交付金ですが、機能強化としてインセンティブ交付金というのは今後交付されますが、それを調整交付金を活用してというのは、今国で議論されているところで、調整交付金とはまた別枠で交付金が当たるということです。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。それもとりに行くように、いろいろと介護予防とかに力を入れてもらったらと。これも今、うちの施策研究テーマですけど。  わかりました。以上です。 ◆うえだあつし 委員   先ほどの野口委員との兼ね合いの件で、準備基金のことなんですけど、西宮の話は今お聞きさせていただいてある程度わかったんですけど、ほかの自治体に比べて西宮だけが不当に多くためているとか、そんなことではないんでしょうかね。ほかのとこの何か…… ○八代毅利 委員長   うえだ委員、何問ですか。 ◆うえだあつし 委員   1問だけです。 ○八代毅利 委員長   一問一答ですか。 ◆うえだあつし 委員   はい、1問だけで。それだけ教えていただけたら。 ◎介護保険課長   29年度末の状況でございますが、姫路市は34億円、尼崎市が10億円、芦屋市は5億円、伊丹市8億円という状況になっております。  1人当たりの基金に直しますと、姫路市は3万2,463円、尼崎市が9,900円、西宮市は2万2,900円、芦屋市2万4,900円。  以上です。よろしくお願いします。 ◆うえだあつし 委員   ありがとうございます。ほかの自治体のことを聞けてよかったと思います。  特別西宮だけが不当にいっぱいもろうているということではないということはわかりましたので。今後どういうふうな介護保険制度になるかわからないというのは、福祉部長も言ってはったように僕もそう思いますんで、ある程度ほかの横を見ながらやっていただけたらなというふうに思います。
     以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務を交代します。 ○八代毅利 委員長   一問一答で、一つだけですけども、205ページ、介護予防事業経費というので、先ほどのお話だと、いきいき体操の支援回数が減って額が減額になりましたよ、こういうことなんですけども、今のいきいき体操の状況と、あとは、その支援回数が減ったというのは、どういう支援をしていて、それがどれぐらい減ったのか、なぜ減ったのか、これをお教えください。 ◎地域共生推進課長   西宮いきいき体操ですけれども、29年度末で208グループ市内にございまして、11月末現在で222グループになっております。当初予算では新規で30グループの見込みを立てておりましたところ、現在14グループと。11月だけでも5グループが開設しましたので、少し余裕を見させていただきまして、補正予算では25グループの開設を見込んでおります。  相談のほうは、現状ですけれども、開設したい、参加したいという御相談のほうはあるんですが、なかなかリーダーになる方がいらっしゃらない、場所の問題というのがやはり多いというのが現状でございます。  以上でございます。 ○八代毅利 委員長   ありがとうございます。  いきいき体操は順調にふえてはいるんですけど、多分、地域差がかなりあるようで――質問じゃなくて、意見、要望だけですけど、やはり、あとは支援をどういうふうにしていくのかと。リーダーがいないというのは確かに一番問題ですので。場所の問題とリーダーの問題だろうと思いますので、そこら辺のところを課題として多分認識はされていらっしゃると思うんですが、場所においては、一つはやっぱり学校等が使えれば一番いいなというふうに思っておりますし、もう一つのリーダーについては、そこのところは掘り起こしする以外に多分ないと思いますので、そこら辺のところをぜひしっかりお願いしたいなというふうに思います。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務をお返しします。 ○八代毅利 委員長   委員長の職務に戻りましたので、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第550号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第550号は承認することに決まりました。  次に、議案第561号指定管理者指定の件(西宮市立介護老人保健施設すこやかケア西宮)、議案第562号指定管理者指定の件(身体障害者福祉センターほか1施設)、議案第563号指定管理者指定の件(西宮市応急診療所)、以上3件を一括して議題とします。  当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長   議案第561号から議案第563号までの指定管理者指定の件につきまして、事前に配付しております資料に基づき、それぞれの議案の所管課長からの説明に先立ち総括的な説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開き願います。  議案書は、29-1ページから31-2ページでございます。  平成26年4月に指定期間が開始し、平成30年度末で指定期間が満了となる3施設について指定管理者を指定するものでございます。  今回御審議いただきます指定管理対象施設、指定候補者、指定期間、指定管理者が行う業務につきましては、5ページの別紙1に記載しております介護老人保健施設すこやかケア西宮、身体障害者福祉センター及び視覚障害者図書館、応急診療所の3施設となっております。  指定候補者の選定に当たりましては、3ページに記載しております外部委員4名による指定候補者選定委員会を設置し、指定候補者の選定について諮問をいたしました。  選定方法につきましては、前に戻りまして1ページから2ページにかけての2に理由を記載しているとおりで、3施設とも非公募といたしました。  審査基準につきましては、施設ごとに6ページから13ページの別紙2、指定候補者選定に係る審査基準のとおり、審査項目、審査基準を設定しました。  審査方法といたしましては、3施設について、それぞれ四つの大項目ごとに、「極めて良い」、「良い」、「普通」、「やや不十分」、「不十分」の5段階で評価を行い、総合評価として指定候補者としての妥当性を審査いたしました。  その結果、14ページから16ページの別紙3、審査結果のとおり答申を受け、市は、5ページの別紙1のとおり、指定候補者を決定しました。  17ページから27ページまでの参考資料は、各審査項目に申請者からの提案、その概要となっております。  以上で総括部分の説明を終わります。  続きまして、担当課長から御説明いたします。 ◎高齢福祉課長   議案第561号、西宮市立すこやかケア西宮の指定管理者を指定する件につきまして御説明いたします。  議案書の29-1ページから29-2ページの案件でございます。  介護老人保健施設すこやかケア西宮の指定管理者には、社会福祉法人西宮市社会福祉事業団を平成31年4月1日から平成36年3月31日までの期間、指定候補者とするものでございます。  選定方法は非公募としています。その主な理由は、お手元の資料の1ページをごらんください。  すこやかケア西宮は、西宮市林田町の西宮市立中央病院に隣接する場所に、平成9年に高齢者の在宅での介護を目指すため、中央居宅介護支援事業所、介護支援センター ――現瓦木地域包括支援センター、訪問看護センター、ヘルパーステーションとの複合施設として設置され、各施設が密接な連携を図りながら運営しています。  各施設は、当初より西宮市社会福祉事業団により運営されており、すこやかケア西宮を設立した当初の経緯より、非公募といたしました。  選定に係る結果につきましては、別紙3の14ページをごらんください。  申請者は、西宮市社会福祉事業団でございます。資料に記載がありますとおり、全ての審査項目でB「良い」以上の評価を得て、総合評価としても「妥当である」との評価をいただき、指定候補者選定委員会より、社会福祉法人西宮市社会福祉事業団を指定候補者とする旨の答申をいただいたものでございます。  以上、議案第561号についての説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ◎障害福祉課長   続きまして、議案第562号、身体障害者福祉センター及び視覚障害者図書館の指定管理者を指定する件について御説明させていただきます。  議案書のほうは30-1から30-2ページでございます。  身体障害者福祉センター及び視覚障害者図書館におきましては、指定候補者選定委員会におきまして指定候補者として選定されました社会福祉法人西宮市社会福祉協議会を指定管理者として指定することを御提案させていただきます。  指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間でございます。  資料2ページのほうをお願いします。  選定方法は非公募としております。その主な理由といたしましては、本市の地域福祉活動を全市的・総合的に担う唯一の法人であり、地域住民の参画を得ながら各種事業を行っており、障害福祉関係団体、高齢者団体とも連携を図りながら事業展開をしていること、また、総合福祉センター内にある障害者総合相談支援センターにしのみやや西宮市障害者就労生活支援センター「アイビー」などの専門機関は、障害のある人の社会参加を促進する目的で同法人に委託しており、それらの機関と密接な連携が図れていることなどの理由から、本市の地域福祉活動を全市的・総合的に担う唯一の法人である社会福祉法人西宮市社会福祉協議会が施設の管理運営を行うことが最善であると考え、非公募といたしました。  選定に係る審査結果につきましては、別紙3の15ページをごらんください。  申請者は社会福祉法人西宮市社会福祉協議会でございます。資料に記載がありますとおり、全ての審査項目でB「良い」以上の評価を得て、総合評価としても「妥当である」との評価によりまして、指定候補者選定委員会より社会福祉法人西宮市社会福祉協議会を指定候補者とする旨の答申をいただいたものでございます。  議案第562号についての説明は以上です。  よろしくお願いします。 ◎保健予防課長   続きまして、議案第563号、西宮市応急診療所の指定管理者を指定する件につきまして御説明いたします。  議案書は31-1ページから31-2ページでございます。  西宮市応急診療所は、選定委員会におきまして指定候補者として選定されました一般社団法人西宮市医師会を指定管理者として指定することを御提案させていただきます。  指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年でございます。  選定方法は非公募といたしました。その理由につきましては、お手元の資料2ページ中ほどにも記載しておりますが、大きく2点ございます。1点目に、比較的軽症な患者を受け入れる第1次救急医療及び検査、入院、手術等の必要な患者を受け入れる第2次救急医療において本市の事業を受託しており、また、平素から地域医療に精通した医師が出務することで医療体制の円滑な運用が図られる。2点目に、年間延べ800回程度に及ぶ出務医師を安定的に確保できる。これらの条件を満たしている団体はほかにないことから非公募とし、一般社団法人西宮市医師会が指定管理者として適切であるといたしました。  審査結果でございますが、16ページをごらんください。  記載のとおり、全ての審査項目でB以上の評価を得ており、総合評価としても「妥当である」との評価により、指定候補者選定委員会より一般社団法人西宮市医師会を指定候補者とする旨の答申をいただいたものでございます。  議案第563号についての説明は以上でございます。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  各件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ 委員   一、二点ですが、一問一答で。  その3施設ともがこのたび非公募でということで、引き続きこれまで指定管理者として選定してきた事業者で変更なくいくということなんですが、公募しなかった理由というものがここでも詳細に書かれているわけですが、西宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、これに照らして、まず非公募にすることを決め、そして、その指定管理者――非公募先を決め、そして選定委員会にもかけるという一連の手続をとられているわけです。  この施設について、それぞれ非公募でという理由はここに述べられているんですが、私は妥当だと思うんですよ、妥当だと思うんですけれども、その都度、5年ごとに非公募でいこうかという決定過程というのはどこでどうまず議論されるのかということを聞きたいと思うんですけど。 ◎福祉総務課長   公募・非公募に関してましては、それぞれ施設を所管しております各所管課において、まず公募・非公募の決定というか考え方を示しまして、局内において最終的にこれでいくということで調整した上で、選定委員会のほうに説明をさせていただいております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   ということでいけば、指定期間が迫る時期においては、一つずつについて慎重に、まず、公募でいくのか、非公募でいくのか、何がふさわしいのかということが決められるというふうに理解しております。当たり前のようにこれが決まっているものじゃないということだけ確認をさしてもらうと。ほかのことで私、質問しましたので、その兼ね合いもあって、その確認をさせてもらいました。  もう1点は、直接この指定管理者指定とは関係のないことかもしれませんし、どこか別の機会に議論があったかもしれないんですけれども、すこやかケア西宮は、先ほどの説明でも、中央病院と隣接をしていますよ、密接な連携のもとにという話がありました。いよいよ中央病院が、まだ時期までは確定しておりませんが、別の場所に移転をしていくということになったら、中央病院だけでなくて、ほかの医療機関との連携もありますよという説明は18ページにもあったりするわけですけれども、このあたりは何がどうなっていくのかなというのは、どこかで議論をちらっと聞いた覚えはあるんですけれども、中央病院の移転との兼ね合いですこやかケアの医療との連携の部分が今どんなふうに検討されているのかということを、もしわかれば聞いておきたいんですけど。 ◎高齢福祉課長   今の野口委員の質問で、中央病院の統合という話があります。担当課に聞きますと、最速でも六、七年先の話やとは聞いてます。今回については、そこまでの検討はまだ先だと考えているところです。  以上でございます。 ◎福祉部長   先ほどの野口委員の、すこやかケア西宮が中央病院と連携して在宅介護を進めているかということですけれども、設立当初の平成9年から中央病院の入院患者のみを対象としたわけではなく、それぞれの地域にあります病院の入院患者さんなんかも当然すこやかケアは位置づけていますので、広く多く受けております。そのため、仮に中央病院が県立病院と統合される、されない、そのいずれの判断になりましても、現在のすこやかケアにつきまして、その入所者のもととなる病院というのは、西宮市内、市外を問わず対象としておりますので、余り中央病院の統合等の影響はないと思います。
     ただ、過去に議論がありましたのは、すこやかケアの最上部に医師、看護師の寮がございます。そういったものがすこやかケアの建物の中にございますので、扱いはどうなっていくかというのは、これは今後どのような状況になっていくかということで検討する余地はあると思っております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   すこやかケアの入所者は中央病院の患者さんだけじゃないというのはもちろん理解しているんですけれども、その連携の中身を具体的につかんでいるわけじゃないけれども、隣接しているというところから、常勤ですこやかケアにお医者さんがいらっしゃるのか、あるいは、それで足らないときには中央病院からなんていうこともあるのかということも含めて、中央病院がお隣じゃなくなるということは何らかの影響があるんじゃないのかなと勝手に思うているわけです。そのあたりはあんまり影響ないという今のお話でしたが、その部分がどうなのかということと、最上部の中央病院の寮の話はすこやかケアとは別の話として課題整理が要るだろうと思うんですが、施設入所者が中央病院だけでないという以外の中央病院とのかかわりは、今申し上げたように、あんまり影響ないということでいいんですか。 ◎福祉部長   委員御指摘のとおり、すこやかケアの医師につきましては中央病院の医師にお願いしておりますので、そういった問題は当然出てくると思います。今後、中央病院がどのように変わっていくかによりましては、すこやかケアを担当する医師の確保についても少し検討していかなければいけないと思っております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   そうですよね。ですから、最初の課長のお話ではもう少し先だから、この指定管理の期間の中でいろいろ議論もされていくんだろうとは思いますけれども、そこのあたりは指定管理者も含めて市としてどうしていくのかという責任も問われると思うので、しっかりやってもらいたいなと思います。  あわせて、最上部の中央病院の寮の問題というのは、やはり中央病院のほうの問題ということになるかと思いますので、それはそれで解決も要るんだろうなと思います。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   一括して指摘と確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、公募か非公募かというのは、野口委員も質問されましたけども、資料に「西宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第4項」と書いてありましたけど、これ「第4号」ですよ。それはもう指摘しておきますね。第4項じゃなく、第4号と思って確認したから、絶対にそうです。第5条、「市長は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらずに指定候補者を選定することができる」と「各号」と書いてあって、(4)やからこれは号ですよ。そうですよね。条文で項は括弧がついていない。だから、これは全部直しておいてください。  それで確認ですけども、第5条の第4号で何書いてあるかいうのは、読ましてもらいますと、「指定施設の設置の目的、性格及び規模等により公募に適さない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合」というふうに書いてあるんですね。それぞれ説明を見ますと、①はすこやかケアで、②が身体障害者福祉センター、これは、その他合理的な理由だというふうに書いてあると思うんですよね。応急診療所に関しては、「その他」ではなくて、施設の設置目的、性質というふうに書いてあるんですけども、その理解でよろしいですか。  その他合理的な理由というのは、大体条例なんかで必ず書く文言やけども、行政側が判断するのに、「合理的な理由」という言葉やけども、本当にその基準があるのかどうかというのはあやふやなところが非常に多いんですけどね。私は、基本的に個人的には、合理的かどうかは別にして、非公募でもいいなとは思うんですけども、そもそも指定管理者自体は基本的には公募が原則ということなので、そこはやっぱりもうちょっと吟味する必要があるんじゃないかなというふうに思いますよ。  もちろん、すこやかケアなんかに関しては、ずっと事業団でやっているんやからそうですし、障害者の福祉センターもそうですけども、果たしてそうか、社協だけでええんか、ほかにも団体ができるやろと。例えば社協の中の1団体でもできるんではないか、社協が支援してもできるんではないかというふうにも考えられんことはないですよね。その辺はやっぱり慎重にやってもらいたいなと思うんです。  質問のほうは、今の解釈でええかどうか、私もそう思うけども、その他合理的理由とここに書いてある以上のことがあれば説明をしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 ◎福祉総務課長   委員の御理解のとおりでよろしいかと思います。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   その他合理的理由について、それ以上の追加はございませんか。なければないでよろしいですよ。ここに書いてあるとおりですやったらよろしいです。 ◎福祉総務課長   そこに書いてあるとおりのことで、あとはございません。 ◆八木米太朗 委員   ありがとうございます。  ただ、先ほども言いましたけども、指定管理者制度いうのは、基本的にはやっぱり公募でやるというのが基本原則なので、公募でしないというのは、指定管理者制度そのものの考えの抜け道みたいなものですよね。ですから、そこは、制度そのものを考えていただいて、公募でできないかどうか、そこはやっぱりきちっとやってもらいたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ◆長谷川久美子 委員   全体についてですけれども…… ○八代毅利 委員長   一問一答ですか。 ◆長谷川久美子 委員   いいえ、総括して1問だけで結構です。  この3施設については非公募ということですが、それぞれの事業者が提案書の提出をされております。これは非公募ですから、これを見せていただいてということになると思うんですけれども、5年前とどう変化があるのかとか、5年前と比べて何か新たな内容が加わっているのかとか、そういった評価というのはなかったんでしょうか。  それから、比べようがないというか、5年前と同じような形で提出されていて、漫然と指定管理が進んでいくというのはよろしくないと思うので、適切な事業者だということですけれども、例えば社会福祉事業団については監査のほうで軽微な指摘事項が散見されるということも書いてありますし、そういう意味では、自分のところしか委託する先が恐らくないんだというような、マンネリ化と言ったら失礼ですけれども、そういうことがないように、また5年後、5年たって次に提出するときにどういった内容で今度の指定管理を受けるかという緊張感というものが見られるのかどうかという、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎福祉総務課長   前年度――29年度なんですけれども、指定5者選定委員会の中で、新規申請であった鳴尾老人福祉センターの申請事業所について、より判断を慎重に行いたいとの理由からヒアリングを行いましたが、委員の中からそのときに、今後は全施設の申請者について委員会の中で事業所によるプレゼンやヒアリングを行ったほうがよい、このほうがより施設の指定候補者としてふさわしいかどうかの判断がしやすいとの意見がありましたので、今年度につきましては、委員会の中で全施設申請者についてプレゼンとヒアリングを取り入れまして、その結果をもって審議をいただきました。ヒアリングの中身としましては、法人の会計処理や財政基盤に関することや運営方針に関すること、管理運営における人権費や勤務体制に関することなどが中心となっております。今回ヒアリングを行うことにより、委員会側も疑問点等がすぐに解決でき、申請事業者側も広く委員に事業者としての売りをアピールできて、選定委員会の指定候補者としての判断材料としては非常に有意義なものでしたので、今後も続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員   ありがとうございます。状況がよくわかりました。今後もできるだけ緊張感のある中で、新たな気持ちでまた指定管理を受けていただけるような形にしていただきたいと思います。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ここで休憩といたします。  再開は、13時10分とします。           (午後0時12分休憩)           (午後1時10分再開) ○八代毅利 委員長   再開いたします。  ほかに御質疑はございませんか。 ◆竹尾ともえ 委員   指定管理者指定の件について、総括的にさせていただきます。  まず、介護老人保健施設すこやかケア西宮について。  14ページの審査結果のところで、総合評価で「妥当である」という下に意見と理由ということが書いてあるんですけど、この件について「監査において軽微な指摘事項が散見されたことが懸念される」という文言が入っているんですけど、これについて市の考えはどうかというのが1点。  それから、身体障害者福祉センター及び視覚障害者図書館については、非公募については何もないんですけれども、このセンターについて、今後、差別解消条例の制定を市のほうもしていく予定なんですけれども、市としてセンターの運営と差別解消条例について何か今考えていることがあれば。なければ結構です。あればよろしくお願いいたします。  それから、応急診療所についてなんですけど、今回この公募については平成31年から36年までということでされていますけども、市、県の統合病院についてが平成37年――予定どおりにというか、何か方向性はそんな感じでお聞きしてますので、応急診療所と新病院に対する考え方などが何かあれば。なければ結構です、  よろしくお願いします。 ◎高齢福祉課長   監査による軽微な事項が散見されるという件でございますけれども、これは、今回出したすこやかケア西宮というよりは、社会福祉事業団全体の事業について、例えば名神あけぼの園の出勤簿の超勤の管理者印が漏れているとか、食事提供の事業委託の内容とかいう形で、また、軽微な指摘というのが、法人指導課による指摘の中で、軽微な文書で回答を要する指摘がありまして、軽微なときは以前は口頭指導した部分が今は文書で出していて、以後、返答を必要としないという文書指導というのと、回答をする必要がある指導と二つありまして、その中で、昔は口頭指導だった部分がほかの施設でも散見されるという意見でございます。  以上でございます。 ◎障害福祉課長   総合福祉センターに関しましては、差別解消の条例制定とか、そういった動きのある中で、今後どのような展望があるのかというところなんですけれども、特にこれということは今申し上げることはできないんですけれども、指定管理者と引き続き、トータルの施策面で検討できるところがあるのかとか考えながら、改善を図ってまいりたいと考えております。 ◎保健予防課長   応急診療所の統合病院との関係性について何か今の時点で御意見等がありますかということについてですが、現時点におきまして、応急診療所の担当課として特にそのことについての意見等は持ち合わせておりません。  以上でございます。 ◆竹尾ともえ 委員   ありがとうございました。まだまだこれからの話だったと思うので、申しわけありません。わかりました。  口頭で何かちょっといろいろ指導があったよということでよろしかったんですかね。文書と口頭があって、口頭での指導があったということで、それがちょっと気になるという評価だったということですね。 ◎高齢福祉課長   従来は口頭やったのが今は文書化されているという意味合いの指摘事項で、そこが軽微という形の表現になっていると思います。 ◆竹尾ともえ 委員   わかりました。  気になる点に関しては、やっぱり市のほうもしっかり注視して見ておいていただくのも大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、差別解消に関しても、身体障害者福祉センターでもあります。視覚障害図書館でもありますので、障害者の方の差別解消というのを大事にしながら、センターが先を切ってそういった法律に準じていくというのがすごく大事だと思うので、そういったこともあわせながらの運営になるようにということに注視しておいていただきたいと思います。  応急診療所については、まだまだ考えがということですけれども、市民の方がより使いやすい、いい応急診療所となっていくようにお願いいたします。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  各件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  採決は3回に分けて行います。  まず、議案第561号の採決を行います。  議案第561号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第561号は承認することに決まりました。  次に、議案第562号の採決を行います。  議案第562号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第562号は承認することに決まりました。  次に、議案第563号の採決を行います。
     議案第563号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第563号は承認することに決まりました。  ここで当局から先ほどの上谷副委員長の質問に対しての答弁がございます。 ◎福祉総括室長   先ほど一般会計補正予算の中で、上谷副委員長のほうから介護医療院のⅡ型の介護職員の配置基準について御質問がありまして、6対1と法人指導課長のほうから説明させていただいて、以前にお渡しした資料のほうが3対1になっているという御指摘をいただきました。その中で私のほうから、厚生労働省のほうからいろいろな資料が出てましてということで、ちょっとあやふやな答弁をさせていただいたんですけれども、今はその法も施行されておりまして、基準のほうが決まっております。介護医療院のⅡ型の介護職員の配置基準につきましては6対1となっておりますので、済みませんが、それでよろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   次に、議案第572号訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)を議題とします。  当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長   初めに、配付資料の確認をお願いいたします。  議案第572号、訴え提起の件(災害援護資金貸付金請求事件)の資料がお手元にございますでしょうか。  それでは、議案説明の前に、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金の償還状況等について御説明いたします。  資料の1ページをごらんください。  「1.阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の償還状況」は、平成30年10月末の状況を記載しております。  「(1)償還状況」の表の区分欄②の償還免除実績の累計は、従来からの免除要件である借り受け人死亡、重度障害に加え、新たに拡大された免除要件分も含め、26億3,753万2,000円となっております。  ③の償還実績の累計は、169億3,948万8,000円となり、①の当初貸付実績の203億5,506万円から④の償還免除プラス償還の合計195億7,702万円を差し引いた未償還額は、⑤の欄の7億7,804万円となっております。(1)の表の①当初貸付額に対する⑥償還率は、金額ベースで96.18%となっております。  次に、「2.法的措置手続きのながれ」をごらんください。  訴訟や支払い督促の法的措置手続につきましては、おおむね記載の流れ図のとおり実施しております。今回の議案のケースも、再三の催告にも応じない相手に未償還金の支払いを促すことと、消滅時効を中断し債権を保全するため、訴訟まで行かないと進展が望めないと思われるものに対して訴えを提起するものです。  以上を踏まえまして、議案書40-1ページから40-5ページ、議案第572号について御説明いたします。資料の2ページ以降もあわせて御参照ください。資料の2ページ、3ページに訴えを提起する相手方の貸付金額、償還状況などを一覧表にしております。  訴えの事件名は、災害援護資金貸付金請求事件です。  訴えの相手方は31名で、(1)から(14)は借り受け人、(15)から(26)は連帯保証人、(27)及び(28)は借り受け人の相続人、(29)から(31)は連帯保証人の相続人です。  (10)と(31)、(11)と(15)、(12)と(16)、(13)と(17)、(14)と(18)、(27)と(26)、(28)と(19)、(29)と(30)は、同一の貸し付けですので、資料2ページ以下の一覧表では金額を括弧書きとし、合計金額には含んでおりません。  訴えの趣旨は、災害援護資金貸付金の未償還金及びこれに対する違約金の支払いを求めるものです。  訴えを提起する理由は、訴えの相手方の償還が滞っているなどにより、償還を促すため及び消滅時効中断のために訴えを提起するものです。  以上で議案第572号の説明終わります。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ 委員   毎回この議案のときには新免除要件の状況についてお伺いするようにしていますが、このたび新しい動きとして、11月28日付の新聞では、生活保護受給者は返済免除だということが通知をされたという記事がありました。あわせて、12月9日付の新聞では、自己破産や民事再生を適用されたケースなどについても返済を免除するという通知が届いたんだという報道があります。  それでお聞きします。  この資料の(1)の表の②、「うち新免除要件分」ということで958件というふうに出ておりますが、今申し上げた、本人、保証人が生活保護受給者である場合には免除ということでいけば、国のほうも晴れて免除してもよいよということになるかと思うんですが、それはこのうちどれぐらいの件数があるのかということをまずお聞きします。 ○八代毅利 委員長   一問一答ですか。 ◆野口あけみ 委員   一問一答で、済みません。 ◎福祉総務課長   国が平成27年4月22日に通知した、いわゆる新免除要件について、国は、県、市で合意した無資力の判定式については一旦同意したにもかかわらず、その後認めない旨を示し、さらには、生活保護受給者や破産免責者でさえも調査が不十分ということで、新免除要件の対象とはならないという考え方が示されたため、平成29年6月以降は新免除要件での免除手続は行っておらず、国に対しては、阪神間各市の総意として、県とも連携しながら、これまでの処理が適正であると認めるよう働きかけをしております。  今年度の動きといたしましては、平成30年5月に行われた県と市の会議において、既に免除した案件につきまして、貸付金の状況を類型化するため、国が作成したチェックリスト、こちらに免除した各債務者の状況等をチェックして提出し、このチェックリストで疑義がないものについては免除の作業を進めるという方針が示されました。  新免除では、大きく分けて、生活保護、破産、低資力の三つの分類がありますが、このうち、借り受け人、保証人がともに生活保護に該当で貸し付けから10年が経過した平成17年当時も無資力に近い状態であったことが証明できる債権、いわゆる滞納となった入り口の時点で本市において無資力であったことが証明できるものに関して免除手続を進めるという段階で、まず第1弾が来ております。これの金額なんですけれども、22件、約3,800万円となっております。  さらに、今回、2日前なんですけれども、12月11日に、国から破産についても同様に貸し付けから10年が経過した平成17年当時無資力に近い状態であったことが証明できる債権についても免除手続を始めるとの通知が届いております。こちらに関しては、95件、約1億5,800万円となっております。  合わせまして117件の2億円弱の金額を今回免除しますよということで国のほうから通知が来ております。  国のほうは、生活保護や破産、低資力をそれぞれ個別に免除ができるかどうかを検討する姿勢をとっておりまして、市としましては、今後もこの新免除の958件については全てが免除できるように求めてまいりますが、すんなりとはいかないような状況が現在も続いております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。  今の説明でよくわかったんですが、958件、市が新免除要件でもう免除ができるとしたものについての疑義の中で、今言われた二つの中身で国のほうもこれは認めるというふうに合格が出たのが117件ということでした。2億円弱。ですから、まだ1割ちょっと、2割に満たないというような数字ですけれども、これが入り口ということで、引き続き頑張ってもらいたいなと。市が責任を持って、これは返済困難だ、免除に当たるんだというふうに確定をしてはるわけですから、この立場で引き続き頑張っていただけたらなと思います。  それで、平成29年6月以降は、この新免除要件についての認定といいますか、申請も終わってますよということなんですけど、例えば、私の知っている事例でも、少額償還中の方でも現に生活保護を受給していらっしゃる――その方の連帯保証人がどうか、あるいは10年たった時点でどうかまでは承知しておりませんが、今現に生活保護を受給しながら少額償還していらっしゃるような方もいはるし、その免除要件に該当する場合もあり得るかと思うんですが、そういった方々は、今回のことで言えば救済できることにはなるんでしょうか、ならないんでしょうか。 ◎福祉総務課長   うちのほうは、平成29年5月まで新免除に該当する分をしていたんですけれども、29年6月以降に関しましては全てストップしておりまして、その分に関しては、国のほうは基本的には認められない姿勢を一旦示しておりますので、そこから免除に関してさらに新免除が進むということは、ちょっと今の段階では考えにくいのかなと考えております。 ◆野口あけみ 委員   ストップしているというのは、途中で待ったをかけられてストップしているわけだけれども、普通の制度で言えば、そもそもの要件に当たれば、そんな途中で締め切るというのも変かなという気はするんですよね。ですから、その辺も含めて、それは国との関係ということになるんでしょうが、市の中での扱いとしてやっぱり公正さというのも考えてもらわんといかんのじゃないのかなというふうに思いますので、これは今後の検討ということで要望しておきます。  それと、国に対する償還期限の話ですが、既に何回か償還期限が被災地のほうの要望で延長、延長されてますよね。今現在は国に対する償還期限というのがいつになっているのか。  それから、この問題は、新免除要件のことをちゃんと認めてほしい。それから、この表で言えば(2)の徴収不可能の部分。この部分も償還免除として認めてほしいという要望をしているんだという話を過去にも聞かせてもらっているんですが、償還期限についての要望というのは、今も引き続き要望されているんでしたかどうでしたか。一応、平成31年度末が償還期限だと聞いておりますが、そのあたり、要望の関係がどうなっているかということもあわせてお願いします。 ◎福祉総務課長   償還期限につきましては、既に4回延長しておりまして、来年春の国・県要望で阪神間各市が足並みをそろえて要望をしていく形となっております。ただ、神戸市においては、既に保証人への債権放棄を決めるなど、終息に向けた動きを示しておりまして、恐らく神戸市に関しては延長したくない旨を表明するものと思われます。  現状で言えば、新免除に関する取り扱いがはっきり決まっていないこと、既に国への要望で上げている行方不明等の償還免除も認められていないなど、償還期限を延長しないという選択肢には問題があるものと考えておりまして、今後、神戸市も含めて阪神間各市で協議を進めて、仮に延長が認められないとしても、国とそごのある部分については粘り強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   わかりました。  償還率が96%ぐらいまで来ているから、ぼちぼちと返すということについては多少なりとも譲れるのかなとちらっと思ったわけですが、今のお話でいけば、確かにまだ国との間でこの償還について認める・認めないの話は決着がついてませんものね。そういうことから言えば、引き続き償還期限の延長もしつつ、でも、この話を一刻でも早くといいますか、1日も早く、もちろん被災者の立場に立った形での解決を望むところです。  この点は以上です。 ◆河崎はじめ 委員   野口委員と同じ新聞記事を読んで、いろいろと考えておったんです。  今回のやつの細かいことから聞きたいんやけども、例えば、一番これは何でやと思うのは(21)…… ○八代毅利 委員長   一問一答ですか。 ◆河崎はじめ 委員   一問一答でやります。  (21)、連帯保証人で、借り受け人は少額償還中であるにもかかわらず訴訟の対象に挙がってきている。これは何でやのと思って。本人が返してはるのに連帯保証人が訴えられるのということがありますね。(3)は、今度、保証人が少額で返しているねんけど借り受け人が返さへんからという、これはある程度わかるんやけど、特に(21)かな、この辺、何でというのを教えてくれますか。 ◎福祉総務課長   (21)に関しましては、保証人に対して時効が成立するということで、保証人に対して今回訴えの提起を起こしている形としております。 ◆河崎はじめ 委員   その辺、法律はそこまで細かくわからんけど、借りている人間が返しているのに保証人だけ時効になるとかあるの。 ◎福祉総括室長   先ほど福祉総務課長のほうから答弁させていただいたんですけれども、詳しく申し上げますと、借り受け人は、平成21年7月2に少額償還を申請しておりましたが、平成22年4月13日に破産免責が決定して債務が消滅しております。その後も、元の借り受け人が第三者として保証人にかわって支払い続けていたことが判明しまして、よって、連帯保証人であるこの(21)の方に対して時効の中断、納付催告及び強制執行の前提となる債務名義取得のために訴え提起の手続をとったということでございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。それやったらわかるんやけど、せやから資料のつくり方がおかしい。借り受け人は少額返済後、破産免責と書かなあかんわな。そう書いてくれたら、それはそうなんやなとわかるけど、少額返済と書かれていたら、ずっと返済しているのに何で保証人が訴えられているのやろうというのがありますわね。  それで疑問はわかりましたけど、この辺の資料はちゃんとわかりやすくつくって、要らん時間、要らん質問をさせんようにお願いします。  それで、僕もずっと言うているねんけども、神戸市の態度とかそういうのに、西宮も終息に向けて頑張ったらええんと違うかなと思います。当時、水田課長が一生懸命やって、大分あのとき免責をふやしはってやっていったんやけども、でも、県内13市、5万6,000世帯、1,308億円あって、今残りが11市、3,786世帯、54億円と。西宮は、最初の203億円のうち残り7億円というたら、全体像から言うと優秀ですよね。  前回の決算で聞いたと思うけど、これは無利子じゃないから、利子は利子やないかと言われたらそうかもしれんけど、これまでの利子の累計は僕が質問したときで7億円を超えていたし、残7億のうち今回2億円をまた減らすことができるみたいやったら、それで何とか――特別の部署はもうなくなったけども、なるべくこれも終息の方向に向かって頑張ったらええかなと思うんです。  今回訴えているのは31件やけど、1件当たりの訴訟費用ってどれぐらいかかるものなのか。 ◎福祉総務課長   訴訟の場合、弁護士に支払う費用として1件当たり5万4,000円、裁判所に支払う訴訟手数料としまして、こちらは訴訟額によりますけども、100万円で1万円、200万円ですと1万5,000円、300万円ですと2万円と決まっておりまして、この合わせた額が訴訟にかかる費用となっております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   実際、今回の合計はそれで計算したら何ぼになるの。 ◎福祉総務課長   今、数字はちょっと持ってないんですけれども、この後、訴えの提起をおこしまして、訴訟までいく件数につきましては――ここで訴えの提起をしても訴訟までいかない件数もございますので、件数的に、例えばこのうちの20件ぐらいがいくとしましたら、5万4,000円の20件としますと大体108万円ほどかかりまして、こちらに裁判所に支払う手数料として1万円あるいは1万5,000円あたりがかかってきますので、それで30万円程度かかり、合わせて140万円程度かかると見込んでおります。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  最後に、27年4月に内閣府が出してきた通知として――撤回しよったんやけど、基本的に内閣府は、生活保護と少額償還中と破産免責はもういいですわと一旦言うたのに撤回して、今度、生活保護はいいですわと言うてきて、破産免責もいいですわと。少額償還もいいですわと言うてくる可能性なんかはないの。 ◎福祉総務課長   少額償還につきましては、現在、国のほうで、内閣府と債権管理法を管理する財務省のほうとで話し合いを進めている段階でして、その詳細については市のほうにはまだおりてきていない段階でございます。
     以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。せやから、最初のこれ見たときに、もうちょっと待っておったら、この人らも全部訴えんでもなくなるんと違うやろうかというふうに思ったんやけども、説明を聞いていたら、確かに時効があるというのでしようがないんかなと。最初は反対してやろうかなと思うたんよね。訴えんのをもうちょっと待っておったらこんなんゼロになるでと思うたんやけど。  わかりました。時効があるんやったら、ある程度そういう手続をとらなあかんのかもしれませんので、了解しました。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第572号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第572号は承認することに決まりました。  ここで、説明員が交代します。    (説明員交代) ○八代毅利 委員長   この際、当局に一言申し上げます。  委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。  次に、議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管科目、中央病院分、議案第556号平成30年度西宮市病院事業会計補正予算(第1号)、以上2件を一括して議題とします。  当局の説明を求めます。 ◎総務課長   説明の都合によりまして、議案第556号平成30年度西宮市病院事業会計補正予算(第1号)のほうを先に説明いたします。  また、お配りしております議案書、平成30年度西宮市病院事業会計補正予算及び資料の平成30年度西宮市病院事業会計12月補正予算資料に基づきまして説明をいたします。  まず、予算資料の1ページをお願いいたします。  1番目、病院事業会計予算総額でございます。  説明につきましては、右から2列目の増減比較欄及び左から2列目の補正後の欄の数値で行います。  上から収益的収支でございます。病院事業収益Aにつきましては、5,888万2,000円が減少し、補正後56億6,597万2,000円、病院事業費用Bにつきましては、4,360万4,000円が減少し、補正後63億9,262万8,000円となり、その結果、収支差し引きAマイナスBにつきましては、補正後マイナス7億2,665万6,000円となっております。  資本的収支については、補正がありませんので、増減比較は0となっております。  したがいまして、病院事業収益と資本的収入を合わせた収入総額Eにつきましては、5,888万2,000円減少し、補正後の金額68億3,917万円、病院事業費用と資本的支出を合わせた支出総額Fにつきましては、4,360万4,000円が減少し、補正後の金額は74億6,768万円となり、その結果、差し引きのEマイナスFにつきましては、補正後マイナス6億2,851万円となっております。  2ページ以降でこの詳細を説明いたします。2ページのほうをお願いいたします。  1番、収益的収支でございます。  説明につきましては、右から2列目の増減比較欄及び左から2列目の補正後の欄の数値で行います。  また、内訳のほうにつきましては、議案書の14ページ、15ページのほうにも掲載しておりますので、あわせてごらんください。  では、病院事業収益でございます。  医業収益は3,999万6,000円減少し、補正後50億491万6,000円となっております。内訳につきましては、入院収益が3,577万円の減、その他医業収益が422万6,000円の減によるものでございます。  医業外収益につきましては、一般会計負担金及び一般会計補助金の減などによりまして1,539万3,000円が減少し、補正後6億5,789万5,000円となっております。  特別利益につきましては、過年度損益修正益の減によりまして349万3,000円が減少し、補正後316万1,000円となっております。  病院事業収益計Aにつきましては、5,888万2,000円が減少し、補正後56億6,597万2,000円となっております。  病院事業費用でございます。  こちらも、内訳につきましては、議案書の16ページから19ページのほうに掲載しておりますので、あわせてごらんください。  医業費用につきましては、4,374万2,000円減少し、補正後62億5,872万9,000円となっております。内訳につきましては、給与費が、給料、報酬、賃金などの増、手当、法定福利費、退職給付費の減などによりまして、1,377万7,000円の減となっております。  材料費につきましては、高額ながん治療薬の処方や抗がん剤治療の増加などによる薬品費の増加、循環器治療におけるカテーテル等の使用量及び今年度から本格稼働となりました手術支援ロボット「ダヴィンチ」の症例数の増加などによる診療材料費などの増加により、1,598万5,000円の増となっております。  経費につきましては、負担金などの増、応援医師などへの報償費、機器保守料などの委託料の減などによりまして、6,301万9,000円の減となっております。  減価償却費・その他につきましては、減価償却費、資産減耗費の増などにより、1,706万9,000円の増となっております。  医業外費用につきましては、企業債利息、長期前払消費税額償却の減などによりまして、259万3,000円の減となっております。  特別損失につきましては、過年度損益修正損の増によりまして、273万1,000円の増となっております。  病院事業費用計Bにつきましては、4,360万4,000円が減少しまして、補正後63億9,262万8,000円となりました。  その結果、収支差し引きAマイナスBは、補正後マイナス7億2,665万6,000円となっております。  2番の資本的収益については、補正がありませんので、増減比較は0となっております。  続きまして、3ページをお願いいたします。  3番目、一般会計繰入金及び借入金でございます。  こちらも、説明につきましては、右から2列目の増減比較欄及び左から2列目の補正後の金額の数値で行います。  まず、収益的収入でございます、  医業収益の一般会計負担金のうち、保健衛生行政事務経費につきましては、49万2,000円の増となっております。  医業外収益の一般会計負担金のうち、企業債利子償還金につきましては、90万5,000円の減、高度・特殊医療経費等につきましては、保守委託料の減額などによりまして、1,242万円の減となっております。  医業外収益の一般会計補助金のうち、共済年金追加費用につきましては、料率の減により140万6,000円の減、その他の経費は、基礎年金拠出金公的負担経費などの増、また、応援医師派遣経費の減などによりまして、137万9,000円の減となっております。  収益的収入小計につきましては、1,561万8,000円が減少し、補正後8億6,501万6,000円となりました。  資本的収入につきましては、こちらも補正がありませんので、増減比較は0となっております。  この結果、収益的収入と資本的収入の合計は、補正後17億2,562万4,000円となっております。  続きまして、議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)について説明いたします。  こちらは、お配りしております資料の最後、「平成30年度一般会計12月補正予算資料(病院事業費)」の1ページ目をお願いいたします。また、議案書につきましては、一般会計・特別会計補正予算の82ページから83ページでございます。  衛生費、病院費、病院事業費でございます。金額につきまして、1,561万8,000円が減少し、補正後の金額28億2,562万4,000円となりました。  明細につきましては、先ほど見ていただきました資料の3ページの一般会計繰入金及び借入金を一般会計の病院事業費から見たものになっておりますので、説明のほうは省略させていただきます。  説明は以上でございます。  よろしくお願いします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  両件に御質疑ありませんか。 ◆野口あけみ 委員   簡単に何点か、まとめて聞きます。  事業費用は減るものの収益も減ってしまって経営上は収支悪化ということでの補正予算になっているんですが、今後の見通しがどうなのかなということが1点。  それから、市一般会計からの負担金補助及び交付金は補正前と比べて減らしているんですよね。減らしているからこれは別にいいか。ごめんなさい、特に聞くことはありませんが、そうなれば、今後の見通しはどうですかということです。 ◎経営企画課長   収益に関しての今後の見通しですけれども、例年、夏場がちょっと収益が少なくなっておりまして、冬場、収益が回復してくるという状況になっておりますので、今年度も、夏場よりは冬場に収益が上がってくるものと考えております。  夏場までは、前年度と比較しますと入院収益は少しふえておりまして、新規の入院患者数や患者1人当たりの単価も上がっているんですけれども、前年度よりも1人当たりの在院数が少なくなっておりまして、その分、夏場の収益が前年度よりは伸びていますけれども、予定までは伸びてこなかったという状況でございます。夏場までは、院内の改修工事を行ったことなどがありましたので、新規の獲得が目標まで達していなかったんですけれども、冬場以降は、地域への紹介患者をふやす訪問活動を行ったりして、収益を上げる活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   冬場には収益が多少は上がるのかなというお話でしたけれども、年度末に向け、これからまた統合新病院のことでもいろいろ協議が進んで多忙になるかとは思うんですけれども、基本は今の病院の経営がしっかりとやれるかどうかだと思いますので、頑張っていただけたらなということだけ申し上げます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   1点だけ、収益のことで。いつも聞いているようなことの延長やけども、聞いておきます。一問一答で。  平成24年に、感染予防のための研修を受けた加算とかがあったりして、受けているという答弁があったんやけども、平成23年の新しい加算で認知症ケア加算というのは、認知症の勉強をしに行った看護師さんがおれば加算してくれているというんやけども、そういうのは行ってはるの。 ◎経営企画課長   認知症ケア加算のことにつきましては、済みません、ちょっと年数までは覚えてないんですが、とらしていただいている状況で、ほかの加算もそうなんですけど、基本的に病棟のほうで対象の患者さんの予防という形では進めさせていただいております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   小まめに加算をとっていかなあかんと思うし、薬剤のほうも病棟薬剤の加算もある。薬局がない病院もあるけど、あるからとってはるやろうけど、取りにいきますわと言った場合、補助金とかの制度なんかもつくっているのかな。研修に行くために学校へ行かなあかんやんか。新しい制度になったら、その学校がいっぱいになってなかなか入られへんとかも聞くんやけども、そういう体制はつくってはるの。勝手に取ってこいみたいな話かな。 ◎管理部長   研修の関係は、もちろん前年度に状況を把握しながら予算をとらせていただいておるというところでございます。ですので、必要な部分についてはもちろんその予算で措置をするという体制はとっております。  それとは別に、私どもは、資格の支援制度というのをつくっております。今、委員おっしゃっていただいたように、加算があるかどうかは別なんですけれども、自己研さんであって、なおかつ病院にプラスになるような資格を取りに行くという場合には、院内の委員会の中で判断をさせていただいて、公費で補助をするというような制度も持っております。そういう形をしておりますので、全てが全て加算につながってくるかどうかというのはあるんですけれども、一定補助をするような制度は持っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員 
     わかりました。そういうのもあるんやったらそれでいいと思います。ないんやったらつくってもらおうかな思ったけども。  以上です。  ありがとうございます。 ◆長谷川久美子 委員   予算の関連というか、病院の状況なんですけれども、NHKのほうでドキュメンタリーがあった、大きな病院でがんの見落としという報道が結構センセーショナルにありましたけれども、それによると、CT画像でがんが見えているのに、それを見落としたというところがありました。大きな原因の一つとしては、CTがすごく細かくなって、画像もふえたりとか、それから、CTの台数自体も日本にすごく集中しているということ、それにもかかわらず、それを診る放射線科の先生が圧倒的に少ないというふうな報道があったんですけれども、西宮市の中央病院においてはそういう大きなトラブルはなかったのかもしれませんが、放射線科医についてはちゃんと充足しているのかどうか。がんの拠点病院の一つでもある西宮の中央病院ですから、その辺はどうなのかなと心配しながらそれを見ていたんですけれども。よかったらお話しください。 ○八代毅利 委員長   一問一答でよろしいですか。 ◆長谷川久美子 委員   これだけです。 ◎管理部長   放射線科医の関係でございますけれども、数年前まではドクターお1人という形で進んでおりました。管理者あるいは院長のお力添えがありまして、大阪大学のほうからお1人来ていただきました。お1人おられた方は退職されたんですけれども、その後も顧問という形で残っていただいております。なおかつ、これも大阪大学のほうから応援で先生に来ていただいておるということですので、延べ3人の体制をとっております。  ドック等の場合については、読影というんですけれども、それも複数回やっていただいておりまして、今までの中で何かミスがあったかというと、私は聞いたことはございません。  以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員   ありがとうございました。  その番組の中でも、今、育児中で仕事ができない放射線科の先生が自宅で画像が送られてくるのを診てという話がありました。常勤じゃなくても、確実にそういう方を確保しておいてほしいなとそれを見て思いましたので、常勤でいらっしゃる先生はもちろんですけれども、そうやってもう退職なさった方であるとか、番組にあったような育児中の専門家の先生であるとか、そういった方々もちゃんと視野に入れて確保しておいてほしいなと思いました。  それプラス、AIが何かすごい進んでいて、AIに教え込んでチェックしていくという方法に来ているという、すごい革新的な時代になっているんだなと思って番組を見ました。  でも、当面はやっぱり先生方が必要ですので、ぜひ、いい先生方が中央病院にかかわりたいなと思うような環境づくりをしておいてほしいなと思います。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、質疑を打ち切ります。  なお、議案第545号に対する討論並びに採決はこの後、一括して行います。  これより議案第556号の討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第556号は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第556号は承認することに決まりました。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○八代毅利 委員長   次に、議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)のうち、本委員会所管科目を議題とします。  本件に対する質疑は既に終了しております。  これより討論に入ります。  本件に御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  議案第545号のうち本委員会所管科目は、これを承認することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、議案第545号のうち本委員会所管科目は、承認することに決まりました。  ここで説明員が交代します。    (説明員交代) ○八代毅利 委員長   次に、所管事務調査の件を議題とします。  本委員会の所管事務中、中央病院から第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎総務課長   第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について御報告いたします。  初めに、配付資料の確認でございます。  資料につきまして、資料1から6まで、参考資料につきましては1から5までの、合計11の資料となっております。  次に、配付しております資料の概要のほうを申し上げます。  資料1につきましては、第5次西宮市総合計画――以下「5次総」と申し上げます――の素案に係るパブリックコメントの実施結果で、本所管事務報告後にホームページ等で公表予定の資料となっております。  資料2から6につきましては、パブリックコメントや総合計画審議会、市議会等の意見を踏まえて修正を加えております5次総の修正案でございます。資料2が基本構想、資料3が基本計画、資料4がアクションプラン、資料5が収支見通し及び事業計画、資料6が地域別アウトラインとなっております。  参考資料1につきましては、基本計画及びアクションプランの施策分野、取り組み内容の所管局を示す資料となっております。  参考資料2につきましては、総合計画審議会よりいただきました意見のうち、基本計画及びアクションプランに反映したものの一覧でございます。  参考資料3は、パブリックコメントと並行して政策局において実施しました5次総素案に係る地域別説明会の実施結果でございます。  参考資料4につきましては、5次総から6次総期間にわたる施設整備費の試算を示す資料となっております。  参考資料5は、西宮版総合戦略と5次総の各施策の対応を示す資料となっております。  本日の各局の説明といたしましては、資料3の基本計画修正案、資料4のアクションプランの修正案及び資料5の収支見通し及び事業計画の修正案の局所管部分について、素案からの修正箇所を中心に説明させていただきます。そのほか、基本構想や地域別アウトライン、パブリックコメント実施結果の全般説明、参考資料等につきましては、総務常任委員会において政策局が説明いたします。  なお、総合計画審議会の答申が12月末に予定されており、今後も基本計画及びアクションプランの内容を修正する場合がございますので、御承知おきください。  それでは、5次総に係る中央病院所管分のうち、基本計画の修正案から御説明させていただきます。  まず、資料3のほうを御用意ください。  本資料では、素案からの修正がある項目につきまして全体を網かけしております。修正した文言については、太字、下線つきとしております。  中央病院所管分につきましては、3ページをお開きください。  第Ⅲ部「福祉・健康・共生」のナンバー14「医療サービス」では、取り組み内容において、総合計画審議会の意見内容を受け、このうち④であった「市立中央病院と県立病院との統合に向けた協議の推進」を③に、③でありました「市立中央病院の機能強化」を④に、いただいた意見をもとに修正を行っております。  なお、総合計画審議会の御意見内容につきましては、参考資料2「総合計画審議会における意見(反映分)」の5ページ、ナンバー42に掲載しております。  以上が基本計画の修正部分でございます。  続きまして、アクションプランの修正案について御説明させていただきます。  資料4を御用意ください。  本資料では、素案からの修正箇所全てに網かけをしておりますが、パブリックコメント及び総合計画審議会の御意見に基づく修正については、網かけに加えまして四角囲いをしております。  それでは、本資料を用いまして修正箇所の説明をさせていただきます。  まず、35ページをお願いいたします。  ナンバー14「医療サービス」では、「現状と課題」において、二つ目の四角について、総合計画審議会の意見内容を受けまして、「高齢化の進展に伴い増加する医療需要への対応や公立病院の役割である救急医療、小児・周産期医療、災害時医療の更なる充実など」の病院統合による効果について追加記載するなど、いただいた意見をもとに修正を行っております。  なお、総合計画審議会の御意見内容につきましては、こちらも参加資料2の5ページ、ナンバー41のほうに掲載しておりますので、またごらんください。  三つ目の四角につきましては、修正がございません。  次に、36ページの「取組内容」の③、④につきましては、先ほどの資料3の基本計画の修正と同様に、意見を受けまして記載順序のほうを入れかえる修正を行っております。  以上がアクションプランの修正部分でございます。  続きまして、事業計画の修正案について御説明させていただきます。  資料5を御用意ください。  本資料の事業計画記載部分では、修正がある項目について全体を網かけし、修正した文言について太字、下線つきとしております。  ナンバー14「医療サービス」の「統合新病院の整備等」において、資料を1枚めくっていただきました2枚目の「事業計画(平成30年12月) 変更内容の概要」の部分の「平成30年12月計画へ追加する事業」の一つ目の項目にありますように、県市の協議が進捗し、病院統合の合意となる基本方針案の策定段階に至ったため、未計上でありました事業費を事業計画のほうに追加しています。  次に、その裏面には追加事業の内容を記しておりますが、統合新病院の整備関係につきまして、増減要因欄をごらんください。  まず、上の欄の投資事業としまして、統合新病院の整備費等が18億2,200万円増になります。その下の施策事業では、病院統合時の退職手当引当金としまして6億5,600万円の増、また統合後の病院運営費につきましては、同規模の全国公立病院の平均並みになると想定すると、年間で約1億5,600万円減ることなり、5次総期間では6億2,400万円の減となり、これら全てを合わせまして、統合新病院関係では18億5,400万円を新たに一般財源として計上しております。  10ページのほうをお願いいたします。  ここには事業計画の概要が挙がっておりますが、表の一番下の欄にあります14の「医療サービス」では、今述べました統合新病院の整備事業費として18億5,400万円を追加計上しております。  以上が事業計画の修正部分でございますが、ここで一旦説明員を交代しまして、統合病院の事業費の詳細について病院改革担当部より補足説明いたします。 ◎病院改革担当部長   今御説明しました事業計画に計上しています統合新病院の整備費約18億2,200万円について補足させていただきたいと思います。  お手元のほうに事前に資料を配付させていただいています。補足資料としまして、「第5次総合計画関連 中央病院と県立西宮病院との統合再編にかかる事業費について」という1枚物でお手元にあると思います。こちらのほうをごらんください。  まず、本文の上から2行目になりますけれども、この18億2,200万円の主な内訳としまして、用地取得費の元利償還金相当額約7.7億円、機器購入費の元利償還金相当が約6.4億円、工事費の元利償還金相当額約2.5億円と見込んでおりまして、この2.5億円なんですけれども、この中に工事費増額分として約7,000万円――0.7億円を対応分として計上しております。
     なぜこのようなことをしたかと申しますと、その下の中段にありますけれども、去る7月の所管事務報告で試算の参考としました(仮称)県立はりま姫路総合医療センター、この基本計画における工事費が、設計を進めていく段階で約86億円――257億円から343億円に増加するということがこの8月に発表されました。その理由としましては、建築単価の増加、あるいは消費税が8%から10%に上がる、あるいは当初想定していなかった工事内容の増加等の影響によるものとされています。また、同様に川西市の市立総合医療センターにおいても、やはり約87億円の工事費の増額が見込まれている、そういったことがございました。  統合新病院の概算工事費につきましては、病床数とか診療科目等、そういうのをまとめた基本計画の中で正確な試算額が出ると思うんですけれども、統合新病院の建設工事においても、やっぱり労務単価の増や資材の高騰、あるいは工事手法の変更など、同様のことが考えられるのではないかということで、第5次総合計画では、県立はりま姫路総合医療センターの増加後の工事費単価を参考としまして事業費の積み上げをさせていただいてます。  具体的には、5次総期間中では約0.7億円の増加なんですけれども、工事費全体、総額ではどのようになるかといいますと、それが下の表になります。  上段が今回の5次総の計上の基礎となった修正後の試算表、下の段の表はこの7月に所管事務報告で示した試算であります。  網かけをしている工事費の欄で対比しますと、工事費の総額については、7月の提示のときは218億円に対して、修正後の上段の表では約257億円ということで、約40億円の増を見込んでいると。また、実際の市の実施負担分、これは太枠の囲み部分になりますけれども、7月の分では約22億円、修正後は約31億円ということで、約9億円の増になる、そういった形の試算で5次総のほうは計上させていただいているということでございます。  中央病院所管分の説明については以上でございます。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆うえだあつし 委員   意見を一つだけお伝えしたいなと。  御説明に来ていただいたときに一つお話しした件と同じなんですが、今回額がふえましたよということなんですけど、これがまた今後もどんどんふえるとなったときに、西宮の払う分がまたふえてくるということになってくると思うんです。もちろん県のほうもふえてくるということになるかと思うんですけど、西宮としてこれに使うお金が無限にあるわけでなくて、なので、この額までですよとか県に言えればそれはありがたいですし、また、この見積もりがあんまり大きくずれないように細心の注意を払っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆長谷川久美子 委員   これは、県も同じような割合で上げているということでしょうか。 ◎病院改革担当部長   この試算額については、あくまでも、今回、所管事務報告するに際してどれぐらいの金額が見込まれるのかということがやはり必要だと思いましたので、県立はりま姫路総合医療センターの基本計画の金額をもとにして概算させていただいて出したということで、県のほうにこの数字を出しているわけではございません。  以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員   ということは、県と相談してというわけではなくて、あくまで西宮市の見解ということでいいんですね。 ◎病院改革担当部長   県のほうにはこの数字で議会のほうに御説明しますよということでは承認はとっておりますけれども、実際には基本計画の中で正式に県市が合意したような金額が出てくると思います。  以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員   もう1問だけ。  じゃあ、県のほうはこの予算を何%上げるとかいうことは、今のところは明確にしているのか、してないのか、それはわかりますか。 ◎病院改革担当部長   予算を上げる段階については、やはり基本計画でしっかりした試算が出てきますので、それをもって県のほうも予算を上げるという形になると思います。今の段階では、今後正式な合意がされれば、基本計画をつくる予算というのは県市両方上げますけれども、その辺の金額についてはまだ決めておりません。  以上でございます。 ◆長谷川久美子 委員   工事全体の割合だと思うので、西宮市はこの部分だけつくるというわけじゃないと思うので、その辺は、予算であるとか工事費についてはきちんと話し合った上でよろしくお願いします。一方的に負担を受けるのではなく、どうぞよろしくお願いします。 ○上谷幸美 副委員長   資料4の35ページの中にあります「医療サービス」のところで、「高齢化の進展に伴い増加する」とずうっと書かれていまして、統合病院として「医療機能の拡充と医療従事者の集積を図り、地域の基幹病院として」というような文言が書かれているんですけれども、私は先日、阪神の南と北の圏域が統合したということで、阪神南圏域の病院関係者が集まる会に参加してきました。やっぱり皆さん、そこでは統合病院がどんなふうになっていくのかというのはすごく心配もされているところなんですね。医師会さんという組織はあるんですけれども、病院としての役割と診療所としての立場の役割というのが、やっぱり皆さんそれぞれ考え方が違う中で、今後、そういう病院群との意見交換会みたいな、御意見を聞くというような機会というのは何か考えておられますでしょうか。 ◎中央病院事務局長   現時点で具体的な計画を持ち合わせているかというと、今のところ正直言ってございません。ただ、このまま順調に統合の合意ができて、来年度に基本計画の策定ということになりますと、これはやはり県、市だけで決められないと思っておりまして、医師会を初め関係団体の方々の御意見も踏まえて基本計画をつくっていこうと思っておりますので、その段階で御意見を賜ることになろうかと思います。  以上でございます。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  やはり皆さん、一番尼崎総合医療センター ――尼総の件で近隣の病院群とうまくいっていなかったりするようなところをすごく懸念されていたりする御意見が出ておりましたので、その点をよく考えてくださいまして、話を進めてくださいますように要望しておきます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   1点だけちょっと聞いておこうかな。もうええかなと思うたんやけど。  5次総で利用病床率の向上に向けた取り組みとか――残された中央病院やね。まだ5年以上あるやろうから、やっていこうと思うてはるんやけど、この方針は、地域包括ケア病床とかをふやそうとか、そんな感じなの。今は193床やったかな、257床ぐらいの許可病床数に対して可動病床数を絞っているじゃないですか。残されたこの5年間でそこまで持っていこうとしてはるのか、こう書いてあるねんけども、どう考えてはるんかなと思うて。あとの残された期間で利用病床率の向上に向けた取り組みなどを実施すると書いているでしょう。この方向性。 ◎中央病院事務局長   現時点で私どもが持ち合わせている計画といいますのは、平成32年度までの改革プランというのがございまして、その中では、河崎委員御指摘のとおり、地域包括ケア病棟もありますが、それは49床のままでございます。残りの144床の急性期病棟と一緒に運営していって、その中で単価のアップ、あるいは利用率の向上というのを図っていこうと。その中におきましては、やはり救急も含めた急性期を担っていこうという姿勢は32年度までは変わってございません。恐らくそれ以降の計画も、やはり閉院までの計画はつくらないといけないと思うんですが、我々中央病院が閉じましても、そのメンバーは統合新病院に移ってまいりますので、統合新病院では高度急性期・急性期を担っていこうという中であっては、やはり閉院までは急性期のままで運営していくということになるのであろうというふうに現在思っておるということでございます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   3次救急を担うところで地域包括病床はやったらいけないと、もう国の方針決まっているんやね。両立しないんやけども、持っていかれへんやろうけども、残された中央病院というか、跡地利用なんかはこれから考えていくんやけども、私の中では、それが残ってもええんと違うかなとか思うたりね。  それとあと、教育入院とかいうことがあるじゃないですか。これからどんどん生活習慣病とか、僕なんかでもそうやけど、教育入院で一回徹底的に禁煙せえとか、酒を飲むなとか、そういうのがあってもええんと違うかなと。民間では教育入院をやっているところはあるよね。公立病院はそんなんはないねんけど、そういうのを残された期間でやっていって、次に林田町にそんなものが残ればええんじゃないかなとぼやって考えている、そんなんやけどもね。 ◎中央病院事務局長   今、我々病院でやっている教育入院は、糖尿病の教育入院がありまして、2週間ほど入っていただいて糖尿病の管理をしていただくというのはやってございます。委員御指摘のとおり、禁煙等々、市民の方々の健康を守るための機能というのもやっていかなあかんというところですが、まだそこの教育入院は正直できておらないということでございます。  具体的な機能といいますのは、うまいこといけば、統合の合意ができれば、来年度、基本計画の中でいろいろ協議していきたい。先ほども申しましたように、関係団体の方々、市民の方々の意見も交えてやっていきたいと思います。その中でいろいろもんでいって、可能な分はやっていけるように頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   ありがとうございました。ちょっと思いついて言いました。済みません。 ◆八木米太朗 委員   アクションプランの35ページの「医療サービス」のところです。  もともとこの番号の順番というのは、基本的に総合計画の③と④とかというのは、順番は関係ありませんよと聞いたんですよね。ただ、ここはあれと合わせて書きかえた、そういうふうにとっていいんですかね。重要度とかに関係なくね。 ◎病院改革担当部長   「現状と課題」の中で重要な課題として、統合病院の協議の推進、その後に中央病院の機能強化ということで、この順番に合わせていただいて取り組みのほうも決めたということで、あえてこの重要度云々ということで決めたわけではないです。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   ここの説明、参考資料を読んだらそういうて書いてあるので、それやったらいいんですけどね。もともと総合計画の中で、この番号というのは優先順位とかは基本的には関係ありませんというのが基本姿勢やと思うんですよね。私らは見たときに、やっぱり1番が大事で2番がその次やというふうについ捉えがちやねんけど、いや決してそうではありませんよという基本的な一番最初の説明があったように記憶しておったので、念のためにちょっとお聞きしたんです。  ありがとうございました。ようわかりました。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   では、私から質疑させてもらいます。 ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務を交代します。 ◆八代毅利 委員   意見、要望だけなんですが、1点が、今の新病院のコストの問題ですね。既にこの7月あるいは6月に聞いていたよりはかなり上がることが、それもかなりの割合で上がるだろうということなんですけども、多分、今後はさらに――万博があるので、かなり人件費も上がれば、資材のあれも上がるので、基本計画に入れる話ではないかもしれないんですけど、とにかくなるべくコストを抑えるやり方で何らかの契約をね。ちょっと私は素人でよくわかりませんけど、どんどん上がっていく時期であれば早目の契約をして、ある程度頭を抑えていくというんですか、そういうやり方も可能であればね。ちょうど万博とほぼ重なるじゃないですか。2025年あたりのところで重なってくるので、うまいこといろいろ工夫をしていただいて――もちろん県が主体的にやる部分であるかもわからないですけど、市のほうとしても、やはりコストを抑えるために知恵を出して、西宮市の負担がなるべく抑えられる形で、しっかりそういう工夫をしていただきたいなと。それが1点でございます。  もう1点が、今、市の一般会計からの貸付金等がかなりあるわけですね。今後、やっぱり資金不足は極力ないようにしていただいて。要するに、中央病院はいずれやめるわけですから、その時点で清算するときに、市の負担額が、貸し付けが30億円ありますとかになったら、それは誰も返済する原資はないわけですから、当然それはもう戻ってこないお金になるわけなので。その他、当然、退職引当金の分を県に――退職金の精算、退職される方もいるし、それを引き継ぐ形の場合もあるんでしょうけど、いずれにしても相当のそれなりの原資を向こうに持っていかないといけないというのもありますので、多分かなりの財政負担が予想されると思います。それをなるべく抑える方向で、少なくとも資金不足になってどんどん借金がふえていくということがないように、ぜひお願いしたいなと。当然、企業債もそうですね。企業債だって、結局、中央病院には返済能力はないわけですから、やめる時点でやっぱり市が肩がわりする形であろうと思いますので、なるべく借金を背負わないようにして、後にツケが膨れ上がっていかないようにぜひお願いしたいなと。  以上、意見、要望で申し上げさせていただきます。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務をお返しします。 ○八代毅利 委員長   ほかに御質疑、御意見はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめます。  ここで説明員が交代します。   (説明員交代) ○八代毅利 委員長   ここで、5次総に入る前に、先ほどの議案の審査の中で質問のありましたことにつきまして当局のほうから説明がございます。 ◎介護保険課長   介護保険特別会計補正予算の中で、野口委員の御質問で高額医療介護サービス費の上限金額と影響人数についてお尋ねがございましたので、資料をもとに御説明させていただきます。  上限金額につきましては、表に記載しておりますように、現役並み所得者のところが上限が上がっております。  影響人数についてですが、この申請自体が平成30年8月から上限が上がっておりまして、30年8月から31年7月の申請の方が対象となっております。  還付スケジュールにつきましては、平成32年1月から32年3月に勧奨いたしまして、実際に還付いたしますのが32年に入りますため、対象者の算出は今現在できておりません。  以上です。 ○八代毅利 委員長   それでは、健康福祉局から第5次西宮市総合計画(素案)に対する意見提出手続き(パブリックコメント)の結果等について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎福祉総務課長   それでは、第5次西宮市総合計画(素案)における健康福祉局所管分のうち、基本計画の修正案から説明をさせていただきます。  資料3と参考資料2を御用意ください。  資料3では、素案について市議会や総合計画審議会からの意見等により今回修正を行った項目を全て網かけとし、修正した文言について太字、下線つきとしております。
     まずは、資料3の3ページをお開きください。  第Ⅲ部「福祉・健康・共生」、ナンバー9「地域福祉」では、部門別計画において、前回の所管事務報告で御指摘いただいた障害福祉推進計画について記載のとおり修正を行っております。  また、参考資料2の3ページの中ほど、ナンバー25の審議会意見において、地域福祉とコミュニティー政策を健康福祉局とこども支援局、市民局などが連携して行っていくことが必要との意見をいただきましたので、西宮市子ども・子育て支援プランを部門別計画に追加しております。  ナンバー10「高齢者福祉」では、目的のところで「住みなれた地域で」を「地域で」に変更しておりますが、これは、参考資料2の4ページ上から三つ目のナンバー31の審議会意見において、住みなれた地域でとあるが、現実問題としてなかなかそうでないケースも多いとの意見をいただいたことによるものでございます。  ナンバー11「障害のある人の福祉」では、まず、施策面について、当初「障害者福祉」であったものを変更しておりますが、これは参考資料2の4ページ中ほど、ナンバー33の審議会意見において、「障害者」という表現は「障害のある人」とするほうが好ましいとの意見をいただいたことによるものでございます。  部門別計画につきましては、先ほど説明したとおりでございます。  ナンバー12「生活支援」では、部門別計画において地域福祉計画を追加しておりますが、こちらは、参考資料2の3ページのナンバー23の審議会意見において、地域福祉の考え方は高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉と並列ではなく、それらのベースとなるものであるとの意見を受けてのものでございます。  ナンバー14「医療サービス」では、庁内で検討の結果、「取組内容」の①救急医療体制の「充実」を「維持・強化」に変えております。  4ページをお願いいたします。  ナンバー15「健康増進・公衆衛生」では、参考資料2の5ページ下から2段目、ナンバー45の審議会意見において、難病と精神保健は切り離して記載すべきとの意見により、「取組内容」の④を当初「難病・精神保健の支援の充実」としていたものを、④と⑤に分割して記載しております。  ⑥につきましては、当初「保健所の機能強化」としていたものを、参考資料2の5ページ一番下、ナンバー46の審議会意見において、ソフト面の強化と捉えられ、誤解を生む可能性があるということで、記載のとおりとしております。  部門別計画につきましては、先ほど説明したとおりでございます。  以上が基本計画の修正部分でございます。  続きまして、アクションプランの修正案について御説明させていただきます。  資料1と資料4、それと参考資料2を御用意ください。  資料4では、素案について市議会や総合計画審議会からの意見等により今回修正を行った項目全てに網かけをしておりますが、パブリックコメント及び総合計画審議会の意見に基づく修正については、網かけに加え、四角囲いをしております。  それでは、資料4を用いて、先ほどの基本計画該当箇所を除く項目について、修正箇所の説明をさせていただきます。  まずは、資料4の23ページをお開きください。  ナンバー9「地域福祉」でございます。  まず、「現状と課題」について、上から四つ目の四角ですが、参考資料2の3ページ中ほどのナンバー23と24の審議会意見において、国が地域福祉計画を基盤、上位計画として明確に位置づけており、高齢や障害の計画と並列ではないとの意見により、項目を追加しております。  資料4の24ページをお願いいたします。  次に、「取組内容」でございます。  ①の「地域福祉を推進する基盤づくり」の二重丸の2段目は、参考資料2の3ページ下から3段目のナンバー26や27の審議会意見において、中間支援の記述も検討すべきとの意見により、文言を追加しております。  2個目の二重丸の1段目につきましても、参考資料2の3ページ一番下、ナンバー28の審議会意見において、一般就労まで行き着かない人たちに対して地域の中で仕事づくりを担う拠点を西宮市につくり、ワンセットの概念で進めることが福祉の総合施策となるとの意見により、文言を追加しております。  ②の「相談・支援体制づくり」につきましては、参考資料2の4ページ上から4段目のナンバー32の審議会意見において、施策分野ナンバー10「高齢者福祉」の「現場と課題」の従来の五つ目に記載された項目について、問題を共有する場や解決できる仕組みをつくって全体に対して責任を持つのが行政であるが、現行の表現だと民生委員や社協がそれを担うと誤解されるおそれがあるとの意見により、当初の一つ目の二重丸を分割し、表現を修正しております。  ③の「地域福祉の推進を支えるための仕組み・環境づくり」につきましては、まず、一つ目の二重丸は、参考資料2の3ページ、ナンバー23、24の審議会意見により、項目を追加しております。  二つ目の二重丸2段目から3段目は、参考資料2の4ページ一番上のナンバー29の審議会意見において、介護をする人たちに対する支援の記述がないとの意見により、文言を追加しております。  三つ目の二重丸は、参考資料2の3ページ、ナンバー25の審議会意見において、地域福祉については市が総合的に調整して責任を持つという記述にすべきとの意見により、文言を追加しております。  参考資料4の25ページをお開き願います。  ナンバー10「高齢者福祉」でございます。  まずは「現状と課題」について、四つ目と五つ目の四角ですが、参考資料2の4ページ、ナンバー32の審議会意見において、「現状と課題」の従来の五つ目に記載の項目について、問題を共有する場や解決できる仕組みをつくって全体に対して責任を持つのが行政であるが、現行の表現だと民生委員や社協がそれを担うと誤解されるおそれがあるとの意見により、表現を修正しております。  資料4の26ページをお願いいたします。  一番下の四角については、従来2項目であったものを1項目に統合をしております。  資料4の27ページをお開き願います。  次に、「取組内容」でございます。  まずは、③の「介護サービスの充実と適正・円滑な運営」ですが、参考資料2の4ページ、ナンバー30の審議会意見において、今後10年で介護人材が決定的に足りなくなることはきちんと記述すべきとの意見により、項目を一つ追加しております。  資料4の28ページお願いいたします。  ⑦の「地域生活を支える体制の充実」ですが、一つ目の二重丸は、参考資料2の4ページ一番上のナンバー29の審議会意見において、介護する人たちに対する支援の記述がないとの意見により、文言を追加しております。  資料4の29ページをお開き願います。  ナンバー11「障害のある人の福祉」でございます。  まず、「現状と課題」についてですが、下から一つ目と二つ目の四角につきましては、従来2項目であったものをそれぞれ1項目に統合しております。  資料4の30ページをお願いいたします。  次に、「取組内容」ですが、⑤の「共生社会の実現に向けた理解の促進」の二つ目の二重丸について、こちら資料1の14ページ中ほど、ナンバー58のパブリックコメントにおいて、誰もが住みやすいまちにするために、ユニバーサル都市の宣言や条例整備を検討してほしいとの意見により、文言を追加しております。  資料4の31ページをお開き願います。  ナンバー12「生活支援」でございます。  「現状と課題」ですが、四角の一つ目から三つ目までが健康福祉局所管となります。  一番上の四角について、従来2項目であったものを1項目に統合しております。  二つ目の四角については、参考資料2の4ページ下から三つ目のナンバー34の審議会意見において、生活困窮者が孤立しない地域づくりをすべきとの意見により、文言を追加しております。  三つ目の四角については、参考資料2の4ページ、ナンバー35の審議会意見において、生活困窮者自立支援法は各福祉制度の縦割りを排すること意図しており、生活困窮者自立支援制度そのものから総合相談支援体制等に発展させなければならないが、その記述がないとの意見により、項目を追加しております。  32ページをお願いいたします。  「取組内容」につきましては、①と②が健康福祉局所管となります。  ②の「生活困窮世帯に対する支援の充実」の二つ目の二重丸について、参考資料2の4ページ、ナンバー35や36の審議会意見において、生活困窮者自立支援法の本来の趣旨を生かせるような「取組内容」の記述を検討すべきとの意見により、項目を追加しております。  35ページをお開き願います。  ナンバー14「医療サービス」でございます。  まず、「現状と課題」ですが、一番上の四角のほうが健康福祉局所管となり、この項目について、当初3項目となっていたものを、関連性のある項目であったことから一つに統合した上で、参考資料2の5ページ、ナンバー39、40の審議会意見や市議会からの意見において、北部市民の多くは宝塚や三田の病院を利用している現状から、市を越えた連携について模索し、北部課題についても総合計画にきちんと記載すべきとの意見により、修正を行っております。  37ページをお開き願います。  ナンバー15「健康増進・公衆衛生」でございます。  まずは、「現状と課題」ですが、当初は13項目と項目数が多く、本来「取組内容」で書くべきものも含まれていたことから、再度内容を整理し、七つにまとめた上で、四つ目の四角については、参考資料2の5ページ、ナンバー43の審議会意見において、乳幼児期の虐待については医療機関との連携に関する記述も検討すべきとの意見により、文言を追加しております。  39ページをお開き願います。  「取組内容」につきましては、「現状と課題」に合わせ、項目番号①と②を入れかえ、①の「健康づくり・食育の推進」の最後の二重丸において、今夏の猛暑で熱中症による健康被害が多く出たことから、保健所が今後も取り組んでいくべき内容として項目を追加しております。  ②の「感染症予防の強化と食の安全の推進」につきましては、「現状と課題」を整備する中で、本来「取組内容」に記載すべきものとして項目を追加しております。  ③の「母子保健の支援の充実」の一つ目の二重丸は、参考資料2の5ページ、ナンバー44の審議会意見において、妊婦面談の全数実施は、虐待などを受ける子供をなくすためにもここの記述をもっと強調すべきとの意見により、文言を追加しております。  三つ目の二重丸は、参考資料2の5ページ、ナンバー43の審議会意見において、乳幼児期の虐待については医療機関との連携に関する記述も検討すべきとの意見により、項目を追加しております。  ④、⑤につきましては、先ほど説明したとおり、精神と難病を分割して記載しており、⑤の「難病保健の支援の充実」では、一つの項目で記載していた内容を分割し、二つ目の二重丸で、従来「関係機関等との連携」としていたものを「難病に関する医療や福祉の関係機関等との連携」と修正しております。  以上がアクションプランの修正部分でございます。  続きまして、事業計画の修正案について御説明させていただきます。  資料5を御用意ください。  本資料の事業計画記載部分では、修正がある項目について全体を網かけし、修正した文言について太字としております。  10ページをお開きください。  ナンバー10「高齢者福祉」の「特別養護老人ホーム等の整備」につきましては、西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画が策定され、施設整備の必要性が整理されたことから、今回計画に追加をしております。  以上が事業計画の修正部分でございます。  健康福祉局所管分の説明は以上となります。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆八木米太朗 委員   医療のところで、資料4の35ページのところなんですけども、意見というか、北部の医療環境について、どうしても病院の統合との関係で、北部の医療の問題への関心がだんだん、薄れるんじゃなくて、注目が統合病院のほうになってしまって心配しておったんですけども、きちっと書いていただいてありがとうございました。意見というよりも、お礼を申し上げておきます。5次総の中で現状をきちっと書いていただいたので、ありがたいことやと。  当たり前のことなんですけども、これがありがたいことだというふうに――上谷副委員長もうなずいておられますけども――思うところに問題があると思いますけれども、そんなことはさておいて、きちっと評価していただいて書いていただいたので、お礼を言うておきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○上谷幸美 副委員長   私も、まず最初にお礼を申し上げます。八木委員と同じように、記載していただいたことをとてもうれしく思っています。  全然違うんですけれども、資料5の10ページの「特別養護老人ホーム等の整備」で、高齢福祉の中で、高齢者が入る施設とか建物、入所されるところというのはたくさんあると思うんです。たくさん種類があって、その中で数が足らなくなるというようなことを多分試算されて、これから必要だというようなことを計算されているかと思うんですけれども、その中で、サ高住――サービス付き高齢者向け住宅がどれほど市内にあるのかというのを把握されておられるのかというところでお尋ねいたします。 ◎法人指導課長   サ高住につきましては、施設の運用につきましては法人指導課のほうでしておるところなんですが、今、手元に資料がございません。申しわけございません。またお調べしてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎福祉総括室長   毎年出しております「西宮の福祉」のほうでサービス付き高齢者向け住宅をまとめた一覧表がございまして、そこでいきますと18施設ございます。今、現状を把握しているのはそこの施設になっております。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   では、そのサ高住という居住も含めた全てを含めて必要度を計算されているという認識で大丈夫ですか。 ◎福祉のまちづくり課長   総合計画、こちらのほうで取りまとめております必要数には、サービス付き高齢者向け住宅は含まれておりません。といいますのも、介護保険施設という範疇の中にサービス付き高齢者向け住宅というのは位置づけられておりませんで、あくまで高齢者向けの賃貸住宅ということで国土交通省の所管になっておるということで、根拠法令とかも介護保険法ではなくて、そういったところから、ここでは介護保険法に基づく介護保険施設の必要量ということで整備数が整理されたので、それに基づいたものを反映させていただいています。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   ありがとうございます。  あとはもう意見なんですけれども、サ高住という建物自体も、やはり高齢者が入所というのか、生活される場所として、そこで介護サービスとかも受ける一つの箱として私はカウントされるべきなのではないのかなと思っていますので、ちょっと今言われていましたけれども、そこだけを見るのではなくて、サ高住も含めて必要数というのを計算するべきじゃないのかなと思っておりますので、また御検討していただければと思います。  以上です。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務を交代します。 ○八代毅利 委員長   1点だけなんですけど、5次総の26ページ。今回、直接問題になっているところじゃないんですけど、四角のマークの二つ目なんですけども、ここに書いてあるとおり、要介護だけではないんですけど、「要介護状態になっても安心安全な環境で必要な支援が受けられる施設整備のほか」、これは今、上谷副委員長の言われた部分でもあると思いますけど、「心身の状況や所得に応じた高齢者の多様な住まい方を支援する取組が求められている」と書かれているんですけど、「求められている」って、これは何か他人事みたいな書き方なんですけど、これはどういうお考えでこういう書き方をされているんですかね。 ◎福祉のまちづくり課長   こちらなんですけど、「現状と課題」という中で、特別養護老人ホームに限らず、あらゆる状態にある高齢者の方の住まいというものを総合的に考えていく必要があるということで、そういった声があるというところも含めまして、ニュアンスとして取り組みが求められているというような書き方にさせていただいております。 ◆八代毅利 委員   ありがとうございます。  これは非常に大きな問題なんですよね。実際かなり私もいろいろ御相談を受けまして。要は、施設に入る方は施設を要望されているんでしょうけど、そうでなくて、一般の住宅に入られていて、階段しかないところは、若いうちはいいけど、だんだん高齢になってきて、もう厳しいという方からよく御相談受けるんです。今は何とか我慢して階段を上りおりしているけども、あと一、二年したらちょっともたないよというようなお話で、住みかえとかをよく御相談受けるんですけど、介護認定がない方でも、高齢者であるとやっぱりなかなか住みかえが難しいんですよね。拒否される。ひとり住まいだったらなおさらなんですけど。  この辺の住まいの問題というのは、私も一般質問では何回も取り上げたんですけど、あとは意見、要望ですけど、要は、こういう問題意識を挙げられている以上、やはり高齢者の住まいのあり方についてはしっかりと――例えば、保証人が要るとか、いろんな問題があるわけですね。今、公営住宅がその役割を果たしていないんですよね。結局のところ、公営住宅に入れない方は、前は議員に頼んだら入れてもらえると思ってよく言ってくるわけですよ。そんなんは今はありませんよ、今は抽せんでと公営住宅法でもう決まっているので無理ですよと言うんだけど、それだけやっぱり切実な問題なので。住宅政策というのは確かに都市局の所管でもあるわけですけど、連携しながら、福祉的な面で、例えば高齢者の見守りですとか、あるいは亡くなられた後の遺品の整理だとか、そういったものを引き受ける、低価格でやってもらうような仕組みだとかそういうのをつくって、ある程度、貸すほうも安心して貸せるというか、そういう仕組みもつくるなり。成年後見の制度でも任意後見の制度を普及させて、認知症になった場合も安心して、大家さんは今度は後見人と話をすればいいわけですから、そういうところをぜひ都市局と連携して、今の上谷副委員長と同じ話で重なる部分はありますけどね。サ高住とかそういうのもそうですし、一般の住宅でも非常に困っておられる高齢者の方はいっぱい――高齢者だけではなくて、障害者も同様なので、ぜひその仕組みづくりについてしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  それについて何かありますかね。今こんなふうに取り組みかけていますとか、そういうものはございますでしょうか。ありましたらお教えいただけますか。 ◎福祉のまちづくり課長   高齢者の方に限らずなんですが、低所得者などを対象としました新たな住宅制度セーフティーネット制度というものが平成29年度から施行されておりまして、その枠組みの中で、住宅部局が中心となりまして、住宅確保要配慮者向けの住宅のストックであったり確保であったり、そういったことを検討していく取り組みというのが庁内でスタートしており、そちらのほうに福祉部局のほうも声をかけていただいておりまして、一緒に住宅部局と考える、そういった下地はできているところです。  以上です。 ◆八代毅利 委員   ありがとうございます。  例えば県でそういう仕組みをやったわけです。要するに、入居者を排除しない、高齢だからとか障害者だからと排除しないという、そういう民間の住まいを確保してという仕組みが結局うまくいかなくて、県全体で50戸ぐらいしかないとか、物すごい少ない。だから、その失敗の教訓をもとに、ぜひ高齢者、障害者等が安心して住まえる住まいが――福祉的なところがやっぱりかなり重要な部分になってきますんで、ぜひしっかり取り組みをお願いしたいなと思います。  以上です。 ○上谷幸美 副委員長   委員長の職務をお返しします。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。 ◆八木米太朗 委員   ちょっと外れるんですけども、気になるので。  午前中の河崎委員の質問への答弁として、局長が、支所機能の見直しの中で5次総でやりますという発言をたしかされましたよね。覚えておられますか。それはどこに書いてあるのか。いわゆる支所機能の見直しというのが5次総の中でやられると確かにおっしゃったと思うんです、午前中にね。そのときに質問しようかと思ったけど、5次総のことがあるからということでそのときはすぐにしなかったんですけども。  今すぐでなかっても、それはここに書いてあるんですということがわかれば、また後でも結構なので。たしか局長がおっしゃったと思いますね。 ◎健康福祉局長   支所機能のあり方を全庁的に検討していく必要があるということで申し上げましたけれども、5次総という言葉を申し上げたつもりはございません。5次総に載せるとか載せないとかではなくて、現に今後、局横断的に、地域福祉のやり方であるとか支所機能の強化であったりとかいうのは全庁的に議論するべきことだというふうに認識しておりますので、その中で考えるべきこと、そういう認識をしておりますというつもりで申し上げたつもりでございます。5次総に記載するとかしないとかいうようなことは、その時点では申し上げていないつもりでございます。もし言い方がまずかったら申しわけございません。  よろしくお願いします。 ◆八木米太朗 委員   言うた、言わへんということはあんまり問題じゃないねんけども、今それを考えている、5次総というふうに僕は聞いたんで、これからそれを取り組みますというね。局長がおっしゃったんやから、全庁的にきちっとやってくれはるんやろなということで。私は、内容的には歓迎しているんです。当然やるべきことやと思っているので。ただ、それは、僕はやっぱり5次総の中できちっとどっかで表現するべきだと思うし、しておかないといかんことやと思うんけども、それが僕はなかなか見つけられへんかったので。組織の見直しみたいな一般論は割と書いてあるんですけどね。 ◎福祉総括室長   アクションプランの82ページ、施策ナンバー33「住民自治・地域行政」の「取組内容」の②の「地域行政の見直し」の二重丸一つ目のところに、「地域行政の拠点としての施設整備のほか、支所機能の強化について検討を進めるとともに、既存事務の集約や組織・人事のあり方についても検討する」ということで記載がございます。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   よくわかりました。私は「地域行政」という言葉に物すごい引っかかってまして、使い方を間違うておるのと違うかと思うていたんやけども、支所機能の強化というのは地域行政そのものなんで、よくわかりました。ありがとうございました。  済みません、えらい余分なことで申しわけないです。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめます。  ここで説明員が一部退席します。    (説明員一部退席) ○八代毅利 委員長   次に、介護保険・認定事務委託について報告があります。  当局の説明を求めます。 ◎介護保険課長   資料は、介護保険・認定事務委託についての資料と追加資料の2部となりますが、お手元に資料はございますでしょうか。  それでは、介護保険・認定事務委託に係る所管事務報告について御説明させていただきます。  1ページをお開きください。  まず、本市の高齢者数や認定者数の推移についてですが、介護保険制度が創設された平成12年度と平成29年度末で比較しますと、被保険者は1.74倍、認定者数は2.9倍に増加している状況です。このように対象者が増加する中、介護認定や審査判定などの認定事務や、保険料賦課・徴収、サービス事業者への給付などの事務が増加し続けている状況です。  今回委託を行う予定の給付関連業務も、2番目の表に記載しておりますとおり、件数が平成18年度と比較すると2.2倍に増加しています。さらに、平成30年度の介護保険制度改正では、市の取り組みの評価として、自立支援・重度化防止に向けたケアプランの検証など、介護給付の適正化の推進を義務化しています。これらの業務量の増加と新たな取り組みを適正に行うため、平成31年度よりさらに給付関連業務の委託拡大を行う予定としております。  委託内容につきましては、「3.平成31年度給付関連業務委託拡大内容」として記載のとおり、9項目でございます。  次に、介護保険料の電話による納付催告業務につきましては、29年度より収納事務委託の一つして外部委託を実施していましたが、市の債権回収一元化の一環として、また、一体的に実施することで経費の削減が見込めることから、31年度より税・国保一体の催告コールセンターへ委託がえを行います。  2ページをごらんください。  履行期間、委託予定金額は記載のとおりです。  委託費用についてでございますが、平成30年度委託料予算ベースにおいては3,574万8,000円であったため、今回の4,430万1,567円との差し引き855万3,567円がこのたびの9項目の業務拡大による委託料の費用となっております。  予算確定前ですが、7の「業務委託スケジュール」に記載のとおり業務委託を進めていく上での事務手続が必要であることから、12月に所管事務報告をさせていただくものです。  参考として、介護保険・認定事務委託実施状況を記載しております。  次に、追加資料をごらんください。  1ページをお開きください。  市が行う業務と委託業者が行う業務を示した一覧表です。市の業務は右端に丸印、委託業者が実施する業務については網かけで、それぞれ示しております。  1ページは、平成28年度から平成29年度の委託業務、裏面2ページは、平成30年度実施予定分と平成31年度、このたびの委託拡大9項目の業務一覧表でございます。  説明は以上となります。  よろしくお願いいたします。 ○八代毅利 委員長   説明は終わりました。  本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆野口あけみ 委員   このたび、給付関連業務の委託拡大を図るその狙いといいますか目的は、30年度の法改正によって介護給付の適正化の推進の義務化があるんだ、それに職員数もなかなかふえない、そのためにということで理解しているんですけれども、この介護給付の適正化の推進の義務化ということで、ここの例記では、例えばということで自立支援・重度化防止に向けたケアプランの検証などとしておりますが、この適正化推進の義務化をされた事務というものがほかにどんなものがあるかということを教えてほしい。 ○八代毅利 委員長   一問一答ですか。 ◆野口あけみ 委員   1問だけです。 ◎介護保険課長   先ほどの介護給付の適正化ですけれども、まず1点は、先ほど委員おっしゃられたように、生活援護中心型の訪問介護の訪問回数が多いケアプランについて検証するように、これが指示されております。そのほかには、事業所が給付を国保連に請求しますが、その内容について適正であるかどうか、疑義があるかどうかというのが、国保連合会から2次データという形で送られてきます。これにはさまざまな種類がございまして、それは、市が事業所に請求が正しいかどうか確認するようにというふうに求められております。  以上でございます。 ◆野口あけみ 委員   多回数の場合にそれが適切かどうか、その辺のチェックも要るだろうということと、国保連合会から送られてきた疑義のある内容について市が直接その内容を確認するんだと。今までも多分、疑義があって戻ってきた部分はあったと思いますが、それの確認というのは今まではどこがしていたんですか。 ◎介護保険課長   これまでも、国保連合会がまず事業所にも通知をします。事業所に通知をしましたという内容が市に送られてきます。実際に適正かどうかというのを改めて市が確認しているという流れは変わってはおりません。 ◆野口あけみ 委員   流れ的には変わっていないけれども、今後さらにまた市が踏み込んでというような趣旨ということなのだと思います。  給付の適正化、この介護分野で適正化と言われるときには何か抑制のイメージが強いんですが、きちんとサービスが提供されているのかどうか、事業所の側が不正な請求がないのかどうか、そういったものをきちんと市がチェックをして管理監督をする、また介護の給付の質の面においても、しっかりと利用者さんの立場に立っているのかどうかということも含めて市が直接チェックをしていくということは、プラスの側面も生まれる可能性はあるので、ぜひそのプラスの側面を生かせるように――今、私も前に問題にした法人指導監査の分野では、こういった介護事業所も監査の対象にはしてはるけれども、すごい数のものを指導監査の担当の部署がやってはるわけで、そのあたりは、介護分野で市の直接担当されている方が、全部とまではもちろんいきません、問題があるだろうなとチェックされた分野をチェックするんだとは思われますけれども、その際には、給付そのものの適正化もですし、あわせて質の確保という点でも生かされるようにしてもらえたらなというふうには思います。  追加資料で今度業務拡大する中身というのが――この項目だけではわからへんなというたところに、内容的には資料が出てきたので、直接市がしなければならない中身とそうでない部分ということが追加資料でわかったわけですけれども――まあそういうことです。意見です。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   これは大分拡大していくんやけど、最初は認定業務から入ったよね。今、認定業務自体も委託しているんやね。介護認定。 ◎介護保険課長   このたびの介護保険と認定事務委託のほうは28年度から実施しているという状況です。 ◆河崎はじめ 委員   聞き取り調査とかに行っているのは市やね。 ○八代毅利 委員長   河崎委員。あの…… ◆河崎はじめ 委員   一問一答で。済みません。1個だけ。この答えだけ。 ◎高齢福祉課長   調査業務につきましては市のほうでやっていて、更新につきましては今は委託しております。今回、1月からは追加資料2ページのところに入ってます要介護認定調査の新規の部分についても委託に出しています。  以上でございます。
    ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  そんな、不服申し立てとかそんなんは今どうしているの。 ◎高齢福祉課長   不服認定については、市の調査員が行っております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   それに対して不服申し立てがあって、認定するのも委託先ですか。 ◎高齢福祉課長   認定につきましては、調査の結果、まず機械に通して判定を出した上で、審査会にかけてやるという形になっていますので、そこは審査会のメンバーで最終確定させていただきます。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   今、江上町で審査会をやっているんやね。あれは毎日やっているの。毎日、何人ぐらいさばいているの。 ◎高齢福祉課長   委員のおっしゃるとおり、一応、件数に応じて毎日予定を組んでおります。1日に2審査会やっておりまして、1審査会の人数が最大40人で予定しております。  以上でございます。 ◆河崎はじめ 委員   この間、うえだ委員も言うていたけど、この体制にすると、これからは法律で決まっているように1カ月で認定ができるようになるの。 ◎高齢福祉課長   今回の調査部分について、1月から実施する分についてはなります。今回、介護で充実させるところは、後の仕事のほうになると思ってます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   それじゃ、やっぱり30日以内というのはちょっと難しくて、今と同じぐらいで40日ぐらいかかるみたいなものか。 ◎高齢福祉課長   ちょっと説明が悪かったと思うんですけれども、要介護認定調査事務について1月から民間委託に出させていただくんですけれども、それを実施することによって、来年度からは30日になると思うております。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。  今度、こっちのコールセンターやけども、これも出すんやね。介護保険料というもの自体が時々不納欠損で出てくる。時効が2年やものね。だから、すぐに不納欠損で出てきてしまってしようがないんやろうけど、これをすることによってやっぱりその辺も減るという期待が持たれるわけですか。 ◎介護保険課長   まず、現年の比較的未納の浅い方からコールセンターによる案内をしまして、時効にならないように、未然に防ぐような対策でございます。  以上です。 ◆河崎はじめ 委員   わかりました。それは結果を見ておいて、また比較すればいいんやね。わかりました。ありがとうございます。 ◆八木米太朗 委員   ちょっと確認というのか質問というのか。  追加資料のほうの2ページの要介護認定事務ですけど、31年の1月実施で、こっちのほうを見たら、認定調査業務も31年全部書いてあるねんけど、網かけ部分を見たら括弧で「委託地域分」と書いてあるんですね。ということは、地域によって違うのかどうか。委託地域分というのが全市なのか、この括弧の意味は何か、説明してもらえませんか。 ◎高齢福祉課長   これつきましては、9月市議会でうえだ委員から一般質問を受けた部分のことなんでございますけれども、171号線以北の地域の部分についてを委託に出すという形になっております。  以上でございます。 ◆八木米太朗 委員   そしたら、171号線以北を出すと。ほかはどうなるんですか。これからの予定を聞かせてください。 ◎高齢福祉課長   一応、南部地区については直営、今の調査員が実施する予定になって、それで件数をさばいていって、先ほど河崎委員から質問があったように、30日以内を目指して頑張っていくということです。  以上です。 ◆八木米太朗 委員   171号線では結果どうかというのは別にして、西宮市は広いんで、いろいろ分割するのはいっぱいあります。ただ、ごみの収集でもそうやし、市営住宅の管理もそうですし、結構、分割して委託したり直営になったり、ずっと見ていくと紆余曲折ですよね。その時代、時代というか、そのときの局の都合によっていろいろ変わっていっているという。私は、それが果たしていいのかどうかね。よう考えていかないといかんと思うんですよね。特に直営と委託とかいうのが並行してあるというのは、全市のサービスの面からいうとあんまり好ましくないというのが一般論であると思うんですよね。変わりませんと言いながら、変わらなかったら直営でやったらええわけで、その辺は、これは単なる意見ですけども、よう考えて取り組んでもらいたいなと。委託するんであればやっぱり全面的に委託――もちろん委託先のキャパシティーの問題はありますけども、市は、ここにあるような本来やらないといかん業務をしっかりやるという方向性のほうが私は正しいんではないかなというふうに思うので、その辺もよく検討していただいて――市民の方が受け取った印象として、やっぱり平等性というのは物すごく大事なので、その辺を考えて取り組んでいただきますように希望しておきます。  以上です。 ◆竹尾ともえ 委員   30年度介護保険制度改正では、市の取り組みの評価と自立支援・重度化防止に向けたケアプランの検証、介護認定の適正化の推進を義務化する、このために、今回31年度に給付関連業務の委託の拡大を図って、介護給付の適正化を図るという大きなポイントということだと思うんですけれども、市民の方が、認定を受けるのに時間がかかる、審査にすごく時間がかかる、すごい重症な方も、まだ認定が来ないねん、来ないねんという、そういった部分がどれぐらい軽減されるのかなというのが一つ。  それから、重度化防止に向けたケアプランの検証という部分で、これがどういう形で検証に対して力が入るのかというところ。  この2点を教えていただけますでしょうか。 ◎高齢福祉課長   時間がちょっとかかっているということですが、現在、国の法律では30日ですけれども、昨年度実績で35日程度になっていて、今回1月から委託に出すことで調査員さんの数がふえることによって、30日になるように努めてまいりたいと思ってます。  以上です。 ◎介護保険課長   生活援助・自立支援型のケアプランの検証についてですが、要介護1から5までの国が定める基準の回数がございます。それを超えましたプランに対して、介護保険課の窓口にケアマネジャーが届け出をされます。その届け出た回数が多いケアプランに対しまして、介護保険課ではケアプラン検討委員会を年4回やっております。そのケアプラン検討委員会の中で、保健師やケアマネなど多職種の連携というところでその方の意見をいただきながら検証するという内容になっております。  回数というのは、ヘルパーさんが生活援助として入った回数が多いという内容でございます。  以上です。 ◆竹尾ともえ 委員   わかりました。ありがとうございます。  少しでも認定の日にちが短くなっていくということでよろしいんですね。市民の方からそのお声は本当によく聞きます。認定に時間がかかるというのをたびたび。じゃあ、その辺は短くなるということで、了解いたしました。  ありがとうございます。 ○八代毅利 委員長   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめます。  以上で付託事件の審査は全て終了しました。  次の協議事項に入る前に、ここで一旦当局の挨拶があります。 ◎副市長   本常任委員会に付託されました議案第545号平成30年度西宮市一般会計補正予算(第8号)ほか諸議案につきまして、慎重審査の上、御協賛賜りまして、まことにありがとうございます。  審査の過程でいただきました要望、御意見等につきましては、留意し、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。  なお、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○八代毅利 委員長   ここで説明委員が退席します。     (説明員退席) ○八代毅利 委員長   次に、管外視察報告書・提言についてを議題とします。  管外視察報告書につきましては、一部の委員の報告書の差しかえを行い、タブレットに配信しております。  本件につきましては、本日これで確定したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。  それでは、これで確定とし、ホームページに掲載並びに当局にも送付し、提言とさせていただきます。  本件についてほかに御意見はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   なければ、本件はこの程度にとどめます。  この際、お諮りします。  本委員会の所管事務中、1、保健・福祉サービスの向上について、2、中央病院の経営及び改革について、以上2件について閉会中の継続審査としたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  いま1点、お諮りします。  本委員会で採決しました事件に対する委員会報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○八代毅利 委員長   異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。  本日は、議案第545号を初め、健康福祉局所管から六つの議案、中央病院から二つの議案、健康福祉局、中央病院にまたがる議案も含めまして、異議なく承認をしていただきました。  また、所管事務調査として、中央病院、健康福祉局から5次総素案のパブリックコメントの結果等について、また健康福祉局からは介護保険・認定事務委託について報告いただき、意見、質疑等をさせていただきました。また管外視察報告書・提言についても異議なく確定しました。  これをもって健康福祉常任委員会を閉会します。  御協力ありがとうございました。           (午後3時37分閉会)...